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Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000234_20211120_503CO0000000310.xml | 令和三年政令第二百三十四号 | 39 | 造船法施行令
（指定金融機関） 第一条 造船法第十八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の基準となる法律） 第二条 造船法第十八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 造船法 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 七 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 八 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 九 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 十 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十一 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 十二 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十三 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） （株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第三条 造船法第十六条に規定する事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 | 海運 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000840001_20211120_503M60000840003.xml | 令和三年財務省・国土交通省令第一号 | 39 | 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
（導入促進円滑化業務の実施に関する方針） 第一条 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三十九条の二十五第一項の導入促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 導入促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 導入促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 導入促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、導入促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第二条 法第三十九条の二十六第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第三十九条の二十六第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第三十九条の二十六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第三十九条の二十六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 国土交通大臣又は財務大臣は、法第三十九条の二十六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三条 法第三十九条の二十六第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 導入促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 導入促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 導入促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 導入促進業務を行う地域に関すること。 ホ 導入促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 導入促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な導入促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 導入促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 導入促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 導入促進業務の委託に関する事項 七 その他導入促進業務の実施に関する事項 （法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者） 第四条 法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第五条 法第三十九条の二十七第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第六条 指定金融機関は、法第三十九条の二十八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第三十九条の二十九第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 導入促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 導入促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他導入促進業務及び導入促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第三十九条の三十の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の実施状況 二 導入促進業務に係る債権の状況 三 導入促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた導入促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、導入促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第九条 指定金融機関は、法第三十九条の三十二第一項の規定により導入促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 導入促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第三十九条の二十六第二項、法第三十九条の二十七第二項、法第三十九条の二十八第一項及び法第三十九条の三十二第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （立入検査の証明書） 第十一条 法第三十九条の三十七第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 | 海運 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000840002_20211120_503M60000840003.xml | 令和三年財務省・国土交通省令第二号 | 39 | 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
（事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針） 第一条 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第二条 法第十八条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第十八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第十八条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第十八条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 国土交通大臣又は財務大臣は、法第十八条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三条 法第十八条第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 事業基盤強化促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業基盤強化促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業基盤強化促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業基盤強化促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業基盤強化促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業基盤強化促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業基盤強化促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業基盤強化促進業務の委託に関する事項 七 その他事業基盤強化促進業務の実施に関する事項 （法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者） 第四条 法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第五条 法第十九条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第六条 指定金融機関は、法第二十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第二十一条第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 事業基盤強化促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業基盤強化促進業務及び事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第二十二条の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の実施状況 二 事業基盤強化促進業務に係る債権の状況 三 事業基盤強化促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業基盤強化促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第九条 指定金融機関は、法第二十四条第一項の規定により事業基盤強化促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業基盤強化促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第十八条第二項、法第十九条第二項、法第二十条第一項及び法第二十四条第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （立入検査の証明書） 第十一条 法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 | 海運 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000007_20220401_000000000000000.xml | 令和四年政令第七号 | 39 | 内航海運業法施行令
１ 内航海運業法（以下「法」という。）第九条第二項の規定による承諾は、内航海運業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 内航海運業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第九条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第二十七条において法第九条第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「内航海運業者」とあるのは、「法第二十七条に規定する事業を営む者」と読み替えるものとする。 | 海運 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000334_20240401_000000000000000.xml | 令和五年政令第三百三十四号 | 39 | 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第五条 海上運送法等の一部を改正する法律附則第三条第五項に規定する国土交通大臣の権限は、小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路の起点の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が行うものとする。 | 海運 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000800038_20230701_505M60000800051.xml | 令和五年国土交通省令第三十八号 | 39 | 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 基準隻数（現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に百分の百二十を乗じて得た隻数に、認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数をいう。以下同じ。）を新計画（これらの申請に係る日本船舶・船員確保計画をいう。以下同じ。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数で除して得た割合 二 共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、特定認定事業者以外に一以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるとき 当該特定認定事業者の基準隻数と、当該対外船舶運航事業を営む者ごとの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合計数とを合計した隻数を、当該特定認定事業者及び当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数で除して得た割合 イ 当該対外船舶運航事業を営む者が現行計画の認定（法第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。）を受けている場合 基準隻数 ロ イに掲げる場合以外の場合 認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に当該各号に定める割合を乗じて得た隻数 | 海運 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000800043_20240401_000000000000000.xml | 令和六年国土交通省令第四十三号 | 39 | 海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 海上運送法（以下「法」という。）に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証、指定試験機関並びに登録安全統括管理者講習機関及び登録運航管理者講習機関に関しては、この省令の定めるところによる。 （書類の経由等） 第二条 この省令の規定により、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に申請書を提出し、又は安全統括管理者資格者証若しくは運航管理者資格者証を返納しようとする者は、その住所地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出し、又は返納することができる。 ２ この省令（第三章を除く。）の規定により、国土交通大臣に申請書、届出書、帳簿その他の書類を提出しようとする者は、その住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する地方運輸局長、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。 第二章 安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証 第一節 安全統括管理者資格者証 （輸送の安全に関する実務の経験） 第三条 法第三十二条の三第一項の国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。 一 総合安全統括管理者試験 次のいずれかの実務の経験 イ 人の運送をする船舶運航事業において小型船舶以外の船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。 ロ 地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験 二 大型船舶安全統括管理者試験 前号イ又はロのいずれかの実務の経験 三 小型船舶安全統括管理者試験 次のいずれかの実務の経験 イ 人の運送をする船舶運航事業において船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。 ロ 地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験 （安全統括管理者資格者証の様式及び交付） 第四条 安全統括管理者資格者証は、第一号様式によるものとする。 ２ 安全統括管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長。以下同じ。）に提出しなければならない。 一 住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類 二 前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類 三 第十一条に規定する安全統括管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した安全統括管理者試験に係るものに限る。） 四 法第三十二条の四各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 （安全統括管理者資格者証の訂正） 第五条 安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、その氏名に変更を生じたときは、第三号様式による申請書に当該安全統括管理者資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、安全統括管理者資格者証の訂正を受けなければならない。 ２ 安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する安全統括管理者資格者証の訂正に代えて、安全統括管理者資格者証の再交付を受けることができる。 （安全統括管理者資格者証の再交付） 第六条 安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた安全統括管理者資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。 一 当該安全統括管理者資格者証（当該安全統括管理者資格者証を失った場合にあっては、その事実を証明する書類） 二 前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をする場合にあっては、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類 （安全統括管理者資格者証の返納） 第七条 安全統括管理者資格者証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その住所地を管轄する地方運輸局長に当該安全統括管理者資格者証（第二号に掲げる場合にあっては、発見した安全統括管理者資格者証）を返納しなければならない。 一 法第三十二条の六の規定により安全統括管理者資格者証の返納を命ぜられたとき。 二 安全統括管理者資格者証を失ったために前条の規定により安全統括管理者資格者証の再交付を受けた場合において、失った安全統括管理者資格者証を発見したとき。 ２ 安全統括管理者資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その安全統括管理者資格者証を当該届出義務者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に返納しなければならない。 ３ 前二項の場合（第一項第二号の場合を除く。）において、返納すべき安全統括管理者資格者証を失っているときは、その事実を証明する書類を添付して、その旨を返納の手続を行う者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に届け出なければならない。 （安全統括管理者試験の科目） 第八条 安全統括管理者試験は、当該安全統括管理者試験の区分ごとに、受験者が安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために必要なものとして告示で定める科目について行う。 （安全統括管理者試験の期日等の公表） 第九条 安全統括管理者試験の期日及び場所並びに次条第一項又は第二項に規定する申請書の提出期限その他の告示で定める事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う試験にあっては、指定試験機関。第十一条において同じ。）がインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。 （受験の申請） 第十条 国土交通大臣が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。 （安全統括管理者試験の結果の通知等） 第十一条 国土交通大臣は、安全統括管理者試験を行ったときは、遅滞なく、受験者に対し、当該安全統括管理者試験の結果を通知し、かつ、当該安全統括管理者試験に合格した者に対しては、安全統括管理者試験合格証明書を交付しなければならない。 （安全統括管理者資格者証の有効期間の更新） 第十二条 安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者は、当該安全統括管理者資格者証の有効期間が満了する日以前六月以内に第五号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。 一 現に交付を受けている安全統括管理者資格者証の写し 二 第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書（申請日以前三月以内に修了した安全統括管理者講習に係るものに限る。） （安全統括管理者講習の科目） 第十三条 安全統括管理者講習は、受講者に安全統括管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるために必要なものとして告示で定める科目について行う。 （安全統括管理者講習修了証明書の交付） 第十四条 登録安全統括管理者講習機関は、安全統括管理者講習を実施したときは、遅滞なく、当該安全統括管理者講習を修了した者に対し、安全統括管理者講習修了証明書を交付しなければならない。 第二節 運航管理者資格者証 （船舶の運航に関する実務の経験） 第十五条 法第三十二条の七第一項の国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。 一 総合運航管理者試験 次のいずれかの実務の経験 イ 人の運送をする船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。 ロ 人の運送をする船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。 ハ 地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験 二 大型船舶運航管理者試験 前号イからハまでのいずれかの実務の経験 三 小型船舶運航管理者試験 次のいずれかの実務の経験 イ 人の運送をする船舶運航事業の用に供する船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。 ロ 人の運送をする船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。 ハ 地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験 （運航管理者資格者証の様式及び交付） 第十六条 運航管理者資格者証は、第六号様式によるものとする。 ２ 運航管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第七号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。 一 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類 二 前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類 三 次条において読み替えて準用する第十一条に規定する運航管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した運航管理者試験に係るものに限る。） 四 法第三十二条の八各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 （準用） 第十七条 第五条から第十四条までの規定は、運航管理者資格者証、運航管理者試験及び運航管理者講習について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条第一項及び第六条 第三号様式 第八号様式 第七条第一項第一号 法第三十二条の六 法第三十二条の十 第八条 安全統括管理者の 運航管理者の 第十条第一項 第四号様式 第九号様式 第十一条 安全統括管理者試験合格証明書 運航管理者試験合格証明書 第十二条 第五号様式 第十号様式 第十二条第二号 第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書 第十七条において読み替えて準用する第十四条に規定する運航管理者講習修了証明書 第十三条 安全統括管理者として 運航管理者として 第十四条（見出しを含む。） 安全統括管理者講習修了証明書 運航管理者講習修了証明書 第十四条 登録安全統括管理者講習機関 登録運航管理者講習機関 第三章 指定試験機関 （指定の申請） 第十八条 法第三十二条の十二第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験事務を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 前号の事務所ごとの試験員の数 四 試験事務の開始予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 指定を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面 ハ 次条の構成員（以下この号及び第三十三条において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）及び構成員の構成割合を記載した書類 二 指定を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面 三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録 四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 五 指定の申請に関する意思の決定を証明する書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 九 試験員の選任に関する事項を記載した書類 十 試験員の研修に関する計画を記載した書類 十一 指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類 十二 申請者が法第三十二条の十三第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 十三 その他参考となる事項を記載した書類 （指定試験機関に係る構成員の構成） 第十九条 法第三十二条の十三第一項第三号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。 一 一般社団法人又は一般財団法人 社員又は基本財産の拠出者 二 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社 株主 三 会社法第五百七十五条第一項の持分会社 社員 四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合 組合員 五 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者 六 その他の法人 当該法人に応じて前各号に定める者に類するもの （その他の基準） 第二十条 法第三十二条の十三第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。 二 安全統括管理者試験又は運航管理者試験（以下「試験」という。）を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。 三 試験が当該試験の区分ごとに告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。 四 前三号に掲げるもののほか、試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。 （指定試験機関の名称等の変更の届出） 第二十一条 指定試験機関は、法第三十二条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 ロ 変更しようとする日 ハ 変更の理由 二 試験事務を行う事務所の新設又は廃止をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 新設又は廃止をしようとする事務所の名称及び所在地 ロ 新設又は廃止をしようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止する日 ハ 新設又は廃止の理由 （指定の更新） 第二十二条 第十八条から第二十条までの規定は、法第三十二条の十五第一項の指定の更新について準用する。 この場合において、第十八条第二項第十二号中「法第三十二条の十三第二項各号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第二項各号」と、第十九条中「法第三十二条の十三第一項第三号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第三号」と、第二十条中「法第三十二条の十三第一項第四号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第四号」と読み替えるものとする。 （試験員の要件） 第二十三条 法第三十二条の十六第二項の国土交通省令で定める試験員の要件は、当該試験員に行わせる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。 一 安全統括管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務 次のいずれかに該当すること。 イ 人の運送をする船舶運航事業の安全統括管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。 ロ 国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。 二 運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務 次のいずれかに該当すること。 イ 人の運送をする船舶運航事業の運航管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。 ロ 国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。 （試験員の選任届等） 第二十四条 指定試験機関は、法第三十二条の十六第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験員の氏名及び履歴 二 試験員が法第三十二条の十六第一項の事務を行う事務所の名称及び所在地 ２ 前項の届出書には、試験員が前条に規定する要件に適合し、及び法第三十二条の十六第五項の者に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験員について第一項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は試験員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （試験員の研修） 第二十五条 指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、全ての試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。 （試験事務規程の認可の申請） 第二十六条 指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 （指定試験機関の事務所の管轄区域の公示） 第二十七条 国土交通大臣は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可をしたときは、次条第二号の管轄区域をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。 当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。 （試験事務規程の記載事項） 第二十八条 法第三十二条の十七第三項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項 三 試験の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 安全統括管理者試験合格証明書及び運航管理者試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項 六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項 七 帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項 八 試験事務に関する公正の確保に関する事項 九 不正な受験者の処分に関する事項 十 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （事業計画及び収支予算の認可の申請） 第二十九条 指定試験機関は、法第三十二条の十八第一項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第三十二条の十八第二項の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第三十条 法第三十二条の十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名及び生年月日 四 試験員の氏名 五 受験者の試験の結果 六 合格年月日 七 その他試験に関し必要な事項 ２ 法第三十二条の十九の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間これを保存しなければならない。 （帳簿の提出） 第三十一条 指定試験機関は、法第三十二条の二十二の規定により試験事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の十九の帳簿又は当該帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。 （試験事務の実施に係る報告） 第三十二条 指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行った試験の結果について、その報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （役員の変更の報告等） 第三十三条 指定試験機関は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 役員に変更があった場合 二 構成員のうち主たる者に変更があった場合 ２ 新たに役員が選任されたことにより前項第一号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に当該役員が法第三十二条の十三第二項第二号に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新たに構成員となった者がある場合にあっては、その氏名（法人にあっては、その名称） 二 変更後の構成員の構成割合 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第三十四条 指定試験機関は、法第三十二条の二十二第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止をしようとする試験事務に関する業務の範囲 二 休止又は廃止をしようとする日 三 休止をしようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ） 第三十五条 国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により試験事務を行うこととするときは、当該試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。 ２ 指定試験機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る試験（第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。 一 法第三十二条の二十二第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合 当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日 二 法第三十二条の二十三第一項の規定により指定を取り消された場合 当該指定を取り消された日 三 法第三十二条の二十三第一項の規定により期間を定めて試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 当該定められた期間の初日 四 第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の二十四第一項の規定により国土交通大臣が試験事務を行うこととなった場合 前項の当該試験事務を開始する日 ３ 指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに試験事務の実施のために必要な書類（同項第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ） 第三十六条 国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により行っている試験事務を行わないものとする場合には、当該試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該試験事務を終止する日以後において、前条第三項の規定により提出された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該指定試験機関に返還するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は指定をした場合においては、試験事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定試験機関に送付するものとする。 第四章 登録安全統括管理者講習機関等 （登録の手続） 第三十七条 法第三十二条の二十六の登録（第五十一条を除き、以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 安全統括管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 講習事務を行う事務所の名称及び所在地 三 講習事務の開始予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面 三 安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材を用いて安全統括管理者講習が行われるものであることを証明する書類 四 安全統括管理者講習を行う講師が法第三十二条の二十七第一項各号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを信じさせるに足る書類 五 安全統括管理者講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類 六 登録を受けようとする者が法第三十二条の二十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 ３ 登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第三十九条又は第四十条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録安全統括管理者講習機関登録簿の記載事項） 第三十八条 法第三十二条の二十七第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録安全統括管理者講習機関が講習事務を行う事務所の名称 二 登録安全統括管理者講習機関が安全統括管理者講習を開始する日 （役員の選任の届出等） 第三十九条 登録安全統括管理者講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名、住所及び履歴を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 登録安全統括管理者講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添付して国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録事項の変更の届出） 第四十条 登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の二十八の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 ２ 前項の届出書には、変更に係る事項を証明する書類を添付しなければならない。 （登録の更新） 第四十一条 第三十七条及び第三十八条の規定は、法第三十二条の二十九第一項の登録の更新について準用する。 この場合において、第三十七条第二項第四号中「法第三十二条の二十七第一項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号」と、同項第六号中「法第三十二条の二十七第二項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号」と、第三十八条中「法第三十二条の二十七第三項第四号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号」と読み替えるものとする。 （講習事務の実施基準） 第四十二条 法第三十二条の三十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 講習事務を管理する者（第四号及び次条第六号において「安全統括管理者講習管理者」という。）が次に掲げる要件に適合すること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 ハ 講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 安全統括管理者講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 二 安全統括管理者講習が告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。 三 第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であって登録安全統括管理者講習機関が選任したものが、安全統括管理者講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 四 安全統括管理者講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該安全統括管理者講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 （講習事務規程の記載事項） 第四十三条 法第三十二条の三十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 安全統括管理者講習の受講の申請に関する事項 二 安全統括管理者講習の日程、公示の方法その他安全統括管理者講習の実施の方法に関する事項 三 安全統括管理者講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項 四 安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材の名称、著者及び発行者 五 安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項 六 安全統括管理者講習管理者の氏名及び履歴 七 講習事務に関する秘密の保持に関する事項 八 帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項 九 講習事務に関する公正の確保に関する事項 十 不正な受講者の処分に関する事項 十一 その他講習事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の記載等） 第四十四条 法第三十二条の三十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 安全統括管理者講習の料金の収納に関する事項 二 安全統括管理者講習の受講の申請の受理に関する事項 三 安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項 四 その他安全統括管理者講習の実施状況に関する事項 ２ 登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又は安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を備え、安全統括管理者講習を終了した日から三年間これらを保存しなければならない。 （帳簿等の提出） 第四十五条 登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の規定により講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。 （財務諸表等の表示の方法） 第四十六条 法第三十二条の三十三第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための方法） 第四十七条 法第三十二条の三十三第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録安全統括管理者講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （講習事務の休廃止の届出） 第四十八条 登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止をしようとする講習事務に関する業務の範囲 二 休止又は廃止をしようとする日 三 休止をしようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録安全統括管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ） 第四十九条 国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務を行うこととするときは、当該講習事務を開始する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。 ２ 登録安全統括管理者講習機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る安全統括管理者講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、安全統括管理者講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。 一 法第三十二条の三十六の届出をして講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合 当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日 二 法第三十二条の三十七の規定により登録を取り消された場合 当該登録を取り消された日 三 法第三十二条の三十七の規定により期間を定めて講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 当該定められた期間の初日 四 第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の三十八第一項の規定により国土交通大臣が講習事務を行うこととなった場合 前項の当該講習事務を開始する日 ３ 登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において、当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （国土交通大臣の講習事務等の登録安全統括管理者講習機関への引継ぎ） 第五十条 国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により行っている講習事務を行わないものとする場合には、当該講習事務を終止する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該講習事務を終止する日以後において、当該講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該講習事務を実施する登録安全統括管理者講習機関に送付するものとする。 （準用） 第五十一条 第三十七条から前条までの規定は、法第三十二条の四十第一項の登録、運航管理者講習及び登録運航管理者講習機関に関する事務について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十七条第二項第四号 法第三十二条の二十七第一項各号 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号 第三十七条第二項第六号 法第三十二条の二十七第二項各号 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号 第三十八条の見出し 登録安全統括管理者講習機関登録簿 登録運航管理者講習機関登録簿 第三十八条 法第三十二条の二十七第三項第四号 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号 第四十条第一項 法第三十二条の二十八 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十八 第四十一条 法第三十二条の二十九第一項の登録の更新 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第一項の登録の更新 「法第三十二条の二十七第一項各号 「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号 法第三十二条の二十九第二項 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第二項 「法第三十二条の二十七第二項各号 「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号 「法第三十二条の二十七第三項第四号 「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号 第四十二条 法第三十二条の三十 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十 第四十二条第一号及び第四号並びに第四十三条第六号 安全統括管理者講習管理者 運航管理者講習管理者 第四十三条 法第三十二条の三十一第二項 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十一第二項 第四十三条第五号及び第四十四条第一項第三号 安全統括管理者講習修了証明書 運航管理者講習修了証明書 第四十四条 法第三十二条の三十二 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十二 第四十五条、第四十八条及び第四十九条第二項第一号 法第三十二条の三十六 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十六 第四十五条 法第三十二条の三十二 同項において準用する法第三十二条の三十二 第四十六条 法第三十二条の三十三第二項第三号 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第三号 第四十七条 法第三十二条の三十三第二項第四号 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第四号 第四十九条及び第五十条第一項 法第三十二条の三十八第一項 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十八第一項 第四十九条第二項第二号及び第三号 法第三十二条の三十七 法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十七 第五章 雑則 （手数料） 第五十二条 次の各号に掲げる者に係る法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、当該各号に定める額とする。 一 法第四十五条の三第一項第一号に掲げる者 千七百円 二 法第四十五条の三第一項第二号に掲げる者 六百八十円 三 法第四十五条の三第一項第三号に掲げる者 一万八千二百円 四 法第四十五条の三第一項第四号に掲げる者 千三百五十円 五 法第四十五条の三第一項第五号に掲げる者 八千七百円 六 法第四十五条の三第一項第六号に掲げる者 千七百円 七 法第四十五条の三第一項第七号に掲げる者 六百八十円 八 法第四十五条の三第一項第八号に掲げる者 一万八千二百円 九 法第四十五条の三第一項第九号に掲げる者 千三百五十円 十 法第四十五条の三第一項第十号に掲げる者 八千七百円 （職権の委任） 第五十三条 海上運送法施行令第四条第一項第二号に掲げる職権を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。 一 法第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長） 二 法第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長） 三 法第三十二条の六の規定による安全統括管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長） 四 法第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長） 五 法第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長） 六 法第三十二条の十の規定による運航管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長） | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M5000100A007_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第七号 | 3 | 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、すべて証券をもって納付することができる。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50002100006_20200401_502M60000100080.xml | 平成十二年厚生省・労働省令第六号 | 3 | 厚生労働省所管補助金等交付規則
（定義） 第一条 この省令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する補助金等又は補助事業等であって、厚生労働省の所管に係るものをいう。 （申請書の記載方法及び添付書類の省略） 第二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項第四号に掲げる事項は、法令及び予算に基づいて厚生労働大臣が別に定める当該補助金等のそれぞれの交付基準に従って記載するものとする。 ２ 令第三条第二項の規定による添付書類は、厚生労働大臣が別に定める場合を除き、省略することができる。 （申請の取下げの期日） 第三条 法第九条第一項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、厚生労働大臣が別に定める場合を除き、法第八条の規定による決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。 （実績報告の期日） 第四条 法第十四条の規定による実績報告は、補助事業等が完了した日から起算して一月を経過した日又は法第六条第一項の規定による補助金等の交付の決定をした年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに行うものとする。 ２ 厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前項の期日を繰り下げることができる。 （電磁的記録） 第五条 法第二十六条の二の規定による厚生労働大臣が定める電磁的記録は、電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録であって、厚生労働大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された厚生労働省の機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事があるときは当該知事とする。）の使用に係る電子計算機による情報処理の用に供することができるものとする。 （電磁的方法） 第六条 法第二十六条の三第一項の規定による厚生労働大臣が定める電磁的方法は、電子情報処理組織による申請等として厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第四条各項及び第五条各項に規定する方法とする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50002100007_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年厚生省・労働省令第七号 | 3 | 厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、すべて証券をもって納付することができる。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004002009_20240401_506M60000800052.xml | 平成十二年総理府・建設省令第九号 | 3 | 国土交通省所管補助金等交付規則
（通則） 第一条 国土交通省の所管に係る補助金等（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するもの（社会資本整備総合交付金を除く。）を除く。）に限る。以下同じ。）の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。 （補助金等の交付の申請書の提出時期） 第三条 法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。 （補助金等の交付の申請書の記載事項等） 第四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。 ２ 令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。 ３ 法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。 （補助金等の交付の条件） 第五条 国土交通大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。 一 補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその承認を受けるべきこと。 二 補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその承認を受けるべきこと。 三 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその承認を受けるべきこと。 四 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその指示を受けるべきこと。 ２ 国土交通大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。 一 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項 二 補助事業等が完了した場合において、機械、器具、仮設物その他の備品及び材料が残存するときは、国土交通大臣の承認を経て当該事業等の完了後これと同種の他の補助事業等に使用する場合を除き、当該物件の残存価額に当該補助事業等に係る国の補助率又は負担率を乗じて得た金額を返還すべきこと。 三 地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。 四 補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、国土交通大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。 五 その他必要な事項 （経費の配分等の軽微な変更） 第六条 法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるもののほか、別表第一に掲げるものとする。 第七条及び第八条 削除 （実績報告の手続） 第九条 法第十四条の前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを国土交通大臣に提出してするものとする。 ただし、国土交通大臣が、この期日によることが困難な特別の事由があると認めたときは、報告の期日を補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の六月末日まで繰り下げることがある。 ２ 法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを国土交通大臣に提出してするものとする。 ３ 国土交通大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。 ４ 第一項の完了実績報告書及び第二項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。 （処分の制限を受ける財産） 第十条 令第十三条第一号から第三号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第二十二条の規定によりその処分について国土交通大臣の承認を要するものは、別に定めるもののほか、別表第二に掲げるものとする。 （処分の制限を受ける期間） 第十一条 令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表第三に掲げるものとする。 （証票の様式） 第十二条 法第二十六条第一項又は第二項の規定により国土交通大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票（国の職員が携帯するものを除く。）は、別記様式によるものとする。 （手続の細目） 第十三条 この省令に定めるもののほか、国土交通省所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004802004_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第四号 | 3 | 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、すべて証券をもって納付することができる。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 413AC0000000123_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年法律第百二十三号 | 3 | 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000009_20220701_504CO0000000238.xml | 平成十三年政令第九号 | 3 | 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構 二 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社 三 株式会社日本政策投資銀行 四 株式会社民間資金等活用事業推進機構 五 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 六 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 七 国立研究開発法人科学技術振興機構 八 株式会社脱炭素化支援機構 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000040010_20230401_505M60000040005.xml | 平成十三年財務省令第十号 | 3 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十六条に規定する開示請求をする者若しくは行政文書の開示を受ける者、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第八十九条第一項に規定する開示請求をする者、同法第百十九条第一項及び第二項に規定する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項（同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する第三十八条第一項（同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）により交付を受ける審査請求人若しくは参加人が開示請求に係る手数料若しくは開示の実施に係る手数料、行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料又は交付に係る手数料を次の各号の規定に基づき納付する場合は、別紙書式の納付書によりこれらの手数料を納付させるものとする。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第三項第一号 二 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十七条第三項第一号並びに同令第三十一条第三項第一号及び第二号 三 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）第六十条第二項第二号 四 行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十二条第二項第一号（同令第十九条第一項において準用する場合を含む。） 五 行政不服審査法施行規則（平成二十八年総務省令第五号）第二条第一項第二号（同条第二項の規定に基づき同号に定める方法による場合を含む。） | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000040015_20210101_502M60000040073.xml | 平成十三年財務省令第十五号 | 3 | 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十五条第三項の規定により有料宿舎の貸与を受けた独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員に報酬を支給する機関が有料宿舎の使用料を納付する場合は、別紙書式の納付書により当該使用料を納付させるものとする。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 414AC0000000042_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年法律第四十二号 | 3 | 貨幣回収準備資金に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、貨幣回収準備資金を設置し、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。 （資金の設置） 第二条 この法律の目的を達成するため、貨幣回収準備資金（以下「資金」という。）を設置する。 （資金の所属及び管理） 第三条 資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。 ２ 財務大臣は、政令で定めるところにより、資金の管理に関する事務を所属の職員に委任することができる。 （資金の構成） 第四条 資金は、独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）附則第六条第四項の規定によりこの資金に帰属することとされた現金及び地金、次条の規定により編入する金額、第六条の規定による一般会計からの繰入金並びに第九条第三項に規定する利益金をもって充てる。 （資金への編入） 第五条 製造済の貨幣で政府の発行に係るものの額面額の合計額に相当する金額は、資金に編入しなければならない。 ２ 政府において引き換え、又は回収した貨幣（以下「引換貨幣及び回収貨幣」という。）は、資金に編入し、資金において保有するものとする。 ３ 前項の規定により資金に編入した際の引換貨幣及び回収貨幣の価額は、地金の時価による。 （資金への繰入れ） 第六条 毎会計年度末における資金の額が貨幣の引換え又は回収及び貨幣の製造の状況を勘案して政令で定める額を下回ると見込まれるときは、その下回ると見込まれる額に相当する金額として予算で定める額を、一般会計から資金に繰り入れるものとする。 （資金の使用） 第七条 資金に属する現金は、貨幣の引換え又は回収に充てるほか、予算の定めるところにより、貨幣の製造及び鋳つぶし、地金の保管その他貨幣に対する信頼の維持に要する経費の財源に充てるため、使用することができる。 ２ 資金に属する地金（引換貨幣及び回収貨幣を含む。第九条第二項及び第十条において同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、貨幣の製造に要する地金として独立行政法人造幣局に交付することができる。 （資金の経理） 第八条 資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。 （資金の預託等） 第九条 資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。 ２ 資金に属する地金は、資金に属する現金に不足を生じた場合その他必要がある場合には、財務大臣の定めるところにより、売り払うことができる。 ３ 前二項の規定による運用又は売払いにより生じた利益金は、資金に編入するものとする。 （地金の保管） 第十条 財務大臣は、法令の定めるところにより、独立行政法人造幣局に、資金に属する地金の保管を行わせることができる。 （引換貨幣及び回収貨幣の価額の減額及び削除） 第十一条 資金に属する引換貨幣及び回収貨幣が変質し、又は滅失したときは、その価額を減額し、又は削除するものとする。 （一般会計への繰入れ） 第十二条 毎会計年度末における資金の額が第六条に規定する政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を資金から当該年度の一般会計の歳入に繰り入れるものとする。 （資金の増減及び現在額計算書） 第十三条 財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 内閣は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十九条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、前項の計算書を添付しなければならない。 ３ 内閣は、財政法第四十条第一項の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、第一項の計算書を添付しなければならない。 （政令への委任） 第十四条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000040069_20190701_501M60000040010.xml | 平成十四年財務省令第六十九号 | 3 | 供託振替国債取扱規程
（総則） 第一条 供託所は、供託有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第九号）に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）の供託に係る振替その他これに関する事務を取り扱わなければならない。 （口座の開設） 第二条 供託所は、主務大臣が社債、株式等の振替に関する法律第三条又は同法第四十七条の規定に基づき、振替機関（同法第二条第二項に規定する振替機関（その業務規程において国債を取り扱うこととしているものに限る。）をいい、同法第四十七条第一項の規定により振替業を営む日本銀行を含む。）の指定を行ったときは、速やかに別紙書式の供託振替国債口座開設等依頼書を作成し、供託有価証券取扱規程第六条が準用する政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号）第十条第一項に基づき取引関係通知書を送付した日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）の取引店に送付しなければならない。 ２ 前項の指定が行われた後において、取扱主任官が新設若しくは廃止された場合又は取扱主任官に異動があったときも、前項と同様とする。 ３ 第一項の規定は、取扱主任官が廃止された場合であって、当該取扱主任官の残務を引き継ぐべき取扱主任官が定められたときに準用する。 （受入れ） 第三条 供託所は、振替国債の供託を受理する場合には、供託者に供託番号を示して、前条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座（以下「振替口座」という。）への振替を申請させなければならない。 ２ 供託所は、前項の場合において、日本銀行から、当該供託番号に係る当該振替口座における増額の記載又は記録がされた旨の通知を受けるものとする。 （払渡し） 第四条 供託所は、供託された振替国債の払渡しをする場合には、日本銀行に対し、供託番号を示して、払渡請求者の口座への振替の申請を行わなければならない。 ２ 供託所は、前項の場合において、日本銀行から、当該供託番号に係る当該振替口座における減額の記載又は記録がされた旨の通知を受けるものとする。 （償還金及び利息の取扱い） 第五条 供託所は、社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第二項の規定による振替国債の償還金又は利息の保管に当たっては、当該振替国債に係る供託番号、当該振替国債の銘柄、当該振替国債の償還又は利払いの日付、当該償還金又は利息の金額等の必要な事項について、日本銀行から通知を受けるものとする。 （通知に係る記録の保存） 第六条 供託所は、前三条の通知を受けた場合は、当該通知に係る記録を保存しなければならない。 （準用等） 第七条 供託有価証券取扱規程第六条は、振替国債については適用しない。 ２ 政府所有有価証券取扱規程第六条、第九条及び第十条の規定は、振替国債の取扱手続について準用する。 ただし、同規程第六条に規定する政府所有有価証券払渡請求書の番号を記載した書類の添付に係る部分は、振替国債については準用しない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000040070_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年財務省令第七十号 | 3 | 日本銀行供託振替国債取扱規程
（総則） 第一条 日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号）に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）の供託に係る振替その他これに関する事務を取り扱わなければならない。 （受入れ及び払渡し） 第二条 日本銀行は、供託振替国債取扱規程（平成十四年財務省令第六十九号）第二条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座（以下「振替口座」という。）における増額又は減額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録に係る供託番号を付し、その旨を供託所に通知しなければならない。 ただし、元本の償還により振替口座における減額の記載又は記録がされたときは、本条の通知は要しない。 （償還金及び利息の支払い） 第三条 日本銀行は、供託所に対し、供託された振替国債に係る償還金又は利息の支払いがなされることが確定したことを確認した場合においては、当該振替国債に係る供託番号、当該振替国債の銘柄、当該振替国債の償還又は利払いの日付、当該償還金又は利息の金額等の必要な事項について、供託所に通知しなければならない。 ２ 日本銀行は、供託された振替国債の償還金又は利息については、供託所の指図に基づき供託所の保管金に受け入れ、供託所にその旨を通知しなければならない。 （政府保管有価証券内訳帳） 第四条 日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第二十八条第一項第六号に規定する政府保管有価証券内訳帳に、供託された振替国債に係る口座の欄を設け、毎日の受払額を記入しなければならない。 （供託有価証券月計突合表） 第五条 日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第三十六条第四号に規定する供託有価証券月計突合表については、振替国債に係るものとそれ以外のものをそれぞれ作成するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000019_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第十九号 | 3 | 貨幣回収準備資金に関する法律施行令
（資金の管理事務の委任） 第一条 財務大臣は、貨幣回収準備資金（以下「資金」という。）の管理に関する事務の一部を、独立行政法人造幣局の事務所の所在地を管轄する財務局長に委任することができる。 （一般会計からの資金への繰入額の算定基準） 第二条 貨幣回収準備資金に関する法律（以下「法」という。）第六条に規定する政令で定める額は、毎会計年度末における貨幣の流通額の百分の五に相当する金額、日本銀行の保管に係る貨幣の額面額に相当する金額及び資金に属する地金（政府において引き換え、又は回収した貨幣を含む。）の価額に相当する金額の合計額とする。 （資金の増減及び現在額計算書の作成） 第三条 法第十三条第一項に規定する資金の増減及び現在額の計算書は、翌年度の七月三十一日までに作成するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000008069_20191001_501M60000008047.xml | 平成十五年総務省令第六十九号 | 3 | 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令
（委託契約書の作成） 第一条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による収入印紙及び自動車重量税印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、財務大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵便株式会社の代表者（その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。 ２ 会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成した場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。 これを変更したときも同様とする。 （印紙の交付） 第二条 財務大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。 （印紙の受領書の提出） 第三条 会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を財務大臣に提出しなければならない。 （印紙の管理方法） 第四条 会社の代表者は、第二条の規定により財務大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 （印紙代金の納付等） 第五条 会社の代表者は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第三条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第十条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、財務大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を収入印紙に係るものは一般会計に、自動車重量税印紙に係るものは国税収納金整理資金にそれぞれ納付しなければならない。 一 会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の百分の三・三に相当する金額 二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額）の百分の九十九に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額 ２ 会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第四号の十一書式の納付書により納付しなければならない。 ３ 第一項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。 ４ 会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、財務大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、財務大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。 ただし、第一号及び第三号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。 一 法第三条第六項に規定する交換に係る印紙 二 会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙 三 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙 四 売りさばきが廃止された印紙 五 会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙 （印紙の亡失等の報告） 第六条 会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して財務大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。 一 亡失したとき。 二 故意又は重大な過失により損傷したとき。 （指示等） 第七条 総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。 ２ 財務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。 ３ 会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して財務大臣に報告するものとする。 （印紙の交換） 第八条 法第三条第六項の規定に基づき収入印紙の交換を請求する者は、次に掲げる事項を記載した用紙を、当該収入印紙及び収入印紙の交換手数料とともに、収入印紙を売りさばく会社の営業所に提出しなければならない。 この場合において、当該収入印紙が文書等に貼り付けられたものであるときは、その状態で提示の上、当該収入印紙を提出しなければならない。 一 交換の請求に係る収入印紙の種類、枚数及び合計金額 二 交換を希望する収入印紙の種類、枚数及び合計金額 ２ 法第三条第六項の規定に基づき自動車重量税印紙の交換を請求する者は、次に掲げる事項を記載した用紙を、当該自動車重量税印紙及び自動車重量税印紙の交換手数料とともに、自動車重量税印紙を売りさばく会社の営業所に提出しなければならない。 この場合において、当該自動車重量税印紙が文書等に貼り付けられたものであるときは、その状態で提示の上、当該自動車重量税印紙を提出しなければならない。 一 交換の請求に係る自動車重量税印紙の種類、枚数及び合計金額 二 交換を希望する自動車重量税印紙の種類、枚数及び合計金額 ３ 前二項の交換の請求があった場合において、当該請求に係る印紙が租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがあるときは、これを交換しないものとする。 （交換手数料） 第九条 印紙の交換手数料の額は、交換の請求に係るもの一枚につき五円とする。 ただし、交換の請求に係る印紙に表された金額が十円に満たないものである場合には、印紙に表された金額（請求に係るものが二枚以上のときは、その合計額）の半額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 ２ 前項の交換手数料は、現金で納付しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000008070_20191001_501M60000008047.xml | 平成十五年総務省令第七十号 | 3 | 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令
（委託契約書の作成） 第一条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による雇用保険印紙及び健康保険印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、厚生労働大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵便株式会社の代表者（その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。 ２ 会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成した場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。 これを変更したときも同様とする。 （印紙の交付） 第二条 厚生労働大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。 （印紙の受領書の提出） 第三条 会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （印紙の管理方法） 第四条 会社の代表者は、第二条の規定により厚生労働大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 （印紙代金の納付等） 第五条 会社の代表者は、印紙を売りさばいた日の属する月の翌々月の末日までに、厚生労働大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を雇用保険印紙に係るものは労働保険特別会計の徴収勘定に、健康保険印紙に係るものは年金特別会計の健康勘定にそれぞれ納付しなければならない。 一 会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の百分の五・五に相当する金額 二 会社の代表者が第九条の規定により事業主から買い戻した印紙の金額 ２ 会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第四号の十一書式の納付書により納付しなければならない。 ３ 第一項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。 ４ 会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、厚生労働大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、厚生労働大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。 ただし、第一号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。 一 会社の代表者が第九条の規定により事業主から買い戻した印紙 二 会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙 三 売りさばきが廃止された印紙 四 会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙 （印紙の亡失等の報告） 第六条 会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して厚生労働大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。 一 亡失したとき。 二 故意又は重大な過失により損傷したとき。 （指示等） 第七条 総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。 ３ 会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して厚生労働大臣に報告するものとする。 （購入） 第八条 事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数及び購入年月日並びに労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し、雇用保険印紙を売りさばく会社の営業所に提出しなければならない。 ２ 事業主は、健康保険印紙を購入しようとするときは、健康保険印紙購入通帳に健康保険印紙の購入年月日、種類、購入枚数及び金額を記入し、健康保険印紙を売りさばく会社の営業所に提出しなければならない。 （買戻し） 第九条 事業主は、次の各号の場合においては、雇用保険印紙を売りさばく会社の営業所に、雇用保険印紙購入通帳及び会社の営業所に備える雇用保険印紙買戻し請求書にその保有する雇用保険印紙を添えて提出し、当該雇用保険印紙の買戻しを請求することができる。 ただし、第三号に該当する場合においては、その買戻しの請求をすることができる期間は、雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。 一 雇用保険に係る労働保険の保険関係が消滅したとき。 二 日雇労働被保険者を使用しなくなったとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときを含む。）。 三 雇用保険印紙が変更されたとき。 ２ 事業主は、次の各号の場合においては、健康保険印紙を売りさばく会社の営業所に、健康保険印紙購入通帳及び会社の営業所に備える健康保険印紙買戻し請求書にその保有する健康保険印紙を添えて提出し、当該健康保険印紙の買戻しを請求することができる。 ただし、第三号に該当する場合においては、その買戻しの請求をすることができる期間は、健康保険印紙が変更された日から六月間とする。 一 事業所を廃止したとき。 二 健康保険の日雇特例被保険者を使用しなくなったとき（保有する健康保険印紙の等級に相当する賃金日額の被保険者を使用しなくなったときを含む。）。 三 健康保険印紙が変更されたとき。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000008071_20191001_501M60000008047.xml | 平成十五年総務省令第七十一号 | 3 | 特許印紙の売りさばきに関する省令
（委託契約書の作成） 第一条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による特許印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、経済産業大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵便株式会社の代表者（その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。 ２ 会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成した場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。 これを変更したときも同様とする。 （印紙の交付） 第二条 経済産業大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。 （印紙の受領書の提出） 第三条 会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （印紙の管理方法） 第四条 会社の代表者は、第二条の規定により経済産業大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 （印紙代金の納付等） 第五条 会社の代表者は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第三条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第十条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、経済産業大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を特許特別会計に納付しなければならない。 一 会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の百分の三・三に相当する金額 二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額）の百分の九十九に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額 ２ 会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第四号の十一書式の納付書により納付しなければならない。 ３ 第一項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。 ４ 会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、経済産業大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、経済産業大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。 ただし、第二号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。 一 会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙 二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する事務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙 三 売りさばきが廃止された印紙 四 会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙 （印紙の亡失等の報告） 第六条 会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して経済産業大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。 一 亡失したとき。 二 故意又は重大な過失により損傷したとき。 （指示等） 第七条 総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。 ２ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。 ３ 会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して経済産業大臣に報告するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040046_20210101_502M60000040073.xml | 平成十五年財務省令第四十六号 | 3 | 貨幣回収準備資金事務取扱規則
（通則） 第一条 貨幣回収準備資金（以下「資金」という。）の経理に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払いの区分） 第二条 貨幣回収準備資金に関する法律（以下「法」という。）第八条の規定による資金の受払いは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより経理するものとする。 一 資金に属する現金 法第五条第一項の規定により編入される金額、法第六条の規定により一般会計から繰り入れられる金額、法第九条第一項の規定による運用により生じた利益金、同条第二項の規定による資金に属する地金の売払代金及び独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）附則第六条第四項の規定により資金に帰属することとされた現金の額をもって受入れとし、法第七条第一項の規定により貨幣の引換え又は回収に充てられる金額、同項の規定により使用する金額、法第九条第一項の規定により財政融資資金に預託した預託金の約定期間満了前の払戻しを受けたときに財政融資資金に返納される利子の超過受入額及び法第十二条の規定により一般会計の歳入に繰り入れられる金額をもって払出しとする。 二 資金に属する地金 法第五条第二項の規定により編入される引換貨幣及び回収貨幣の地金の価額、第九条の規定による評価増額並びに独立行政法人造幣局法附則第六条第四項の規定により資金に帰属することとされた地金の価額をもって受入れとし、法第七条第二項の規定により貨幣の製造に要するものとして独立行政法人造幣局に交付された地金のうち製造済の貨幣となったものの価額、法第九条第二項の規定により売り払った地金の価額、法第十一条の規定により減額又は削除する額及び第九条の規定による評価減額をもって払出しとする。 （貨幣回収準備資金取扱担当官） 第三条 資金の経理は、理財局長及び独立行政法人造幣局の事務所の所在地を管轄する財務局長が行うものとする。 ２ 前項の規定により資金の経理を行う者を貨幣回収準備資金取扱担当官（以下「資金取扱担当官」という。）という。 （取引店） 第四条 資金取扱担当官は、その属する財務省本省若しくは財務局の所在地又はその最寄りの日本銀行（本店又は支店をいう。以下同じ。）を、その振り出す小切手の支払店又はその発する国庫金振替書の取扱店（以下「取引店」という。）としなければならない。 （取引関係通知書） 第五条 資金取扱担当官が新設されたとき又は資金取扱担当官の異動があったときは、当該新設された資金取扱担当官又は後任の資金取扱担当官は、直ちに別紙第一号書式の取引関係通知書を作成し、これをその取引店に送付しなければならない。 （資金取扱担当官の印鑑届等） 第六条 資金取扱担当官は、照合のためその印鑑に官職氏名を記載し、その取引店に送付しなければならない。 ２ 資金取扱担当官の振り出す小切手又はその発する国庫金振替書には、その表面余白に「貨幣回収準備資金」と記載しなければならない。 （貨幣の回収） 第七条 資金取扱担当官である財務局長は、財務大臣から貨幣を交付する旨の通知を受けたときは、当該貨幣の額面額の合計額に相当する金額を券面金額とし、かつ、自己を受取人とする小切手を振り出し、これを取引店に交付し、当該通知に係る貨幣を引き取らなければならない。 （貨幣回収準備資金月計突合表の調査等） 第八条 資金取扱担当官は、日本銀行から貨幣回収準備資金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名しなければならない。 ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。 ２ 資金取扱担当官は、前項の規定により送付を受けた貨幣回収準備資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定は、資金取扱担当官が前項の通知をした後、日本銀行から再度貨幣回収準備資金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。 （資金に属する地金の評価） 第九条 資金取扱担当官である理財局長は、毎会計年度末において、資金に属する地金の価額が時価に比して不適当となったものがあるときは、時価を基準として別に定めるところにより当該価額を改定しなければならない。 （地金の売払代金の告知） 第十条 貨幣回収準備資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第五条第一項又は第三項の規定により資金に属する債権の管理に関する事務の委任を受け、又は当該事務の代理を命ぜられた財務省本省の職員をいう。以下同じ。）は、債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号）第十四条第一項の書類を作成した後、遅滞なく、同条第二項に規定する事項を明らかにした別紙第二号書式の納入告知書を作成して、債務者に送付しなければならない。 ２ 資金取扱担当官である理財局長は、資金に属する地金が国の他の会計に有償で管理換えをされる場合は、別紙第二号書式に準じて作成した納入告知書を当該管理換えに係る地金の金額について支出の決定（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第四十条第一項第一号に規定する支出の決定をいう。）をすべき官署支出官（同令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。）その他の職員に送付しなければならない。 （納入告知書を亡失した場合等に債務者に送付する納付書） 第十一条 貨幣回収準備資金債権管理職員は、債務者から前条の納入告知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入告知書に記載された事項を記載した別紙第三号書式による納付書を作成し、これを当該債務者に送付しなければならない。 （売払代金の領収済の通知） 第十二条 貨幣回収準備資金債権管理職員は、日本銀行から資金に属する地金の売払代金の領収済通知書の送付を受けたときは、その旨を資金取扱担当官である理財局長に通知しなければならない。 （帳簿） 第十三条 資金取扱担当官である理財局長は、資金の経理を明らかにするため、次に掲げる帳簿を備えなければならない。 一 貨幣回収準備資金受払簿 二 貨幣発行高簿 三 貨幣回収準備資金現金内訳簿 四 貨幣回収準備資金地金受払簿 ２ 資金取扱担当官である財務局長は、その取扱いに係る資金の経理を明らかにするため、次に掲げる帳簿を備えなければならない。 一 貨幣回収準備資金受払簿 二 貨幣回収準備資金地金受払簿 ３ 前二項に規定する帳簿の様式及び記入の方法その他資金に係る帳簿に関し必要な事項は、別に定める。 （資金の増減及び現在額計算書） 第十四条 法第十三条第一項に規定する資金の増減及び現在額計算書の様式は、別紙第四号書式によるものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040085_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年財務省令第八十五号 | 3 | 周辺地域整備資金事務取扱規則
（通則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第九十二条第一項に規定する周辺地域整備資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、法第九十二条第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 経済産業大臣は、別紙書式の周辺地域整備資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040102_20191216_501M60000040038.xml | 平成十五年財務省令第百二号 | 3 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則
（電磁的記録による作成） 第一条 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「法」という。）第十二条の規定により財務大臣が定める電磁的記録は、各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）に設置された予算執行職員の使用に係る電子計算機に備えつけられたファイルへ記録されたものとする。 （電磁的方法による提出） 第二条 法第十三条の規定により財務大臣が定める電磁的方法は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下本号において同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040106_20210101_502M60000040073.xml | 平成十五年財務省令第百六号 | 3 | 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、当事者、事件の関係人又はその他の者が民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条又は第七条の規定による手数料を同法第八条ただし書きの規定により納付する場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。 ただし、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十第一項に規定する申立て等を行ったことにより得られた納付情報により納付させる場合を除く。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 416AC0000000003_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年法律第三号 | 3 | 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成十四年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 416AC0000000004_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年法律第四号 | 3 | 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済及び畑作物共済に係る平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるため、同年度において、同勘定における農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）第六条第二項の規定による積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができる。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000080030_20200909_502M60000080030.xml | 平成十六年文部科学省令第三十号 | 3 | 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。 二 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 三 電子証明書 申請書等の提出を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 四 行政機関等 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。 （電磁的記録） 第二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二十六条の二の申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録は、申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機であって文部科学大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された文部科学省の機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に行政機関等から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（行政機関等からプログラムが付与される場合に限る。）を備えたものを使用して、次に掲げる事項を記録したものとする。 一 電磁的記録により申請書等の作成を行う場合において従うこととされている様式であって行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに示すところにより、当該様式に記録すべき事項 二 当該申請書等の作成を行うときに添付すべき書類に記載され又は記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。） （電磁的方法） 第三条 法第二十六条の三第一項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一 文部科学大臣の使用に係る電子計算機と申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提出する方法 二 前条の申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機を使用して作成された磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）であって文部科学大臣が定めるものにより提出する方法 ２ 前項第一号に掲げる方法により文部科学大臣が電子署名を要することとしている申請書等の提出を行おうとする者は、当該申請書等の提出に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書であって、別に定めるもの 四 その他文部科学大臣の定める電子証明書 ３ 第一項第一号に掲げる方法により文部科学大臣が識別符号及び暗証符号を入力することとしている申請書等の提出を行おうとする者は、付与された識別符号及び当該者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（以下「設定暗証符号」という。）を申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。 ４ 第一項第二号に掲げる方法により申請書等の提出を行おうとする者は、当該申請書等の提出に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、第二項各号のいずれかに該当するものを併せて記録したものを提出しなければならない。 ５ 第三項の規定による識別符号及び設定暗証符号の入力を行うときは、申請書等の提出を行う者は、その氏名又は名称その他必要な事項を行政機関等が指定する方法により届け出、又は申請しなければならない。 ただし、行政機関等からあらかじめ同項の規定による申請書等の提出に係る識別符号を付与されている場合は、この限りでない。 ６ 第三項の規定による識別符号及び設定暗証符号の入力を行うときは、設定暗証符号に代え、又はこれに加えて、個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請書等の提出を行う者を認証するための符号を用いることができる。 （添付書類に関する特例） 第四条 法第二十六条の二及び第二十六条の三第一項の規定により、申請書等を電磁的記録で作成し、電磁的方法をもって提出を行う場合において、第二条第二号に掲げる事項であって電磁的記録に記録することができないものがあるときは、文部科学大臣が定めるところにより、当該電磁的記録に記録することができない事項を書面等に記載して提出するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000040005_20220228_503M60000040078.xml | 平成十七年財務省令第五号 | 3 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令
第一章 総則 （通則） 第一条 国の保管金の保管に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理することとする場合における歳入歳出外現金出納官吏及び歳入歳出外現金出納官吏代理（次条第二項において「歳入歳出外現金出納官吏等」という。）の事務及びこれに関連する会計に関する事務の取扱いに関しては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号。以下「保管金規程」という。）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号。以下「払込規程」という。）、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号。以下「出納官吏規程」という。）、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下「国庫金規程」という。）、日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号。以下「特別手続」という。）その他の会計に関する省令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「保管金」とは、財務大臣が指定する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する現金をいう。 ２ この省令において「電子情報処理組織」とは、歳入歳出外現金出納官吏等が保管金の保管に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の利用に係る電子計算機と保管金の取扱官庁（以下「取扱官庁」という。）に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ３ この省令において「指定歳入歳出外現金出納官吏」とは、財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。）をいう。 （現金出納簿の登記に必要な事項の電子情報処理組織への記録） 第三条 予算決算及び会計令第百三十五条の規定による現金出納簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。 ２ 前項の場合において、登記に必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。 第二章 保管金取扱規程の特例 （保管金の払渡しの手続） 第四条 保管金の払渡しを受ける権利を有する者は、取扱官庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と保管金の払渡しを受ける権利を有する者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて保管金払渡請求書を送信（書面等の情報を電気通信回線を使用して転送することをいう。以下同じ。）することにより、保管金の払渡しを請求することができる。 ２ 保管金の払渡しの権利を有する者が保管金規程第七条第一項又は前項の規定により保管金の払渡しを請求した場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項ノ場合」とあるのは「前項ノ場合又ハ取扱官庁電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号以下本項、次条及第十八条ニ於テ「特例省令」ト謂フ）第四条第一項ノ規定ニ依リ保管金ノ払渡ノ請求ヲ受ケタル場合」と、「小切手ヲ振出スベシ」とあるのは「小切手ヲ振出シ又ハ特例省令第十一条第一項ノ手続ヲ為スベシ」とする。 第五条 保管金の払渡しを受ける権利を有する者が前条第一項の規定により保管金の払渡しを請求する場合における保管金規程第八条の規定の適用については、同条中「其ノ旨ヲ附記スベシ」とあるのは、「其ノ旨ヲ付記シ又ハ特例省令第四条第一項ノ規定ニ依リ送信（特例省令第四条第一項ニ規定スル送信ヲ謂フ）スル保管金払渡請求書ニ其ノ旨ヲ併セテ記録スベシ」とする。 （保管金の保管替えの手続） 第六条 甲取扱官庁は、日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。第二十六条において同じ。）に払い込み、又は振り込まれた保管金を乙取扱官庁に保管替えをする必要がある場合（当該保管金の提出者からの請求による場合を除く。）には、第十三条第一項に規定する手続をし、乙取扱官庁に保管替通知書を送付しなければならない。 当該保管金に利子を付するものであるときは、甲取扱官庁は、当該保管替通知書に保管金規程第五号書式の保管金利子参考表を添付して、乙取扱官庁に送付しなければならない。 （政府所得保管金の歳入納付のための国庫金振替書の送信方法等） 第七条 取扱官庁は、保管金規程第十七条第一項本文の規定により主務官庁から納入告知書の送付を受けたとき又は同項ただし書の場合において主務官庁の決定があったときは、別紙第一号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。 ２ 前項の国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名を、払出科目として保管金である旨を、受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、当該主務官庁の決定に基づいて送信する国庫金振替書である場合には、徴収決定済みである旨を併せて記録しなければならない。 第八条 歳入納付のための手続が前条の規定により行われる場合における保管金規程第十八条の規定の適用については、同条中「前条第二項」とあるのは、「特例省令第七条」とする。 （保管金規程の規定の適用除外） 第九条 保管金規程第十五条及び第十七条第二項の規定は、取扱官庁がこの章の規定により行う保管金の保管に関する事務の取扱いについては、適用しない。 第三章 保管金払込事務等取扱規程の特例 （保管金の払込み） 第十条 取扱官庁は、日本銀行（代理店又は歳入代理店（特別手続第一条に規定する歳入代理店をいう。第二十七条及び第二十七条の二において同じ。）に限る。第十条の二、第二十一条及び第二十一条の二において同じ。）に保管金（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条の規定により保管する供託金及び裁判所において保管する現金に限る。以下この条及び第二十一条において同じ。）の払込みをしようとするときは、保管金の払込みに関する手続において得られた納付情報により、現金を日本銀行に払い込むことができる。 （保管金提出者の振込み） 第十条の二 取扱官庁は、保管金を提出する者に対し、保管金の提出に関する手続において得られた納付情報により、現金を日本銀行に振り込ませることができる。 （送金又は振込みのための支払指図書の送信方法等） 第十一条 取扱官庁は、隔地の保管金の払渡しを受ける権利を有する者（振込みの請求をした者を除く。）に払渡しをする場合若しくは保管金の払渡しを受ける権利を有する者（振込みの請求をした者を除く。）に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。）の営業所及び郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。次条において同じ。）から払渡しをする場合又は保管金の払渡しを受ける権利を有する者から日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。次条において同じ。）その他の金融機関の当該保管金の払渡しを受ける権利を有する者の預金若しくは貯金への振込みの方法による払渡しの請求を受けた場合には、日本銀行に送金又は振込みによる払渡しのための別紙第二号書式による支払指図書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により送金による払渡しのための支払指図書を送信したときは、別紙第三号書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。 （送金の支払場所） 第十二条 前条第一項の場合において、取扱官庁は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の店舗又は郵便局で保管金の払渡しを受ける権利を有する者にとって最も便利であると認めるものを支払場所としなければならない。 （保管金の保管替えのための国庫金振替書の送信方法等） 第十三条 取扱官庁は、第六条前段に規定する保管金の保管替えをしようとするときは、別紙第一号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。 ２ 前項の国庫金振替書には、振替先として保管替えを受ける官庁名を、払出及び受入科目として供託金である旨又はその他の保管金である旨を記録するほか、保管替えを受ける官庁の取扱店名を併せて記録しなければならない。 （保管金の払戻し等のための国庫金振替書の送信方法等） 第十四条 取扱官庁が電子情報処理組織を使用して保管金の払戻し又は国税収納金整理資金への払込みをする場合における払込規程第八条第二項及び第五項並びに第八条の二の規定の適用については、払込規程第八条第二項中「様式省令第一号書式の国庫金振替書を発し、これを日本銀行に交付して」とあるのは「電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号。以下この項において「特例省令」という。）別紙第一号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織（特例省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織をいう。第五項において同じ。）を使用して作成し、日本銀行本店に送信（特例省令第四条第一項に規定する送信をいう。第八条の二第一項において同じ。）して」と、同条第五項中「第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第二項第一号又は第二号」と、「納入告知書を」とあるのは「納入告知書に記載された番号を記録し」と、「納入告知書、納税告知書又は納付書を」とあるのは「納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された受入科目、番号及び納付目的を併せて記録し」と、「計算書を、それぞれ」とあるのは「計算書を、電子情報処理組織を使用して作成し、」と、払込規程第八条の二第一項各号列記以外の部分中「発する国庫金振替書には」とあるのは「送信する国庫金振替書には、同条第五項の規定により記録するもののほか」と、「振替先及び受入科目」とあるのは「振替先、受入科目及びその他の事項」と、「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と、同項第一号中「部局等及び項を記載しなければ」とあるのは「部局等及び項を、その他の事項として日本銀行本店及び関係の官署支出官の所属庁名を記録しなければ」と、同項第二号から第四号までの規定中「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と、同条第二項中「同号により記載するもののほか」とあるのは「前条第五項及び前項第一号により記録するもののほか」と、「付記しなければ」とあるのは「併せて記録しなければ」と、同条第三項中「記載するもののほか」とあるのは「記録するもののほか」と、「付記しなければ」とあるのは「併せて記録しなければ」と、同条第四項中「記載するもののほか、表面余白に、「所得税」の印を押さなければ」とあるのは「記録するもののほか、所得税の旨を併せて記録しなければ」とする。 （出納官吏規程の準用） 第十五条 出納官吏規程第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第一項及び第三項、第五十一条、第五十二条第一項から第四項まで、第七十九条並びに第八十三条（第二項ただし書及び第四項を除く。）の規定は、取扱官庁が第十一条第一項の規定により支払指図書を送信する場合並びに第七条第一項（第八条の規定により保管金規程第十八条を読み替えて適用する場合を含む。第十八条第一項及び第二十三条において同じ。）、第十三条第一項及び前条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第二項の規定により国庫金振替書を送信する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる出納官吏規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 出納官吏規程の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十八条第一項 預託先日本銀行 日本銀行本店 第四十八条第二項 その預託先日本銀行 日本銀行本店 第四十九条第一項 送金額を券面金額とし日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、省令第二号書式の国庫金送金請求書を添え、これをその預託先日本銀行に交付し、領収証書を徴さなければ 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号。以下「特例省令」という。）別紙第二号書式による支払指図書を電子情報処理組織（特例省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織をいう。次条第一項及び第七十九条において同じ。）を使用して作成し、日本銀行本店に送信（特例省令第四条第一項に規定する送信をいう。次条第一項及び第七十九条において同じ。）しなければ 第五十条第一項 振込額を券面金額とし日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、これに省令第三号書式の国庫金振込請求書を添え、これをその預託先日本銀行に交付し領収証書を徴さなければ 特例省令別紙第二号書式による支払指図書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければ 第五十二条第一項 預託先日本銀行 日本銀行本店 第五十二条第二項 その預託先日本銀行 日本銀行本店 第七十九条 国庫金振替書、国庫金送金請求書又は国庫金振込請求書の記載事項 国庫金振替書又は支払指図書の記録事項 遅滞なく預託先日本銀行に 直ちに、国庫金振替書にあつては特例省令別紙第四号書式の国庫金振替訂正請求書を、送金による払渡しのための支払指図書にあつては特例省令別紙第五号書式の国庫金送金訂正請求書を取扱官庁の保管金を取り扱う日本銀行に送付して、又は振込みによる払渡しのための支払指図書にあつては特例省令別紙第六号書式（その一）による国庫金振込訂正請求書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信して 第八十三条第一項 第十九号書式の国庫金送金又は振込取消請求書 特例省令別紙第七号書式の国庫金送金又は振込取消請求書 （払込規程の規定の適用除外） 第十六条 払込規程第三条、第四条、第六条、第八条の三及び第九条の規定は、取扱官庁がこの章の規定により行う保管金の保管に関する事務の取扱いについては、適用しない。 第四章 出納官吏事務規程の特例 （保管金の払渡しの報告） 第十七条 指定歳入歳出外現金出納官吏が第十一条第一項の規定により現金を払い渡した場合における出納官吏規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 第五章 日本銀行国庫金取扱規程の特例 （歳入納付のための国庫金振替書の送信を受けた場合の手続） 第十八条 日本銀行本店は、第七条第一項の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合には、振替済通知書（国庫金規程第十六条第一項に規定する振替済通知書をいう。次項、次条、第二十条及び第二十二条の二第二項において同じ。）に集計表（国庫金規程第一号書式の集計表をいう。次条、第二十条及び第二十二条の二第二項において同じ。）を添え、当該歳入を所掌する歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。次条及び第二十二条の二第二項において同じ。）又は歳入徴収官を経由して当該歳入を所掌する分任歳入徴収官（分任歳入徴収官代理を含む。次条及び第二十二条の二第二項において同じ。）に送付しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該国庫金振替書に徴収決定済みである旨が記録されているときは、送付する振替済通知書の表面余白に「徴収決定済み」と記載するものとする。 （過年度返納金戻入れのための国庫金振替書の送信を受けた場合の手続） 第十九条 日本銀行本店は、毎年度所属歳出の返納金を戻し入れることができる期間経過後、指定歳入歳出外現金出納官吏から当該年度の歳出の金額に戻し入れるための国庫金振替書の送信を受けた場合には、振替済通知書に集計表を添え、当該歳入を所掌する歳入徴収官又は歳入徴収官を経由して当該歳入を所掌する分任歳入徴収官に送付しなければならない。 （歳入金に係る証拠書類の保存） 第二十条 日本銀行本店が前二条の規定により振替済通知書に集計表を添えた場合における国庫金規程第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「第二十条まで」とあるのは、「第二十条まで並びに電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号。以下「特例省令」という。）第十八条第一項及び第十九条」とする。 （国税収納金整理資金への払込みのため国庫金振替書の送信を受けた場合の手続） 第二十条の二 日本銀行本店が第十四条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第二項第四号の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国税収納金整理資金に払い込むため国庫金振替書（第二項に規定する国庫金振替書を除く。）の送信を受けた場合における国庫金規程第三十五条の五第一項の規定の適用については、同項中「振替済書を出納官吏に交付」とあるのは「特例省令別紙第八号書式による振替済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信（特例省令第四条第一項に規定する送信をいう。以下同じ。）」と、「分任国税収納命令官」とあるのは「国税収納命令官を経由して分任国税収納命令官」とする。 ２ 日本銀行本店が第十四条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第二項第五号の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国税収納金整理資金に払い込むため「所得税」と記録されている国庫金振替書の送信を受けた場合における国庫金規程第三十五条の五第一項の規定の適用については、同項中「振替済書を出納官吏に交付するとともに、振替済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱つた国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付」とあるのは「特例省令別紙第八号書式による振替済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信するとともに、第二号の二書式の振替済通知書の情報に特例省令第十四条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第五項の規定により当該国庫金振替書に添付された納付書及び計算書（以下この条において「納付書等」という。）の情報を添えて電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号）第四条に規定する代行機関を経由して当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送信」とする。 （取扱官庁から保管金の払込みを受けた場合の手続） 第二十一条 日本銀行は、第十条の規定により歳入歳出外現金出納官吏から現金の払込みを受けたときは、領収済通知情報については取扱官庁に、収納に係る記録については日本銀行本店に、それぞれ送信しなければならない。 日本銀行本店は、収納に係る記録の送信を受けたときは、取扱官庁の保管金に受け入れるための手続をしなければならない。 （保管金提出者から保管金の振込みを受けた場合の手続） 第二十一条の二 日本銀行は、第十条の二の規定により保管金を提出する者から現金の振込みを受けたときは、領収済通知情報については取扱官庁に、収納に係る記録については日本銀行本店に、それぞれ送信しなければならない。 日本銀行本店は、収納に係る記録の送信を受けたときは、取扱官庁の保管金に受け入れるための手続をしなければならない。 （保管金の保管替えの手続） 第二十二条 日本銀行本店が第十三条第一項の規定により甲取扱官庁の指定歳入歳出外現金出納官吏から乙取扱官庁の保管金に保管替えの請求を受けた場合における国庫金規程第四十二条の五第一項の規定の適用については、同項中「規程第七条の規定により甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書を添え」とあるのは「特例省令第十三条第一項の規定により甲取扱官庁の指定歳入歳出外現金出納官吏から送信された国庫金振替書により」と、「振替済書を甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付するとともに」とあるのは「特例省令別紙第八号書式による振替済書の情報を甲取扱官庁の指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信するとともに」とする。 （保管金の払戻しのための国庫金振替書の送信を受けた場合の手続） 第二十二条の二 日本銀行本店が第十四条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第二項第一号の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合には、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続をし、その旨をセンター支出官（予算決算及び会計令第一条第三号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。）を経由して官署支出官（同条第二号に規定する官署支出官をいう。）に通知するため、次条の規定にかかわらず、返納金領収済通知情報をセンター支出官に送信しなければならない。 ２ 日本銀行本店が第十四条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第二項第二号の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合には、振替済通知書に集計表を添え、当該歳入を所掌する歳入徴収官に送付しなければならない。 （国庫金振替書の送信を受けた場合の手続） 第二十三条 国庫金規程第三十八条の規定は、日本銀行本店が第七条第一項、第十三条第一項及び第十四条の規定により読み替えて適用する払込規程第八条第二項の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合について準用する。 この場合において、国庫金規程第三十八条中「出納官吏の預託金額」とあるのは「取扱官庁の保管金額」と、「振替済書を出納官吏に交付し」とあるのは「特例省令別紙第八号書式による振替済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信し」と読み替えるものとする。 （送金又は振込みのための支払指図書の送信を受けた場合の手続） 第二十四条 日本銀行本店が第十一条第一項の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から送金又は振込みのための支払指図書の送信を受けた場合における国庫金規程第四十二条の七の規定の適用については、同条第一項中「領収証書を歳入歳出外現金出納官吏に交付し」とあるのは「特例省令別紙第九号書式による支払済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信し」と、同条第二項中「同条第五項及び第六項中「預託金」とあるのは、「保管金」と」とあるのは「同条第五項中「小切手振出日付後」とあるのは「支払指図書（送金による払渡しのための支払指図書に限る。）の送信を受けた日付から」と、「出納官吏の預託金」とあるのは「取扱官庁の保管金」と、同条第六項中「出納官吏事務規程第八十三条第一項」とあるのは「特例省令第十五条の規定により読み替えられた出納官吏事務規程第八十三条第一項」と、「出納官吏の預託金」とあるのは「取扱官庁の保管金」と」とする。 （訂正請求を受けた場合の手続） 第二十五条 日本銀行本店は、指定歳入歳出外現金出納官吏から第十五条の規定により読み替えて準用する出納官吏規程第七十九条の規定により、指定歳入歳出外現金出納官吏が送信した振込みによる払渡しのための支払指図書の記録事項について、訂正請求書の送信を受けた場合には、日本銀行本店において受付をした日付によりその誤りの訂正の手続をし、その旨を指定歳入歳出外現金出納官吏に通知するため、別紙第六号書式（その二）による国庫金振込訂正済通知書を送信しなければならない。 （国庫金規程の規定の適用除外） 第二十六条 国庫金規程第四十二条の二、第四十二条の三及び第四十二条の六の規定は、日本銀行がこの章の規定により行う事務の取扱いについては、適用しない。 第六章 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の特例 （歳入代理店の設置） 第二十七条 日本銀行歳入代理店が第十条の規定により現金の払込みを受ける場合の特別手続第一条第一項第三号の規定の適用については、同号中「受ける場合に限る」とあるのは、「受ける場合及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号）第十条の規定により払込みを受ける場合に限る」とする。 第二十七条の二 日本銀行歳入代理店が第十条の二の規定により現金の振込みを受ける場合の特別手続第一条第一項第三号の規定の適用については、同号中「受ける場合に限る」とあるのは、「受ける場合及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号）第十条の二の規定により振込みを受ける場合に限る」とする。 第七章 雑則 （帳簿の様式） 第二十八条 第三条第一項に規定する現金出納簿の様式は、別紙第十号書式によるものとする。 （電子情報処理組織の使用等の特例） 第二十九条 電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、保管金の保管に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。 ２ 前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となったときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした保管金の保管に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。 （指定歳入歳出外現金出納官吏による電子情報処理組織への記録等の手続の細目） 第三十条 指定歳入歳出外現金出納官吏が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目については、別に定めるところによる。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000040072_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年財務省令第七十二号 | 3 | 国債の金利スワップ取引に関する省令
（総則） 第一条 国債の金利スワップ取引を行おうとするときは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「国債」とは、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）にいう国債をいう。 ２ この省令において「国債の金利スワップ取引」とは、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十九条第二項に規定するスワップ取引のうち金利のスワップ取引をいう。 （基本的な契約の締結） 第三条 財務大臣は、国債の金利スワップ取引を行おうとするときは、あらかじめ、当該取引の相手方となることのできる者との間に当該取引に関する基本的事項を定める契約（以下「基本的な契約」という。）を締結するものとする。 ２ 国債の金利スワップ取引の相手方となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、当該取引の相手方となることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）のうち、当該取引に係る債務を履行する能力について、一定水準以上の信用力を有すると財務大臣が認める者でなければならない。 一 国債市場特別参加者（国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第二項に規定する国債市場特別参加者をいう。以下この号において同じ。）又は国債市場特別参加者と財務大臣が別に定める特殊の関係のある者（一の国債市場特別参加者につき一の者に限る。） 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）又は外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）若しくは銀行業を営む者のうち、国債の金利スワップ取引に類似する取引についての実績を相当程度有していると認められる者（前号に掲げる者を除く。） ３ 財務大臣は、基本的な契約を締結しようとするときは、当該契約に係る契約書を作成しなければならない。 ４ 財務大臣は、基本的な契約を締結したとき、当該契約の相手方の商号又は名称に変更があったとき又は当該契約を解除したときは、当該契約の相手方の商号又は名称を告示するものとする。 （個別取引契約の締結） 第四条 財務大臣は、国債の金利スワップ取引を行おうとするときは、想定元本その他必要な事項を定め、これを基本的な契約を締結した者のうちから財務大臣が指名した複数の者に対して通知するものとする。 ２ 財務大臣は、前項の通知を受けた者のうち、国にとって最も有利な金利をもって申込みをした者を当該通知に係る国債の金利スワップ取引の契約の相手方（以下「個別取引契約の相手方」という。）とするものとする。 ただし、財務大臣が適当と認める場合には、その一部又は全部を個別取引契約の相手方としないこととすることができる。 ３ 財務大臣は、前項の規定により個別取引契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約を締結する旨を当該個別取引契約の相手方とする者に通知するものとする。 ４ 財務大臣は、前項の通知を行ったときは、基本的な契約に基づき、当該取引の内容に関する契約書を作成しなければならない。 （担保の受入等） 第五条 財務大臣は、前条の規定により国債の金利スワップ取引を行う場合には、個別取引契約の相手方と締結した基本的な契約及び前条の規定による契約に基づき担保の提供又は必要に応じ増担保の提供その他担保の変更を求めるものとする。 ２ 前項の規定により提供を求めることができる担保は、国債とする。 （日本銀行の事務の取扱い） 第六条 財務大臣は、日本銀行に前条第一項に規定する担保の変更その他国債の金利スワップ取引に関する事務を行わせようとするときは、必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、担保の変更その他国債の金利スワップ取引に関し必要な事務を取り扱うものとする。 （財務大臣への報告） 第七条 日本銀行は、国債の金利スワップ取引の事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000040077_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年財務省令第七十七号 | 3 | 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、予算決算及び会計令第九十三条の規定によりせり売りに付された近代金貨（連合国占領軍に接収された貴金属等であって、連合国占領軍から政府に引き渡され現に政府の有するものをいう。）の競落者が、納入の告知によらず当該金貨の買受代金を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十書式の納付書により当該買受代金を納付させるものとする。 | 財務通則 |
Heisei | Rule | 418R00000001006_20220401_504R00000001003.xml | 平成十八年会計検査院規則第六号 | 3 | 会計検査院審査規則
第一章 会計検査院法第三十五条第一項の規定による審査 （この章の趣旨） 第一条 会計検査院法第三十五条第一項の規定による審査については、この章の定めるところによる。 （法人でない社団又は財団の審査要求） 第二条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査の要求（以下この章において「審査要求」という。）をすることができる。 （総代） 第三条 多数の者が共同して審査要求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。 ２ 会計検査院は、共同審査要求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、総代の互選を求めることができる。 ３ 総代は、各自、他の共同審査要求人のために、審査要求の取下げを除き、当該審査要求に関する一切の行為をすることができる。 ４ 共同審査要求人は、総代が選任されている場合は、総代を通じてのみ前項の行為をすることができる。 ５ 共同審査要求人に対する会計検査院の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。 ６ 共同審査要求人は、必要があると認めるときは、総代を解任することができる。 （代理人による審査要求） 第四条 審査要求は、代理人によってすることができる。 ２ 代理人は、各自、審査要求人のために、当該審査要求に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査要求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （代表者の資格の証明等） 第五条 代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 前条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。 ２ 審査要求人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を会計検査院に届け出なければならない。 （審査要求の方式） 第六条 審査要求は、次の各号に掲げる事項を記載した審査要求書を提出してしなければならない。 一 審査要求人の氏名又は名称及び住所 二 審査要求の趣旨及び理由 三 審査要求をしようとする事項についての訴訟の提起の有無 四 審査要求の年月日 五 添付資料の表示 ２ 審査要求人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査要求をするときは、審査要求書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名（以下「法人の代表者等の氏名」という。）及び住所を記載しなければならない。 ３ 第一項第二号に規定する審査要求の趣旨は、審査要求人が求める是正の内容を明らかにするものとする。 ４ 第一項第二号に規定する審査要求の理由は、審査要求の根拠となる事実を具体的に記載するものとする。 ５ 審査要求書には、前項の事実を立証する資料を添付しなければならない。 ６ 審査要求書及び資料は、正副二通を提出しなければならない。 ７ 会計検査院は、審査要求書に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （審査要求書等の副本の送付） 第七条 会計検査院は、審査要求書及び資料の提出があったときは、その副本を主務官庁その他の責任者（以下「主務官庁等」という。）に送付し、相当の期間を定めて、審査要求に対する意見を記載した書面又は当該意見を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）（以下これらを「意見書」という。）及び意見書に記載し、又は記録した事実を立証する資料の提出を求めることができる。 ２ 意見書及び資料は、正副二通を提出しなければならない。 ３ 会計検査院は、主務官庁等から意見書及び資料の提出があったときは、その副本を審査要求人に送付する。 ４ 審査要求人は、意見書の副本の送付を受けたときは、意見に対する反論を記載した反論書及び反論書に記載した事実を立証する資料を提出することができる。 この場合において、会計検査院が反論書を提出すべき期限を定めたときは、その期限までに提出しなければならない。 ５ 反論書及び資料は、正副二通を提出しなければならない。 ６ 会計検査院は、審査要求人から反論書及び資料の提出があったときは、その副本を主務官庁等に送付する。 （審査の方法） 第八条 審査は、書面により行う。 ２ 会計検査院は、必要に応じ、審査要求人又は主務官庁等その他の関係者に、書面、電磁的記録若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会計検査院は、必要に応じ、職員を派遣して実地の調査をすることができる。 （訴訟との関係） 第九条 会計検査院は、審査要求が行われた事項について、訴訟その他の裁判上の手続が係属するときは、当該審査要求の審査を中止することができる。 （手続の併合又は分離） 第十条 会計検査院は、必要があると認めるときは、数個の審査要求を併合し、又は併合された数個の審査要求を分離することができる。 （手続の承継） 第十一条 審査要求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査要求が行われた事項に係る権利を承継した者は、審査要求人の地位を承継する。 ２ 審査要求人について合併又は分割（審査要求が行われた事項に係る権利を承継させるものに限る。）があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査要求人の地位を承継する。 ３ 前二項の場合において、審査要求人の地位を承継した者は、書面でその旨を会計検査院に届け出なければならない。 この場合において、当該書面には、相続等による権利の承継の事実を証明する書面を添付しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に、死亡者又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人にあててされた通知その他の行為が審査要求人の地位を承継した者に到達したときは、これらの者に対する通知その他の行為としての効力を有する。 ５ 第一項の場合において、審査要求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。 （審査要求の取下げ） 第十二条 審査要求人は、第十四条の規定による通知があるまでは、いつでも審査要求を取り下げることができる。 ２ 審査要求の取下げは、書面でしなければならない。 （審査要求の却下） 第十三条 会計検査院は、審査要求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該審査要求を却下する。 一 国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いに関するものでないとき 二 利害関係人からされたものでないとき 三 自己に不利益な会計経理の取扱いの是正を求めるものでないとき ２ 会計検査院は、審査要求人が死亡し、第十一条の規定による手続の承継が行われなかった場合その他審査を継続する必要がなくなった場合には、審査を打ち切り、当該審査要求を却下することができる。 ３ 会計検査院は、前二項の規定により審査要求を却下したときは、その旨を審査要求人及び審査要求書の副本を送付した主務官庁等に通知する。 （審査の結果の通知） 第十四条 会計検査院は、審査の結果、審査要求に係る会計経理の取扱いについて是正を要すると判定したときは、その内容及び理由を明らかにした審査判定書を主務官庁等に送付するとともに、その写しを審査要求人に送付する。 ２ 会計検査院は、審査の結果、審査要求に係る会計経理の取扱いについて、是正を要しないと判定したとき、又は是正の要否の判定をし難いと認めたときは、その旨及び理由を審査要求人及び主務官庁等に通知する。 第二章 国有財産法第二十五条第一項の規定による審査 （この章の趣旨） 第十五条 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十五条第一項（同法又は他の法律において準用する場合を含む。）に規定する補償の請求（以下「補償請求」という。）に係る審査については、この章の定めるところによる。 （審査要求の方式） 第十六条 各省各庁の長は、補償請求を審査に付する（以下この章において「審査要求」という。）ときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面又はこれらの事項を記録した電磁的記録（以下これらをこの章において「審査要求書」という。）を提出してしなければならない。 一 補償請求人の氏名又は名称及び住所 二 補償請求に係る国有財産に関する事務を分掌している部局等の長の官職及び氏名 三 補償請求に係る国有財産の国有財産台帳の記載事項 四 補償請求に係る事務を担当する職員の官職及び氏名 五 審査要求に至った経緯 六 補償請求人が補償すべき額等を申し出ているときは、その額等及びその額等に対する各省各庁の長の意見 七 審査要求をしようとする事項についての訴訟の係属の有無 八 審査要求の年月日 九 添付資料の表示 ２ 審査要求書には、前項第六号の各省各庁の長の意見の基礎とした資料及び補償請求人の補償請求の意思が明らかにされた書面を添付しなければならない。 ３ 審査要求書及び資料は、正副二通を提出しなければならない。 ４ 各省各庁の長は、第一項の規定による審査要求書を提出しようとするときは、その旨及び会計検査院から意見書の提出を求められることがある旨を、補償請求人に通知しなければならない。 （審査要求書等の副本の送付） 第十七条 会計検査院は、審査要求書及び資料の提出があったときは、その副本を補償請求人に送付し、相当の期間を定めて、補償額等の算定に対する意見を記載し、又は記録した意見書及び意見書に関連する資料の提出を求めることができる。 ２ 意見書及び資料は、正副二通を提出しなければならない。 ３ 会計検査院は、補償請求人から意見書及び資料の提出があったときは、その副本を各省各庁の長に送付する。 （審査要求の取下げ） 第十八条 各省各庁の長は、次条の規定による通知があるまでは、いつでも審査要求を取り下げることができる。 ２ 審査要求の取下げは、書面でしなければならない。 （審査の決定の通知） 第十九条 会計検査院は、審査の決定をしたときは、審査結果通知書を各省各庁の長に送付するとともに、その写しを補償請求人に送付する。 （準用） 第二十条 第八条から第十条までの規定は、本章の審査について準用する。 第三章 雑則 （提出書類への記名） 第二十一条 この規則の規定により会計検査院に提出する書類には、提出する者が記名するものとする。 （電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等の指定） 第二十二条 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）は、この規則の規定により会計検査院に対して行われる申請等とする。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第二十三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する会計検査院規則で定める電子情報処理組織は、会計検査院の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ２ 前項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機は、会計検査院の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。 （電子情報処理組織による申請等） 第二十四条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、その氏名（法人の代表者等の氏名を含む。）を同項の電子計算機から入力しなければならない。 ３ 情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって会計検査院規則で定めるものは、第一項の規定により申請等を行う者が、その氏名又は名称及び法人の代表者等の氏名を同項の電子計算機から入力することをいう。 ４ この規則の規定により、同一内容の書面等を複数必要とする申請等について、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等の指定） 第二十五条 情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）は、この規則の規定により会計検査院が行う処分通知等とする。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第二十六条 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する会計検査院規則で定める電子情報処理組織は、会計検査院の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ２ 前項に規定する処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機は、会計検査院の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第二十七条 会計検査院は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を会計検査院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第二十八条 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する会計検査院規則で定める方式は、第二十六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の会計検査院に対する届出とする。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20240612_506AC0000000047.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 食料安定供給特別会計 十から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 育児休業給付資金からの受入金 ヘ 雇用安定資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 育児休業給付資金から生ずる収入 リ 雇用安定資金から生ずる収入 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、育児休業給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 雇用安定資金への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） リ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 労働保険料の返還金 ニ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する雇用継続給付及び育児休業給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率（その率が同条第五項（同条第十項又は第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第八項又は第九項の規定により変更された場合には、その変更された率）に応ずる部分の額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（育児休業給付に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳出額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （育児休業給付資金） 第百三条の二 雇用勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条から第六十七条の二までの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金、育児休業給付資金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金 ロ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。） ハ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第三項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 業務取扱費 ト 業務勘定への繰入金 チ 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第一項から第三項までに規定する児童手当の支給に要する費用で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第一項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの並びに第百十一条第五項第二号ヘに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ４ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第五号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ８ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条 削除 （子ども・子育て支援勘定の積立金） 第百十八条 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び子ども・子育て支援勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 毎会計年度一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額（子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における児童手当法第十八条第一項から第三項までの規定による国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百十一条第五項第二号ヘに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は子ども・子育て支援勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定、厚生年金勘定又は子ども・子育て支援勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十二条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20240906_506AC0000000045.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 食料安定供給特別会計 十から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 育児休業給付資金からの受入金 ヘ 雇用安定資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 育児休業給付資金から生ずる収入 リ 雇用安定資金から生ずる収入 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、育児休業給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 雇用安定資金への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） リ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 労働保険料の返還金 ニ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する雇用継続給付及び育児休業給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率（その率が同条第五項（同条第十項又は第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第八項又は第九項の規定により変更された場合には、その変更された率）に応ずる部分の額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（育児休業給付に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳出額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （育児休業給付資金） 第百三条の二 雇用勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条から第六十七条の二までの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金、育児休業給付資金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金 ロ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。） ハ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第三項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 業務取扱費 ト 業務勘定への繰入金 チ 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第一項から第三項までに規定する児童手当の支給に要する費用で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第一項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの並びに第百十一条第五項第二号ヘに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ４ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第五号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ８ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条 削除 （子ども・子育て支援勘定の積立金） 第百十八条 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び子ども・子育て支援勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 毎会計年度一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額（子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における児童手当法第十八条第一項から第三項までの規定による国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百十一条第五項第二号ヘに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は子ども・子育て支援勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定、厚生年金勘定又は子ども・子育て支援勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20241001_506AC0000000047.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 食料安定供給特別会計 十から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 育児休業給付資金からの受入金 ヘ 雇用安定資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 育児休業給付資金から生ずる収入 リ 雇用安定資金から生ずる収入 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、育児休業給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 雇用安定資金への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） リ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 労働保険料の返還金 ニ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する雇用継続給付及び育児休業給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率（その率が同条第五項（同条第十項又は第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第八項又は第九項の規定により変更された場合には、その変更された率）に応ずる部分の額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（育児休業給付に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳出額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （育児休業給付資金） 第百三条の二 雇用勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条から第六十七条の二までの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金、育児休業給付資金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金 ロ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。） ハ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費 ニ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ホ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 業務取扱費 リ 業務勘定への繰入金 ヌ 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第一項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ４ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第五号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ８ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条 削除 （子ども・子育て支援勘定の積立金） 第百十八条 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百十八条の二 子ども・子育て支援法附則第二十八条の規定により読み替えて適用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により年金特別会計の負担において行われる子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百十八条の三 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び子ども・子育て支援勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 毎会計年度一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は子ども・子育て支援勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定、厚生年金勘定又は子ども・子育て支援勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20241123_506AC0000000037.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 食料安定供給特別会計 十から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 育児休業給付資金からの受入金 ヘ 雇用安定資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 育児休業給付資金から生ずる収入 リ 雇用安定資金から生ずる収入 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、育児休業給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 雇用安定資金への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） リ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 労働保険料の返還金 ニ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する雇用継続給付及び育児休業給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率（その率が同条第五項（同条第十項又は第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第八項又は第九項の規定により変更された場合には、その変更された率）に応ずる部分の額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（育児休業給付に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳出額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （育児休業給付資金） 第百三条の二 雇用勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条から第六十七条の二までの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金、育児休業給付資金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金 ロ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。） ハ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費 ニ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ホ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 業務取扱費 リ 業務勘定への繰入金 ヌ 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第一項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ４ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第五号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ８ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条 削除 （子ども・子育て支援勘定の積立金） 第百十八条 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百十八条の二 子ども・子育て支援法附則第二十八条の規定により読み替えて適用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により年金特別会計の負担において行われる子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百十八条の三 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び子ども・子育て支援勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 毎会計年度一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は子ども・子育て支援勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定、厚生年金勘定又は子ども・子育て支援勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20250401_506AC0000000026.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 食料安定供給特別会計 十から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 育児休業給付資金からの受入金 ヘ 雇用安定資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 育児休業給付資金から生ずる収入 リ 雇用安定資金から生ずる収入 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、育児休業給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 雇用安定資金への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） リ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 労働保険料の返還金 ニ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する雇用継続給付及び育児休業給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率に応ずる部分の額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（育児休業給付に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「育児休業給付費充当歳出額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（第百四条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （育児休業給付資金） 第百三条の二 雇用勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条から第六十七条の二までの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金、育児休業給付資金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金 ロ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。） ハ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費 ニ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ホ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 ヘ 一時借入金の利子 ト 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 チ 業務取扱費 リ 業務勘定への繰入金 ヌ 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第一項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ４ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第五号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ８ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条 削除 （子ども・子育て支援勘定の積立金） 第百十八条 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百十八条の二 子ども・子育て支援法附則第二十八条の規定により読み替えて適用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により年金特別会計の負担において行われる子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百十八条の三 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び子ども・子育て支援勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 毎会計年度一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は子ども・子育て支援勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定、厚生年金勘定又は子ども・子育て支援勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20250401_506AC0000000047.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 子ども・子育て支援特別会計 十 食料安定供給特別会計 十一から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第 号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（育児休業等給付（同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業等給付をいう。第百二十三条の二及び第百二十三条の五第二項第二号トにおいて同じ。）に係る事業を除く。以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 雇用安定資金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 雇用安定資金から生ずる収入 チ 一時借入金の借換えによる収入金 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 雇用安定資金への繰入金 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ホに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入金 ニ 労働保険料の返還金 ホ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ヘ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する雇用継続給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率に応ずる部分の額（以下この項及び第百二条の三において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に徴収法第十二条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率を同項に規定する雇用保険率で除して得た率（以下この項及び第百二条の三において「育児休業給付率」という。）を乗じて得た額を控除した額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額から当該特例納付保険料額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額から当該額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二条の三 一般保険料徴収額に育児休業給付率を乗じて得た額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料に育児休業給付率を乗じて得た額及び徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額に育児休業給付率を乗じて得た額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（同条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条（第一項第四号及び第五項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）を除く。）、第六十七条及び第六十七条の二の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 ヘ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入れ） 第百十四条の二 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に相当する金額は、毎会計年度、業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条及び第百十八条 削除 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れた金額が、子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金又は附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定又は厚生年金勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 子ども・子育て支援特別会計 （目的） 第百二十三条の二 子ども・子育て支援特別会計は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業並びに雇用保険法による育児休業等給付に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百二十三条の三 子ども・子育て支援特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 子ども・子育て支援特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては内閣総理大臣が、その他のものについてはその他のもののうち子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百二十三条の四 子ども・子育て支援特別会計は、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十三条の五 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 子ども・子育て支援資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 子ども・子育て支援資金から生ずる収入 リ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金（児童手当法第十九条各項の規定による交付金をいう。第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六第一項において同じ。） ロ 妊婦のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ハ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第二項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第三項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十三条の十六第一項において同じ。） ニ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費（同法第五十九条の二第二項に規定する事業に係るものを除く。第百二十三条の十第一項及び第三項において同じ。） ホ 育児休業等給付勘定への繰入金 ヘ 子ども・子育て支援資金への繰入金 ト 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 チ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 リ 一時借入金の利子 ヌ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ル 業務取扱費 ヲ 年金特別会計の業務勘定への繰入金 ワ 附属諸費 ２ 育児休業等給付勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険特別会計の徴収勘定からの繰入金 ロ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 育児休業給付資金からの受入金 ホ 育児休業給付資金から生ずる収入 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 育児休業給付費 ロ 出生後休業支援給付費及び育児時短就業給付費 ハ 労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 育児休業等給付の業務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十三条の六 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十三条の七 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百二十三条の五第一項第二号ルに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ２ 育児休業等給付勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条第一項第四号に規定する育児休業給付に要する費用及び同条第五項に規定する経費（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）で国庫が負担するものとする。 （子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二十三条の八 雇用保険法第六十八条の二の規定により子ども・子育て支援納付金をもって充てるものとされている出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に要する費用並びにこれらの給付の事務の執行に要する経費に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第百二十三条の九 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 ２ 労働保険特別会計の徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費に充てるために必要な額（育児休業給付に係る部分に限る。）に相当する金額は、毎会計年度、育児休業等給付勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百二十三条の十 子ども・子育て支援勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 一 毎会計年度の歳入額から、支援納付金対象費用（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用をいう。次号並びに次条第三項及び第五項において同じ。）に係る歳入額（同条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳入額」という。）を控除した残りの額 二 当該年度の歳出額から、支援納付金対象費用に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳出額」という。）を控除した残りの額 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援資金） 第百二十三条の十一 子ども・子育て支援勘定に子ども・子育て支援資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の子ども・子育て支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、支援納付金対象費用に充てるために必要な金額を、子ども・子育て支援資金に組み入れるものとする。 ４ 子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援資金から補足するものとする。 ５ 子ども・子育て支援資金は、支援納付金対象費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 子ども・子育て支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、子ども・子育て支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （育児休業給付資金） 第百二十三条の十二 育児休業等給付勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の育児休業等給付勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 育児休業等給付勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 一 毎会計年度の歳入額のうち、育児休業給付費に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。） 二 当該年度の歳出額のうち、育児休業給付費に係る歳出額（次項において「育児休業給付費充当歳出額」という。） ４ 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二十三条の九第二項の規定による育児休業等給付勘定からの労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、育児休業等給付勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百二十三条の十三 子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百二十三条の十四 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （育児休業等給付勘定における剰余金の処理） 第百二十三条の十五 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れる」とあるのは、「第百二十三条の十二第三項の規定により育児休業等給付勘定の育児休業給付資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、子ども・子育て支援勘定の子ども・子育て支援資金に組み入れる」とする。 （繰入金の過不足の調整） 第百二十三条の十六 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における妊婦のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百二十三条の五第一項第二号ルに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの国庫負担金として一般会計から繰り入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から育児休業等給付勘定に繰り入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担金（育児休業給付に係るものに限る。）として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 二 第百十四条の二の規定により毎会計年度年金特別会計の業務勘定から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額が、当該年度における子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十三条の十七 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第百二十三条の十八 育児休業等給付勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定においては、当該各勘定の積立金、子ども・子育て支援資金又は育児休業給付資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十一節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20251001_506AC0000000026.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 子ども・子育て支援特別会計 十 食料安定供給特別会計 十一から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（育児休業等給付（同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業等給付をいう。第百二十三条の二及び第百二十三条の五第二項第二号トにおいて同じ。）に係る事業を除く。以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 雇用安定資金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 雇用安定資金から生ずる収入 チ 一時借入金の借換えによる収入金 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 雇用安定資金への繰入金 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ホに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入金 ニ 労働保険料の返還金 ホ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ヘ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する教育訓練給付及び雇用継続給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率に応ずる部分の額（以下この項及び第百二条の三において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に徴収法第十二条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率を同項に規定する雇用保険率で除して得た率（以下この項及び第百二条の三において「育児休業給付率」という。）を乗じて得た額を控除した額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額から当該特例納付保険料額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額から当該額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二条の三 一般保険料徴収額に育児休業給付率を乗じて得た額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料に育児休業給付率を乗じて得た額及び徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額に育児休業給付率を乗じて得た額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（同条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条（第一項第五号及び第五項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）を除く。）、第六十七条及び第六十七条の二の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 ヘ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入れ） 第百十四条の二 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に相当する金額は、毎会計年度、業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条及び第百十八条 削除 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れた金額が、子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金又は附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定又は厚生年金勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 子ども・子育て支援特別会計 （目的） 第百二十三条の二 子ども・子育て支援特別会計は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業並びに雇用保険法による育児休業等給付に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百二十三条の三 子ども・子育て支援特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 子ども・子育て支援特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては内閣総理大臣が、その他のものについてはその他のもののうち子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百二十三条の四 子ども・子育て支援特別会計は、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十三条の五 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 子ども・子育て支援資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 子ども・子育て支援資金から生ずる収入 リ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金（児童手当法第十九条各項の規定による交付金をいう。第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六第一項において同じ。） ロ 妊婦のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ハ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第二項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第三項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十三条の十六第一項において同じ。） ニ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費（同法第五十九条の二第二項に規定する事業に係るものを除く。第百二十三条の十第一項及び第三項において同じ。） ホ 育児休業等給付勘定への繰入金 ヘ 子ども・子育て支援資金への繰入金 ト 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 チ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 リ 一時借入金の利子 ヌ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ル 業務取扱費 ヲ 年金特別会計の業務勘定への繰入金 ワ 附属諸費 ２ 育児休業等給付勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険特別会計の徴収勘定からの繰入金 ロ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 育児休業給付資金からの受入金 ホ 育児休業給付資金から生ずる収入 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 育児休業給付費 ロ 出生後休業支援給付費及び育児時短就業給付費 ハ 労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 育児休業等給付の業務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十三条の六 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十三条の七 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百二十三条の五第一項第二号ルに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ２ 育児休業等給付勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条第一項第五号に規定する育児休業給付に要する費用及び同条第五項に規定する経費（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）で国庫が負担するものとする。 （子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二十三条の八 雇用保険法第六十八条の二の規定により子ども・子育て支援納付金をもって充てるものとされている出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に要する費用並びにこれらの給付の事務の執行に要する経費に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第百二十三条の九 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 ２ 労働保険特別会計の徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費に充てるために必要な額（育児休業給付に係る部分に限る。）に相当する金額は、毎会計年度、育児休業等給付勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百二十三条の十 子ども・子育て支援勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 一 毎会計年度の歳入額から、支援納付金対象費用（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用をいう。次号並びに次条第三項及び第五項において同じ。）に係る歳入額（同条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳入額」という。）を控除した残りの額 二 当該年度の歳出額から、支援納付金対象費用に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳出額」という。）を控除した残りの額 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援資金） 第百二十三条の十一 子ども・子育て支援勘定に子ども・子育て支援資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の子ども・子育て支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、支援納付金対象費用に充てるために必要な金額を、子ども・子育て支援資金に組み入れるものとする。 ４ 子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援資金から補足するものとする。 ５ 子ども・子育て支援資金は、支援納付金対象費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 子ども・子育て支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、子ども・子育て支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （育児休業給付資金） 第百二十三条の十二 育児休業等給付勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の育児休業等給付勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 育児休業等給付勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 一 毎会計年度の歳入額のうち、育児休業給付費に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。） 二 当該年度の歳出額のうち、育児休業給付費に係る歳出額（次項において「育児休業給付費充当歳出額」という。） ４ 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二十三条の九第二項の規定による育児休業等給付勘定からの労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、育児休業等給付勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百二十三条の十三 子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百二十三条の十四 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （育児休業等給付勘定における剰余金の処理） 第百二十三条の十五 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れる」とあるのは、「第百二十三条の十二第三項の規定により育児休業等給付勘定の育児休業給付資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、子ども・子育て支援勘定の子ども・子育て支援資金に組み入れる」とする。 （繰入金の過不足の調整） 第百二十三条の十六 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における妊婦のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百二十三条の五第一項第二号ルに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの国庫負担金として一般会計から繰り入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から育児休業等給付勘定に繰り入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担金（育児休業給付に係るものに限る。）として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 二 第百十四条の二の規定により毎会計年度年金特別会計の業務勘定から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額が、当該年度における子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十三条の十七 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第百二十三条の十八 育児休業等給付勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定においては、当該各勘定の積立金、子ども・子育て支援資金又は育児休業給付資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十一節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20260401_506AC0000000047.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 子ども・子育て支援特別会計 十 食料安定供給特別会計 十一から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（育児休業等給付（同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業等給付をいう。第百二十三条の二及び第百二十三条の五第二項第二号トにおいて同じ。）に係る事業を除く。以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 雇用安定資金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 雇用安定資金から生ずる収入 チ 一時借入金の借換えによる収入金 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 雇用安定資金への繰入金 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ホに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入金 ニ 労働保険料の返還金 ホ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ヘ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する教育訓練給付及び雇用継続給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率に応ずる部分の額（以下この項及び第百二条の三において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に徴収法第十二条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率を同項に規定する雇用保険率で除して得た率（以下この項及び第百二条の三において「育児休業給付率」という。）を乗じて得た額を控除した額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額から当該特例納付保険料額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額から当該額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二条の三 一般保険料徴収額に育児休業給付率を乗じて得た額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料に育児休業給付率を乗じて得た額及び徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額に育児休業給付率を乗じて得た額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（同条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条（第一項第五号及び第五項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）を除く。）、第六十七条及び第六十七条の二の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 積立金から生ずる収入 ヘ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 ヘ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入れ） 第百十四条の二 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に相当する金額は、毎会計年度、業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条及び第百十八条 削除 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れた金額が、子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金又は附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定又は厚生年金勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 子ども・子育て支援特別会計 （目的） 第百二十三条の二 子ども・子育て支援特別会計は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、乳児等のための支援給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業並びに雇用保険法による育児休業等給付に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百二十三条の三 子ども・子育て支援特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 子ども・子育て支援特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては内閣総理大臣が、その他のものについてはその他のもののうち子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百二十三条の四 子ども・子育て支援特別会計は、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十三条の五 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 子ども・子育て支援資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 子ども・子育て支援資金から生ずる収入 リ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金（児童手当法第十九条各項の規定による交付金をいう。第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六第一項において同じ。） ロ 妊婦のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ハ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第二項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第三項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十三条の十六第一項において同じ。） ニ 乳児等のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第四項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ホ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費（同法第五十九条の二第二項に規定する事業に係るものを除く。第百二十三条の十第一項及び第三項において同じ。） ヘ 育児休業等給付勘定への繰入金 ト 子ども・子育て支援資金への繰入金 チ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 リ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 業務取扱費 ワ 年金特別会計の業務勘定への繰入金 カ 附属諸費 ２ 育児休業等給付勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険特別会計の徴収勘定からの繰入金 ロ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 育児休業給付資金からの受入金 ホ 育児休業給付資金から生ずる収入 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 育児休業給付費 ロ 出生後休業支援給付費及び育児時短就業給付費 ハ 労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 育児休業等給付の業務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十三条の六 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十三条の七 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第五号の二に掲げる費用で同法第六十八条第四項の規定により国庫が負担するもの、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百二十三条の五第一項第二号ヲに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ２ 育児休業等給付勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条第一項第五号に規定する育児休業給付に要する費用及び同条第五項に規定する経費（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）で国庫が負担するものとする。 （子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二十三条の八 雇用保険法第六十八条の二の規定により子ども・子育て支援納付金をもって充てるものとされている出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に要する費用並びにこれらの給付の事務の執行に要する経費に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第百二十三条の九 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 ２ 労働保険特別会計の徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費に充てるために必要な額（育児休業給付に係る部分に限る。）に相当する金額は、毎会計年度、育児休業等給付勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百二十三条の十 子ども・子育て支援勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 一 毎会計年度の歳入額から、支援納付金対象費用（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用をいう。次号並びに次条第三項及び第五項において同じ。）に係る歳入額（同条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳入額」という。）を控除した残りの額 二 当該年度の歳出額から、支援納付金対象費用に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳出額」という。）を控除した残りの額 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援資金） 第百二十三条の十一 子ども・子育て支援勘定に子ども・子育て支援資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の子ども・子育て支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、支援納付金対象費用に充てるために必要な金額を、子ども・子育て支援資金に組み入れるものとする。 ４ 子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援資金から補足するものとする。 ５ 子ども・子育て支援資金は、支援納付金対象費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 子ども・子育て支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、子ども・子育て支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （育児休業給付資金） 第百二十三条の十二 育児休業等給付勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の育児休業等給付勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 育児休業等給付勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 一 毎会計年度の歳入額のうち、育児休業給付費に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。） 二 当該年度の歳出額のうち、育児休業給付費に係る歳出額（次項において「育児休業給付費充当歳出額」という。） ４ 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二十三条の九第二項の規定による育児休業等給付勘定からの労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、育児休業等給付勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百二十三条の十三 子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百二十三条の十四 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （育児休業等給付勘定における剰余金の処理） 第百二十三条の十五 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れる」とあるのは、「第百二十三条の十二第三項の規定により育児休業等給付勘定の育児休業給付資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、子ども・子育て支援勘定の子ども・子育て支援資金に組み入れる」とする。 （繰入金の過不足の調整） 第百二十三条の十六 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における妊婦のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百二十三条の五第一項第二号ヲに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの国庫負担金として一般会計から繰り入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から育児休業等給付勘定に繰り入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担金（育児休業給付に係るものに限る。）として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 二 第百十四条の二の規定により毎会計年度年金特別会計の業務勘定から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額が、当該年度における子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十三条の十七 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第百二十三条の十八 育児休業等給付勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定においては、当該各勘定の積立金、子ども・子育て支援資金又は育児休業給付資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十一節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_20261001_506AC0000000047.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 子ども・子育て支援特別会計 十 食料安定供給特別会計 十一から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（育児休業等給付（同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業等給付をいう。第百二十三条の二及び第百二十三条の五第二項第二号トにおいて同じ。）に係る事業を除く。以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 雇用安定資金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 雇用安定資金から生ずる収入 チ 一時借入金の借換えによる収入金 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 雇用安定資金への繰入金 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ホに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入金 ニ 労働保険料の返還金 ホ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ヘ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する教育訓練給付及び雇用継続給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率に応ずる部分の額（以下この項及び第百二条の三において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に徴収法第十二条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率を同項に規定する雇用保険率で除して得た率（以下この項及び第百二条の三において「育児休業給付率」という。）を乗じて得た額を控除した額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額から当該特例納付保険料額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額から当該額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二条の三 一般保険料徴収額に育児休業給付率を乗じて得た額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料に育児休業給付率を乗じて得た額及び徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額に育児休業給付率を乗じて得た額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（同条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条（第一項第五号及び第五項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）を除く。）、第六十七条及び第六十七条の二の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 ヘ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入れ） 第百十四条の二 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に相当する金額は、毎会計年度、業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条及び第百十八条 削除 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において国民年金法第八十八条の三第一項及び第二項の規定により納付することを要しないものとされた国民年金事業の保険料に相当する額の同条第三項の規定による補塡に要する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 八 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れた金額が、子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金又は附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定又は厚生年金勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 子ども・子育て支援特別会計 （目的） 第百二十三条の二 子ども・子育て支援特別会計は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、乳児等のための支援給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業並びに雇用保険法による育児休業等給付に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百二十三条の三 子ども・子育て支援特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 子ども・子育て支援特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては内閣総理大臣が、その他のものについてはその他のもののうち子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百二十三条の四 子ども・子育て支援特別会計は、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十三条の五 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 子ども・子育て支援資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 子ども・子育て支援資金から生ずる収入 リ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金（児童手当法第十九条各項の規定による交付金をいう。第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六第一項において同じ。） ロ 妊婦のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ハ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第二項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第三項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十三条の十六第一項において同じ。） ニ 乳児等のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第四項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ホ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費（同法第五十九条の二第二項に規定する事業に係るものを除く。第百二十三条の十第一項及び第三項において同じ。） ヘ 育児休業等給付勘定への繰入金 ト 年金特別会計の国民年金勘定への繰入金 チ 子ども・子育て支援資金への繰入金 リ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ヌ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 ル 一時借入金の利子 ヲ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ワ 業務取扱費 カ 年金特別会計の業務勘定への繰入金 ヨ 附属諸費 ２ 育児休業等給付勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険特別会計の徴収勘定からの繰入金 ロ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 育児休業給付資金からの受入金 ホ 育児休業給付資金から生ずる収入 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 育児休業給付費 ロ 出生後休業支援給付費及び育児時短就業給付費 ハ 労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 育児休業等給付の業務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十三条の六 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十三条の七 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第五号の二に掲げる費用で同法第六十八条第四項の規定により国庫が負担するもの、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百二十三条の五第一項第二号ワに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ２ 育児休業等給付勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条第一項第五号に規定する育児休業給付に要する費用及び同条第五項に規定する経費（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）で国庫が負担するものとする。 （子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二十三条の八 雇用保険法第六十八条の二の規定により子ども・子育て支援納付金をもって充てるものとされている出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に要する費用並びにこれらの給付の事務の執行に要する経費に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第百二十三条の九 国民年金法第八十八条の三第一項及び第二項の規定により納付することを要しないものとされた国民年金事業の保険料に相当する額の同条第三項の規定による補塡に要する費用に必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ２ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 ３ 労働保険特別会計の徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費に充てるために必要な額（育児休業給付に係る部分に限る。）に相当する金額は、毎会計年度、育児休業等給付勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百二十三条の十 子ども・子育て支援勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 一 毎会計年度の歳入額から、支援納付金対象費用（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用をいう。次号並びに次条第三項及び第五項において同じ。）に係る歳入額（同条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳入額」という。）を控除した残りの額 二 当該年度の歳出額から、支援納付金対象費用に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳出額」という。）を控除した残りの額 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援資金） 第百二十三条の十一 子ども・子育て支援勘定に子ども・子育て支援資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の子ども・子育て支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、支援納付金対象費用に充てるために必要な金額を、子ども・子育て支援資金に組み入れるものとする。 ４ 子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援資金から補足するものとする。 ５ 子ども・子育て支援資金は、支援納付金対象費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 子ども・子育て支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、子ども・子育て支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （育児休業給付資金） 第百二十三条の十二 育児休業等給付勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の育児休業等給付勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 育児休業等給付勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 一 毎会計年度の歳入額のうち、育児休業給付費に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。） 二 当該年度の歳出額のうち、育児休業給付費に係る歳出額（次項において「育児休業給付費充当歳出額」という。） ４ 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二十三条の九第三項の規定による育児休業等給付勘定からの労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、育児休業等給付勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百二十三条の十三 子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百二十三条の十四 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （育児休業等給付勘定における剰余金の処理） 第百二十三条の十五 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れる」とあるのは、「第百二十三条の十二第三項の規定により育児休業等給付勘定の育児休業給付資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、子ども・子育て支援勘定の子ども・子育て支援資金に組み入れる」とする。 （繰入金の過不足の調整） 第百二十三条の十六 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における妊婦のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百二十三条の五第一項第二号ワに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの国庫負担金として一般会計から繰り入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から育児休業等給付勘定に繰り入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担金（育児休業給付に係るものに限る。）として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 二 第百十四条の二の規定により毎会計年度年金特別会計の業務勘定から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額が、当該年度における子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十三条の十七 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第百二十三条の十八 育児休業等給付勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定においては、当該各勘定の積立金、子ども・子育て支援資金又は育児休業給付資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十一節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC0000000023_21171231_351AC0000000038.xml | 平成十九年法律第二十三号 | 3 | 特別会計に関する法律
第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。 （基本理念） 第一条の二 特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。 二 各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。 三 特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。 四 各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。 五 特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。 （設置） 第二条 次に掲げる特別会計を設置する。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 二 地震再保険特別会計 三 国債整理基金特別会計 四 財政投融資特別会計 五 外国為替資金特別会計 六 エネルギー対策特別会計 七 労働保険特別会計 八 年金特別会計 九 子ども・子育て支援特別会計 十 食料安定供給特別会計 十一から十四まで 削除 十五 特許特別会計 十六 削除 十七 自動車安全特別会計 十八 東日本大震災復興特別会計 ２ 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。 第二節 予算 （歳入歳出予定計算書等の作成及び送付） 第三条 所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書 二 前々年度末における積立金明細表 三 前々年度の資金の増減に関する実績表 四 前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表 五 当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表 六 前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出予算の区分） 第四条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。 （予算の作成及び提出） 第五条 内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れ） 第六条 各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。 （弾力条項） 第七条 各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。 ２ 前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。 第三節 決算 （剰余金の処理） 第八条 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の作成及び送付） 第九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 債務に関する計算書 二 当該年度末における積立金明細表 三 当該年度の資金の増減に関する実績表 四 前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類 （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条 内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 ２ 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「／二 前年度繰越額／二の二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。 第四節 余裕金等の預託 （余裕金の預託） 第十一条 各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 （積立金及び資金の預託） 第十二条 各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 第五節 借入金等 （借入金） 第十三条 各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 ２ 各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 （借入限度の繰越し） 第十四条 各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。 （一時借入金等） 第十五条 各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。 ２ 前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 ５ 第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。 ６ 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （借入金等に関する事務） 第十六条 各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 （国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第十七条 各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 第六節 繰越し 第十八条 各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。 ２ 所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ３ 所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。 第七節 財務情報の開示 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 ３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。 （財務情報の開示） 第二十条 所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （目的） 第二十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十二条 交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第二十三条 交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費 ロ 一時借入金の利子 ハ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ニ 附属諸費 （一般会計からの繰入れの特例） 第二十四条 第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第二十五条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え） 第二十六条 第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 （繰越し） 第二十七条 交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第二節 地震再保険特別会計 （目的） 第二十八条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第二十九条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第三十条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。） ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 借入金 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。） ロ 事務取扱費 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 一般会計への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第三十一条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第三十二条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十三条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。 ２ 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。 ３ 前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 （積立金） 第三十四条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第三十六条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。 ２ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 （一時借入金の借換え等） 第三十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第三節 国債整理基金特別会計 （目的） 第三十八条 国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 （管理） 第三十九条 国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第四十条 国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第四十七条第三項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属する株式に係る配当金 ヘ 第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金 ト 国債整理基金から生ずる収入 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国債の償還金及び利子 ロ 国債の償還及び発行に関する諸費 ハ 第四十九条第一項の規定による取引に要する経費 ニ この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費 ホ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第四十一条 第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第四十二条 第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。 ３ 前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。 ４ 前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 ５ 前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 （剰余金の処理の特例） 第四十三条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第四十四条 第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。 ２ 第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。 （国債整理基金の運用） 第四十五条 第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 ２ 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （借換国債） 第四十六条 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 ２ 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。 ３ 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 （繰越し） 第四十八条 国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十九条 財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。 ２ 前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 第四節 財政投融資特別会計 （目的） 第五十条 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第五十一条 財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第五十二条 財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第五十三条 財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金 ヘ 第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金 ト 繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。） チ 附属雑収入 二 歳出 イ 財政融資資金預託金の利子 ロ 財政融資資金の運用損失金 ハ 運用手数料 ニ 事務取扱費 ホ 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 第五十八条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ト 借入金及び公債の償還金及び利子 チ 財政融資資金への繰入金 リ 第六十五条第一項の規定による取引に要する経費 ヌ 第六十七条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金 ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ヲ 附属諸費 ２ 投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項に規定する公債をいう。以下この節において同じ。）の発行による収入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 出資の払込金 ロ 貸付金 ハ 一般会計への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 外貨債の償還金及び利子 ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第五十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前年度及び当該年度の投資の計画表 四 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表 （一般会計からの繰入対象経費） 第五十五条 投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。 （資本並びに利益及び損失の処理） 第五十六条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 第五十八条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 第五十七条 投資勘定においては、附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。 ２ 投資勘定においては、第五十九条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 第六条及び第五十五条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。 ４ 投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。 ５ 投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。 ６ 第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 （積立金） 第五十八条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第七十条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ４ 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （投資財源資金） 第五十九条 投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 ２ 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。 ３ 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 ４ 投資勘定において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第六十条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第六十一条 財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 （公債） 第六十二条 財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで並びに第五十四条第一号及び第二号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。 （借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し） 第六十三条 第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第十三条第一項及び第六十一条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。 （財政融資資金への繰入れ等） 第六十四条 財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 ２ 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。 （財政融資資金勘定の適切な管理のための金利スワップ取引） 第六十五条 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 ２ 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （財政融資資金の運用の財源に充てるための措置） 第六十六条 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。 一 信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。 二 資産対応証券（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。 ２ 前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。 （財政融資資金の繰替使用） 第六十七条 財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第五十八条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。 ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。 （財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第六十八条 外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 （利子の支払事務の委託） 第六十九条 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 （繰越し） 第七十条 財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 第五節 外国為替資金特別会計 （目的） 第七十一条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。 ３ 第一項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下この節において「加盟措置法」という。）第十七条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。 （管理） 第七十二条 外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第七十三条 外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 外国為替資金の運営に基づく収益金（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについてはその円貨代わり金とし、国際通貨基金協定第五条第九項の規定による報酬を含み、第七十八条第一項に規定する利益を除く。） ロ 第七十八条第一項の規定による利益の組入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 第八十二条第二項の規定による一時借入金の借換え及び融通証券の発行による収入金 ホ 附属雑収入 二 歳出 イ 外国為替資金の運営に要する経費（外国通貨をもって表示されるもの又は特別引出権若しくは金地金によるものについては、その円貨代わり金。以下この節において同じ。） ロ 事務取扱費 ハ 事務委託費 ニ 第七十八条第一項の規定による損失の補てん金 ホ 一時借入金、融通証券及び基金通貨代用証券（加盟措置法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下この節において同じ。）の利子 ヘ 第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の償還金及び利子 ト 融通証券及び基金通貨代用証券の発行及び償還に関する諸費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第七十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第七十五条 外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第七十三条第二号の経費とする。 ２ 第六条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上不足を生ずると見込まれる場合における当該不足を生ずると見込まれる金額に相当する金額を限度とする。 （外国為替資金の運営） 第七十六条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。）、外国にある外国銀行、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び同法第五十八条に規定する外国証券業者（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十四号に規定する金融指標等先物契約（外国において若しくは外貨をもって支払が行われるもの又は外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）を締結することができる。 ６ 財務大臣は、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）について、信託会社若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、又は金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）と同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約を締結することにより、前各項の規定による運用を、これらの者に行わせることができる。 ７ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 ８ 外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ９ 外国為替資金は、一般会計からの繰入金及び第八十条の規定による組入金をもってこれに充てる。 （外国為替資金の運営の事務の委託） 第七十七条 財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。 （外国為替等の売買に伴う損益の処理） 第七十八条 外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。 ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。 ２ 前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。 （外国為替等の価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第七十九条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。 ２ 前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ３ 外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。 （外国為替資金への組入れ） 第八十条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第八十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第八十二条 外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項又は第六項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。 この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「借入金の」とあるのは、「第八十二条第二項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。 ３ 前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第十六条及び第十七条の規定を適用する。 ５ 外国為替資金特別会計においては、同会計の外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 （外国為替資金における一時借入金等） 第八十三条 外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ２ 前項及び第四項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。 ４ 第一項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の余裕金を繰り替えて使用することができる。 ５ 第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第三項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。 ６ 第四項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。 （外国為替資金特別会計の運営に関する事務の委託） 第八十四条 財務大臣は、第七十七条第一項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。 第六節 エネルギー対策特別会計 （目的） 第八十五条 エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの イ 国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。）の取得、管理及び譲渡し ロ 国家備蓄施設（備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。）の設置及び管理 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付 ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助（交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。）で政令で定めるもの ニ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業（石炭に係るものに限る。）及び同項第十二号の規定に基づき行う事業（石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。）に係る補助 ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する補助 ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ロ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助 ヘ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの ト 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの 二 前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第一項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第二条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。 ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる財政上の措置 イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付 ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付 ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資 ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの 二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。） ６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資 （管理） 第八十六条 エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 （勘定区分） 第八十七条 エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金 ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 一時借入金の借換えによる収入金 チ 国家備蓄石油の譲渡代金 リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金 ヲ 附属雑収入 二 歳出 イ 国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用 ロ 第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金 ハ 第八十五条第二項第二号ロの交付金 ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。） ホ 第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金 ヘ 第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金 ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金 チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金 リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金 ヌ 燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ル エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 カ 借入金の償還金及び利子 ヨ 証券の償還金及び利子 タ 一時借入金及び融通証券の利子 レ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ツ 事務取扱費 ネ 附属諸費 ２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ 一時借入金の借換えによる収入金 ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの ト 附属雑収入 二 歳出 イ 第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用 ロ 第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金 ハ 第八十五条第五項第一号ロの出資金 ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金 ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。） ヘ 第八十五条第五項第二号の措置に要する費用 ト 第八十五条第六項の措置に要する費用 チ 電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用 リ 周辺地域整備資金への繰入金 ヌ 一時借入金の利子 ル 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヲ 事務取扱費 ワ 附属諸費 ３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 原子力損害賠償支援資金からの受入金 ロ 原子力損害賠償支援資金から生ずる収入 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ホ 借入金 ヘ 証券の発行収入金 ト 機構法第五十九条第四項の規定による納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 原子力損害賠償支援資金への繰入金 ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金 ハ 借入金の償還金及び利子 ニ 証券の償還金及び利子 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費 ト 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金 チ 事務取扱費 リ 附属諸費 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理） 第八十九条 電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。 （一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例） 第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 （一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例） 第九十一条 第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。 ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。 ２ 前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。 （一般会計から原子力損害賠償支援勘定への繰入対象経費） 第九十一条の二 原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。 （エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ） 第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。 （原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十一条の四 機構法第四十八条第二項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （周辺地域整備資金） 第九十二条 電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第八十五条第四項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。 ４ 電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。 ５ 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第三項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。 ６ 周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （原子力損害賠償支援資金） 第九十二条の二 原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 ４ 原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （脱炭素成長型経済構造移行債の発行） 第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。 （エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理に係る整理） 第九十三条 電源開発促進勘定において、第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。 （借入金対象経費等） 第九十四条 エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 ２ エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ３ 原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。 ４ 原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ５ 原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。 ６ 第二項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 （融通証券等） 第九十五条 エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第七節 労働保険特別会計 （目的） 第九十六条 労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（育児休業等給付（同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業等給付をいう。第百二十三条の二及び第百二十三条の五第二項第二号トにおいて同じ。）に係る事業を除く。以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第九十七条 労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第九十八条 労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第九十九条 労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十四条第三項及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費 ロ 独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康安全機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金 ニ 徴収勘定への繰入金 ホ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金 ヘ 一時借入金の利子 ト 労災保険事業の業務取扱費（第三項第二号ニに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ２ 雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 雇用安定資金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 雇用安定資金から生ずる収入 チ 一時借入金の借換えによる収入金 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第二項、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十七条第二項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費及び能力開発事業費 ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ハ 徴収勘定への繰入金 ニ 雇用安定資金への繰入金 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 雇用保険事業の業務取扱費（次項第二号ホに掲げる業務取扱費を除く。） チ 附属諸費 ３ 徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この節において「徴収法」という。）第十条第二項の労働保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項の特別保険料（以下この節において「労災保険の特別保険料」という。）を含む。以下この節において「労働保険料」という。） ロ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付金 ハ 労災勘定からの繰入金 ニ 雇用勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 労災勘定への繰入金 ロ 雇用勘定への繰入金 ハ 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入金 ニ 労働保険料の返還金 ホ 労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費 ヘ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百一条 労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第三十二条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。 ２ 雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条及び第六十七条に規定する求職者給付、同法第六十六条に規定する教育訓練給付及び雇用継続給付、同法第六十七条の二に規定する失業等給付並びに同法第六十四条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百二条 徴収法第十条第二項第一号の一般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。 ２ 一般保険料の額のうち徴収法第十二条第四項の雇用保険率に応ずる部分の額（以下この項及び第百二条の三において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に徴収法第十二条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率を同項に規定する雇用保険率で除して得た率（以下この項及び第百二条の三において「育児休業給付率」という。）を乗じて得た額を控除した額、徴収法第二十三条第三項及び第二十五条第一項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料の額から当該特例納付保険料額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額、第九十九条第三項第一号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額から当該額に育児休業給付率を乗じて得た額を控除した額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。 ３ 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ） 第百二条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 （徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二条の三 一般保険料徴収額に育児休業給付率を乗じて得た額、徴収法第二十六条第一項の規定に基づく特例納付保険料に育児休業給付率を乗じて得た額及び徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額に育児休業給付率を乗じて得た額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百三条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第六十三条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（次条第三項及び第四項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（同条第三項及び第四項において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第五項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。 ５ 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第百二条第三項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （雇用安定資金） 第百四条 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 ４ 雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 ５ 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第百二条第三項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （国庫負担金の過不足の調整） 第百五条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条（第一項第五号及び第五項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）を除く。）、第六十七条及び第六十七条の二の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百六条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （一時借入金の借換え等） 第百七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第八節 年金特別会計 （目的） 第百八条 年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九条 年金特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百十条 年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百十一条 基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金 ハ 一時借入金の借換えによる収入金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。） ロ 国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金 ハ 実施機関たる共済組合等への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 ２ 国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 ト 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。） ロ 基礎年金勘定への繰入金 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ３ 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 基礎年金勘定からの繰入金 ホ 労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金 ヘ 積立金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金 リ 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金 ヌ 附属雑収入 二 歳出 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。） ロ 実施機関への交付金 ハ 基礎年金勘定への繰入金 ニ 業務勘定への繰入金 ホ 附属諸費 ４ 健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ロ 船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。） ハ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ニ 健康保険法の規定による拠出金 ホ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 全国健康保険協会への交付金 ロ 一時借入金の利子 ハ 業務勘定への繰入金 ニ 附属諸費 ５ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金 ヘ 独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金 ト 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 チ 附属雑収入 二 歳出 イ 国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費 ロ 国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。） ハ 日本年金機構への交付金 ニ 独立行政法人福祉医療機構への交付金 ホ 年金積立金管理運用独立行政法人への出資金 ヘ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入金 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百十二条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百十三条 国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十四条第二項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第一号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ２ 厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第八十条第一項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。）に規定する厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。 ３ 業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第八十五条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第八十条第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第二項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第百五十一条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第百十二条第二項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。 （他の勘定への繰入れ） 第百十四条 次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第三項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第三号に掲げる額 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。） ２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 ３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第百二十条第二項第四号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。 ５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 ７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 （業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入れ） 第百十四条の二 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に相当する金額は、毎会計年度、業務勘定から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。 （国民年金勘定の積立金） 第百十五条 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 （厚生年金勘定の積立金） 第百十六条 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。 第百十七条及び第百十八条 削除 （業務勘定における剰余金の処理） 第百十九条 業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。 （受入金等の過不足の調整） 第百二十条 基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一 当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二 当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二 毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三 第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 四 第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五 毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 六 毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 七 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において国民年金法第八十八条の三第一項及び第二項の規定により納付することを要しないものとされた国民年金事業の保険料に相当する額の同条第三項の規定による補塡に要する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 八 毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れた金額が、子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金又は附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十一条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （積立金の預託の特例） 第百二十二条 第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。 （一時借入金の借換え等） 第百二十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ４ 国民年金勘定又は厚生年金勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第九節 子ども・子育て支援特別会計 （目的） 第百二十三条の二 子ども・子育て支援特別会計は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、乳児等のための支援給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業並びに雇用保険法による育児休業等給付に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百二十三条の三 子ども・子育て支援特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 子ども・子育て支援特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては内閣総理大臣が、その他のものについてはその他のもののうち子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が行うものとする。 （勘定区分） 第百二十三条の四 子ども・子育て支援特別会計は、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十三条の五 子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 積立金からの受入金 ヘ 子ども・子育て支援資金からの受入金 ト 積立金から生ずる収入 チ 子ども・子育て支援資金から生ずる収入 リ 子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金 ヌ 一時借入金の借換えによる収入金 ル 附属雑収入 二 歳出 イ 児童手当交付金（児童手当法第十九条各項の規定による交付金をいう。第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六第一項において同じ。） ロ 妊婦のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ハ 子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第二項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第三項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十三条の十六第一項において同じ。） ニ 乳児等のための支援給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第四項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費 ホ 子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費（同法第五十九条の二第二項に規定する事業に係るものを除く。第百二十三条の十第一項及び第三項において同じ。） ヘ 育児休業等給付勘定への繰入金 ト 年金特別会計の国民年金勘定への繰入金 チ 子ども・子育て支援資金への繰入金 リ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子 ヌ 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費 ル 一時借入金の利子 ヲ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ワ 業務取扱費 カ 年金特別会計の業務勘定への繰入金 ヨ 附属諸費 ２ 育児休業等給付勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 労働保険特別会計の徴収勘定からの繰入金 ロ 子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 育児休業給付資金からの受入金 ホ 育児休業給付資金から生ずる収入 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 育児休業給付費 ロ 出生後休業支援給付費及び育児時短就業給付費 ハ 労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金 ニ 育児休業給付資金への繰入金 ホ 一時借入金及び融通証券の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 育児休業等給付の業務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十三条の六 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十三条の七 子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第十八条第二項及び第三項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第十九条第二項及び第三項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用で同法第六十八条第二項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用で同法第六十八条第三項の規定により国庫が負担するもの、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第五号の二に掲げる費用で同法第六十八条第四項の規定により国庫が負担するもの、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用、同法第六十五条第六号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第六十八条の二の規定により国庫が負担するもの並びに第百二十三条の五第一項第二号ワに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。 ２ 育児休業等給付勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第六十六条第一項第五号に規定する育児休業給付に要する費用及び同条第五項に規定する経費（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）で国庫が負担するものとする。 （子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定への繰入れ） 第百二十三条の八 雇用保険法第六十八条の二の規定により子ども・子育て支援納付金をもって充てるものとされている出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に要する費用並びにこれらの給付の事務の執行に要する経費に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から育児休業等給付勘定に繰り入れるものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第百二十三条の九 国民年金法第八十八条の三第一項及び第二項の規定により納付することを要しないものとされた国民年金事業の保険料に相当する額の同条第三項の規定による補塡に要する費用に必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の国民年金勘定に繰り入れるものとする。 ２ 子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 ３ 労働保険特別会計の徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費に充てるために必要な額（育児休業給付に係る部分に限る。）に相当する金額は、毎会計年度、育児休業等給付勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。 （積立金） 第百二十三条の十 子ども・子育て支援勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 一 毎会計年度の歳入額から、支援納付金対象費用（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用をいう。次号並びに次条第三項及び第五項において同じ。）に係る歳入額（同条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳入額」という。）を控除した残りの額 二 当該年度の歳出額から、支援納付金対象費用に係る歳出額（次条第三項及び第四項において「支援納付金対象費用充当歳出額」という。）を控除した残りの額 ２ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れることができる。 （子ども・子育て支援資金） 第百二十三条の十一 子ども・子育て支援勘定に子ども・子育て支援資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の子ども・子育て支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、支援納付金対象費用に充てるために必要な金額を、子ども・子育て支援資金に組み入れるものとする。 ４ 子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定において、毎会計年度の支援納付金対象費用充当歳入額から当該年度の支援納付金対象費用充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援資金から補足するものとする。 ５ 子ども・子育て支援資金は、支援納付金対象費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 子ども・子育て支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、子ども・子育て支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （育児休業給付資金） 第百二十三条の十二 育児休業等給付勘定に育児休業給付資金を置き、同勘定からの繰入金及び第三項の規定による組入金をもってこれに充てる。 ２ 前項の育児休業等給付勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 育児休業等給付勘定において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、育児休業給付費に充てるために必要な金額を、育児休業給付資金に組み入れるものとする。 一 毎会計年度の歳入額のうち、育児休業給付費に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。） 二 当該年度の歳出額のうち、育児休業給付費に係る歳出額（次項において「育児休業給付費充当歳出額」という。） ４ 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の育児休業給付費充当歳入額から当該年度の育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、育児休業給付資金から補足するものとする。 ５ 育児休業給付資金は、育児休業給付費及び第百二十三条の九第三項の規定による育児休業等給付勘定からの労働保険特別会計の徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。 ６ 育児休業給付資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、育児休業等給付勘定の歳入歳出外として経理するものとする。 （子ども・子育て支援特例公債の発行） 第百二十三条の十三 子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。 （子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ） 第百二十三条の十四 子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。 （育児休業等給付勘定における剰余金の処理） 第百二十三条の十五 育児休業等給付勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れる」とあるのは、「第百二十三条の十二第三項の規定により育児休業等給付勘定の育児休業給付資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、子ども・子育て支援勘定の子ども・子育て支援資金に組み入れる」とする。 （繰入金の過不足の調整） 第百二十三条の十六 子ども・子育て支援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、当該年度における妊婦のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百二十三条の五第一項第二号ワに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの国庫負担金として一般会計から繰り入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 毎会計年度一般会計から育児休業等給付勘定に繰り入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担金（育児休業給付に係るものに限る。）として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 二 第百十四条の二の規定により毎会計年度年金特別会計の業務勘定から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額が、当該年度における子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金及び当該拠出金に係る附属雑収入の合計額に対して超過し、又は不足する場合 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百二十三条の十七 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、子ども・子育て支援特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （融通証券等） 第百二十三条の十八 育児休業等給付勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 子ども・子育て支援勘定又は育児休業等給付勘定においては、当該各勘定の積立金、子ども・子育て支援資金又は育児休業給付資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十節 食料安定供給特別会計 （目的） 第百二十四条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。 ３ この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 一 主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業 二 米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ ４ この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。 ５ この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。 ６ この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。 （管理） 第百二十五条 食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第百二十六条 食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。 （歳入及び歳出） 第百二十七条 農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 食糧管理勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金 ニ 附属雑収入 二 歳出 イ 第百二十四条第二項に規定する交付金 ロ 業務勘定への繰入金 ハ 附属諸費 ２ 食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 主要食糧及び輸入飼料の売渡代金 ロ 米穀等及び麦等の輸入に係る納付金 ハ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金 ニ 一般会計からの繰入金 ホ 証券の発行収入金 ヘ 一時借入金の借換えによる収入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 主要食糧及び輸入飼料の買入代金 ロ 主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費 ハ 倉庫の運営に関する諸費 ニ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金 ホ 農業経営安定勘定への繰入金 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 証券の償還金及び利子 チ 一時借入金及び融通証券の利子 リ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヌ 附属諸費 ３ 農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。） ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。） ロ 農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金 ハ 農業再保険事業等の再保険料等の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ４ 漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁船再保険事業の再保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁船再保険事業の再保険金 ロ 漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金 ハ 漁船再保険事業の再保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ５ 漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 漁業共済保険事業の保険料 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 積立金からの受入金 ニ 積立金から生ずる収入 ホ 借入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 漁業共済保険事業の保険金 ロ 漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金 ハ 漁業共済保険事業の保険料の還付金 ニ 借入金の償還金及び利子 ホ 一時借入金の利子 ヘ 業務勘定への繰入金 ト 附属諸費 ６ 業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 農業経営安定勘定からの繰入金 ロ 食糧管理勘定からの繰入金 ハ 農業再保険勘定からの繰入金 ニ 漁船再保険勘定からの繰入金 ホ 漁業共済保険勘定からの繰入金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費 ロ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第百二十八条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 前々年度の貸借対照表及び損益計算書 二 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前々年度の財産目録 四 前年度及び当該年度の予定財産目録 （一般会計からの繰入対象経費） 第百二十九条 農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。 ２ 食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。 ３ 農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの 二 農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの ４ 漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの 二 漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの 三 漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの ５ 漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。 一 漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの 二 漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの （他の勘定への繰入れ） 第百三十条 第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 ２ 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。 第百三十一条 削除 （利益及び損失の処理） 第百三十二条 業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。 ２ 前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 （調整資金） 第百三十三条 食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。 （積立金） 第百三十四条 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子 ２ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第百三十五条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 当該年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該年度の財産目録 （証券等） 第百三十六条 食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。 この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 ２ 前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。 ３ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費 ４ 第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。 この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。 一 農業再保険勘定 農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額 二 漁船再保険勘定 漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 三 漁業共済保険勘定 漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額 （融通証券等） 第百三十七条 食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。 ２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ３ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 ５ 農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。 ６ 農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。 第十一節から第十四節まで 削除 第百三十八条から第百九十二条まで 削除 第十五節 特許特別会計 （目的） 第百九十三条 特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。 （管理） 第百九十四条 特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （歳入及び歳出） 第百九十五条 特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金 ロ 現金をもって納付された次に掲げる料金 （１） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料 （２） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料 （３） 特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料 ハ 一般会計からの繰入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金 ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 事務取扱費 ロ 施設費 ハ 独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金 ニ 一時借入金の利子 ホ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ヘ 附属諸費 （一般会計からの繰入対象経費） 第百九十六条 特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （一時借入金の借換え） 第百九十七条 第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。 第十六節 削除 第百九十八条から第二百九条まで 削除 第十七節 自動車安全特別会計 （目的） 第二百十条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。 ３ この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。 （管理） 第二百十一条 自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 （勘定区分） 第二百十二条 自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 （自動車事故対策勘定の基金） 第二百十二条の二 自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。 ２ 前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。 （歳入及び歳出） 第二百十三条 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から生ずる収入 ニ 自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金 ホ 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金 チ 自賠法第七十九条の規定による過怠金 リ 附属雑収入 二 歳出 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金 ロ 自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金 ハ 自動車検査登録勘定への繰入金 ニ 一時借入金の利子 ホ 附属諸費 ２ 自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 自動車検査登録印紙売渡収入 ロ 道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの ハ 一般会計からの繰入金 ニ 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金 ホ 自動車事故対策勘定からの繰入金 ヘ 借入金 ト 附属雑収入 二 歳出 イ 自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費 ロ 自動車検査登録等事務に係る施設費 ハ 独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金 ニ 一般会計への繰入金 ホ 借入金の償還金及び利子 ヘ 一時借入金の利子 ト 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類） 第二百十四条 第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。 （一般会計からの繰入対象経費） 第二百十五条 自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 ２ 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ） 第二百十六条 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。 （一般会計への繰入れ） 第二百十七条 自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理） 第二百十八条 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。 （積立金） 第二百十八条の二 自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。 （歳入歳出決定計算書の添付書類） 第二百十九条 第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （借入金対象経費） 第二百二十条 自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。 （自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用） 第二百二十一条 自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。 第十八節 東日本大震災復興特別会計 （目的） 第二百二十二条 東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。 ２ この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。 （管理） 第二百二十三条 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 ２ 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。 （歳入及び歳出） 第二百二十四条 東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 一 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金 ニ 一時借入金の借換えによる収入金 ホ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの ヘ 附属雑収入 二 歳出 イ 復興事業に要する費用 ロ 各特別会計への繰入金 ハ 復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子 ニ 復興債の発行及び償還に関する諸費 ホ 一時借入金の利子 ヘ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子 ト 事務取扱費 チ 附属諸費 （歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例） 第二百二十五条 第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （歳入歳出予算の区分の特例） 第二百二十六条 第四条の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。 （一般会計からの繰入れの特例） 第二百二十七条 第六条の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（第二百二十九条第一項において「復興費用」という。）及び復興財源確保法第七十二条第一項に規定する償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第二条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができる。 （復興債の発行） 第二百二十八条 復興財源確保法第六十九条第四項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うものとする。 （他の特別会計への繰入れ） 第二百二十九条 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならない。 ２ 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。 （剰余金の処理の特例） 第二百三十条 東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。 （東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整） 第二百三十一条 各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第二百二十九条第一項の規定による繰入金として同会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による繰入金として受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは翌々年度までに同会計に返還し、当該受け入れる金額がない場合にあっては翌々年度までに同会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに同会計から補塡するものとする。 （歳入歳出決定計算書の添付書類の特例） 第二百三十二条 第九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。 （一時借入金の借換え） 第二百三十三条 第十五条第四項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。 ２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならない。 第三章 雑則 （政令への委任） 第二百三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 419AC1000000081_20191216_501AC0000000016.xml | 平成十九年法律第八十一号 | 3 | カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、当該債権の債務者について収入及び資産に係る基準を定めて早期に当該債権の免除を行うことができるようにすることの緊要性にかんがみ、当該債権について、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）の特例を定めるものとする。 （国の債権の管理等に関する法律の特例） 第二条 歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、同法第三十二条第一項の規定にかかわらず、福岡高等裁判所昭和五三年（ネ）第一八〇号、第二一一号損害賠償請求控訴事件及び福岡地方裁判所小倉支部昭和五六年（ワ）第一、二七八号、昭和五七年（ワ）第一一〇号、昭和五七年（ワ）第一、三五〇号、昭和五八年（ワ）第四四六号各損害賠償請求併合事件に係る各判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権について、当該債権の債務者が次項及び第三項に定める収入及び資産に係る基準に該当する場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができる。 ２ 収入に係る基準は、農林水産省令で定めるところにより、前項に規定する債権の債務者が属する世帯の構成員（当該債権の債務者及びその者と生計を一にする親族をいう。以下「世帯構成員」という。）の収入の総額から租税その他の公課の額を控除した額として算定した額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額未満であることとする。 一 世帯構成員の数が四人である場合 千万円 二 世帯構成員の数が四人を超える場合 千万円に世帯構成員の数が四人を超える一人ごとに百万円を加算した額 三 世帯構成員の数が四人に満たない場合 千万円から世帯構成員の数が四人に満たない一人ごとに百万円を控除した額 ３ 資産に係る基準は、世帯構成員が有する資産について、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 世帯構成員の居住の用に供する土地及び建物の価額を基礎として前条に規定する趣旨を十分に踏まえて農林水産省令で定めるところにより算定した金額が、当該土地及び建物が世帯構成員の生活の基礎となるものであること、前項に定める収入に係る基準等を考慮して農林水産省令で定める額未満であること。 二 前号に規定する土地及び建物以外の固定資産及び流動資産の価額を基礎として前条に規定する趣旨を十分に踏まえて農林水産省令で定めるところにより算定した金額が、前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額未満であること。 ４ 第一項の規定による免除は、同項に規定する債権の債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。 ５ 前項に定めるもののほか、第一項の規定による免除の手続については、農林水産省令で定める。 ６ 農林水産大臣は、第二項、第三項又は前項の農林水産省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （債務者の置かれている状況への配慮） 第三条 前条第一項の規定の適用に当たっては、同項に規定する債権の債務者の置かれている状況に配慮するものとする。 （非課税） 第四条 租税その他の公課は、第二条第一項の規定による免除を受けた場合における経済的利益を標準として、課することができない。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000124_20240517_506CO0000000186.xml | 平成十九年政令第百二十四号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令
第一章 総則 第一節 会計年度所属区分 （歳入の会計年度所属区分） 第一条 次の各号に掲げる収入は、当該各号に定める年度の歳入とする。 一 地震再保険特別会計における地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第三条の規定による再保険の再保険料 再保険契約に係る再保険責任の開始日の属する年度 二 食料安定供給特別会計の農業再保険勘定における農業再保険事業等の再保険料等（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百二十七条第三項第一号イに規定する農業再保険事業等の再保険料等をいう。） 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条若しくは第二百五条に規定する再保険関係に係る再保険責任又は同法第二百一条に規定する保険関係に係る保険責任の開始日の属する年度 三 削除 四 食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における漁船再保険事業（法第百二十四条第五項に規定する漁船再保険事業をいう。第十六条第一項第六号において同じ。）の再保険料 漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第百二十八条に規定する再保険関係に係る再保険責任の開始日の属する年度 五 食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業（法第百二十四条第六項に規定する漁業共済保険事業をいう。第十六条第一項第七号において同じ。）の保険料 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百四十七条の四に規定する保険契約に係る保険責任の開始日の属する年度 第二条 削除 第二節 削除 第三条から第七条まで 削除 第三節 予算及び決算 （歳入歳出予定計算書等の内容及び送付期限） 第八条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。第五項並びに次条第一項、第十条、第三十二条、第三十四条第二項並びに第三十六条第一項第一号及び第二項を除き、以下同じ。）の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。 ２ 各特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとに、その必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。 ３ 各特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。 ４ 各特別会計の歳入歳出予定計算書には、当該特別会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を付さなければならない。 ５ 各特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第十一条第五項の規定の例により、財務大臣に送付しなければならない。 ６ 前項に規定する書類には、法第三条第二項各号に掲げる書類のほか、予算総則に規定する必要がある事項に関する調書を添付しなければならない。 （歳入歳出予定額各目明細書） 第九条 所管大臣（法第三条第一項に規定する所管大臣をいう。以下同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、その管理する特別会計の歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに、財務大臣に送付しなければならない。 ２ 前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。 ３ 前項の規定による目の区分及び各目の細分は、当該歳入又は歳出に関する事務を管理する所管大臣が財務大臣に協議して定める。 （歳入歳出決定計算書の送付期限） 第十条 各特別会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。 （貸借対照表等の様式） 第十一条 各特別会計の貸借対照表、損益計算書及び財産目録の様式は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。 （歳入歳出等に関する計算書類の調製） 第十二条 エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書その他同会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、エネルギー対策特別会計にあっては経済産業大臣が、年金特別会計にあっては厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計にあっては復興大臣が、それぞれその指定する職員（第十七条第三項及び第四項、第十八条第二項及び第三項、第三十四条第四項並びに第三十六条第三項において「総括部局長」という。）に行わせるものとする。 第四節 支出 （支払元受高） 第十三条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）においては、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金、融通証券の発行による収入金及び繰替金、同条第三項の規定による繰替金並びに同条第五項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。 （資金前渡のできる経費） 第十四条 労働保険特別会計においては、会計法第十七条の規定により、同会計の労災勘定に属する保険給付費並びに社会復帰促進等事業費のうち労災就学等援護費及び労災援護給付金並びに同会計の雇用勘定に属する失業等給付費及び育児休業給付費並びに雇用安定事業費のうち雇用安定等給付金について、主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。 （年度開始前に資金交付のできる経費） 第十五条 労働保険特別会計の雇用勘定においては、会計法第十八条第一項の規定により、同勘定に属する失業等給付費及び育児休業給付費について、会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる。 （概算払のできる経費） 第十六条 各特別会計においては、会計法第二十二条の規定により、次に掲げる経費について、概算払をすることができる。 一 地震再保険特別会計における再保険金 二 削除 三 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の負担において買い入れる米穀又は麦について、当該買入れに係る契約の相手方が外国から直接買入れを行う場合における当該米穀又は麦の代価 四 食料安定供給特別会計の農業再保険勘定における農業再保険事業等の再保険金等（法第百二十七条第三項第二号イに規定する農業再保険事業等の再保険金等をいう。） 五 削除 六 食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における漁船再保険事業の再保険金 七 食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業の保険金 ２ 所管大臣は、前項の規定により概算払をしようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 第五節 報告 （徴収済額の報告） 第十七条 次の各号に掲げる特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに、当該各号に定める所管大臣又は長官（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官をいう。以下同じ。）に、それぞれ送付しなければならない。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 財務大臣 二 エネルギー対策特別会計 当該歳入に関する事務を管理する所管大臣 三 年金特別会計 当該歳入に関する事務を管理する所管大臣 四 特許特別会計 特許庁長官 五 東日本大震災復興特別会計 当該歳入に関する事務を管理する所管大臣 ２ 毎会計年度の翌年度の六月又は七月において、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第二十二条第一項又は第二項の規定により国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。）から前年度の歳入に組み入れるべき金額が交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入にそれぞれ組み入れられた場合における前項の規定の適用については、同項中「その翌月十五日」とあるのは、「財務大臣の定める日」とする。 ３ エネルギー対策特別会計、年金特別会計又は東日本大震災復興特別会計の所管大臣がそれぞれ指定する職員（次条第二項において「所管部局長」という。）は、第一項の徴収済額報告書により、毎月、徴収済額集計表を作成し、参照書類を添付して、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。 ４ 第一項に規定する所管大臣又は長官は、同項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、所管大臣にあっては財務大臣に、長官にあっては所管大臣を経由して財務大臣に、それぞれ送付しなければならない。 この場合において、エネルギー対策特別会計の徴収総報告書の調製は経済産業大臣が、年金特別会計の徴収総報告書の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計の徴収総報告書の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。 （支出済額の報告） 第十八条 次の各号に掲げる特別会計のセンター支出官（令第一条第三号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。）は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月十五日までに、当該各号に定める所管大臣又は長官に、それぞれ送付しなければならない。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 総務大臣 二 エネルギー対策特別会計 当該歳出に関する事務を管理する所管大臣 三 年金特別会計 当該歳出に関する事務を管理する所管大臣 四 特許特別会計 特許庁長官 五 東日本大震災復興特別会計 当該歳出に関する事務を管理する所管大臣 ２ 所管部局長は、前項の支出済額報告書により、毎月、支出済額集計表を作成し、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。 ３ 第一項に規定する所管大臣又は長官は、同項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、所管大臣にあっては財務大臣に、長官にあっては所管大臣を経由して財務大臣に、それぞれ送付しなければならない。 この場合において、エネルギー対策特別会計の支出総報告書の調製は経済産業大臣が、年金特別会計の支出総報告書の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計の支出総報告書の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。 第六節 契約 （複数落札入札制度） 第十九条 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、米穀の買入契約又は麦の輸入を目的とする買入契約をする場合において、一般競争又は指名競争に付するときは、その買入数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次買入数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。 ２ 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、米穀の売渡契約をする場合において、一般競争又は指名競争に付するときは、その売渡数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超える単価の入札者のうち、高価の入札者から順次売渡数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。 ３ 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、米穀の寄託契約をする場合において、一般競争又は指名競争に付するときは、その寄託数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次寄託数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。 ４ 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において、委託契約（米穀の貯蔵、加工及び売渡しに関する業務を一括して委託するものに限る。）をする場合において、一般競争に付するときは、その委託数量の範囲内において数量及び単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次委託数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。 ５ 前各項の規定による競争において同価の入札をした者が二人以上ある場合には、入札数量の多い者を先順位の落札者とし、入札数量が同一である場合には、令第八十三条の規定に準じてくじで落札者を定めるものとする。 ６ 前各項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の入札数量と合計して買入数量、売渡数量、寄託数量又は委託数量を超えるときには、その超える数量については、落札がなかったものとする。 （複数落札入札制度による場合の公告記載事項） 第二十条 前条第一項から第四項までの規定による競争に付する場合における公告又は入札者に対する通知には、令第七十五条各号に掲げる事項のほか、前条第一項から第四項までのいずれの規定による競争入札であるかを明らかにし、かつ、同条第六項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨及び第二十二条第一項の規定により当該競争入札を取り消すことがある旨並びに端数の入札を制限する場合にはその旨の記載又は記録をしなければならない。 （複数落札入札制度による場合の予定価格の決定） 第二十一条 第十九条第一項又は第二項の規定による競争に付する場合の予定価格は、当該競争入札に付する物品の種類ごとの総価額を当該物品の種類ごとの買入数量又は売渡数量で除した金額をもって定めなければならない。 （複数落札入札の取消し） 第二十二条 第十九条第一項から第四項までの規定による競争に付する場合において、その競争に加わった者が五人に満たないときは、当該競争入札を取り消すことができる。 ２ 前項の規定により競争入札を取り消した場合には、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。 ３ 第一項の規定により競争入札を取り消した場合には、令第九十九条の二の規定は、適用しない。 第二十三条 削除 （随意契約によることができる場合） 第二十四条 各特別会計においては、会計法第二十九条の三第五項の規定により、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。 一 第十九条第一項の規定による競争に付した場合において、落札数量が買入数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、買入数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合 二 第十九条第二項の規定による競争に付した場合において、落札数量が売渡数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、売渡数量に達するまで最高落札単価を下らない価額で、契約を締結する場合 三 第十九条第三項の規定による競争に付した場合において、落札数量が寄託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、寄託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合 四 第十九条第四項の規定による競争に付した場合において、落札数量が委託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、委託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合 ２ 前項の規定により随意契約によろうとする場合には、令第九十九条の三及び第九十九条の四の規定に準じて行うものとする。 第二十五条 削除 第七節 帳簿 （各省各庁の帳簿） 第二十六条 各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。次項及び次条において同じ。）は、その管理する特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、当該特別会計に関する一切の計算を登記しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別会計においては、当該各号に定める各省各庁又は外局において、日記簿、原簿及び補助簿を備え、当該特別会計に関する一切の計算を登記しなければならない。 一 交付税及び譲与税配付金特別会計 総務省 二 エネルギー対策特別会計 経済産業省 三 年金特別会計 厚生労働省 四 特許特別会計 特許庁 五 東日本大震災復興特別会計 復興庁 第二十七条 各省各庁は、前条第一項及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、その管理する特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計を除く。）の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 ただし、官署支出官（令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が一人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第二項第四号及び第五号に掲げる特別会計にあっては、当該各号に定める各省各庁又は外局において、同項及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 ただし、官署支出官が一人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。 第二十八条 総務省は、第二十六条第二項に規定する帳簿並びに交付税及び譲与税配付金特別会計の歳出について令第百三十条に規定する歳出簿及び支払計画差引簿のほか、支払元受高差引簿を備え、同会計の歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 ２ 財務省は、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入について令第百三十条に規定する歳入簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 第二十九条 エネルギー対策特別会計の所管府省（内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 ２ 所管府省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。 ３ 経済産業省は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、エネルギー対策特別会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 ４ 経済産業省は、各勘定別に支払元受高総括簿を備え、エネルギー対策特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管府省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。 第二十九条の二 年金特別会計の所管府省（内閣府及び厚生労働省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 ２ 所管府省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。 ３ 厚生労働省は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、年金特別会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 ４ 厚生労働省は、各勘定別に支払元受高総括簿を備え、年金特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管府省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。 第二十九条の三 東日本大震災復興特別会計の所管機関（衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 ２ 所管機関は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。 ３ 復興庁は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、東日本大震災復興特別会計全体の歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。 ４ 復興庁は、支払元受高総括簿を備え、東日本大震災復興特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管機関への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。 （官署支出官の帳簿） 第三十条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）の官署支出官は、令第百三十二条及び第百三十四条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。 （帳簿の様式及び記入の方法） 第三十一条 第二十六条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条第二項及び第四項、第二十九条の二第二項及び第四項、第二十九条の三第二項及び第四項並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。 （勘定別の登記） 第三十二条 勘定に区分する特別会計においては、令第百三十条から第百三十四条の二までに規定する帳簿の登記は、各勘定別にしなければならない。 第三十三条 削除 第八節 財務情報の開示 （書類の作成方法等） 第三十四条 各特別会計の法第十九条第一項の書類は、当該特別会計の当該年度末における資産及び負債の状況並びに当該年度に発生した費用の状況その他の財務大臣が定める事項を記載した書類とする。 ２ 前項に定める書類のほか、勘定に区分する特別会計においては、当該特別会計全体について同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。 ３ 第一項に定める書類のほか、次に掲げる法人であって特別会計において経理されている事務及び事業と密接な関連を有する法人として財務大臣が定める要件に該当するものがある場合には、当該特別会計及び当該法人につき連結して同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。 一 法律により直接に設立される法人 二 特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人 三 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人 ４ 交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第一項及び前項の書類は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前三項の書類は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前三項の書類は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項及び前項の書類は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。 この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前三項の書類の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前三項の書類の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項及び前項の書類の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。 （書類の送付期限等） 第三十五条 法第十九条第一項の書類は、翌年度の十月三十一日までに財務大臣に送付しなければならない。 ２ 内閣は、前項の書類を同項に規定する年度の十一月十五日までに会計検査院に送付しなければならない。 ３ 内閣は、会計検査院の検査を経た前項の書類を第一項に規定する年度に開会される常会において国会に提出するのを常例とする。 （情報開示の内容） 第三十六条 法第二十条に規定する情報として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特別会計に関する次に掲げる情報 イ 特別会計の目的 ロ 特別会計において経理されている事務及び事業の内容並びに経理方法の概要 二 特別会計の各年度の予算に関する次に掲げる情報 イ 歳入歳出予算の概要 ロ 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由 ハ 借入金並びに公債及び証券の発行収入金（以下この項において「借入金等」と総称する。）の額並びに借入金等を必要とする理由 ニ その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項 三 特別会計の各年度の決算に関する次に掲げる情報 イ 歳入歳出決算の概要 ロ 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由 ハ 借入金等の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由 ニ 歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法 ホ 当該年度末における積立金及び資金の残高 ヘ その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項 ２ 前項の場合において、勘定に区分する特別会計においては、同項第一号に定める情報は、当該特別会計全体について作成するものとする。 ３ 交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第一項の情報は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前二項の情報は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前二項の情報は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項の情報は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。 この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前二項の情報の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前二項の情報の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項の情報の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。 （情報開示の時期） 第三十七条 法第二十条の情報は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後速やかに開示するものとする。 一 法第十九条第一項の書類に記載された情報 当該書類を国会に提出した日 二 前条第一項第一号に掲げる情報 特別会計を設置した日 三 前条第一項第二号に掲げる情報 予算を国会に提出した日 四 前条第一項第三号に掲げる情報 決算を国会に提出した日 ２ 前項の規定により開示した後、前条第一項第一号又は第二号に掲げる情報について変更があった場合には、速やかにその内容を修正するものとする。 （情報開示に関する細目） 第三十八条 第三十四条から前条までに規定するもののほか、法第十九条第一項の規定による書類の作成及び法第二十条の規定による情報の開示に関し必要な事項は、財務大臣が定める。 第二章 各特別会計の管理及び経理 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計 （交付税及び譲与税配付金特別会計の所管大臣の所掌区分等） 第三十九条 交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出予算は、財政法第三十一条第一項の規定により配賦のあった後、歳入予算にあっては財務大臣が執行し、歳出予算にあっては総務大臣が執行するものとする。 ただし、総務大臣又は財務大臣は、他の職員に命じてその執行に関する事務の一部を行わせることができる。 第二節 国債整理基金特別会計 （国債の定義） 第四十条 法第三十八条第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる規定に基づき発行する国債 イ 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第三十七条第二項 ロ 引揚者給付金等支給法（昭和三十二年法律第百九号）第十四条第一項 ハ 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第四条第二項 ニ 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第五条第二項 ホ 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第四条第二項 ヘ 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第五条第二項 ト 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第七条第二項 チ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十四条第二項 二 次に掲げる規定に基づき発行する国債又は基金通貨代用証券 イ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第五条第二項、第七条第二項、第十条第二項、第十条の二第二項、第十条の三第三項又は第十三条第五項 ロ 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号）第二条第二項 ハ 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号）第四条第二項 ニ アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和四十一年法律第百三十八号）第三条第二項 ホ アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和四十八年法律第三十八号）第三条第二項 ヘ 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年法律第四十号）第三条第二項 ト 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十二年法律第二十八号）第三条第二項 チ アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十一号）第三条第二項 リ 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十二号）第三条第二項 ヌ 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年法律第三十六号）第三条第二項 ル 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年法律第二十二号）第三条第二項 ヲ 緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第二項 三 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の三第一項の規定に基づき発行する国債 四 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十八条第一項の規定に基づき発行する国債 （一般会計の負担に属する公債及び借入金から除かれるもの） 第四十一条 法第四十二条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第四十三号）第九条の規定による廃止前の臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）第五条の規定に基づき旧臨時軍事費特別会計（同令第一条の規定により昭和二十一年二月二十八日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。）から一般会計に承継された借入金 二 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第一項の規定に基づき独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計に承継された債務に係る長期借入金（同項第一号に規定する長期借入金をいう。）及び機構債券等（同項第二号に規定する機構債券等をいう。） 三 法附則第二百三十条第四項の規定に基づき法附則第六十七条第一項第十号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計から一般会計に承継された借入金 四 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第百三十条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）附則第十条第三項の規定に基づき法附則第六十七条第一項第十二号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計から一般会計に承継された借入金 五 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第七十六号）附則第十二条第三項の規定に基づき同条第一項に規定する旧社会資本整備事業特別会計から一般会計に承継された借入金 （国債の円滑な償還及び発行のための取引） 第四十二条 法第四十九条第一項の政令で定める取引は、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この条において「取引当事者」という。）の一方の意思表示により取引当事者間において法第四十九条第二項に規定するスワップ取引を成立させることができる権利を相手方が取引当事者の一方に付与し、取引当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引とする。 第三節 財政投融資特別会計 （財政融資資金勘定及び財政融資資金に係る財務省の帳簿） 第四十三条 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定における第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「当該特別会計」とあるのは、「財政融資資金勘定に関する一切の計算並びに財政融資資金の受払い及び運用」とする。 （繰越利益の貸借対照表における表示） 第四十四条 法第五十六条第一項の繰越利益は、貸借対照表において、次に掲げるところにより区分して表示する。 一 当該年度末における財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の資産の合計額の千分の五十に相当する額（次号において「上限額」という。）以下の部分 金利変動準備金 二 上限額を超える部分 別途積立金 （積立金からの国債整理基金特別会計への繰入れに関する算定） 第四十五条 法第五十八条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、同条第一項の積立金の額から法第五十六条第一項の繰越利益の額を控除した額に法第五十四条第二号に掲げる当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の千分の五十に相当する額を加えた金額に相当する金額とする。 第四節 外国為替資金特別会計 （外国為替等の売買に伴う損益の計算の方法） 第四十六条 外国為替資金特別会計においては、毎会計年度における外国為替等（法第七十一条第二項に規定する外国為替等をいう。以下この節において同じ。）の売買に伴う差益の合計額が当該年度における外国為替等の売買に伴う差損の合計額を超過する場合には、その超過額に相当する金額をもって法第七十八条第一項に規定する外国為替等の売買に伴う利益とし、当該年度における当該差損の合計額が当該年度における当該差益の合計額を超過する場合には、その超過額に相当する金額をもって同項に規定する外国為替等の売買に伴う損失とする。 ２ 前項の「外国為替等の売買に伴う差益」とは、次に掲げるものをいう。 一 当該年度において売却した外国為替等の売却価額（当該外国為替等の売却が外国通貨又は特別引出権を対価として行われる場合には、その対価として取得した外国通貨又は特別引出権を当該売却時における外国為替相場（法第七十九条第一項に規定する外国為替相場をいう。以下この項及び第六項から第八項までにおいて同じ。）又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率（国際通貨基金協定第十五条第二項に規定する特別引出権の評価方法に基づき算定される特別引出権の本邦通貨換算率をいう。以下この節において同じ。）によって換算した価額。次項第一号において同じ。）が当該外国為替等の価額（外国通貨又は特別引出権をもって表示される外国為替等のうち外国通貨及び特別引出権以外のものについては、財務大臣の定める方法により算出した外国通貨又は特別引出権による評価額）を当該売却時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額（次項第一号において「売却した外国為替等の換算価額」という。）を超過する金額 二 当該年度において買い取った外国為替等の価額（外国通貨又は特別引出権をもって表示される外国為替等のうち外国通貨及び特別引出権以外のものについては、財務大臣の定める方法により算出した外国通貨又は特別引出権による評価額）を当該買取時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額（次項第二号において「買い取った外国為替等の換算価額」という。）が当該外国為替等の買取価額（当該外国為替等の買取りが外国通貨又は特別引出権を対価として行われる場合には、その対価として支払った外国通貨又は特別引出権を当該買取時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額。次項第二号において同じ。）を超過する金額 ３ 第一項の「外国為替等の売買に伴う差損」とは、次に掲げるものをいう。 一 当該年度において売却した外国為替等の売却価額が売却した外国為替等の換算価額に不足する金額 二 当該年度において買い取った外国為替等の換算価額が当該外国為替等の買取価額に不足する金額 ４ 前二項の売却又は買取りには、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十七条の規定による取引及び特別な方法により決済されるべきものとして財務大臣が定める債権又は債務の当該債権又は債務が表示される外国通貨以外の外国通貨による取立て又は履行を含むものとする。 ５ 反対売買（外国為替等（特別引出権を除く。以下この項から第九項までにおいて同じ。）の売却にあっては外国為替等の買取りをいい、外国為替等の買取りにあっては外国為替等の売却をいう。以下この項から第九項までにおいて同じ。）を約して行う外国為替等の売買（以下この項から第八項までにおいて「当初売買」という。）を行った場合には、第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該当初売買における第一項に規定する外国為替等の売買に伴う差益又は外国為替等の売買に伴う差損は生じなかったものとする。 ６ 当該年度において外国為替等の反対売買を行った場合には、第二項の規定にかかわらず、当該反対売買における第一項の「外国為替等の売買に伴う差益」とは、次に掲げるものをいう。 一 当該反対売買に係る当初売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買において買い取った外国為替等の買取価額を超過する金額（当該外国為替等の売買が外国通貨を対価として行われるときは、その対価として取得した外国通貨の価額がその対価として支払った外国通貨の価額を超過する金額を当該反対売買時における外国為替相場によって換算した金額。次号において同じ。） 二 当該反対売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買に係る当初売買において買い取った外国為替等の買取価額を超過する金額 ７ 当該年度において外国為替等の反対売買を行った場合には、第三項の規定にかかわらず、当該反対売買における第一項の「外国為替等の売買に伴う差損」とは、次に掲げるものをいう。 一 当該反対売買に係る当初売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買において買い取った外国為替等の買取価額に不足する金額（当該外国為替等の売買が外国通貨を対価として行われるときは、その対価として取得した外国通貨の価額がその対価として支払った外国通貨の価額に不足する金額を当該反対売買時における外国為替相場によって換算した金額。次号において同じ。） 二 当該反対売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買に係る当初売買において買い取った外国為替等の買取価額に不足する金額 ８ 前二項の反対売買において外国為替等を買い取った場合における当該外国為替等の価額は、当該反対売買に係る当初売買時における外国為替相場によって換算した価額とし、当該反対売買時に、当該反対売買時における外国為替相場により改定されたものとみなす。 ９ 前項の規定による反対売買に係る外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 （利益の組入れ及び損失の補てんの時期） 第四十七条 外国為替資金特別会計において、毎会計年度における外国為替等の売買に伴って生じた利益は、翌年度の五月三十一日までに、同会計の歳入に組み入れるものとする。 ２ 前項の規定による利益の組入金は、当該利益の生じた年度所属の歳入金とする。 ３ 外国為替資金特別会計において、毎会計年度における外国為替等の売買に伴って生じた損失は、翌年度の五月三十一日までに、同会計の歳出をもって補てんするものとする。 ただし、法第七十八条第一項ただし書の規定に該当する場合における補てんの時期は、翌々年度の五月三十一日までとする。 ４ 前項の規定による損失の補てん金は、当該損失の生じた年度（法第七十八条第一項ただし書の規定による補てん金については、当該損失の生じた年度の翌年度）所属の歳出金とする。 （外国為替等の価額の改定の例外） 第四十八条 法第七十九条第一項に規定する政令で定める場合は、外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。）に係る取引で財務大臣の定めるものが行われる場合とする。 （特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理） 第四十九条 外国為替資金に属する特別引出権並びに特別引出権及び国際通貨基金に対する出資（第四項及び第五項において「国際通貨基金出資」という。）以外の資産で特別引出権をもって表示されるもの（第三項において「特別引出権表示資産」と総称する。）の価額は、その取得（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十六条の規定による特別引出権の配分の受入れを含む。）の日において当該取得について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率により算出するものとする。 ２ 前項の価額は、同項の取得の日後財務大臣の定める取引があった場合には、当該取引の日において当該取引について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率により改定するものとし、その後の改定についても同様とする。 ３ 前項の規定による特別引出権表示資産の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 ４ 外国為替資金に属する国際通貨基金出資の価額は、国際通貨基金が国際通貨基金協定第五条第十一項の規定に基づきその一般資金として保有する本邦通貨の額の調整を行ったときは、その都度、当該調整につき適用された特別引出権の換算率により改定するものとする。 ５ 前項の規定による国際通貨基金出資の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。 第五節 エネルギー対策特別会計 （燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る財政上の措置等） 第五十条 法第八十五条第二項第二号ハに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 二 石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に要する費用に係る補助金若しくは委託費の交付又は拠出金の拠出 ２ 法第八十五条第二項第二号ヘに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 石油貯蔵施設の設置がその区域内において行われており、又は行われることが確実であると認められる市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域（石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するため特に必要があると認められる場合には、これらの市町村の区域及び当該隣接する市町村の区域に隣接する市町村の区域。以下この項において「対象区域」という。）内において当該対象区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県が行う公共用の施設の整備に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付 二 対象区域内において市町村その他の者が行う公共用の施設の整備に要する費用について当該対象区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県が行う補助に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付 ３ 法第八十五条第二項第二号トに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産の合理化を図るために行う事業に要する費用に係る補助金、委託費又は利子補給金の交付 二 石油、可燃性天然ガス及び石炭の流通の合理化を図るために行う事業に要する費用に係る補助金、委託費又は利子補給金の交付 ４ 法第八十五条第二項第三号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第二条第一項又は第十四条第一項の規定により同法第二条第一項第六号に規定する固定資産の所在する市町村又は都道府県に対して行う交付金の交付 二 海域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取が当該海域の環境に及ぼす影響に関する調査に要する委託費の交付 三 海域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な地質構造の調査の用に供する船舶の建造又は取得、維持及び運用 四 石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取を目的とする坑井の封鎖並びにこれに必要な調査又は研究に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 五 石油及び可燃性天然ガス資源の開発に必要な設備の設置のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金の交付 六 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の分野における人材の育成に資する事業に要する委託費の交付 七 海外における石炭の開発を促進するための石炭の生産に係る技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 八 石油貯蔵施設の設置がその区域内において予定されている都道府県に対して行う当該石油貯蔵施設の周辺の地域の住民に対する石油の備蓄に関する知識の普及に要する費用（当該知識の普及の用に供する施設の設置に要する費用を除く。）に充てるための交付金の交付 九 都道府県に対して行う第二項第二号に規定する交付金の交付に要する事務費に充てるための交付金の交付 十 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 ５ 法第八十五条第三項第一号に規定する太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるものは、次に掲げるエネルギーとする。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 太陽熱 六 廃熱（工場又は事業場において排出される熱で、その有効利用を図ることが可能なものをいう。第八項第五号において同じ。） 七 水素 八 アルコール 九 その他経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するもの ６ 法第八十五条第三項第一号イに規定する業務で政令で定めるものは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条第一号に規定する債務の保証とする。 ７ 法第八十五条第三項第一号ヘに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 非化石エネルギー（法第八十五条第三項第一号に規定する非化石エネルギーをいう。以下この条において同じ。）を利用する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（第十号に該当するものを除く。）の交付 二 石油の利用の高度化に資する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金の交付 三 可燃性天然ガスを利用する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（第十号に該当するものを除く。）の交付 四 可燃性天然ガス及び石炭を利用する設備の設置の促進を図るために必要な事項の調査に要する委託費の交付 五 地域の特性に応じて可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備の設置の促進のために行われる資金の貸付けに係る利子の補給に要する費用に係る補助金（第一号及び第三号に該当するものを除く。）の交付 六 可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備の設置、可燃性天然ガス及び石炭の導入の促進に寄与すると認められる設備の設置又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用の促進のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金（第十号に該当するものを除く。）の交付 七 工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者のうち当該工場又は事業場への可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の円滑な設置が困難であるものに対して当該設備の設置の促進のために行われる指導に要する費用に係る補助金の交付 八 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条の二第二項又は第十五条の二第一項の規定による交付金の交付に要する費用に係る補助金の交付 九 エネルギーの使用の合理化又は電気の需要の最適化に資する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（次号に該当するものを除く。）の交付 十 地域の特性に応じて可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備若しくはエネルギーの使用の合理化若しくは電気の需要の最適化に資する設備の普及の促進のために行うモデル事業（以下この号において「モデル事業」という。）に要する費用に係る補助金、委託費若しくは利子補給金の交付又は地方公共団体若しくは特定民間団体（事業者、国民その他の者により構成される民間の団体であって、可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの利用の促進又はエネルギーの使用の合理化若しくは電気の需要の最適化を図ることを目的とするものをいう。以下この号において同じ。）が行うモデル事業に要する費用に充てるため当該地方公共団体若しくは特定民間団体に対して行う交付金の交付 十一 地域の特性に応じて可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置の促進を図るために行う調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 ８ 法第八十五条第三項第一号トに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの住宅への利用の促進を図るために必要な技術の開発に要する費用に係る補助金（第四号に該当するものを除く。）又は委託費（同号及び第五号に該当するものを除く。）の交付 二 事業の用に供する設備であってエネルギーを大量に使用し、又は可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの利用が困難であるものにおける可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの回収その他の可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーの利用の促進又はエネルギーの使用の合理化を図るために必要な技術のうち、速やかにその実用化を図ることが必要と認められるものの開発に要する費用に係る補助金の交付 三 石油の利用の高度化を図るために必要な技術のうち、速やかにその実用化を図ることが必要と認められるものの開発に要する費用に係る補助金（第八号に該当するものを除く。）又は委託費（同号に該当するものを除く。）の交付 四 石炭の燃焼に伴い生ずる公害の防止に関する技術、石炭を原料とする燃料の製造に関する技術その他の石炭の利用の促進を図るための技術の開発に要する費用に係る補助金（第二号に該当するものを除く。）、委託費その他の給付金の交付 五 廃熱の回収に関する技術その他の廃熱の利用の促進を図るために必要な技術の開発に要する委託費の交付 六 エネルギーの使用の合理化のための技術の開発のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金の交付 七 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又は可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化のための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもので、経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る補助金（第一号、第二号、第四号及び次号に該当するものを除く。）又は委託費（第一号、第四号、第五号及び次号に該当するものを除く。）の交付 八 エネルギーの使用の合理化のための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもので、経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る補助金（第二号に該当するものを除く。）又は委託費の交付 ９ 法第八十五条第三項第二号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 可燃性天然ガス、石炭及び非化石エネルギーを利用する設備の設置、エネルギーの使用の合理化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用又はエネルギーの使用の合理化のための技術の開発を促進するための情報の収集及び提供に要する費用に係る補助金（次号に該当するものを除く。）又は委託費の交付 二 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う可燃性天然ガス及び石炭の利用若しくは非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化を促進するための情報の収集及び提供並びに技術に関する指導に要する費用に係る補助金の交付 三 非化石エネルギーを利用する設備又はエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置の促進のために行う調査又は研究に要する費用に充てるための拠出金の拠出又は分担金の支出 （電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に係る財政上の措置等） 第五十一条 法第八十五条第四項に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号。以下この項において「整備法」という。）第七条（整備法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（以下この節において「周辺地域整備交付金」という。）の交付 二 整備法第二条に規定する発電用施設（以下この条において「発電用施設」という。）のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設（以下この条において「再処理施設」という。）その他の原子力発電と密接な関連を有する施設（以下この節において「原子力発電施設等」と総称する。）の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県（以下この号並びに第七項第一号及び第六号において「所在都道府県」という。）又は所在都道府県に隣接する都道府県（経済産業大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うイに掲げる交付金の交付、再処理施設であって文部科学大臣が定める規模以上のもの（ロにおいて「大型再処理施設」という。）の設置がその区域内において行われ、又は予定されている都道府県に対して行うロに掲げる交付金の交付、所在都道府県に対して行うハに掲げる交付金の交付、所在都道府県又は原子力発電施設等の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている市町村（ニ及び第十号ロにおいて「所在市町村」という。）に隣接する市町村（整備法第四条第七項の規定による同意を得た同条第一項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第十条第三項の規定による同意を得た同条第一項に規定する利便性向上等事業計画が同条第四項において準用する整備法第四条第一項後段の規定によって作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。ニ及び第十号ロにおいて「隣接市町村」という。）をその区域に含む都道府県に対して行うニに掲げる交付金の交付、所在都道府県若しくは原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）の設置（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められるものに限る。）がその区域内において見込まれる都道府県又は原子力に関する知識の普及に係る事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人に対して行うホに掲げる交付金の交付及び原子力その他のエネルギーに関する教育に係る環境の整備を行う都道府県に対して行うヘに掲げる交付金の交付 イ 原子力発電施設から排出される温水による当該原子力発電施設の周辺の水域における影響の調査に要する費用に充てるための交付金 ロ 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺の地域における影響の調査に要する費用に充てるための交付金 ハ 原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びにこれらの施設の設置及び当該設置をした施設がその周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する連絡調整（ニにおいて「広報・調査等」という。）に要する費用（ホに規定する費用に該当するものを除く。以下この号において同じ。）に充てるための交付金 ニ 所在市町村又は隣接市町村が行う広報・調査等に要する費用についてこれらの市町村をその区域に含む都道府県が行う交付金の交付に要する費用に充てるための交付金 ホ 原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及の用に供する施設の整備に要する費用に充てるための交付金 ヘ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園、大学及び高等専門学校を除く。）における原子力その他のエネルギーに関する教育に係る教材、教具その他の設備の整備、教員等の研修その他の必要な措置に要する費用に充てるための交付金 三 本邦外に設置され、又はその設置が見込まれる原子力発電施設に関する業務に従事する者との原子力発電施設に関する技術の交流（当該交流のために行う設備の設置を含む。）に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 四 発電用施設のうち地熱発電施設又は火力発電施設の安全性を実証するために要する費用に係る補助金又は委託費の交付 五 発電用施設のうち水力発電施設の周辺の地域の住民の安全の確保又は当該水力発電施設の設置により生ずる自然環境若しくは生活環境への影響の緩和のための技術の有効性を実証するために要する費用に係る委託費の交付 六 発電用施設の設置がその周辺の地域の環境に及ぼす影響又は発電用施設のうち原子力発電施設等若しくは水力発電施設の設置が予定されている地点の地質に関しあらかじめ行う調査であって、それぞれの施設を設置する者による調査の結果を評価するために必要な調査に要する費用に係る委託費の交付 七 発電用施設のうち水力発電施設の設置又は発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設において行う冷却水の採取及び温水の排出がその周辺の水域の水産動植物に及ぼす影響の調査に要する費用に係る委託費の交付 八 立地市町村等（発電の用に供する施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村若しくは当該隣接する市町村に隣接する市町村又はこれらの市町村をその区域内に含む都道府県をいう。以下この号及び第十七号において同じ。）における発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資する知識の普及又は次に掲げる措置若しくは事業（次条第一項第六号の定めるところにより当該措置又は事業に係る交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）に要する費用に充てるため当該立地市町村等に対して行う交付金（第一号に該当するものを除く。）の交付 イ 発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設から排出される温水の有効な利用に関する調査、研修、広報若しくは試験研究の実施若しくは計画の策定に係る措置若しくはこれらを支援する事業又は発電用施設のうち原子力発電施設、地熱発電施設若しくは火力発電施設から排出される温水若しくは蒸気の有効な利用を行うための施設の整備若しくは運営を行う事業（当該事業のために行う温水又は蒸気の有効な利用に関する調査又は試験研究の実施又は計画の策定に係る措置を含む。） ロ 立地市町村等の振興に関する計画の作成に係る措置 ハ 立地市町村等における医療機関等の整備又は運営その他の立地市町村等の住民の福祉の向上を図るための措置 ニ 立地市町村等への企業の導入その他の立地市町村等の産業の活性化に資する措置 ホ 原子力発電施設等の立地市町村等において小売電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。）、一般送配電事業者（同項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。）又は登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）から電気の供給を受けている者に給付金を交付する者に対する当該給付金の交付のための措置 ヘ 立地市町村等の環境の保全に資する措置 ト 立地市町村等における教育、スポーツ及び文化の振興に資する措置 九 地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下この号及び第十七号において同じ。）が整備法第七条の規定に基づく交付金の交付を受けて整備した公共用施設（整備法第四条第一項に規定する公共用施設をいう。第十七号において同じ。）の運営に要する費用に充てるため当該地方公共団体に対して行う交付金の交付 十 次に掲げる事務費に充てるための交付金の交付 イ 整備法第四条第二項（整備法第十条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する当該周辺地域をその区域に含む都道府県に対して行う整備法第四条第一項に規定する公共用施設整備計画及び整備法第十条第一項に規定する利便性向上等事業計画の作成又は変更並びに周辺地域整備交付金の交付に要する事務費 ロ 所在市町村又は隣接市町村をその区域に含む都道府県に対して行う第二号ニに規定する交付金の交付に要する事務費 ハ 発電の用に供する施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村をその区域に含む都道府県に対して行う第八号に規定する交付金の交付に要する事務費 十一 原子力発電施設等がその区域内において設置されている都道府県が行う放射線の利用若しくは原子力に係る基盤技術に関する試験研究（文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）又は当該試験研究の推進のための措置（文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付 十二 原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。）又はこれに相当する事態により原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する原子力損害をいう。）を発生させた原子力発電施設等又は加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設（発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号。以下「整備法施行令」という。）第三条第八号から第十号までに該当するものを除く。）をいう。以下この号、第六項第六号及び第十三号並びに第七項第一号、第二号、第五号、第十六号、第十七号及び第十九号において同じ。）の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行う、当該区域内の経済社会若しくは住民の生活への当該事態による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う事業（当該原子力発電施設等又は加工施設の周辺地域の住民、滞在者その他の者に対する健康診断又は心身の健康に関する相談の実施その他当該事態に係る対策として事後に行う医療に関する措置を含む。）に要する費用に充てるための交付金の交付 十三 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十八条の規定に基づく交付金の交付 十四 発電用施設の設置がその区域内において行われ、若しくは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村の区域（設置が行われ、又は見込まれる発電用施設が原子力発電施設又は再処理施設である場合にあっては、当該区域の住民が通常通勤することができる地域を含む。）内における産業の振興に資する措置であって、これらの市町村その他次条第一項第六号の定めるところによりこの号に規定する補助金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める者が行うものに要する費用に係る補助金の交付 十五 原子力発電施設等（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）がその区域内において設置されている都道府県の区域内における科学技術の振興のための措置（文部科学大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）であって当該都道府県又は一般社団法人若しくは一般財団法人が行うものに要する費用に係る補助金の交付 十六 第二十号ヘに掲げる施設を使用して行う試験研究（経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）又は当該試験研究の推進のための措置（経済産業大臣が原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要であると認めるものに限る。）に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 十七 地方公共団体が整備法第七条の規定に基づく交付金の交付を受けて整備した公共用施設又は立地市町村等が第八号に掲げる交付金の交付を受けて整備した施設の災害復旧事業（他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるものを除く。）に要する費用に係る補助金の交付 十八 海外における原子力発電施設等の円滑な設置に必要な知識の普及又は情報の提供に要する費用に係る補助金の交付 十九 原子力発電施設等の設置、改造、運転又は解体に係る業務に必要な技術又は知識に関する研修の実施に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 二十 次に掲げる施設の設置に関する知識の普及（ロに掲げる施設にあっては、当該施設の設置が見込まれる地点（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。）の周辺の地域の住民に対するものに限る。）に要する費用に係る補助金（イに掲げる施設に係るものに限る。）又は委託費の交付及びイに掲げる施設の円滑な設置に資するための電力市場に関する調査、イに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。）の周辺の地域の振興に資する先導的な施策であって当該地域の特性を生かしたものの普及の促進のために行うモデル事業又はイ若しくはロに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点（電気の安定供給の確保のため当該施設の設置が特に重要と認められる地点に限る。）、ハに掲げる施設が設置されている地点若しくはその設置が見込まれる地点若しくはヘ若しくはトに掲げる施設の設置が見込まれる地点の地域をその区域に含む地方公共団体が行う当該地域の振興に関する計画の作成に必要な情報の提供に要する費用に係る委託費の交付 イ 発電用施設のうち原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。） ロ 発電用施設のうち、水力発電施設、地熱発電施設又は火力発電施設 ハ 発電用施設のうち、再処理施設、軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料（ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質をいう。第四項第六号において同じ。）の加工施設、実用ウラン濃縮施設、使用済燃料の貯蔵施設（原子力発電施設、発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理施設及び試験検査施設、使用済燃料の再処理施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）又は高速増殖炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理に必要な技術を実証するための施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）に付随するものを除く。）又は廃棄施設（原子力発電施設から生ずる放射性廃棄物の廃棄施設に限るものとし、原子力発電施設を設置した工場又は事業所内におけるもので、主として当該工場又は事業所において生ずる放射性廃棄物を廃棄するためのものを除く。第二十四号において同じ。） ニ 発電用施設のうち高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。） ホ 発電用施設のうち、整備法施行令第三条第二号若しくは第三号に掲げる施設又は新型転換炉に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。） ヘ 使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固型化した物の地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。） ト 発電用施設のうち特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第十四項に規定する最終処分施設 二十一 原子力発電施設等がその区域内において設置されている都道府県の区域内における放射線の利用に関する技術又は原子力に係る基盤技術の普及に要する費用に係る委託費の交付 二十二 第二十号イからハまで若しくはトに掲げる発電用施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する再処理施設を除く。）の周辺地域（当該発電用施設の設置がその区域内において行われ、又は予定されている市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域をいう。以下この号において同じ。）又は当該発電用施設の周辺地域に隣接する市町村（経済産業大臣が当該発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するためこの号に規定する措置の対象とすることが特に必要であると認めるものに限る。）の区域内において行う工業団地（製造業及びこれに関連する事業に係る工場又は事業場の用に供するための敷地並びにこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。）の取得、造成、管理又は譲渡に要する資金に充てるための地方債又は借入金について、地方公共団体その他経済産業大臣が定める者に対して行う利子補給金の交付 二十三 原子力発電施設等の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査であって国際原子力機関が行うものに要する費用に充てるための拠出金の拠出 二十四 原子力発電、ウラン濃縮、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の廃棄に関する調査（発電用施設のうち、原子力発電施設、実用ウラン濃縮施設、再処理施設又は廃棄施設の設置の必要性に関する知識の普及を図るためのものに限る。）に要する費用に充てるための拠出金の拠出 ２ 法第八十五条第五項第一号ロに規定する業務で政令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一 高速増殖炉及び新型転換炉（これらの実験炉を除く。）に関する開発並びにこれに必要な研究（基礎的なものを除く。） 二 原子力発電に使用される核燃料物質の再処理に関する技術の開発（基礎的なものを除く。） 三 ウラン濃縮に関する技術の開発（基礎的なものを除く。） ３ 法第八十五条第五項第一号ニに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であって電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の設置若しくは改造に要する費用に係る補助金の交付 二 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う前項各号に掲げる業務の実施に必要な施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付 ４ 法第八十五条第五項第一号ホに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 実用発電用原子炉施設の改良のための技術の開発に要する費用に係る補助金（第十一号に該当するものを除く。）又は委託費（同号に該当するものを除く。）の交付 二 高速増殖炉（実証炉に限る。）を利用する原子力発電施設の設置を促進するために行う技術の開発（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。）及び新型転換炉（実証炉に限る。）を利用する原子力発電施設の設置を促進するために行う技術の開発（法第八十五条第五項第一号ロに規定する出資を受けて国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。）に要する費用に係る委託費の交付 三 研究開発段階にある新型原子炉（実証炉を除く。）に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付 四 実用発電用原子炉施設の燃料に用いるウラン濃縮に関する技術の開発（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行うものを除く。）に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 五 原子力発電に使用される核燃料物質の原子炉における燃料としての使用、再処理又は加工に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費（次号に該当するものを除く。）の交付 六 軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料の加工に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 七 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 八 原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の管理に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付 九 原子炉施設の解体に関する技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 十 再処理施設の解体に関する技術の開発に要する費用に係る委託費の交付 十一 原子力発電施設等における被ばく放射線量の低減のための技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 十二 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術のうち、当該技術に係る開発の状況からみてその実用化の推進を図ることが特に必要と認められるもの（基礎的なものを除く。）で経済産業省令で定める要件に該当するものの開発に要する費用に係る補助金（第一号、第四号、第六号、第七号及び前号に該当するものを除く。）又は委託費（前各号に該当するものを除く。）の交付 ５ 法第八十五条第五項第二号に規定する措置で政令で定めるものは、発電用施設の安全を確保するための規制の措置を適正に実施するために必要な審査、検査等に係る措置とする。 ６ 法第八十五条第五項第三号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 新型発電用原子炉の利用に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 二 ウラン濃縮又は原子力発電に使用される核燃料物質の再処理の国産化及びこれに必要な基盤技術（材料、情報処理及びレーザー発振器に係るもの並びに被ばく放射線量の評価又は低減に係るものに限る。）に関する調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 三 原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物の本邦外から本邦への引取りを円滑に行うために必要となる措置並びに再処理施設に係る保障措置の適用に関し原子力発電に使用される核燃料物質の再処理を円滑に行うために必要となる措置に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 四 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の適正な廃棄に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 五 原子力発電施設等に係る保障措置に関する調査（第十三号に規定する拠出金の拠出により行うものを除く。）に要する費用に係る委託費の交付 六 原子力発電施設等又は加工施設に係る原子力損害の賠償制度に関する調査（第十三号に規定する拠出金の拠出により行うものを除く。）に要する費用に係る委託費の交付 七 海外におけるウラン鉱の探鉱に要する費用に係る補助金の交付 八 原子力の分野における人材の育成に資する事業に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 九 原子力発電に使用される核燃料物質の貯蔵に要する費用に係る補助金の交付 十 原子力発電に使用される核燃料物質の輸送経路の利用可能性を実証するために要する費用に係る補助金の交付 十一 発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であって電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の普及の促進に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 十二 発電用施設の利用の促進又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図るために必要な技術の動向及びその実用化の可能性に関する調査に要する費用に係る補助金又は委託費（第一号から第六号までに該当するものを除く。）の交付 十三 原子力発電施設等又は加工施設の利用の促進に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出 ７ 法第八十五条第六項に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 原子力発電施設等、加工施設若しくは試験研究炉等（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉であって試験研究の用に供するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条第一号又は第二号に該当するもの及び船舶に設置するものを除く。）又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるもののうち、整備法施行令第三条第一号、第二号、第六号、第七号又は第十号に該当するもの以外のものをいう。以下この号、第五号、第十六号及び第十九号において同じ。）の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県（次条第一項各号の定めるところによりイ又はロに掲げる交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うイ又はロに掲げる交付金の交付及び所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県（環境大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うハに掲げる交付金の交付 イ 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に充てるための交付金 ロ 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域における放射線監視施設の設置及び運営に要する費用に充てるための交付金 ハ 原子力発電施設等の周辺の地域における地震に関する観測並びに土地及び水域の測量を行うための施設の設置及び運営又は地震に関する情報の収集及び整理並びに原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する地震に関する情報の提供に要する費用に充てるための交付金 二 原子力事故（原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故をいう。第九号及び第十一号において同じ。）を発生させた原子力発電施設等又は加工施設の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行う、当該原子力発電施設等又は加工施設の周辺地域の住民、滞在者その他の者に対する健康の管理その他健康被害の防止を図るために行う事業に要する費用に充てるための交付金の交付 三 原子力発電施設等の安全の確保のために行われる措置若しくは業務、第十二号に規定する措置又は第十三号に規定する放射線監視に従事し、又は従事することが予定されている者のための研修の実施に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 四 原子力発電施設等の安全性、原子力発電に使用される核燃料物質の運搬容器若しくは原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の運搬容器の安全性又は原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に係る安全性を実証するために要する費用に係る補助金又は委託費の交付 五 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の円滑な避難の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に係る補助金の交付 六 原子力発電施設等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ぜられる措置（所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県の地域に係る地域防災計画（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に掲げる地域防災計画をいう。）に定めるものに限る。）に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 七 発電用施設のうち、原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）及び再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設（整備法施行令第三条第六号及び第七号に掲げる施設を除く。）の運転の管理に係る安全性に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 八 原子力発電施設等の安全の確保のための規制に関する知識の普及に要する費用に係る委託費の交付 九 原子力事故により放出された放射性物質又は放射線による健康被害の防止に要する費用に係る委託費の交付 十 原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に関する安全の確保のための規制に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 十一 原子力事故により放出された放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための監視及び測定に要する費用に係る委託費の交付 十二 放射線量の測定及び被ばく者の救助その他の医療に係る措置に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 十三 第一号ロに掲げる交付金の交付を受けた都道府県による放射能調査と相互にその結果を比較するために行う放射能調査及び当該都道府県による放射線監視の結果を収集して行う放射線に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 十四 原子力発電施設等の周辺の海域における放射能に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 十五 原子力発電施設等における放射線業務に従事し、又は従事したことのある者に対して行う放射線による人体への影響に関する調査に要する費用に係る委託費の交付 十六 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ずる措置を適正に実施するために必要な研修の実施に要する費用に係る委託費の交付 十七 原子力発電施設等又は加工施設の安全の確保に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出 十八 原子力発電施設等の安全を確保するための規制の措置を適正に実施するために必要な審査、検査等に係る措置 十九 原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ずる措置を適正に実施するために必要な調査、研修、講習、訓練及び体制の整備に係る措置 （エネルギー対策特別会計の所管大臣の所掌区分等） 第五十二条 エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 エネルギー需給勘定に係る次に掲げる事務 経済産業大臣 イ 法第八十五条第二項及び第三項第一号イからホまでに掲げる措置に関する事務 ロ 第五十条第七項第一号から第九号までに規定する補助金、委託費又は利子補給金の交付、同条第八項第一号から第六号までに規定する補助金、委託費その他の給付金の交付及び同条第九項第二号に規定する補助金の交付に関する事務 二 エネルギー需給勘定に係る第五十条第七項第十号及び第十一号、第八項第七号及び第八号並びに第九項第一号及び第三号に規定する費用に係る補助金、委託費、交付金若しくは利子補給金の交付、拠出金の拠出又は分担金の支出に関する事務 経済産業省令・環境省令で定める区分に応じ、経済産業大臣又は環境大臣 三 電源開発促進勘定に係る事務のうち、前条第七項第一号イに掲げる交付金並びに同項第五号、第六号及び第十六号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務 内閣総理大臣 四 電源開発促進勘定に係る事務のうち、前条第七項第十九号に規定する措置に関する事務 内閣府令・環境省令で定める区分に応じ、内閣総理大臣又は環境大臣 五 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 文部科学大臣 イ 前条第一項第二号ロ及びヘに掲げる交付金並びに同項第十一号、第十五号及び第二十一号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付に関する事務 ロ 法第八十五条第五項第一号ロに規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資又は交付金の交付に関する事務 ハ 前条第三項第二号に規定する補助金並びに同条第四項第三号及び第六項第六号に規定する委託費の交付に関する事務 六 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 文部科学省令・経済産業省令で定める区分に応じ、文部科学大臣又は経済産業大臣 イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等に係るもの ロ 前条第一項第三号、第八号、第十二号、第十四号、第十九号及び第二十号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付並びに同項第二十三号及び第二十四号に規定する拠出金の拠出に関する事務 ハ 前条第一項第二号ハからホまでに掲げる交付金並びに同項第九号及び第十号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、イに規定する原子力発電施設等に係るもの ニ 前条第四項第九号から第十一号まで並びに第六項第二号及び第八号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務 ホ 前条第四項第五号及び第六号並びに第六項第三号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務（第八号イに掲げる事務を除く。） 七 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 経済産業大臣 イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、前号イに掲げる事務以外のもの ロ 前条第一項第二号イに掲げる交付金並びに同項第五号から第七号まで、第十三号、第十六号から第十八号まで及び第二十二号に規定する補助金、委託費、交付金又は利子補給金の交付に関する事務 ハ 前条第一項第二号ハからホまでに掲げる交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの ニ 前条第一項第四号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務 ホ 前条第一項第九号及び第十号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの ヘ 法第八十五条第五項第一号イに規定する交付金の交付に関する事務 ト 法第八十五条第五項第一号ハに掲げる措置に関する事務 チ 前条第三項第一号に規定する補助金、同条第四項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十二号に規定する補助金又は委託費並びに同条第六項第一号、第四号、第七号及び第九号から第十二号までに規定する補助金又は委託費の交付並びに同条第五項に規定する措置に関する事務 八 電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務 環境大臣 イ 前条第四項第五号及び第六号並びに第六項第三号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、保障措置に係るもの ロ 前条第六項第五号に規定する委託費の交付に関する事務 ハ 前条第七項第一号ロ及びハに掲げる交付金並びに同項第二号から第四号まで及び第七号から第十五号までに規定する補助金、委託費又は交付金の交付に関する事務、同項第十七号に規定する拠出金の拠出に関する事務並びに同項第十八号に規定する措置に関する事務 九 原子力損害賠償支援勘定に係る事務 経済産業大臣 ２ 前項各号に掲げる事務以外のエネルギー対策特別会計の管理に関する事務のうち、一般会計からの繰入れ、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条第一項及び第九十二条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、法第十七条第二項及び第九十二条の四第二項の規定による一般会計への繰入れ、周辺地域整備資金の管理その他エネルギー対策特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは同会計の所管大臣（エネルギー需給勘定に係るものについては内閣総理大臣及び文部科学大臣を除く。以下この項において同じ。）が協議して定めるところにより経済産業大臣が行い、その他のものは所管大臣の全部が行うものとする。 （電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の区分） 第五十三条 法第八十九条に規定する整理は、歳入及び歳出並びに資産及び負債の性質又は目的に従って、所管大臣が財務大臣と協議するところにより行うものとする。 （剰余金の周辺地域整備資金への組入れ） 第五十四条 法第九十二条第三項に規定する費用で政令で定めるものは、第五十一条第一項第八号及び第九号に掲げる財政上の措置に要する費用とする。 ２ 法第九十二条第三項に規定する政令で定める金額は、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち、周辺地域整備交付金並びに第五十一条第一項第八号及び第九号に掲げる財政上の措置に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として、財政法第十四条の三第一項及び第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用されるものを除いて、周辺地域整備交付金並びに第五十一条第一項第八号及び第九号に掲げる財政上の措置の見込額等を勘案し、経済産業大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。 第六節 労働保険特別会計 （他の勘定への繰入れ） 第五十五条 法第百二条第一項の政令で定める額は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この項において「徴収法」という。）第二十一条第一項の追徴金及び徴収法第二十八条第一項の延滞金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額（徴収法第十条第二項第一号の一般保険料の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び法第九十九条第三項第一号イの労災保険の特別保険料の額をいう。第三項において同じ。）に係る部分の額と徴収法第二十一条第一項及び第二十五条第二項の追徴金並びに徴収法第二十八条第一項の延滞金以外の附属雑収入の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額との合計額とする。 ２ 法第百二条第二項の政令で定める額は、附属雑収入の額から前項の合計額を控除した額とする。 ３ 法第百二条第三項の規定により労働保険特別会計の労災勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額に係る部分の額並びに同勘定の歳出に係る業務取扱費及び附属諸費の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額の合計額とする。 ４ 法第百二条第三項の規定により労働保険特別会計の雇用勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額から前項の合計額を控除した額とする。 （積立金等からの補足） 第五十六条 法第百三条第二項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の労災勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過保険料（未経過特別保険料を含む。次項において同じ。）及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合とし、同条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。 ２ 前項に規定する未経過保険料及び支払備金の計算は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。 ３ 法第百三条第四項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して不足する場合とし、同項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。 一 収納済歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条に規定するものに限る。）（次号において「二事業」という。）に係る歳入額（第五項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。） 二 次に掲げる額の合計額 イ 支出済歳出額（育児休業給付に係る歳出額（以下この条において「育児休業給付費充当歳出額」という。）及び二事業に係る歳出額（以下この条において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。） ロ 歳出の翌年度への繰越額（育児休業給付費充当歳出額に係る繰越額及び二事業費充当歳出額に係る繰越額の合計額を控除した残りの額とする。） ハ 法第百五条に規定する超過額に相当する金額（以下この条において「超過額相当額」という。）（育児休業給付に係る超過額相当額を控除した残りの額とする。） ４ 法第百三条の二第四項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の収納済みの育児休業給付費充当歳入額から支出済みの育児休業給付費充当歳出額、育児休業給付費充当歳出額に係る歳出の翌年度への繰越額及び育児休業給付に係る超過額相当額を控除して不足する場合とし、同項の規定により育児休業給付資金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。 ５ 法第百四条第四項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の収納済みの二事業費充当歳入額から支出済みの二事業費充当歳出額及び二事業費充当歳出額に係る歳出の翌年度への繰越額を控除して不足する場合とし、同項の規定により雇用安定資金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。 第七節 年金特別会計 （年金特別会計の所管大臣の所掌区分等） 第五十六条の二 年金特別会計の管理に関する事務のうち子ども・子育て支援勘定に係るものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 次に掲げる事務 内閣総理大臣 イ 児童手当交付金の交付に関する事務 ロ 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第一項の規定による交付金（第六十条第三項において「子どものための教育・保育給付交付金」という。）及びこれに関する諸費に要する経費の交付並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同法第六十八条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。）の交付に関する事務 ハ 子ども・子育て支援法第六十八条第三項の規定による交付金（以下「子ども・子育て支援交付金」という。）の交付及び同法第五十九条の二第一項の規定による補助金の交付に関する事務 ニ 一般会計からの繰入れ、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、法第百十四条第八項の規定による業務勘定への繰入れ、法第百十八条の規定による積立金の管理その他子ども・子育て支援勘定に属する現金の受入れ又は支払に関する事務（次号に掲げる事務を除く。） 二 子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金の徴収に関する事務 厚生労働大臣 ２ 内閣総理大臣は、前項第一号ニの事務を行うに当たっては、年金特別会計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。 ３ 第一項各号に掲げる事務以外の年金特別会計の管理に関する事務のうち、同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは同会計の所管大臣が協議して定めるところにより厚生労働大臣が行い、その他のものは厚生労働大臣が行うものとする。 （国民年金勘定における積立金からの補足） 第五十七条 法第百十五条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の国民年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第二項において準用する同条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額（同条第二項第一号及び第四号に係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第百十五条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。 （厚生年金勘定における積立金からの補足） 第五十八条 法第百十六条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の厚生年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第二項において準用する同条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額（同条第二項第二号及び第五号から第七号までに係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第百十六条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。 第五十九条 削除 （子ども・子育て支援勘定における積立金からの補足） 第六十条 法第百十八条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第二項において準用する同条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額（同条第二項第三号に係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第百十八条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額のうち、子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金に係るものに相当する金額とする。 ２ 前項の拠出金に係るものの範囲は、内閣総理大臣が財務大臣に協議して定める。 ３ 年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の積立金は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十八条第一項に規定する被用者に係る児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。 （業務勘定における剰余金の処理に関する計算等） 第六十一条 法第百十九条の年金特別会計の業務勘定における剰余金の処理の方法は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。 第八節 食料安定供給特別会計 （業務勘定における損益の整理） 第六十二条 食料安定供給特別会計の業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところにより当該年度の利益又は損失として処理することが適当と認められる限度において、同会計の食糧管理勘定に移して整理するものとする。 （主要食糧の価格の改定） 第六十三条 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において保有する主要食糧の価格は、毎会計年度、三月三十一日の市価に準拠して改定しなければならない。 （積立金からの補足） 第六十四条 法第百三十四条第二項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる食料安定供給特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める場合とし、同項の規定により当該各勘定の積立金から補足する金額は、それぞれ当該不足する額に相当する金額とする。 一 農業再保険勘定 毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過再保険料（未経過保険料を含む。）に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合 二 漁船再保険勘定 毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過再保険料に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合 三 漁業共済保険勘定 毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過保険料に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合 ２ 前項各号に規定する未経過再保険料、未経過保険料及び支払備金の計算は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 第九節 自動車安全特別会計 （自動車事故対策勘定の損益計算上の利益及び損失の額の算定方法） 第六十五条 法第二百十八条第二項に規定する損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額が零を上回る場合における当該上回る金額とする。 一 当該会計年度における次に掲げるものの合計額 イ 被害者保護増進等事業（法第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この項において同じ。）に充てるための自動車事故対策事業賦課金（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。次号において「自賠法」という。）第七十八条に規定する自動車事故対策事業賦課金をいう。） ロ 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項の規定による一般会計からの繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るものとして国土交通省令で定めるもの 二 当該会計年度における次に掲げるものの合計額 イ 自賠法第七十七条の四の規定による交付金 ロ 自賠法第七十七条の四の規定による補助金 ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るものとして国土交通省令で定めるもの ２ 法第二百十八条第三項に規定する損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額は、前項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額が零を下回る場合における当該下回る金額とする。 第十節 東日本大震災復興特別会計 （歳入歳出予定計算書等の内容の特例） 第六十六条 第八条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。 ２ 第八条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。 ３ 第八条第三項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要な理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。 （東日本大震災復興特別会計の所掌区分等） 第六十七条 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 法第二百二十二条第二項に規定する復興事業に関する事務 当該復興事業を所管する所管大臣 二 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入の受入れ、法第二百二十七条の規定による一般会計からの繰入れ並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第四項の規定により発行する公債に係る収入の受入れに関する事務 財務大臣 三 法第十一条の規定による余裕金の預託その他東日本大震災復興特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関する事務 内閣総理大臣 四 前三号に掲げる事務以外の事務 各所管大臣 ２ 内閣総理大臣は、前項第三号の事務を行うに当たっては、東日本大震災復興特別会計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。 （事務の委任） 第六十八条 法第二百二十三条第二項に規定する東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務は、内閣総理大臣が復興大臣に命じて行わせるものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002003_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年内閣府令第三号 | 3 | 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
１ 事務委任の範囲 一 補助金等の交付の申請の受理に関すること。 二 補助金等の交付の決定及びその取消に関すること。 三 補助事業等の実績報告の受理に関すること。 四 補助金等の額の確定に関すること。 五 補助金等の返還に関する処分に関すること。 ただし、令第九条第三項及び第十二条の規定により財務大臣に協議する場合を除く。 六 補助事業等の監督に関すること。 ただし、令第十四条第二項の規定による財務大臣への協議及び防衛大臣が特に必要と認める場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条の規定による立入検査等を除く。 ２ 委任を受ける者 一 地方防衛局の所掌に属する補助金等のうち防衛大臣の指定する補助金等の事務（次号に掲げるものを除く。） 地方防衛局長 二 近畿中部防衛局の所掌に属する補助金等のうち東海防衛支局の所掌に属するものであって防衛大臣の指定する補助金等の事務 東海防衛支局長 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002004_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年内閣府令第四号 | 3 | 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
防衛省の主管に係る一般会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、証券をもって納付することができる。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000040030_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年財務省令第三十号 | 3 | 特別会計の情報開示に関する省令
（適用の一般原則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する企業会計の慣行を参考とした書類は、法、特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）及びこの省令に定めるもののほか、財務大臣が財政制度等審議会の議を経て定める基準に従って作成するものとする。 （企業会計の慣行を参考とした書類） 第二条 令第三十四条第一項の財務大臣が定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該年度末における資産及び負債の状況 二 当該年度において発生した費用の状況 三 当該年度における資産と負債との差額の増減の状況 四 当該年度における歳入歳出決算を業務及び財務に区分した収支の状況 五 第一号から前号までに掲げる事項に関する重要な会計方針、偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において債務となる可能性のあるものをいう。）の内容及び金額その他の特別会計の財務内容を理解するために必要となる事項 六 第一号から第四号までに掲げる事項に関する明細 （連結の範囲） 第三条 令第三十四条第三項の財務大臣が定める要件は、次に掲げるものとする。 ただし、政策的な投資を目的とする特別会計が出資をした法人及び特別会計が国債の償還のために保有している株式の発行法人については、この限りでない。 一 特別会計からの出資金の比率が百分の五十以上であること。 二 特別会計からの出資金の比率が百分の二十以上百分の五十未満であり、かつ、当該特別会計から補助金、負担金、交付金その他の財政上の措置（次号において「財政措置」という。）を受けていること。 三 特別会計からの財政措置による収入金額が当該法人の総収入金額の全部又は大部分を占めていること。 （情報開示の期間） 第四条 法第二十条に基づく情報の開示の期間は、それぞれその開示を行った日から五年間とする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000040032_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年財務省令第三十二号 | 3 | 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令
１ 日本銀行は、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が本邦外の債権者に対し支払を要する場合において、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十一条の規定により交付を受けた資金を対価として取得した外貨を受払いするため、財務大臣の指示するところにより、日本銀行が財務大臣の認可を経て設置した代理店の所属する金融機関の本邦外における支店に当該外貨の受払いを取り扱わせることができる。 ２ 日本銀行は、前項の金融機関の本邦外における支店に当該外貨の受払いを取り扱わせようとするときは、あらかじめその位置及び店舗の名称並びにその取扱いの内容について財務大臣に届け出なければならない。 届け出た金融機関の本邦外における支店における取扱いを廃止若しくは届け出た金融機関の本邦外における支店を変更し、又は取扱いの内容を変更しようとするときも、また同様とする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000200060_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年農林水産省令第六十号 | 3 | カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則
（法第二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した額） 第一条 カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した額は、同条第四項の申請を行う日の属する年の前年又は前々年の世帯構成員（同条第二項に規定する世帯構成員をいう。以下同じ。）の収入の額から、これに対する所得税、道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料に相当する額を控除して得た額の総額とする。 （法第二条第三項第一号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額） 第二条 法第二条第三項第一号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額（第四条第二号において「固定資産税評価額の合計額」という。）から、世帯構成員の居住の用に供するすべての土地（以下この条において「居住用土地」という。）及び建物（以下この条において「居住用建物」という。）の取得に要する資金に充てるための借入金の残高（同号において「借入金残高」という。）を控除して得た額とする。 一 居住用土地の面積が二百平方メートル以下の場合 居住用土地の固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項から第四項までの規定により土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録されている価格をいう。以下同じ。）の六分の一に相当する額及び居住用建物の固定資産税評価額の合計額 二 居住用土地の面積が二百平方メートルを超える場合 居住用土地の固定資産税評価額を当該土地の面積で除して計算した一平方メートル当たりの価格（以下この号において「一平方メートル当たりの価格」という。）に二百を乗じて得たものの六分の一に相当する額、一平方メートル当たりの価格に居住用土地の面積から二百平方メートルを控除して得た面積を乗じて得た額及び居住用建物の固定資産税評価額の合計額 （法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める額） 第三条 法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める額は、二千八百五十万円とする。 （法第二条第三項第二号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額） 第四条 法第二条第三項第二号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、同項第一号に規定する土地及び建物以外の世帯構成員が所有するすべての固定資産（第一号において「非居住用固定資産」という。）についての固定資産税評価額並びに世帯構成員が所有するすべての流動資産の価額の合計額から、次の各号に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。 一 非居住用固定資産のうち、世帯構成員の事業の用に供する土地及び建物並びに世帯構成員が所有するその他の固定資産であって、処分することが困難であると認められるものについての固定資産税評価額 二 借入金残高が固定資産税評価額の合計額を超える場合にあっては、当該超える額 三 教育費、医療費その他の日常生活に要すると認められる費用に充てるために世帯構成員が所有する流動資産の価額 （免除の手続） 第五条 歳入徴収官等（法第二条第一項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、同項の規定による免除をする場合には、免除する金額及び免除の日付を明らかにした書面を同項に規定する債権の債務者に送付しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000400033_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年経済産業省令第三十三号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令
特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 実用化が我が国の電気の安定供給の確保に資する見込みがあると認められること。 二 新規性があると認められること。 三 実用化のための開発に相当期間を要すること。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000480001_20220428_504M60000480002.xml | 平成十九年文部科学省・経済産業省令第一号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令
周辺地域整備交付金（特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第五十一条第一項第一号に規定する周辺地域整備交付金をいう。以下同じ。）の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等（令第五十一条第一項第二号に規定する原子力発電施設等をいう。以下同じ。）に係るもの、令第五十一条第一項第三号、第八号、第十二号、第十四号、第十九号及び第二十号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付並びに同項第二十三号及び第二十四号に規定する拠出金の拠出に関する事務、同項第二号ハからホまでに掲げる交付金並びに同項第九号及び第十号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等に係るもの、令第五十一条第四項第九号から第十一号まで並びに第六項第二号及び第八号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務並びに令第五十一条第四項第五号及び第六号並びに第六項第三号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務（令第五十二条第一項第八号イに掲げる事務を除く。以下同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第三条に規定する所管大臣をいう。）が行うものとする。 一 次に掲げる事務 文部科学大臣 イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等であって、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号。以下「機構法」という。）第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第六十二号）による改正前の動力炉・核燃料開発事業団法（昭和四十二年法律第七十三号。以下「旧法」という。）第二十三条第一項第一号若しくは第二号（新型転換炉に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに係るもの ロ 令第五十一条第一項第三号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ハ 令第五十一条第一項第八号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、それぞれの交付金の交付金総額に対する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等であって、機構法第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは旧法第二十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに係る当該交付金の額の割合に相当するもの ニ 令第五十一条第一項第十二号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、次号ニに規定する事務以外のもの ホ 令第五十一条第一項第十四号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等であって、機構法第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは旧法第二十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに係るもの ヘ 令第五十一条第一項第十九号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ト 令第五十一条第一項第二十号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、同号ニ又はホに掲げる施設の設置に関する知識の普及に係るもの及び同号ハに掲げる施設のうち国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものの設置に関する知識の普及に係るもの チ 令第五十一条第一項第二十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、原子力発電施設等（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものであって、機構法第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは旧法第二十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに限る。）の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査に係るもの及び再処理施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）、実用ウラン濃縮施設又は廃棄施設の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査に係るものであって、科学技術の総合的な振興に係るもの リ 令同第五十一条第一項第二十四号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ヌ 令第五十一条第一項第二号ハからホまでに掲げる交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等であって、機構法第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは旧法第二十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに係るもの ル 令第五十一条第一項第九号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等であって、機構法第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは旧法第二十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに係るもの ヲ 令第五十一条第一項第十号に規定する事務費に充てるための交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等であって、機構法第十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号イ、ロ若しくはハ若しくは旧法第二十三条第一項第一号若しくは第二号若しくは第四号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に係るものに係るもの ワ 令第五十一条第四項第九号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、原子炉施設の解体に関する技術の試験研究及びその成果の評価に係るものであって、科学技術の総合的な振興に係るもの カ 令第五十一条第四項第十号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ヨ 令第五十一条第四項第十一号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、原子力発電施設等における被ばく放射線量の低減のための技術の試験研究及びその成果の評価に係るもの タ 令第五十一条第六項第二号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、ウラン濃縮及び再処理に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの技術の移転に関する調査（当該技術の受入れ体制に関するものを除く。）、ウラン濃縮に係る技術及び再処理工程に係る新技術の評価のための調査並びにウラン濃縮及び再処理の国産化に必要な基盤技術（材料、情報処理及びレーザー発振器に係るもの並びに被ばく放射線量の評価又は低減に係るものに限る。）に関する調査に係るもの レ 令第五十一条第六項第八号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ソ 令第五十一条第四項第五号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ツ 令第五十一条第四項第六号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの ネ 令第五十一条第六項第三号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、原子力発電により生ずるプルトニウム及びその化合物の本邦外から本邦への引取りを円滑に行うために必要となる措置に係るものであって、科学技術の総合的な振興に係るもの ナ 令第五十一条第六項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの 二 次に掲げる事務 経済産業大臣 イ 周辺地域整備交付金の交付に関する事務であって、前号イに掲げる事務以外のもの ロ 令第五十一条第一項第三号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、原子力発電施設に関する技術の交流に係るもの ハ 令第五十一条第一項第八号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、前号ハに掲げるもの以外のもの ニ 令第五十一条第一項第十二号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、電気の安定的かつ効率的な供給の確保に係るもの ホ 令第五十一条第一項第十四号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、実用原子力発電施設、新型転換炉（実証炉に限る。）を利用する原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、火力発電施設、再処理施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）、軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料（ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質をいう。）の加工施設、実用ウラン濃縮施設、使用済燃料の貯蔵施設（原子力発電施設、使用済燃料の再処理施設及び試験検査施設、使用済燃料の再処理施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）又は高速増殖炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理に必要な技術を実証するための施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）に付随するものを除く。）、廃棄施設又は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第十四項に規定する最終処分施設に係るもの ヘ 令第五十一条第一項第十九号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、前号ヘに掲げる事務以外のもの ト 令第五十一条第一項第二十号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、前号トに掲げる事務以外のもの チ 令第五十一条第一項第二十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査に係るもの及び再処理施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものを除く。）、実用ウラン濃縮施設又は廃棄施設の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査に係るものであって、電気の安定的かつ効率的な供給の確保に係るもの リ 令第五十一条第一項第二十四号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、原子力発電施設、実用ウラン濃縮施設、再処理施設又は廃棄施設の設置の必要性に関する知識の普及を図るための調査に係るもの ヌ 令第五十一条第一項第二号ハからホまでに掲げる交付金の交付に関する事務であって、前号ヌに掲げる事務以外のもの ル 令第五十一条第一項第九号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの ヲ 令第五十一条第一項第十号に規定する事務費に充てるための交付金の交付に関する事務のうち、前号ヲに掲げる事務以外のもの ワ 令第五十一条第四項第九号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、前号ワに掲げる事務以外のもの カ 令第五十一条第四項第十号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、前号カに掲げる事務以外のもの ヨ 令第五十一条第四項第十一号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、実用発電用原子炉施設における被ばく放射線量の低減のための技術の実証に係るもの タ 令第五十一条第六項第二号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、ウラン濃縮に係る経済性及び技術の動向に関する調査、ウラン濃縮に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの技術の移転に関する調査（当該技術の受入れ体制に関するものに限る。）、ウラン濃縮の国産化に係るウラン備蓄に関する調査、本邦外の実用再処理施設における再処理に係る技術の動向に関する調査並びに再処理工程の改良に係る経済性及び技術の動向に関する調査に係るもの レ 令第五十一条第六項第八号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、前号レに掲げる事務以外のもの ソ 令第五十一条第四項第五号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、前号ソに掲げる事務以外のもの ツ 令第五十一条第四項第六号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務のうち、前号ツに掲げる事務以外のもの ネ 令第五十一条第六項第三号に規定する委託費の交付に関する事務のうち、前号ネに掲げる事務以外のもの ナ 令第五十一条第六項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、前号ナに掲げる事務以外のもの | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001400004_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年経済産業省・環境省令第四号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 次号に規定する事務以外のもの 経済産業大臣 二 内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のためにとられる施策であって環境の保全（環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第三条に規定する環境の保全をいう。）の観点から行うもの 環境大臣 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001400005_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年経済産業省・環境省令第五号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令
（非化石エネルギー） 第一条 特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第五十条第五項第九号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 非化石エネルギーについて地域の特性に応じた開発及び利用を促進することが我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資すると認められること。 二 非化石エネルギーを利用する設備の工場又は事業場への設置を促進することが我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資すると認められること。 三 非化石エネルギーの住宅への利用の促進を図るための技術（その開発の円滑な実施が困難なものに限る。）の開発が我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資する見込みがあると認められること。 四 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（その開発の円滑な実施が困難なものに限る。）の実用化が我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資する見込みがあると認められること。 （開発に要する費用の補助に係る技術の要件） 第二条 令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 実用化が我が国内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資する見込みがあると認められること。 二 新規性があると認められること。 三 実用化のための開発に相当期間を要すること。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M600014C0001_20240430_506M600014C2002.xml | 平成十九年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号 | 3 | エネルギー対策特別会計事務取扱規則
（総括部局長及び所管部局長の指定の通知） 第一条 所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第八十六条第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長の指定又は第十七条第三項に規定する所管部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。 （会計全体の計算に関する書類等） 第二条 所管部局長（前条の規定により指定された所管部局長をいう。以下同じ。）は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第一に掲げる期限までに、総括部局長（前条の規定により指定された総括部局長をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。 ２ 令第十二条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。 ３ 所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 （徴収済額集計表及び支出済額集計表の様式） 第三条 令第十七条第三項に規定する徴収済額集計表及び令第十八条第二項に規定する支出済額集計表の様式は、それぞれ別紙第一号書式及び第二号書式によるものとする。 （徴収済額集計表及び支出済額集計表の送付期限） 第四条 令第十七条第三項及び第十八条第二項に規定する所管大臣の定める期限は、毎月二十二日とする。 （原簿科目及び補助簿科目） 第五条 令第二十六条第二項に規定する原簿に記載する科目は、エネルギー需給勘定にあっては別表第三、電源開発促進勘定にあっては別表第四、原子力損害賠償支援勘定にあっては別表第五に掲げるものとする。 ２ 令第二十六条第二項に規定する補助簿に記載する科目は、経済産業大臣が定める。 （情報開示に関する書類） 第六条 所管部局長は、令第三十四条第一項から第三項までに規定する書類に記載すべき事項及び令第三十六条第一項第一号から第三号までに掲げる情報に関する事項を明らかにした書類を作成し、別表第六に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 （支払元受高の配分及び返還） 第七条 所管部局長は、支払元受高の配分を受けようとする場合には、各勘定別に別紙第三号書式による支払元受高配分請求書により総括部局長にその配分の請求をしなければならない。 ２ 総括部局長は、前項の規定により請求を受けた場合には、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により所管部局長に配分するものとする。 ３ 所管部局長は、必要がある場合には、前項の規定により配分された範囲内で、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第一条第二号に規定する官署支出官（以下「官署支出官」という。）に配分するものとする。 ４ 官署支出官は、毎会計年度、前項の規定により配分を受けた支払元受高のうち、年度内に支出を終わらなかったものがある場合には、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、翌年度の五月六日までに、所管部局長に返還しなければならない。 ５ 所管部局長は、前項の規定により官署支出官から返還を受けた支払元受高を集計し、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、当該翌年度の五月十日までに、総括部局長に返還しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000040_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第四十号 | 3 | 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （国際協力銀行の国庫納付金の納付に関する経過措置） 第二十三条 国際協力銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第四十四条第五項の規定による国庫納付金（国際金融等勘定（同法第四十一条第二項第一号に規定する国際金融等勘定をいう。）に係るものに限る。以下この条において同じ。）は、特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定（次条において「暫定産業投資特別会計の産業投資勘定」という。）の平成十九年度の歳入金とする。 この場合において、国際協力銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る国庫納付金で平成二十年五月一日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、予算決算及び会計令第七条第一項本文の規定にかかわらず、これを平成十九年度所属の歳入金として受け入れるものとする。 （日本政策投資銀行の国庫納付金の納付に関する経過措置） 第二十四条 日本政策投資銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）第四十一条第三項の規定による国庫納付金は、暫定産業投資特別会計の産業投資勘定の平成十九年度の歳入金とする。 この場合において、日本政策投資銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る国庫納付金で平成二十年五月一日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、予算決算及び会計令第七条第一項本文の規定にかかわらず、これを平成十九年度所属の歳入金として受け入れるものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040091_20210101_502M60000040073.xml | 平成二十年財務省令第九十一号 | 3 | 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令
（様式） 第一条 予算決算及び会計令第百三十七条及び特別調達資金設置令施行令第十条の規定による報告書及び帳簿の様式は、次表の上欄に掲げる報告書及び帳簿については、下欄に掲げる書式による。 特別調達資金支払済額等報告書 別表第一号書式 特別調達資金出納命令済額報告書 別表第二号書式 特別調達資金受払額報告書 別表第三号書式 特別調達資金受払額総報告書 別表第四号書式 特別調達資金日記簿 別表第五号書式 特別調達資金原簿 別表第六号書式 特別調達資金補助簿 別表第七号書式 特別調達資金契約等行為総括簿 別表第八号書式 特別調達資金受入総括簿 別表第九号書式 特別調達資金支払総括簿 別表第十号書式 特別調達資金契約等行為簿 別表第十一号書式 特別調達資金受入簿 別表第十二号書式 特別調達資金支払簿 別表第十三号書式 特別調達資金現金出納簿 別表第十四号書式 特別調達資金支払明細簿 別表第十五号書式 （記入の方法） 第二条 予算決算及び会計令第百三十七条及び特別調達資金設置令施行令第十条の規定による報告書及び帳簿の記入の方法は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によるものとする。 ２ 前項の場合において、必要な事項が既に同項の電磁的記録に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 421AC0000000004_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年法律第四号 | 3 | 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、平成二十年度の一般会計補正予算（第2号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。 （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ） 第二条 政府は、平成二十年度の一般会計補正予算（第2号）により追加される歳出の財源に充てるため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、四兆千五百八十億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 ４ 平成二十年度における特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定の適用については、同項中「算定した金額」とあるのは、「算定した金額から四兆千五百八十億円を控除した金額」とする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000040004_20161001_000000000000000.xml | 平成二十二年財務省令第四号 | 3 | 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十三条第二項（同法第十九条及び第二十六条並びに国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する方法により国有財産の貸付料を納付しようとする者が当該方法により貸付料を納付することができなかった場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十書式の納付書により当該貸付料を納付させるものとする。 | 財務通則 |
Heisei | Act | 423AC0000000088_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第八十八号 | 3 | 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成二十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040014_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第十四号 | 3 | 日本銀行政府担保振替国債取扱規則
（総則） 第一条 日本銀行（本店又は支店をいう。以下同じ。）は、日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号）の定めるもののほか、この省令の定めるところにより、政府に担保として提供される振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に係る振替その他に関する事務（供託に係るものを除く。）を取り扱わなければならない。 （担保の受入れ及び払渡しの手続） 第二条 日本銀行は、政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十五号）第二条第一項の政府担保振替国債保管口座（以下「政府担保振替国債保管口座」という。）において増額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録のされた振替国債に政府担保番号を付し、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。 ２ 日本銀行は、政府担保振替国債保管口座において減額の記載又は記録がされたとき又は政府担保振替国債取扱規則第六条第一項の政府担保振替国債所有口座において増額若しくは減額の記載若しくは記録がされたときは、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。 ただし、元本の償還により減額の記載又は記録がされたときは、この限りでない。 （償還金又は利息に係る通知等） 第三条 日本銀行は、政府に担保として提供された振替国債（以下「政府担保振替国債」という。）について元本の償還又は利息の支払がされることが確定したことを確認した場合には、当該政府担保振替国債の政府担保番号、名称及び記号、償還又は利息の支払の日付、償還金又は利息の金額その他の必要な事項について、取扱官庁に通知しなければならない。 ２ 日本銀行は、政府担保振替国債の償還金又は利息については、政府担保振替国債取扱規則第五条第二項（同令第六条第五項の規定により準用する場合を含む。）の規定による取扱官庁の指図に基づき取扱官庁の保管金として受け入れ、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。 （政府保管有価証券内訳帳） 第四条 日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第二十八条第一項第六号に規定する政府保管有価証券内訳帳に、政府担保振替国債保管口座の欄を設け、毎日の受払額を記入しなければならない。 （政府保管有価証券月計突合表） 第五条 日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第三十六条第三号に規定する政府保管有価証券月計突合表については、政府担保振替国債に係るものとそれ以外のものをそれぞれ作成するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040015_20210101_502M60000040073.xml | 平成二十三年財務省令第十五号 | 3 | 政府担保振替国債取扱規則
（総則） 第一条 政府に担保として提供される振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に係る振替その他に関する事務（供託に係るものを除く。）の取扱いについては、政府保管有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第八号）、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （政府担保振替国債保管口座の開設等） 第二条 政府が担保として振替国債の提供を受けるときは、取扱官庁は、別紙第一号書式による政府担保振替国債保管口座開設等依頼書（以下「保管口座開設等依頼書」という。）を日本銀行（本店又は支店をいう。第五条第三項を除き、以下同じ。）に送付しなければならない。 ただし、既に保管口座開設等依頼書を送付して開設された口座（以下「政府担保振替国債保管口座」という。）がある場合は、この限りでない。 ２ 取扱官庁は、日本銀行に保管口座開設等依頼書を送付するときは、政府保管有価証券取扱規程第三条第一項の取引関係通知書及び保管金払込事務等取扱規程第二条第一項の取引関係通知書並びにそれぞれの照合のための取扱主任官及び歳入歳出外現金出納官吏の印鑑を併せて送付しなければならない。 ただし、既に当該日本銀行との間にこれらの規定による取引が開始されている場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定により保管口座開設等依頼書を送付した後において、取扱主任官が廃止された場合若しくは取扱主任官に異動があった場合又は取扱主任官が廃止された場合であって当該取扱主任官の残務を引き継ぐべき取扱主任官が定められたときも、同項と同様とする。 （担保の受入れの手続） 第三条 政府に担保を提供する義務を有する者（以下「担保提供義務者」という。）は、振替国債を担保として提供することを申し出ようとするときは、別紙第二号書式による政府担保振替国債提供書並びに提供しようとする振替国債の名称及び記号、利息の支払期並びに償還期限を確認するために必要な資料を取扱官庁に提出しなければならない。 ２ 取扱官庁は、前項の申出を承認したときは、政府担保振替国債提供書に、申出を承認する旨、政府担保振替国債保管口座に関する事項、一定の期日までに政府担保振替国債保管口座において提供しようとする振替国債に係る増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記載又は記録がされないときは承認は効力を失う旨を記載して記名し、これを担保提供義務者に交付しなければならない。 ３ 前項の期日までに、政府担保振替国債保管口座において担保として提供される振替国債に係る増額の記載又は記録がされないときは、承認は効力を失う。 ４ 取扱官庁は、保管口座開設等依頼書を送付した日本銀行（以下「取引店」という。）から日本銀行政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十四号）第二条第一項の規定による通知を受け、政府担保振替国債保管口座において増額の記載又は記録がされたことを当該通知により確認したときは、別紙第三号書式による政府担保振替国債受入済通知書を担保提供義務者に交付しなければならない。 （担保解除による払渡しの手続） 第四条 政府に担保の解除を請求する権利を有する者（以下「担保解除請求権者」という。）は、政府に担保として提供された振替国債（以下「政府担保振替国債」という。）の払渡しを請求しようとするときは、別紙第四号書式による政府担保振替国債払渡請求書を取扱官庁に提出しなければならない。 ただし、政府担保振替国債の償還期限の六営業日（「営業日」とは、日本銀行の振替業の休日でない日をいう。）前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。 ２ 取扱官庁は、前項の請求を受けたときは、取引店に対し、政府担保番号を示して担保解除請求権者の口座への振替を申請しなければならない。 ３ 取扱官庁は、取引店から日本銀行政府担保振替国債取扱規則第三条第二項の規定による通知を受け、政府担保振替国債保管口座において減額の記載又は記録がされたことを当該通知により確認したときは、政府担保番号とともに、その旨を担保解除請求権者に通知しなければならない。 （償還金又は利息の保管及び払渡しの手続等） 第五条 取扱官庁は、政府担保振替国債（国庫に帰属したものを除く。次項において同じ。）について元本の償還又は利息の支払がされたときは、償還金又は利息を当該政府担保振替国債に係る被担保債権のための担保として保管するものとする。 この場合において、政府担保振替国債の所有者から利息の払渡しの請求を受けたときは、取扱官庁は、法令の規定又は契約に基づきこれを払い渡すことができる。 ２ 取扱官庁は、あらかじめ、取引店に対し償還金又は利息を取扱官庁の保管金として受け入れるよう指図を行うものとする。 ３ 保管金払込事務等取扱規程第八条第二項の規定は、取扱官庁が取引店において保管する償還金又は利息を、払渡しのため日本銀行の代理店に払い込む場合について適用する。 この場合において、取扱官庁が発する国庫金振替書には、払出科目及び受入科目として「保管金」と、振替先として取扱官庁名を記載し、代理店名を付記しなければならない。 ４ 取扱官庁は、政府担保振替国債の所有者から、取扱官庁が保管する利息の明細に係る情報の提供を求められたときは、これに応じなければならない。 （国庫に帰属することとなった政府担保振替国債に係る手続） 第六条 取扱官庁は、法令の規定又は契約により政府担保振替国債が国庫に帰属することとなったときは、別紙第五号書式による政府担保振替国債所有口座開設等依頼書（以下「所有口座開設等依頼書」という。）を取引店に送付しなければならない。 ただし、既に所有口座開設等依頼書を送付して開設された口座（次項において「政府担保振替国債所有口座」という。）がある場合は、この限りでない。 ２ 取扱官庁は、前項の場合において政府担保振替国債を国庫に帰属させようとするときは、取引店に対し、政府担保番号を示して政府担保振替国債所有口座への振替を申請しなければならない。 ３ 取扱官庁は、取引店に所有口座開設等依頼書を送付するときは、政府所有有価証券取扱規程第十条第一項の取引関係通知書を併せて送付しなければならない。 ただし、既に当該取引店との間に同項の規定による取引が開始されている場合は、この限りでない。 ４ 第二条第三項の規定は、第一項の規定について準用する。 ５ 国庫に帰属した政府担保振替国債の償還金又は利息については、前条第二項の規定を準用し、また、保管金取扱規程第十八条に規定する「保管金ニシテ政府ノ所得ニ帰シタルモノ」とみなす。 （通知の保存等） 第七条 取扱官庁は、日本銀行政府担保振替国債取扱規則第二条又は第三条の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から少なくとも十年間、これを保存しなければならない。 ２ 政府保管有価証券取扱規程第二十三条の規定は、第三条第四項の政府担保振替国債受入済通知書について準用する。 （政府保管有価証券取扱規程の適用除外） 第八条 政府担保振替国債及びその償還金又は利息については、政府保管有価証券取扱規程第四章及び第二十一条第一項に規定する政府保管有価証券払渡請求書の番号を記載した書類の添付に係る部分の規定は適用しない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040016_20210101_502M60000040073.xml | 平成二十三年財務省令第十六号 | 3 | 東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
（趣旨） 第一条 東日本大震災による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 地方公共団体 保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。 二 口座 出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。 （保管金の受入れの手続） 第三条 取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。 ３ 取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。 （保管金の払渡しの手続） 第四条 取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の払戻しの手続） 第五条 取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の保管替えの手続） 第六条 甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。 ２ 乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。 ３ 乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。 （保管金の領収の報告） 第七条 歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （保管金の払渡しの報告） 第八条 歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （在外公館の保管金の払渡しの特例） 第九条 在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。 ２ 在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。 （保管金受領証書の亡失又はき損の証明） 第十条 取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。 （保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外） 第十一条 この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040049_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第四十九号 | 3 | 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令
（総則） 第一条 財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行おうとするときは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「財政投融資特別会計における金利スワップ取引」とは、特別会計に関する法律第六十五条第二項に規定する金利スワップ取引をいう。 （基本的な契約の締結） 第三条 財務大臣は、財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行おうとするときは、あらかじめ、当該取引の相手方となることのできる者との間に当該取引に関する基本的事項を定める契約（以下「基本的な契約」という。）を締結するものとする。 ２ 財政投融資特別会計における金利スワップ取引の相手方となることのできる者は、国債の金利スワップ取引に関する省令（平成十七年財務省令第七十二号）第三条第二項各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、当該取引の相手方となることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）のうち、当該取引に係る債務を履行する能力について、一定水準以上の信用力を有すると財務大臣が認める者でなければならない。 ３ 財務大臣は、基本的な契約を締結しようとするときは、当該契約に係る契約書を作成しなければならない。 ４ 財務大臣は、基本的な契約を締結したとき、当該契約の相手方の商号又は名称に変更があったとき又は当該契約を解除したときは、当該契約の相手方の商号又は名称を告示するものとする。 （個別取引契約の締結） 第四条 財務大臣は、財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行おうとするときは、想定元本その他必要な事項を定め、これを基本的な契約を締結した者のうちから財務大臣が指名した複数の者に対して通知するものとする。 ２ 財務大臣は、前項の通知を受けた者のうち、国にとって最も有利な金利をもって申込みをした者を当該通知に係る財政投融資特別会計における金利スワップ取引の契約の相手方（以下「個別取引契約の相手方」という。）とするものとする。 ただし、財務大臣が適当と認める場合には、その一部又は全部を個別取引契約の相手方としないこととすることができる。 ３ 財務大臣は、前項の規定により個別取引契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約を締結する旨を当該個別取引契約の相手方とする者に通知するものとする。 ４ 財務大臣は、前項の通知を行ったときは、基本的な契約に基づき、当該取引の内容に関する契約書を作成しなければならない。 （担保の受入等） 第五条 財務大臣は、前条の規定により財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行う場合には、個別取引契約の相手方と締結した基本的な契約及び前条の規定による契約に基づき担保の提供又は必要に応じ増担保の提供その他担保の変更を求めるものとする。 ２ 前項の規定により提供を求めることができる担保は、国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）にいう国債をいう。）とする。 （日本銀行の事務の取扱い） 第六条 財務大臣は、日本銀行に前条第一項に規定する担保の変更その他財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する事務を行わせようとするときは、必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、担保の変更その他財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関し必要な事務を取り扱うものとする。 （財務大臣への報告） 第七条 日本銀行は、財政投融資特別会計における金利スワップ取引の事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040056_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第五十六号 | 3 | 原子力損害賠償支援資金事務取扱規則
（通則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第九十二条の二第一項に規定する原子力損害賠償支援資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、法第九十二条の二第二項の規定による繰入金をもって受けとし、同条第三項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 経済産業大臣は、別紙書式の原子力損害賠償支援資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001002001_20240401_506M60001002001.xml | 平成二十六年内閣府・環境省令第一号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令
特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第五十二条第一項第四号に掲げる事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 令第五十一条第七項第十九号に規定する措置に関する事務のうち、次号に規定する事務以外のもの 内閣総理大臣 二 令第五十一条第七項第十九号に規定する措置に関する事務のうち、専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力利用における安全の確保のために行うもの 環境大臣 | 財務通則 |
Heisei | Act | 427AC0000000016_20240330_506AC0000000007.xml | 平成二十七年法律第十六号 | 3 | 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
（趣旨） 第一条 この法律は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達（専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入される装備品、船舶及び航空機（以下この条において「装備品等」という。）並びに当該装備品等の整備に係る役務の調達であって、防衛力の計画的な整備を行うために必要なものであり、かつ、長期契約（支出すべき年限が五箇年度を超える国の債務負担の原因となる契約をいう。第三条において同じ。）により行うことが当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定めるものをいう。以下同じ。）に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別の措置を定めるものとする。 （特定防衛調達についての国の債務負担） 第二条 国が特定防衛調達について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。 （公表） 第三条 防衛大臣は、前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく、前条に規定する債務を負担する行為に係る特定防衛調達の概要及び当該特定防衛調達を長期契約により行うことによって縮減される経費の額として推計した額を公表するものとする。 ２ 防衛大臣は、特定防衛調達に係る長期契約を締結したときは、遅滞なく、当該長期契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の当該長期契約の概要及び当該特定防衛調達を当該長期契約により行うことによって縮減される経費の額として推計した額を公表するものとする。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000243_20150801_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第二百四十三号 | 3 | 国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令
財務大臣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十八条第五項の規定により政府に譲渡された日本郵政株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000324_20150911_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第三百二十四号 | 3 | 国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令
財務大臣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第十条の規定により政府に譲渡された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該株式の数量について総数の制限を設けることができる。 この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000357_20151002_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第三百五十七号 | 3 | 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令
（剰余金処理の特例） 第一条 旧外地特別会計（朝鮮鉄道用品資金特別会計、朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計、朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、台湾食糧管理特別会計、台湾事業用品資金特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計及び朝鮮総督府特別会計（それぞれ政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（第四条において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の朝鮮鉄道用品資金会計法（大正十四年法律第十八号）、朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭和十八年法律第十八号）、朝鮮食糧管理特別会計法（昭和十八年法律第九十一号）、台湾総督府特別会計法（明治三十年法律第二号）、台湾食糧管理特別会計法（昭和十四年法律第三十五号）、台湾事業用品資金特別会計法（昭和十九年法律第十三号）、樺太庁特別会計法（明治四十年法律第十八号）、関東都督府特別会計法（明治四十年法律第十七号）、南洋庁特別会計法（大正十一年法律第二十五号）及び朝鮮総督府特別会計に関する件（明治四十三年勅令第四百六号）に基づく朝鮮鉄道用品資金特別会計、朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計、朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、台湾食糧管理特別会計、台湾事業用品資金特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計及び朝鮮総督府特別会計をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下同じ。）のうち朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計又は朝鮮総督府特別会計の昭和二十一年度の歳入に繰り入れるべき金額（このうち朝鮮総督府特別会計については、同会計の昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の額から朝鮮鉄道用品資金特別会計の昭和十九年度の歳入歳出の決算上の不足の額を控除した額に相当する金額）は、一般会計の平成二十七年度の歳入に繰り入れるものとする。 （権利義務の帰属） 第二条 この政令の施行の際、旧外地特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。 ２ 前項の規定により一般会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、一般会計の歳入及び歳出とする。 （歳入歳出決定計算書の作成の特例等） 第三条 外務大臣は、旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算を行う場合においては、他の法令の規定にかかわらず、財務大臣と協議して定める様式による旧外地特別会計の歳入歳出の決定計算書を作成し、財務大臣に送付するものとする。 （旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算についての旧会計法の規定の読替え） 第四条 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算についての廃止法第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた会計法（昭和二十二年法律第三十五号）による改正前の会計法（大正十年法律第四十二号）第二十三条の規定の適用については、同条中「政府」とあるのは「内閣」と、「帝国議会」とあるのは「国会」と、「翌年開会ノ常会ニ於テ」とあるのは「平成二十八年三月三十一日迄ニ」とする。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000142001_20201204_502M60000142002.xml | 平成二十七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号 | 3 | 年金特別会計事務取扱規則
（総括部局長及び所管部局長の指定の通知） 第一条 所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百九条第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、総括部局長（特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長をいう。以下同じ。）の指定又は所管部局長（令第十七条第三項に規定する所管部局長をいう。以下同じ。）の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。 （歳入歳出予定計算書の作成等） 第二条 所管部局長は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第一の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 ２ 令第十二条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。 ３ 所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 （徴収済額集計表及び支出済額集計表の様式） 第三条 令第十七条第三項に規定する徴収済額集計表及び令第十八条第二項に規定する支出済額集計表の様式は、それぞれ別紙第一号書式及び別紙第二号書式によるものとする。 （徴収済額集計表及び支出済額集計表の送付期限） 第四条 令第十七条第三項及び第十八条第二項に規定する所管大臣の定める期限は、毎月二十二日とする。 （原簿科目及び補助簿科目） 第五条 令第二十六条第二項に規定する原簿に記載する科目は、基礎年金勘定にあっては別表第三、国民年金勘定にあっては別表第四、厚生年金勘定にあっては別表第五、健康勘定にあっては別表第六、子ども・子育て支援勘定にあっては別表第七、業務勘定にあっては別表第八に掲げるものとする。 ２ 令第二十六条第二項に規定する補助簿に記載する科目は、厚生労働大臣が定める。 （情報開示に関する書類） 第六条 所管部局長は、令第三十四条第一項から第三項までに規定する書類に記載すべき事項及び令第三十六条第一項各号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第九の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 （支払元受高の配分及び返還） 第七条 所管部局長は、支払元受高の配分を受けようとする場合には、各勘定別に別紙第三号書式による支払元受高配分請求書により総括部局長に対してその配分の請求をしなければならない。 ２ 総括部局長は、前項の規定により請求を受けた場合には、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により所管部局長に配分するものとする。 ３ 所管部局長は、必要がある場合には、前項の規定により配分された範囲内で、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）に配分するものとする。 ４ 官署支出官は、毎会計年度、前項の規定により配分を受けた支払元受高のうち、年度内に支出を終わらなかったものがある場合には、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、翌年度の五月六日までに、所管部局長に返還しなければならない。 ５ 所管部局長は、前項の規定により官署支出官から返還を受けた支払元受高を集計し、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、当該翌年度の五月十日までに、総括部局長に返還しなければならない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000040010_20210801_503M60000040054.xml | 平成二十八年財務省令第十号 | 3 | 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官又は歳入徴収官代理は、次に掲げる課徴金等（課徴金又は延滞金をいう。以下同じ。）については、別紙書式の納付書によりこれを納付させるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から第十七項までの決定（同法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。）により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 二 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 三 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第八条第一項の命令により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十五条の五の二第一項の命令により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000040045_20210101_502M60000040073.xml | 平成二十八年財務省令第四十五号 | 3 | 平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
（趣旨） 第一条 平成二十八年熊本地震による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 地方公共団体 保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。 二 口座 出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。 （保管金の受入れの手続） 第三条 取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。 ３ 取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。 （保管金の払渡しの手続） 第四条 取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の払戻しの手続） 第五条 取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の保管替えの手続） 第六条 甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。 ２ 乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。 ３ 乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。 （保管金の領収の報告） 第七条 歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （保管金の払渡しの報告） 第八条 歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （在外公館の保管金の払渡しの特例） 第九条 在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。 ２ 在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。 （保管金受領証書の亡失又はき損の証明） 第十条 取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。 （保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外） 第十一条 この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。 | 財務通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000200015_20230126_505M60000200002.xml | 平成三十年農林水産省令第十五号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令
（農作物共済に係る限度額） 第一条 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号。以下「規則」という。）第二百三条第一号に掲げる共済関係に係る農作物再保険区分（同条に規定する農作物再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。）第十一条第二項に規定する都道府県連合会をいう。以下同じ。）に対する再保険金又は規則第二百二十七条第一号に掲げる共済関係に係る農作物政府保険区分（同条に規定する農作物政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等（法第二百条に規定する特定組合等をいう。以下同じ。）に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の百分の九十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。 一 規則第八十七条第一項第一号に規定する全相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百三十八条第一項の減収量をいう。以下この項において同じ。）が基準収穫量（法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この項において同じ。）の百分の四十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等（法第十一条第一項に規定する組合等をいう。以下同じ。）又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第八十七条第一項第二号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の五十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 三 規則第八十七条第一項第三号に規定する地域インデックス方式の共済関係であって、規則第九十七条第三項又は第四項の規定により減収量を算定する見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 ２ 規則第二百三条第二号に掲げる共済関係に係る農作物再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十七条第二号に掲げる共済関係に係る農作物政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の百分の九十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。 一 規則第八十七条第一項第四号に規定する災害収入共済方式（以下この項において「災害収入共済方式」という。）の共済関係であって、類区分（規則第一条第二項第一号に規定する類区分をいう。以下同じ。）ごとにその年産の農作物の収穫がなかった組合員等（法第十条第一項に規定する組合員等をいう。以下同じ。）につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第八十七条第一項第四号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、規則第九十九条第二項又は第三項の規定により生産金額（法第百三十八条第二項の生産金額をいう。）を算定する見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 （家畜共済に係る限度額） 第二条 家畜共済についての都道府県連合会に対する再保険金又は特定組合等に対する保険金の概算払の額は、概算払をする時において当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が既に支払った共済金の合計額の百分の九十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。 （果樹共済に係る限度額） 第三条 規則第二百四条第一号に掲げる共済関係に係る果樹再保険区分（同条に規定する果樹再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十八条第一号に掲げる共済関係に係る果樹政府保険区分（同条に規定する果樹政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とする。 この場合においては、第一条第一項ただし書の規定を準用する。 一 規則第百十九条第一項第一号に規定する全相殺減収方式又は同項第二号に規定する全相殺品質方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百五十条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が基準収穫量（同項の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第百十九条第一項第三号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の六十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 三 樹体共済に係る共済関係であって、法第百五十条第五項の損害の額が法第百四十八条第六項の共済価額の百分の五十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 ２ 規則第二百四条第二号に掲げる共済関係に係る果樹再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十八条第二号に掲げる共済関係に係る果樹政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、規則第百十九条第一項第五号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、組合員等ごと及び類区分ごとにその年産の果実の収穫がなかった組合員等につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。 （畑作物共済に係る限度額） 第四条 規則第二百五条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分（同条に規定する畑作物再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十九条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物政府保険区分（同条に規定する畑作物政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。 この場合においては、第一条第一項ただし書の規定を準用する。 一 規則第百四十条第一項第一号に規定する全相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百五十五条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が基準収穫量（法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）又は同号の基準収繭量の百分の五十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の四十）以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第百四十条第一項第二号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の六十（大豆にあっては、百分の五十）以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 ２ 規則第二百五条第二号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係る畑作物政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、規則第百四十条第一項第四号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、組合員等ごと及び類区分ごとにその年産の農作物の収穫がなかった組合員等につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。 （園芸施設共済に係る限度額） 第五条 園芸施設共済についての都道府県連合会に対する再保険金又は特定組合等に対する保険金の概算払の額は、事業年度ごとに、概算払をする時において当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が既に支払った共済金の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。 （農業経営収入保険に係る限度額） 第六条 農業経営収入保険についての全国連合会（法第十条第一項に規定する全国連合会をいう。以下同じ。）に対する再保険金の概算払の額は、再保険期間（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号。以下「令」という。）第四十二条に規定する再保険期間をいう。）ごとに、全国連合会に支払うべき再保険金の見込額の範囲内とする。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000040021_20240329_506M60000040009.xml | 令和元年財務省令第二十一号 | 3 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第十条第三項の規定により、都道府県が特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。 | 財務通則 |
Reiwa | Act | 502AC0000000003_20200205_000000000000000.xml | 令和二年法律第三号 | 3 | 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000158_20200430_000000000000000.xml | 令和二年政令第百五十八号 | 3 | 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令
１ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 ２ 前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000172_20210213_503CO0000000028.xml | 令和二年政令第百七十二号 | 3 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令
歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対して当該影響を受けたことを条件として、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）の貸付料（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価）に係る債権の履行期限を延長する場合においては、当該履行期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律第二十六条第一項本文及び第二項の規定は、適用されないものとする。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000196_20200619_000000000000000.xml | 令和二年政令第百九十六号 | 3 | 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令
１ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 ２ 前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000230_20200728_000000000000000.xml | 令和二年政令第二百三十号 | 3 | 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
令和三年度予算に係る財政法第十七条各項に規定する歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の送付期限は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第八条第一項及び第三項の規定にかかわらず、令和二年九月三十日とする。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000258_20200828_000000000000000.xml | 令和二年政令第二百五十八号 | 3 | サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
１ サービス産業消費喚起事業給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 ２ 前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000040032_20200401_000000000000000.xml | 令和二年財務省令第三十二号 | 3 | 育児休業給付資金事務取扱規則
（通則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百三条の二第一項に規定する育児休業給付資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、法第百三条の二第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 厚生労働大臣は、別紙書式の育児休業給付資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000040033_20200401_000000000000000.xml | 令和二年財務省令第三十三号 | 3 | 雇用安定資金事務取扱規則
（通則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百四条第一項に規定する雇用安定資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、法第百四条第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 厚生労働大臣は、別紙書式の雇用安定資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000040072_20201201_000000000000000.xml | 令和二年財務省令第七十二号 | 3 | 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官又は歳入徴収官代理は、次に掲げる返還金については、別紙書式の納付書によりこれを納付させるものとする。 一 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金であって、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和二年政令第百五十八号）第一項の規定による指定を受けた者が当該返還金に係る債務者の委託を受けて納付するもの 二 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の過誤払による返還金であって、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和二年政令第百九十六号）第一項の規定による指定を受けた者が当該返還金に係る債務者の委託を受けて納付するもの | 財務通則 |
Reiwa | Act | 503AC0000000004_20210203_000000000000000.xml | 令和三年法律第四号 | 3 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000139_20210407_000000000000000.xml | 令和三年政令第百三十九号 | 3 | 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
１ 飲食業消費喚起事業給付金については、その申請者が農林水産大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 ２ 前項の規定により概算払をしようとするときは、農林水産大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60004000004_20210901_000000000000000.xml | 令和三年デジタル庁令第四号 | 3 | デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令
デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、全て証券をもって納付することができる。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60004000007_20240117_506M60004000001.xml | 令和三年デジタル庁令第七号 | 3 | デジタル庁所管補助金等交付規則
（通則） 第一条 デジタル庁の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この庁令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この庁令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。 （補助金等の交付の申請書の提出時期） 第三条 法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。 （補助金等の交付の申請書の記載事項等） 第四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。 ２ 令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。 ３ 法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。 （補助金等の交付の条件） 第五条 内閣総理大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。 一 補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。 二 補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。 三 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。 四 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。 ２ 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。 一 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項 二 地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。 三 補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、内閣総理大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。 四 その他必要な事項 （経費の配分等の軽微な変更） 第六条 法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるところによる。 （実績報告の手続） 第七条 法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。 ２ 法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。 ３ 内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。 ４ 第一項の完了実績報告書及び第二項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。 （処分の制限を受ける財産） 第八条 令第十三条第一号から第三号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第二十二条の規定によりその処分について内閣総理大臣の承認を要するものは、別に定めるところによる。 （処分の制限を受ける期間） 第九条 令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表に掲げるものとする。 （証票の様式） 第十条 法第二十六条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票は、別記様式によるものとする。 （手続の細目） 第十一条 この庁令に定めるもののほか、デジタル庁所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。 | 財務通則 |
Reiwa | Act | 504AC0000000039_20221101_000000000000000.xml | 令和四年法律第三十九号 | 3 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入（歳入歳出外現金を含み、各省各庁の事務に係るものに限る。以下「歳入等」という。）の納付（納付の委託を含む。以下この条において同じ。）を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「法令」とは、法律、法律に基づく命令及び最高裁判所規則をいう。 ２ この法律において「各省各庁」とは、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。 第二章 情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付 第三条 各省各庁は、歳入等の納付のうち、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているもので主務省令（裁判所の事務に係る歳入等にあっては、最高裁判所規則。以下この章から第四章までにおいて同じ。）で定めるものについては、当該法令の規定にかかわらず、当該歳入等を納付しようとする者が自ら納付する方法であって、電子情報処理組織を使用するものその他の情報通信技術を利用するもので主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができる。 ２ 前項の規定は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する場合については、適用しない。 第三章 情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付 （指定納付受託者に委託して納付する方法による納付の実施） 第四条 各省各庁は、歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、次条の規定により指定納付受託者（第八条第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下この章において同じ。）に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができる。 この場合において、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているものについては、当該他の法令の規定は、適用しない。 （指定納付受託者に対する納付の委託） 第五条 各省各庁が前条前段に規定する方法により歳入等の納付を行わせる場合において、当該方法により歳入等を納付しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する方法により、当該歳入等の納付を指定納付受託者に委託しなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により次に掲げる事項を指定納付受託者に通知する方法（当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁を通じて通知する方法を含む。） イ 当該納付に係る歳入等を特定するものとして主務省令で定める事項 ロ 当該納付をしようとする者に付与された番号、記号その他の符号その他の指定納付受託者が当該歳入等の納付の委託を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるもの ハ その他主務省令で定める事項 二 歳入等の納付に係る書面（前号イに掲げる事項及びバーコードその他の情報通信技術を利用するための符号が記載されたものに限る。）で主務省令で定めるものを指定納付受託者に提示する方法 （指定納付受託者による歳入等の納付） 第六条 指定納付受託者は、前条の規定により歳入等を納付しようとする者の委託（以下この条において「委託」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該歳入等を納付しようとする者に通知しなければならない。 ２ 指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁の長（当該各省各庁が裁判所である場合にあっては、最高裁判所長官。以下同じ。）の定める期間ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を当該各省各庁の長に報告しなければならない。 一 報告の対象となった期間並びに当該期間において前条の規定により委託を受けた件数及び歳入等の金額の合計額 二 前号に規定する期間において受けた委託に係る次に掲げる事項 イ 前条第一号イに掲げる事項 ロ 当該委託を受けた年月日 三 その他主務省令で定める事項 ３ 指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の額に相当する金銭を受領したかどうかにかかわらず、主務省令で定める日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。 ４ 前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。 ただし、当該歳入等に係る延滞金その他の歳入等の納付の遅滞に係る徴収金に関する他の法令の規定の適用については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。 （指定納付受託者からの歳入等の徴収等） 第七条 指定納付受託者が前条第三項に規定する歳入等を同項の主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。 ２ 各省各庁の長は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳入等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証人に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳入等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。 第四章 指定納付受託者 （指定納付受託者の指定等） 第八条 各省各庁の長は、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて国に当該歳入等を納付する事務（第五項、次条及び第十一条第一項第三号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者として指定することができる。 ２ 各省各庁の長は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地、納付を委託することができる歳入等の種類その他主務省令で定める事項を公示しなければならない。 ３ 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を各省各庁の長に届け出なければならない。 ４ 各省各庁の長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 ５ 指定納付受託者は、納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者に委託することができる。 （指定納付受託者の帳簿保存等の義務） 第九条 指定納付受託者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。 （報告の徴収等） 第十条 各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。 ２ 各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指定納付受託者の指定の取消し） 第十一条 各省各庁の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 第六条第二項又は前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第八条第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなったとき。 三 第八条第五項の政令で定める者以外の者に納付事務を委託したとき。 四 第九条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 五 前条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 ２ 各省各庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。 第五章 雑則 （情報通信技術を利用する方法により納付を行うことができる歳入等の公表） 第十二条 各省各庁は、第三条第一項に規定する情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び第四条前段に規定する指定納付受託者に納付を委託して納付する方法により納付を行うことができる当該各省各庁の事務に係る歳入等を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （権限又は事務の委任） 第十三条 前二章に規定する各省各庁の長の権限又は事務は、政令で定めるところにより、当該各省各庁の機関に委任することができる。 （主務省令） 第十四条 この法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。 ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る歳入等の納付については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000254_20221101_000000000000000.xml | 令和四年政令第二百五十四号 | 3 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令
（指定納付受託者等の要件） 第一条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 一 指定納付受託者として納付事務を行うことが歳入等の徴収の確保及び歳入等を納付しようとする者の便益の増進に寄与すると認められること。 二 納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして主務省令で定める基準を満たしていること。 ２ 法第八条第五項の政令で定める者は、同項の規定により委託を受けて行う納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者とする。 （権限又は事務の委任の手続） 第二条 各省各庁の長は、法第十三条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける機関、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000368_20221202_000000000000000.xml | 令和四年政令第三百六十八号 | 3 | 国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令
財務大臣は、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に譲渡された東京地下鉄株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000800085_20221201_000000000000000.xml | 令和四年国土交通省令第八十五号 | 3 | 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 国土交通省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 （法第四条の主務省令で定める歳入等の納付） 第三条 法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。 （指定納付受託者に対する納付の委託の方法） 第四条 法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。 ２ 法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。） 当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項 二 当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合 当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項 ３ 法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。 一 国土交通省から交付され、又は送付された書面 二 法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面 （納付受託の通知の方法） 第五条 指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。 一 法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合 電子情報処理組織を使用する方法（国土交通省を通じて通知する方法を含む。） 二 法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合 当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法 （指定納付受託者の報告事項） 第六条 法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。 （指定納付受託者の納付に係る納付期日） 第七条 法第六条第三項の主務省令で定める日は、次の各号に定める日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと国土交通大臣が認める場合には、その承認する日）とする。 一 月の一日から十五日までの期間内に納付の委託を受けた手数料 同日の翌日から起算して七取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過する日 二 月の十六日から末日までの期間内に納付の委託を受けた手数料 同日の属する月の翌月の初日から起算して七取引日を経過する日 （指定納付受託者の指定の基準） 第八条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。 一 債務超過の状態にないこと。 二 委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。 三 納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。 四 納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 五 納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 六 法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 七 公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。 （指定納付受託者の指定の手続） 第九条 法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。 ただし、国土交通大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。 ３ 国土交通大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。 （指定納付受託者の指定に係る公示事項） 第十条 法第八条第二項の主務省令で定める事項は、国土交通大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。 （指定納付受託者の名称等の変更の届出） 第十一条 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の書式等） 第十二条 法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。 ２ 指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。 ３ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。 ４ 民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ５ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 ６ 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。 ７ 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （指定納付受託者に対する報告の徴収） 第十三条 国土交通大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。 （指定納付受託者の指定取消の通知） 第十四条 国土交通大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | Act | 505AC0000000069_20230623_000000000000000.xml | 令和五年法律第六十九号 | 3 | 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨等） 第一条 この法律は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例に関する措置を講ずるとともに、防衛力強化資金の設置等について定めるものとする。 ２ 政府は、令和五年度以降の各年度の予算に計上される防衛力整備計画対象経費の額が令和四年度の当初予算に計上された防衛力整備計画対象経費の額を上回る場合における当該上回る額に係る費用の財源に充てるため、第十四条第一項に定める財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金並びに独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに同条第二項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入（第八条第二項において「防衛力強化税外収入」という。）並びに第十一条の規定による防衛力強化資金からの受入金を確保するものとする。 ３ 前項に規定する防衛力整備計画対象経費とは、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に関するものとして各年度の一般会計予算（防衛省の所管に係るものに限る。）に計上される経費（防衛省が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な経費のうちデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第十八号イの規定により確保され、デジタル庁の所管に係る予算に一括して計上される経費を含む。）であって、次に掲げる経費を除いたものをいう。 一 日米安全保障協議委員会（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下この号において「日米安保条約」という。）に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。以下この項において「協議委員会」という。）の下に設置された沖縄県に所在する駐留軍（日米安保条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。以下この項において同じ。）の施設及び区域に関連する諸問題を検討するための特別行動委員会において取りまとめられ、協議委員会において承認された沖縄県における駐留軍の施設及び区域の整理、統合及び縮小並びに沖縄県における駐留軍の運用の方法の調整方策に係る計画及び措置を実施するために必要な経費 二 平成十八年五月一日にワシントンで開催された協議委員会において承認された駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更（当該変更が航空機（回転翼航空機を除く。）を保有する部隊の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成又は配置の変更を含む。）に関して政府が講ずる措置を実施するために必要な経費 三 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の五第二項に規定する国賓等の輸送の用に主として供するための航空機の取得に要する経費 第二章 財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ） 第二条 政府は、令和五年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ） 第三条 政府は、令和五年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、一兆二千四億三千三百四万三千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。 第三章 独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例 （独立行政法人国立病院機構の国庫納付金の納付の特例） 第四条 独立行政法人国立病院機構は、令和五事業年度については、独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）第十七条第二項の規定にかかわらず、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下この章において「通則法」という。）第四十四条第一項又は第二項の規定によりこの法律の施行の日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。次条第一項において同じ。）における積立金として整理された金額のうち四百二十二億円（次項において「国立病院機構の特別国庫納付金額」という。）を令和六年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ２ 国立病院機構の特別国庫納付金額は、通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。 （独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例） 第五条 独立行政法人地域医療機能推進機構は、令和五事業年度については、独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定にかかわらず、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定によりこの法律の施行の日を含む中期目標の期間における積立金として整理された金額のうち三百二十四億円（次項において「地域医療機能推進機構の特別国庫納付金額」という。）を令和六年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ２ 地域医療機能推進機構の特別国庫納付金額は、通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。 第四章 防衛力強化資金 （資金の設置） 第六条 防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持のために確保する財源を防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てることを目的として、当分の間、防衛力強化資金（以下「資金」という。）を設置する。 （資金の所属及び管理） 第七条 資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。 （資金への繰入れ） 第八条 政府は、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰入れをすることができる。 ２ 前項の規定による繰入金の財源については、防衛力強化税外収入をもって充てる。 （資金に充てる財源） 第九条 資金は、前条第一項の規定による繰入金及び次条第一項の規定により預託した場合に生ずる利子をもって充てる。 （資金の預託） 第十条 資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。 ２ 前項の規定により預託した場合に生ずる利子は、資金に編入するものとする。 （資金の使用） 第十一条 資金は、防衛力整備計画対象経費（第一条第三項に規定する防衛力整備計画対象経費をいう。第十四条において同じ。）の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができる。 （資金の経理） 第十二条 資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。 （資金の増減に関する計画表及び実績表） 第十三条 財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金の増減に関する計画表（次項において「計画表」という。）及び資金の増減に関する実績表（以下この条において「実績表」という。）を作成しなければならない。 ２ 内閣は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十七条の規定に基づき毎会計年度の予算を国会に提出する場合においては、前々年度の実績表並びに前年度及び当該年度の計画表を添付しなければならない。 ３ 内閣は、財政法第三十九条の規定に基づき毎会計年度の歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、当該年度の実績表を添付しなければならない。 ４ 内閣は、財政法第四十条第一項の規定に基づき毎会計年度の歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、当該年度の実績表を添付しなければならない。 第五章 防衛力強化税外収入の使途 第十四条 令和五年度における第二条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入金及び第三条の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金並びに第四条の規定による独立行政法人国立病院機構の国庫納付金及び第五条の規定による独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金は、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする。 ２ 前項に規定する収入のほか、令和五年度以降の各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする。 | 財務通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000254_20230802_000000000000000.xml | 令和五年政令第二百五十四号 | 3 | 防衛力強化資金に関する政令
１ 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項において「法」という。）第十三条第一項に規定する計画表の作成の時期については、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第十一条第五項に規定する書類の財務大臣への送付の時期の例による。 ２ 法第十三条第一項に規定する実績表は、翌年度の七月三十一日までに作成するものとする。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002041_20230401_000000000000000.xml | 令和五年内閣府令第四十一号 | 3 | こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則
（定義） 第一条 この府令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する補助金等又は補助事業等であって、こども家庭庁の所掌に属するものをいう。 （申請書の記載方法及び添付書類の省略） 第二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第四号に掲げる事項は、法令及び予算に基づいてこども家庭庁長官が別に定める当該補助金等のそれぞれの交付基準に従って記載するものとする。 ２ 令第三条第二項の規定による添付書類は、こども家庭庁長官が別に定める場合を除き、省略することができる。 （申請の取下げの期日） 第三条 法第九条第一項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、こども家庭庁長官が別に定める場合を除き、法第八条の規定による決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。 （実績報告の期日） 第四条 法第十四条の規定による実績報告は、補助事業等が完了した日から起算して一月を経過した日又は法第六条第一項の規定による補助金等の交付の決定をした年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに行うものとする。 ２ こども家庭庁長官は、特に必要があると認めるときは、前項の期日を繰り下げることができる。 （電磁的記録） 第五条 法第二十六条の二の規定による内閣総理大臣が定める電磁的記録は、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、内閣総理大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事があるときは当該知事とする。）の使用に係る電子計算機による情報処理の用に供することができるものとする。 （電磁的方法） 第六条 法第二十六条の三第一項の規定による内閣総理大臣が定める電磁的方法は、電子情報処理組織による申請等として内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年内閣府令第三十九号）第四条各項に規定する方法とする。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000008010_20230301_000000000000000.xml | 令和五年総務省令第十号 | 3 | 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 総務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 （法第四条の主務省令で定める歳入等の納付） 第三条 法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。 （指定納付受託者に対する納付の委託の方法） 第四条 法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。 ２ 法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。） 当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項 二 当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合 当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項 ３ 法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。 一 総務省から交付され、又は送付された書面 二 法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面 （納付受託の通知の方法） 第五条 指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。 一 法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合 電子情報処理組織を使用する方法（総務省を通じて通知する方法を含む。） 二 法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合 当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法 （指定納付受託者の報告事項） 第六条 法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。 （指定納付受託者の納付に係る納付期日） 第七条 法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと総務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。 （指定納付受託者の指定の基準） 第八条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。 一 債務超過の状態にないこと。 二 委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。 三 納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。 四 納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 五 納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 六 法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 七 公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。 （指定納付受託者の指定の手続） 第九条 法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。 ただし、総務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。 ３ 総務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。 （指定納付受託者の指定に係る公示事項） 第十条 法第八条第二項の主務省令で定める事項は、総務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。 （指定納付受託者の名称等の変更の届出） 第十一条 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 （帳簿の書式等） 第十二条 法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。 ２ 指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。 ３ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。 ４ 民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ５ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 ６ 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。 ７ 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （指定納付受託者に対する報告の徴収） 第十三条 総務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。 （指定納付受託者の指定取消の通知） 第十四条 総務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000020002_20240401_506M60000020003.xml | 令和五年外務省令第二号 | 3 | 外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 外務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）に基づき情報通信技術を利用する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （法第三条の主務省令で定める歳入等の納付） 第二条 法第三条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。 （法第四条の主務省令で定める歳入等の納付） 第三条 法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、次に掲げる歳入等の納付とする。 一 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十条の規定による手数料 二 旅券法第二十条の二の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第五条第四項の規定により、同項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。） 三 領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年政令第七十四号）第一条の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、同条第五項の規定により、同条第六項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。） （情報通信技術を利用して自ら納付した場合の在外公館の手続等） 第四条 第二条に定める方法により歳入等を納付しようとする者（以下「納入者」という。）がこれを納付した場合には、納入者は、在外公館における収入官吏及び出納員（以下「在外公館の収入官吏等」という。）に対し、納入者が当該歳入等の払込みを依頼した銀行その他の金融機関又は当該金融機関が通知した情報に基づいて発行した払込みの事実を確認する書面（納付金額、納付年月日、振込先口座及び振込人の氏名（これに相当するものを含む。）が記載された書面をいう。）を提出するものとする。 この場合において納入者は、当該書面に代えて、同書面に記載された情報が記録された電磁的記録を提出する（電子メール等の電磁的方法によって提出する場合を含む）こともできる。なお、電磁的方法によって提出した場合には、在外公館の使用する電子計算機に備え付けられたファイルへの記録がされた時に、在外公館の収入官吏等に到達したものとみなす。 ２ 在外公館の収入官吏等は、前項により納入者から提出された書面の情報と別表の銀行が在外公館の収入官吏等に通知する当該払込みに係る情報とを照合し、一致することを確認した場合には、納入者が在外公館の窓口で現金により納付した場合に準じ収納に必要な処理をするものとする。 なお、在外公館の収入官吏等が領収を証する書類を電磁的記録で作成する場合は、記名押印に代えて電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）を行うものとする。 ３ 在外公館の収入官吏等は、前項の照合の結果納付金額に誤りがあるときは、当該誤りの内容を在外公館の歳入徴収官に報告し、当該報告を受けた在外公館の歳入徴収官は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第七条第一項又は第三項に基づき、直ちに当該誤りの増加額又は減少額の調査決定を行うとともに、増加額の徴収又は減少額の還付のため必要な処理を行うものとする。 この場合において、在外公館の歳入徴収官が徴収のため増加額に相当する金額について調査決定をしたときは、反対給付の際に、納入者に対し、歳入徴収官事務規程第十条に基づく口頭による納入の告知により当該増加額に係る債権が発生すると同時に、在外公館の収入官吏等に当該増加額を納付させるものとする。 （指定納付受託者に対する納付の委託の方法） 第五条 法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。 ２ 法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項とする。 （納付受託の通知の方法） 第六条 指定納付受託者は、法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合には、法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法（外務省を通じて通知する方法を含む。）により通知しなければならない。 （指定納付受託者の報告事項） 第七条 法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。 （指定納付受託者の納付に係る納付期日） 第八条 法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと外務大臣が認める場合には、その承認する日。）とする。 （指定納付受託者の指定の基準） 第九条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。 一 債務超過の状態にないこと。 二 委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。 三 納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。 四 納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 五 納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 六 法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 七 公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。 （指定納付受託者の指定の手続） 第十条 法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地。）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。 ただし、外務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。 ３ 外務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。 （指定納付受託者の指定に係る公示事項） 第十一条 法第八条第二項の主務省令で定める事項は、外務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。 （指定納付受託者の名称等の変更の届出） 第十二条 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。 （帳簿の書式等） 第十三条 法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。 ２ 指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。 ３ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。 ４ 民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ５ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 ６ 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。 ７ 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （指定納付受託者に対する報告の徴収） 第十四条 外務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。 （指定納付受託者の指定取消の通知） 第十五条 外務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000040050_20230802_000000000000000.xml | 令和五年財務省令第五十号 | 3 | 防衛力強化資金事務取扱規則
（通則） 第一条 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（第四条において「法」という。）第六条に規定する防衛力強化資金（以下「資金」という。）の経理に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもって受けとし、一般会計への繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 財務大臣は、別紙第一号書式の防衛力強化資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 （計画表及び実績表） 第四条 法第十三条第一項に規定する計画表及び実績表の様式は、別紙第二号書式によるものとする。 | 財務通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000800035_20230401_000000000000000.xml | 令和五年国土交通省令第三十五号 | 3 | 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令
１ 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。 一 積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの 二 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金 三 前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るもの ２ 令第六十五条第一項第二号ハの国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。 一 業務委託費のうち、被害者保護増進等事業に係るもの 二 自動車検査登録勘定への繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの 三 前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るもの | 財務通則 |
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