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Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000138_20170317_429CO0000000036.xml | 平成二十七年政令第百三十八号 | 35 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （老人福祉法及び国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第二十四条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法（医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号新介護保険法をいう。以下同じ。）の規定による保険給付については、医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める日までの間は、医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正後の老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。次項において「新老人福祉法」という。）第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正後の国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号。次項において「新国有財産特別措置法」という。）第二条第二項第四号ロの規定は適用せず、医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正前の老人福祉法（次項において「旧老人福祉法」という。）第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正前の国有財産特別措置法（次項において「旧国有財産特別措置法」という。）第二条第二項第四号ロの規定は、なおその効力を有する。 ２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、医療介護総合確保推進法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項に規定する特定市町村（以下「特定市町村」という。）の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険の被保険者（当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村（特別区を含む。第二十六条第四項において同じ。）が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。）に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、新老人福祉法第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに新国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は適用せず、旧老人福祉法第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに旧国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は、なおその効力を有する。 （介護保険法の一部改正に伴う調整交付金等に係る経過措置） 第二十五条 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度においては、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の二第四項及び第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、平成二十八年度及び平成二十九年度においては、同令第一条の三第五項及び第六項の規定は、適用しない。 第四項 総額は 総額及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額の合計額は 総額から 総額及び法第百二十二条の二第二項の規定により交付する額の総額の合計額から 合計額 合計額及び次条第三項の規定により算定された各市町村に対して介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金として交付すべき額の合計額の合計額 第五項 合計額 合計額及び次条第四項の規定により各市町村に対して介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金として交付すべき額の合計額の合計額 総額 総額及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額の合計額 普通調整交付金 普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金 （医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付等に関する経過措置） 第二十六条 医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、同条の厚生労働省令で定める日までの間は、第二条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の介護保険法施行令（以下「新介護保険法施行令」という。）第三条の規定、第六条の規定による改正後の老人福祉法施行令（第四項において「新老人福祉法施行令」という。）第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正後の国有財産特別措置法施行令（第四項において「新国有財産特別措置法施行令」という。）第二条第五項の規定は適用せず、第二条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の介護保険法施行令（第四項及び附則第四条において「旧介護保険法施行令」という。）第三条の規定、第六条の規定による改正前の老人福祉法施行令（第四項において「旧老人福祉法施行令」という。）第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正前の国有財産特別措置法施行令（第四項において「旧国有財産特別措置法施行令」という。）第二条第五項の規定は、なおその効力を有する。 ２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業（以下「新地域支援事業」という。）については、第三条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三、第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二の規定は適用せず、第三条の規定による改正前の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三、第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二の規定は、なおその効力を有する。 ３ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う新地域支援事業（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法（医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号旧介護保険法をいう。附則第三条において同じ。）第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に掲げる事業に限る。）については、第十九条の規定による改正後の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号（第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニ及び同項第二号に係る部分に限る。）の規定は適用せず、第十九条の規定による改正前の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号（第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 ４ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険の被保険者（当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。）に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、新介護保険法施行令第三条の規定、新老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに新国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は適用せず、旧介護保険法施行令第三条の規定、旧老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに旧国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は、なおその効力を有する。 （指定の更新に関する経過措置） 第二十七条 医療介護総合確保推進法附則第二十条第一項の規定により同項に規定する第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者の当該指定に係る医療介護総合確保推進法附則第二十条第一項に規定する第六号施行日後の最初の更新については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項中「六年ごと」とあるのは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第二十条第二項の規定によりその効力を失うものとされた第四十一条第一項本文の指定を受けた日（この項の規定による更新を受けた場合にあっては、直近の更新前のこの項の期間の満了の日の翌日）から起算して六年を経過する日まで」とする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100016_20230401_505M60000100057.xml | 平成二十七年厚生労働省令第十六号 | 35 | 生活困窮者自立支援法施行規則
（法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項） 第一条 生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、生活困窮者の生活に対する意向、当該生活困窮者の生活全般の解決すべき課題、提供される生活困窮者に対する支援の目標及びその達成時期、生活困窮者に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事項とする。 （法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助） 第二条 法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による生活困窮者に係る状況把握、同号に規定する計画（以下「自立支援計画」という。）の作成、自立支援計画に基づき支援を行う者との連絡調整、支援の実施状況及び当該生活困窮者の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該生活困窮者に係る自立支援計画の見直しを行うことその他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な援助とする。 （法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由） 第三条 法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 事業を行う個人が当該事業を廃止した場合 二 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は前号の場合と同等程度の状況にある場合 （法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者） 第四条 法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 次のいずれにも該当する者であること。 イ 生活困窮者就労準備支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度（申請日の属する月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていない者の収入の額を十二で除して得た額（以下「基準額」という。）及び昭和三十八年四月一日厚生省告示第百五十八号（生活保護法による保護の基準を定める等の件）による住宅扶助基準に基づく額（以下「住宅扶助基準に基づく額」という。）を合算した額以下であること。 ロ 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額以下であること。 二 前号に該当する者に準ずる者として次のいずれかに該当する者であること。 イ 前号イ又はロに規定する額のうち把握することが困難なものがあること。 ロ 前号に該当しない者であって、前号イ又はロに該当するものとなるおそれがあること。 ハ 都道府県等（法第四条第三項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が当該事業による支援が必要と認める者であること。 （法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間） 第五条 法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。 ただし、心身の状況、生活の状況その他の生活困窮者就労準備支援事業を利用しようとする者の状況を勘案して都道府県等が必要と認める場合にあっては、当該状況を勘案して都道府県等が定める期間とすることができる。 （法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者） 第六条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 次のいずれにも該当する者であること。 イ 生活困窮者一時生活支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。 ロ 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。 二 生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であること。 （法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間） 第七条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間は、三月を超えない期間とする。 ただし、都道府県等が必要と認める場合にあっては、六月を超えない範囲内で都道府県等が定める期間とすることができる。 （法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜） 第八条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供とする。 （法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間） 第八条の二 法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。 （法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜） 第八条の三 法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援とする。 （法第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者） 第九条 法第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、生活困窮者自立相談支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第二条第一項に規定する消費生活協同組合（同法第十条第三項に規定する消費生活協同組合にあっては、同項ただし書の行政庁の承認を受けたものに限る。）、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第二条第一項に規定する労働者協同組合その他都道府県等が適当と認めるものとする。 （法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者） 第十条 法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者であること。 イ 離職の場合又は第三条第一号に規定する場合 生活困窮者住居確保給付金の支給を申請した日（以下この条、次条、第十二条第一項及び附則第五条において「申請日」という。）において、離職した日又は事業を廃止した日（以下「離職等の日」という。）から起算して二年（当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き三十日以上求職活動を行うことができなかった者については、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年））を経過していない者 ロ 第三条第二号に規定する場合 申請日の属する月において、第三条第二号に規定する状況にある者 二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者であること。 イ 離職の場合又は第三条第一号に規定する場合 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた者 ロ 第三条第二号に規定する場合 申請日の属する月においてその属する世帯の生計を主として維持している者 三 申請日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び当該生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額）を合算した額以下であること。 四 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。 五 公共職業安定所又は職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第九項に規定する特定地方公共団体若しくは同条第十項に規定する職業紹介事業者であって地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動を行うこと。 ただし、第三条第二号に掲げる事由に該当する者について、当該者が給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、申請日の属する月から起算して三月間（第十二条第一項の規定により支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、六月間）に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。 （生活困窮者住居確保給付金の額等） 第十一条 生活困窮者住居確保給付金は一月ごとに支給し、その月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額）とする。 一 申請日の属する月における生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額（次号において「世帯収入額」という。）が基準額以下の場合 生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額 二 申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合 基準額と生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額 ２ 前項第二号の規定により算定した額に百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。 （生活困窮者住居確保給付金の支給期間等） 第十二条 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者が、申請日において第十条各号のいずれにも該当する場合は、三月間生活困窮者住居確保給付金を支給する。 ただし、支給期間中において生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者が第十条各号（第一号を除く。）のいずれにも該当する場合であって、引き続き生活困窮者住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、三月ごとに九月までの範囲内で都道府県等が定める期間とすることができる。 ２ 都道府県等は、前項の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者が、疾病又は負傷により第十条第五号の要件に該当しなくなった後、二年以内に第十条各号（第一号を除く。）の要件に該当するに至り、引き続き生活困窮者住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、生活困窮者住居確保給付金を支給する。 この場合において、支給期間は合算して九月を超えない範囲内で都道府県等が定める期間とする。 （生活困窮者住居確保給付金の支給手続） 第十三条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式第一号）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、都道府県等に提出しなければならない。 （生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者に対する就労支援） 第十四条 都道府県等は生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者に対し、当該生活困窮者の就職を促進するために必要な支援（以下この条及び次条第一項において「就労支援」という。）を行うものとする。 ２ 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業において就労支援を受けることその他当該生活困窮者の就職を促進するために必要な事項を指示することができる。 （生活困窮者住居確保給付金の不支給） 第十五条 生活困窮者住居確保給付金は、当該生活困窮者が正当な理由がなく、就労支援に関する都道府県等の指示に従わない場合には、支給しない。 ２ 生活困窮者住居確保給付金は、当該生活困窮者が、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び当該者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額）を合算した額を超えたときには、支給しない。 （再支給の制限） 第十六条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者には、その支給が終了した後に、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合による離職、第三条第一号に掲げる事由（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。）若しくは同条第二号に掲げる事由により経済的に困窮した場合（生活困窮者住居確保給付金の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過している場合に限る。）又は第十二条第二項に規定する場合を除き、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。 （代理受領等） 第十七条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者（以下この条において「受給者」という。）が居住する住宅の賃貸人は、当該受給者に代わって生活困窮者住居確保給付金を受領し、その有する当該受給者の賃料に係る債権の弁済に充てるものとする。 ただし、受給者が次の各号に定める方法により当該受給者が居住する住宅の賃料を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場合は、この限りでない。 一 クレジットカードを使用する方法 二 賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者が当該受給者に代わって当該債務の弁済をする方法 三 納付書により納付する方法 （調整） 第十八条 この省令の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、法令又は条例の規定による生活困窮者住居確保給付金に相当する給付の支給を受けている場合には、当該支給事由によっては、生活困窮者住居確保給付金は支給しない。 （法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜） 第十九条 法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等（以下「就労等の支援」という。）とする。 （生活困窮者就労訓練事業の認定の手続） 第二十条 法第十六条第一項の規定による認定を受けようとする者は、生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長。以下「管轄都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）及び厚生労働省社会・援護局長が定める書類の提出は、当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の法第四条第一項に規定する市等（法第二十五条に規定する指定都市及び中核市を除く。次項において同じ。）の長を経由してすることもできる。 ３ 前項の場合において、市等の長は、速やかに受け取った生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）及び厚生労働省社会・援護局長が定める書類を当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の都道府県知事に送付しなければならない。 （法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める基準） 第二十一条 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 生活困窮者就労訓練事業を行う者 次のいずれにも該当する者であること。 イ 法人格を有すること。 ロ 生活困窮者就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。 ハ 生活困窮者自立相談支援事業を行う者のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。 ニ 生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。 ホ 次のいずれにも該当しない者であること。 （１） 法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （２） 法第十六条第三項の規定により同条第一項の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 （３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 （４） 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者 （５） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者 （６） 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十一条第一項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者 （７） 破産者で復権を得ない者 （８） 役員のうちに（１）から（７）までのいずれかに該当する者がある者 （９） （１）から（８）までに掲げる者のほか、その行った生活困窮者就労訓練事業（過去五年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により生活困窮者就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者 二 就労等の支援 生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。 イ ロに掲げる生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。 ロ 生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。 （１） 生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。 （２） 生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。 （３） 生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者と連絡調整を行うこと。 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援について必要な措置を講じること。 三 安全衛生 生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者を除く。）の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に準ずる取扱いをすること。 四 災害補償 生活困窮者就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第九条に規定する労働者に係るものを除く。）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。 （認定生活困窮者就労訓練事業に関する事項の変更の届出） 第二十二条 法第十六条第三項の認定生活困窮者就労訓練事業を行う者は、認定生活困窮者就労訓練事業に関し、第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項について変更があった場合には速やかに変更のあった事項及び年月日を、第二号に掲げる事項について変更をしようとする場合にはあらかじめその旨を管轄都道府県知事等に届け出なければならない。 一 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の名称、主たる事務所の所在地、連絡先及び代表者の氏名 二 認定生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所の名称、所在地、連絡先及び責任者の氏名 三 認定生活困窮者就労訓練事業の利用定員の数 四 認定生活困窮者就労訓練事業の内容 五 前条第二号イの責任者の氏名 （認定生活困窮者就労訓練事業の廃止届） 第二十三条 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者は、認定生活困窮者就労訓練事業を行わなくなったときは、その旨を管轄都道府県知事等に届け出なければならない。 （法第十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める方法） 第二十四条 法第十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、書面の提出による提供とする。 （身分を示す証明書の様式） 第二十五条 法第二十一条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第三号のとおりとする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100058_20210401_503M60000100069.xml | 平成二十七年厚生労働省令第五十八号 | 35 | 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令
（趣旨） 第一条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百二十二条の二第二項に規定する交付金（以下「交付金」という。）の額の算定に関しては、この省令の定めるところによる。 （介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金の額の算定） 第二条 介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金の額は、当該市町村の調整基準標準事業費額に当該市町村の介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金交付割合を乗じて得た額に調整率を乗じて得た額とする。 （調整基準標準事業費額） 第三条 前条の調整基準標準事業費額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。 一 前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護予防・日常生活支援総合事業（法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額 イ 第一号事業支給費（法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）の支給（同条第三項の規定により指定事業者（同条第一項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）に対して支払われるものに限る。） ロ 第一号事業（法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいう。以下同じ。）に係る委託費（法第百十五条の四十七第一項又は第四項の規定により介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託した場合において、当該事業に係る同条第六項に規定する受託者に対し、当該実施に必要な費用として支払われる費用をいう。以下同じ。）の支払（当該事業の利用者ごとの利用状況に応じて支払われる費用の支払決定に係る支払（以下「特定支払」という。）に限る。） ハ 一般介護予防事業（法第百十五条の四十五第一項第二号に規定する事業をいう。以下同じ。）に係る委託費の支払（特定支払に限る。） 二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における次に掲げる介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額 イ 第一号事業支給費の支給（前号イに掲げるものを除く。） ロ 第一号事業に係る委託費の支払（前号ロに掲げるものを除く。） ハ 第一号事業に要した費用の支払（イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げるものを除く。） ニ 一般介護予防事業に係る委託費の支払（前号ハに掲げるものを除く。） ホ 一般介護予防事業に要した費用の支払（ニ及び前号ハに掲げるものを除く。） （介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金交付割合） 第四条 第二条の介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金交付割合は、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除して得た数に相当する割合とする。 一 百分の五十五から法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率（次号において「第二号被保険者負担率」という。）を控除して得た数 二 百分の五十から第二号被保険者負担率を控除して得た数に後期高齢者加入割合補正係数及び所得段階別加入割合補正係数を乗じて得た数 （後期高齢者加入割合補正係数） 第五条 前条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（平成十二年厚生省令第二十六号。以下「調整交付金算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数とする。 （所得段階別加入割合補正係数） 第六条 第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、調整交付金算定省令別表第二に掲げる算式により算定した数とする。 （介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額） 第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。 一 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採った利用料（法第百十五条の四十五第十項及び第百十五条の四十七第八項の利用料をいう。以下この号において同じ。）の額が、利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合 当該利用料の減免額の十分の八以内の額 二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、災害等による介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十三の二第三項（同条第四項及び第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が、第三条に規定する調整基準標準事業費額（同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り、同令第百四十条の六十三の二第四項及び第五項の規定の適用に係るものを除く。）の九十分の十に相当する額、調整基準標準事業費額（第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り、同令第百四十条の六十三の二第四項の規定の適用に係るものに限る。）の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準事業費額（第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り、同令第百四十条の六十三の二第五項の規定の適用に係るものに限る。）の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合 当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第三項の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額の十分の八以内の額 三 前二号に掲げる場合のほか、介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合 別に定める額 （調整率） 第八条 第二条の調整率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。 一 当該年度分として交付する交付金の総額から当該年度において各市町村に交付する介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額を控除して得た額 二 当該年度における各市町村に係る第三条に規定する調整基準標準事業費額に第四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金交付割合を乗じて得た額の合算額 （端数計算） 第九条 交付金の額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、その端数を千円に切り上げるものとする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100075_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年厚生労働省令第七十五号 | 35 | 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令
（令第二十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第一条 子ども・子育て支援法施行令（以下「令」という。）第二十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知 二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促 三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 六 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第二条 令第三十二条の規定により、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （令第三十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める権限） 第三条 令第三十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第一条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。 （令第三十五条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める月数） 第四条 令第三十五条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。 （令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める徴収金） 第五条 令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条第一項、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金 （令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める金額） 第六条 令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 （法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務） 第七条 子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務は、次に掲げるものとする。 一 法第六十九条第一項の規定による法第七十一条第二項の拠出金等（法第六十九条第一項第一号に掲げる者から徴収するものに限る。）の徴収に係る事務（令第二十九条第一号から第五号までに掲げる権限を行使する事務、機構が行う収納、法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行並びに次号、第三号及び第五号に掲げる事務を除く。） 二 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条第二項及び第三項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。） 三 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 四 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（令第二十九条第三号から第五号までに掲げる権限を行使する事務、機構が行う収納、法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 五 第一条に規定する権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） | 社会福祉 |
Heisei | Act | 428AC0100000110_20230401_504AC0000000076.xml | 平成二十八年法律第百十号 | 35 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 児童 十八歳に満たない者をいう。 二 養親希望者 養子縁組によって養親となることを希望する者をいう。 三 養子縁組のあっせん 養親希望者と児童との間の養子縁組をあっせんすることをいう。 四 養子縁組あっせん事業 養子縁組のあっせんを業として行うことをいう。 五 民間あっせん機関 第六条第一項の許可を受けて養子縁組あっせん事業を行う者をいう。 （児童の最善の利益等） 第三条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならない。 ２ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう、行われなければならない。 （民間あっせん機関及び児童相談所の連携及び協力） 第四条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについては、当該民間あっせん機関並びに他の民間あっせん機関及び児童相談所は、児童の最善の利益に資する観点から、養子縁組のあっせんに必要な情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （児童等の個人情報の取扱い） 第五条 民間あっせん機関は、その業務に関し、児童、児童の父母（児童の出生により当該児童の父母となるべき者を含む。以下同じ。）、養親希望者その他の関係者の個人情報（以下この条において「児童等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で児童等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 民間あっせん機関は、児童等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。 第二章 民間あっせん機関の許可等 （許可） 第六条 国、都道府県及び市町村以外の者は、養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、当該養子縁組あっせん事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 三 養子縁組あっせん事業を行う事業所の名称及び所在地 四 第三十六条第一項の規定により選任する養子縁組あっせん責任者の氏名及び住所並びに経歴 五 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 養子縁組あっせん事業の実施方法を記載した書類 三 養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの当該養子縁組あっせん事業に係る事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの 五 養子縁組のあっせんに関し手数料を徴収する場合にあっては、当該手数料の算定の基準を記載した書類であって内閣府令で定めるもの 六 その他内閣府令で定める書類 （許可の基準等） 第七条 都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。 一 養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有すること。 二 養子縁組あっせん事業を行う者（その者が法人である場合にあっては、その経営を担当する役員）が社会的信望を有すること。 三 申請者が社会福祉法人、医療法人その他内閣府令で定める者であること。 四 養子縁組あっせん事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。 五 営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。 六 脱税その他不正の目的で養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。 七 個人情報を適正に管理し、及び児童、児童の父母、養親希望者その他の関係者の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。 八 前各号に定めるもののほか、申請者が、養子縁組あっせん事業を適正に遂行することができる能力を有すること。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の許可のための審査に当たっては、内閣府令で定めるところにより、申請に係る養子縁組あっせん事業の実施に係る体制について申請者に対し説明を求め、及び実地の調査を行うものとする。 （許可の欠格事由） 第八条 都道府県知事は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第六条第一項の許可をしてはならない。 一 心身の故障により養子縁組あっせん事業を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 四 この法律、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者 六 第十六条第一項の規定により養子縁組あっせん事業の許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （手数料） 第九条 民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。 ２ 民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに関する手数料の額その他養子縁組のあっせんに係る業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして内閣府令で定める事項に関し、情報の提供を行わなければならない。 （許可証） 第十条 都道府県知事は、第六条第一項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ２ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。 ３ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を都道府県知事に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。 （許可の条件） 第十一条 第六条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、第六条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （許可の有効期間等） 第十二条 第六条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。 ２ 前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第七条第一項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしなければならない。 ４ 第二項の規定によりその更新を受けた場合における第六条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。 ５ 第六条第二項及び第三項、第七条第二項並びに第八条（第六号を除く。）の規定は、第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。 （変更の届出） 第十三条 民間あっせん機関は、第六条第二項各号に掲げる事項（内閣府令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ３ 民間あっせん機関は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。 （事業の廃止） 第十四条 民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があったときは、第六条第一項の許可は、その効力を失う。 （改善命令） 第十五条 都道府県知事は、民間あっせん機関が、その業務に関しこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該民間あっせん機関に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （許可の取消し等） 第十六条 都道府県知事は、民間あっせん機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。 一 第八条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当しているとき。 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。 三 第十一条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、民間あっせん機関が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて養子縁組あっせん事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 （名義貸しの禁止） 第十七条 民間あっせん機関は、自己の名義をもって、他人に養子縁組あっせん事業を行わせてはならない。 （帳簿の備付け等） 第十八条 民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （帳簿の引継ぎ） 第十九条 民間あっせん機関は、第十六条第一項の規定により第六条第一項の許可を取り消されたとき、第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けなかったとき又は養子縁組あっせん事業を廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その保存に係る前条の帳簿を、都道府県知事又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならない。 ２ 前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、その帳簿を保存しなければならない。 （事業報告） 第二十条 民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの養子縁組あっせん事業に係る事業報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 （業務の質の評価等） 第二十一条 民間あっせん機関は、その行う養子縁組のあっせんに係る業務の質について、自ら評価を行うとともに、内閣府令で定めるところにより、評価機関（養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を行う機関として内閣府令で定める者をいう。）による評価を受け、それらの結果を公表しなければならない。 ２ 民間あっせん機関は、前項の評価の結果に基づき、養子縁組のあっせんに係る業務の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （民間あっせん機関に対する支援） 第二十二条 国又は地方公共団体は、民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置、養子縁組のあっせんに係る業務に従事する者に対する研修その他の措置を講ずることができる。 第三章 養子縁組のあっせんに係る業務 （相談支援） 第二十三条 民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関し、児童の父母、児童の父母以外の者で児童を現に監護するもの、養親希望者、児童等を支援するため、これらの者に対し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 （養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等） 第二十四条 民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあった場合において、その申込みの内容が法令に違反するとき又は当該養親希望者による児童の監護が著しく困難若しくは不適当であることが明らかであるときは、その申込みに係る契約を締結してはならない。 ２ 民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確認しなければならない。 一 養親希望者の氏名、生年月日、性別及び住所 二 養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人の氏名、生年月日及び性別並びに養親希望者との関係 三 養親希望者の職業、収入及び経歴 四 養親希望者の居住する住宅の状況その他家庭の状況 五 その他内閣府令で定める事項 ３ 民間あっせん機関は、あらかじめ、養子縁組のあっせんの申込みをする養親希望者に対し、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに関する手数料の種類及び額を明示しなければならない。 （児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等） 第二十五条 民間あっせん機関は、児童の父若しくは母（児童の出生により当該児童の父又は母となるべき者を含む。）又は児童の父母以外の者であって児童についての監護の権利を有するもの（児童の出生により当該児童についての監護の権利を有する者となるべき者を含む。以下同じ。）から児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、正当な理由がなければ、その申込みに係る契約の締結を拒んではならない。 ２ 民間あっせん機関は、児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確認しなければならない。 一 養子縁組のあっせんの申込みをした者の氏名、生年月日及び住所並びに児童との関係 二 児童の氏名、生年月日、性別及び住所 三 児童の父母の氏名、生年月日及び住所 四 前号に掲げる者以外に児童の法定代理人（児童の出生により当該児童の法定代理人となるべき者を含む。以下同じ。）又は児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、その者の氏名、生年月日及び住所 五 児童の監護の状況 六 その他内閣府令で定める事項 （養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者） 第二十六条 民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人が第一号から第三号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならない。 一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 二 この法律、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 三 児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者 四 児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修として内閣府令で定めるものを修了していない者 五 第二十四条第二項又は第三十条の規定による確認に協力することについて同意しない者 （児童の父母等の同意） 第二十七条 民間あっせん機関は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組（以下「特別養子縁組」という。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童の父母 二 前号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、当該者 ２ 民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組（特別養子縁組を除く。第五項及び第八項において同じ。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童の法定代理人 二 前号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母でその監護をすべき者であるものがある場合にあっては、当該父又は母 三 当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母で親権を停止されているものがある場合にあっては、当該父又は母 ３ 民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。 ４ 民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なければならない。 ５ 民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第二項各号に掲げる者から同意を得なければならない。 ６ 民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、内閣府令で定めるところにより、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。 ７ 民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者による養子縁組の成立前の児童の養育（以下「縁組成立前養育」という。）に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なければならない。 ８ 民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童の法定代理人 二 当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母で親権を停止されているものがある場合にあっては、当該父又は母 三 第一号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、当該者 ９ 民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童 二 当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者 １０ 民間あっせん機関は、前各項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、これらの規定により同意を得なければならないこととされている者に対し、その置かれている状況等を勘案し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会等の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を十分に行わなければならない。 １１ 第一項から第九項までの規定は、民間あっせん機関が、これらの規定により同意を得なければならないこととされている者から、第一項から第九項までの同意を同時に得ることを妨げるものではない。 １２ 第一項から第九項までの同意をした者は、養子縁組のあっせんに係る児童についてその養子縁組が成立するまでの間、いつでも、内閣府令で定めるところにより、その同意を撤回することができる。 （養子縁組のあっせんに係る児童の養育） 第二十八条 民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者から当該児童を委託された場合には、養親希望者が当該児童の養育を開始するまでの間、当該児童が適切に養育されるよう必要な措置を講じなければならない。 （縁組成立前養育） 第二十九条 民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを受けることを養親希望者が希望する場合には、養親希望者に縁組成立前養育を行わせなければならない。 ２ 民間あっせん機関は、養親希望者に縁組成立前養育を行わせようとするときは、養親希望者から、次に掲げる事項について、書面による同意を得なければならない。 一 民間あっせん機関から、第三十二条第一項又は第二項の規定による報告を行うための協力その他児童の監護の状況等を把握するための協力を求められたときは、その求めに応ずること。 二 民間あっせん機関から、第五項の規定により縁組成立前養育の中止を求められたときは、当該縁組成立前養育を中止し、児童を民間あっせん機関に引き渡すこと。 三 その他内閣府令で定める事項 ３ 民間あっせん機関は、縁組成立前養育が行われている場合には、養親希望者及び児童に対して面会の方法により相談に応ずること等により、適時かつ適切に縁組成立前養育における監護の状況等を把握するよう努めなければならない。 ４ 民間あっせん機関は、縁組成立前養育が行われている場合において、縁組成立前養育における監護の状況等を踏まえ、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合すると認めるに至ったときは、養親希望者に対し、養子縁組を成立させるために必要な手続をとるよう指導及び助言を行うものとする。 ５ 民間あっせん機関は、次に掲げる場合には、養親希望者に対し、縁組成立前養育の中止を求めなければならない。 一 縁組成立前養育における監護の状況等を踏まえ、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合しないと認めるに至ったとき。 二 第二十七条第七項から第九項までの同意が撤回されたとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、児童と養親希望者との間で養子縁組が成立する見込みがないこと等により、縁組成立前養育を継続させることが相当でないと認めるに至ったとき。 （養子縁組の成否等の確認） 第三十条 民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんに関し、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 養子縁組を成立させるために必要な手続の開始の有無 二 児童と養親希望者との間の養子縁組の成否 三 前号の養子縁組が成立した場合において、その成立の日から六月間における当該養子縁組に係る児童の監護の状況その他内閣府令で定める事項 （縁組成立前養育の中止に伴う児童の保護に関する措置） 第三十一条 民間あっせん機関は、第二十九条第五項の規定により養親希望者に対して縁組成立前養育の中止を求めたときは、養親希望者から児童の引渡しを受けて、当該児童についての監護の権利を有する者に引き渡すこと、児童相談所に児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告を行うことその他の児童の保護のための適切な措置を講ずるものとする。 （都道府県知事への報告） 第三十二条 民間あっせん機関は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日から一月以内に、都道府県知事に報告しなければならない。 一 養親希望者との養子縁組のあっせんに係る契約の締結 第二十四条第二項第一号及び第二号に掲げる事項 二 縁組成立前養育の開始 第二十四条第二項第三号から第五号までに掲げる事項、第二十五条第二項各号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項 三 第二十九条第五項各号に掲げる事由（縁組成立前養育が行われている場合に限る。） 当該事由の内容その他内閣府令で定める事項 四 養子縁組を成立させるために必要な手続の開始 第二号に掲げる事項（縁組成立前養育が行われていない場合に限る。）その他内閣府令で定める事項 五 児童と養親希望者との間の養子縁組の成否の確定 当該養子縁組の成否その他内閣府令で定める事項 ２ 民間あっせん機関は、養子縁組の成立の日から六月が経過したときは、その経過した日から一月以内に、第三十条第三号に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ３ 民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る養親希望者が児童の養育を開始したときは、その養育を開始した日から一月以内に、当該児童の居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 （養子縁組の成立後の支援） 第三十三条 民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんについて、養子縁組の成立後において、養子となった者、養親となった者又は養子となった者の実父若しくは実母を支援するため、その求めに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （養親希望者等への情報の提供） 第三十四条 民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る児童について養親希望者又は養親となった者（以下この条において「養親希望者等」という。）による養育が開始されるまでに、当該養親希望者等に対し、当該児童の心身の状況に関し、当該児童の養育に必要な情報として内閣府令で定めるものを提供しなければならない。 ２ 民間あっせん機関は、養親希望者等に対し、養子縁組のあっせんに係る児童の父母に関する情報（当該児童との養子縁組を成立させるために必要な手続をとる際に必要な情報を除く。）として内閣府令で定めるものを提供してはならない。 （秘密を守る義務等） 第三十五条 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 ２ 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者は、前項の秘密のほか、その業務に関して知り得た個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 （養子縁組あっせん責任者） 第三十六条 民間あっせん機関は、事業所ごとに、当該事業所に係る養子縁組のあっせんに係る業務を適正に実施するため、養子縁組あっせん責任者を選任しなければならない。 ２ 養子縁組あっせん責任者は、第八条第二号から第七号までに該当しない者であって養子縁組あっせん事業に関する熱意及び能力を有し、かつ、社会福祉士その他の内閣府令で定める資格又は経験を有するものでなければならない。 第四章 雑則 （指針） 第三十七条 内閣総理大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとする。 （指導及び助言） 第三十八条 都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、民間あっせん機関に対し、その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。 （報告及び検査） 第三十九条 都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、民間あっせん機関に対し、必要な事項を報告させることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、民間あっせん機関の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （養子縁組のあっせんに係る制度の周知） 第四十条 国及び地方公共団体は、児童に対する養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育の機会の確保に資するよう、養子縁組のあっせんに係る制度の周知のための措置を講ずるものとする。 （大都市等の特例） 第四十一条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）並びに児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この条において「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下この条において「指定都市等」という。）が処理するものとする。 この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。 （経過措置の命令への委任） 第四十二条 この法律の規定に基づき政令又は内閣府令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は内閣府令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （内閣府令への委任） 第四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、内閣府令で定める。 第五章 罰則 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者 二 偽りその他不正の行為により、第六条第一項の許可又は第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者 三 第十六条第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者 四 第十七条の規定に違反した者 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項の規定に違反した者 二 第十五条の規定による命令に違反した者 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第二項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第六条第三項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第十三条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条若しくは第十九条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者 五 第三十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者 六 第三十五条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 七 第三十六条第一項の規定に違反した者 八 第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 九 第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第四十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 社会福祉 |
Heisei | Act | 428AC0100000110_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十八年法律第百十号 | 35 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 児童 十八歳に満たない者をいう。 二 養親希望者 養子縁組によって養親となることを希望する者をいう。 三 養子縁組のあっせん 養親希望者と児童との間の養子縁組をあっせんすることをいう。 四 養子縁組あっせん事業 養子縁組のあっせんを業として行うことをいう。 五 民間あっせん機関 第六条第一項の許可を受けて養子縁組あっせん事業を行う者をいう。 （児童の最善の利益等） 第三条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならない。 ２ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう、行われなければならない。 （民間あっせん機関及び児童相談所の連携及び協力） 第四条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについては、当該民間あっせん機関並びに他の民間あっせん機関及び児童相談所は、児童の最善の利益に資する観点から、養子縁組のあっせんに必要な情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （児童等の個人情報の取扱い） 第五条 民間あっせん機関は、その業務に関し、児童、児童の父母（児童の出生により当該児童の父母となるべき者を含む。以下同じ。）、養親希望者その他の関係者の個人情報（以下この条において「児童等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で児童等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 民間あっせん機関は、児童等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。 第二章 民間あっせん機関の許可等 （許可） 第六条 国、都道府県及び市町村以外の者は、養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、当該養子縁組あっせん事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 三 養子縁組あっせん事業を行う事業所の名称及び所在地 四 第三十六条第一項の規定により選任する養子縁組あっせん責任者の氏名及び住所並びに経歴 五 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 養子縁組あっせん事業の実施方法を記載した書類 三 養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの当該養子縁組あっせん事業に係る事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの 五 養子縁組のあっせんに関し手数料を徴収する場合にあっては、当該手数料の算定の基準を記載した書類であって内閣府令で定めるもの 六 その他内閣府令で定める書類 （許可の基準等） 第七条 都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。 一 養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有すること。 二 養子縁組あっせん事業を行う者（その者が法人である場合にあっては、その経営を担当する役員）が社会的信望を有すること。 三 申請者が社会福祉法人、医療法人その他内閣府令で定める者であること。 四 養子縁組あっせん事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。 五 営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。 六 脱税その他不正の目的で養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。 七 個人情報を適正に管理し、及び児童、児童の父母、養親希望者その他の関係者の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。 八 前各号に定めるもののほか、申請者が、養子縁組あっせん事業を適正に遂行することができる能力を有すること。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の許可のための審査に当たっては、内閣府令で定めるところにより、申請に係る養子縁組あっせん事業の実施に係る体制について申請者に対し説明を求め、及び実地の調査を行うものとする。 （許可の欠格事由） 第八条 都道府県知事は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第六条第一項の許可をしてはならない。 一 心身の故障により養子縁組あっせん事業を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 四 この法律、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者 六 第十六条第一項の規定により養子縁組あっせん事業の許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （手数料） 第九条 民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。 ２ 民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに関する手数料の額その他養子縁組のあっせんに係る業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして内閣府令で定める事項に関し、情報の提供を行わなければならない。 （許可証） 第十条 都道府県知事は、第六条第一項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ２ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。 ３ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を都道府県知事に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。 （許可の条件） 第十一条 第六条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、第六条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （許可の有効期間等） 第十二条 第六条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。 ２ 前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第七条第一項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしなければならない。 ４ 第二項の規定によりその更新を受けた場合における第六条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。 ５ 第六条第二項及び第三項、第七条第二項並びに第八条（第六号を除く。）の規定は、第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。 （変更の届出） 第十三条 民間あっせん機関は、第六条第二項各号に掲げる事項（内閣府令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ３ 民間あっせん機関は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。 （事業の廃止） 第十四条 民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があったときは、第六条第一項の許可は、その効力を失う。 （改善命令） 第十五条 都道府県知事は、民間あっせん機関が、その業務に関しこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該民間あっせん機関に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （許可の取消し等） 第十六条 都道府県知事は、民間あっせん機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。 一 第八条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当しているとき。 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。 三 第十一条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、民間あっせん機関が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて養子縁組あっせん事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 （名義貸しの禁止） 第十七条 民間あっせん機関は、自己の名義をもって、他人に養子縁組あっせん事業を行わせてはならない。 （帳簿の備付け等） 第十八条 民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （帳簿の引継ぎ） 第十九条 民間あっせん機関は、第十六条第一項の規定により第六条第一項の許可を取り消されたとき、第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けなかったとき又は養子縁組あっせん事業を廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その保存に係る前条の帳簿を、都道府県知事又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならない。 ２ 前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、その帳簿を保存しなければならない。 （事業報告） 第二十条 民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの養子縁組あっせん事業に係る事業報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 （業務の質の評価等） 第二十一条 民間あっせん機関は、その行う養子縁組のあっせんに係る業務の質について、自ら評価を行うとともに、内閣府令で定めるところにより、評価機関（養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を行う機関として内閣府令で定める者をいう。）による評価を受け、それらの結果を公表しなければならない。 ２ 民間あっせん機関は、前項の評価の結果に基づき、養子縁組のあっせんに係る業務の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （民間あっせん機関に対する支援） 第二十二条 国又は地方公共団体は、民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置、養子縁組のあっせんに係る業務に従事する者に対する研修その他の措置を講ずることができる。 第三章 養子縁組のあっせんに係る業務 （相談支援） 第二十三条 民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関し、児童の父母、児童の父母以外の者で児童を現に監護するもの、養親希望者、児童等を支援するため、これらの者に対し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 （養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等） 第二十四条 民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあった場合において、その申込みの内容が法令に違反するとき又は当該養親希望者による児童の監護が著しく困難若しくは不適当であることが明らかであるときは、その申込みに係る契約を締結してはならない。 ２ 民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確認しなければならない。 一 養親希望者の氏名、生年月日、性別及び住所 二 養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人の氏名、生年月日及び性別並びに養親希望者との関係 三 養親希望者の職業、収入及び経歴 四 養親希望者の居住する住宅の状況その他家庭の状況 五 その他内閣府令で定める事項 ３ 民間あっせん機関は、あらかじめ、養子縁組のあっせんの申込みをする養親希望者に対し、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに関する手数料の種類及び額を明示しなければならない。 （児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等） 第二十五条 民間あっせん機関は、児童の父若しくは母（児童の出生により当該児童の父又は母となるべき者を含む。）又は児童の父母以外の者であって児童についての監護の権利を有するもの（児童の出生により当該児童についての監護の権利を有する者となるべき者を含む。以下同じ。）から児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、正当な理由がなければ、その申込みに係る契約の締結を拒んではならない。 ２ 民間あっせん機関は、児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確認しなければならない。 一 養子縁組のあっせんの申込みをした者の氏名、生年月日及び住所並びに児童との関係 二 児童の氏名、生年月日、性別及び住所 三 児童の父母の氏名、生年月日及び住所 四 前号に掲げる者以外に児童の法定代理人（児童の出生により当該児童の法定代理人となるべき者を含む。以下同じ。）又は児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、その者の氏名、生年月日及び住所 五 児童の監護の状況 六 その他内閣府令で定める事項 （養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者） 第二十六条 民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人が第一号から第三号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 二 この法律、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 三 児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者 四 児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修として内閣府令で定めるものを修了していない者 五 第二十四条第二項又は第三十条の規定による確認に協力することについて同意しない者 （児童の父母等の同意） 第二十七条 民間あっせん機関は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組（以下「特別養子縁組」という。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童の父母 二 前号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、当該者 ２ 民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組（特別養子縁組を除く。第五項及び第八項において同じ。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童の法定代理人 二 前号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母でその監護をすべき者であるものがある場合にあっては、当該父又は母 三 当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母で親権を停止されているものがある場合にあっては、当該父又は母 ３ 民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。 ４ 民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なければならない。 ５ 民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第二項各号に掲げる者から同意を得なければならない。 ６ 民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、内閣府令で定めるところにより、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。 ７ 民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者による養子縁組の成立前の児童の養育（以下「縁組成立前養育」という。）に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なければならない。 ８ 民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童の法定代理人 二 当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母で親権を停止されているものがある場合にあっては、当該父又は母 三 第一号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、当該者 ９ 民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。 一 当該養子縁組のあっせんに係る児童 二 当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者 １０ 民間あっせん機関は、前各項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、これらの規定により同意を得なければならないこととされている者に対し、その置かれている状況等を勘案し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会等の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を十分に行わなければならない。 １１ 第一項から第九項までの規定は、民間あっせん機関が、これらの規定により同意を得なければならないこととされている者から、第一項から第九項までの同意を同時に得ることを妨げるものではない。 １２ 第一項から第九項までの同意をした者は、養子縁組のあっせんに係る児童についてその養子縁組が成立するまでの間、いつでも、内閣府令で定めるところにより、その同意を撤回することができる。 （養子縁組のあっせんに係る児童の養育） 第二十八条 民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者から当該児童を委託された場合には、養親希望者が当該児童の養育を開始するまでの間、当該児童が適切に養育されるよう必要な措置を講じなければならない。 （縁組成立前養育） 第二十九条 民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを受けることを養親希望者が希望する場合には、養親希望者に縁組成立前養育を行わせなければならない。 ２ 民間あっせん機関は、養親希望者に縁組成立前養育を行わせようとするときは、養親希望者から、次に掲げる事項について、書面による同意を得なければならない。 一 民間あっせん機関から、第三十二条第一項又は第二項の規定による報告を行うための協力その他児童の監護の状況等を把握するための協力を求められたときは、その求めに応ずること。 二 民間あっせん機関から、第五項の規定により縁組成立前養育の中止を求められたときは、当該縁組成立前養育を中止し、児童を民間あっせん機関に引き渡すこと。 三 その他内閣府令で定める事項 ３ 民間あっせん機関は、縁組成立前養育が行われている場合には、養親希望者及び児童に対して面会の方法により相談に応ずること等により、適時かつ適切に縁組成立前養育における監護の状況等を把握するよう努めなければならない。 ４ 民間あっせん機関は、縁組成立前養育が行われている場合において、縁組成立前養育における監護の状況等を踏まえ、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合すると認めるに至ったときは、養親希望者に対し、養子縁組を成立させるために必要な手続をとるよう指導及び助言を行うものとする。 ５ 民間あっせん機関は、次に掲げる場合には、養親希望者に対し、縁組成立前養育の中止を求めなければならない。 一 縁組成立前養育における監護の状況等を踏まえ、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合しないと認めるに至ったとき。 二 第二十七条第七項から第九項までの同意が撤回されたとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、児童と養親希望者との間で養子縁組が成立する見込みがないこと等により、縁組成立前養育を継続させることが相当でないと認めるに至ったとき。 （養子縁組の成否等の確認） 第三十条 民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんに関し、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 養子縁組を成立させるために必要な手続の開始の有無 二 児童と養親希望者との間の養子縁組の成否 三 前号の養子縁組が成立した場合において、その成立の日から六月間における当該養子縁組に係る児童の監護の状況その他内閣府令で定める事項 （縁組成立前養育の中止に伴う児童の保護に関する措置） 第三十一条 民間あっせん機関は、第二十九条第五項の規定により養親希望者に対して縁組成立前養育の中止を求めたときは、養親希望者から児童の引渡しを受けて、当該児童についての監護の権利を有する者に引き渡すこと、児童相談所に児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告を行うことその他の児童の保護のための適切な措置を講ずるものとする。 （都道府県知事への報告） 第三十二条 民間あっせん機関は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日から一月以内に、都道府県知事に報告しなければならない。 一 養親希望者との養子縁組のあっせんに係る契約の締結 第二十四条第二項第一号及び第二号に掲げる事項 二 縁組成立前養育の開始 第二十四条第二項第三号から第五号までに掲げる事項、第二十五条第二項各号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項 三 第二十九条第五項各号に掲げる事由（縁組成立前養育が行われている場合に限る。） 当該事由の内容その他内閣府令で定める事項 四 養子縁組を成立させるために必要な手続の開始 第二号に掲げる事項（縁組成立前養育が行われていない場合に限る。）その他内閣府令で定める事項 五 児童と養親希望者との間の養子縁組の成否の確定 当該養子縁組の成否その他内閣府令で定める事項 ２ 民間あっせん機関は、養子縁組の成立の日から六月が経過したときは、その経過した日から一月以内に、第三十条第三号に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ３ 民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る養親希望者が児童の養育を開始したときは、その養育を開始した日から一月以内に、当該児童の居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 （養子縁組の成立後の支援） 第三十三条 民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんについて、養子縁組の成立後において、養子となった者、養親となった者又は養子となった者の実父若しくは実母を支援するため、その求めに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （養親希望者等への情報の提供） 第三十四条 民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る児童について養親希望者又は養親となった者（以下この条において「養親希望者等」という。）による養育が開始されるまでに、当該養親希望者等に対し、当該児童の心身の状況に関し、当該児童の養育に必要な情報として内閣府令で定めるものを提供しなければならない。 ２ 民間あっせん機関は、養親希望者等に対し、養子縁組のあっせんに係る児童の父母に関する情報（当該児童との養子縁組を成立させるために必要な手続をとる際に必要な情報を除く。）として内閣府令で定めるものを提供してはならない。 （秘密を守る義務等） 第三十五条 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 ２ 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者は、前項の秘密のほか、その業務に関して知り得た個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。 民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 （養子縁組あっせん責任者） 第三十六条 民間あっせん機関は、事業所ごとに、当該事業所に係る養子縁組のあっせんに係る業務を適正に実施するため、養子縁組あっせん責任者を選任しなければならない。 ２ 養子縁組あっせん責任者は、第八条第二号から第七号までに該当しない者であって養子縁組あっせん事業に関する熱意及び能力を有し、かつ、社会福祉士その他の内閣府令で定める資格又は経験を有するものでなければならない。 第四章 雑則 （指針） 第三十七条 内閣総理大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとする。 （指導及び助言） 第三十八条 都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、民間あっせん機関に対し、その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。 （報告及び検査） 第三十九条 都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、民間あっせん機関に対し、必要な事項を報告させることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、民間あっせん機関の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （養子縁組のあっせんに係る制度の周知） 第四十条 国及び地方公共団体は、児童に対する養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育の機会の確保に資するよう、養子縁組のあっせんに係る制度の周知のための措置を講ずるものとする。 （大都市等の特例） 第四十一条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）並びに児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この条において「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下この条において「指定都市等」という。）が処理するものとする。 この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。 （経過措置の命令への委任） 第四十二条 この法律の規定に基づき政令又は内閣府令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は内閣府令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （内閣府令への委任） 第四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、内閣府令で定める。 第五章 罰則 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者 二 偽りその他不正の行為により、第六条第一項の許可又は第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者 三 第十六条第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者 四 第十七条の規定に違反した者 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項の規定に違反した者 二 第十五条の規定による命令に違反した者 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第二項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第六条第三項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第十三条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条若しくは第十九条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者 五 第三十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者 六 第三十五条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 七 第三十六条第一項の規定に違反した者 八 第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 九 第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第四十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 社会福祉 |
Heisei | Act | 428AC1000000012_20230616_505AC1000000055.xml | 平成二十八年法律第十二号 | 35 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、今次の大戦から長期間が経過し、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「戦没者の遺骨収集」とは、今次の大戦（昭和十二年七月七日以後における事変を含む。以下同じ。）により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域又は本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者（今次の大戦の結果、昭和二十年九月二日以後本邦以外の地域において強制抑留された者で、当該強制抑留中に死亡したものを含む。以下同じ。）の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、本邦に送還し、及び当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいう。 （国の責務） 第三条 国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、及び確実に実施する責務を有する。 ２ 国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を講ずるに当たっては、平成二十八年度から令和十一年度までの間（第五条第一項において「集中実施期間」という。）を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間とし、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとする。 ３ 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るものとする。 （財政上の措置等） 第四条 政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （基本計画） 第五条 政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 戦没者の遺骨収集の推進に関する施策についての基本的な方針 二 戦没者の遺骨収集の推進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うために必要な事項 ３ 厚生労働大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （情報の収集等の推進） 第六条 国は、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集、整理及び分析を推進するため、国内外の施設等において保管されている関係する文献の調査その他の情報の収集を行うために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （関係国の政府等の理解と協力） 第七条 国は、本邦以外の地域における戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 （戦没者の遺骨収集の計画的かつ効果的な実施） 第八条 国は、今次の大戦において戦闘が行われた地域その他戦没者の遺骨収集が行われるべき地域について、その地域の状況に応じ、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に実施するものとする。 （鑑定等に関する体制の整備等） 第九条 国は、戦没者の遺骨収集により収容された遺骨について、当該遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備及び研究の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （指定等） 第十条 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第十一条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 戦没者の遺骨収集のために必要な情報を収集すること。 二 戦没者の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、及び本邦に送還すること。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十二条 指定法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画書は、基本計画の内容に即して定めなければならない。 ３ 指定法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （報告及び立入検査） 第十三条 厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第十四条 厚生労働大臣は、指定法人の業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十五条 厚生労働大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （罰則） 第十六条 第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。 | 社会福祉 |
Heisei | CabinetOrder | 428CO0000000032_20240216_505CO0000000379.xml | 平成二十八年政令第三十二号 | 35 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令
（法第二条第四号ニ及びホの政令で定める機関） 第一条 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四号ニの政令で定める特別の機関は、警察庁とする。 ２ 法第二条第四号ホの政令で定める特別の機関は、検察庁とする。 （法第二条第五号ロの政令で定める法人） 第二条 法第二条第五号ロの政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。 （地方公共団体の長等が処理する事務） 第三条 法第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、事業者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行うこととする。 ただし、障害を理由とする差別の解消に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。 （権限の委任） 第四条 主務大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に、法第十一条及び第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。 ２ 主務大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に、法第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。 ３ 警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に、第一項の規定により委任された法第十二条に規定する権限を委任することができる。 ４ 金融庁長官は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、第一項の規定により委任された法第十二条に規定する権限を委任することができる。 ５ 主務大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前各項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。 | 社会福祉 |
Heisei | CabinetOrder | 428CO0000000185_20160401_000000000000000.xml | 平成二十八年政令第百八十五号 | 35 | 社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （改正法附則第二十八条第二項の規定による退職手当金の額の計算の基礎となる額） 第五条 社会福祉法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二十八条第二項の規定により同項各号に規定する者について改正法第三条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）第八条及び第九条、社会福祉施設職員等退職手当共済法第九条の二、旧共済法第十一条並びに介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第二十五条第二項の規定の例により退職手当金の額を計算する場合においては、旧共済法第八条第一項に規定する政令で定める額は、改正法附則第二十八条第二項に規定する第二号施行日（第七条において「第二号施行日」という。）以後に退職（社会福祉施設職員等退職手当共済法第七条に規定する退職をいう。以下この条において同じ。）をした日の属する月前（当該退職をした日が月の末日である場合は、その月以前）における被共済職員期間の計算の基礎となった最後の六月の本俸の総額を六で除して得た額についての社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第三条の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 （平成二十八年四月三十日までの間に特定介護保険施設等職員となった者に関する経過措置） 第六条 社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条の二第二項の規定により平成二十八年四月三十日までの間に改正法第三条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第二条第三項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）（改正法附則第二十六条第一項に規定する障害者支援施設等に限る。）となったものとみなされたことにより社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「共済法」という。）第二条第七項に規定する特定介護保険施設等職員（以下「特定介護保険施設等職員」という。）となった者（同月一日において現に同条第十項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。次条第一項において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。以下「共済契約者」という。）に使用され、かつ、その者の経営する当該特定介護保険施設等となったものとみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月一日において特定介護保険施設等職員となったものとみなす。 （既加入施設職員等に関する経過措置） 第七条 当分の間、第二条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項第一号に掲げる施設に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして同号の規定により算定した同号に規定する措置入所障害児関係業務従事職員数が、第二号施行日の前日に共済法第二条第十一項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。附則第二条第二項を除き、以下「被共済職員」という。）であった者のうち、第二号施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該施設の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入施設職員」という。）の数より多いときは、当該既加入施設職員については、改正法附則第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 当分の間、新令第六条第二項第二号に掲げる事業所（法第二条第三項第三号又は新令第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所を除く。）に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして新令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、第二号施行日の前日に被共済職員であった者のうち、第二号施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該事業所の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入事業所職員」という。）の数より多いときは、当該既加入事業所職員については、改正法附則第二十九条の規定は、適用しない。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000002002_20161001_000000000000000.xml | 平成二十八年内閣府令第二号 | 35 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則
１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第十八条第五項の規定による公表は、障害者差別解消支援地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000100048_20161001_000000000000000.xml | 平成二十八年厚生労働省令第四十八号 | 35 | 自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令
（交付金の交付） 第一条 自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金（以下「交付金」という。）は、地方公共団体が実施する地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等のうち、厚生労働大臣が適当と認めるものの実施に要する経費に充てるために交付するものとする。 （委任規定） 第二条 前条に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、厚生労働大臣の定めるところによる。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000100079_20220401_503M60000100176.xml | 平成二十八年厚生労働省令第七十九号 | 35 | 社会福祉法人会計基準
第一章 総則 （社会福祉法人会計の基準） 第一条 社会福祉法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。 ２ 社会福祉法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しなければならない。 ３ この省令の規定は、社会福祉法人が行う全ての事業に関する会計に適用する。 （会計原則） 第二条 社会福祉法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。 一 計算書類は、資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態に関する真実な内容を明瞭に表示すること。 二 計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。 三 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。 （総額表示） 第二条の二 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。 （金額の表示の単位） 第二条の三 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。 第二章 会計帳簿 （会計帳簿の作成） 第三条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第四十五条の二十四第一項の規定により社会福祉法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 （資産の評価） 第四条 資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。 ４ 受取手形、未収金、貸付金等の債権については、徴収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に徴収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十九条第一項第十一号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ６ 棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （負債の評価） 第五条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金 二 退職給付引当金 三 役員退職慰労引当金 （純資産） 第六条 基本金には、社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を計上するものとする。 ２ 国庫補助金等特別積立金には、社会福祉法人が施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から受領した補助金、助成金、交付金等（第二十二条第四項において「国庫補助金等」という。）の額を計上するものとする。 ３ その他の積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉法人が理事会の議決に基づき事業活動計算書の当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上するものとする。 第三章 計算関係書類 第一節 総則 （成立の日の貸借対照表） 第七条 法第四十五条の二十七第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、社会福祉法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号イからニまでに掲げるものとする。 ２ 社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める書類の作成を省略することができる。 一 事業区分（法第二条第一項に規定する社会福祉事業又は法第二十六条第一項に規定する公益事業若しくは収益事業の区分をいう。以下同じ。）が法第二条第一項に規定する社会福祉事業のみである場合 次条第一項第一号ロ 二 拠点区分（社会福祉法人がその行う事業の会計管理の実態を勘案して設ける区分をいう。以下同じ。）の数が一である場合 次条第一項第一号ロ、ハ及びニ 三 事業区分において拠点区分の数が一である場合 次条第一項第一号ハ （各会計年度に係る計算書類） 第七条の二 法第四十五条の二十七第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 次に掲げる貸借対照表 イ 法人単位貸借対照表 ロ 貸借対照表内訳表 ハ 事業区分貸借対照表内訳表 ニ 拠点区分貸借対照表 二 次に掲げる収支計算書 イ 次に掲げる資金収支計算書 （１） 法人単位資金収支計算書 （２） 資金収支内訳表 （３） 事業区分資金収支内訳表 （４） 拠点区分資金収支計算書 ロ 次に掲げる事業活動計算書 （１） 法人単位事業活動計算書 （２） 事業活動内訳表 （３） 事業区分事業活動内訳表 （４） 拠点区分事業活動計算書 ２ 社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める計算書類の作成を省略することができる。 一 事業区分が法第二条第一項に規定する社会福祉事業のみである場合 前項第一号ロ並びに第二号イ（２）及びロ（２） 二 拠点区分の数が一である場合 前項第一号ロ及びハ並びに第二号イ（２）及び（３）並びにロ（２）及び（３） 三 事業区分において拠点区分の数が一である場合 前項第一号ハ並びに第二号イ（３）及びロ（３） 第八条 削除 第九条 削除 （会計の区分） 第十条 社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、事業区分及び拠点区分を設けなければならない。 ２ 拠点区分には、サービス区分（社会福祉法人がその行う事業の内容に応じて設ける区分をいう。以下同じ。）を設けなければならない。 （内部取引） 第十一条 社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、内部取引の相殺消去をするものとする。 第二節 資金収支計算書 （資金収支計算書の内容） 第十二条 資金収支計算書は、当該会計年度における全ての支払資金の増加及び減少の状況を明瞭に表示するものでなければならない。 （資金収支計算書の資金の範囲） 第十三条 支払資金は、流動資産及び流動負債（経常的な取引以外の取引によって生じた債権又は債務のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものとして固定資産又は固定負債から振り替えられた流動資産又は流動負債、引当金及び棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除く。）とし、支払資金残高は、当該流動資産と流動負債との差額とする。 （資金収支計算の方法） 第十四条 資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行うものとする。 ２ 資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収入及び支出を合理的な基準に基づいて当該区分に配分するものとする。 （資金収支計算書の区分） 第十五条 資金収支計算書は、次に掲げる収支に区分するものとする。 一 事業活動による収支 二 施設整備等による収支 三 その他の活動による収支 （資金収支計算書の構成） 第十六条 前条第一号に掲げる収支には、経常的な事業活動による収入（受取利息配当金収入を含む。）及び支出（支払利息支出を含む。）を記載し、同号に掲げる収支の収入から支出を控除した額を事業活動資金収支差額として記載するものとする。 ２ 前条第二号に掲げる収支には、固定資産の取得に係る支出及び売却に係る収入、施設整備等補助金収入、施設整備等寄附金収入、設備資金借入金収入、設備資金借入金元金償還支出その他施設整備等に係る収入及び支出を記載し、同号に掲げる収支の収入から支出を控除した額を施設整備等資金収支差額として記載するものとする。 ３ 前条第三号に掲げる収支には、長期運営資金の借入れ及び返済、積立資産の積立て及び取崩し、投資有価証券の購入及び売却等資金の運用に係る収入（受取利息配当金収入を除く。）及び支出（支払利息支出を除く。）並びに同条第一号及び第二号に掲げる収支に属さない収入及び支出を記載し、同条第三号に掲げる収支の収入から支出を控除した額をその他の活動資金収支差額として記載するものとする。 ４ 資金収支計算書には、第一項の事業活動資金収支差額、第二項の施設整備等資金収支差額及び前項のその他の活動資金収支差額を合計した額を当期資金収支差額合計として記載し、これに前期末支払資金残高を加算した額を当期末支払資金残高として記載するものとする。 ５ 法人単位資金収支計算書及び拠点区分資金収支計算書には、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 ６ 前項の場合において、決算の額と予算の額とに著しい差異がある勘定科目については、その理由を備考欄に記載するものとする。 （資金収支計算書の種類及び様式） 第十七条 法人単位資金収支計算書は、法人全体について表示するものとする。 ２ 資金収支内訳表及び事業区分資金収支内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。 ３ 拠点区分資金収支計算書は、拠点区分別の情報を表示するものとする。 ４ 第一項から前項までの様式は、第一号第一様式から第四様式までのとおりとする。 （資金収支計算書の勘定科目） 第十八条 資金収支計算書に記載する勘定科目は、別表第一のとおりとする。 第三節 事業活動計算書 （事業活動計算書の内容） 第十九条 事業活動計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。 （事業活動計算の方法） 第二十条 事業活動計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。 ２ 事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該区分に配分するものとする。 （事業活動計算書の区分） 第二十一条 事業活動計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。 一 サービス活動増減の部 二 サービス活動外増減の部 三 特別増減の部 四 繰越活動増減差額の部 （事業活動計算書の構成） 第二十二条 前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。 この場合において、サービス活動による費用には、減価償却費等の控除項目として国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。 ２ 前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金収益、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。 ３ 事業活動計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。 ４ 前条第三号に掲げる部には、第六条第一項の寄附金及び国庫補助金等の収益、基本金の組入額、国庫補助金等特別積立金の積立額、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。 この場合において、国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却損又は処分損を記載する場合には、特別費用の控除項目として国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。 ５ 事業活動計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を当期活動増減差額として記載するものとする。 ６ 前条第四号に掲げる部には、前期繰越活動増減差額、基本金取崩額、その他の積立金積立額及びその他の積立金取崩額を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を次期繰越活動増減差額として記載するものとする。 （事業活動計算書の種類及び様式） 第二十三条 法人単位事業活動計算書は、法人全体について表示するものとする。 ２ 事業活動内訳表及び事業区分事業活動内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。 ３ 拠点区分事業活動計算書は、拠点区分別の情報を表示するものとする。 ４ 第一項から前項までの様式は、第二号第一様式から第四様式までのとおりとする。 （事業活動計算書の勘定科目） 第二十四条 事業活動計算書に記載する勘定科目は、別表第二のとおりとする。 第四節 貸借対照表 （貸借対照表の内容） 第二十五条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。 （貸借対照表の区分） 第二十六条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。 ２ 純資産の部は、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。 （貸借対照表の種類及び様式） 第二十七条 法人単位貸借対照表は、法人全体について表示するものとする。 ２ 貸借対照表内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。 ３ 拠点区分貸借対照表は、拠点区分別の情報を表示するものとする。 ４ 第一項から前項までの様式は、第三号第一様式から第四様式までのとおりとする。 （貸借対照表の勘定科目） 第二十八条 貸借対照表に記載する勘定科目は、別表第三のとおりとする。 第五節 計算書類の注記 第二十九条 計算書類には、法人全体について次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 会計年度の末日において、社会福祉法人が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この号において「継続事業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、継続事業の前提に関する事項 二 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針 三 重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額 四 法人で採用する退職給付制度 五 法人が作成する計算書類並びに拠点区分及びサービス区分 六 基本財産の増減の内容及び金額 七 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額 八 担保に供している資産に関する事項 九 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 十 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 十一 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 十二 関連当事者との取引の内容に関する事項 十三 重要な偶発債務 十四 重要な後発事象 十五 合併又は事業の譲渡若しくは譲受けが行われた場合には、その旨及び概要 十六 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項 ２ 前項第十二号に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該社会福祉法人の常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者 二 前号に掲げる者の近親者 三 前二号に掲げる者が議決権の過半数を有している法人 四 支配法人（当該社会福祉法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。第六号において同じ。） 五 被支配法人（当該社会福祉法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。） 六 当該社会福祉法人と同一の支配法人をもつ法人 ３ 前項第四号及び第五号に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している」とは、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超えることをいう。 一 一の法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員 二 一の法人の職員 ４ 計算書類には、拠点区分ごとに第一項第二号から第十一号まで、第十四号及び第十六号に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、拠点区分の数が一の社会福祉法人については、拠点区分ごとに記載する計算書類の注記を省略することができる。 第六節 附属明細書 （附属明細書） 第三十条 法第四十五条の二十七第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 この場合において、第一号から第七号までに掲げる附属明細書にあっては法人全体について、第八号から第十九号までに掲げる附属明細書にあっては拠点区分ごとに作成するものとする。 一 借入金明細書 二 寄附金収益明細書 三 補助金事業等収益明細書 四 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書 五 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書 六 基本金明細書 七 国庫補助金等特別積立金明細書 八 基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書 九 引当金明細書 十 拠点区分資金収支明細書 十一 拠点区分事業活動明細書 十二 積立金・積立資産明細書 十三 サービス区分間繰入金明細書 十四 サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書 十五 就労支援事業別事業活動明細書 十六 就労支援事業製造原価明細書 十七 就労支援事業販管費明細書 十八 就労支援事業明細書 十九 授産事業費用明細書 ２ 附属明細書は、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 社会福祉法人は、第一項の規定にかかわらず、厚生労働省社会・援護局長（次項及び第三十四条において「社会・援護局長」という。）が定めるところにより、同項各号に掲げる附属明細書の作成を省略することができる。 ４ 第一項各号に掲げる附属明細書の様式は、社会・援護局長が定める。 第四章 財産目録 （財産目録の内容） 第三十一条 法第四十五条の三十四第一項第一号の財産目録は、当該会計年度末現在（社会福祉法人の成立の日における財産目録は、当該社会福祉法人の成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 （財産目録の区分） 第三十二条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して純資産の額を表示するものとする。 （財産目録の金額） 第三十三条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。 （財産目録の種類及び様式） 第三十四条 財産目録は、法人全体について表示するものとし、その様式は、社会・援護局長が定める。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000100112_20190124_431M60000100006.xml | 平成二十八年厚生労働省令第百十二号 | 35 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則
（本邦の地域） 第一条 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号。以下「法」という。）第二条に規定する厚生労働省令で定める本邦の地域は、南西諸島（沖縄を除く。）その他今次の大戦において戦闘が行われた地域に準ずる事情にある地域として厚生労働大臣が認める地域とする。 （指定の申請） 第二条 法第十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 主たる事務所の所在地 三 法第十一条に規定する業務の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 法第十一条に規定する業務の実施に関する基本的な計画 七 法第十一条に規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類 （指定の基準） 第三条 厚生労働大臣は、法第十条第一項の指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 一 営利を目的とするものでないこと。 二 法第十一条に規定する業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。 三 法第十一条に規定する業務を特定の地域に偏ることなく行う能力を有すること。 四 法第十一条に規定する業務を行うに当たっては、当該業務を行う地域の属する国又は当該地域の法令を遵守するものであり、かつ、当該地域において当該業務の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 法第十一条に規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。 六 法第十一条に規定する業務の実施について利害関係を有しないこと。 七 法第十一条に規定する業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって同条に規定する業務の運営が不公正になるおそれがないこと。 八 役員の構成が法第十一条に規定する業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 九 公平かつ適正な法第十一条に規定する業務を行うことができる手続を定めていること。 （名称等の変更の届出） 第四条 法第十条第二項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は主たる事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更しようとする理由 （事業計画書等の提出） 第五条 法第十二条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。 ２ 指定法人は、事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第十二条第一項後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十二条第三項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。 （検査員証） 第六条 法第十三条第一項の立入検査をする職員の身分を示す同条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000100133_20161001_000000000000000.xml | 平成二十八年厚生労働省令第百三十三号 | 35 | 平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
１ 平成二十八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいい、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同令第二条の規定による改正前の規則（以下この項において「旧規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間を含む。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいい、旧規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間を含む。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則及び旧規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第三十八条第一項（旧規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第三十八条第二項（旧規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第五十二条第一項（旧規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第五十二条第二項（旧規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 ２ 前項の規定は、平成二十八年四月十五日から平成二十九年三月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 | 社会福祉 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000290_20190614_501CO0000000027.xml | 平成二十九年政令第二百九十号 | 35 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令
（法第八条第四号の政令で定める法律） 第一条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（以下「法」という。）第八条第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 二 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） 三 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号） 四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） 五 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号） 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 七 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号） 八 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号） 九 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号） 十 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。） （法第二十六条第二号の政令で定める法律） 第二条 法第二十六条第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号） 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号） 三 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号） 四 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号） 五 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号） 六 前条第二号、第七号、第九号及び第十号に掲げる法律 （指定都市の特例） 第三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第四十一条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第一項に定めるところによる。 （児童相談所設置市の特例） 第四条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、法第四十一条の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。 この場合においては、法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000100125_20230401_505M60000100048.xml | 平成二十九年厚生労働省令第百二十五号 | 35 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則
（許可） 第一条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号。以下「法」という。）第六条第二項の規定による申請は、養子縁組あっせん事業許可申請書（様式第一号）を提出して行うものとする。 ２ 法第六条第二項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 養子縁組あっせん事業を行う事業所の建物その他の設備の状況 二 法第三十六条第一項の規定により選任する養子縁組あっせん責任者（以下「養子縁組あっせん責任者」という。）の勤務形態 三 役員及び養子縁組あっせん責任者の精神の機能の障害の有無 四 他に事業を行っている場合にあっては当該事業の種類及び内容 五 養親希望者又は児童の父若しくは母（児童の出生により当該児童の父又は母となるべき者を含む。以下この号及び第十七条第二項において「父母」という。）若しくは児童の父母以外の者であって児童についての監護の権利を有するもの（児童の出生により当該児童についての監護の権利を有する者となるべき者を含む。）（以下「父母等」という。）による養子縁組のあっせんの申込みについて取次ぎを行う機関（以下「取次機関」という。）を利用する場合にあっては当該取次機関の名称、住所及び事業内容 ３ 法第六条第三項第四号の内閣府令で定める書類は、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書とする。 ４ 法第六条第三項第五号の内閣府令で定める書類は、手数料表（様式第二号）とする。 ５ 法第六条第三項第六号の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 一 登記事項証明書 二 役員の履歴書 三 養子縁組あっせん責任者の履歴書及び第十八条第一項各号に掲げる資格又は経験を有することを証する書類 四 事業所ごとの施設の概要を記載した書面 五 国際的な養子縁組のあっせんを行おうとするときは、当該国際的な養子縁組のあっせんの相手先国に関する書類 六 国際的な養子縁組のあっせんを行おうとする場合であって、取次機関を利用しようとするときは、当該取次機関に関する書類 七 役員又は養子縁組あっせん責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員又は養子縁組あっせん責任者が精神の機能の障害を有する場合に限る。） （許可の基準等） 第二条 法第七条第一項第三号の内閣府令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人とする。 ２ 法第七条第二項の調査は、職員二人以上によって行うものとする。 （許可の欠格事由） 第二条の二 法第八条第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により養子縁組あっせん事業の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （手数料等） 第三条 法第九条第一項の内閣府令で定める手数料の種類は、次のとおりとする。 一 特定の養親希望者（養子縁組の成立後の養親を含む。以下この号及び第三号、次項第一号ヌ並びに第三項において同じ。）に係る相談援助（法第二十三条の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うことをいう。以下この条において同じ。）その他の養子縁組のあっせんに係る業務（以下この号並びに次項第一号及び第三号イにおいて「特定の養親希望者に係る業務」という。）に要した費用（特定の養親希望者に係る業務に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）として、当該特定の養親希望者から徴収する手数料（次項第一号及び第三号イにおいて「第一号手数料」という。） 二 特定の児童又はその父母等に係る相談援助その他の養子縁組のあっせんに係る業務（以下この号並びに次項第二号及び第三号イにおいて「特定の児童等に係る業務」という。）に要した費用（特定の児童等に係る業務に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）として、当該特定の児童の父母等から徴収する手数料（次項第二号及び第三号イにおいて「第二号手数料」という。） 三 養子縁組あっせん事業に要する費用の合計額から前二号に規定する手数料として徴収する額を控除した額を限度として、養親希望者又は児童の父母等から徴収する手数料（次項第三号において「第三号手数料」という。） ２ 前項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内であって必要な額とする。 一 第一号手数料 次に掲げる費用（特定の養親希望者に係る業務に現に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）の額の全部又は一部を合計した額 イ 養親希望者に対する相談援助、養親希望者による養子縁組のあっせんの申込みの確認に要する調査その他の特定の養親希望者に係る業務に要する交通費又は通信費（ロからヌまでに含まれるものを除く。） ロ 養親希望者に対する研修に要する費用 ハ 養親希望者に対する養子縁組のあっせんに係る児童（以下この号において「あっせん児童」という。）及びその父母等（以下このハ及びニにおいて「あっせん児童の父母等」という。）に対する相談援助、当該あっせん児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込みの確認に要する調査その他の当該あっせん児童及びその父母等に係る養子縁組のあっせんに係る業務に要する交通費又は通信費 ニ あっせん児童に係る出産に要する費用（妊産婦に対する健康診査に要する費用を含み、当該出産及び健康診査を取り扱う医療機関その他の機関が通常の分娩及び健康診査の際に請求する額を超えない部分に係るものとし、あっせん児童の父母等が出産育児一時金その他の給付金を利用して支払う場合には当該給付金の額を控除した額に係るものに限る。） ホ 養親希望者にあっせん児童を委託するまでの間の当該あっせん児童の養育等に要する費用 ヘ 養親希望者にあっせん児童を委託した場合における養親希望者への相談援助に要する交通費又は通信費 ト 裁判所に提出する書類の作成に要する費用 チ 国際的な養子縁組を行う場合にあっては、それに係る文書の翻訳及び査証を受けるために必要な書類の作成に要する費用 リ 養子縁組の成立後の児童及び養親に対する相談援助に要する交通費又は通信費及びその相談援助に必要な養子縁組のあっせんに係る文書の保存に要する費用 ヌ その他特定の養親希望者から手数料として徴収することが社会通念上適切と認められる費用 二 第二号手数料 次に掲げる費用（特定の児童等に係る業務に現に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）の額の全部又は一部を合計した額 イ 児童の父母等に対する相談援助、児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込みの確認に要する調査その他の特定の児童等に係る業務に要する交通費又は通信費 ロ 養子縁組のあっせんに係る特定の児童の出産に要する費用（妊産婦に対する健康診査に要する費用を含み、当該出産及び健康診査を取り扱う医療機関その他の機関が通常の分娩及び健康診査の際に請求する額を超えない部分に係るものとし、児童の父母等が出産育児一時金その他の給付金を利用して支払う場合には当該給付金の額を控除した額に係るものに限る。） ハ 養親希望者が児童を引き取るまでの間の当該児童の養育等に要する費用 三 第三号手数料 次に掲げる額の全部又は一部を合計した額について当該事業年度の養親希望者数で按分する方法その他の適切な方法により算定した額 イ 前二号に掲げる費用（特定の養親希望者に係る業務又は特定の児童等に係る業務に現に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）の合計額から第一号手数料又は第二号手数料として徴収する額を控除した額 ロ 人件費、事務費その他の養子縁組あっせん事業の運営に通常要する費用（前二号に掲げる費用を除く。）の額 ３ 個別の養子縁組のあっせんに係る費用に相当する額を養親希望者又は児童の父母等からの手数料として徴収した民間あっせん機関は、同一の費用について、重ねて他の者からの手数料として徴収することができない。 ４ 民間あっせん機関は、法第九条第二項の規定に基づき、インターネットを利用する方法その他の適切な方法により、あらかじめ法第六条第二項各号に掲げる事項及び同条第三項各号に掲げる書類の内容に関する事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）について、関係者に広く情報の提供を行うものとする。 ５ 民間あっせん機関は、法第九条第二項の規定に基づき、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法により、あらかじめ法第六条第二項各号に掲げる事項並びに同条第三項第二号及び第五号に定める書類の内容に関する事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）について、養子縁組のあっせんを申し込もうとする養親希望者及び児童の父母等に情報の提供を行うものとする。 （許可証） 第四条 法第十条第一項の許可証の交付は、養子縁組あっせん事業許可証（様式第三号。以下「あっせん許可証」という。）により行うものとする。 ２ 法第十条第三項の規定によりあっせん許可証の再交付を受けようとする者は、養子縁組あっせん事業許可証再交付申請書（様式第四号）を、都道府県知事に提出しなければならない。 ３ あっせん許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあっては養子縁組あっせん事業を行う全ての事業所に係るあっせん許可証を、第三号の場合にあっては発見し、又は回復したあっせん許可証を都道府県知事に返納しなければならない。 一 法第六条第一項の許可が取り消されたとき。 二 法第六条第一項の許可の有効期間が満了したとき。 三 あっせん許可証の再交付を受けた場合において、亡失したあっせん許可証を発見し、又は回復したとき。 ４ あっせん許可証の交付を受けた法人が合併により消滅したとき（合併後存続する法人があっせん許可証の交付を受けていない場合に限る。）は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、養子縁組あっせん事業を行う全ての事業所に係るあっせん許可証を都道府県知事に返納しなければならない。 （変更の届出） 第五条 法第十三条第一項の内閣府令で定めるものは、民間あっせん機関が取次機関を利用しなくなった場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。 ２ 法第十三条第一項の規定による届出をしようとする者は、法第六条第二項第四号又は第一条第二項第二号に掲げる事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して三十日以内、法第六条第二項第四号又は第一条第二項第二号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日（第四項の規定により第一条第五項第一号の登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、三十日）以内に、当該届出に係る事項があっせん許可証の記載事項に該当しない場合にあっては養子縁組あっせん事業変更届出書（様式第五号）を、当該届出に係る事項があっせん許可証の記載事項に該当する場合にあっては養子縁組あっせん事業変更届出書及び養子縁組あっせん事業許可証書換申請書（様式第五号）を都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 法第十三条第一項の内閣府令で定める書類は、新設する事業所に係る法第六条第三項第三号に掲げる書類並びに第一条第五項第三号及び第四号に掲げる書類とする。 ただし、民間あっせん機関が養子縁組あっせん事業を行っている他の事業所の養子縁組あっせん責任者を当該新設する事業所の養子縁組あっせん責任者として引き続き選任したときは、同項第三号に掲げる書類を添付することを要しない。 ４ 法第十三条第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあっては、養子縁組あっせん事業変更届出書又は養子縁組あっせん事業変更届出書及び養子縁組あっせん事業許可証書換申請書には、法第六条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係るあっせん許可証）を添付しなければならない。 ５ 法第十三条第二項の規定による許可証の交付は、新設に係る事業所ごとに交付するものとする。 （事業の廃止） 第六条 民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止しようとするときは、廃止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 法第十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、養子縁組あっせん事業を廃止した日から十日以内に、養子縁組あっせん事業を行う全ての事業所に係るあっせん許可証を添えて、養子縁組あっせん事業廃止届出書（様式第六号）を都道府県知事に提出しなければならない。 （帳簿） 第七条 法第十八条の内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。 一 児童に関する情報 二 児童の父母等に関する情報 三 養子縁組の経緯及び養子縁組が成立した後の状況 四 養親希望者に関する情報 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（次項において「光ディスク等」という。）に記録され、必要に応じ民間あっせん機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十八条の帳簿（次項及び次条において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 民間あっせん機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は光ディスク等を含む。次条において同じ。）を、養子縁組あっせん事業に係る業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （帳簿の引継ぎ） 第八条 法第十九条第一項の規定による帳簿の引継ぎは、民間あっせん機関が法第十八条の規定に基づき保存することとされている全ての帳簿について行わなければならない。 ２ 前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、その帳簿の全てを養子縁組あっせん事業に係る業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （事業報告） 第九条 民間あっせん機関は、毎事業年度終了後二月以内に、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの養子縁組あっせん事業に係る事業報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、都道府県知事がやむを得ないと認める場合にあってはこの限りではない。 （業務の質の評価等） 第九条の二 法第二十一条第一項の評価機関（以下この条において「評価機関」という。）は、次に掲げる基準に適合するものとして内閣総理大臣が指定する者とする。 一 法人であること。 二 当該評価機関又はその役員が養子縁組あっせん事業を行う者でないこと。 三 役員のうちに法第八条第二号から第七号までのいずれかに該当する者がいないこと。 四 個人情報を適切に管理し、関係者の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。 五 前各号に定めるもののほか、養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を適切に行う能力を有すること。 ２ 内閣総理大臣は、評価機関が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、同項の指定を取り消すことができる。 ３ 評価機関による法第二十一条第一項の評価の基準は、こども家庭庁支援局長が定めるものとする。 ４ 民間あっせん機関は、三年に一回以上、評価機関による法第二十一条第一項の評価を受けなければならない。 ５ 民間あっせん機関は、法第二十一条第一項の規定により自ら評価を行い、又は評価機関による評価を受けたときは、速やかに、インターネットを利用する方法その他の適切な方法により、それらの結果を公表しなければならない。 （養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等） 第十条 法第二十四条第二項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 養親希望者の健康状態 二 養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人の職業及び健康状態 三 養子縁組のあっせんを希望する理由 四 法第二十六条第四号の研修（次項第四号及び第十二条において「養親希望者研修」という。）を修了した年月日又は修了する見込みの年月日 五 養親希望者が法第二十六条各号のいずれにも該当しない者であること及び養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人が同条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であること 六 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である場合はその旨及び養子縁組里親名簿の登録を受けた都道府県名 ２ 法第二十四条第二項の規定による確認は、申込書のほか、次に掲げる書類により行うものとする。 一 養親希望者及びその同居人（当該養親希望者に同居人がある場合に限る。次号において同じ。）の戸籍の謄本及びこれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し 二 養親希望者及びその同居人の履歴書 三 養親希望者の居住する家屋の平面図 四 養親希望者研修を修了したこと又は修了する見込みであることを証する書類 五 養親希望者が法第二十六条各号のいずれにも該当しない者であること及び養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人が同条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であることを証する書類 ３ 法第二十四条第三項の規定による明示は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法により行うものとする。 （児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等） 第十一条 法第二十五条第二項の規定による確認は、申込書のほか、児童の戸籍の謄本その他の書類により行うものとする。 ２ 法第二十五条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 児童の出生の届出の有無 二 養子縁組のあっせんを希望する理由及び養子縁組のあっせんを希望するに至った経緯 三 児童の心身の健康に関する情報 （養親希望者研修） 第十二条 養親希望者研修は、内閣総理大臣が定める基準を満たす課程により行う研修とする。 （児童の父母等の同意） 第十三条 法第二十七条第一項から第九項までの同意は、書面により得なければならない。 ２ 法第二十七条第十二項の規定による同意の撤回は、書面により行わなければならない。 （法第二十九条第二項第三号の内閣府令で定める事項） 第十四条 法第二十九条第二項第三号の内閣総理大臣が定める事項は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定に基づく児童の住所の異動に係る届出及び児童福祉法第三十条第一項の規定に基づく届出を行うこととする。 （法第三十条第三号の内閣府令で定める事項） 第十五条 法第三十条第三号の内閣府令で定める事項は、特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の提起の有無及び即時抗告が提起された場合にあっては、当該即時抗告についての決定の内容とする。 （都道府県知事への報告） 第十六条 法第三十二条第一項第二号の内閣府令で定める事項は、法第二十四条第二項第一号及び第二号に掲げる事項とする。 ２ 法第三十二条第一項第三号の内閣府令で定める事項は、縁組成立前養育（法第二十七条第七項の縁組成立前養育をいう。以下この項において同じ。）を開始した時から法第二十九条第五項各号に掲げる事由が生じた時までの間における縁組成立前養育における監護の状況とする。 ３ 法第三十二条第一項第四号の内閣府令で定める事項は、特定の養親希望者があっせんに係る児童の養育を開始した時から養子縁組を成立させるために必要な手続を開始した時までの間における監護の状況とする。 ４ 法第三十二条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、養子縁組を成立させるために必要な手続を開始した時から当該養子縁組の成否が確定した時までの間における監護の状況並びに当該養子縁組のあっせんに関して当該養子縁組に係る養親希望者及び児童の父母等から徴収する手数料の額とする。 （養親希望者等への情報の提供） 第十七条 法第三十四条第一項の内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。 一 児童の監護の状況に関する情報 二 児童の心身の健康に関する情報 ２ 法第三十四条第二項の内閣府令で定めるものは、児童の父母の同意がない情報（前項各号に掲げる情報を除く。）とする。 （養子縁組あっせん責任者） 第十八条 養子縁組あっせん責任者は、次の各号に掲げるいずれかの資格又は経験を有する者であって、内閣総理大臣が認める研修を修了したものでなければならない。 一 社会福祉士 二 児童福祉法に定める児童福祉司となる資格 三 医師 四 保健師 五 助産師 六 看護師 七 都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、社会福祉施設の職員として勤務した期間の合計が三年以上であるもの ２ 養子縁組あっせん責任者は、毎年、内閣総理大臣が認める研修を受けなければならない。 （報告） 第十九条 都道府県知事は、法第三十九条第一項の規定により、民間あっせん機関に対し、必要な報告をさせるときは、その理由を通知するものとする。 （身分を示す証明書） 第二十条 法第三十九条第三項に規定する身分を示す証明書は、様式第七号によるものとする。 （大都市の特例） 第二十一条 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令（平成二十九年政令第二百九十号。以下「令」という。）第三条の規定により、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四条の規定により、児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第四条第二項から第四項まで 第五条第二項 第六条 第九条 都道府県知事 指定都市の市長及び児童相談所設置市の市長 第十条第一項第六号 都道府県 指定都市及び児童相談所設置市 第十八条第七号 第十九条 都道府県知事 指定都市の市長及び児童相談所設置市の市長 | 社会福祉 |
Heisei | Act | 430AC1000000104_20230401_504AC0000000076.xml | 平成三十年法律第百四号 | 35 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦（以下「成育過程にある者等」という。）に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「成育過程」とは、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの一連の成長の過程をいう。 ２ この法律において「成育医療等」とは、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等をいう。 （基本理念） 第三条 成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進されなければならない。 ２ 成育医療等の提供に関する施策は、我が国における急速な少子化の進展、成育医療等を取り巻く環境の変化等に即応するとともに、多様化し、かつ、高度化する成育過程にある者等の需要に適確に対応した成育医療等が切れ目なく提供されるよう、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的に推進されなければならない。 ３ 成育医療等の提供に関する施策は、成育医療等の特性に配慮しつつ、成育過程にある者等がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切な成育医療等の提供を受けることができるように推進されなければならない。 ４ 成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者等を取り巻く環境が大きく変容している現状に鑑み、成育過程にある者等に対し成育医療等及びこれに関する情報が適切に提供され、社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進されなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （保護者の責務等） 第六条 父母その他の保護者は、その保護する子どもがその成育過程の各段階において必要な成育医療等の提供を受けられるように配慮するよう努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、保護者に対し、前項の責務が果たされるように必要な支援を行うものとする。 （医療関係者等の責務） 第七条 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与するよう努めるとともに、成育医療等を必要とする者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な成育医療等を提供するよう努めなければならない。 ２ 成育医療等又はこれに関連する職務に従事する者（前項の医療関係者を除く。）並びにこれらに関する関係機関及び関係団体は、国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与するよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第八条 国、地方公共団体及び医療関係者等は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第九条 政府は、成育医療等の提供に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況の公表） 第十条 政府は、毎年一回、成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。 第二章 成育医療等基本方針 第十一条 政府は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「成育医療等基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 成育医療等基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向 二 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、成育医療等基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長と協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴くものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 政府は、適時に、成育医療等基本方針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。 ７ 政府は、成育医療等の提供に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、成育医療等基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ８ 第三項から第五項までの規定は、成育医療等基本方針の変更について準用する。 第三章 基本的施策 （成育過程にある者及び妊産婦に対する医療） 第十二条 国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦に対し成育過程の各段階等に応じた良質かつ適切な医療が提供されるよう、医療の提供体制の整備、救急医療の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （成育過程にある者等に対する保健） 第十三条 国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦の健康の保持及び増進を図り、あわせて成育過程にある者の保護者及び妊産婦の社会からの孤立の防止及び不安の緩和並びに成育過程にある者に対する虐待の予防及び早期発見に資するよう、地域又は学校における成育過程にある者又は妊産婦に対する健康診査又は健康診断の適切な実施、成育過程にある者等の心身の健康等に関する相談支援の体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （教育及び普及啓発） 第十四条 国及び地方公共団体は、国民が成育過程における心身の健康に関する知識並びに妊娠、出産及び育児並びにそれらを通じた成育過程にある者との科学的知見に基づく愛着の形成に関する知識を持つとともに、それらの知識を活用して成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康の保持及び増進等に向けた取組が行われることを促進するため、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育（食育を含む。）並びに広報活動等を通じた当該取組に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。 （記録の収集等に関する体制の整備等） 第十五条 国及び地方公共団体は、成育過程にある者の心身の健やかな成育に資するため、成育医療等に係る個人情報の特性に配慮しつつ、成育過程にある者に対する予防接種、乳幼児に対する健康診査及び学校における健康診断に関する記録の収集及び管理並びにその情報の活用等に関する体制の整備、当該情報に係るデータベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究） 第十六条 国及び地方公共団体は、成育医療等の提供に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。 第四章 雑則 第十七条 都道府県は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画その他政令で定める計画を作成するに当たっては、成育過程にある者等に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。 ２ 都道府県は、適時に、前項の計画に係る当該都道府県における成育医療等の提供に関する施策の実施の状況についての評価を行うよう努めるものとする。 ３ 都道府県は、前項の評価を行ったときは、その結果を内閣総理大臣に報告するよう努めるものとする。 | 社会福祉 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000100005_20240401_506M60000100016.xml | 平成三十年厚生労働省令第五号 | 35 | 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
第一章 趣旨、基本方針等 （趣旨） 第一条 介護医療院に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十一条第一項の規定による療養室、診察室、処置室及び機能訓練室の基準並びに同条第二項の規定による医師及び看護師の員数の基準は、それぞれ次に定める基準とする。 一 療養室、診察室、処置室及び機能訓練室の基準 第五条（療養室、診察室、処置室及び機能訓練室に係る部分に限る。）及び第四十五条（療養室、診察室、処置室及び機能訓練室に係る部分に限る。）並びに附則第二条、附則第六条及び附則第七条の規定による基準 二 医師及び看護師の員数の基準 第四条（医師及び看護師の員数に係る部分に限る。）の規定による基準 ２ 介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。 一 法第百十一条第二項の規定により、同条第四項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この号及び第六条第二項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この号及び第六条第二項において「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条（医師及び看護師の員数に係る部分を除く。）、第二十六条（第五十四条において準用する場合を含む。）並びに第五十二条第二項及び第三項の規定による基準 二 法第百十一条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）、第八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項から第六項まで、第十八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第二十一条第七項、第三十条の二（第五十四条において準用する場合を含む。）、第三十三条第二項（第五十四条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条の二（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十七条第六項から第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準 三 法第百十一条第一項から第三項までの規定により、同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの （基本方針） 第二条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。 ２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければならない。 ３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第四十四条第二項において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ４ 介護医療院は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 ５ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 療養床 療養室のうち、入所者一人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう。 二 Ⅰ型療養床 療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。 三 Ⅱ型療養床 療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。 第二章 人員に関する基準 （従業者の員数） 第四条 法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。 一 医師 常勤換算方法で、介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床の利用者（以下この項及び第六項において「Ⅰ型入所者」という。）の数を四十八で除した数に、介護医療院の入所者のうちⅡ型療養床の利用者（以下この項及び第六項において「Ⅱ型入所者」という。）の数を百で除した数を加えて得た数以上（その数が三に満たないときは三とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）（第二十七条第三項の規定により介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を百で除した数以上（その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）とする。） 二 薬剤師 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を百五十で除した数に、Ⅱ型入所者の数を三百で除した数を加えて得た数以上 三 看護師又は准看護師（第十二条及び第五十二条において「看護職員」という。） 常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を六で除した数以上 四 介護職員 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を五で除した数に、Ⅱ型入所者の数を六で除した数を加えて得た数以上 五 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 介護医療院の実情に応じた適当数 六 栄養士又は管理栄養士 入所定員百以上の介護医療院にあっては、一以上 七 介護支援専門員 一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。） 八 診療放射線技師 介護医療院の実情に応じた適当数 九 調理員、事務員その他の従業者 介護医療院の実情に応じた適当数 ２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。 ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。 ３ 第一項の常勤換算方法は、当該介護医療院の従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護医療院において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。 ４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。 ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。 ５ 介護医療院の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。 ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する医療機関併設型介護医療院の職務に従事する場合であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができる。 ６ 第一項第一号の規定にかかわらず、医療機関併設型介護医療院（病院又は診療所に併設され、入所者の療養生活の支援を目的とする介護医療院をいう。次項及び第四十五条第二項第四号において同じ。）の医師の員数の基準は、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を四十八で除した数に、Ⅱ型入所者の数を百で除した数を加えて得た数以上とする。 ７ 第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第七号並びに前項の規定にかかわらず、併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が十九人以下のものをいう。以下この項及び第五条第二項において同じ。）の医師、薬剤師、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。 一 医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士 併設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士により、併設される医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により当該併設型小規模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。 二 介護職員 常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を六で除した数以上 三 介護支援専門員 当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適当数 第三章 施設及び設備に関する基準 （厚生労働省令で定める施設） 第五条 介護医療院は、次に掲げる施設を有しなければならない。 一 療養室 二 診察室 三 処置室 四 機能訓練室 五 談話室 六 食堂 七 浴室 八 レクリエーション・ルーム 九 洗面所 十 便所 十一 サービス・ステーション 十二 調理室 十三 洗濯室又は洗濯場 十四 汚物処理室 ２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。 一 療養室 イ 一の療養室の定員は、四人以下とすること。 ロ 入所者一人当たりの床面積は、八平方メートル以上とすること。 ハ 地階に設けてはならないこと。 ニ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。 ホ 入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。 ヘ 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。 ト ナース・コールを設けること。 二 診察室 イ 診察室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 医師が診察を行う施設 （２） 喀痰 かくたん 、血液、尿、 糞 ふん 便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第四十五条第二項第二号において「臨床検査施設」という。） （３） 調剤を行う施設 ロ イ（２）の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する検体検査（以下単に「検体検査」という。）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。 ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。 三 処置室 イ 処置室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設 （２） 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。第四十五条第二項第三号イ（２）において「エックス線装置」という。） ロ イ（１）に規定する施設にあっては、前号イ（１）に規定する施設と兼用することができる。 四 機能訓練室 内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。 五 談話室 入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。 六 食堂 内法による測定で、入所者一人当たり一平方メートル以上の面積を有すること。 七 浴室 イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。 ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。 八 レクリエーション・ルーム レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。 九 洗面所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。 十 便所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。 ３ 第一項各号に掲げる施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。 ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。 （構造設備の基準） 第六条 介護医療院の構造設備の基準は、次のとおりとする。 一 介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすること。 ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすることができる。 イ 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この項及び第四十五条第四項において「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。 ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 （１） 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。第四十五条第四項において同じ。）又は消防署長と相談の上、第三十二条第一項の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。 （２） 第三十二条第一項の規定による訓練については、同項の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。 （３） 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。 二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。 三 療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。 ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。 四 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。 この場合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。 五 階段には、手すりを設けること。 六 廊下の構造は、次のとおりとすること。 イ 幅は、一・八メートル以上とすること。 ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。 ロ 手すりを設けること。 ハ 常夜灯を設けること。 七 入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。 八 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。 ２ 前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十四条第二項及び第四十五条第五項において同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護医療院の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。 一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。 二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。 三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。 第四章 運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第七条 介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。 ２ 介護医療院は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該介護医療院は、当該文書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十五条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、介護医療院の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 介護医療院は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち介護医療院が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た介護医療院は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （提供拒否の禁止） 第八条 介護医療院は、正当な理由がなく介護医療院サービスの提供を拒んではならない。 （サービス提供困難時の対応） 第九条 介護医療院は、入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格等の確認） 第十条 介護医療院は、介護医療院サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。 ２ 介護医療院は、前項の被保険者証に法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。 （要介護認定の申請に係る援助） 第十一条 介護医療院は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ２ 介護医療院は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。 （入退所） 第十二条 介護医療院は、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要であると認められる者を対象に、介護医療院サービスを提供するものとする。 ２ 介護医療院は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。 ３ 介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。第二十八条において同じ。）の利用状況等の把握に努めなければならない。 ４ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなければならない。 ５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。 ６ 介護医療院は、入所者の退所に際しては、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 （サービスの提供の記録） 第十三条 介護医療院は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、入所者の被保険者証に記載しなければならない。 ２ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。 （利用料等の受領） 第十四条 介護医療院は、法定代理受領サービス（法第四十八条第四項の規定により施設介護サービス費（同条第一項に規定する施設介護サービス費をいう。以下この項及び第四十六条第一項において同じ。）が入所者に代わり当該介護医療院に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護医療院サービスをいう。以下同じ。）に該当する介護医療院サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該介護医療院サービスについて法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護医療院サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護医療院サービスに要した費用の額とする。次項及び第四十六条において「施設サービス費用基準額」という。）から当該介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。 ２ 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。 ３ 介護医療院は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。 一 食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。） 二 居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。） 三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用 四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用 五 理美容代 六 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。 ５ 介護医療院は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。 ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。 （保険給付の請求のための証明書の交付） 第十五条 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。 （介護医療院サービスの取扱方針） 第十六条 介護医療院は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行わなければならない。 ２ 介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。 ３ 介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。 ４ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。 ５ 介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 ６ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。 三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 ７ 介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 （施設サービス計画の作成） 第十七条 介護医療院の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。 ２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下この条及び第二十八条において「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。 ３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。 ４ 計画担当介護支援専門員は、前項の規定による解決すべき課題の把握（次項及び第九項において「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。 この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。第十一項において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。 ７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。 ８ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。 ９ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。 １０ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（第二号において「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。 一 定期的に入所者に面接すること。 二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。 １１ 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。 一 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合 二 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合 １２ 第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。 （診療の方針） 第十八条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。 一 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。 二 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。 三 常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。 四 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当適切に行う。 五 特殊な療法、新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。 六 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならない。 ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十七項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りではない。 （必要な医療の提供が困難な場合等の措置等） 第十九条 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力医療機関その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。 ２ 介護医療院の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。 ３ 介護医療院の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。 ４ 介護医療院の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。 （機能訓練） 第二十条 介護医療院は、入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。 （栄養管理） 第二十条の二 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。 （口 腔 くう 衛生の管理） 第二十条の三 介護医療院は、入所者の口 腔 くう の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口 腔 くう 衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口 腔 くう 衛生の管理を計画的に行わなければならない。 （看護及び医学的管理の下における介護） 第二十一条 看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。 ２ 介護医療院は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。 ３ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。 ４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。 ５ 介護医療院は、 褥瘡 じよくそう が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。 ６ 介護医療院は、前各項に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。 ７ 介護医療院は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。 （食事の提供） 第二十二条 入所者の食事は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状及び 嗜 し 好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。 ２ 入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。 （相談及び援助） 第二十三条 介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （その他のサービスの提供） 第二十四条 介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。 ２ 介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。 （入所者に関する市町村への通知） 第二十五条 介護医療院は、介護医療院サービスを受けている入所者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 一 正当な理由なしに介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。 二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。 （管理者による管理） 第二十六条 介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならない。 ただし、当該介護医療院の管理上支障のない場合は、他の事業所若しくは施設等又はサテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百十条第四項に規定するサテライト型特定施設をいう。）若しくはサテライト型居住施設（同令第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。）の職務に従事することができるものとする。 （管理者の責務） 第二十七条 介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 ２ 介護医療院の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 ３ 介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。 ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りではない。 （計画担当介護支援専門員の責務） 第二十八条 計画担当介護支援専門員は、第十七条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。 二 入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。 三 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。 四 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。 五 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。 （運営規程） 第二十九条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第三十五条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。） 四 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額 五 施設の利用に当たっての留意事項 六 非常災害対策 七 虐待の防止のための措置に関する事項 八 その他施設の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第三十条 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。 ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 その際、当該介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。 ４ 介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第三十条の二 介護医療院は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （定員の遵守） 第三十一条 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （非常災害対策） 第三十二条 介護医療院は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 ２ 介護医療院は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。 （衛生管理等） 第三十三条 介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。 ２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該介護医療院における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 当該介護医療院における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。 四 前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。 ３ 介護医療院の管理者は、次に掲げる業務を委託する場合は、医療法施行規則第九条の八、第九条の九、第九条の十二、第九条の十三、別表第一の二及び別表第一の三、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第七十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条の規定を準用する。 この場合において、医療法施行規則第九条の八第一項中「法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第四号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和五十六年厚生省告示第十七号。次項において「施設告示」という。）に定める施設（第四号に掲げる施設を除く。）における検体検査の業務（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「基準省令」という。）第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務をいう。次項において同じ。）の適正な実施に必要なものの基準」と、同条第二項中「法第十五条の三第一項第二号の前条の施設（施設告示第四号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第四号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第九条の九第一項中「法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第二号の規定による医療機器又は医学的処置」と、第九条の十二中「法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第三号の規定による医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器」と、第九条の十三中「法第十五条の三第二項の規定による医療」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第四号の規定による医療」と、臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項中「法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項中「法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。 一 第五条第二項第二号ロ及び第四十五条第二項第二号ロに規定する検体検査の業務 二 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒の業務 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器の保守点検の業務 四 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。） （協力医療機関等） 第三十四条 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）を定めておかなければならない。 ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。 一 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。 二 当該介護医療院からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。 三 入所者の病状が急変した場合等において、当該介護医療院の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。 ２ 介護医療院は、一年に一回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該介護医療院に係る許可を行った都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 介護医療院は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。 ４ 介護医療院は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。 ５ 介護医療院は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該介護医療院に速やかに入所させることができるように努めなければならない。 ６ 介護医療院は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。 （掲示） 第三十五条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。 ２ 介護医療院は、重要事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。 ３ 介護医療院は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。 （秘密保持等） 第三十六条 介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 介護医療院は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 介護医療院は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。 （居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止） 第三十七条 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 ２ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護医療院からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情処理） 第三十八条 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 介護医療院は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 介護医療院は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。 ５ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項及び次項において同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査に協力するとともに、連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ６ 介護医療院は、連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を連合会に報告しなければならない。 （地域との連携等） 第三十九条 介護医療院は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 ２ 介護医療院は、その運営に当たっては、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。 （事故発生の防止及び発生時の対応） 第四十条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。 一 事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。 二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。 三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。 四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 ２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 ４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （虐待の防止） 第四十条の二 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること。 三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 （入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置） 第四十条の三 介護医療院は、当該介護医療院における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該介護医療院における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。 （会計の区分） 第四十一条 介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。 （記録の整備） 第四十二条 介護医療院は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。 一 施設サービス計画 二 第十二条第四項の規定による居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検討の内容等の記録 三 第十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録 四 第十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録 五 第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録 六 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録 七 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第五章 ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準 第一節 この章の趣旨及び基本方針 （この章の趣旨） 第四十三条 第二条、第三章及び前章の規定にかかわらず、ユニット型介護医療院（施設の全部において少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同生活室（当該療養室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第四十五条及び第四十九条において同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる介護医療院をいう。以下同じ。）の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。 （基本方針） 第四十四条 ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。 ２ ユニット型介護医療院は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 ４ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。 第二節 施設及び設備に関する基準 （厚生労働省令で定める施設） 第四十五条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設を有しなければならない。 一 ユニット 二 診察室 三 処置室 四 機能訓練室 五 浴室 六 サービス・ステーション 七 調理室 八 洗濯室又は洗濯場 九 汚物処理室 ２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。 一 ユニット イ 療養室 （１） 一の療養室の定員は、一人とすること。 ただし、入居者への介護医療院サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。 （２） 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。 ただし、一のユニットの入居者の定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。 （３） 一の療養室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。 ただし、（１）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。 （４） 地階に設けてはならないこと。 （５） 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。 （６） 入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること。 （７） ナース・コールを設けること。 ロ 共同生活室 （１） 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。 （２） 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。 （３） 必要な設備及び備品を備えること。 ハ 洗面設備 （１） 療養室ごと又は共同生活室ごとに適当数設けること。 （２） 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。 ニ 便所 療養室ごと又は共同生活室ごとに適当数設けること。 二 診察室 イ 診察室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 医師が診察を行う施設 （２） 臨床検査施設 （３） 調剤を行う施設 ロ イ（２）の規定にかかわらず、検体検査の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。 ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。 三 処置室 イ 処置室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設 （２） 診察の用に供するエックス線装置 ロ イ（１）に規定する施設にあっては、前号イ（１）に規定する施設と兼用することができる。 四 機能訓練室 内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、ユニット型併設型小規模介護医療院（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院のうち、入居定員が十九人以下のものをいう。）にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。 五 浴室 イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。 ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。 ３ 前項第四号及び第五号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型介護医療院の用に供するものでなければならない。 ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。 ４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護医療院の設備構造の基準は、次に定めるところによる。 一 ユニット型介護医療院の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この号及び次項において同じ。）は、耐火建築物とすること。 ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。 イ 療養室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。 ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 （１） 当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第五十四条において準用する第三十二条第一項の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。 （２） 第五十四条において準用する第三十二条第一項の規定による訓練については、同項の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。 （３） 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。 二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。 三 療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。 ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。 四 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。 この場合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。 五 階段には、手すりを設けること。 六 廊下の構造は、次のとおりとすること。 イ 幅は、一・八メートル以上とすること。 ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。 なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。 ロ 手すりを設けること。 ハ 常夜灯を設けること。 七 入居者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。 八 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。 ５ 前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護医療院の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。 一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。 二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。 三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。 第三節 運営に関する基準 （利用料等の受領） 第四十六条 ユニット型介護医療院は、法定代理受領サービスに該当する介護医療院サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該ユニット型介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。 ２ ユニット型介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。 一 食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。） 二 居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。） 三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用 四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用 五 理美容代 六 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入居者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。 ５ ユニット型介護医療院は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。 ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。 （介護医療院サービスの取扱方針） 第四十七条 介護医療院サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。 ２ 介護医療院サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。 ３ 介護医療院サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。 ４ 介護医療院サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。 ５ ユニット型介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 ６ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。 ７ ユニット型介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 ８ ユニット型介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。 三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 ９ ユニット型介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 （看護及び医学的管理の下における介護） 第四十八条 看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。 ２ ユニット型介護医療院は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。 ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。 ４ ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。 ５ ユニット型介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。 ６ ユニット型介護医療院は、 褥瘡 じよくそう が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。 ７ ユニット型介護医療院は、前各項に定めるほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。 ８ ユニット型介護医療院は、その入居者に対して、入居者の負担により、当該ユニット型介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。 （食事） 第四十九条 ユニット型介護医療院は、栄養並びに入居者の心身の状況及び 嗜 し 好を考慮した食事を提供しなければならない。 ２ ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、症状、その置かれている環境等に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。 ４ ユニット型介護医療院は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。 （その他のサービスの提供） 第五十条 ユニット型介護医療院は、入居者の 嗜 し 好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。 ２ ユニット型介護医療院は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。 （運営規程） 第五十一条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数をいう。） 四 ユニットの数及びユニットごとの入居定員 五 入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額 六 施設の利用に当たっての留意事項 七 非常災害対策 八 虐待の防止のための措置に関する事項 九 その他施設の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第五十二条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。 一 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。 二 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。 三 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。 ３ ユニット型介護医療院は、当該ユニット型介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。 ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ４ ユニット型介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 その際、当該ユニット型介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。 ５ ユニット型介護医療院の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。 ６ ユニット型介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （定員の遵守） 第五十三条 ユニット型介護医療院は、ユニットごとの入居定員及び療養室の定員を超えて入居させてはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （準用） 第五十四条 第七条から第十三条まで、第十五条、第十七条から第二十条の三まで、第二十三条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条の二及び第三十二条から第四十二条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用する。 この場合において、第七条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「第五十一条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十七条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第四十二条第二項第四号中「第十六条第五項」とあるのは「第四十七条第七項」と読み替えるものとする。 第六章 雑則 （電磁的記録等） 第五十五条 介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。 ２ 介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 501AC0100000032_20220617_504AC0000000068.xml | 令和元年法律第三十二号 | 35 | 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本方針を定めるとともに、そのための体制の整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充実を図ることを目的とする。 （調査研究及びその成果の活用等の基本方針） 第二条 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するために自殺対策基本法第十五条第一項の規定により行われる自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用並びに自殺対策についての先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供（以下「調査研究及びその成果の活用等」という。）は、次に掲げる基本方針に基づき、行われるものとする。 一 自殺対策が生きることの包括的な支援として行われるべきものであることに鑑み、これを必要とする者がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けることができるようになることを目指し、国及び地方公共団体の適切な役割分担及び相互の協力の下、総合的かつ確実に推進されること。 二 地域の状況に応じた自殺対策の在り方に関する調査研究が計画的かつ継続的に行われ、その成果が各地方公共団体において適切に活用されるとともに、それぞれの地域の実情を反映した実践的かつ効果的な自殺対策につながるものとなるようにすること。 三 自殺対策と保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携について十分な配慮がなされたものとなること。 四 国の関係行政機関、地方公共団体、指定調査研究等法人（第四条第一項に規定する指定調査研究等法人をいう。次条において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下、円滑かつ効果的に実施されること。 五 自殺対策の実施の状況及びその効果に関する総合的かつ定期的な検証が行われ、自殺対策の策定及び実施に当たりその結果の適切な活用が図られること。 六 個人情報の保護について適正な配慮がなされること。 七 調査研究が最新の科学的な知見を踏まえた専門的なものとなるよう、その水準の向上に努めるとともに、調査研究に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進に努めること。 （調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備） 第三条 国は、前条に定める基本方針（次項及び第八条第二項において「基本方針」という。）に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うため、その体制の整備に関し、次条第一項の規定による指定調査研究等法人の指定のほか、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 一 指定調査研究等法人の業務が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備 二 地方公共団体、指定調査研究等法人、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者との連携協力体制の整備 三 調査研究及びその成果の活用等における個人情報の適正な取扱いの確保のための措置 四 調査研究に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進のための措置 五 地方公共団体が次項の規定により講ずる措置に対する支援 ２ 地方公共団体は、基本方針に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うため、その体制の整備に関し、その地域の実情に応じ、地域における調査研究及びその成果の活用等を行うための拠点の整備、指定調査研究等法人、他の地方公共団体その他の関係者との連携協力体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （指定調査研究等法人の指定等） 第四条 厚生労働大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「調査研究等業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定調査研究等法人として指定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 指定調査研究等法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （指定調査研究等法人の業務） 第五条 指定調査研究等法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。 二 前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。 三 自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。 四 地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、地方公共団体に対し、助言その他の援助を行うこと。 五 自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （地方公共団体との連携） 第六条 指定調査研究等法人は、地方公共団体の自殺対策に係る調査研究等業務を行うに当たっては、その円滑かつ効果的な実施を図るため、地方公共団体との連携に努めるものとする。 （秘密保持義務） 第七条 指定調査研究等法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、調査研究等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （事業計画等） 第八条 指定調査研究等法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画書は、基本方針に基づき、かつ、自殺総合対策大綱（自殺対策基本法第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の内容を踏まえて定めなければならない。 ３ 指定調査研究等法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （報告及び立入検査） 第九条 厚生労働大臣は、調査研究等業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、指定調査研究等法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第十条 厚生労働大臣は、指定調査研究等法人の調査研究等業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定調査研究等法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十一条 厚生労働大臣は、指定調査研究等法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報提供その他の配慮） 第十二条 国及び地方公共団体は、指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。 （交付金） 第十三条 国は、予算の範囲内において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十四条 第四条から前条までに定めるもののほか、指定調査研究等法人に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （罰則） 第十五条 第七条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十六条 第九条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたときは、その違反行為をした指定調査研究等法人の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 ２ 指定調査研究等法人の役員又は職員が指定調査研究等法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、指定調査研究等法人に対しても、同項の刑を科する。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 501AC0100000032_20250601_504AC0000000068.xml | 令和元年法律第三十二号 | 35 | 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本方針を定めるとともに、そのための体制の整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充実を図ることを目的とする。 （調査研究及びその成果の活用等の基本方針） 第二条 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するために自殺対策基本法第十五条第一項の規定により行われる自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用並びに自殺対策についての先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供（以下「調査研究及びその成果の活用等」という。）は、次に掲げる基本方針に基づき、行われるものとする。 一 自殺対策が生きることの包括的な支援として行われるべきものであることに鑑み、これを必要とする者がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けることができるようになることを目指し、国及び地方公共団体の適切な役割分担及び相互の協力の下、総合的かつ確実に推進されること。 二 地域の状況に応じた自殺対策の在り方に関する調査研究が計画的かつ継続的に行われ、その成果が各地方公共団体において適切に活用されるとともに、それぞれの地域の実情を反映した実践的かつ効果的な自殺対策につながるものとなるようにすること。 三 自殺対策と保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携について十分な配慮がなされたものとなること。 四 国の関係行政機関、地方公共団体、指定調査研究等法人（第四条第一項に規定する指定調査研究等法人をいう。次条において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下、円滑かつ効果的に実施されること。 五 自殺対策の実施の状況及びその効果に関する総合的かつ定期的な検証が行われ、自殺対策の策定及び実施に当たりその結果の適切な活用が図られること。 六 個人情報の保護について適正な配慮がなされること。 七 調査研究が最新の科学的な知見を踏まえた専門的なものとなるよう、その水準の向上に努めるとともに、調査研究に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進に努めること。 （調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備） 第三条 国は、前条に定める基本方針（次項及び第八条第二項において「基本方針」という。）に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うため、その体制の整備に関し、次条第一項の規定による指定調査研究等法人の指定のほか、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 一 指定調査研究等法人の業務が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備 二 地方公共団体、指定調査研究等法人、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者との連携協力体制の整備 三 調査研究及びその成果の活用等における個人情報の適正な取扱いの確保のための措置 四 調査研究に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進のための措置 五 地方公共団体が次項の規定により講ずる措置に対する支援 ２ 地方公共団体は、基本方針に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うため、その体制の整備に関し、その地域の実情に応じ、地域における調査研究及びその成果の活用等を行うための拠点の整備、指定調査研究等法人、他の地方公共団体その他の関係者との連携協力体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （指定調査研究等法人の指定等） 第四条 厚生労働大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「調査研究等業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定調査研究等法人として指定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 指定調査研究等法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （指定調査研究等法人の業務） 第五条 指定調査研究等法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。 二 前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。 三 自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。 四 地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、地方公共団体に対し、助言その他の援助を行うこと。 五 自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （地方公共団体との連携） 第六条 指定調査研究等法人は、地方公共団体の自殺対策に係る調査研究等業務を行うに当たっては、その円滑かつ効果的な実施を図るため、地方公共団体との連携に努めるものとする。 （秘密保持義務） 第七条 指定調査研究等法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、調査研究等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （事業計画等） 第八条 指定調査研究等法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画書は、基本方針に基づき、かつ、自殺総合対策大綱（自殺対策基本法第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の内容を踏まえて定めなければならない。 ３ 指定調査研究等法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （報告及び立入検査） 第九条 厚生労働大臣は、調査研究等業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、指定調査研究等法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第十条 厚生労働大臣は、指定調査研究等法人の調査研究等業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定調査研究等法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十一条 厚生労働大臣は、指定調査研究等法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報提供その他の配慮） 第十二条 国及び地方公共団体は、指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。 （交付金） 第十三条 国は、予算の範囲内において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十四条 第四条から前条までに定めるもののほか、指定調査研究等法人に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （罰則） 第十五条 第七条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十六条 第九条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたときは、その違反行為をした指定調査研究等法人の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 ２ 指定調査研究等法人の役員又は職員が指定調査研究等法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、指定調査研究等法人に対しても、同項の刑を科する。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000170_20240531_506CO0000000202.xml | 令和元年政令第百七十号 | 35 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項の政令で定める計画は、次に掲げる計画とする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画 二 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十二条の規定に基づき都道府県が策定する同法第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画 四 障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画 五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十条第一項に規定する予防計画 六 男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第十四条第一項に規定する都道府県男女共同参画計画 七 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二条の三第一項に規定する都道府県基本計画 八 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画 九 食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十七条第一項に規定する都道府県食育推進計画 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画 十一 自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十三条第一項に規定する都道府県自殺対策計画 十二 がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第十二条第一項に規定する都道府県がん対策推進計画 十三 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画 十四 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画 十五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画 十六 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第九条第一項に規定する都道府県計画 十七 アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十四条第一項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画 十八 ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第十三条第一項に規定する都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画 十九 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第十一条第一項に規定する都道府県循環器病対策推進計画 二十 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第八条第一項に規定する都道府県基本計画 二十一 こども基本法（令和四年法律第七十七号）第十条第一項に規定する都道府県こども計画 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000100034_20231226_505M60000100161.xml | 令和元年厚生労働省令第三十四号 | 35 | 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準
第一章 総則 （趣旨） 第一条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第三項第八号に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設（以下「無料低額宿泊所」という。）に係る法第六十八条の五第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第六条及び第十三条の規定による基準 二 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十二条第四項第一号及び第六項第一号ハ並びに附則第三条第一項第一号の規定による基準 三 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十四条第一項から第六項まで、第二十八条及び第三十一条の規定による基準 四 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十条並びに第十一条第一項（利用期間に係る部分を除く。）及び第四項の規定による基準 五 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの （無料低額宿泊所の範囲） 第二条 無料低額宿泊所は、次の各号に掲げる事項を満たすものとする。 ただし、他の法令により必要な規制が行われている等事業の主たる目的が、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 次に掲げるいずれかの事項を満たすものであること。 イ 入居の対象者を生計困難者に限定していること（明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。）。 ロ 入居者の総数に占める生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外の契約であること。 ハ 入居者の総数に占める被保護者の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、利用料（居室使用料及び共益費を除く。）を受領してサービスを提供していること（サービスを提供する事業者が人的関係、資本関係等において当該施設と密接な関係を有する場合を含む。）。 二 居室使用料が無料又は生活保護法第八条に規定する厚生労働大臣の定める基準（同法第十一条第三号に規定する住宅扶助に係るものに限る。）に基づく額以下であること。 第二章 基本方針 （基本方針） 第三条 無料低額宿泊所は、入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行うものでなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、基本的に一時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、当該入居者が独立して日常生活を営むことができるか常に把握しなければならない。 ４ 無料低額宿泊所は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のための必要な援助に努めなければならない。 ５ 無料低額宿泊所は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。 第三章 設備及び運営に関する基準 （構造設備等の一般原則） 第四条 無料低額宿泊所の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。 （設備の専用） 第五条 無料低額宿泊所の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならない。 ただし、入居者に提供するサービスに支障がない場合には、この限りでない。 （職員等の資格要件） 第六条 無料低額宿泊所の長（以下「施設長」という。）は、法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員（施設長を除く。）が、できる限り法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。 ３ 無料低額宿泊所の職員（施設長を含む。第二十一条を除き、以下同じ。）その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であってはならない。 （運営規程） 第七条 無料低額宿泊所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 職員の職種、員数及び職務の内容 三 入居定員 四 入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額 五 施設の利用に当たっての留意事項 六 非常災害対策 七 その他施設の運営に関する重要事項 ２ 無料低額宿泊所は、前項に規定する運営規程を定め、又は変更したときは、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。）に届け出なければならない。 （非常災害対策） 第八条 無料低額宿泊所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、非常災害に備えるため、少なくとも一年に一回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 （記録の整備） 第九条 無料低額宿泊所は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、入居者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 一 提供した具体的なサービスの内容等の記録 二 第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録 三 第三十一条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 （規模） 第十条 無料低額宿泊所は、五人以上の人員を入居させることができる規模を有するものでなければならない。 （サテライト型住居の設置） 第十一条 無料低額宿泊所は、本体となる施設（入居定員が五人以上十人以下のものに限る。以下この条において「本体施設」という。）と一体的に運営される附属施設であって、利用期間が原則として一年以下のもの（入居定員が四人以下のものに限る。以下「サテライト型住居」という。）を設置することができる。 ２ サテライト型住居は、本体施設からおおむね二十分で移動できる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないものとする。 ３ 一の本体施設に附属することができるサテライト型住居の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。 一 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ 四以下 二 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上 八以下 ４ 無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。 一 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ 二十人以下 二 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上 四十人以下 ５ 無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）は、サテライト型住居について、第九条各項に規定する記録のほか、第二十条の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 （設備の基準） 第十二条 無料低額宿泊所の建物は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定を遵守するものでなければならない。 ２ 無料低額宿泊所の建物は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定を遵守するものでなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。 ４ 無料低額宿泊所には、次に掲げる設備を設けなければならない。 ただし、法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。 一 居室 二 炊事設備 三 洗面所 四 便所 五 浴室 六 洗濯室又は洗濯場 ５ 無料低額宿泊所には、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならない。 一 共用室 二 相談室 三 食堂 ６ 第四項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。 一 居室 イ 一の居室の定員は、一人とすること。 ただし、入居者がその者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する等、二人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。 ロ 地階に設けてはならないこと。 ハ 一の居室の床面積（収納設備を除く。）は、七・四三平方メートル以上とすること。 ただし、地域の事情によりこれにより難い場合にあっては、四・九五平方メートル以上とすること。 ニ 居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。 ホ 出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。 ヘ 各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること。 二 炊事設備 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。 三 洗面所 入居定員に適したものを設けること。 四 便所 入居定員に適したものを設けること。 五 浴室 イ 入居定員に適したものを設けること。 ロ 浴槽を設けること。 六 洗濯室又は洗濯場 入居定員に適したものを設けること。 （職員配置の基準） 第十三条 無料低額宿泊所に置くべき職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち一人は施設長としなければならない。 ２ 当該無料低額宿泊所が生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（以下「日常生活支援住居施設」という。）に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。 （入居申込者に対する説明、契約等） 第十四条 無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、居室の利用に係る契約とそれ以外のサービスの提供に係る契約をそれぞれ文書により締結しなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間（一年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約（借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条の規定による定期建物賃貸借を除く。）の場合は、一年とする。）及び解約に関する事項を定めなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、法第十四条の規定に基づき都道府県又は市町村が設置する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）等都道府県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。 ４ 無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。 ５ 無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。 ６ 無料低額宿泊所は、第一項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。 ７ 無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第十項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項及び第二項の事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と入居申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項の重要事項及び第二項の事項を電気通信回線を通じて入居申込者の閲覧に供し、当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項等を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに第一項の重要事項及び第二項の事項を記録したものを交付する方法 ８ 前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。 ９ 第七項第一号の電子情報処理組織とは、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 １０ 無料低額宿泊所は、第七項の規定により第一項の重要事項及び第二項の事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第七項各号に規定する方法のうち無料低額宿泊所が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 １１ 前項の規定による承諾を得た無料低額宿泊所は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、第一項の重要事項及び第二項の事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （入退居） 第十五条 無料低額宿泊所は、入居予定者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活の状況等の把握に努めなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、入居者の退居に係る援助に際しては、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。 （利用料の受領） 第十六条 無料低額宿泊所は、入居者から利用料として、次に掲げる費用（第七号については、当該無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設である場合に限る。）を受領することができる。 一 食事の提供に要する費用 二 居室使用料 三 共益費 四 光熱水費 五 日用品費 六 基本サービス費 七 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用 ２ 前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。 一 食事の提供に要する費用 食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。 二 居室使用料 イ 当該無料低額宿泊所の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。 ロ イに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。 三 共益費 共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。 四 光熱水費 居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額とすること。 五 日用品費 入居者本人が使用する日用品の購入費に相当する金額とすること。 六 基本サービス費 入居者の状況把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。 七 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用 イ 人件費、事務費等（前号の基本サービス費に係るものを除く。）に相当する金額とすること。 ロ 日常生活支援住居施設として受領する委託費を除くこと。 （サービス提供の方針） 第十七条 無料低額宿泊所は、入居者の健康保持に努めるほか、当該入居者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、入居者にとって当該無料低額宿泊所全体が一つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮した運営を行わなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、プライバシーの確保に配慮した運営を行わなければならない。 ４ 無料低額宿泊所の職員は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 （食事） 第十八条 無料低額宿泊所は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び 嗜 し 好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。 （入浴） 第十九条 無料低額宿泊所は、入居者に対し一日に一回の頻度で入浴の機会を提供しなければならない。 ただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、一週間に三回以上の頻度とすることができる。 （状況把握） 第二十条 無料低額宿泊所は、原則として一日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。 （施設長の責務） 第二十一条 施設長は、無料低額宿泊所の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 ２ 施設長は、職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 （職員の責務） 第二十二条 無料低額宿泊所の職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行わなければならない。 （勤務体制の確保等） 第二十三条 無料低額宿泊所は、入居者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備しておかなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。 （定員の遵守） 第二十四条 無料低額宿泊所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。 ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （衛生管理等） 第二十五条 無料低額宿泊所は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （日常生活に係る金銭管理） 第二十六条 入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。 ただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭の管理を希望するものに対し、次に掲げるところにより無料低額宿泊所が、日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。 一 成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用すること。 二 無料低額宿泊所が管理する金銭は、当該入居者に係る金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「金銭等」という。）であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。 三 金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区分すること。 四 金銭等は当該入居者の意思を尊重して管理すること。 五 第十四条第一項に規定する契約とは別に、当該入居者の日常生活に係る金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。 六 金銭等の出納を行う場合は、無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。 七 入居者ごとに金銭等の収支の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、収支の記録について定期的に入居者本人に報告を行うこと。 八 当該入居者が退居する場合には、速やかに、管理する金銭等を当該入居者に返還すること。 九 金銭等の詳細な管理方法、入居者本人に対する収支の記録の報告方法等について管理規程を定めること。 十 前号の管理規程を定め、又は変更したときは、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）に届け出ること。 十一 当該入居者が被保護者である場合は、当該入居者の金銭等の管理に係る契約の締結時又は変更時には、福祉事務所にその旨の報告を行うこと。 十二 金銭等の管理の状況について、都道府県の求めに応じて速やかに報告できる体制を整えておくこと。 （掲示及び公表） 第二十七条 無料低額宿泊所は、入居者の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会計年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。 （秘密保持等） 第二十八条 無料低額宿泊所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしてはならない。 ２ 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 （広告） 第二十九条 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。 （苦情への対応） 第三十条 無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関する入居者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関し、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 無料低額宿泊所は、都道府県からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県に報告しなければならない。 ５ 無料低額宿泊所は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。 （事故発生時の対応） 第三十一条 無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市）、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 無料低額宿泊所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 ３ 無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （サテライト型住居に係る設備の基準等の規定の適用） 第三十二条 第十二条第三項から第五項までの規定は、サテライト型住居ごとに適用する。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000100040_20190912_000000000000000.xml | 令和元年厚生労働省令第四十号 | 35 | 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則
（指定の申請） 第一条 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第五条に規定する業務（以下「調査研究等業務」という。）を行おうとする主たる事務所の所在地 三 調査研究等業務の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 調査研究等業務の実施に関する基本的な計画 七 調査研究等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類 （指定の基準） 第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から二年を経過しない者 二 法第十一条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 第三条 厚生労働大臣は、指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 営利を目的とするものでないこと。 二 調査研究等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。 三 調査研究等業務を全国的に行う能力を有すること。 四 調査研究等業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。 五 調査研究等業務の実施について利害関係を有しないこと。 六 調査研究等業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査研究等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。 七 役員の構成が調査研究等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 八 公平かつ適正な調査研究等業務を行うことができる手続を定めていること。 （名称等の変更の届出） 第四条 法第四条第一項に規定する指定調査研究等法人（次条第二項において「指定調査研究等法人」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は調査研究等業務を行う主たる事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更しようとする理由 （事業計画書等の提出） 第五条 法第八条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。 ２ 指定調査研究等法人は、前項の規定により提出した事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第八条第一項後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 法第八条第三項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。 （検査員証） 第六条 法第九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す同条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000100044_20230101_504M60000100174.xml | 令和元年厚生労働省令第四十四号 | 35 | 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする。 一 法第二十四条第一項第一号に規定する地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項 二 その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務（法第二十五条第一項（法附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む。）に規定する医療機関等情報化補助業務をいう。）に関し必要な事項 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000100045_20230101_504M60000100174.xml | 令和元年厚生労働省令第四十五号 | 35 | 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令
（経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項（法附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む。）に規定する医療機関等情報化補助業務（以下「医療機関等情報化補助業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する医療機関等情報化補助業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （予算の添付書類） 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、医療機関等情報化補助業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、医療機関等情報化補助業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第九条 法第二十七条に規定する医療機関等情報化補助業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第二十四条第一項第一号の規定による地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十七条に規定する医療機関等情報化補助業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、医療機関等情報化補助業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十一条 法第二十八条第二項の医療機関等情報化補助業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び医療機関等情報化補助業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（医療機関等情報化補助業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十二条 法第二十八条第二項の医療機関等情報化補助業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十四条 法第二十八条第三項の医療機関等情報化補助業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、医療機関等情報化補助業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（医療機関等情報化補助業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。 （会計規程） 第十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000100064_20191024_000000000000000.xml | 令和元年厚生労働省令第六十四号 | 35 | 令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
１ 令和元年台風第十九号に伴う災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 ２ 前項の規定は、令和元年十月十日から令和二年九月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000008010_20210311_503M60000008019.xml | 令和二年総務省令第十号 | 35 | 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令
（子ども・子育て支援臨時交付金の算定に用いる資料の提出） 第一条 都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県の子ども・子育て支援法（以下「法」という。）附則第十五条第三項第一号に規定する子ども・子育て支援給付に要する費用及び同項第二号に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村長及び特別区の長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村又は当該特別区の法附則第十五条第三項第一号に規定する子ども・子育て支援給付に要する費用及び同項第二号に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。 （端数計算） 第二条 子ども・子育て支援臨時交付金の額を算定する場合及び子ども・子育て支援臨時交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。 （各地方公共団体に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の算定方法） 第三条 法附則第十五条第三項の規定により各都道府県に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一．〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。 一 当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの第二項第一号の算式中（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４の合算額 二 法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額 算式 Ｂｎ×２５，７００円×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 当該都道府県の区域内の市町村ごとの第２項第２号の算式中Ａの合算額 Ｂ１ 「子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる基礎数値等について（照会）」（令和２年１月２０日付総務省自治財政局交付税課長、内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡。以下「基礎数値等調査」という。）に基づいて報告された「０７ 施設等利用給付（都道府県立）」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」（以下「施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）」という。）のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数 Ｂ２ 施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の数 Ｂ３ 施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数 Ｂ４ 施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の数 Ｂ５ 施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数 Ｂ６ 施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の数 Ｃ 当該都道府県の区域内の市町村ごとの学校基本調査規則によって調査した令和元年５月１日現在における私立幼稚園（新制度移行分除く）の在籍人員数の合計数 三 当該都道府県の区域内の市町村ごとの第二項第三号の算式によって算定した額の合算額 ２ 法附則第十五条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一．〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。 一 法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める教育・保育給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式により算定した額 算式 （Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ （Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂｎ／ｃ×αｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０２ 教育保育給付（１号・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０２ 教育保育給付（１号・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「１号認定子ども数（私立）」という。）のうち「第１階層」の数（ａが１以上かつ１号認定子ども数（私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ａの算式の符号中ｂ２からｂ１９まで及びｃにおいて同じ。） ｂ２ １号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ３ １号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ４ １号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ５ １号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ６ １号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ７ １号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ８ １号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ９ １号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ１０ １号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１１ １号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ１２ １号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１３ １号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ１４ １号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第１子」の数 ｂ１５ １号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第２子」の数 ｂ１６ １号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第３子以降」の数 ｂ１７ １号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ１８ １号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ１９ １号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第３子以降」の数 ｃ １号認定子ども数（私立）のうち「合計」の数 αｎ 別表第一に定める月額単価 Ｂ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂｎ／ｃ×αｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―１ 教育保育給付（２号・４歳以上・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―１ 教育保育給付（２号・４歳以上・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（４歳以上・私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｂの算式の符号中ｂ２からｂ３４まで及びｃにおいて同じ。） ｂ２ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ３ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ４ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ５ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ６ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ７ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ８ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数 ｂ９ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数 ｂ１０ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ１１ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ１２ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ１３ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ１４ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ１５ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ１６ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ１７ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｂ１８ ２号認定子ども数（４歳以上・私立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１９ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２０ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２１ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２２ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２３ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２４ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２５ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数 ｂ２６ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数 ｂ２７ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ２８ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ２９ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ３０ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ３１ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ３２ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ３３ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ３４ ２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｃ ２号認定子ども数（４歳以上・私立）のうち「合計」の数 αｎ 別表第二のア欄に定める月額単価 Ｃ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂｎ／ｃ×αｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―２ 教育保育給付（２号・３歳・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―２ 教育保育給付（２号・３歳・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（３歳・私立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（３歳・私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｃの算式の符号中ｂ２からｂ３４まで及びｃにおいて同じ。） ｂ２ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ３ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ４ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ５ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ６ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ７ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ８ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数 ｂ９ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数 ｂ１０ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ１１ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ１２ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ１３ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ１４ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ１５ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ１６ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ１７ ２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｂ１８ ２号認定子ども数（３歳・私立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１９ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２０ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２１ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２２ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２３ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２４ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２５ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数 ｂ２６ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数 ｂ２７ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ２８ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ２９ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ３０ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ３１ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ３２ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ３３ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ３４ ２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｃ ２号認定子ども数（３歳・私立）のうち「合計」の数 αｎ 別表第二のイ欄に定める月額単価 Ｄ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂ１／ｃ×９，０００円×６＋ａ×ｂ２／ｃ×９，０００円×６ ａ×ｂ１／ｃ及びａ×ｂ２／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０６ 教育保育給付（３号・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０６ 教育保育給付（３号・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「３号認定子ども数（私立）」という。）のうち「保育標準時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ３号認定子ども数（私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｄの算式の符号中ｂ２及びｃにおいて同じ。） ｂ２ ３号認定子ども数（私立）のうち「保育短時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｃ ３号認定子ども数（私立）のうち「合計」の数 Ｅ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂｎ／ｃ×αｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０１―１ 教育保育給付（１号・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０１―１ 教育保育給付（１号・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「１号認定子ども数（公立）」という。）のうち「第１階層」の数（ａが１以上かつ１号認定子ども数（公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｅの算式の符号中ｂ２からｂ１９まで及びｃにおいて同じ。） ｂ２ １号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ３ １号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ４ １号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ５ １号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ６ １号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ７ １号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ８ １号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ９ １号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ１０ １号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１１ １号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ１２ １号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１３ １号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ１４ １号認定子ども数（公立）のうち「第４階層」の「第１子」の数 ｂ１５ １号認定子ども数（公立）のうち「第４階層」の「第２子」の数 ｂ１６ １号認定子ども数（公立）のうち「第４階層」の「第３子以降」の数 ｂ１７ １号認定子ども数（公立）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ１８ １号認定子ども数（公立）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ１９ １号認定子ども数（公立）のうち「第５階層」の「第３子以降」の数 ｃ １号認定子ども数（公立）のうち「合計」の数 αｎ 別表第一に定める月額単価 Ｆ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂｎ／ｃ×αｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―１ 教育保育給付（２号・４歳以上・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―１ 教育保育給付（２号・４歳以上・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・公立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（４歳以上・公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｆの算式の符号中ｂ２からｂ３４まで及びｃにおいて同じ。） ｂ２ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ３ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ４ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ５ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ６ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ７ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ８ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数 ｂ９ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数 ｂ１０ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ１１ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ１２ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ１３ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ１４ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ１５ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ１６ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ１７ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｂ１８ ２号認定子ども数（４歳以上・公立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１９ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２０ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２１ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２２ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２３ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２４ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２５ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数 ｂ２６ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数 ｂ２７ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ２８ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ２９ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ３０ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ３１ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ３２ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ３３ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ３４ ２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｃ ２号認定子ども数（４歳以上・公立）のうち「合計」の数 αｎ 別表第二のア欄に定める月額単価 Ｇ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂｎ／ｃ×αｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―２ 教育保育給付（２号・３歳・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―２ 教育保育給付（２号・３歳・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（３歳・公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｇの算式の符号中ｂ２からｂ３４まで及びｃにおいて同じ。） ｂ２ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ３ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ４ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ５ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ６ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ７ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ８ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数 ｂ９ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数 ｂ１０ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ１１ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ１２ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ１３ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ１４ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ１５ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ１６ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ１７ ２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｂ１８ ２号認定子ども数（３歳・公立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ１９ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２０ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２１ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２２ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２３ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数 ｂ２４ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｂ２５ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数 ｂ２６ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数 ｂ２７ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数 ｂ２８ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数 ｂ２９ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数 ｂ３０ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数 ｂ３１ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数 ｂ３２ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数 ｂ３３ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数 ｂ３４ ２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数 ｃ ２号認定子ども数（３歳・公立）のうち「合計」の数 αｎ 別表第二のイ欄に定める月額単価 Ｈ 次の算式によって算定した額 算式 ａ×ｂ１／ｃ×９，０００円×６＋ａ×ｂ２／ｃ×９，０００円×６ ａ×ｂ１／ｃ及びａ×ｂ２／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０５―１ 教育保育給付（３号・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数 ｂ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０５―１ 教育保育給付（３号・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「３号認定子ども数（公立）」という。）のうち「保育標準時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ３号認定子ども数（公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｈの算式の符号中ｂ２及びｃにおいて同じ。） ｂ２ ３号認定子ども数（公立）のうち「保育短時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数 ｃ ３号認定子ども数（公立）のうち「合計」の数 二 法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額 算式 Ｂｎ×２５，７００円×６及びＣ×１２，７００円に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 次の算式によって算定した額 算式 に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ１ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０７ 施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業（補足給付）」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」（以下「施設等利用給付対象子ども数」という。）のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数 ａ２ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数 ａ３ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数 ａ４ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数 ａ５ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「預かり保育事業」の数 ａ６ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ７ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ８ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ９ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ１０ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ１１ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ１２ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ１３ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ１４ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数 ａ１５ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数 ａ１６ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「預かり保育事業」の数 ａ１７ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ１８ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ１９ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ２０ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ２１ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ２２ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 ａ２３ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数 ａ２４ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 αｎ 別表第三に定める月額単価 Ｂ１ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数 Ｂ２ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数 Ｂ３ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数 Ｂ４ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数 Ｂ５ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数 Ｂ６ 施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数 Ｃ 当該市町村の学校基本調査規則によって調査した令和元年５月１日現在における私立幼稚園（新制度移行分除く）の在籍人員数 三 法附則第十五条第三項第二号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額 算式 Ａ×３，１００円×６／３ Ａ×３，１００円×６及びＡ×３，１００円×６／３に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 基礎数値等調査に基づいて報告された「０７ 施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業（補足給付）」の「補足給付事業」の「支給対象児童数」の数 ３ 法附則第十五条第三項の場合において、各都道府県及び各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の総額と各都道府県及び各市町村について第一項及び第二項の算式によって算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を第一項及び第二項の算式によって算定した額の最も大きい都道府県又は市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額に加算し、又はこれから減額する。 （交付すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第四条 総務大臣は、子ども・子育て支援臨時交付金を各都道府県及び各市町村に交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を減少する必要が生じたときは、当該減少すべき額を返還させることができる。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000100044_20240331_505M60000100164.xml | 令和二年厚生労働省令第四十四号 | 35 | 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令
第一章 総則 （認定の要件） 第一条 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。）第三十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 都道府県、市町村又は法人が経営しているものであること。 二 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十八条の二第一項に規定する社会福祉住居施設（同法第二条第三項第八号に規定する事業を行う施設に限る。）であって、当該施設を経営する者が同法第七十二条の規定による経営の制限又は停止を命ずる処分を受けていないこと。 三 第三章及び第四章に定める人員並びに設備及び運営に関する基準に従って将来にわたり適正な事業の運営をすることができる施設と認められること。 四 当該施設を経営する者が、第六条第一項の規定による日常生活支援住居施設の認定の取消し又は社会福祉法第七十二条の規定による経営の停止を命ずる処分を受けてから五年を経過していない者でないこと。 ２ 都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二条第四項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第二条第四項において「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長をいう。以下同じ。）は、法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けようとする施設が主として利用される地域において、日常生活上の支援が必要な要保護者の分布状況その他の状況からみて認定の必要がないと認めるときは、当該施設の認定をしないことができる。 （認定の申請等） 第二条 法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 施設の名称及び所在地 二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始予定年月日 四 申請者の登記事項証明書又は条例等 五 建物その他の設備の規模及び構造 六 当該申請に係る事業の入所定員数 七 日常生活及び社会生活上の支援を必要とする者に対する処遇の方法 八 施設の管理者（第十一条第一項に規定する管理者をいう。）及び生活支援提供責任者（第十条第三項に規定する生活支援提供責任者をいう。）の氏名及び経歴 九 当該申請に係る事業の従業者の勤務体制及び勤務形態 十 その他認定に関し都道府県知事が必要と認める事項 ２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該認定を受けようとする者が社会福祉法第六十八条の二の規定に基づき、同条に規定する社会福祉住居施設の届出を行っている場合において、前項第四号及び第五号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 ３ 日常生活支援住居施設の認定を受けた施設を経営する者は、第一項の規定により届け出た事項に変更があったときは、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。第三条第二項及び第四条において同じ。）の設置する施設については、本条の規定は適用しない。 （市町村の長の意見の聴取） 第三条 都道府県知事は、前条第一項の規定による申請書の提出があったときは、第一条第二項の規定による認定の必要性について、当該申請のあった施設の所在する市町村の長その他要保護者数及び要保護者の置かれた状況からみて、当該施設へ被保護者の入所を委託することが想定される市町村（社会福祉法第十四条第三項に規定する福祉事務所を設置していない町村にあっては、当該町村を管轄する都道府県を含む。）の長の意見を聴くことができる。 ２ 都道府県の設置する施設に係る前項の適用については、同項中「前条第一項の規定による申請書の提出があった」とあるのは、「次条の規定により公示する」とする。 （都道府県の設置する施設の取扱） 第四条 都道府県知事は、当該都道府県が設置する施設のうち、第一条第一項各号に掲げる要件に適していると認めるものについては、これを公示するものとする。 （認定の辞退） 第五条 日常生活支援住居施設の法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けた施設は、三月以上の予告期間を設けて、当該認定を辞退することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による認定の辞退の申出があったときは、遅滞なく、当該申出のあった施設に法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を入所させ、又は当該施設に入所を委託している保護の実施機関（法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）に対し、その旨を通知しなければならない。 （認定の取消し等） 第六条 都道府県知事は、日常生活支援住居施設の認定を受けた施設が第一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 ２ 都道府県知事は、第四条の規定による公示がされた施設が第一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第四条の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により認定を取り消し、又は認定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、遅滞なく、当該施設に法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を入所させ、又は入所を委託している保護の実施機関に対し、その旨を通知しなければならない。 （対象者） 第七条 法第三十条第一項ただし書の規定に基づき、日常生活支援住居施設に入所させ、又は入所を委託する被保護者は、保護の実施機関が、その者の心身の状況及び生活歴、その者が自立した日常生活及び社会生活を営むために解決すべき課題、活用可能な他の社会資源、その者とその家族との関係等を踏まえ、日常生活支援住居施設において支援を行うことが必要と総合的に判断する者であって、入所を希望しているものとする。 （支援の内容） 第八条 日常生活支援住居施設は、その入所者に対し、生活課題に関する相談に応じ、必要に応じて食事の提供等の日常生活を営むために必要な便宜を供与するとともに、入所者がその能力に応じて自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、第十五条第一項に規定する個別支援計画に基づき、家事等に関する支援、服薬管理等の健康管理の支援、日常生活に係る金銭の管理の支援、社会との交流の促進その他の支援及び関係機関との連絡調整を行うものとする。 第二章 基本方針 第九条 日常生活支援住居施設における支援は、第十五条第一項に規定する個別支援計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入所者がその能力に応じ自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設における支援は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に当該入所者の立場に立って行われるものでなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設における支援は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、入所者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 ４ 日常生活支援住居施設における支援は、入所者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービスを行う者によるサービスに不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。 ５ 日常生活支援住居施設は、自らその提供する支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 第三章 人員に関する基準 （従業者の員数） 第十条 日常生活支援住居施設には、入所者に対する日常生活上の支援を行う生活支援員を置く。 ２ 日常生活支援住居施設に置くべき生活支援員の員数は、常勤換算方法（施設の従業者の勤務延べ時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で、入所定員を十五で除して得た数以上とする。 ３ 日常生活支援住居施設は、生活支援員のうち次項に掲げる員数の者を生活支援提供責任者としなければならない。 ４ 生活支援提供責任者は、次の各号に掲げる入所定員の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる員数を配置するものとする。 一 入所定員が三十以下 一以上 二 入所定員が三十一以上 一に、入所定員が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 ５ 生活支援提供責任者は、常勤職員であって専ら日常生活支援住居施設の業務に従事する者でなければならない。 （管理者） 第十一条 日常生活支援住居施設には、その施設ごとに管理者を置かなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設の管理者は、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令第三十四号）第六条第一項に規定する施設長を兼ねるものとする。 ３ 日常生活支援住居施設の管理者は、当該日常生活支援住居施設の生活支援員及び生活支援提供責任者を兼ねることができる。 （管理者及び従業者の資格要件） 第十二条 日常生活支援住居施設の管理者は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 ２ 生活支援提供責任者は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められるものでなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設は、当該日常生活支援住居施設の生活支援員（日常生活支援住居施設の管理者及び生活支援提供責任者を除く。）が、できる限り社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。 第四章 設備及び運営に関する基準 （提供拒否の禁止） 第十三条 日常生活支援住居施設は、保護の実施機関から法第三十条第一項ただし書の規定による入所の委託の依頼を受けたときは、正当な理由がなく、これを拒んではならない。 （日常生活上の支援の提供方針） 第十四条 日常生活支援住居施設は、次条第一項に規定する個別支援計画に基づき、入所者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、日常生活及び社会生活上の支援の提供が漫然かつ画一的なものとならず、継続的かつ計画的に適切な支援が行われるよう配慮しなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設における日常生活及び社会生活上の支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設は、日常生活支援住居施設における日常生活及び社会生活上の支援の提供に際しては、保護の実施機関その他の都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。 ４ 日常生活支援住居施設は、入所者の心身の状況等により、自ら適切な日常生活及び社会生活上の支援を提供することが困難であると認めた場合又は入所者が他の社会福祉施設への入所を希望する場合には、当該入所者の保護の実施機関と協議した上で、当該入所を希望する施設への紹介その他の便宜の供与を行うものとする。 （個別支援計画の作成等） 第十五条 日常生活支援住居施設を経営する者は、生活支援提供責任者に日常生活支援に係る個別支援計画（以下「個別支援計画」という。）を作成させなければならない。 ２ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて入所者の希望する生活や課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、入所者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。 ３ 生活支援提供責任者は、入所者に面接してアセスメントを行わなければならない。 この場合において、生活支援提供責任者は、面接の趣旨を入所者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ４ 生活支援提供責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、入所者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、日常生活及び社会生活上の支援の目標並びにその達成時期並びに日常生活及び社会生活上の支援を提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成しなければならない。 この場合において、当該日常生活支援住居施設が提供する日常生活及び社会生活上の支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。 ５ 生活支援提供責任者は、必要に応じて、担当者会議（生活支援提供責任者が個別支援計画の作成のために当該個別支援計画の原案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。第十八条において同じ。）の開催等により、当該個別支援計画の原案の内容について説明を行うとともに、当該担当者から、専門的な見地からの意見を求めることができる。 ６ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成に当たり、その内容について、あらかじめ、当該個別支援計画に係る被保護者の保護の実施機関に協議し、同意を得なければならない。 ７ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成に当たり、その内容について入所者に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。 ８ 生活支援提供責任者は、個別支援計画を作成した際には、当該個別支援計画を入所者に交付しなければならない。 ９ 生活支援提供責任者は、個別支援計画を作成した際には、その写しを当該個別支援計画に係る被保護者の保護の実施機関に対し遅滞なく提出しなければならない。 １０ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行うものとする。 １１ 生活支援提供責任者は、モニタリングに当たっては、定期的に入所者に面接するとともに、モニタリングの結果を記録しなければならない。 １２ 第二項から第九項までの規定は、第十項に規定する個別支援計画の変更について準用する。 （生活支援提供責任者の責務） 第十六条 生活支援提供責任者は、前条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる業務を行うものとする。 一 入所申込者の入所に際し、その者が現に利用している福祉サービス事業を行う者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該日常生活支援住居施設以外における福祉サービス等の利用状況等を把握すること。 二 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活及び社会生活を営むことができると認められる入所者に対し、必要な援助を行うこと。 三 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。 （保護の変更等の届出） 第十七条 生活支援提供責任者は、日常生活支援住居施設に入所する被保護者について、法に基づく保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、速やかに、当該日常生活支援住居施設に法第三十条第一項ただし書の規定により当該被保護者を入所させ、又は入所を委託している保護の実施機関に、これを届け出なければならない。 （秘密保持） 第十八条 生活支援提供責任者は、担当者会議等において入所者の個人情報を用いる場合又は第十六条第一号の規定により入所申込者の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、文書により当該入所者又は入所申込者の同意を得なければならない。 （相談等） 第十九条 生活支援員は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （日常生活及び社会生活上の支援） 第二十条 日常生活支援住居施設は、個別支援計画に基づき、入所者の状況に応じて、家事等、服薬管理等の健康管理、日常生活に係る金銭管理、社会との交流の促進その他に係る日常生活及び社会生活上の支援を行うものとする。 （社会生活上の便宜の供与等） 第二十一条 日常生活支援住居施設の従業者は、入所者本人が日常生活及び社会生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等を行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て代わって行わなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設は、前項の手続等を行うに当たっては、当該入所者に係る保護の実施機関と連携しなければならない。 （地域との連携） 第二十二条 日常生活支援住居施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 （事業者等からの利益収受等の禁止） 第二十三条 日常生活支援住居施設を経営する者及びその管理者は、個別支援計画の作成又は変更に関し、当該日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者に対して、特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを当該計画に位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。 ２ 日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成若しくは変更又は支援の提供に関し、入所者等に対して、特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。 ３ 日常生活支援住居施設を経営する者及びその従業者は、個別支援計画の作成若しくは変更又は支援の提供に関し、入所者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させることの対償として、当該福祉サービス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （調査への協力等） 第二十四条 日常生活支援住居施設は、その提供した支援に関し、都道府県知事若しくは保護の実施機関からの報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該従業者からの質問若しくは日常生活支援住居施設の帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び入所者からの苦情に関して都道府県知事又は保護の実施機関が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は保護の実施機関から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設は、都道府県知事又は保護の実施機関から求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該都道府県知事又は保護の実施機関に報告しなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （会計の区分） 第二十五条 日常生活支援住居施設を経営する者は、日常生活支援住居施設ごとに経理を区分するとともに、日常生活支援住居施設における支援に係る会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （準用規定） 第二十六条 日常生活支援住居施設の設備及び運営に関する基準については、この章に規定するもののほか、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の例によるものとする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000100142_20200717_000000000000000.xml | 令和二年厚生労働省令第百四十二号 | 35 | 令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
１ 令和二年七月三日からの大雨による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 ２ 前項の規定は、令和二年七月三日から令和三年六月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 503AC0000000081_20210918_000000000000000.xml | 令和三年法律第八十一号 | 35 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、 喀 かく 痰 たん 吸引その他の医療行為をいう。 ２ この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（十八歳未満の者及び十八歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。次条第三項及び第十四条第一項第一号において同じ。）に在籍するものをいう。次条第二項において同じ。）をいう。 （基本理念） 第三条 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならない。 ２ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない。 ３ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が十八歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなければならない。 ４ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。第十条第二項において同じ。）の意思を最大限に尊重しなければならない。 ５ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。 （保育所の設置者等の責務） 第六条 保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。以下同じ。）の設置者、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所又は学校教育法第一条に規定する幼稚園であるものを除く。以下同じ。）の設置者及び家庭的保育事業等（児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下この項及び第九条第二項において同じ。）を営む者は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。 ２ 放課後児童健全育成事業（児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下この項及び第九条第三項において同じ。）を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。 （学校の設置者の責務） 第七条 学校（学校教育法第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策 （保育を行う体制の拡充等） 第九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項の仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（次項並びに次条第二項及び第三項において「看護師等」という。）又は喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。次条第三項において同じ。）を行うことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。 （教育を行う体制の拡充等） 第十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （日常生活における支援） 第十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとする。 （相談体制の整備） 第十二条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。 （情報の共有の促進） 第十三条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとする。 第三章 医療的ケア児支援センター等 （医療的ケア児支援センター等） 第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる。 一 医療的ケア児（十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含む。以下この条及び附則第二条第二項において同じ。）及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。 二 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。 三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族その他の関係者がその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとする。 （秘密保持義務） 第十五条 医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。 （報告の徴収等） 第十六条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。 ２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善命令） 第十七条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十八条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援センターが前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 第四章 補則 （広報啓発） 第十九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 （人材の確保） 第二十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとする。 （研究開発等の推進） 第二十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000002064_20230401_505M60000002033.xml | 令和三年内閣府令第六十四号 | 35 | 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事、都道府県に置かれる審議会その他の合議制の機関又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十七条第一項 二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第百二十八条第一項 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000100165_20211001_000000000000000.xml | 令和三年厚生労働省令第百六十五号 | 35 | 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 社会保険診療報酬支払基金が法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項 二 その他社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金連結情報提供業務（法第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務をいう。）に関し必要な事項 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000100168_20230101_504M60000100174.xml | 令和三年厚生労働省令第百六十八号 | 35 | 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令
（経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金連結情報提供業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （予算の添付書類） 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第九条 法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十一条 法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金連結情報提供業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（支払基金連結情報提供業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十二条 法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十四条 法第二十八条第三項の支払基金連結情報提供業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支払基金連結情報提供業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金連結情報提供業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。 （会計規程） 第十六条 支払基金は、支払基金連結情報提供業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000100175_20240401_506M60000100065.xml | 令和三年厚生労働省令第百七十五号 | 35 | 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
次の各号に掲げる法律又は政令の規定に基づく立入検査等（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）が行うことができることとされているものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書及び狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第三条第二項（同法第六条第六項において準用する場合を含む。）に基づき同法第三条第一項の狂犬病予防員（同法第六条第六項において準用する場合にあっては、同条第二項の捕獲人）が携帯する証票は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の十六第一項及び第五十七条の三第二項 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第十条第一項 三 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十三条第一項 四 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第十八条第一項 五 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十一条第一項 六 興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第五条第一項 七 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第七条第一項及び第二項 八 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第六条第一項 九 化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第六条第一項（同法第八条及び第九条第五項において準用する場合を含む。） 十 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の二第三項において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項及び消費生活協同組合法第九十四条第一項から第五項まで 十一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の八第一項、第二十五条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項（同法第七十条の二十において読み替えて準用する場合を含む。） 十二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十九条第一項及び第二項 十三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十七条第四項、第三十八条の六第一項及び第四十条の五第一項 十四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十八条第一項、第四十四条第一項及び第五十四条第一項（同法第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。） 十五 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の十三第二項及び第十条第一項 十六 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第十八条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） 十七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十六条第一項（同法第百四十四条において読み替えて準用する場合を含む。） 十八 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十八条第二項 十九 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十二条第一項及び第二項 二十 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の三十八第一項及び第二項並びに第五十八条の六第五項 二十一 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十七条第一項 二十二 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第四十四条第二項 二十三 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二十七条第一項 二十四 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二十四条第一項 二十五 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十四条第一項 二十六 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第六十条第一項 二十七 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の五第一項 二十八 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条の二第一項（同法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条の二の三第一項（同法第五十四条の三第二項において準用する場合を含む。）、第百六条第一項、第百十三条並びに第百十四条第一項及び第二項 二十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十九条第一項から第四項まで、同条第六項及び第七項、第七十条第三項、第七十六条の七第二項並びに第七十六条の八第一項 三十 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第十三項 三十一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十六条第一項及び第二項 三十二 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二十一条第一項 三十三 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十一条第一項及び第十二条の五第一項 三十四 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）第七条第一項 三十五 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十一条第一項及び第二項、第七十二条第一項（同法第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、第八十一条第一項（同法第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項及び第二項、第百三十七条第二項並びに第百五十二条第一項 三十六 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第三十八条第一項及び第二項 三十七 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条第一項及び第二項、第四十二条第四項、第四十二条の三第三項、第四十五条第八項、第四十七条第四項、第四十九条第三項、第五十四条第四項、第五十四条の三第三項、第五十七条第八項、第五十九条第四項、第六十九条の二十二第二項、第六十九条の三十第一項（同法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）、第七十六条第一項、第七十八条の七第一項、第八十三条第一項、第九十条第一項、第百条第一項、第百十四条の二第一項、第百十五条の七第一項、第百十五条の十七第一項、第百十五条の二十七第一項、第百十五条の三十三第一項、第百十五条の四十第一項（同法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）、第百七十二条第一項、第百九十七条第四項並びに第二百二条第一項 三十八 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第二十四条第一項及び第二項、第四十二条第三項、第四十九条第三項、第五十四条第三項、第七十六条第一項、第百十二条第一項、第百十五条の七第一項並びに第百十五条の三十三第一項 三十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条第一項及び第十六項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の三第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第三十五条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合、同法第三十五条第五項において準用する場合、同法第四十四条の四第一項の規定に基づく政令において適用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第五十条第一項（同項の規定により都道府県知事が当該職員に同法第三十五条第一項に規定する措置を実施させる場合に限る。）並びに第五十条第十項 四十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十四条第一項及び第三十八条第一項 四十一 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第二十一条第一項 四十二 国家戦略特別区域法第十三条第九項 四十三 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十一条第一項及び第三十五条第一項 四十四 健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第二条第五項及び第三条第三項 四十五 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十三条第一項 四十六 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成三年政令第五十二号）第二十条第一項 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000100177_20220401_000000000000000.xml | 令和三年厚生労働省令第百七十七号 | 35 | 社会福祉連携推進法人会計基準
第一章 総則 （社会福祉連携推進法人会計の基準） 第一条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第百二十五条の認定（以下「社会福祉連携推進認定」という。）を受けた一般社団法人（以下「社会福祉連携推進法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十条第一項に規定する会計帳簿をいう。以下同じ。）、計算書類（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項に規定する貸借対照表並びに同条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録（法第百三十八条第一項において読み替えて準用する法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録をいう。以下同じ。）を作成しなればならない。 ２ 社会福祉連携推進法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉連携推進法人会計の慣行を斟酌しなければならない。 （会計原則） 第二条 社会福祉連携推進法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。 一 計算書類は、資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況に関する真実な内容を明瞭に表示すること。 二 計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。 三 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。 （総額表示） 第三条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。 （金額の表示の単位） 第四条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。 第二章 会計帳簿 （会計帳簿の作成） 第五条 会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 （資産の評価） 第六条 資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。 ４ 受取手形、事業未収金、貸付金等の債権については、回収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に回収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十条第一項第八号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ６ 棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （負債の評価） 第七条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金 二 退職給付引当金 三 役員退職慰労引当金 （純資産） 第八条 基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の規定に基づく基金（同法第百四十一条の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。 ２ 代替基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十四条の規定に基づく代替基金の金額を計上するものとする。 ３ 積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉連携推進法人が理事会の議決に基づき積立金として積み立てた額を計上するものとする。 第三章 計算関係書類 第一節 総則 （社会福祉連携推進認定を受けた日の貸借対照表） 第九条 法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項の規定により作成する貸借対照表は、社会福祉連携推進認定を受けた日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号に掲げるものとする。 （各会計年度に係る計算書類） 第十条 各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書（損益計算書内訳表を含む。以下同じ。） （会計の区分） 第十一条 計算書類の会計の区分は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める内容とする。 一 社会福祉連携推進業務会計 法第百二十五条に規定する社会福祉連携推進業務に関する会計 二 その他の業務会計 法第百三十二条第三項に規定する社会福祉連携推進業務以外の業務に関する会計 三 法人会計 前二号に掲げるもの以外に関する会計 ２ 社会福祉連携推進業務会計は、法第百二十五条各号に掲げる業務の種類ごとに区分するものとする。 第二節 貸借対照表 （貸借対照表の内容） 第十二条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。 （貸借対照表の区分） 第十三条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。 ２ 純資産の部は、基金、代替基金、積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。 （貸借対照表の様式） 第十四条 貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。 第三節 損益計算書 （損益計算書の内容） 第十五条 損益計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。 （損益計算の方法） 第十六条 損益計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。 ２ 損益計算を行うに当たっては、複数の業務に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該業務に配分するものとする。 （損益計算書の区分） 第十七条 損益計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。 一 サービス活動増減の部 二 サービス活動外増減の部 三 特別増減の部 四 純資産増減の部 （損益計算書の構成） 第十八条 前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。 ２ 前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。 ３ 損益計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。 ４ 前条第三号に掲げる部には、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。 ５ 損益計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を税引前当期活動増減差額として記載し、当該税引前当期活動増減差額から法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した額を当期活動増減差額として記載するものとする。 ６ 前条第四号に掲げる部には、基金、代替基金、積立金並びに繰越活動増減差額の増減及び残高を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を当期末純資産残高として記載するものとする。 （損益計算書の様式） 第十九条 損益計算書の様式は、第二号第一様式及び第二様式のとおりとする。 第四節 計算書類の注記 第二十条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 会計年度の末日において、社会福祉連携推進法人が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この号において「継続事業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、継続事業の前提に関する事項 二 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針 三 重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額 四 社会福祉連携推進法人で採用する退職給付制度 五 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 六 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 七 法第百四十六条第二項に規定する社会福祉連携推進目的取得財産残額 八 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 九 関連当事者との取引に関する事項 十 重要な偶発債務 十一 重要な後発事象 十二 社員との取引の内容 十三 基金及び代替基金の内容 十四 前各号に掲げるもののほか、社会福祉連携推進法人の資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況を明らかにするために必要な事項 ２ 前項第九号の「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該社会福祉連携推進法人の常勤の役員として報酬を受けている者 二 前号に掲げる者の近親者 三 前二号に掲げる者が議決権の過半数を有している法人 四 支配法人（当該社会福祉連携推進法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。第六号において同じ。） 五 被支配法人（当該社会福祉連携推進法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。） 六 当該社会福祉連携推進法人と同一の支配法人をもつ法人 ３ 前項第四号及び第五号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している」とは、社員総会等の意思決定機関の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超えることをいう。 一 一の法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。） 二 一の法人の職員 ４ 第一項各号に掲げる事項を注記する場合に用いる様式は、厚生労働省社会・援護局長（以下「社会・援護局長」という。）が定める。 第五節 附属明細書 第二十一条 各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 固定資産明細書 二 引当金明細書 三 資金収支明細書 四 社会福祉連携推進業務貸付金（借入金）明細書 ２ 附属明細書は、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる附属明細書の様式は、社会・援護局長が定める。 第四章 財産目録 （財産目録の内容） 第二十二条 財産目録は、当該会計年度末現在（社会福祉連携推進認定を受けた日における財産目録にあっては、当該日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 （財産目録の区分） 第二十三条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して純資産の額を表示するものとする。 （財産目録の金額） 第二十四条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。 （財産目録の様式） 第二十五条 財産目録の様式は、社会・援護局長が定める。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 504AC0100000052_20240401_504AC0000000066.xml | 令和四年法律第五十二号 | 35 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。 （基本理念） 第三条 困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。 二 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。 三 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。 （関連施策の活用） 第五条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。 （緊密な連携） 第六条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。 第二章 基本方針及び都道府県基本計画等 （基本方針） 第七条 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項 二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項 三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県基本計画等） 第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針 二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項 三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項 ３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第三章 女性相談支援センターによる支援等 （女性相談支援センター） 第九条 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。 ２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、女性相談支援センターを設置することができる。 ３ 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。 一 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。 二 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。 三 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。 四 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 五 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 ４ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。 ５ 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。 ６ 女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。 ７ 第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。 ８ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ９ 第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。 １０ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。 １１ 前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。 （女性相談支援センターの所長による報告等） 第十条 女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。 （女性相談支援員） 第十一条 都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項（第四号から第六号までを除く。）並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。）を置くものとする。 ２ 市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。 ３ 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。 （女性自立支援施設） 第十二条 都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）を設置することができる。 ２ 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。 ３ 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。 （民間の団体との協働による支援） 第十三条 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。 ２ 市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。 （民生委員等の協力） 第十四条 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。 （支援調整会議） 第十五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。）を組織するよう努めるものとする。 ２ 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。 ３ 支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 ４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。 ５ 次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者 二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者 三 前二号に掲げる者以外の者 支援調整会議を構成する者又は当該者であった者 ６ 前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。 第四章 雑則 （教育及び啓発） 第十六条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の 涵 かん 養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。 （調査研究の推進） 第十七条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。 （人材の確保等） 第十八条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。 （民間の団体に対する援助） 第十九条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都道府県及び市町村の支弁） 第二十条 都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。）を支弁しなければならない。 一 女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。） 二 女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 三 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用 四 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用 五 都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 六 第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用 ２ 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。 ３ 市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。 （都道府県等の補助） 第二十一条 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。 ２ 都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。 （国の負担及び補助） 第二十二条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。 ２ 国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。 一 都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。） 二 市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用 ３ 国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げるもの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。 第五章 罰則 第二十三条 第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 504AC0100000052_20250601_504AC0000000068.xml | 令和四年法律第五十二号 | 35 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。 （基本理念） 第三条 困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。 二 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。 三 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。 （関連施策の活用） 第五条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。 （緊密な連携） 第六条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。 第二章 基本方針及び都道府県基本計画等 （基本方針） 第七条 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項 二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項 三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県基本計画等） 第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針 二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項 三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項 ３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第三章 女性相談支援センターによる支援等 （女性相談支援センター） 第九条 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。 ２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、女性相談支援センターを設置することができる。 ３ 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。 一 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。 二 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。 三 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。 四 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 五 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 ４ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。 ５ 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。 ６ 女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。 ７ 第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。 ８ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ９ 第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。 １０ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。 １１ 前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。 （女性相談支援センターの所長による報告等） 第十条 女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。 （女性相談支援員） 第十一条 都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項（第四号から第六号までを除く。）並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。）を置くものとする。 ２ 市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。 ３ 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。 （女性自立支援施設） 第十二条 都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）を設置することができる。 ２ 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。 ３ 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。 （民間の団体との協働による支援） 第十三条 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。 ２ 市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。 （民生委員等の協力） 第十四条 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。 （支援調整会議） 第十五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。）を組織するよう努めるものとする。 ２ 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。 ３ 支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 ４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。 ５ 次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者 二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者 三 前二号に掲げる者以外の者 支援調整会議を構成する者又は当該者であった者 ６ 前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。 第四章 雑則 （教育及び啓発） 第十六条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の 涵 かん 養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。 （調査研究の推進） 第十七条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。 （人材の確保等） 第十八条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。 （民間の団体に対する援助） 第十九条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都道府県及び市町村の支弁） 第二十条 都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。）を支弁しなければならない。 一 女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。） 二 女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 三 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用 四 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用 五 都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 六 第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用 ２ 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。 ３ 市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。 （都道府県等の補助） 第二十一条 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。 ２ 都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。 （国の負担及び補助） 第二十二条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。 ２ 国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。 一 都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。） 二 市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用 ３ 国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げるもの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。 第五章 罰則 第二十三条 第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 504AC1000000077_20230401_000000000000000.xml | 令和四年法律第七十七号 | 35 | こども基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。 ２ この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。 一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援 二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援 三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備 （基本理念） 第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。 二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。 三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。 四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。 五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。 六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業主の努力） 第六条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。 （国民の努力） 第七条 国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。 （年次報告） 第八条 政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 ２ 前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第九条第一項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況 二 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第六条第一項に規定する我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状況 三 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第七条第一項に規定する子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況 第二章 基本的施策 （こども施策に関する大綱） 第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。 ２ こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 こども施策に関する基本的な方針 二 こども施策に関する重要事項 三 前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項 ３ こども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策 二 子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項 三 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項 ４ こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、こども大綱を公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、こども大綱の変更について準用する。 （都道府県こども計画等） 第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する都道府県計画その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。 ５ 市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。 （こども施策に対するこども等の意見の反映） 第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 （こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等） 第十二条 国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （関係者相互の有機的な連携の確保等） 第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。 ３ 都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。 ４ 前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認める者をもって構成する。 第十四条 国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知） 第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 （こども施策の充実及び財政上の措置等） 第十六条 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章 こども政策推進会議 （設置及び所掌事務等） 第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 こども大綱の案を作成すること。 二 前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施策の実施を推進すること。 三 こども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務 ３ 会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 （組織等） 第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。 ２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの 二 会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 （資料提出の要求等） 第十九条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第二十条 前三条に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000112_20220401_000000000000000.xml | 令和四年政令第百十二号 | 35 | 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（調整対象給付費見込額に係る率） 第一条 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。 （前期高齢者加入率の下限割合） 第二条 令和四年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。 （負担調整基準率） 第三条 令和四年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十五・七〇六とする。 （特別負担調整基準率） 第四条 令和四年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・三三〇七九とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000100176_20230101_000000000000000.xml | 令和四年厚生労働省令第百七十六号 | 35 | 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金電子処方箋管理業務（同条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。）に関し必要な事項とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000100177_20230101_000000000000000.xml | 令和四年厚生労働省令第百七十七号 | 35 | 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令
（経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務（以下「支払基金電子処方箋管理業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 前条の経理の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （予算の添付書類） 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第九条 法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第二十四条第二項各号の規定により行う支払基金電子処方箋管理業務に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十一条 法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金電子処方箋管理業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（支払基金電子処方箋管理業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十二条 法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十四条 法第二十八条第三項の支払基金電子処方箋管理業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支払基金電子処方箋管理業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金電子処方箋管理業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。 （会計規程） 第十六条 支払基金は、支払基金電子処方箋管理業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 505AC0000000045_20240517_506AC0000000027.xml | 令和五年法律第四十五号 | 35 | 孤独・孤立対策推進法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態（以下「孤独・孤立の状態」という。）にある者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組（以下「孤独・孤立対策」という。）について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 孤独・孤立対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独・孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること。 二 孤独・孤立の状態となる要因及び孤独・孤立の状態が多様であることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（以下「当事者等」という。）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることを旨とすること。 三 当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われるようにすることを旨とすること。 （国の責務） 第三条 国は、前条に定める基本理念（次条及び第六条において「基本理念」という。）にのっとり、孤独・孤立対策に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （国民の努力） 第五条 国民は、孤独・孤立の状態にある者に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （関係者の連携及び協力） 第六条 国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、孤独・孤立対策に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 孤独・孤立対策に関する施策 （孤独・孤立対策の重点計画） 第八条 孤独・孤立対策推進本部は、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（以下この条及び第二十一条第一項第一号において「孤独・孤立対策重点計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 孤独・孤立対策重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針 二 孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 孤独・孤立対策推進本部は、第一項の規定により孤独・孤立対策重点計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ５ 孤独・孤立対策推進本部は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果を遅滞なく公表しなければならない。 （国民の理解の増進等） 第九条 国及び地方公共団体は、孤独・孤立対策に関し、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努めるものとする。 （相談支援） 第十条 国及び地方公共団体は、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者が、当事者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の支援を行うことを推進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （協議の促進等） 第十一条 国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （人材の確保等） 第十二条 国及び地方公共団体は、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援） 第十三条 国は、孤独・孤立対策に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （調査研究の推進） 第十四条 国は、孤独・孤立の状態にある者の実態に関する調査研究その他の孤独・孤立対策に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めるものとする。 （孤独・孤立対策地域協議会） 第十五条 地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、単独で又は共同して、当事者等に対する支援（以下この項、次条及び第十七条第二項において単に「支援」という。）に関係する機関及び団体、支援に関係する職務に従事する者その他の関係者（次条第二項及び第二十一条第二項において「関係機関等」という。）により構成される孤独・孤立対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （協議会の事務等） 第十六条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うものとする。 ２ 協議会を構成する関係機関等（次項及び次条において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、支援を行うものとする。 ３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等による支援の実施に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。 （協議会の孤独・孤立対策調整機関） 第十七条 協議会を設置した地方公共団体の長は、構成機関等のうちから一の機関又は団体を限り孤独・孤立対策調整機関（次項及び次条において「調整機関」という。）として指定することができる。 ２ 調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、必要な支援が適切に行われるよう、協議会の定めるところにより、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じて他の構成機関等が行う支援を組み合わせるなど構成機関等相互の連絡調整を行うものとする。 （秘密保持義務） 第十八条 協議会の事務（調整機関としての事務を含む。以下この条において同じ。）に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （協議会の定める事項） 第十九条 第十五条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第三章 孤独・孤立対策推進本部 （設置） 第二十条 内閣府に、特別の機関として、孤独・孤立対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第二十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 孤独・孤立対策重点計画を作成し、及びその実施を推進すること。 二 前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策に関する重要な事項について審議すること。 ２ 本部は、前項第一号に掲げる事務を遂行するため、必要に応じ、地方公共団体、協議会又は関係機関等の意見を聴くものとする。 （組織） 第二十二条 本部は、孤独・孤立対策推進本部長、孤独・孤立対策推進副本部長及び孤独・孤立対策推進本部員をもって組織する。 （孤独・孤立対策推進本部長） 第二十三条 本部の長は、孤独・孤立対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （孤独・孤立対策推進副本部長） 第二十四条 本部に、孤独・孤立対策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第三十六号に掲げる事項に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するものをもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （孤独・孤立対策推進本部員） 第二十五条 本部に、孤独・孤立対策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 法務大臣 三 文部科学大臣 四 厚生労働大臣 五 農林水産大臣 六 国土交通大臣 七 環境大臣 八 前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 （資料提出の要求等） 第二十六条 本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第二十七条 第二十条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 罰則 第二十八条 第十八条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000085_20240401_000000000000000.xml | 令和五年政令第八十五号 | 35 | 女性相談支援センターに関する政令
（女性相談支援センターの所長） 第一条 女性相談支援センターの所長は、都道府県知事（女性相談支援センターを設置する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を含む。次条第二項において同じ。）の補助機関である職員であって所長の職務を行うに必要な専門的な知識経験及び女性の人権に関する識見を有するもののうちから任用しなければならない。 （女性相談支援センターの職員） 第二条 女性相談支援センターの職員のうち、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）第九条第三項第一号に規定する相談をつかさどる職員は、社会福祉主事たる資格を有する者のうちから任用しなければならない。 ２ 法第九条第三項第三号に規定する医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助をつかさどる職員は、都道府県知事の補助機関である職員であって次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用するように努めなければならない。 一 医師であって、精神衛生に関して学識経験を有するもの 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） 三 前二号に掲げる者に準ずる者 （国が負担する費用の範囲） 第三条 法第二十二条第一項の規定により国が負担する法第二十条第一項第一号に掲げる費用の範囲は、女性相談支援センターの運営に要する費用（次項各号及び第四項各号に掲げる費用並びに第三項に規定する費用を除く。）とする。 ２ 法第二十二条第一項の規定により国が負担する法第二十条第一項第二号に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。 一 法第二十条第一項第二号に規定する一時保護の実施に要する費用（第四項第一号に掲げる費用を除く。） 二 前号に規定する一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用（第四項第二号に掲げる費用を除く。） ３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十八条第一項（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国が負担する同法第二十七条第一項第一号（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。）に掲げる費用の範囲は、同法第三条第三項（同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき同項各号に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用（次項各号に掲げる費用を除く。）とする。 ４ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十八条第一項の規定により国が負担する同法第二十七条第一項第二号（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。 一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十七条第一項第二号に規定する一時保護の実施に要する費用 二 前号に規定する一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用 （費用の算定基準） 第四条 前条第一項及び第三項の費用は、厚生労働大臣が定める職員の旅費、備品費、消耗品費等の額を合計して算定するものとする。 ２ 前条第二項第一号及び第四項第一号の費用は、厚生労働大臣が地域差等を考慮して定める女性相談支援センターでこれらの規定に規定する一時保護が行われた者（以下この条において「一時保護対象者」という。）一人一日当たりの飲食物費、被服費、保健衛生費等の合計額に一時保護対象者の延べ人員を乗じて算定するものとする。 ３ 前条第二項第二号及び第四項第二号の費用は、厚生労働大臣が地域差、一時保護対象者の延べ人員等を考慮して定める職員の給与及び旅費並びに庁費等の額を合計して算定するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第五条 この政令に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000115_20230401_000000000000000.xml | 令和五年政令第百十五号 | 35 | 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（調整対象給付費見込額に係る率） 第一条 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。 （前期高齢者加入率の下限割合） 第二条 令和五年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。 （負担調整基準率） 第三条 令和五年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十四・〇二九とする。 （特別負担調整基準率） 第四条 令和五年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十八・九一四六三とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000128_20230401_000000000000000.xml | 令和五年政令第百二十八号 | 35 | こども政策推進会議令
（会長） 第一条 会長は、会務を総理する。 ２ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （庶務） 第二条 こども政策推進会議の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において処理する。 （こども政策推進会議の運営） 第三条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他こども政策推進会議の運営に関し必要な事項は、会長がこども政策推進会議に諮って定める。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000367_20240101_000000000000000.xml | 令和五年政令第三百六十七号 | 35 | 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「法」という。）第二条の政令で定める状態は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患（特定の疾患に分類されないものを含み、せん妄、鬱病その他の厚生労働省令で定める精神疾患を除く。）により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000368_20240101_000000000000000.xml | 令和五年政令第三百六十八号 | 35 | 認知症施策推進本部令
（委員の任期） 第一条 認知症施策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第二条 関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （関係者会議の運営） 第三条 関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、議事の手続その他関係者会議の運営に関し必要な事項は、会長が関係者会議に諮って定める。 （認知症施策推進本部の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、認知症施策推進本部の運営に関し必要な事項は、認知症施策推進本部長が認知症施策推進本部に諮って定める。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002042_20230401_000000000000000.xml | 令和五年内閣府令第四十二号 | 35 | こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の七第一項、第十八条の十六第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五の二十二第一項、第二十一条の五の二十七第一項（児童福祉法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）、第二十一条の十四第一項、第二十四条の十五第一項、第二十四条の三十四第一項、第二十四条の三十九第一項、第三十四条の五第一項、第三十四条の八の三第一項、第三十四条の十四第一項、第三十四条の十七第一項、第三十四条の十八の二第一項、第四十六条第一項、第五十六条の八第七項、第五十七条の三第一項及び第三項、第五十七条の三の二第一項、第五十七条の三の三第一項及び第四項並びに第五十九条第一項 二 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第二十九条第一項及び第二項 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十二条第一項（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。） 四 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十七条第一項（同法附則第二条第四項の規定により準用する場合を含む。） 五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十三条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第十四条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第十五条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）及び第二項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第三十八条第一項、第五十条第一項、第五十六条第一項並びに第五十八条の八第一項 六 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第三十九条第二項 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100036_20240401_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第三十六号 | 35 | 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準
（趣旨） 第一条 女性自立支援施設（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設をいう。以下同じ。）に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第九条及び第十条の規定による基準 二 社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十一条第三項第四号及び第四項第一号イの規定による基準 三 社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第六条、第十二条、第十六条及び第十七条第四項の規定による基準 四 社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十三条の規定による基準 五 社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの （基本方針） 第二条 女性自立支援施設は、入所者に対し、健全な環境のもとで、女性の人権に関する高い識見と専門性を有する職員により、社会において入所者の置かれた状況に応じた自立した生活を送るための支援を含め、適切な支援を行うよう努めなければならない。 （基準と女性自立支援施設） 第三条 女性自立支援施設は、社会福祉法第六十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。 （構造設備の一般原則） 第四条 女性自立支援施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。 （非常災害対策） 第五条 女性自立支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画（第十六条第四項において「非常災害計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 女性自立支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 （安全計画の策定等） 第六条 女性自立支援施設は、入所者の安全の確保を図るため、当該女性自立支援施設の設備の安全点検、職員等に対する施設外での活動、取組等を含めた女性自立支援施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員等の研修及び訓練その他女性自立支援施設における安全に関する事項についての計画（以下この条及び第十六条第四項において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 女性自立支援施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 女性自立支援施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 （苦情への対応） 第七条 女性自立支援施設は、その行った支援に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 女性自立支援施設は、その行った支援に関し、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第十一条第二項において同じ。）から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ３ 女性自立支援施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。 （帳簿の整備） 第八条 女性自立支援施設は、設備、職員、会計及び入所者の支援の状況に関する帳簿を整備しなければならない。 （職員配置の基準） 第九条 女性自立支援施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。 ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、第三号の職員を置かないことができる。 一 施設長 一 二 入所者の自立支援（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十二条第一項に規定する自立支援をいう。以下同じ。）を行う職員 二以上 三 栄養士又は調理員 一以上 四 看護師又は心理療法担当職員 一以上 五 事務員 一以上 六 施設のその他の業務を行うために必要な職員 当該女性自立支援施設の実情に応じた適当数 ２ 女性自立支援施設の職員は、専ら当該女性自立支援施設の職務に従事する者でなければならない。 ただし、入所者の支援に支障がない場合には、この限りではない。 （施設長の資格要件） 第十条 施設長は、施設を運営するにあたって女性の人権に関する高い識見と専門性を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業若しくは困難な問題を抱える女性への支援に関する活動に三年以上従事した者であること。 二 罰金以上の刑に処せられたことのない者であること。 三 心身ともに健全な者であること。 （設備の基準） 第十一条 女性自立支援施設の建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）としなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての女性自立支援施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。 一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。 二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。 三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。 ３ 女性自立支援施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。 一 事務室 二 相談室 三 宿直室 四 居室 五 集会室兼談話室 六 静養室 七 医務室 八 作業室 九 食堂 十 調理室 十一 洗面所 十二 浴室 十三 便所 十四 洗濯室 十五 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備 ４ 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。 一 居室 イ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、おおむね九・九平方メートル以上とすること。 ロ 主要な出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。 ハ 寝具を収納するための押入れその他の設備のほか、各人ごとに身の回り品を収納することができる収納設備を設けること。 ただし、寝台を設けてある場合においては、寝具を収納するための設備は、設けることを要しないこと。 二 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。 三 医務室 入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えること。 四 食堂及び調理室 食器、調理器具等の消毒その他食堂及び調理室を常に清潔を保持するために必要な措置を講じること。 五 その他の設備 イ 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。 ロ 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。 （秘密保持等） 第十二条 女性自立支援施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 女性自立支援施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 （居室の入所定員） 第十三条 一の居室の定員は、原則一人とする。 ２ 女性自立支援施設の入所の対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合等、入所者の自立支援を行うために必要と認められる場合は、前項の規定に関わらず、一の居室の定員を二人以上とすることができる。 （自立支援等） 第十四条 女性自立支援施設は、入所者の意向及び私生活を十分に尊重して、入所者の心身の健康回復及び生活（就労及び就学を含む。）に関する支援等を行わなければならない。 ２ 女性自立支援施設は、入所者の個の尊厳を保ち、心身の状況、本人の意思、希望及び自立に向けた意向を十分に踏まえた上で、施設における基本的な共同生活の考え方を示さなければならない。 ３ 女性自立支援施設は、入所者の自立支援を行うため、入所者の意向を踏まえ、各入所者ごとに個別支援計画を作成しなければならない。 （食事の提供） 第十五条 食事は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。 ２ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第十六条 女性自立支援施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 女性自立支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 女性自立支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 ４ 業務継続計画は、非常災害計画及び安全計画と一体のものとして策定することができる。 （保健衛生） 第十七条 女性自立支援施設は、入所者については、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。 ２ 女性自立支援施設は、居室その他入所者が常時使用する設備について、常に清潔にしなければならない。 ３ 女性自立支援施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。 ４ 女性自立支援施設は、当該女性自立支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施しなければならない。 （給付金として支払を受けた金銭の管理） 第十八条 女性自立支援施設は、当該女性自立支援施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。 一 当該入所者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「入所者に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。 二 入所者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。 三 入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。 四 当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に取得させること。 （関係機関との連携） 第十九条 女性自立支援施設は、女性相談支援センター、女性相談支援員、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体のほか、福祉事務所（社会福祉法に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）、母子・父子福祉団体その他の関係機関及び母子・父子自立支援員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。 （電磁的記録） 第二十条 女性自立支援施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100037_20240401_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第三十七号 | 35 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則
（法第九条第七項の厚生労働省令で定める場合） 第一条 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「法」という。）第九条第七項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。次号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力から保護することが必要と認められる場合 二 同居する者等であって、配偶者暴力防止等法第一条第三項に規定する配偶者以外の者からの暴力から保護することが必要と認められる場合 三 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等から保護することが必要と認められる場合 四 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第七号に規定する人身取引等により他人の支配下に置かれていた者として保護することが必要と認められる場合 五 住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合 六 心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合 七 前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合 （法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法） 第二条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法は、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行及び相談窓口の設置その他法第二条に規定する困難な問題を抱える女性を支援する適切な方法とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100158_20240101_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第百五十八号 | 35 | 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令（令和五年政令第三百六十七号）の厚生労働省令で定める精神疾患は、せん妄、鬱病その他の気分障害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100167_20240401_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第百六十七号 | 35 | 行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令
行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000102003_20230401_000000000000000.xml | 令和五年内閣府・厚生労働省令第三号 | 35 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 社会福祉 |
Reiwa | Act | 506AC1000000013_20240405_000000000000000.xml | 令和六年法律第十三号 | 35 | 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害により住宅に被害を受けた世帯（以下この条において「被災世帯」という。）の住宅の再建の支援等の観点から支給される給付金であって、それらがあいまって被災世帯に必要な支援を確保し、当該災害により被害を受けた地域のコミュニティの再生を図り、当該地域における社会福祉の向上に資するものとして石川県から支給される次に掲げるものをいう。 一 令和六年三月一日に閣議において決定された令和五年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金その他高齢者若しくは障害者がいる世帯又は住宅の建設、購入若しくは補修のための借入金の借入れを受け若しくは返済を行うことが容易でない世帯に対して給付金を支給することを目的として国が交付する交付金として厚生労働省令で定めるものを主たる財源として支給される給付金 二 前号に掲げる給付金の支給を受けていない世帯の住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして支給される給付金として厚生労働省令で定めるもの （差押禁止等） 第三条 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000041_20240401_000000000000000.xml | 令和六年政令第四十一号 | 35 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第七条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前にされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五十一条の十九第一項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）又は児童福祉法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定又は指定の更新の申請であって、改正法の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000126_20240401_000000000000000.xml | 令和六年政令第百二十六号 | 35 | 令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（調整対象給付費見込額に係る率） 第一条 令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十八とする。 （前期高齢者加入率の下限割合） 第二条 令和六年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。 （負担調整基準率） 第三条 令和六年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十三・四八七とする。 （特別負担調整基準率） 第四条 令和六年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十七・一一五〇四とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000162_20240401_000000000000000.xml | 令和六年政令第百六十二号 | 35 | 孤独・孤立対策推進本部令
１ 孤独・孤立対策推進本部（次項において「本部」という。）の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 ２ 前項に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、孤独・孤立対策推進本部長が本部に諮って定める。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000002001_20240401_000000000000000.xml | 令和六年内閣府令第一号 | 35 | 孤独・孤立対策推進法施行規則
地方公共団体の長は、孤独・孤立対策推進法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定により孤独・孤立対策地域協議会を設置したときは、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。 一 孤独・孤立対策地域協議会を設置した旨 二 当該孤独・孤立対策地域協議会の名称 三 当該孤独・孤立対策地域協議会に係る法第十七条第一項に規定する孤独・孤立対策調整機関を指定したときは、その名称 四 当該孤独・孤立対策地域協議会を構成する法第十五条第一項に規定する関係機関等の名称等 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000002027_20240401_000000000000000.xml | 令和六年内閣府令第二十七号 | 35 | 一時保護施設の設備及び運営に関する基準
（趣旨） 第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十二条の四第三項の内閣府令で定める基準（以下この条において「一時保護施設設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十八条から第二十三条まで及び第二十四条第二項（入所している児童の保護に直接従事する職員に係る部分に限る。）の規定による基準 二 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十五条第一号、第四号（面積に係る部分に限る。）及び第十二号並びに第二十四条第二項（入所している児童の居室及び一時保護施設（法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設をいう。以下同じ。）に特有の設備に係る部分に限る。）の規定による基準 三 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第六条から第十三条まで、第十七条第二項、第二十六条、第二十九条第三項及び第三十三条の規定による基準 四 法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの ２ 一時保護施設設備運営基準は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（児童相談所長及び一時保護施設の管理者を含む。以下同じ。）の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、一時保護施設設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。 （最低基準の目的等） 第二条 法第十二条の四第二項の規定により都道府県が条例で定める基準（以下この条及び次条において「最低基準」という。）は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。 ２ 都道府県は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。 （最低基準と一時保護施設） 第三条 一時保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。 ２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている一時保護施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。 （一時保護施設の一般原則） 第四条 一時保護施設は、入所している児童の権利に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。 ２ 一時保護施設は、児童の保護者及び地域社会に対し、当該一時保護施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。 ３ 一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。 ４ 一時保護施設には、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。 ５ 一時保護施設の構造設備は、採光、換気等入所している児童の保健衛生及びこれらの児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。 （非常災害対策） 第五条 一時保護施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。 ２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。 （安全計画の策定等） 第六条 一時保護施設は、児童の安全の確保を図るため、当該一時保護施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた一時保護施設での生活その他の日常生活における安全に関する教育、職員の研修及び訓練その他一時保護施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 一時保護施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 一時保護施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 （自動車を運行する場合の所在の確認） 第七条 一時保護施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。 （入所した児童を平等に取り扱う原則） 第八条 一時保護施設においては、入所している児童の国籍、信条、社会的身分等によって、差別的取扱いをしてはならない。 （児童の権利擁護） 第九条 都道府県知事又は児童相談所長は、一時保護施設において一時保護を行うに当たっては、児童に対し、児童の権利、児童の権利を擁護する仕組み、一時保護を行う理由その他必要な事項について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じた説明を行わなければならない。 ２ 一時保護施設においては、入所した児童に対し、その意見又は意向（法第三十三条の三の三に規定する意見聴取等措置において表明された意見又は意向を含む。）を尊重した支援を行わなければならない。 （児童の権利の制限） 第十条 一時保護施設においては、正当な理由なく、児童の権利を制限してはならない。 ２ 一時保護施設において、前項に規定する正当な理由がある場合に、やむを得ず児童の権利を制限するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得るよう努めなければならない。 （児童の行動の制限） 第十一条 一時保護施設においては、施錠等により児童の行動を制限してはならない。 （児童の所持品等） 第十二条 一時保護施設においては、合理的な理由なく、児童の所持する物の持込みを禁止してはならない。 ２ 一時保護施設において、前項に規定する合理的な理由がある場合に、やむを得ず児童の所持する物の持込みを禁止するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得た上でこれを行うよう努めなければならない。 ３ 一時保護施設において、児童の所持する物を保管する場合は、紛失、盗難、き損等が生じないような設備に保管しなければならない。 （虐待等の禁止） 第十三条 一時保護施設の職員は、入所中の児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 （業務継続計画の策定等） 第十四条 一時保護施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所している児童に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 一時保護施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。 ３ 一時保護施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。 （設備の基準） 第十五条 一時保護施設の設備の基準は、次のとおりとする。 一 児童の居室、学習等を行う室、屋内運動場（一時保護施設の付近にある屋内運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）又は屋外運動場（一時保護施設の付近にある屋外運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）、相談室、食堂（ユニット（居室、居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備、浴室及び便所により一体的に構成される場所であって、その利用定員がおおむね六人以下であるものをいう。以下この条並びに第十九条第一項及び第二項において同じ。）を整備し、各ユニットにおいて食事を提供する場合を除く。）、調理室、浴室及び便所を設けること。 二 児童ができる限り良好な家庭的環境において安全にかつ安心して暮らすことができるよう、ユニットを整備するよう努めること。 三 児童の居室は、児童が穏やかに過ごすことができ、安心して暮らすことができる環境を整えること。 四 児童の居室の一室の定員は、これを四人以下とし、その面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。 ただし、乳児又は幼児のみの居室の一室の定員は、これを六人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とすること。 五 少年（法第四条第一項第三号に規定する少年をいう。次号において同じ。）の居室の一室の定員は、一人とするよう努めるとともに、その面積は、八平方メートル以上とするよう努めること。 六 少年であっても、その福祉のために必要があるときは、複数の児童（少年を含む。以下この号において同じ。）で同一の居室を利用できるよう、複数の児童での利用が可能な居室を設けること。 七 入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。 八 学習等を行う室及び屋内運動場又は屋外運動場は、児童の人数に応じた必要な面積を有すること。 九 浴室及び便所は、男子用と女子用とを別にすること。 ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。 十 居室、浴室及び便所を設けるに当たっては、入所する児童の年齢、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第二条第一項に規定する性的指向及び同条第二項に規定するジェンダーアイデンティティ等に配慮すること。 十一 児童三十人以上を入所させる一時保護施設には、医務室及び静養室を設けること。 十二 児童の生活の場は、児童のプライバシーの保護に十分に配慮した環境を整えること。 （一時保護施設における職員の一般的要件） 第十六条 一時保護施設に入所している児童の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。 （一時保護施設の職員の知識及び技能の向上等） 第十七条 一時保護施設の職員は、常に自己研 鑽 さん に励み、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。 ２ 都道府県知事は、一時保護施設の職員に対し、その資質の向上のために、一時保護施設に入所している児童の権利の擁護、児童の意見又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならない。 （職員） 第十八条 一時保護施設には、児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。次項及び第二十一条において同じ。）、嘱託医、看護師、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある一時保護施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、心理療法担当職員、個別対応職員、学習指導員、栄養士及び調理員を置かなければならない。 ただし、児童十人以下を入所させる一時保護施設にあっては個別対応職員を、学習指導を委託する一時保護施設にあっては学習指導員を、児童四十人以下を入所させる一時保護施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。 ２ 児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の児童おおむね三人につき一人以上とする。 ３ 心理療法担当職員の数は、児童おおむね十人につき一人以上とする。 ４ 学習指導員の数は、児童の人数に応じた適切な数を置くよう努めなければならない。 （夜間の職員配置） 第十九条 一時保護施設（ユニットを整備していないものに限る。）には、夜間、職員二人以上を置かなければならない。 ２ 一時保護施設（前項に規定するものを除く。）には、夜間、一のユニットごとに職員一人以上を置かなければならない。 ただし、夜間に置かれる職員全体の数は、二人を下ることはできない。 ３ 一時保護施設において児童相談所の開庁時間以外の時間における法第二十五条第一項の規定による通告に係る対応を行う場合には、一時保護施設には、夜間、前二項に規定する職員とは別に、当該対応のために必要な職員を置くよう努めなければならない。 （一時保護施設の管理者等） 第二十条 一時保護施設には、人格が高潔で識見が高く、一時保護施設を適切に運営する能力を有する者を管理者として置かなければならない。 ２ 一時保護施設には、職員の指導及び教育を行う指導教育担当職員を置かなければならない。 ３ 指導教育担当職員は、一時保護施設における業務又は児童相談所における児童の福祉に係る相談援助業務（法第十三条第三項第三号に規定する相談援助業務をいう。）に通算しておおむね五年以上従事した経験を有する者でなければならない。 ４ 一時保護施設の管理者及び指導教育担当職員は、二年に一回以上、一時保護施設の運営に関する必要な知識の習得及びその資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修又はこれに準ずる研修を受けなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 （児童指導員の資格） 第二十一条 児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） 二 社会福祉士の資格を有する者 三 精神保健福祉士の資格を有する者 四 学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 五 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者 六 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 七 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 八 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの 九 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めたもの 十 三年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めたもの ２ 前項第一号の指定は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）別表に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。 （心理療法担当職員の資格） 第二十二条 心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 （学習指導員の資格） 第二十三条 学習指導員は、教育職員免許法に規定する小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者でなければならない。 ２ 学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）を入所させる一時保護施設であって学習指導員を二人以上置くものにあっては、教育職員免許法に規定する小学校の教諭の免許状を有する学習指導員及び教育職員免許法に規定する中学校の教諭の免許状を有する学習指導員をそれぞれ一人以上置くよう努めなければならない。 （他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準） 第二十四条 一時保護施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該一時保護施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。 ２ 前項の規定は、入所している児童の居室及び一時保護施設に特有の設備並びに入所している児童の保護に直接従事する職員については、適用しない。 （衛生管理等） 第二十五条 一時保護施設に入所している児童の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。 ２ 一時保護施設は、当該一時保護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。 ３ 一時保護施設においては、入所している児童の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している児童を入浴させ、又は清拭しなければならない。 ４ 一時保護施設は、入所している児童に対し清潔な衣服を提供しなければならない。 なお、下着は児童の所持する物を使用させ、又は未使用のものを提供しなければならない。 ５ 一時保護施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。 （食事） 第二十六条 一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、当該一時保護施設内で調理する方法（第二十四条の規定により、当該一時保護施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。 ２ 一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している児童の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。 ３ 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している児童の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。 ４ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。 ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。 ５ 一時保護施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。 （入所した児童及び職員の健康状態の把握等） 第二十七条 児童相談所長は、入所した児童の健康状態を把握するために、当該児童の状況等に応じ、医師又は歯科医師による診察その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の措置の実施により児童の健康状態を把握した医師又は歯科医師は、その結果必要な事項を入所した児童の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ一時保護の解除及び医療上の措置等必要な手続をとることを、児童相談所長又は都道府県知事に勧告しなければならない。 ３ 一時保護施設の職員の健康状態の把握に当たっては、特に入所している児童の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。 （養護） 第二十八条 一時保護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活支援及び教育を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長を支援することを目的として行わなければならない。 ２ 学習等を行う室、屋内運動場、屋外運動場等における活動は、それらの面積及び利用する児童数を勘案して、児童の安全が確保されたものでなければならない。 （生活支援、教育及び親子関係再構築支援等） 第二十九条 一時保護施設における生活支援は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養うことができるように行わなければならない。 ２ 一時保護施設における教育は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。 ３ 一時保護施設は、学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）に在籍している児童が適切な教育を受けられるよう、当該児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 一時保護施設は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう、必要な支援等を行わなければならない。 ５ 一時保護施設は、児童が適切な支援を受けられるよう、一時保護の解除後も当該解除を行った児童相談所に必要な協力をするよう努めなければならない。 （関係機関との連携） 第三十条 児童相談所長は、児童の通学する学校及び必要に応じ警察、医療機関等関係機関と密接に連携して児童の支援に当たらなければならない。 （一時保護施設内部の規程） 第三十一条 一時保護施設においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。 一 入所する児童の支援に関する事項 二 その他施設の管理についての重要事項 （一時保護施設に備える帳簿） 第三十二条 一時保護施設には、入所している児童の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。 （秘密保持等） 第三十三条 一時保護施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 都道府県知事は、一時保護施設の職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 （苦情への対応） 第三十四条 都道府県知事は、一時保護施設に入所している児童又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該一時保護施設の職員以外の者を関与させなければならない。 （電磁的記録） 第三十五条 一時保護施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 （大都市等の特例） 第三十六条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。 ２ 法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下この項において「児童相談所設置市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「児童相談所設置市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と読み替えるものとする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000010010_20240401_000000000000000.xml | 令和六年法務省令第十号 | 35 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄
第一章 関係省令の整備 （婦人補導院処遇規則等の廃止） 第一条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 婦人補導院処遇規則（昭和三十三年法務省令第八号） 二 保護具の製式（昭和三十三年法務省令第九号） 三 婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号） 第二章 経過措置 （困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員） 第十二条 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員は、東京西少年鑑別所庶務課の職員とする。 | 社会福祉 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000100003_20240116_000000000000000.xml | 令和六年厚生労働省令第三号 | 35 | 令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
１ 令和六年能登半島地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 ２ 前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 | 社会福祉 |
Heisei | Act | 417AC0000000001_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年法律第一号 | 36 | 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律
平成十六年度分として交付すべき地方交付税については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）附則第四条の規定により算定された平成十六年度分の地方交付税の総額から同年度分に係る同法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額と当該総額から同法第二十条の三第二項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入された額（以下「返還金等の額」という。）を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額を加算した額との合計額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、同法第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000008049_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年総務省令第四十九号 | 36 | 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。 一 都道府県 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号に掲げる額 二 市町村及び特別区 地方交付税法等改正法附則第五条第一項第二号に掲げる額 | 地方財政 |
Heisei | Act | 418AC0000000003_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年法律第三号 | 36 | 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律
平成十七年度分として交付すべき地方交付税については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。この場合において、同号に掲げる額から同号ロに規定する平成十七年度当初分として交付すべき地方交付税の額を控除した額については、同法第六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、その全額を普通交付税として交付することができる。 一 地方交付税法附則第四条の規定により算定された平成十七年度分の地方交付税の総額 二 イ及びロに掲げる額の合算額 イ 平成十七年度分に係る地方交付税法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額 ロ 平成十七年度当初分として交付すべき地方交付税の額（平成十七年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額及び平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成十七年法律第一号）に基づき平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から当該地方交付税交付金の額のうち地方交付税法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額（以下「返還金等の額」という。）を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額を加算した額 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000008054_20240401_506M60000008024.xml | 平成十八年総務省令第五十四号 | 36 | 地方債に関する省令
（地方債の協議を要しない場合） 第一条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第五条の三第一項ただし書（法第五条の四第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 市町村等（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第二条第一項第二号に掲げる地方公共団体をいう。）が都道府県から借り入れる場合 二 地方債の発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出をした地方債を含む。次号において同じ。）の借入額を減額する場合 三 同意又は許可を得た地方債の発行に際して、借入先を変更する場合（令第七条で定める公的資金から令第十八条の二で定める公的資金以外の資金に借入先を変更する場合を除く。）、発行の方法を証券発行から証書借入れに変更し、若しくは証書借入れから証券発行に変更する場合、利率を引き下げる場合又は償還年限を短縮し、若しくは償還ペース（毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。以下この条において同じ。）を繰り上げる場合 四 同意又は許可を得て発行した地方債（法第五条の三第六項の規定による届出をして発行した地方債を含む。以下この条において同じ。）（あらかじめ借換えが予定されているものに限る。）について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換えを行う場合 五 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させない場合において、利率を引き上げないで借換えを行う場合（前号の規定による借換え、令第十八条の二で定める公的資金を借り入れた地方債の借換え又は第一号の規定により起こした地方債の借換えを行う場合を除く。） 六 同意又は許可を得て発行した地方債について、利率を引き下げる場合 七 財政融資資金又は地方公共団体金融機構の資金による地方債について、利率を、財務大臣又は地方公共団体金融機構の理事長が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合（利率見直し方式が適用されている場合に限る。） 八 償還期限を繰り上げて償還を行う場合 九 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させないで償還方法を変更する場合 （満期一括償還地方債として取り扱わない地方債） 第二条 令第十一条第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第三十三条から第三十三条の三までの規定に基づき平成六年度から平成八年度までにおいて起こした地方債 二 公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源に充てるために起こした地方債（当該土地の購入に係る収入及び支出を経理する特別会計に係る地方債に限る。） 三 一般社団法人又は一般財団法人で阪神・淡路大震災に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成七年度及び平成八年度において起こした地方債 四 一般社団法人又は一般財団法人で新潟県中越地震に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成十六年度において起こした地方債 五 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める地方債 （減債基金積立不足額を考慮して算定した額） 第三条 令第十一条第三号の総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定したものとする。 算式 Ａ×（１－（Ｂ／Ｃ）） Ｂ／Ｃの数値が１を超えるときは、その数値は１とする。 算式の符号 Ａ 当該年度に償還期限が満了した満期一括償還地方債に係る次条に規定するものの額に当該満期一括償還地方債の償還期間の年数を乗じて得た額又は当該満期一括償還地方債の元金償還金の額から借換債を財源として償還を行った部分に相当する額を控除した額のいずれか少ない額 Ｂ 当該年度の前年度の末日における減債基金の残高（満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものに限る。以下「当該年度の前年度の減債基金残高」という。） Ｃ 当該年度の前年度の末日において償還期限が満了していない満期一括償還地方債に係る次条に規定するものの額の当該年度の前年度の末日における累計額 ２ 当該年度の前年度の減債基金残高のうち年度を超えて一般会計又は特別会計に貸し付けられたものの額がある場合における前項の規定の適用については、当該額を当該年度の前年度の減債基金残高から控除するものとする。 （年度割相当額） 第四条 令第十二条第一号に規定する満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるものは、満期一括償還地方債の元金償還金を三十（当該満期一括償還地方債が借換債である場合にあっては三十から借り換えられた地方債の償還期間の年数（当該借り換えられた地方債が借換債であったときは、当該借換債の発行される日以前に借り換えられた地方債の償還期間の年数と当該借換債の償還期間の年数との合計数とする。）を控除した数）で除して得た額に相当するものとする。 ただし、法第三十三条の五の十二の規定に基づき起こした地方債の元金償還金の額は零とする。 （公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金） 第五条 令第十二条第二号に規定する総務省令で定めるものは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した繰入金とする。 （地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金又は補助金） 第六条 令第十二条第三号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した負担金又は補助金とする。 （債務負担行為に基づく法第五条各号に規定する経費の支出） 第七条 令第十二条第四号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる経費の支出とする。 一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第四項に規定する選定事業に係る経費の支出のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）に係るもの 二 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第四条第一項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第六条第一項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第十七条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用（割賦支払の方法によるものに限る。）に係る経費の支出 三 次に掲げる事業に対する負担金に係る経費の支出 イ 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条に規定する国営土地改良事業 ロ 国立研究開発法人森林研究・整備機構（独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第四条第一項の規定により解散した旧緑資源公団、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第二条の規定により緑資源公団となった旧森林開発公団、同法附則第三条第一項の規定により解散した旧農用地整備公団及び農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第二条の規定により農用地整備公団となった旧農用地開発公団を含む。）、独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。第十二条第六号において同じ。）及び独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定により解散した旧環境事業団及び公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）附則第二条の規定により環境事業団となった旧公害防止事業団を含む。）の行う事業 四 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条に規定する地方公務員共済組合が建設する地方公務員に貸与する宿舎その他の施設の無償譲渡を受けるため、地方公務員共済組合に支払う賃借料に係る経費の支出 五 社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出 六 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出 七 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出 八 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める経費の支出 （地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として基準財政需要額に算入された額） 第八条 法第五条の三第四項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち地方債の元利償還金及び準元利償還金に係るものを合算した額とする。 一 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）に定めるところにより基準財政需要額に算入された額 二 地方交付税法附則第五条第一項の表及び附則第六条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより基準財政需要額に算入された額 三 普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により増加した基準財政需要額 四 普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により増加した基準財政需要額 （一般会計等に含まれない特別会計） 第九条 令第十四条第三号に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。 第十条及び第十一条 削除 （建設改良費に準ずる経費） 第十二条 令第十五条第一項第一号イに規定する公営企業の建設又は改良に要する経費（以下「建設改良費」という。）に準ずる経費として総務省令で定める経費は、次に掲げる経費とする。 一 出資金及び貸付金（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費を含む。） 二 建設中の施設（事業の用に供する施設の建設に長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係る施設で建設仮勘定に計上されているものに限る。）に係る地方債の元金償還金（国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人（以下この条において「公共的団体等」という。）が建設中の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。） 三 供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いもの（想定する利用率に達するまでに長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係るものに限る。）又は宅地造成事業に係る資産のうちいまだ売却されていないものに係る地方債の利子（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち利子に準ずる経費を含む。） 四 次に掲げる経費であって当該経費の財源に充てるために起こした地方債の償還年限が建設改良費の財源に充てるために起こした地方債又は負担金に係る施設の耐用年数の範囲内であるもの イ 供用開始後の施設に係る地方債の元金償還金（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。ロにおいて同じ。）と当該施設の減価償却費相当額との差額に相当する経費 ロ 建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金（イに掲げるものを除く。） 五 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費 六 独立行政法人水資源機構の負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）の繰上償還のために要する経費 （地方債の届出を要しない場合） 第十三条 法第五条の三第六項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、第一条各号に掲げる場合（同条第七号に掲げる場合にあっては、令第七条各号に掲げる資金以外の資金による地方債に係る場合に限る。）とする。 （市町村の廃置分合等があった場合の地方債の元利償還金等の算定方法） 第十四条 当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村（特別区を含む。以下同じ。）の廃置分合又は境界変更（以下「廃置分合等」という。）により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額並びに地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額（以下この条において「地方債の元利償還金の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ 按 あん 分するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 ２ 当該年度の前々年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度（以下この項において「廃置分合等年度前までの各年度」という。）における地方債の元利償還金の額等の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ按分するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 （市町村の廃置分合等があった場合の普通交付税の額等の算定方法） 第十四条の二 当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における令第十三条第四号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（附則第二条第二項第二号及び第三号並びに第二条の十七において「指定都市」という。）にあっては、令第十三条第三号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とし、特別区にあっては同条第五号の普通交付金の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とする。）並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額（以下「普通交付税の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等を合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等とする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等をそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。 ２ 当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度までの各年度（当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度。以下この項において「廃置分合等年度までの各年度」という。）における当該市町村の普通交付税の額等の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、廃置分合等年度までの各年度に係る普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度までの各年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度までの各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算した普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。 （市町村の廃置分合等があった場合の実質赤字額の算定方法） 第十四条の三 当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第五条の三第四項第二号に規定する実質赤字額（以下この条において「実質赤字額」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第五条の三第四項第二号に規定する歳入（令第十四条により算定した歳入をいう。以下この条において同じ。）又は歳出（令第十四条により算定した歳出をいう。以下この条において同じ。）をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の実質赤字額を算定するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の実質赤字額を按分するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。 ２ 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の実質赤字額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前々年度の法第五条の三第四項第二号に規定する歳入又は歳出をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前々年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の前年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前々年度に支払うべき債務でその支払を当該年度の前年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前々年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度の前年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を算定するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。 （市町村の廃置分合等があった場合の連結実質赤字比率の算定方法） 第十四条の四 当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第五条の三第四項第三号に規定する連結実質赤字比率（次項において「連結実質赤字比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号。以下「健全化法」という。）第二条第二号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号に規定する連結実質赤字額（以下この条において「連結実質赤字額」という。）を第十四条の二の規定により算定した同条に規定する普通交付税の額等に基づき算定した当該年度の前年度の標準財政規模の額（以下この条及び次条において「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値 ２ 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の連結実質赤字比率の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値 （市町村の廃置分合等があった場合の将来負担比率の算定方法） 第十四条の五 当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第五条の三第四項第四号に規定する将来負担比率（次項において「将来負担比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の健全化法第二条第四号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から第十四条の二の規定により算定した同条に規定する算入公債費の額及び算入準公債費の額（以下この条において「算入公債費等の額」という。）を控除した額で除して得た数値 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値 ２ 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の将来負担比率の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第四号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値 第十五条 削除 （協議書の様式） 第十六条 令第二条第二項の協議書の様式は、別記様式第一号及び別記様式第四号のとおりとする。 ２ 地方公共団体は、法第五条の三第一項の規定による協議を行う際に既に別記様式第四号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。 （届出書の様式） 第十六条の二 令第十七条第二項の届出書の様式は、別記様式第二号及び別記様式第四号のとおりとする。 ２ 地方公共団体は、法第五条の三第六項の規定による届出を行う際に既に別記様式第四号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。 （申請書の様式） 第十七条 令第二十一条第二項及び第二十八条第一項の申請書の様式は、別記様式第三号及び別記様式第四号のとおりとする。 ２ 地方公共団体は、法第五条の四第一項又は第三項から第五項までに規定する許可を申請する際に既に別記様式第四号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。 （令第四十三条第五項の総務省令で定める記録） 第十八条 令第四十三条第五項の総務省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されるものとする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000048001_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年総務省・財務省令第一号 | 36 | 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件は、総務大臣が地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項並びに地方財政法施行令第二条第三項、第二十一条第三項及び第二十八条第二項の規定による協議を受けて同意をしようとする地方債、同法第五条の三第六項の規定による届出を受けた地方債、同令第十七条第三項の規定による報告を受けた地方債並びに同法第五条の四第一項及び第三項から第五項まで並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第十三条第一項に規定する許可をしようとする地方債の資金が同令第十八条の二で定める公的資金を含まないものであって、地方債の限度額が、次の地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額未満のものであることとする。 一 都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次号において「指定都市」という。） 一億円 二 市（指定都市を除く。）町村 四千万円 | 地方財政 |
Heisei | Act | 419AC0000000094_20200401_429AC0000000029.xml | 平成十九年法律第九十四号 | 36 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 実質赤字比率 地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この章から第三章までにおいて同じ。）の当該年度の前年度の歳入（一般会計及び特別会計のうち次に掲げるもの以外のもの（以下「一般会計等」という。）に係る歳入で、一般会計等の相互間の重複額を控除した純計によるものをいう。以下この号において同じ。）が歳出（一般会計等に係る歳出で、一般会計等の相互間の重複額を控除した純計によるものをいう。以下この号において同じ。）に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額（以下「実質赤字額」という。）を当該年度の前年度の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第四項第一号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値 イ 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する企業（以下「法適用企業」という。）に係る特別会計 ロ 地方財政法第六条に規定する政令で定める公営企業のうち法適用企業以外のもの（次号において「法非適用企業」という。）に係る特別会計 ハ イ及びロに掲げるもののほか、政令で定める特別会計 二 連結実質赤字比率 地方公共団体の連結実質赤字額（イ及びロに掲げる額の合算額がハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額をいう。第四号において同じ。）を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値 イ 一般会計又は公営企業（法適用企業及び法非適用企業をいう。以下同じ。）に係る特別会計以外の特別会計ごとの当該年度の前年度の決算において、当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額がある場合にあっては、当該合算額を合計した額 ロ 公営企業に係る特別会計ごとの当該年度の前年度の決算において、政令で定めるところにより算定した資金の不足額がある場合にあっては、当該資金の不足額を合計した額 ハ 一般会計又は公営企業に係る特別会計以外の特別会計ごとの当該年度の前年度の決算において、歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）が歳出額を超える場合にあっては、当該超える額を合計した額 ニ 公営企業に係る特別会計ごとの当該年度の前年度の決算において、政令で定めるところにより算定した資金の剰余額がある場合にあっては、当該資金の剰余額を合計した額 三 実質公債費比率 地方公共団体の地方財政法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金（以下この号において「地方債の元利償還金」という。）の額と同項第一号に規定する準元利償還金（以下この号において「準元利償還金」という。）の額との合算額から地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額と地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額として総務省令で定めるところにより算定した額（特別区にあっては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。以下この号及び次号において「算入公債費等の額」という。）との合算額を控除した額を標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値 四 将来負担比率 地方公共団体のイからヌまでに掲げる額の合算額がルからワまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値 イ 当該年度の前年度末における一般会計等に係る地方債の現在高 ロ 当該年度の前年度末における地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十四条に規定する債務負担行為（チに規定する設立法人以外の者のために債務を負担する行為を除く。）に基づく支出予定額（地方財政法第五条各号に規定する経費その他の政令で定める経費の支出に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した額に限る。） ハ 当該年度の前年度末までに起こした一般会計等以外の特別会計に係る地方債の元金の償還に充てるため、一般会計等からの繰入れが必要と見込まれる金額の合計額として総務省令で定めるところにより算定した額 ニ 当該年度の前年度末までに当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が起こした地方債の元金の償還に充てるため、当該地方公共団体による負担又は補助が必要と見込まれる金額の合計額として総務省令で定めるところにより算定した額 ホ 当該年度の前年度の末日における当該地方公共団体の職員（地方自治法第二百四条第一項の者をいい、都道府県にあっては市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員を含み、市町村及び特別区にあっては当該職員を除く。）の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額のうち、当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれるものとして総務省令で定めるところにより算定した額 ヘ 当該年度の前年度末における当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した法人で政令で定めるもの（以下この号において「設立法人」という。）の負債の額のうち、当該設立法人の財務内容その他の経営の状況を勘案して当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれるものとして総務省令で定めるところにより算定した額 ト 当該年度の前年度末における当該地方公共団体が受益権を有する地方自治法第二百二十一条第三項に規定する信託で政令で定めるもの（チにおいて「受益権を有する信託」という。）に係る負債の額のうち、当該信託に係る信託財産の状況を勘案して当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれるものとして総務省令で定めるところにより算定した額 チ 当該年度の前年度末における設立法人以外の者（受益権を有する信託の受託者を除く。以下チにおいて同じ。）のために負担している債務の額及び当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から設立法人以外の者に対して貸付けを行った貸付金の額のうち、当該設立法人以外の者の財務内容その他の経営の状況を勘案して当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれるものとして総務省令で定めるところにより算定した額 リ 連結実質赤字額 ヌ 当該年度の前年度末における当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合の連結実質赤字額に相当する額のうち、当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれるものとして総務省令で定めるところにより算定した額 ル イに規定する地方債の償還額又はロからチまでに掲げる額に充てることができる地方自治法第二百四十一条の基金として総務省令で定めるものの当該年度の前年度末における残高の合計額 ヲ イに規定する地方債の償還額又はロからニまでに掲げる額に充てることができる特定の歳入の見込額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額 ワ 地方交付税法の定めるところにより、イに規定する地方債の償還、ロに規定する債務負担行為に基づく支出、ハに規定する一般会計等からの繰入れ又はニに規定する地方公共団体による負担若しくは補助に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入されることが見込まれる額として総務省令で定めるところにより算定した額（特別区にあっては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。） 五 早期健全化基準 財政の早期健全化（地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図ることをいう。以下同じ。）を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて、政令で定める数値をいう。 六 財政再生基準 財政の再生（地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図ることをいう。以下同じ。）を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準の数値を超えるものとして政令で定める数値をいう。 （健全化判断比率の公表等） 第三条 地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告するとともに、当該健全化判断比率を公表しなければならない。 ２ 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。 ３ 地方公共団体の長は、第一項の規定により公表した健全化判断比率を、速やかに、都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長にあっては総務大臣に、指定都市を除く市町村（第二十九条を除き、以下「市町村」という。）及び特別区の長にあっては都道府県知事に報告しなければならない。 この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、当該健全化判断比率を総務大臣に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、毎年度、前項前段の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ５ 総務大臣は、毎年度、第三項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ６ 地方公共団体は、健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならない。 ７ 包括外部監査対象団体（地方自治法第二百五十二条の三十六第四項に規定する包括外部監査対象団体をいう。以下同じ。）においては、包括外部監査人（同法第二百五十二条の二十九に規定する包括外部監査人をいう。以下同じ。）は、同法第二百五十二条の三十七第一項の規定による監査のため必要があると認めるときは、第一項の規定により公表された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について調査することができる。 第二章 財政の早期健全化 （財政健全化計画） 第四条 地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合（当該健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合を除く。）には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、当該年度を初年度とする財政の早期健全化のための計画（以下「財政健全化計画」という。）を定めなければならない。 ただし、この項の規定により既に財政健全化計画を定めている場合、第八条第一項の規定により同項の財政再生計画を定めている場合その他政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 財政健全化計画は、財政の状況が悪化した要因の分析の結果を踏まえ、財政の早期健全化を図るため必要な最小限度の期間内に、実質赤字額がある場合にあっては一般会計等における歳入と歳出との均衡を実質的に回復することを、連結実質赤字比率、実質公債費比率又は将来負担比率が早期健全化基準以上である場合にあってはそれぞれの比率を早期健全化基準未満とすることを目標として、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 健全化判断比率が早期健全化基準以上となった要因の分析 二 計画期間 三 財政の早期健全化の基本方針 四 実質赤字額がある場合にあっては、一般会計等における歳入と歳出との均衡を実質的に回復するための方策 五 連結実質赤字比率、実質公債費比率又は将来負担比率が早期健全化基準以上である場合にあっては、それぞれの比率を早期健全化基準未満とするための方策 六 各年度ごとの前二号の方策に係る歳入及び歳出に関する計画 七 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 八 前各号に掲げるもののほか、財政の早期健全化に必要な事項 ３ 財政健全化計画は、その達成に必要な各会計ごとの取組が明らかになるよう定めなければならない。 （財政健全化計画の策定手続等） 第五条 財政健全化計画は、地方公共団体の長が作成し、議会の議決を経て定めなければならない。 財政健全化計画を変更する場合も、同様とする。 ２ 地方公共団体は、財政健全化計画を定めたときは、速やかに、これを公表するとともに、都道府県及び指定都市にあっては総務大臣に、市町村及び特別区にあっては都道府県知事に、報告しなければならない。 この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、当該財政健全化計画の概要を総務大臣に報告しなければならない。 ３ 前項の規定は、財政健全化計画を変更した場合（政令で定める軽微な変更をした場合を除く。）について準用する。 ４ 都道府県知事は、毎年度、第二項前段（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ５ 総務大臣は、毎年度、第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （財政健全化計画の実施状況の報告等） 第六条 財政健全化計画を定めている地方公共団体（以下「財政健全化団体」という。）の長は、毎年九月三十日までに、前年度における決算との関係を明らかにした財政健全化計画の実施状況を議会に報告し、かつ、これを公表するとともに、都道府県及び指定都市の長にあっては総務大臣に、市町村及び特別区の長にあっては都道府県知事に当該財政健全化計画の実施状況を報告しなければならない。 この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その要旨を総務大臣に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、毎年度、前項前段の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ３ 総務大臣は、毎年度、第一項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （国等の勧告等） 第七条 総務大臣又は都道府県知事は、前条第一項前段の規定による報告を受けた財政健全化団体の財政健全化計画の実施状況を踏まえ、当該財政健全化団体の財政の早期健全化が著しく困難であると認められるときは、当該財政健全化団体の長に対し、必要な勧告をすることができる。 ２ 総務大臣は、前項の勧告をしたときは、速やかに、当該勧告の内容を公表するものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の勧告をしたときは、速やかに、当該勧告の内容を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。 ４ 財政健全化団体の長は、第一項の勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を当該財政健全化団体の議会に報告するとともに、監査委員（包括外部監査対象団体である財政健全化団体にあっては、監査委員及び包括外部監査人）に通知しなければならない。 第三章 財政の再生 （財政再生計画） 第八条 地方公共団体は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率（以下「再生判断比率」という。）のいずれかが財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、当該年度を初年度とする財政の再生のための計画（以下「財政再生計画」という。）を定めなければならない。 ただし、この項の規定により既に財政再生計画を定めている場合は、この限りでない。 ２ 財政健全化団体が前項の規定により財政再生計画を定めたときは、当該財政健全化団体の財政健全化計画は、その効力を失う。 ３ 財政再生計画は、財政の状況が著しく悪化した要因の分析の結果を踏まえ、財政の再生を図るため必要な最小限度の期間内に、実質赤字額がある場合にあっては一般会計等における歳入と歳出との均衡を実質的に回復することを、連結実質赤字比率、実質公債費比率又は将来負担比率が早期健全化基準以上である場合にあってはそれぞれの比率を早期健全化基準未満とすることを、第十二条第二項に規定する再生振替特例債を起こす場合にあっては当該再生振替特例債の償還を完了することを目標として、次に掲げる事項について定めるものとする。 ただし、第四号ホに掲げる事項については、財政の再生のため特に必要と認められる地方公共団体に限る。 一 再生判断比率が財政再生基準以上となった要因の分析 二 計画期間 三 財政の再生の基本方針 四 次に掲げる計画（ロ及びハに掲げる計画にあっては、実施の要領を含む。次号において同じ。）及びこれに伴う歳入又は歳出の増減額 イ 事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の歳出の削減を図るための措置に関する計画 ロ 当該年度以降の年度分の地方税その他の収入について、その徴収成績を通常の成績以上に高めるための計画 ハ 当該年度の前年度以前の年度分の地方税その他の収入で滞納に係るものの徴収計画 ニ 使用料及び手数料の額の変更、財産の処分その他の歳入の増加を図るための措置に関する計画 ホ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項若しくは第五条第二項に掲げる普通税について標準税率を超える税率で課し、又は同法第四条第三項若しくは第五条第三項の規定による普通税を課することによる地方税の増収計画 五 前号の計画及びこれに伴う歳入又は歳出の増減額を含む各年度ごとの歳入及び歳出に関する総合的な計画 六 第十二条第二項に規定する再生振替特例債を起こす場合には、当該再生振替特例債の各年度ごとの償還額 七 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 八 前各号に掲げるもののほか、財政の再生に必要な事項 ４ 財政再生計画は、その達成に必要な各会計ごとの取組が明らかになるよう定めなければならない。 （財政再生計画の策定手続等） 第九条 財政再生計画は、地方公共団体の長が作成し、議会の議決を経て定めなければならない。 財政再生計画を変更する場合も、同様とする。 ２ 地方公共団体は、財政再生計画を定めたときは、速やかに、これを公表するとともに、総務大臣に（市町村及び特別区にあっては、都道府県知事を経由して総務大臣に）報告しなければならない。 ３ 前項の規定は、財政再生計画を変更した場合（政令で定める軽微な変更をした場合を除く。）について準用する。 ４ 財政再生計画を定めている地方公共団体（以下「財政再生団体」という。）の長は、財政再生計画に基づいて予算を調製しなければならない。 （財政再生計画の同意） 第十条 地方公共団体は、財政再生計画について、議会の議決を経て、総務大臣に（市町村及び特別区にあっては、都道府県知事を通じて総務大臣に）協議し、その同意を求めることができる。 ２ 総務大臣は、財政再生計画について同意をするかどうかを判断するための基準を定め、これを公表するものとする。 ３ 総務大臣は、第一項の規定による協議を受けた財政再生計画が、前項の基準に照らして適当なものであると認められるときは、これに同意するものとする。 ４ 総務大臣は、第二項の基準の作成及び前項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 地方公共団体は、第三項の同意を得たときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。 ６ 地方公共団体は、第三項の同意を得ている財政再生計画を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ただし、災害その他緊急やむを得ない理由により、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得る時間的余裕がないときは、事後において、遅滞なく、その変更について総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の変更の同意について準用する。 （地方債の起債の制限） 第十一条 地方公共団体は、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上であり、かつ、前条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の同意を得ていないときは、地方財政法その他の法律の規定にかかわらず、地方債をもってその歳出の財源とすることができない。 ただし、災害復旧事業費の財源とする場合その他の政令で定める場合においては、この限りでない。 （再生振替特例債） 第十二条 財政再生団体は、その財政再生計画につき第十条第三項の同意を得ている場合に限り、収支不足額（標準財政規模の額に、実質赤字比率と連結実質赤字比率から連結実質赤字比率について早期健全化基準として定める数値を控除して得た数値とのいずれか大きい数値を乗じて得た額を基準として総務省令で定める額をいう。）を地方債に振り替えることによって、当該収支不足額を財政再生計画の計画期間内に計画的に解消するため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、当該収支不足額の範囲内で、地方債を起こすことができる。 ２ 前項の地方債（当該地方債の借換えのために要する経費の財源に充てるために起こす地方債を含む。次項において「再生振替特例債」という。）は、財政再生計画の計画期間内に償還しなければならない。 ３ 国は、再生振替特例債については、法令の範囲内において、資金事情の許す限り、適切な配慮をするものとする。 （地方債の起債の許可） 第十三条 財政再生団体及び財政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣の許可を受けなければならない。 この場合においては、地方財政法第五条の三第一項の規定による協議をすること及び同条第六項の規定による届出をすること並びに同法第五条の四第一項及び第三項から第五項までに規定する許可を受けることを要しない。 ２ 財政再生計画につき第十条第三項の同意を得ている財政再生団体についての前項の許可は、当該財政再生計画に定める各年度ごとの歳入に関する計画その他の地方債に関連する事項及び当該財政再生計画の実施状況を勘案して行うものとする。 ３ 地方財政法第五条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、第一項に規定する許可を得た地方債について、同条第八項の規定は、第一項に規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費について、それぞれ準用する。 ４ 総務大臣は、第一項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （財政再生団体に係る通知等） 第十四条 総務大臣は、第九条第二項の規定により財政再生計画の報告を受けたときは、速やかに、当該財政再生計画を定めた地方公共団体の名称を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。 ２ 各省各庁の長は、土木事業その他の政令で定める事業を財政再生団体に負担金を課して国が直轄で行おうとするときは、当該事業の実施に着手する前（年度を分けて実施する場合にあっては、年度ごとの事業の実施に着手する前）に、あらかじめ、当該事業に係る経費の総額及び当該財政再生団体の負担額を総務大臣に通知しなければならない。 当該事業の事業計画の変更により財政再生団体の負担額に著しい変更を生ずる場合も、同様とする。 ３ 総務大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において当該通知に係る事項が財政再生計画に与える影響を勘案して必要と認めるときは、各省各庁の長に対し、意見を述べることができる。 （財政再生計画についての公表） 第十五条 総務大臣は、毎年度、第九条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた財政再生計画の内容並びに第十条第一項及び第六項の規定による協議の結果を公表するものとする。 （事務局等の組織の簡素化） 第十六条 財政再生団体は、財政再生計画で定めるところにより、当該財政再生団体の長の補助機関である職員を、当該財政再生団体の議会若しくは当該財政再生団体に執行機関として置かれる委員会及び委員並びに当該委員会の管理に属する機関（以下この条において「委員会等」という。）の事務を補助する職員と兼ねさせ、若しくは当該議会若しくは委員会等の事務を補助する職員に充て、又は当該議会若しくは委員会等の事務に従事させることができる。 （長と議会との関係） 第十七条 地方公共団体の議会の議決が次に掲げる場合に該当するときは、当該地方公共団体の長は、地方自治法第百七十六条及び第百七十七条の規定によるもののほか、それぞれ当該議決があった日から起算して十日以内に、理由を示してこれを再議に付することができる。 一 財政再生計画の策定又は変更に関する議案を否決したとき。 二 第十条第一項の規定による協議に関する議案を否決したとき。 三 財政再生計画の達成ができなくなると認められる議決をしたとき。 （財政再生計画の実施状況の報告等） 第十八条 財政再生団体の長は、毎年九月三十日までに、前年度における決算との関係を明らかにした財政再生計画の実施状況を議会に報告し、かつ、これを公表するとともに、総務大臣に（市町村及び特別区の長にあっては、都道府県知事を経由して総務大臣に）当該財政再生計画の実施状況を報告しなければならない。 ２ 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （財政再生計画の実施状況の調査等） 第十九条 総務大臣は、必要に応じ、財政再生計画の実施状況について調査し、又は報告を求めることができる。 （国の勧告等） 第二十条 総務大臣は、財政再生団体の財政の運営がその財政再生計画に適合しないと認められる場合その他財政再生団体の財政の再生が困難であると認められる場合においては、当該財政再生団体の長に対し、予算の変更、財政再生計画の変更その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ２ 財政再生団体の長は、前項の規定による勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を当該財政再生団体の議会に報告するとともに、監査委員（包括外部監査対象団体である財政再生団体にあっては、監査委員及び包括外部監査人）に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による勧告を受けた財政再生団体の長は、当該勧告に基づいて講じた措置について、総務大臣に報告しなければならない。 ４ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、当該報告の内容を公表するものとする。 （国及び他の地方公共団体の配慮） 第二十一条 国及び他の地方公共団体は、財政再生団体が財政再生計画を円滑に実施することができるよう配慮するものとする。 第四章 公営企業の経営の健全化 （資金不足比率の公表等） 第二十二条 公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならない。 ２ 前項に規定する「資金不足比率」とは、公営企業ごとに、政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額を政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の事業の規模で除して得た数値をいう。 ３ 第三条第二項から第七項までの規定は、資金不足比率について準用する。 （経営健全化計画） 第二十三条 地方公共団体は、公営企業（事業を開始する前の公営企業を除き、法適用企業にあっては、繰越欠損金があるものに限る。）の資金不足比率が公営企業の経営の健全化を図るべき基準として政令で定める数値（以下「経営健全化基準」という。）以上である場合には、当該公営企業について、当該資金不足比率を公表した年度の末日までに、当該年度を初年度とする公営企業の経営の健全化のための計画（以下「経営健全化計画」という。）を定めなければならない。 ただし、この項の規定により既に当該公営企業について経営健全化計画を定めている場合その他政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 経営健全化計画は、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析の結果を踏まえ、当該公営企業の経営の健全化を図るため必要な最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因の分析 二 計画期間 三 経営の健全化の基本方針 四 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 五 各年度ごとの前号の方策に係る収入及び支出に関する計画 六 各年度ごとの資金不足比率の見通し 七 前各号に掲げるもののほか、経営の健全化に必要な事項 （準用） 第二十四条 第五条から第七条までの規定は、経営健全化計画について準用する。 この場合において、第六条第一項並びに第七条第一項及び第四項中「財政健全化団体」とあるのは「経営健全化団体」と、同条第一項中「財政の早期健全化」とあるのは「公営企業の経営の健全化」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （財政健全化計画又は財政再生計画と経営健全化計画との調整） 第二十五条 財政健全化団体又は財政再生団体である地方公共団体は、経営健全化計画を定めるに当たっては、当該経営健全化計画と当該財政健全化計画又は財政再生計画との整合性の確保を図らなければならない。 ２ 経営健全化計画を定めている地方公共団体（次条において「経営健全化団体」という。）は、財政健全化計画又は財政再生計画を定めるに当たっては、当該財政健全化計画又は財政再生計画と当該経営健全化計画との整合性の確保を図らなければならない。 （地方自治法の監査の特例） 第二十六条 財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体の長は、これらの計画を定めるに当たっては、あらかじめ、当該地方公共団体の財政の健全化のために改善が必要と認められる事務の執行について、監査委員に対し、地方自治法第百九十九条第六項の監査の要求をしなければならない。 この場合においては、同法第二百五十二条の四十一第一項中「第百九十九条第六項」とあるのは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第二十六条第一項の規定に基づく第百九十九条第六項」と、「監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体」とあるのは「同法の規定により財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体」と、「同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて」とあるのは「同項の要求と併せて、理由を付して」と、「求めることができる」とあるのは「求めなければならない」と読み替えて、同法第二編第十三章の規定を適用する。 ２ 財政健全化団体、財政再生団体又は経営健全化団体（以下この項において「財政健全化団体等」という。）が包括外部監査対象団体である場合にあっては、当該財政健全化団体等の包括外部監査人は、地方自治法第二百五十二条の三十七第一項の規定による監査をするに当たっては、同条第二項の規定によるほか、当該財政健全化団体等の財務に関する事務の執行及び当該財政健全化団体等の経営に係る事業の管理が財政の早期健全化、財政の再生又は公営企業の経営の健全化を図る観点から適切であるかどうかに、特に、意を用いなければならない。 （財政の早期健全化等が完了した団体の報告等） 第二十七条 財政健全化計画による財政の早期健全化が完了した地方公共団体の長は、財政健全化計画による財政の早期健全化が完了した年度の翌年度の九月三十日までに、当該年度の前年度における決算との関係を明らかにした財政健全化計画の実施状況及び財政の早期健全化が完了した後の当該地方公共団体の財政の運営の方針を記載した書類（以下この項において「財政健全化計画完了報告書」という。）を添えて、財政の早期健全化が完了した旨を議会に報告し、かつ、当該財政健全化計画完了報告書を公表するとともに、都道府県及び指定都市の長にあっては総務大臣に、市町村及び特別区の長にあっては都道府県知事に、当該財政健全化計画完了報告書を添えて財政の早期健全化が完了した旨を報告しなければならない。 この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その要旨を総務大臣に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、毎年度、前項前段の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ３ 総務大臣は、毎年度、第一項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ４ 財政再生計画による財政の再生が完了した地方公共団体の長は、財政再生計画による財政の再生が完了した年度の翌年度の九月三十日までに、当該年度の前年度における決算との関係を明らかにした財政再生計画の実施状況及び財政の再生が完了した後の当該地方公共団体の財政の運営の方針を記載した書類（以下この項において「財政再生計画完了報告書」という。）を添えて、財政の再生が完了した旨を議会に報告し、かつ、当該財政再生計画完了報告書を公表するとともに、総務大臣に（市町村及び特別区の長にあっては、都道府県知事を経由して総務大臣に）当該財政再生計画完了報告書を添えて、財政の再生が完了した旨を報告しなければならない。 ５ 総務大臣は、毎年度、前項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 ６ 第一項から第三項までの規定は、経営健全化計画について準用する。 この場合において、第一項中「財政の早期健全化」とあるのは「公営企業の経営の健全化」と、「地方公共団体の財政の運営」とあるのは「公営企業の経営」と、「財政健全化計画完了報告書」とあるのは「経営健全化計画完了報告書」と読み替えるものとする。 （都道府県が処理する事務） 第二十八条 この法律に規定する総務大臣の権限に属する事務のうち市町村及び特別区に係るものの一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （政令への委任） 第二十九条 この法律に定めるもののほか、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合におけるこの法律の規定の適用その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000118_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第百十八号 | 36 | モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （日本船舶振興会の解散の登記の嘱託等） 第九条 モーターボート競走法の一部を改正する法律（次条第一項において「法」という。）附則第四条第一項の規定により日本船舶振興会が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の解散の登記の嘱託等） 第十条 法附則第十三条第一項の規定によりモーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 | 地方財政 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000287_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第二百八十七号 | 36 | 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （日本自転車振興会の解散の登記の嘱託等） 第三十条 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の規定により日本自転車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （自転車競技会の組織変更の登記） 第三十一条 法附則第四条第一項の規定により自転車競技会がその組織を変更して民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立される財団法人（以下単に「財団法人」という。）になるときは、法附則第四条第二項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、自転車競技会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。 ３ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の登記について準用する。 （日本小型自動車振興会の解散の登記の嘱託等） 第三十二条 法附則第十条第一項の規定により日本小型自動車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （小型自動車競走会の組織変更の登記） 第三十三条 法附則第十一条第一項の規定により小型自動車競走会がその組織を変更して財団法人になるときは、同条第二項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、小型自動車競走会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。 ３ 商業登記法第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の登記について準用する。 | 地方財政 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000288_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第二百八十八号 | 36 | 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令
自転車競技法第三十九条第一項の政令で定める期間は、五年とする。 | 地方財政 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000397_20240401_506CO0000000135.xml | 平成十九年政令第三百九十七号 | 36 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において、「実質赤字比率」、「標準財政規模の額」、「法適用企業」、「法非適用企業」、「連結実質赤字比率」、「公営企業」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、「早期健全化基準」、「財政再生基準」、「健全化判断比率」、「指定都市」、「財政健全化計画」、「再生判断比率」、「財政再生計画」、「財政再生団体」、「再生振替特例債」、「資金不足比率」、「経営健全化基準」、「経営健全化計画」、「財政健全化計画完了報告書」又は「財政再生計画完了報告書」とは、それぞれ地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）第二条各号、第三条第一項若しくは第三項、第四条第一項、第八条第一項、第九条第四項、第十二条第二項、第二十二条第二項、第二十三条第一項又は第二十七条第一項若しくは第四項に規定する実質赤字比率、標準財政規模の額、法適用企業、法非適用企業、連結実質赤字比率、公営企業、実質公債費比率、将来負担比率、早期健全化基準、財政再生基準、健全化判断比率、指定都市、財政健全化計画、再生判断比率、財政再生計画、財政再生団体、再生振替特例債、資金不足比率、経営健全化基準、経営健全化計画、財政健全化計画完了報告書又は財政再生計画完了報告書をいう。 （一般会計等に含まれない特別会計） 第二条 法第二条第一号ハに規定する政令で定める特別会計は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、農業共済事業その他事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべきものとして総務省令で定める事業に係る特別会計とする。 （連結実質赤字比率の算定に用いる資金の不足額の算定方法） 第三条 法第二条第二号ロに規定する政令で定めるところにより算定した資金の不足額は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業に係る特別会計 イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第十五条第二項の流動負債（以下この条及び次条において「流動負債」という。）の額から次に掲げる額の合算額を控除した額 （１） 建設改良費等（公営企業の建設又は改良に要する経費及び当該経費に準ずる経費として総務省令で定める経費をいう。以下この条及び次条において同じ。）の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （２） 建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （３） 当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額 （４） 当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額 ロ 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第十五条第一項第二号に掲げる額 ハ 当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令第十四条の流動資産の額（以下この条及び次条において「流動資産の額」という。）から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額 二 宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計 イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の末日における流動負債の額から次に掲げる額の合算額を控除した額 （１） 建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （２） 建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （３） 当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額 （４） 当該年度の前年度の末日における土地の売払代金としての前受金の額 （５） 当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額 ロ 地方財政法施行令第十五条第一項第二号に掲げる額 ハ 当該年度の前年度の末日における流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額、同日における土地評価差額（販売を目的として所有する土地（売買契約の申込みの勧誘を行っていないものを除く。）を売却した場合に見込まれる収入の額として総務省令で定めるところにより算定した額（以下この条及び次条において「土地収入見込額」という。）が当該土地の帳簿価額に満たない場合における当該満たない部分の金額及び販売を目的として所有する土地であって売買契約の申込みの勧誘を行っていないものの帳簿価額の合算額をいう。次条において同じ。）及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額 三 宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業に係る特別会計 イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の決算における歳出額 ロ 地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額 ハ 当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。） 四 宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計 イ及びロに掲げる額の合算額がハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の決算における歳出額 ロ 地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額 ハ 当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。） ニ 当該年度の前年度の末日における土地収入見込額 ２ 前項の規定により算定した資金の不足額の全部又は一部が、公営企業に係る施設の建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金で当該年度の前年度までに償還されたものの合計額が当該施設に係る当該年度の前年度までの減価償却費の額の合計額を超えていることその他これに準ずる事由として総務省令で定める事由により生じているものであると認められる場合においては、同項の規定にかかわらず、法第二条第二号ロに規定する政令で定めるところにより算定した資金の不足額は、同項の規定により算定した額から、これらの事由により生じている資金の不足額として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。 （連結実質赤字比率の算定に用いる資金の剰余額の算定方法） 第四条 法第二条第二号ニに規定する政令で定めるところにより算定した資金の剰余額は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業に係る特別会計 イに掲げる額がロ及びハに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の末日における流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額 ロ 当該年度の前年度の末日における流動負債の額から次に掲げる額の合算額を控除した額 （１） 建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （２） 建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （３） 当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額 （４） 当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額 ハ 地方財政法施行令第十五条第一項第二号に掲げる額 二 宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計 イに掲げる額がロからホまでに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の末日における流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額、同日における土地評価差額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額 ロ 当該年度の前年度の末日における流動負債の額から次に掲げる額の合算額を控除した額 （１） 建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （２） 建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額 （３） 当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額 （４） 当該年度の前年度の末日における土地の売払代金としての前受金の額 （５） 当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額 ハ 地方財政法施行令第十五条第一項第二号に掲げる額 ニ 販売を目的とする土地の取得及び造成に係る経費並びにこれに準ずる経費として総務省令で定める経費（以下この号及び第四号において「土地造成等経費」という。）の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度の末日における現在高から当該地方債のうち同日において流動負債として整理されているものの同日における現在高を控除した額 ホ 土地造成等経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の当該年度の前年度の末日における現在高から当該長期借入金のうち同日において流動負債として整理されているものの同日における現在高を控除した額 三 宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業に係る特別会計 イに掲げる額がロ及びハに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。） ロ 当該年度の前年度の決算における歳出額 ハ 地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額 四 宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計 イ及びロに掲げる額の合算額がハからヘまでに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額 イ 当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。） ロ 当該年度の前年度の末日における土地収入見込額 ハ 当該年度の前年度の決算における歳出額 ニ 地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額 ホ 土地造成等経費の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度の末日における現在高 ヘ 土地造成等経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の当該年度の前年度の末日における現在高 （将来負担比率の算定に用いる支出予定額に係る経費） 第五条 法第二条第四号ロに規定する政令で定める経費は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費とする。 （将来負担比率に負債の額が算入されることとなる法人） 第六条 法第二条第四号ヘに規定する政令で定める法人は、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人とする。 （早期健全化基準） 第七条 法第二条第五号に規定する政令で定める数値は、次の各号に掲げる比率の区分に応じ、当該各号に定める数値とする。 一 実質赤字比率 次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ 都 次条第一号イに定める数値に四十分の一を加えて得た数値に二分の一を乗じて得た数値 ロ 道府県 八十分の三 ハ 市町村及び特別区 五分の一に当該市町村及び特別区について地方財政法施行令第二十二条の規定により算定した額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値を加えて得た数値に二分の一を乗じて得た数値 二 連結実質赤字比率 次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ 都 前号イに定める数値に二十分の一を加えて得た数値 ロ 道府県 八十分の七 ハ 市町村及び特別区 前号ハに定める数値に二十分の一を加えて得た数値 三 実質公債費比率 百分の二十五 四 将来負担比率 次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ 都道府県及び指定都市 百分の四百 ロ 指定都市を除く市町村及び特別区 百分の三百五十 （財政再生基準） 第八条 法第二条第六号に規定する政令で定める数値は、次の各号に掲げる比率の区分に応じ、当該各号に定める数値とする。 一 実質赤字比率 次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ 都 次に掲げる額の合算額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値 （１） 当該年度の前年度の標準財政規模の額のうち地方財政法施行令第十三条第一号イに掲げる額に相当する額に二十分の一を乗じて得た額 （２） 当該年度の前年度の標準財政規模の額のうち地方財政法施行令第十三条第一号ロに掲げる額に相当する額に五分の一を乗じて得た額 ロ 道府県 二十分の一 ハ 市町村及び特別区 五分の一 二 連結実質赤字比率 次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ 都 前号イに定める数値に十分の一を加えて得た数値 ロ 道府県 二十分の三 ハ 市町村及び特別区 十分の三 三 実質公債費比率 百分の三十五 （健全化判断比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間） 第九条 法第三条第六項の規定により地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。次章及び第三章において同じ。）が健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならない期間は、当該健全化判断比率を公表した日から五年間とする。 第二章 財政の早期健全化 （財政健全化計画の策定を要しない場合） 第十条 法第四条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、当該年度の前年度の健全化判断比率のすべてが早期健全化基準未満である場合であって、当該年度の翌年度の健全化判断比率のすべてが早期健全化基準未満となることが確実であると認められるときとする。 ２ 地方公共団体が前項に規定する場合に該当することにより財政健全化計画を定めないこととしたときは、当該地方公共団体の長は、直ちに、その旨及び当該場合に該当すると判断した理由を公表し、かつ、総務大臣に報告しなければならない。 （財政健全化計画の軽微な変更） 第十一条 法第五条第三項に規定する政令で定める財政健全化計画の軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 行政区画、郡、区、市町村若しくは特別区内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項若しくは第四条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴う変更 二 前号に掲げるもののほか、誤記の訂正、人又は物の呼称の変更その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更 第三章 財政の再生 （財政再生計画の軽微な変更） 第十二条 法第九条第三項に規定する政令で定める財政再生計画の軽微な変更は、前条各号に掲げる変更とする。 （同意を得ていない地方公共団体が地方債を起こすことができる場合） 第十三条 法第十一条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合 二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合 三 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百七十条第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合 四 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の二第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合 五 災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業、災害に伴う緊急の砂防又は治山のための事業その他災害復旧事業に準ずる事業で国の負担金、補助金その他これに類するものを伴うものに要する経費の財源とする場合 六 国が地方公共団体に負担金を課して直轄で行う事業に要する経費の財源とする場合 七 地方債の借換えで総務省令で定めるもののために要する経費の財源とする場合 （財政再生団体に係る地方債の許可手続） 第十四条 法第十三条第一項（第二十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、地方財政法施行令第二条第二項に規定する事業区分ごとに申請書を作成し、総務大臣の定める期間内に、これを総務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣は、法第十三条第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。 ただし、当該許可に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。 （総務大臣への通知を要する国の直轄事業） 第十五条 法第十四条第二項に規定する政令で定める事業は、地方財政法第十条の二各号（第二号の二を除く。）に規定する事業とする。 第四章 公営企業の経営の健全化 （資金不足比率の算定に用いる資金の不足額） 第十六条 第三条（第一項第一号イ（４）及び第二号イ（５）を除く。）の規定は、法第二十二条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額について準用する。 この場合において、第三条第一項第一号ハ中「相当する額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額」とあるのは「相当する額」と、同項第二号ハ中「相当する額、」とあるのは「相当する額及び」と、「同じ。）及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額」とあるのは「同じ。）」と読み替えるものとする。 （資金不足比率の算定に用いる事業の規模） 第十七条 法第二十二条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の事業の規模は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 法適用企業（宅地造成事業のみを行うものを除く。）に係る特別会計 当該年度の前年度の営業収益の額（当該年度の前年度において、当該法適用企業に係る施設の管理を指定管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。）に行わせた場合で同法第二百四十四条の二第八項の規定により利用料金（同項に規定する利用料金をいう。以下この条において同じ。）を当該指定管理者の収入として収受させたときにあっては、当該営業収益の額及び当該年度の前年度に当該指定管理者の収入として収受させた利用料金の額の合計額に相当する額の合算額）から受託工事収益の額を控除した額 二 宅地造成事業のみを行う法適用企業に係る特別会計 当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令第十五条第一項の資本の額（第四号において「資本の額」という。）及び同条第二項の負債の額（同号において「負債の額」という。）の合算額 三 法非適用企業（宅地造成事業のみを行うものを除く。）に係る特別会計 当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額（当該年度の前年度において、当該法非適用企業に係る施設の管理を指定管理者に行わせた場合で利用料金を当該指定管理者の収入として収受させたときにあっては、当該営業収益に相当する収入の額及び当該年度の前年度に当該指定管理者の収入として収受させた利用料金の額の合計額に相当する額の合算額）から受託工事収益に相当する収入の額を控除した額 四 宅地造成事業のみを行う法非適用企業に係る特別会計 当該年度の前年度の末日における資本の額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額及び負債の額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額の合算額 （資金不足比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間） 第十八条 法第二十二条第三項において準用する法第三条第六項の規定により地方公共団体が資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならない期間は、当該資金不足比率を公表した日から五年間とする。 （経営健全化基準） 第十九条 法第二十三条第一項に規定する政令で定める数値は、五分の一（公営競技を行う法適用企業にあっては、零）とする。 （経営健全化計画の策定を要しない場合） 第二十条 法第二十三条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、当該年度の前年度の資金不足比率が経営健全化基準未満である場合又は公営企業の事業を開始した日が当該年度の前年度の中途である場合であって、当該年度の翌年度の資金不足比率が経営健全化基準未満となることが確実であると認められるときとする。 ２ 地方公共団体が前項に規定する場合に該当することにより経営健全化計画を定めないこととしたときは、当該地方公共団体の長は、直ちに、その旨及び当該場合に該当すると判断した理由を公表し、かつ、総務大臣に報告しなければならない。 （経営健全化計画の軽微な変更） 第二十一条 第十一条の規定は、法第二十四条において準用する法第五条第三項に規定する政令で定める経営健全化計画の軽微な変更について準用する。 第五章 雑則 （都道府県が処理する事務） 第二十二条 法第十条第六項の規定による総務大臣の権限に属する事務（第十二条に規定する軽微な変更に係るものに限る。）で市町村（指定都市を除く。第二十四条において同じ。）及び特別区である財政再生団体に係るものは、都道府県知事が行うこととする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により財政再生計画の変更に係る協議を受けた場合においては、当該協議の結果について、総務大臣に報告しなければならない。 （市町村の廃置分合に係る特例） 第二十三条 市町村の廃置分合があった場合における当該廃置分合後の市町村（以下この条において「廃置分合後の市町村」という。）については、当該廃置分合があった年度にあっては当該廃置分合前の市町村の決算に基づいて、当該廃置分合があった年度の翌年度にあっては当該廃置分合後の市町村及び当該廃置分合前の市町村の決算に基づいて、法第二条第一号から第四号までの規定に準じて総務省令で定めるところにより、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率に相当する比率を算定するものとし、これらの比率をそれぞれ実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率とみなして、法の規定を適用する。 この場合において、当該廃置分合があった年度における法第三条第一項及び第二十六条第一項の規定の適用については、法第三条第一項中「地方公共団体」とあるのは「市町村の廃置分合があった場合における当該廃置分合後の市町村」と、「毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに」とあるのは「当該廃置分合が行われた後、当該廃置分合があった年度の末日までに」と、「公表しなければならない」とあるのは「公表しなければならない。ただし、当該廃置分合が行われた際に当該廃置分合前の関係市町村のすべてについて当該年度の健全化判断比率が既に公表されている場合には、当該廃置分合後の市町村の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付することを要しない」と、法第二十六条第一項中「財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体の長は、これらの計画を定めるに当たっては、あらかじめ、当該地方公共団体」とあるのは「市町村の廃置分合があった場合において当該廃置分合後の市町村が財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならないときは、当該市町村の長は、当該廃置分合のあった年度の末日又は当該廃置分合のあった日から六月を経過する日のうちいずれか遅い日までに、当該市町村」とする。 ２ 廃置分合後の市町村が当該廃置分合前の市町村から再生振替特例債を承継した場合において、当該廃置分合後の市町村が財政再生団体であるとき又は財政再生計画を定めなければならないときにおける法第八条第三項の規定の適用については、同項中「起こす場合」とあるのは、「起こす場合又は廃置分合前の市町村の再生振替特例債を承継した場合」とする。 ３ 廃置分合後の市町村が当該廃置分合前の市町村から再生振替特例債を承継した場合において、当該廃置分合後の市町村が財政再生団体でなく、かつ、財政再生計画を定めることを要しないときは、当該廃置分合後の市町村の長は、速やかに、当該再生振替特例債の償還管理計画（以下「償還管理計画」という。）を作成しなければならない。 この場合において、法第十三条第一項中「財政再生団体及び財政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体」とあるのは「再生振替特例債を承継した地方公共団体であって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）第二十三条第三項の規定により再生振替特例債の償還管理計画（以下「償還管理計画」という。）を作成しなければならないこととされる地方公共団体」と、同条第二項中「財政再生計画につき第十条第三項の同意を得ている財政再生団体」とあるのは「償還管理計画を定めた地方公共団体（以下「償還管理団体」という。）」と、「当該財政再生計画に定める各年度ごとの歳入に関する計画その他の地方債に関連する事項及び当該財政再生計画の実施状況」とあるのは「当該償還管理計画及びその実施状況」と、法第十八条第一項中「財政再生団体」とあるのは「償還管理団体」と、「財政再生計画」とあるのは「償還管理計画」と、法第二十七条第四項中「財政再生計画による」とあるのは「償還管理計画による」と、「財政の再生」とあるのは「再生振替特例債の償還」と、「財政再生計画の」とあるのは「償還管理計画の」と、「財政再生計画完了報告書」とあるのは「償還管理計画完了報告書」と読み替えて、法第十三条、第十八条並びに第二十七条第四項及び第五項の規定を適用する。 ４ 前項の市町村の長は、償還管理計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告し、かつ、公表するとともに、これを総務大臣に提出しなければならない。 （都道府県知事を経由した報告等） 第二十四条 市町村又は特別区である財政再生団体が法第九条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二十七条第四項の規定により都道府県知事を経由して総務大臣に報告する場合又は法第十条第一項の規定により都道府県知事を通じて総務大臣に協議する場合において、当該都道府県知事は、当該財政再生団体の財政の運営又は財政再生計画の内容若しくは実施状況について、意見を付するものとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、市町村又は特別区が行う法（附則第五条を除く。）又はこの政令の規定による総務大臣に対する報告、協議及び書類の提出は、都道府県知事を経由してしなければならない。 （健全化判断比率等の公表方法） 第二十五条 法又はこの政令の規定による公表は、インターネットの利用及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。 （財政健全化計画書等の様式） 第二十六条 財政健全化計画書、財政再生計画書、財政再生計画協議書、起債許可申請書、経営健全化計画書、償還管理計画書その他法又はこの政令の規定に基づいて総務大臣又は都道府県知事に提出すべき書類の様式は、総務省令で定める。 （事務の区分） 第二十七条 第二十二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第二十八条 地方公営企業法第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業に係る会計処理の基準が同法の規定に基づく命令の制定又は改廃により変更された場合においては、第三条第一項第一号及び第二号（第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）、第四条第一号及び第二号、第七条第二号及び第四号、第八条第二号、第十七条第一号及び第二号並びに第十九条の規定の適用について、総務省令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000048002_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年総務省・財務省令第二号 | 36 | 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令
（財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値） 第一条 地方財政法施行令（以下「令」という。）附則第六条第一項第一号ハに規定する財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値は、次のとおりとする。 一 計画期間の最終年度の翌年度までの各年度（以下「各計画年度」という。）における地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第五条の三第四項第二号に規定する実質赤字額を各計画年度の前年度における法第五条の三第四項第一号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額（次号において「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値 二 地方公共団体の法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金（以下この号において「地方債の元利償還金」という。）の額と同項第一号に規定する準元利償還金（以下この号において「準元利償還金」という。）の額との合算額から地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額と地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額として総務省令で定めるところにより算定した額（特別区にあっては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。以下この号において「算入公債費等の額」という。）との合算額を控除した額を標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値で各計画年度の前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値 三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣及び財務大臣が定める数値 （総務省令・財務省令で定める事項） 第二条 令附則第六条第一項第一号ニ及び同項第二号ニに規定する総務省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める事項 イ 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号。以下この号において「合併特例法」という。）第二条第二項に規定する合併市町村及び同条第一項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第七項の規定による告示のあったもの 合併特例法第三条第一項に規定する合併市町村基本計画の内容 ロ 旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第二条第二項に規定する合併市町村（平成七年四月一日以後に同条第一項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。） 同法第三条第一項に規定する市町村建設計画の内容 二 行政改革及び財政状況に関する情報の公開の状況 三 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第二項に規定する政策評価に準じて地方公共団体が行う政策評価の導入の状況 四 職員の数の現況及び将来の見通し 五 各計画年度の前年度の決算における人件費、物件費及び維持補修費を合算した額その他当該地方公共団体における事務に要する経費の見通し 六 前各号に掲げるもののほか、総務大臣及び財務大臣が定める事項 （公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値） 第三条 令附則第六条第一項第二号ハに規定する公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値は、次のとおりとする。 ただし、第三号の数値については地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する企業（以下この条において「法適用企業」という。）に限る。 一 イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数値 イ 法適用企業 各計画年度における法第五条の四第三項第一号に規定する資金の不足額を各計画年度の前年度の営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額で除して得た数値 ロ 法第六条に規定する政令で定める公営企業のうち法適用企業以外のもの 各計画年度における法第五条の四第三項第二号に規定する資金の不足額を各計画年度の前年度の営業収益に相当する収入の額から受託工事収益に相当する収入の額を控除した額で除して得た数値 二 法第六条に規定する政令で定める公営企業ごとの各計画年度の前年度の地方債に係る元利償還金に相当する額その他これに類する支出を合算した額又は減価償却費、企業債利息その他これらに類する支出を合算した額を、次のイからハまでに掲げる事業の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる額又は量で除して得た数値 イ 軌道事業及び鉄道事業（都市高速鉄道事業債をもってその建設、改良等に要する資金に充てているものに限る。） 各計画年度の前年度の旅客運輸収益の額 ロ 病院事業 各計画年度の前年度の医業収益の額 ハ その他の公営企業 各計画年度の前年度における給付について料金その他の収入を得ることができるサービスの供給量 三 各計画年度の前年度の末日における繰越欠損金の額 四 令第十条に規定する一般会計等からの繰入金の額 五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣及び財務大臣が定める数値 | 地方財政 |
Heisei | Act | 420AC0000000084_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年法律第八十四号 | 36 | 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「地方税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「所得税法等改正法」という。）が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めるものとする。 （地方税等減収補てん臨時交付金） 第二条 平成二十年度に限り、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、地方税等減収補てん臨時交付金を交付する。 ２ 地方税等減収補てん臨時交付金の総額は、六百五十六億千九百万円とする。 ３ 地方税等減収補てん臨時交付金の種類は、自動車取得税減収補てん臨時交付金、軽油引取税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金とする。 （自動車取得税減収補てん臨時交付金） 第三条 自動車取得税減収補てん臨時交付金は、地方税法等改正法が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた自動車取得税の収入の減少（第三項において「自動車取得税の減収」という。）に伴う都道府県及び市町村の減収を補てんするため、都道府県及び市町村に交付する。 ２ 自動車取得税減収補てん臨時交付金の総額は、百十六億八千五百万円とする。 ３ 各都道府県に対して交付すべき自動車取得税減収補てん臨時交付金の額及び当該都道府県の区域内の各市町村に対して交付すべき自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の合計額の合算額（以下この条において「各都道府県等合算額」という。）は、前項に規定する自動車取得税減収補てん臨時交付金の総額を、各都道府県に係る自動車取得税の減収の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額によりあん分した額とする。 ４ 各都道府県に対して交付すべき自動車取得税減収補てん臨時交付金の額は、当該都道府県に係る各都道府県等合算額から次項の規定により算定した当該都道府県の区域内の各市町村に対して交付すべき自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の合計額を控除した額とする。 ５ 各市町村に対して交付すべき自動車取得税減収補てん臨時交付金の額は、当該市町村に係る第一号に掲げる額（指定市（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市をいう。以下同じ。）にあっては、当該指定市に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額）とする。 一 当該市町村を包括する都道府県に係る各都道府県等合算額に百分の九十五を乗じて得た額の十分の七に相当する額を、当該市町村が管理する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三十二第一項の市町村道の延長及び面積にあん分した額 二 当該指定市を包括する都道府県に係る各都道府県等合算額に百分の九十五を乗じて得た額の十分の三に相当する額に、当該都道府県の区域内に存する道路の延長及び面積（地方税法第六百九十九条の三十二第二項の道路の延長及び面積をいう。以下この号において同じ。）のうちに当該指定市の区域内に存する道路の延長及び面積の占める割合を乗じて得た額 （軽油引取税減収補てん臨時交付金） 第四条 軽油引取税減収補てん臨時交付金は、地方税法等改正法が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた軽油引取税の収入の減少（第三項において「軽油引取税の減収」という。）に伴う都道府県及び指定市の減収を補てんするため、都道府県及び指定市に交付する。 ２ 軽油引取税減収補てん臨時交付金の総額は、四百九十三億三千九百万円とする。 ３ 各都道府県に対して交付すべき軽油引取税減収補てん臨時交付金の額（指定都道府県（指定市を包括する都道府県をいう。以下この条において同じ。）にあっては、各指定都道府県に対して交付すべき軽油引取税減収補てん臨時交付金の額及び当該指定都道府県の区域内の各指定市に対して交付すべき軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の合計額の合算額（以下この条において「各指定都道府県等合算額」という。））は、前項に規定する軽油引取税減収補てん臨時交付金の総額を、各都道府県に係る軽油引取税の減収の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額によりあん分した額とする。 ４ 各指定都道府県に対して交付すべき軽油引取税減収補てん臨時交付金の額は、当該指定都道府県に係る各指定都道府県等合算額から次項の規定により算定した当該指定都道府県の区域内の各指定市に対して交付すべき軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の合計額を控除した額とする。 ５ 各指定市に対して交付すべき軽油引取税減収補てん臨時交付金の額は、当該指定都道府県に係る各指定都道府県等合算額に十分の九を乗じて得た額に、当該指定市の区域内に存する道路の面積（地方税法第七百条の四十九第一項の道路の面積をいう。以下この項において同じ。）を当該指定都道府県の区域内に存する道路の面積で除して得た数を乗じて得た額とする。 （地方道路譲与税減収補てん臨時交付金） 第五条 地方道路譲与税減収補てん臨時交付金は、所得税法等改正法が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた地方道路税の収入の減少に伴う都道府県及び市町村の減収を補てんするため、都道府県及び市町村に交付する。 ２ 地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の総額は、四十五億九千五百万円とする。 ３ 各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額は、前項に規定する地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の総額を、平成二十年六月に各都道府県及び各市町村に対して譲与した地方道路譲与税の額によりあん分した額とする。 （自動車取得税減収補てん臨時交付金等の額の算定に用いる資料の提出義務） 第六条 都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、自動車取得税減収補てん臨時交付金及び軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。 （地方税等減収補てん臨時交付金の使途） 第七条 都道府県及び市町村は、交付を受けた地方税等減収補てん臨時交付金の額を道路に関する費用に充てなければならない。 （交付税及び譲与税配付金勘定における地方税等減収補てん臨時交付金に係る繰入れ等） 第八条 第二条第二項に規定する地方税等減収補てん臨時交付金の総額は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六条の規定にかかわらず、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。 ２ 特別会計に関する法律第二十三条及び附則第十一条の規定によるほか、前項の規定による一般会計からの繰入金は平成二十年度における交付税及び譲与税配付金勘定の歳入とし、地方税等減収補てん臨時交付金は同年度における同勘定の歳出とする。 （平成二十年度分の地方交付税の特例） 第九条 平成二十年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、都道府県にあっては第三条第四項の規定により算定した自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額、第四条第三項又は第四項の規定により算定した軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額及び第五条第三項の規定により算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額を、指定市にあっては第三条第五項の規定により算定した自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額、第四条第五項の規定により算定した軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額及び第五条第三項の規定により算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額を、市町村（指定市を除く。）にあっては第三条第五項の規定により算定した自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額及び第五条第三項の規定により算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額を、それぞれ加算した額とする。 （地方財政審議会の意見の聴取） 第十条 総務大臣は、地方税等減収補てん臨時交付金に関する総務省令の制定又は改廃の立案をしようとする場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （総務省令への委任） 第十一条 この法律に定めるもののほか、地方税等減収補てん臨時交付金の算定及び交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000008008_20240401_506M60000008038.xml | 平成二十年総務省令第八号 | 36 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則
（一般会計等に含まれない特別会計） 第一条 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。 （公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費） 第一条の二 令第三条第一項第一号イ（１）に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費として総務省令で定める経費は、地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）第十二条各号に掲げる経費とする。 （流動負債の額から控除すべき負債の額の算定方法） 第二条 令第三条第一項第一号イ（４）及び第二号イ（５）並びに令第四条第一号ロ（４）及び第二号ロ（５）に規定する流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額は、次に掲げる額の合算額とする。 一 当該年度の前年度の末日における法適用企業（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号イに規定する法適用企業をいう。以下同じ。）に係る特別会計以外の会計（以下この条及び次条において「一般会計又は法非適用会計等」という。）からの短期借入金であって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳出として計上されたもので、かつ、当該年度の前年度の歳入として計上されなかったものの額 二 当該年度の前年度の末日における未払金のうち一般会計又は法非適用会計等への繰出金として支出されることが予定されたものであって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳入として計上されなかったものの額 （流動資産の額から控除すべき資産の額の算定方法） 第三条 令第三条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに令第四条第一号イ及び第二号イに規定する流動資産の額から控除すべき資産の額は、次に掲げる額の合算額とする。 一 当該年度の前年度の末日における一般会計又は法非適用会計等への短期貸付金であって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳入として計上されたもので、かつ、歳出として計上されなかったものの額 二 当該年度の前年度の末日における未収金のうち一般会計又は法非適用会計等からの繰入金として収入されることが予定されたものであって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳出として計上されなかったものの額 （販売を目的として所有する土地を売却した場合に見込まれる収入の額） 第四条 令第三条第一項第二号ハに規定する販売を目的として所有する土地を売却した場合に見込まれる収入の額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の末日における当該地方公共団体が販売を目的として所有する土地（以下この条及び第七条において「販売用土地」という。）の時価による評価を行った価額から販売経費等見込額（当該販売用土地の売却に要する経費の見込額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額又は当該販売用土地の帳簿価額のいずれか少ない額とする。 ２ 前項に規定する販売用土地の時価による評価は、次のいずれかに掲げる方法により行うものとする。 一 販売用土地の販売見込額として総務大臣が定める基準により算定する方法 二 当該年度の前年度における不動産鑑定士による鑑定評価 三 当該年度前三年度内の不動産鑑定士による最後の鑑定評価により得た価額に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法 四 当該販売用土地の近隣の地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法 五 当該販売用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第七条第一項第一号イに規定する基準地について同令第九条第一項の規定により判定された標準価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法 六 当該販売用土地について地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法 七 当該販売用土地について地価税法（平成三年法律第六十九号）第十六条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法 八 第一号から第七号までの方法によることが困難な場合における算定方法として総務大臣が定める基準に従って算定する方法 （令第三条第二項の総務省令で定める事由） 第五条 令第三条第二項の総務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 公営企業（法第二条第二号イに規定する公営企業をいう。以下同じ。）に係る施設のうち一定部分の供用が開始されていない間又は事業開始後当該公営企業に係る施設の利用が段階的に拡大する間において、当該公営企業に係る多額の費用を賄う経営に伴う収入を得ることができないこと。 二 前号に規定する事由に該当したことにより生じた資金の不足額が残存していること。 三 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第十五条第一項第二号に規定する建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債（次条第二項において「建設改良費等以外の経費に係る地方債」という。）で将来の公営企業の経営に伴う収入その他の収入をもって償還することができると見込まれるものとして同項各号に掲げる地方債を起こしたことにより、これらの地方債の現在高があること。 （解消可能資金不足額） 第六条 令第三条第二項の総務省令で定めるところにより算定した額（第三項において「解消可能資金不足額」という。）は、次に掲げるいずれかの方法により算定した額及び次項各号に掲げる地方債の現在高の合算額とする。 一 公営企業に係る施設の建設又は改良に要する経費並びにこれに準ずる経費として地方債に関する省令第十二条第二号及び第四号に規定する経費（以下この号において「準建設改良費」という。）の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金で当該年度の前年度までに償還されたものの合計額が当該施設に係る当該年度の前年度までの減価償却費の額の合計額を超えている場合において、当該元金償還金の合計額から当該減価償却費の額の合計額及び当該企業が準建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度までの発行額の合計額を控除して得た額に、当該額のうち当該企業に係る特別会計以外の会計（以下この項において「他の会計」という。）が負担すべき部分を除いた部分に係る割合として事業の区分ごとに総務大臣が定める割合を乗じて得た額 二 長期にわたる経営により収入がその支出を償う事業として総務大臣が定める事業を行う法適用企業の当該年度の前年度の営業収益の額（地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）第二十一条の二第二項の規定により整理される額及び同令第二十一条の三第四項の規定により整理される額を除く。以下この号において同じ。）及び営業外収益の額（同令第二十一条第二項（同条第三項の規定によりその例による場合を含む。）の規定により整理される額を除く。以下この号において同じ。）の合算額が営業費用（減価償却費を除く。以下この項において同じ。）の額及び営業外費用の額の合算額を超える場合において、次の算式により算定した額 算式 Ａ÷Ｂ×Ｃ×Ｄ 算式の符号 Ａ 地方財政法施行令第１５条第１項第１号に掲げる額 Ｂ 当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１５条第２項に規定する負債（繰延収益を除く。）の額 Ｃ 当該年度の前年度の営業収益の額及び営業外収益の額の合算額から営業費用の額及び営業外費用の額の合算額を控除した額 Ｄ 事業の区分ごとに当該企業の資産の残存耐用年数に相当する年数として総務大臣が定める年数 三 長期にわたる経営により収入がその支出を償う事業として総務大臣が定める事業を行う法非適用企業（法第二条第一号ロに規定する法非適用企業をいう。以下同じ。）の当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額が営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を超える場合において、次の算式により算定した額 算式 Ａ÷（Ａ＋Ｂ）×Ｃ×Ｄ 算式の符号 Ａ 地方財政法施行令第１６条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合算額 Ｂ 当該年度の前年度の末日における当該企業が起こした地方債の現在高（同日における他の会計からの長期借入金の現在高を含む。） Ｃ 当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額から営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を控除した額 Ｄ 事業の区分ごとに当該企業の資産の残存耐用年数に相当する年数として総務大臣が定める年数 四 総務大臣が定める事業を行う公営企業（事業の区分ごとに当該事業を開始した日の属する年度から起算して十五年を超えない範囲内で総務大臣が定める期間内にあるものに限る。次号において同じ。）が総務大臣の定める事項を定めたその経営の見込みに関する計画（以下この号において「経営計画」という。）を作成した場合において、解消可能限度額（標準的な経営により解消すると見込まれる各年度の資金の不足額の上限として事業の区分ごとに総務大臣が定めるところにより算定した額をいう。）、当該企業に係る業務運営の効率化の状況、他の会計で負担すべき経費に係る当該他の会計の負担の状況等を勘案し、各年度に生ずる資金の不足額のうち当該経営計画に基づいて当該企業の施設の耐用年数に相当する期間内に解消すると見込まれる部分に相当する額として総務大臣が定める基準により算定した額 五 総務大臣が定める事業を行う公営企業において、能率的な経営を行ってもなお当該期間内の各年度に通常生ずべき資金の不足額として総務大臣が定める基準により算定した額及び第一号の規定により算定した額の合算額 ２ 前項の規定により合算される地方債の現在高は、建設改良費等以外の経費に係る地方債で次に掲げるものの当該年度の前年度の末日における現在高とする。 一 当該年度の前年度において経常利益の額（営業収益の額及び営業外収益の額の合算額が営業費用の額及び営業外費用の額の合算額を超える場合において、その超える額をいう。第九条において同じ。）がある法適用企業が起こした地方債 二 当該年度の前年度において経常利益に相当する額（営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額が営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を超える場合において、その超える額をいう。第九条において同じ。）がある法非適用企業が起こした地方債 三 前二号に掲げるもののほか、法令の規定により総務大臣又は都道府県知事の同意又は許可を得て起こした地方債（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第一条の規定による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条の規定により許可を得て起こした地方債を含む。）（法令の規定により総務大臣又は都道府県知事に届出をして起こした地方債のうち協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。） ３ 前二項に定めるもののほか、解消可能資金不足額の算定に関し必要な事項は、総務大臣が定める。 （土地の取得及び造成に係る経費に準ずる経費） 第七条 令第四条第一項第二号ニに規定する販売を目的とする土地の取得及び造成に係る経費に準ずる経費として総務省令で定める経費は、地方債に関する省令第十二条各号に規定する経費のうち販売用土地の取得及び造成に係るものとする。 （債務負担行為に基づく支出予定額） 第八条 法第二条第四号ロに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額（当該年度以降の利払いに要する支出予定額を除く。）のうち、当該地方公共団体の一般会計等（法第二条第一号に規定する一般会計等をいう。以下同じ。）において実質的に負担することが見込まれる額とする。 一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第四項に規定する選定事業に係る経費の支出予定額のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）に係るもの 二 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第四条第一項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第六条第一項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第十七条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用に係る経費の支出予定額 三 次に掲げる事業に対する負担金に係る経費の支出予定額 イ 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条に規定する国営土地改良事業 ロ 国立研究開発法人森林研究・整備機構（独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第四条第一項の規定により解散した旧緑資源公団、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第二条の規定により緑資源公団となった旧森林開発公団、同法附則第三条第一項の規定により解散した旧農用地整備公団及び農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第二条の規定により農用地整備公団となった旧農用地開発公団を含む。）、独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。）及び独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定により解散した旧環境事業団及び公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）附則第二条の規定により環境事業団となった旧公害防止事業団を含む。）の行う事業 四 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条に規定する地方公務員共済組合が建設する地方公務員に貸与する宿舎その他の施設の無償譲渡を受けるため、地方公務員共済組合に支払う賃借料に係る経費の支出予定額 五 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号。以下「公拡法」という。）第十七条第一項第一号に規定する土地の取得に要する経費の支出予定額 六 社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出予定額 七 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出予定額 八 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出予定額（前号に定める支出予定額を除く。） 九 前各号に掲げる支出予定額に準ずるものとして当該地方公共団体において合理的に算定した額 （一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額） 第九条 法第二条第四号ハに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額に第十六条第四号に規定する公営企業に設けられた基金からの当該公営企業に係る特別会計以外の会計への貸付金の当該年度の前年度の末日における現在高を加算した額とする。 一 宅地造成事業以外の事業のみを行う公営企業に係る特別会計のうち、当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金がないもの イ又はロに掲げる額のいずれか大きい額 イ 当該年度の前年度までに起こした当該地方債の元金の償還に充てるため、当該地方債の発行の協議若しくは届出又は許可に際して作成された事業計画その他の計画において一般会計等からの繰入れが予定されている金額 ロ 当該年度の前年度の末日における当該地方債の現在高のうち、その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもって償還することが適当でないもの、当該公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって償還することが客観的に困難であると認められるものその他の一般会計等からの繰入れによる収入をもって償還するべきものとして総務大臣が定めるところにより算定した額 二 宅地造成事業以外の事業のみを行う公営企業に係る特別会計のうち、当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金があるもの イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の経常利益の額がない法適用企業又は経常利益に相当する額がない法非適用企業において、当該合算額がハに掲げる額より少ない場合にあっては、ハに掲げる額） イ 当該地方債（ロに規定する指定地方債を除く。）の元金償還金がある当該年度前三年度以内の各年度について、一般会計等からの繰入金のうち当該地方債の元金の償還に充てたと認められるものの額を当該地方債の元金償還金の額で除して得た数値を合算したものを当該地方債の元金償還金がある年度の数で除して得た数値に当該年度の前年度の末日における当該地方債の現在高を乗じて得た額 ロ 当該年度の前年度末までに起こした当該特別会計に係る指定地方債（総務大臣が指定する地方債をいう。）について、前号イの規定に準じて算定した額 ハ 当該年度の前年度末までに起こした当該地方債について、前号ロの規定に準じて算定した額 三 宅地造成事業のみを行う法適用企業に係る特別会計 当該年度の前年度の末日における当該特別会計の資産等の額について次の算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 算式 （Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ＋Ｅ）－Ｆ 算式の符号 Ａ 地方公営企業法施行令第１５条第２項の負債（繰延収益を除く。）の額から他の会計からの長期借入金の現在高を控除した額 Ｂ 令第３条第１項第２号イ及びロに掲げる額 Ｃ 地方公営企業法施行令第１４条の資産の額 Ｄ 地方公営企業法施行令第１４条の流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び第３条に規定する流動資産の額から控除すべき資産の額を控除した額 Ｅ 販売を目的として所有する土地であって売買契約の申込みの勧誘を行っていないもの（以下この条において「未売出土地」という。）の完成後の販売見込額（販売予定価格又は第４条第２項各号に掲げる方法（同項第１号の方法を除く。）により評価を行った価額をいう。第１２条第２号ヘ及び第１４条第１号ロにおいて同じ。）から当該未売出土地の造成販売経費等見込額（造成及び販売に要する経費等の見込額の合計額をいう。第１２条第２号ヘ及び第１４条第１号ロにおいて同じ。）を控除した額若しくは当該未売出土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して当該未売出土地の帳簿価額を加算若しくは減算した額のいずれかの額又は当該帳簿価額のいずれか少ない額（第５号において「未売出土地収入見込額」という。） Ｆ 令第４条第２号イに掲げる額が同号ロ及びハに掲げる額を超える場合における当該超える額（同号ニ及びホに掲げる額を限度とする。） 四 宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計 当該宅地造成事業以外の事業のために起こした地方債について第一号又は第二号の規定に準じて算定した額及び当該宅地造成事業に係る資産等の額について前号の規定に準じて算定した額の合算額 五 宅地造成事業のみを行う法非適用企業に係る特別会計 当該年度の前年度の末日における当該特別会計に係る地方債の現在高について次の算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 算式 Ａ－（Ｂ＋Ｃ）－Ｄ 算式の符号 Ａ 当該法非適用企業の建設又は改良に要する経費の財源に充てるために発行した地方債の現在高 Ｂ 未売出土地収入見込額 Ｃ 地方公営企業法施行令第１４条の固定資産の額に相当する額 Ｄ 令第４条第４号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額（同号ホ及びヘに掲げる額の合算額を限度とする。） 六 宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計 当該宅地造成事業以外の事業のために起こした地方債について第一号又は第二号の規定に準じて算定した額及び当該宅地造成事業のために起こした地方債の現在高について前号の規定に準じて算定した額の合算額 七 一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外のもの イ又はロに掲げる額 イ 当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金がない場合にあっては、当該地方債について第一号イの規定に準じて算定した額 ロ 当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金がある場合にあっては、当該地方債について第二号イの規定に準じて算定した額 （組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額） 第十条 法第二条第四号ニに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該地方公共団体が加入する組合ごとに、地方債に関する省令第六条の総務大臣が調査した負担金又は補助金の額の算定方法に準じて総務大臣が定める基準に従って当該地方公共団体において算定した額の合計額とする。 （退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額） 第十一条 法第二条第四号ホに規定する負担見込額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、当該各号に定める額を合算した額（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該額に、当該年度の前年度の末日に当該組合が解散するものと仮定した場合に、その解散に際し当該地方公共団体が組合に対して納付すべき額又は当該地方公共団体に組合から返還されるべき額を加算若しくは控除した額。当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 ただし、退職手当の制度が特殊であることその他の事情により、これらの事情に応じた算定がより合理的かつ適正と認められる地方公共団体にあっては、当該算定によって得られた額とする。 一 一般職に属する職員（教育長を除く。）のうち、退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該地方公共団体において退職手当を支給するものと仮定した場合に当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員をいう。次号において同じ。） 当該職員について、次に掲げる退職手当の区分に応じそれぞれ次に定める額を合算して得た額の合計額 イ 基本額（当該地方公共団体の退職手当に関する条例（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては当該組合の条例をいう。以下この号において同じ。）において定められた国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条の四の基本額に相当する退職手当をいう。） 当該年度の前年度の末日の属する月の当該職員の給料月額に、支給率（当該地方公共団体の退職手当に関する条例において勤続期間に応じて定められた国家公務員退職手当法第三条第二項に相当する割合をいう。）を乗じて得た額 ロ 調整額（当該地方公共団体における国家公務員退職手当法第二条の四の調整額に相当する退職手当をいう。） 勤続期間が十年以上の職員について、総務大臣の定める基準に従って算定した額の合計額 二 特別職に属する職員（教育長を含む。）のうち退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員 当該職員全員が当該年度の前年度の末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額 （設立法人の負債の額に係る一般会計等負担見込額） 第十二条 法第二条第四号ヘに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる負債の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。 一 当該地方公共団体が設立した地方道路公社の負債 当該地方道路公社の当該年度の前年度の末日における借入金の残高（当該地方道路公社を単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方公共団体（以下この号において「設立団体」という。）からの借入金（当該地方公共団体の一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額のうち当該年度以降に返済する額及び道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下この号において「道路特措法」という。）第十二条に規定する許可を受ける前の指定都市高速道路の新設又は改築に係る借入金の残高を除く。）及び道路特措法第十条第二項第四号又は第十三条第二項第一号の収支予算の明細に掲げる当該年度以降に借り入れることが見込まれる当該借入金の額の合計額（第八条第七号及び第八号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が当該地方道路公社の当該年度の前年度の末日における貸借対照表上の負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）を除く。）が、次に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ次に定める額の合計額を超える場合における当該超える額（他の都道府県又は他の都道府県及びそれらの区域内の地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第八条の市と共同して地方道路公社を設立した地方公共団体にあっては、当該超える額のうち、当該地方道路公社への出資の割合又は設立団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額） イ 道路特措法第十条又は第十二条に規定する道路の新設又は改築に係る業務 当該各道路につき、料金の徴収期間内の当該年度以降の収入見込額として収入の実績その他の事情に基づいて当該地方道路公社の設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額から料金の徴収期間内の当該年度以降の支出見込額として支出の実績その他の事情に基づいて当該設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額を控除して得た額の合計額に、借入金の償還に充てることができる道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）第七条第一項第七号に定める損失補てん引当金に相当する額を加えて得た額 ロ イに掲げる業務以外の業務 当該各業務につき、イに掲げる料金徴収期間を上限として当該地方道路公社の設立団体において算定した業務の実施が見込まれる期間（以下ロにおいて「業務実施見込期間」という。）内の当該年度以降の収入見込額として収入の実績、業務の内容その他の事情に基づいて当該設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額から、業務実施見込期間内の当該年度以降の支出見込額として支出の実績、業務の内容その他の事情に基づいて当該設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額を控除して得た額の合計額 二 当該地方公共団体が設立した土地開発公社の負債 当該土地開発公社の当該年度の前年度の末日における貸借対照表（以下この号において「土地開発公社前年度貸借対照表」という。）上の負債の額（当該土地開発公社を単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方公共団体（以下この号、第十四条第一号及び第十七条第五号において「設立団体」という。）からの借入金（一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額のうち当該年度以降に返済する額（第十七条第五号に規定する額を除く。）、第八条第七号及び第八号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が土地開発公社前年度貸借対照表上の負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）並びに当該土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失補償又は保証に係る債務の額を除く。）が、次に掲げる額の合計額を超える場合における当該超える額（設立団体が複数ある場合には、当該超える額のうち、当該土地開発公社への出資の割合又は設立団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額） イ 土地開発公社前年度貸借対照表上の現金及び預金の額 ロ 土地開発公社前年度貸借対照表上の事業未収金の額（設立団体による買取りに係る事業未収金の額を除く。） ハ 当該土地開発公社の保有する第八条第五号に規定する土地の取得価額（用地費、補償費、工事費のほか、当該土地の取得又は造成に要した借入金等に係る利息及び人件費その他の付随費用を含む貸借対照表上の価額をいう。以下この号及び第十四条第一号において同じ。） ニ 当該土地開発公社の保有する公拡法第十七条第一項第一号ニに規定する土地で設立団体が買い取るもの以外のもの（第十四条第一号イに規定する当該土地を除く。）の取得価額又は当該土地の時価として第四条第二項各号に掲げる方法（同項第一号の方法を除く。）により評価を行った価額のいずれか少ない額 ホ 当該土地開発公社の保有する土地のうち、公拡法第十七条第一項第一号に規定する土地（ハ及びニに規定するものを除く。）で、国、設立団体以外の地方公共団体その他公共的団体が買い取ることが確実に見込まれる土地（第十四条第一号イに規定する当該土地を除く。）の取得価額 ヘ 当該土地開発公社の保有する公拡法第十七条第一項第二号に規定する土地（道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供することが見込まれる土地を除き、第十四条第一号ロに規定する当該土地を除く。）の取得価額又は次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ定めるところにより当該土地の時価として算定した額のいずれか少ない額 （１） 販売の用に供することができる土地 当該土地の販売見込額（第四条第二項各号に掲げる方法により評価を行った価額をいう。第十四条第一号ロにおいて同じ。）から販売経費等見込額を控除した額 （２） 販売の用に供することができない土地 当該土地の完成後の販売見込額から造成販売経費等見込額を控除した額又は当該土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して取得価額を加算若しくは減算した額 ト 土地開発公社前年度貸借対照表上の投資その他の資産の額（賃貸事業の用に供する土地の価額を除く。） チ 当該土地開発公社の保有するトに掲げる賃貸事業の用に供する土地の取得価額又は当該土地の時価として第四条第二項各号に掲げる方法（同項第一号の方法を除く。）により評価を行った価額のいずれか少ない額 三 当該地方公共団体が設立した地方独立行政法人の負債 当該地方独立行政法人の当該年度の前年度の末日における貸借対照表上の繰越欠損金の額（当該地方独立行政法人を設立した地方公共団体が複数ある場合には、当該額のうち、当該地方独立行政法人への出資の割合又は当該地方公共団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額） （受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額） 第十三条 法第二条第四号トに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の末日における、貸借対照表その他の当該受益権を有する信託（法第二条第四号トに規定する受益権を有する信託をいう。次条第二号において同じ。）に係る信託財産の状況を明らかにする書類（以下この条において「信託前年度貸借対照表等」という。）における負債の額（当該地方公共団体からの借入金（一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額並びに第八条第七号及び第八号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が信託前年度貸借対照表等における負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）のうち当該年度以降に返済する額を除く。）が次の各号に掲げる額の合計額を超える場合における当該超える額のうち、総務大臣が定める基準に従って算定した額とする。 一 信託前年度貸借対照表等における現金及び預金の額 二 信託前年度貸借対照表等における有価証券及び金銭債権の額（当該資産に係る引当金の額を除く。） 三 当該受益権を有する信託に係る資産（前二号に掲げるものを除く。）の評価額として総務大臣が定める基準に従って算定した額 （設立法人以外の者のために負担している債務の額等に係る一般会計等負担見込額） 第十四条 法第二条第四号チに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる債務及び貸付金の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。 一 土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失補償又は保証に係る債務 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額の合計額 イ 当該土地開発公社が保有する公拡法第十七条第一項第一号に規定する土地（第八条第五号に規定する土地を除き、当該土地の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている地方公共団体が複数ある場合には、当該地方公共団体間の損失補償若しくは保証の割合又は当該地方公共団体間で協議の上定めた割合によりあん分した土地）の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている場合 当該損失補償若しくは保証に係る債務の額又は当該土地のうち当該地方公共団体が買い取るものの取得価額のいずれか少ない額 ロ 当該土地開発公社が保有する公拡法第十七条第一項第二号に規定する土地（当該土地の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている地方公共団体が複数ある場合には、当該地方公共団体間の損失補償若しくは保証の割合又は当該地方公共団体間で協議の上定めた割合によりあん分した土地）の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている場合 当該損失補償又は保証に係る債務の額が、当該土地（道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供することが見込まれる土地を除く。）の取得価額又は次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ定めるところにより当該土地の時価として算定した額のいずれか少ない額を超える場合における当該超える額 （１） 販売の用に供することができる土地 当該土地の販売見込額から販売経費等見込額を控除した額 （２） 販売の用に供することができない土地 当該土地の完成後の販売見込額から造成販売経費等見込額を控除した額又は当該土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して取得価額を加算若しくは減算した額 二 地方公共団体の損失補償又は保証に係る債務（地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び受益権を有する信託の受託者に係るものを除く。） 総務大臣が定める基準に従って算定した額 三 当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして一般会計等から貸付けを行った設立法人以外の者に対する地方公共団体の貸付金 当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から設立法人以外の者（法第二条第四号チに規定する設立法人以外の者をいう。以下この号及び附則第三条において同じ。）に対して貸付けを行った貸付金であって、その償還財源に当該設立法人以外の者が当該地方公共団体以外の者から借入れを行った借入金（当該借入金の償還財源として、当該年度に、当該年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から当該設立法人以外の者に対して貸付金の貸付けを行った、又は行う見込みがあるものに限る。）が充てられたものの額のうち、総務大臣が定める基準に従って算定した額 （組合連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額） 第十五条 法第二条第四号ヌに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。 一 法第二条第四号ヌに掲げる連結実質赤字額に相当する額（以下「組合連結実質赤字額」という。）について、当該組合の加入団体間であん分方法が取り決められている組合 当該あん分方法に従って計算した額 二 組合連結実質赤字額について、当該組合の加入団体間であん分方法が取り決められていない組合 イ及びロに掲げる額の合算額がハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額 イ 当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号イの合算額に相当する額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該地方公共団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合（以下この号において「当該地方公共団体の負担割合」という。）を乗じて得た額を合計した額 ロ 当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号ロの資金の不足額に相当する額に当該地方公共団体の負担割合を乗じて得た額を合計した額 ハ 当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号ハの当該超える額に相当する額に当該地方公共団体の負担割合を乗じて得た額を合計した額 ニ 当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号ニの資金の剰余額に相当する額に当該地方公共団体の負担割合を乗じて得た額を合計した額 （地方債の償還額等に充当可能な基金） 第十六条 法第二条第四号ルに規定する総務省令で定める基金は、当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条の基金のうち次に掲げるもの以外のもの（当該年度の前年度の末日に当該基金を廃止するものと仮定した場合に国及び他の地方公共団体に返還することとならない部分に限る。）であって、現金、預金、国債、地方債及び政府保証債等として保有しているものとする。 一 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十二条に定める災害救助基金 二 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百十六条に定める財政安定化基金 三 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百四十七条に定める財政安定化基金 四 公営企業に設けられた基金その他法律又は政令の規定により法第二条第四号イに規定する地方債の償還額又は同号ロからチまでに掲げる額に充てることができないと認められる基金 （地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入） 第十七条 法第二条第四号ヲに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる特定の歳入の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。 一 国庫支出金、都道府県支出金又は他の地方公共団体からの分担金及び負担金 当該年度の前年度の末日において、法第二条第四号イに規定する地方債の償還額又は同号ロからニまでに掲げる額（以下この条において「将来負担額」という。）に充てることが確実と見込まれる額又は将来負担額に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額 二 地方債を原資として貸し付けた当該貸付金の償還金 当該年度の前年度の末日における当該貸付金の償還が見込まれる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額（当該地方債の現在高を上限とする。） 三 公営住宅の賃貸料その他の使用料 当該年度の前年度の末日において当該使用料を徴収している行政財産又は公の施設の建設に要した将来負担額に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額 四 都市計画税 都市計画事業の財源として発行された地方債の元金償還金に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額 五 土地開発公社に対する貸付金の償還金 設立団体の一般会計等及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）から土地開発公社への貸付金のうち第八条第五号に規定する土地の取得のために貸し付けたと認められるものの償還が見込まれる額 六 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二の規定により起こした地方債に係る徴収の猶予がされた徴収金又は納税の猶予がされた国税に係る歳入 当該年度の前年度において起こした当該地方債の発行額 七 前各号に掲げるもののほか、その性質により将来負担額に充てることができると認められる特定の歳入 将来負担額に充てることが確実と認められる額又は将来負担額に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額 （地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額） 第十八条 法第二条第四号ワに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち同号イに規定する地方債の償還、同号ロに規定する債務負担行為に基づく支出、同号ハに規定する一般会計等からの繰入れ又は同号ニに規定する地方公共団体による負担若しくは補助に要する経費に係るものを合算した額として、総務大臣の定めるところにより算定した額とする。 一 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費のうち地方債の元利償還に要するものとして普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）に定めるところにより当該年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額 二 地方交付税法附則第五条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより当該年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額 三 普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により当該年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額 四 普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により当該年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額 （起債制限の特例となる地方債の借換え） 第十九条 令第十三条第七号に規定する地方債の借換えで総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 地方債の発行について同意又は許可を得て発行した地方債（地方財政法第五条の三第六項の規定による届出をして発行した地方債のうち協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次号において同じ。）（あらかじめ借換えが予定されているものに限る。）について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換え 二 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペース（毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。）を遅延させない場合において、利率を引き上げないで行う借換え （再生振替特例債の対象となる収支不足額） 第二十条 法第十二条に規定する総務省令で定める額は、当該財政再生団体における再生振替特例債を起こそうとする年度に算定された再生判断比率に係る標準財政規模に当該年度に算定された実質赤字比率と連結実質赤字比率から当該財政再生団体の連結実質赤字比率に係る早期健全化基準の数値を控除して得た数値のいずれか大きい数値を乗じて得た額のうち、当該額に充当することができる特定の歳入の額その他総務大臣が定める額を控除して得た額の範囲内であって、財政再生計画に基づき当該財政再生団体の財政の再生のため必要と認められる額とする。 （資本の額に相当する額及び負債の額に相当する額） 第二十一条 令第十七条第四号に規定する負債の額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。 一 当該年度の前年度の末日における公営企業の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 二 当該年度の前年度の末日における公営企業の経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の現在高 三 当該年度の前年度の決算において、歳出額が歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）を超える場合において、その超える額 ２ イ及びロに掲げる額の合算額が前項の規定により算定した額を超える場合においては、令第十七条第四号に規定する資本の額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額はイ及びロに掲げる額の合算額から前項の規定により算定した額を控除した額とする。 イ 当該年度の前年度の決算において、歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）が歳出額を超える場合において、その超える額 ロ 令第三条第一項第二号ハに規定する販売を目的として所有する土地（売買契約の申込みの勧誘を行っていないものを除く。）を売却した場合に見込まれる収入の額 （市町村の廃置分合に係る特例） 第二十二条 市町村の廃置分合があった場合における当該廃置分合後の市町村（次条において「廃置分合後の市町村」という。）に係る令第二十三条第一項の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率に相当する比率については、次の各号に掲げる比率に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 実質赤字比率に相当する比率 法第二条第一号に規定する実質赤字額（次条第一項第二号において単に「実質赤字額」という。）に相当する額として次条第一項に定めるところにより算定した額を法第二条第一号に規定する標準財政規模の額に相当する額として次条第二項に定めるところにより算定した額（以下この条において「標準財政規模の額に相当する額」という。）で除して得た数値 二 連結実質赤字比率に相当する比率 法第二条第二号に規定する連結実質赤字額（次条第三項において単に「連結実質赤字額」という。）に相当する額として次条第三項に定めるところにより算定した額を標準財政規模の額に相当する額で除して得た数値 三 実質公債費比率に相当する比率 法第二条第三号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額に相当する額として次条第四項又は第五項に定めるところによりそれぞれ算定した額の合算額から法第二条第三号に規定する地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額に相当する額として次条第四項又は第五項に定めるところにより算定した額及び法第二条第三号に規定する算入公債費等の額に相当する額として次条第二項に定めるところにより算定した額（以下この条において「算入公債費等の額に相当する額」という。）の合算額を控除した額を標準財政規模の額に相当する額から算入公債費等の額に相当する額を控除した額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値 四 将来負担比率に相当する比率 法第二条第四号イからヌまでに掲げる地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額、組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額、退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額、設立法人の負債の額に係る一般会計等負担見込額、受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額、設立法人以外の者のために負担している債務の額等に係る一般会計等負担見込額及び組合連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額に相当する額として次条第六項に定めるところによりそれぞれ算定した額の合算額が法第二条第四号ルからワまでに掲げる地方債の償還額等に充当可能な基金、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入及び地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額に相当する額として次条第六項に定めるところによりそれぞれ算定した額の合算額を超える場合における当該超える額を標準財政規模の額に相当する額から算入公債費等の額に相当する額を控除した額で除して得た数値 第二十三条 当該年度の中途において市町村の廃置分合のあった廃置分合後の市町村に係る前条第一号の実質赤字額に相当する額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした廃置分合後の市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第二条第一号に規定する歳入（以下この号及び次号において単に「歳入」という。）又は法第二条第一号に規定する歳出（以下この号及び次号において単に「歳出」という。）をそれぞれ合算したものを当該廃置分合後の市町村の当該年度の前年度の歳入又は歳出とみなして、当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越すべき額を法第二条第一号の例によりそれぞれ求め、合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した廃置分合後の市町村については、当該廃置分合後の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の当該年度の前年度の実質赤字額をあん分するものとする。 ２ 廃置分合後の市町村に係る前条第一号の標準財政規模の額に相当する額及び同条第三号の算入公債費等の額に相当する額は、地方債に関する省令第十四条の二の規定により算定した同条に規定する普通交付税の額等に基づき算定した額とする。 ３ 当該年度の中途において市町村の廃置分合のあった廃置分合後の市町村に係る前条第二号の連結実質赤字額に相当する額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした廃置分合後の市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第二条第二号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからニに掲げる額とみなし、連結実質赤字額の例により算定するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した廃置分合後の市町村については、当該廃置分合後の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額をあん分するものとする。 ４ 当該年度の前々年度の中途において市町村の廃置分合のあった廃置分合後の市町村については、当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度における前条第三号の地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額に相当する額並びに同号の地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額に相当する額（次項において「地方債の元利償還金の額に相当する額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした廃置分合後の市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の法第二条第三号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額並びに同号に規定する地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額（次号及び次項において「地方債の元利償還金の額等」という。）をそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した廃置分合後の市町村については、当該廃置分合後の市町村が当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の当該廃置分合前の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれあん分するものとする。 ５ 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合があった廃置分合後の市町村については、当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合の日の属する年度の前年度までの各年度（以下この項において「廃置分合年度前までの各年度」という。）における地方債の元利償還金の額に相当する額等の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした廃置分合後の市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した廃置分合後の市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれあん分するものとする。 ６ 当該年度の中途において市町村の廃置分合があった廃置分合後の市町村については、前条第四号の地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額、組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額、退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額、設立法人の負債の額に係る一般会計等負担見込額、受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額、設立法人以外の者のために負担している債務の額等に係る一般会計等負担見込額及び組合連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額に相当する額並びに同号の地方債の償還額等に充当可能な基金、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入及び地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額に相当する額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした廃置分合後の市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第二条第四号イからヌまでに掲げる地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額、組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額、退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額、設立法人の負債の額に係る一般会計等負担見込額、受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額、設立法人以外の者のために負担している債務の額等に係る一般会計等負担見込額及び組合連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額並びに同号ルからワまでに掲げる地方債の償還額等に充当可能な基金、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入及び地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額（次号において「地方債の現在高等」という。）をそれぞれ合算したものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した廃置分合後の市町村については、当該廃置分合後の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上地方債の現在高等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の当該年度の前年度の地方債の現在高等をあん分するものとする。 （財政健全化計画書等の様式） 第二十四条 健全化判断比率報告書、財政健全化計画書、財政健全化計画策定報告書、財政健全化計画変更報告書、財政健全化計画策定報告書（概要）、財政健全化計画実施状況報告書、財政健全化計画実施状況報告書（要旨）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第七条第三項に基づく報告書、財政再生計画書、財政再生計画策定報告書、財政再生計画変更報告書、財政再生計画協議書、財政再生計画変更（変更事後）協議書、起債許可（許可変更）申請書、起債許可申請書、財政再生計画実施状況報告書、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十条第三項に基づく報告書、資金不足比率報告書、経営健全化計画書、経営健全化計画策定報告書、経営健全化計画変更報告書、経営健全化計画策定報告書（概要）、経営健全化計画実施状況報告書、経営健全化計画実施状況報告書（要旨）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十四条において準用する同法第七条第三項に基づく報告書、財政健全化計画完了報告書、財政健全化計画完了報告書（要旨）、財政再生計画完了報告書、経営健全化計画完了報告書、経営健全化計画完了報告書（要旨）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十条第二項に基づく報告書、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第二十条第二項に基づく報告書、償還管理計画書、償還管理計画実施状況報告書、償還管理計画完了報告書及び償還管理計画提出書の様式は、それぞれ別記第一号様式（その一）から第三十二号様式までのとおりとする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000008116_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年総務省令第百十六号 | 36 | 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令
（自動車取得税の減収の見込額等） 第一条 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の総務省令で定める各都道府県に係る自動車取得税の減収の見込額は、各都道府県に係る当該年度の自動車取得税のうち平成二十年四月一日から同年四月三十日までの間における自家用の自動車で軽自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条にいう軽自動車をいう。）以外のものの取得（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の八に規定する税率が適用された取得に限る。）に係る自動車取得税の調定額として総務大臣が調査した額に〇・七八二を乗じて得た額に一・〇〇〇〇三六一を乗じて得た額とする。 ２ 法第三条第三項において、同条第二項に規定する自動車取得税減収補てん臨時交付金の総額と当該額を前項の規定によって算定した各都道府県に係る自動車取得税の減収の見込額であん分した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を当該あん分した額の最も大きい都道府県に係る各都道府県等合算額に加算し、又はこれから減額する。 ３ 法第三条第五項第一号の規定により同号に規定する額を算定する場合には、次の算式に定める方法によるものとし、算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 算式 Ａ×１／２×（Ｃ／Ｂ＋Ｅ／Ｄ） 算式の符号 Ａ 当該市町村を包括する都道府県に係る各都道府県等合算額に１００分の９５を乗じて得た額に１０分の７を乗じて得た額 Ｂ 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に存する市町村道（地方税法第６９９条の３２第１項の市町村道をいう。以下この項において同じ。）の延長として総務大臣が調査した数 Ｃ 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の延長として総務大臣が調査した数 Ｄ 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に存する市町村道の面積として総務大臣が調査した数 Ｅ 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の面積として総務大臣が調査した数 ４ 法第三条第五項第二号の規定により同号に規定する額を算定する場合には、次の算式に定める方法によるものとし、算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 算式 Ａ×１／２×（Ｂ＋Ｃ） 算式の符号 Ａ 当該指定市を包括する都道府県に係る各都道府県等合算額に１００分の９５を乗じて得た額に１０分の３を乗じて得た額 Ｂ 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該指定市を包括する都道府県の区域内に存する道路（地方税法第６９９条の３２第２項の道路をいう。以下この項において同じ。）の延長のうちに当該指定市の区域内に存する道路の延長の占める割合として総務大臣が調査した数 Ｃ 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該指定市を包括する都道府県の区域内に存する道路の面積のうちに当該指定市の区域内に存する道路の面積の占める割合として総務大臣が調査した数 （軽油引取税の減収の見込額等） 第二条 法第四条第三項の総務省令で定める各都道府県に係る軽油引取税の減収の見込額は、各都道府県に係る当該年度の軽油引取税のうち平成二十年四月一日から同年四月三十日までの間に行われた軽油の引取り（地方税法第七百条の七に規定する税率が適用された引取りに限る。）に係る軽油引取税の調定額として総務大臣が調査した額に一・一四を乗じて得た額に〇・九九九九九一五を乗じて得た額とする。 ２ 法第四条第三項において、同条第二項に規定する軽油引取税減収補てん臨時交付金の総額と当該額を前項の規定によって算定した各都道府県に係る軽油引取税の減収の見込額であん分した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を当該あん分した額の最も大きい都道府県に係る軽油引取税減収補てん臨時交付金の額（指定都道府県にあっては、各指定都道府県等合算額）に加算し、又はこれから減額する。 ３ 法第四条第五項に規定する当該指定市の区域内に存する道路の面積（地方税法第七百条の四十九第一項の道路の面積をいう。以下この項において同じ。）を当該指定都道府県の区域内に存する道路の面積で除して得た数は、当該年度の軽油引取税交付金の算定に用いる数として総務大臣が調査した数とする。 ４ 法第四条第五項の規定により算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 （各地方公共団体に交付すべき地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の算定方法） 第三条 法第五条第三項に規定する各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額は、平成二十年六月に各都道府県及び各市町村に対して譲与された地方道路譲与税の額に〇・〇五三五四三九を乗じて得た額（指定市にあっては、同年六月に譲与された地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条に係る地方道路譲与税の額及び同法第三条に係る地方道路譲与税の額に、それぞれ〇・〇五三五四三九を乗じて得た額を合算した額）とする。 ２ 法第五条第二項に規定する地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の総額と各都道府県及び各市町村について前項の規定によって算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前項の規定によって算定した額の最も大きい額に加算し、又はこれから減額する。 （自動車取得税減収補てん臨時交付金等の額の算定に用いる資料の提出義務） 第四条 都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県に係る第一条に規定する自動車取得税の調定額及び当該都道府県の区域内の市町村に係る法第三条第五項第一号に規定する市町村道の延長及び面積に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。 （端数計算） 第五条 地方税等減収補てん臨時交付金の額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040051_20210101_502M60000040073.xml | 平成二十年財務省令第五十一号 | 36 | 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十二条第三項の規定により、都道府県が地方法人特別税として納付された額を国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。 | 地方財政 |
Heisei | Act | 422AC1000000049_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年法律第四十九号 | 36 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律
（個人の道府県民税の特例） 第一条 道府県は、個人の道府県民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法（平成二十二年法律第四十四号）の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けた場合には、当該納税義務者のその交付を受けた日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税については、当該手当金等の交付により生じた所得に係る道府県民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。 ２ 前項の規定は、都について準用する。 この場合において、同項中「道府県」とあるのは「都」と、「道府県民税」とあるのは「都民税」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （個人の市町村民税の特例） 第二条 市町村は、個人の市町村民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、手当金等の交付を受けた場合には、当該納税義務者のその交付を受けた日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税については、当該手当金等の交付により生じた所得に係る市町村民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。 ２ 前項の規定は、特別区について準用する。 この場合において、同項中「市町村」とあるのは「特別区」と、「市町村民税」とあるのは「特別区民税」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000221_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年政令第二百二十一号 | 36 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令
（個人の道府県民税の特例） 第一条 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項の規定により道府県民税が免除されることとなる手当金等の交付により生じた所得の金額は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百二十二号）第一条第三項及び第四項の規定の例により計算した金額とする。 ２ 法第一条第一項に規定する政令で定める額は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十二条第一項の総所得金額（以下この項において「総所得金額」という。）に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた法第一条第一項に規定する所得の金額がなかったものとして計算した場合における総所得金額に係る道府県民税の所得割の額を控除した金額とする。 ３ 法第一条第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の地方税法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された同法第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）に法第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付により生じた所得の金額の計算に関する明細書その他総務省令で定める書類の添付がある場合（これらの申告書に当該明細書及び書類の添付がないことについてやむを得ない理由があると市町村長（特別区長を含む。）が認める場合を含む。）に限り、適用する。 ４ 法第一条第一項の規定の適用がある場合における地方税法附則第六条第二項の規定の適用については、同項第二号中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額及び平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する所得の金額の合計額」とする。 ５ 法第一条第一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第五条第一項の規定の適用については、同項中「前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得」とあるのは、「前年において生じた平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する所得の金額がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する所得の金額及び法附則第六条第一項に規定する事業所得の金額の合計額」とする。 ６ 前各項の規定は、都について準用する。 この場合において、第一項から第三項までの規定中「道府県民税」とあるのは「都民税」と、前項中「場合における前年の総所得金額に係る道府県民税」とあるのは「場合における前年の総所得金額に係る都民税」と読み替えるものとする。 （個人の市町村民税の特例） 第二条 法第二条第一項の規定により市町村民税が免除されることとなる手当金等の交付により生じた所得の金額は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令第一条第三項及び第四項の規定の例により計算した金額とする。 ２ 法第二条第一項に規定する政令で定める額は、地方税法第三百十三条第一項の総所得金額（以下この項において「総所得金額」という。）に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた法第二条第一項に規定する所得の金額がなかったものとして計算した場合における総所得金額に係る市町村民税の所得割の額を控除した金額とする。 ３ 法第二条第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の地方税法第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された同法第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。）に手当金等の交付により生じた所得の金額の計算に関する明細書その他総務省令で定める書類の添付がある場合（これらの申告書に当該明細書及び書類の添付がないことについてやむを得ない理由があると市町村長（特別区長を含む。）が認める場合を含む。）に限り、適用する。 ４ 法第二条第一項の規定の適用がある場合における地方税法附則第六条第五項の規定の適用については、同項第二号中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額及び平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項に規定する所得の金額の合計額」とする。 ５ 法第二条第一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令附則第五条第二項の規定の適用については、同項中「前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得」とあるのは、「前年において生じた平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項に規定する所得の金額がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する所得の金額及び法附則第六条第四項に規定する事業所得の金額の合計額」とする。 ６ 前各項の規定は、特別区について準用する。 この場合において、第一項から第三項までの規定中「市町村民税」とあるのは「特別区民税」と、前項中「場合における前年の総所得金額に係る市町村民税」とあるのは「場合における前年の総所得金額に係る特別区民税」と読み替えるものとする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000008097_20170601_000000000000000.xml | 平成二十二年総務省令第九十七号 | 36 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則
（個人の道府県民税の特例） 第一条 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。 （個人の市町村民税の特例） 第二条 令第二条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、手当金等の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。 | 地方財政 |
Heisei | Act | 423AC0000000041_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第四十一号 | 36 | 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
（地方交付税の総額の特例） 第一条 平成二十三年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）附則第四条の規定により算定した額に千二百億円並びに東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体（地方交付税法第二条第二号に規定する地方団体をいう。第六条第一項において同じ。）に対して交付する特別交付税（次条及び第六条第一項において「震災復興特別交付税」という。）に充てるための一兆六千六百三十五億二千五百十二万六千円（第三条から第五条までにおいて「平成二十三年度震災復興特別交付税額」という。）を加算する。 （交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例） 第二条 平成二十三年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第九条の規定により算定した額に千二百億円及び震災復興特別交付税に充てるための一兆六千六百三十五億二千五百十二万六千円を加算した額とする。 （普通交付税及び特別交付税の総額の特例） 第三条 平成二十三年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同年度分として交付すべき地方交付税の総額（地方交付税法附則第四条及びこの法律の規定に基づき交付すべき地方交付税の総額をいう。以下この条において同じ。）から地方交付税法第二十条の三第二項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入される額（以下この条において「返還金等の額」という。）、千二百億円及び平成二十三年度震災復興特別交付税額の合算額を控除した額の百分の九十四に相当する額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同年度分として交付すべき地方交付税の総額から返還金等の額、千二百億円及び平成二十三年度震災復興特別交付税額の合算額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額、千二百億円及び平成二十三年度震災復興特別交付税額の合算額を加算した額とする。 （平成二十三年度震災復興特別交付税額の一部の平成二十四年度における交付） 第四条 平成二十三年度分として交付すべき地方交付税のうち平成二十三年度震災復興特別交付税額については、千三百六十五億円と東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況を勘案して総務大臣が定める額との合算額以内の額を、平成二十三年度内に交付しないで、地方交付税法第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。 （平成二十三年度震災復興特別交付税額以外の額の一部の平成二十四年度における交付） 第五条 平成二十三年度分として交付すべき地方交付税のうち平成二十三年度震災復興特別交付税額以外の額については、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）により同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の予算に計上された地方交付税交付金の額から四千四百五十四億六千九百十五万円を控除した額と平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）により同年度の同特別会計の予算に計上された地方交付税交付金の額との合算額以内の額を、同年度内に交付しないで、地方交付税法第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。 （震災復興特別交付税の額の決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額の特例） 第六条 平成二十三年度において、各地方団体に交付すべき震災復興特別交付税の額の決定については、地方交付税法第十五条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況及び東日本大震災のための財政収入の減少の状況を勘案して、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けるものとする。 ２ 前項の場合における地方交付税法第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の規定の適用については、同法第十五条第二項中「特別交付税の額を」とあるのは「特別交付税の額（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。以下この項において同じ。）を」と、「特別交付税の総額」とあるのは「特別交付税の総額から同条に規定する平成二十三年度震災復興特別交付税額を控除した額」と、同条第四項中「又は前項」とあるのは「若しくは前項又は東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第六条第一項」と、同法第二十条第一項中「前二条」とあるのは「前二条並びに東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第六条第一項」と、同条第二項中「第八項」とあるのは「第八項並びに東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第六条第一項」と、同法第二十三条第三号中「又は第十五条」とあるのは「若しくは第十五条又は東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第六条第一項」とする。 | 地方財政 |
Heisei | Act | 423AC0000000118_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第百十八号 | 36 | 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人の道府県民税（個人の都民税を含む。以下同じ。）及び個人の市町村民税（個人の特別区民税を含む。以下同じ。）の均等割の標準税率について、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例を定めるものとする。 （個人の道府県民税及び市町村民税の税率の特例） 第二条 平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、均等割の標準税率は、地方税法第三十八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。 ２ 平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、均等割の標準税率は、地方税法第三百十条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008037_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第三十七号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令
（道府県に係る算定方法） 第一条 各道府県に対して平成二十三年四月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額として、次の各号に掲げる道府県の区分に応じて当該各号に定める額を、同月において決定し、交付する。 一 東日本大震災により被害を受けた道府県のうち、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県 イからハまでに掲げる額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額 イ 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 ロ 当該県における行政機能の維持及び被災者に対する生活支援を応急的に行うために要する経費として総務大臣が算定した額 ハ 平成二十三年三月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二 前号に掲げる県以外の道府県 前号ハに掲げる額 （市町村に係る算定方法） 第二条 各市町村に対して平成二十三年四月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額として、次の各号に掲げる市町村の区分に応じて当該各号に定める額を、同月において決定し、交付する。 一 東日本大震災により被害を受けた市町村のうち、青森県八戸市及びおいらせ町、岩手県盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、藤沢町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町及び一戸町、宮城県仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、七ケ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ケ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町及び南三陸町、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町及び利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須町及び那珂川町並びに千葉県千葉市、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市、山武市及び九十九里町 イからホまでに掲げる額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額 イ 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額（全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない場合は、全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数の合計に三二、五〇〇円を乗じて得た額）の合算額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 ロ イに掲げる額に〇・二を乗じて得た額 ハ 当該市町村における行政機能の維持及び被災者に対する生活支援を応急的に行うために要する経費として総務大臣が算定した額 ニ 東日本大震災への対応のため派遣されている自衛隊員等に係る公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条に規定する不在者投票の実施に要する経費として総務大臣が算定した額 ホ 平成二十三年三月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二 前号に掲げる市町村以外の市町村 前号ホに掲げる額 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008130_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第百三十号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令
（道府県に係る算定方法） 第一条 各道府県に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額として、次の各号に掲げる道府県の区分に応じて当該各号に定める額を、同月において決定し、交付する。 一 特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「法」という。）第二条第二項の特定被災地方公共団体をいう。第二条第一号において同じ。）である県 イからヘまでの額の合算額 イ 東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。） ロ 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値から、地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年総務省令第三十七号。以下「特例省令」という。）第一条第一号イにおいて特別交付税の算定の基礎となった数値を控除した数値（当該数値が負数となるときは、零とする。）にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 ハ 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた県について、平成二十三年七月三十一日までに当該受入れに要した経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額 ニ 平成二十三年七月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から特例省令第一条第一号ハの規定によって算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） ホ 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定する支援金であって、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により同法第二条第二号に規定する被災世帯となった世帯の世帯主に対するものを支給するために必要となる被災者生活再建支援法人に対する拠出に要する経費として総務大臣が調査した額 ヘ 東日本大震災の発生時における被災者生活再建支援法第九条第一項に規定する基金の残高を確保するために必要となる被災者生活再建支援法人に対する拠出に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額 二 前号に掲げる県以外の道府県 前号ニからヘまでの額の合算額 （市町村に係る算定方法） 第二条 各市町村に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額として、次の各号に掲げる市町村の区分に応じて当該各号に定める額を、同月において決定し、交付する。 一 特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（法第二条第三項に規定する区域をいう。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村 イからトまでの額の合算額（当該額が百万円未満となるときは、零とする。） イ 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値から特例省令第二条第一号イにおいて特別交付税の算定の基礎となった数値を控除した数値（当該数値が負数となるときは、零とする。）にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額（全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数については、当該戸数から特例省令第二条第一号イにおいて特別交付税の算定の基礎となった全壊家屋及び半壊家屋の区分が明らかでない戸数を控除した数値（当該数値が負数となるときは、零とする。）に三二、五〇〇円を乗じて得た額を加算した額） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 ロ イの額に〇・二を乗じて得た額 ハ 総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる市町村の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる額 区分 額 東日本大震災により主たる事務所の庁舎が使用できなくなったことにより、その機能の全部を当該市町村の区域外へ移転した市町村 五二〇、〇〇〇千円 （ただし、特例省令第二条第一号ハにおいて東日本大震災により主たる事務所の機能の全部を移転したことについて、特別交付税の算定対象となった市町村にあっては三〇〇、〇〇〇千円） 東日本大震災により主たる事務所の庁舎が使用できなくなったことにより、その機能の全部を当該市町村内の他の区域に移転した市町村 二六〇、〇〇〇千円 （ただし、特例省令第二条第一号ハにおいて東日本大震災により主たる事務所の機能の全部を移転したことについて、特別交付税の算定対象となった市町村にあっては四〇、〇〇〇千円） 東日本大震災により主たる事務所の庁舎の一部が使用できなくなったことにより、その機能の一部を他の区域に移転した市町村 一三〇、〇〇〇千円 東日本大震災により支所が使用できなくなったことにより、その機能の全部を他の区域に移転した市町村 一三〇、〇〇〇千円 ニ 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた市町村について、平成二十三年七月三十一日までに当該受入れに要した経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額 ホ 平成二十三年七月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から特例省令第二条第一号ホの規定によって算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） ヘ 東日本大震災の被災地域への緊急消防援助隊の派遣に伴う関連経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額 ト 平成二十三年度分の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額の算定に用いられる市町村の非常勤消防団員及び非常勤の水防団長又は水防団員で消防団員でないものの条例で定める定員として総務大臣が調査した数に二二、八〇〇円を乗じて得た額 二 前号に掲げる市町村以外の市町村 前号ホからトまでの額の合算額（当該額が百万円未満となるときは、零とする。） （警戒区域等を含む地方団体の特例） 第三条 福島県に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額については、第一条第一号の規定により算定した額に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示の対象となった区域（以下「警戒区域等」という。）からの避難者数として総務大臣が調査した数値に〇・三五を乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から警戒区域等を含む市町村に係る総務大臣が調査した全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数の合計数を控除した数値をり災世帯数に準ずるものとして第一条第一号ロに規定する算定方法に準じて算定した額を加算した額とする。 一 原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示 二 住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他行為を行うことの指示 三 住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示 ２ 警戒区域等を含む市町村に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額については、第二条第一号の規定により算定した額に次に掲げる額の合算額を加算した額とする。 一 警戒区域等からの避難者数として総務大臣が調査した数値に〇・三五を乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から総務大臣が調査した全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数の合計数を控除した数値をり災世帯数及び全壊家屋の戸数に準ずるものとして第二条第一号イに規定する算定方法に準じて算定した額 二 前号の額に〇・二を乗じて得た額 （都に係る算定方法） 第四条 都に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額として、第一条第一号ホに規定する算定方法に準じて算定した額を、同月において決定し、交付する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008145_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第百四十五号 | 36 | 平成二十三年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令
平成二十三年度分の地方特例交付金については、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第六条第一項の規定にかかわらず、平成二十三年十一月に、平成二十三年度に各地方公共団体に交付すべき地方特例交付金の額から既に交付した地方特例交付金の額を控除した額を交付する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000008036_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年総務省令第三十六号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成二十四年度の道府県及び市町村に係る算定方法） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十四年九月及び平成二十五年三月において、当該月に交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 ２ 平成二十四年九月に決定し、交付する平成二十四年度分（以下この項において「九月分」という。）の震災復興特別交付税の額は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とし、平成二十五年三月に決定し、交付する平成二十四年度分（第四項及び第五項において「三月分」という。）の震災復興特別交付税の額は、次の各号によって算定した額から九月分の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表二の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度省令別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十三年度に交付された補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき当該基金を取り崩して施行する事業（以下「基金事業」という。）及び国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 平成二十三年度省令別表四の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）及び平成二十三年台風第十二号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 五 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（基金事業及び国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業等を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 五の二 平成二十三年十月十四日の閣議決定「平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十四年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）、一般会計補正予算（第２号）又は一般会計補正予算（第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号及び第十号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）（以下この号において「平成二十三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率（平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される石油等安定供給対策事業費補助金を受けて施行するガス事業に係る施設の災害復旧事業については、三分の一）を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 七 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号及び第十一号において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（基金事業及び国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）（次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 八 別表一の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 九 別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九の二 別表三の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 九の三 別表四の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九の四 平成二十四年十月二十六日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九の五 平成二十四年十一月三十日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される災害救助費等負担金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第六号の算式によって算定した額のうち平成二十四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十一 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 十二 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十四年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上 四、八〇〇円 床下 二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 十五 市町村について、第十三号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 十七 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 十八 警察法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百五十三号）による改正後の警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 十九 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十一 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 二十二 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 二十三 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生じる経費として総務大臣が調査した額 二十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 二十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 二十五の二 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 二十五の三 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十七の二 次の表の上欄に掲げる特定県について、東日本大震災による被害を受けた地域における定住の促進のために、津波により滅失し、又は損壊した住宅（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）に基づき国の補助金を受けて施行する防災集団移転促進事業及び国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業の対象となるものを除く。）の再建に係る事業を実施するための基金の積立て等に要する経費として総務大臣が調査した額又は下欄に掲げる額のいずれか少ない額 県 額 青森県 四億七、八一一万円 岩手県 二一四億六、〇九三万円 宮城県 七〇八億五、五六七万円 福島県 一〇三億六二二万円 茨城県 四億五、五一一万円 千葉県 一一億四、五八六万円 二十八 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。）内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 二十九 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「租税特別措置法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号及び平成二十四年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法及び租税特別措置法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 三十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 ΣＡ×Ｂ＋ΣＣ×（Ｄ－Ｅ）＋ΣＦ×Ｇ＋ΣＨ×（Ｉ－Ｊ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定の適用を受ける課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十四年九月及び平成二十五年三月以外の月において、平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ４ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第二項の規定に基づき算定した三月分の震災復興特別交付税の額から減額し、又は当該額に加算するものとする。 この場合において、三月分の震災復興特別交付税の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項後段の場合において、三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 ６ 第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。以下この項及び次項において同じ。）において平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額については、前二項の規定に準じた必要な措置を講じるものとする。 ７ 前項の場合において、当該事業の実施状況及び東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況を勘案して必要があると認める特定県については、前項に定める期間を延長することができる。 （平成二十四年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十五年度において交付する場合の算定方法） 第二条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、地方交付税法附則第十一条に規定する平成二十四年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000008084_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年総務省令第八十四号 | 36 | 平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
１ 平成二十四年九月において各道府県に対して交付すべき地方交付税の額（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。）は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により九月において交付すべき額に三分の一を乗じて得た額とする。 ２ 地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年十月に、各道府県に対して、前項の規定により算定した額と同額の普通交付税の額を交付する。 ３ 平成二十五年三月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第一条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。）は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により三月に交付すべき額に平成二十四年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008006_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年総務省令第六号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
平成二十四年十一月からの降雪により被害を受けた北海道札幌市、小樽市、旭川市、室蘭市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、稚内市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、歌志内市、深川市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、島牧村、寿都町、黒松内町、仁木町、赤井川村、上砂川町、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、南富良野町、下川町、美深町、増毛町、小平町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、洞爺湖町、様似町、えりも町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町、青森県弘前市、黒石市、平川市、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町及び田舎館村、岩手県花巻市、北上市、西和賀町及び金ケ崎町、秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、羽後町及び東成瀬村、山形県新庄市、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町及び鮭川村、福島県喜多方市、只見町、西会津町、三島町及び金山町、新潟県長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町並びに長野県上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村及び木曽町については、当該被害の程度を考慮して総務大臣が定める額を平成二十五年二月において交付し、同年三月において交付すべき額から当該額を控除した額を同月において交付する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008039_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年総務省令第三十九号 | 36 | 平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
（平成二十五年四月における交付の特例） 第一条 平成二十五年四月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、当該地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額に〇・二四三三九七四八一九を乗じて得た額とする。 ただし、平成二十五年度において交付すべき普通交付税の額が平成二十四年度分の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は平成二十四年度においては普通交付税の交付を受けたが、平成二十五年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。 （平成二十六年二月における交付の特例） 第二条 地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、各地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の額のうち同法、地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二号）附則第二項及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付すべき普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成二十六年二月において交付する。 （廃置分合又は境界変更があった場合の交付額の算定） 第三条 第一条の場合において、平成二十五年四月一日以前一年内及び同年四月二日から第一条の規定により交付すべき額が交付されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があった場合における平成二十四年度分の普通交付税の額は、次の各号に定めるところによる。 一 廃置分合により一の地方団体の区域の全部が他の地方団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方団体に係る平成二十四年度分の普通交付税の額の合算額をもって、当該地方団体が新たに属することとなった地方団体の同年度分の普通交付税の額とする。 二 廃置分合により一の地方団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る平成二十四年度分の普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであった普通交付税の額に 按 あん 分した額とする。 三 境界変更により一の地方団体がその区域を減じた場合における当該地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に係る平成二十四年度分の普通交付税の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであった普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額は、その地方団体に係る平成二十四年度分の普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008040_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年総務省令第四十号 | 36 | 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令
（交付額の特例） 第一条 平成二十五年四月において各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条第一項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額に〇・四九二三七〇五七四三を乗じて得た額とする。 ただし、平成二十五年度において交付すべき地方特例交付金の額が平成二十四年度分の地方特例交付金の額に比して著しく減少することとなると認められる地方公共団体又は当該年度において地方特例交付金の交付を受けないこととなると認められる地方公共団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。 （廃置分合又は境界変更があった場合の交付額の算定） 第二条 前条の場合において、平成二十五年四月一日以前一年内及び同年四月二日から前条の規定により交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、次の各号に定めるところによる。 一 廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額の合算額をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の同年度分の地方特例交付金の額とする。 二 廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、当該廃置分合前の地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に 按 あん 分した額とする。 三 境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、当該境界変更前の地方公共団体に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、その地方公共団体に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。 （端数計算） 第三条 前二条により各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額を算定する場合において、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008061_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年総務省令第六十一号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十五年九月及び平成二十六年三月において、当該月に交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十五年度九月分の額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十五年九月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十五年度九月分」という。）の額は、第一号から第四十号までの各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表二の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度省令別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十五年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十五年度基金事業」という。）及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 平成二十三年度省令別表四の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）及び平成二十三年台風第十二号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 五 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業等を除く。）に要する経費（全国的に地方団体が実施する平成二十五年度基金事業にあっては、総務大臣が定めるものを除く。）のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十三年十月十四日の閣議決定「平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 七 平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）、一般会計補正予算（第２号）又は一般会計補正予算（第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率（平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される石油等安定供給対策事業費補助金を受けて施行するガス事業に係る施設の災害復旧事業については、三分の一）を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 八 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 九 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。以下「平成二十四年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十 平成二十四年度省令別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十一 平成二十四年度省令別表三の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十四年度省令別表四の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十三 平成二十四年十月二十六日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第七号の算式によって算定した額のうち平成二十四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 十六 別表一の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十七 別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第七号の算式によって算定した額のうち平成二十五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十九 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十五年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第十五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、第十五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十五年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税及び平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税及び平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 二十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上 四、八〇〇円 床下 二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十三 市町村について、第二十一号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十四 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第三十八号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十八 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十九 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十二 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十六 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 三十八 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 三十九 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）及び地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号及び平成二十四年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十五年地方税法改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法及び平成二十五年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十五条若しくは第二十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 ΣＡ×Ｂ＋ΣＣ×（Ｄ－Ｅ）＋ΣＦ×Ｇ＋ΣＨ×（Ｉ－Ｊ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ２ 平成二十四年度省令第一条第五項に規定する三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 この場合において、平成二十五年度九月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 （平成二十五年度三月分の額の算定方法） 第三条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十六年三月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十五年度三月分」という。）の額は、前条第一項第一号から第四十号までの各号によって算定した額から平成二十五年度九月分の額の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。 一 別表三の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二 別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 ２ 前条第二項において平成二十五年度九月分から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 ３ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）及び平成二十四年度省令第一条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分又は平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第一項の規定に基づき算定した額（前項の規定により減額した額がある場合には、当該減額した後の額）から減額し、又は当該額に加算するものとする。 ４ 前二項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十五年度三月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項の場合において、平成二十五年度三月分の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法の特例） 第四条 前三条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十五年九月及び平成二十六年三月以外の月において、平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 （平成二十五年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十六年度において交付する場合の算定方法） 第五条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、同法附則第十一条に規定する平成二十五年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000008009_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年総務省令第九号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
平成二十五年十一月からの降雪により被害を受けた北海道芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、共和町、泊村、神恵内村、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町及び雨竜町、岩手県西和賀町、秋田県横手市、湯沢市、美郷町及び東成瀬村、群馬県沼田市、下仁田町、南牧村及び高山村、埼玉県秩父市、飯能市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町、山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、西桂町、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村及び丹波山村並びに長野県茅野市、軽井沢町、御代田町及び富士見町については、当該被害の程度を考慮して総務大臣が定める額を平成二十六年二月において交付し、同年三月において交付すべき額から当該額を控除した額を同月において交付する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000008045_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年総務省令第四十五号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十六年九月及び平成二十七年三月において、当該月に交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十六年度九月分の額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十六年九月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十六年度九月分」という。）の額は、第一号から第四十一号までの各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十六年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十六年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業（同表五の項（四十一）に掲げる補助金を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。）に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。以下「平成二十四年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 五 平成二十四年度省令別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十四年度省令別表三の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 七 平成二十四年度省令別表四の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 八 平成二十四年十月二十六日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 十 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。以下「平成二十五年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十五年度省令別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十三 平成二十五年度省令別表三の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四の二 特定被災地方公共団体である市町村について、平成二十五年度の情報通信利用環境整備推進交付金を受けて施行する当該市町村の復興計画に基づく事業に要する経費のうち、当該市町村が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十五 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第九号の算式によって算定した額のうち平成二十五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十六 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第十号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第十号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 十七 別表一の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十八 別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第九号の算式によって算定した額のうち平成二十六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第十号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第十号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十一 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十六年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 二十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上 四、八〇〇円 床下 二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十四 市町村について、第二十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第三十九号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十八 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十九 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十二 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十六 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 三十八 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 三十九 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 四十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法及び平成二十六年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法及び平成二十六年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十五条若しくは第二十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 ΣＡ×Ｂ＋ΣＣ×（Ｄ－Ｅ）＋ΣＦ×Ｇ＋ΣＨ×（Ｉ－Ｊ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ２ 平成二十五年度省令第三条第五項に規定する三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 この場合において、平成二十六年度九月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 平成二十五年度省令第二条の規定により算定した額について、平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額が過少に算定されたと認められるときは、次条第三項の規定にかかわらず、当該過少算定額のうち総務大臣が特に必要があると認める額を、第一項の規定に基づき算定した額に加算することができる。 （平成二十六年度三月分の額の算定方法） 第三条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十七年三月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十六年度三月分」という。）の額は、前条第一項第一号から第四十一号までの各号によって算定した額から平成二十六年度九月分の額の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額に、別表三の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額を加えた額とする。 ２ 前条第二項において平成二十六年度九月分の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 ３ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項及び平成二十五年度省令第三条第三項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）、平成二十四年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）並びに平成二十五年度省令第一条及び第二条の規定により算定した額（前条第三項により加算した額がある場合には、当該加算した後の額）について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分、平成二十四年度分又は平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第一項の規定に基づき算定した額（前項の規定により減額した額がある場合には、当該減額した後の額）から減額し、又は当該額に加算するものとする。 ４ 前二項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十六年度三月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項の場合において、平成二十六年度三月分の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法の特例） 第四条 前三条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十六年九月及び平成二十七年三月以外の月において、平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 （平成二十六年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十七年度において交付する場合の算定方法） 第五条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、同法附則第十一条に規定する平成二十六年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008006_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年総務省令第六号 | 36 | 平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
平成二十六年度分として交付すべき地方交付税については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第一項の規定にかかわらず、同法、地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第一号）附則第二項及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付することとした普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成二十七年二月において交付する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008045_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年総務省令第四十五号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十七年九月及び平成二十八年三月において、当該月に交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十七年度九月分の額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十七年九月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十七年度九月分」という。）の額は、第一号から第四十一号までの各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十七年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十七年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業（同表五の項（四十一）に掲げる補助金を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。以下「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。以下「平成二十五年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 七 平成二十五年度省令別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 八 平成二十五年度省令別表三の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 九 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 十一 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 十二 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。以下「平成二十六年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十三 平成二十六年度省令別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十六年度省令別表三の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十五 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十号の算式によって算定した額のうち平成二十六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十六 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 十七 別表一の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十八 別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十号の算式によって算定した額のうち平成二十七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十一 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十七年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 二十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上 四、八〇〇円 床下 二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十四 市町村について、第二十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第三十九号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十八 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十九 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十二 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十六 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 三十八 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 三十九 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 四十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法及び平成二十七年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十七年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ２ 平成二十六年度省令第三条第五項に規定する三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 ３ 次条第三項の規定は、平成二十七年度九月分の額の算定について準用する。 この場合において、同項中「平成二十三年度省令第一条」とあるのは「平成二十三年度省令第一条（第一号から第十号までに係る部分に限る。）」と、「、平成二十六年度省令第三条第三項及び前条第三項において準用するこの項」とあるのは「及び平成二十六年度省令第三条第三項」と、「平成二十四年度省令第一条の規定」とあるのは「平成二十四年度省令第一条（第二項第一号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定」と、「、平成二十五年度省令第二条及び第三条」とあるのは「並びに平成二十五年度省令第二条（第一項第二十一号から第四十号までに係る部分を除く。）及び第三条（第二条第一項第二十一号から第四十号までに係る部分を除く。）」と、「並びに前条第三項において準用するこの項の規定」とあるのは「の規定」と、「並びに平成二十六年度省令第二条及び第三条の規定により算定した額について」とあるのは「について」と、「、平成二十五年度分又は平成二十六年度分」とあるのは「又は平成二十五年度分」と、「第一項」とあるのは「前条第一項」と、「前項」とあるのは「前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第二項及び前項において準用する次条第三項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十七年度九月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 （平成二十七年度三月分の額の算定方法） 第三条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十八年三月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十七年度三月分」という。）の額は、前条第一項第一号から第四十一号までの各号によって算定した額から平成二十七年度九月分の額の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額とする。 ２ 前条第四項において平成二十七年度九月分の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 ３ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び前条第三項において準用するこの項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）、平成二十四年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び前条第三項において準用するこの項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）、平成二十五年度省令第二条及び第三条の規定により算定した額（平成二十六年度省令第二条第三項及び第三条第三項並びに前条第三項において準用するこの項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）並びに平成二十六年度省令第二条及び第三条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分、平成二十四年度分、平成二十五年度分又は平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第一項の規定に基づき算定した額（前項の規定により減額した額がある場合には、当該減額した後の額）から減額し、又は当該額に加算するものとする。 ４ 前二項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十七年度三月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項の場合において、平成二十七年度三月分の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法の特例） 第四条 前三条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十七年九月及び平成二十八年三月以外の月において、平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 （平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十八年度において交付する場合の算定方法） 第五条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、同法附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000008055_20170401_000000000000000.xml | 平成二十八年総務省令第五十五号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十八年九月及び平成二十九年三月において、当該各月に交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十八年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十八年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「平成二十八年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十八年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十八年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第二十八号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十八号及び第四十二号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次号、第十一号及び次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十八年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十 平成二十六年度省令別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十一 平成二十六年度省令別表三の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係るものに限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第十六号及び第二十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 十三 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十四 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次号及び次条第一項各号において「平成二十七年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十八年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十五 平成二十七年度省令別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十六 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十二号の算式によって算定した額のうち平成二十七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十七 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十八 別表一の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十九 別表二の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十 別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十一 別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十二 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十八年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十二号の算式によって算定した額のうち平成二十八年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十三 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十四 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十八年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十五 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成二十八年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成二十八年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 二十六 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分及び平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分及び平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十七 市町村について、第二十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十八 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第四十三号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 三十 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十二 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十六 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十八 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十九 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 四十一 特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十二 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 四十三 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 四十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十五 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 （平成二十八年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 平成二十八年九月において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「平成二十八年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 平成二十七年度省令第三条第五項に規定する平成二十七年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 ２ 前項の場合において、平成二十八年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第五項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該平成二十八年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した平成二十八年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を平成二十九年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （平成二十八年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十九年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「平成二十八年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から平成二十八年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。 一 別表五の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二 別表六の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三 別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） （平成二十八年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 平成二十九年三月において、平成二十八年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）及びこの項」と、「平成二十七年度省令第三条第三項の」とあるのは「平成二十七年度省令第三条第三項及びこの項の」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（平成二十八年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した平成二十八年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、平成二十八年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十八年九月及び平成二十九年三月以外の月において、平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十八年九月及び平成二十九年三月以外の月において、平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （平成二十八年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十九年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する平成二十八年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十九年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000008038_20170519_000000000000000.xml | 平成二十九年総務省令第三十八号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十九年九月及び平成三十年三月において、当該各月に交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十九年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十九年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「平成二十九年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十九年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十九年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第三十五号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第十三号、第三十五号及び第四十九号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十九年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十九年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項㈥に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十九年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十九年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十九年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十七年度省令別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業及び国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十三 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第二十三号及び第二十九号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 十四 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十九年度基金事業及び国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十五 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号から第二十二号まで及び次条第一項各号において「平成二十八年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十九年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十六 平成二十八年度省令別表二の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十九年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 十七 平成二十八年度省令別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業及び国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十八 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十九年度基金事業及び国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十九 平成二十八年度省令別表五の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十九年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十 平成二十八年度省令別表六の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十九年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十一 平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十二 平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十三 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十三号の算式によって算定した額のうち平成二十八年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十四 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十九年度基金事業及び国において平成二十九年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十五 別表一の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二十六 別表二の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十七 別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十八 別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十九 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十九年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十三号の算式によって算定した額のうち平成二十九年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十一 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十九年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 三十二 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成二十九年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成二十九年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 三十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分及び平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分及び平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 三十四 市町村について、第三十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 三十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第五十号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 三十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく、福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 三十八 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十九 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 四十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十二 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 四十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 四十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十六 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十七 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 四十八 特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十九 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 五十 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 五十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）及び地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法及び平成二十九年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法及び平成二十九年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 五十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 （平成二十九年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 平成二十九年九月において、平成二十九年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「平成二十九年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 平成二十八年度省令第五条第三項に規定する平成二十八年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）及び平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）及び平成二十八年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）及び平成二十八年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項及び平成二十八年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成二十八年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 ２ 前項の場合において、平成二十九年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第五項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、平成二十九年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、平成二十九年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した平成二十九年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を平成三十年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （平成二十九年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「平成二十九年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から平成二十九年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 （平成二十九年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 平成三十年三月において、平成二十九年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、平成二十九年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、平成二十九年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号のにおいて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び平成二十八年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（平成二十八年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（平成二十八年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（平成二十九年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した平成二十九年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、平成二十九年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十九年九月及び平成三十年三月以外の月において、平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十九年九月及び平成三十年三月以外の月において、平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （平成二十九年度震災復興特別交付税額の一部を平成三十年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する平成二十九年度震災復興特別交付税額の一部を平成三十年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 | 地方財政 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000008028_20180424_000000000000000.xml | 平成三十年総務省令第二十八号 | 36 | 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
（平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十年九月及び平成三十一年三月において、当該各月に交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成三十年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「平成三十年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成三十年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成三十年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第三十九号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十一号、第三十九号及び第五十三号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号から第二十号まで及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表二の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 十五 平成二十八年度省令別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十六 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十七 平成二十八年度省令別表五の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十八 平成二十八年度省令別表六の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 十九 平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十 平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十一 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第二十七号及び第三十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十八年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 二十二 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十三 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号から第二十六号まで及び次条第一項各号において「平成二十九年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十四 平成二十九年度省令別表二の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十五 平成二十九年度省令別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十六 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十七 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十一号の算式によって算定した額のうち平成二十九年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十八 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十九 別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 三十 別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三十一 別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十二 別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十三 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十一号の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十四 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十五 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成三十年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 三十六 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成三十年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成三十年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 三十七 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分及び平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分及び平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 三十八 市町村について、第三十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 三十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第五十四号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 四十 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十一 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十二 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十三 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十四 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 四十五 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十六 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 四十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 四十八 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十九 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十三 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 五十四 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 五十五 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法及び平成三十年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法及び平成三十年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 五十六 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 （平成三十年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 平成三十年九月において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「平成三十年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 平成二十九年度省令第五条第三項に規定する平成二十九年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成二十九年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 ２ 前項の場合において、平成三十年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、平成三十年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した平成三十年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を平成三十一年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （平成三十年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十一年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「平成三十年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から平成三十年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 （平成三十年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 平成三十一年三月において、平成三十年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（平成二十九年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（平成二十九年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（平成三十年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した平成三十年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、平成三十年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成三十年九月及び平成三十一年三月以外の月において、平成三十年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成三十年九月及び平成三十一年三月以外の月において、平成三十年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （平成三十年度震災復興特別交付税額の一部を平成三十一年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する平成三十年度震災復興特別交付税額の一部を平成三十一年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 | 地方財政 |
Heisei | Act | 431AC0000000001_20190214_000000000000000.xml | 平成三十一年法律第一号 | 36 | 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律
平成三十年度分として交付すべき地方交付税については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。 一 地方交付税法附則第四条の規定により算定された平成三十年度分の地方交付税の総額 二 イ及びロに掲げる額の合算額 イ 平成三十年度分に係る地方交付税法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額 ロ 平成三十年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち地方交付税法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下同じ。）及び同法附則第四条に規定する震災復興特別交付税に充てるための三千二百五十七億三千七百四万円の合算額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額、七百億円及び同法附則第十一条に規定する平成三十年度震災復興特別交付税額の合算額を加算した額 | 地方財政 |
Heisei | Act | 431AC0000000004_20240101_505AC0000000001.xml | 平成三十一年法律第四号 | 36 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税について、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付等の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。 第二章 特別法人事業税 第一節 総則 （定義） 第二条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 人格のない社団等 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等をいう。 二 みなし課税法人 地方税法第七十二条の二第五項に規定するみなし課税法人をいう。 三 所得割 地方税法第七十二条第三号に規定する所得割をいう。 四 収入割 地方税法第七十二条第四号に規定する収入割をいう。 五 基準法人所得割額 地方税法の規定（同法第六条、第七条、第七十二条の二十四の十、第七十二条の二十四の十一、第七十二条の四十九の四及び附則第九条の二の二の規定を除き、税率については、同法第一条第一項第五号に規定する標準税率によるものとする。次号において同じ。）により計算した所得割額をいう。 六 基準法人収入割額 地方税法の規定により計算した収入割額をいう。 七 付加価値割 地方税法第七十二条第一号に規定する付加価値割をいう。 八 資本割 地方税法第七十二条第二号に規定する資本割をいう。 九 特別法人事業税に係る徴収金 特別法人事業税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。 十 地方団体の徴収金 地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。 （人格のない社団等に対する適用） 第三条 人格のない社団等及びみなし課税法人は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 （納税義務者） 第四条 法人は、この法律により、特別法人事業税を納める義務がある。 （課税の対象） 第五条 法人の基準法人所得割額及び基準法人収入割額には、この法律により、国が特別法人事業税を課する。 第二節 課税標準 第六条 特別法人事業税の課税標準は、基準法人所得割額又は基準法人収入割額とする。 第三節 税額の計算 第七条 特別法人事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人 基準法人所得割額に百分の二百六十の税率を乗じて得た金額 二 所得割額により法人の事業税を課される特別法人（地方税法第七十二条の二十四の七第七項に規定する特別法人をいう。次号において同じ。） 基準法人所得割額に百分の三十四・五の税率を乗じて得た金額 三 所得割額により法人の事業税を課される法人（第一号に掲げる法人及び特別法人を除く。） 基準法人所得割額に百分の三十七の税率を乗じて得た金額 四 収入割額により法人の事業税を課される法人 基準法人収入割額に百分の三十の税率を乗じて得た金額 五 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額又は収入割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第三号に掲げる事業を行う法人に限る。） 基準法人収入割額に百分の四十の税率を乗じて得た金額 六 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第四号に掲げる事業を行う法人に限る。） 基準法人収入割額に百分の六十二・五の税率を乗じて得た金額 第四節 申告及び納付等 （賦課徴収） 第八条 特別法人事業税の賦課徴収は、第六条及び第十四条に定めるものを除くほか、都道府県が、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収と併せて行うものとする。 この場合において、地方税法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により更正又は決定をすることができる期間については、特別法人事業税及び法人の事業税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同項の規定を適用するものとする。 （申告） 第九条 地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した特別法人事業税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告書と併せて、当該都道府県の知事に提出しなければならない。 （納付等） 第十条 特別法人事業税の納税義務者は、特別法人事業税に係る徴収金を当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付の例により、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて当該都道府県に納付しなければならない。 ２ 特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があった場合には、政令で定めるところにより、その納付額を第八条又は前条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税の額に 按 あん 分した額に相当する特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があったものとする。 ３ 都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金の納付があった場合には、当該納付があった月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込むものとする。 （還付等） 第十一条 都道府県は、地方税法の規定により法人の事業税の所得割又は収入割の全部又は一部に相当する金額を還付する場合には、当該都道府県の法人の事業税の還付の例により、前条第一項の規定により当該法人の事業税の所得割又は収入割と併せて納付された特別法人事業税の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。 ２ 都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。 ３ 前二項の規定による特別法人事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この節において「特別法人事業税に係る還付金等」という。）の還付は、法人の事業税に係る還付金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金（以下この節において「法人の事業税に係る還付金等」という。）の還付と併せて行わなければならない。 （還付金等の国への払込額からの控除等） 第十二条 都道府県は、前条の規定により特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした場合には、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を、第十条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金として納付された額（以下この条において「払込予定額」という。）であって当該特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。 ただし、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付されたものの総額から順次控除するものとする。 ２ 前項の規定の適用を受けた特別法人事業税に係る還付金等について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における払込予定額の総額に加算するものとする。 （延滞金等の計算） 第十三条 特別法人事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「特別法人事業税に係る延滞金等」という。）並びに法人の事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「法人の事業税に係る延滞金等」という。）の計算については、特別法人事業税及び法人の事業税の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等をその計算の基礎となった特別法人事業税及び法人の事業税の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る延滞金等又は法人の事業税に係る延滞金等の額とする。 ２ 特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の計算については、特別法人事業税に係る還付金及び法人の事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された還付加算金をその計算の基礎となった特別法人事業税に係る還付金及び法人の事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額とする。 ３ 前二項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等並びに特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の計算をする場合の端数計算は、特別法人事業税及び法人の事業税を一の税とみなしてこれを行う。 （充当等の特例） 第十四条 地方税法第十七条の二の規定並びに同法第五十三条第三十二項（同法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条第五十五項、第五十八項及び第五十九項、第七十二条の二十四の十第三項及び第七項、第七十二条の二十四の十一第四項、第七十二条の二十八第四項（同法第七十二条の四十一の四において準用する場合を含む。）、第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（同法第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（同法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の八第三十二項（同法第三百二十一条の十一第五項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の八第五十五項、第五十八項及び第五十九項、第三百六十四条第六項（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六百一条第八項（同法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金及び過誤納金については、適用しない。 ただし、第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税に係る還付金をその額の計算の基礎となった事業年度の特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金で納付すべきこととなっているものに充当する場合は、この限りでない。 一 第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税に係る還付金等及び法人の事業税に係る還付金等（以下この条において「特別法人事業税等還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている地方団体の徴収金がある場合における当該特別法人事業税等還付金等 二 地方税に係る還付金又は地方団体の徴収金に係る過誤納金（法人の事業税に係る還付金等を除く。以下この号において「地方税に係る還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金で納付すべきこととなっているもの（次項及び第三項において「未納特別法人事業税等」という。）がある場合における当該地方税に係る還付金等 ２ 前項第一号に規定する場合には、特別法人事業税等還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該特別法人事業税等還付金等（未納特別法人事業税等又は納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納特別法人事業税等又は納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金を納付することを委託したものとみなす。 ３ 第一項第二号に規定する場合には、同号の地方税に係る還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該地方税に係る還付金等（未納特別法人事業税等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納特別法人事業税等を納付することを委託したものとみなす。 ４ 前二項の規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす。 ５ 第二項又は第三項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした都道府県知事は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。 （納税管理人） 第十五条 地方税法の規定により定められた法人の事業税の納税管理人は、当該都道府県における当該納税義務者に係る特別法人事業税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。 （処分に関する不服審査等） 第十六条 都道府県知事が第八条の規定により当該都道府県の法人の事業税と併せて賦課徴収を行う特別法人事業税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第一章第十三節の規定を適用する。 この場合において、同法第十九条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号に規定する特別法人事業税に係る徴収金（第九号及び第十九条の七において「特別法人事業税に係る徴収金」という。）に」と、同条第九号並びに同法第十九条の七第一項及び第二項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び特別法人事業税に係る徴収金」とする。 （犯則事件の調査及び処分） 第十七条 特別法人事業税に関する犯則事件については、法人の事業税に関する犯則事件とみなして、地方税法第一章第十六節の規定を適用する。 （賦課徴収又は申告納付に関する報告等） 第十八条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、総務大臣に対し、特別法人事業税の申告の件数、特別法人事業税額、特別法人事業税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。 ２ 総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、都道府県知事に対し、当該都道府県に係る特別法人事業税の賦課徴収又は申告納付に関する事項の報告を求めることができる。 ３ 総務大臣が都道府県知事に対し、特別法人事業税及び法人の事業税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。 第五節 雑則 （申告の特例） 第十九条 第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定による法人の事業税に係る申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書の提出については、同法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係申告等とみなして、同条の規定を適用する。 （収納の特例） 第二十条 第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）の歳入とみなして、普通地方公共団体の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。 ２ 第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして、地方税法第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定を適用する。 （事務の区分） 第二十一条 この章の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第六節 罰則 （検査拒否等に関する罪） 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。 三 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。 ２ 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。次条第一項及び第二項、第二十五条第一項、第三項及び第五項、第二十六条第四項並びに第二十七条第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （故意不申告の罪） 第二十三条 正当な事由がなくて第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかった場合には、法人の代表者（法人課税信託（同法第七十二条の二第四項に規定する法人課税信託をいう。次条第一項及び第二十五条第一項において同じ。）の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （虚偽の中間申告納付に関する罪） 第二十四条 第九条の規定により地方税法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合には、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 （脱税に関する罪） 第二十五条 偽りその他不正の行為により特別法人事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた税額が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、特別法人事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。 ５ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ６ 前項の規定により第一項又は第三項の違反行為につき法人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。 ７ 人格のない社団等について第五項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する罪） 第二十六条 特別法人事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは都道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽って増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。 ３ 情を知って前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となったときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ５ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する検査拒否等の罪） 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。 二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する虚偽の陳述の罪） 第二十七条の二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により都道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏えいに関する罪） 第二十八条 特別法人事業税に関する調査（特別法人事業税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び特別法人事業税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は特別法人事業税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三章 特別法人事業譲与税 （特別法人事業譲与税） 第二十九条 特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額に相当する額とし、都道府県に対して譲与するものとする。 （毎年度の譲与額） 第三十条 毎年度、各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準特別法人事業譲与税額（当該年度において財源超過団体がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、財源不足団体にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。 一 当該財源超過団体に係る基準特別法人事業譲与税額から当該基準特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る財源超過額を超える場合には、当該財源超過額とする。）を控除した額 二 当該財源不足団体に係る基準特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号に規定する控除した額の合算額を各財源不足団体の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。次項及び次条において同じ。）で按分した額を加えた額 ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基準特別法人事業譲与税額 次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額に相当する額を各都道府県の人口で按分した額をいう。 二 財源超過団体 イに掲げる額がロに掲げる額を超える都道府県をいう。 イ 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第三項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度の普通交付税の額（ロにおいて「当該年度普通交付税額」という。）の算定に用いられた基準財政収入額から当該基準財政収入額の算定基礎となった特別法人事業譲与税の収入見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額に、基準特別法人事業譲与税見込額（次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額を各都道府県の人口で按分した額をいう。）の百分の七十五に相当する額を加算した額 ロ 当該年度普通交付税額の算定に用いられた基準財政需要額 三 財源不足団体 財源超過団体以外の都道府県をいう。 四 財源超過額 第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額をいう。 （譲与時期及び各譲与時期の譲与額） 第三十一条 特別法人事業譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を譲与する。 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 八月 当該年度の初日の属する年の五月から七月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 十一月 当該年度の初日の属する年の八月から十月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 二月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の一月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 ２ 各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準各譲与時期特別法人事業譲与税額（当該年度において前条第二項第二号に規定する財源超過団体（以下この項及び第五項において「財源超過団体」という。）がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、同条第二項第三号に規定する財源不足団体（第二号において「財源不足団体」という。）にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。 一 次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 八月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 十一月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び二月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二 次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 八月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表八月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 十一月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表十一月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 二月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表二月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 ３ 各譲与時期に譲与することができなかった金額があるとき、各譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるとき、又は八月、十一月若しくは二月の譲与時期において基準各譲与時期特別法人事業譲与税額を超えて前項第一号の表八月の項、十一月の項若しくは二月の項の規定により控除すべき金額があるときは、それぞれ当該金額を、その次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。 ４ 前三項の規定により計算した各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 この場合においては、当該譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額は、第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき額からそれらの端数金額を控除した金額とする。 ５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額を各都道府県の人口で按分した額をいう。 二 五月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における五月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る前条第二項第四号に規定する財源超過額（以下この項において「財源超過額」という。）を超える場合には、当該財源超過額とする。）をいう。 三 八月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における八月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該加えた額を控除した額とする。）をいう。 四 十一月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における十一月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。 五 二月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における二月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額、八月分財源超過団体譲与制限額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。 （譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第三十二条 総務大臣は、特別法人事業譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県に譲与すべき額とするものとする。 （地方財政審議会の意見の聴取） 第三十三条 総務大臣は、第三十条第二項第二号イ若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は都道府県に対して譲与すべき特別法人事業譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （特別法人事業譲与税の使途） 第三十四条 国は、特別法人事業譲与税の譲与に当たっては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。 第四章 雑則 （命令への委任） 第三十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。 | 地方財政 |
Heisei | Act | 431AC0000000004_20250601_504AC0000000068.xml | 平成三十一年法律第四号 | 36 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税について、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付等の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。 第二章 特別法人事業税 第一節 総則 （定義） 第二条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 人格のない社団等 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等をいう。 二 みなし課税法人 地方税法第七十二条の二第五項に規定するみなし課税法人をいう。 三 所得割 地方税法第七十二条第三号に規定する所得割をいう。 四 収入割 地方税法第七十二条第四号に規定する収入割をいう。 五 基準法人所得割額 地方税法の規定（同法第六条、第七条、第七十二条の二十四の十、第七十二条の二十四の十一、第七十二条の四十九の四及び附則第九条の二の二の規定を除き、税率については、同法第一条第一項第五号に規定する標準税率によるものとする。次号において同じ。）により計算した所得割額をいう。 六 基準法人収入割額 地方税法の規定により計算した収入割額をいう。 七 付加価値割 地方税法第七十二条第一号に規定する付加価値割をいう。 八 資本割 地方税法第七十二条第二号に規定する資本割をいう。 九 特別法人事業税に係る徴収金 特別法人事業税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。 十 地方団体の徴収金 地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。 （人格のない社団等に対する適用） 第三条 人格のない社団等及びみなし課税法人は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 （納税義務者） 第四条 法人は、この法律により、特別法人事業税を納める義務がある。 （課税の対象） 第五条 法人の基準法人所得割額及び基準法人収入割額には、この法律により、国が特別法人事業税を課する。 第二節 課税標準 第六条 特別法人事業税の課税標準は、基準法人所得割額又は基準法人収入割額とする。 第三節 税額の計算 第七条 特別法人事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人 基準法人所得割額に百分の二百六十の税率を乗じて得た金額 二 所得割額により法人の事業税を課される特別法人（地方税法第七十二条の二十四の七第七項に規定する特別法人をいう。次号において同じ。） 基準法人所得割額に百分の三十四・五の税率を乗じて得た金額 三 所得割額により法人の事業税を課される法人（第一号に掲げる法人及び特別法人を除く。） 基準法人所得割額に百分の三十七の税率を乗じて得た金額 四 収入割額により法人の事業税を課される法人 基準法人収入割額に百分の三十の税率を乗じて得た金額 五 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額又は収入割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第三号に掲げる事業を行う法人に限る。） 基準法人収入割額に百分の四十の税率を乗じて得た金額 六 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第四号に掲げる事業を行う法人に限る。） 基準法人収入割額に百分の六十二・五の税率を乗じて得た金額 第四節 申告及び納付等 （賦課徴収） 第八条 特別法人事業税の賦課徴収は、第六条及び第十四条に定めるものを除くほか、都道府県が、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収と併せて行うものとする。 この場合において、地方税法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により更正又は決定をすることができる期間については、特別法人事業税及び法人の事業税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同項の規定を適用するものとする。 （申告） 第九条 地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した特別法人事業税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告書と併せて、当該都道府県の知事に提出しなければならない。 （納付等） 第十条 特別法人事業税の納税義務者は、特別法人事業税に係る徴収金を当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付の例により、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて当該都道府県に納付しなければならない。 ２ 特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があった場合には、政令で定めるところにより、その納付額を第八条又は前条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税の額に 按 あん 分した額に相当する特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があったものとする。 ３ 都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金の納付があった場合には、当該納付があった月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込むものとする。 （還付等） 第十一条 都道府県は、地方税法の規定により法人の事業税の所得割又は収入割の全部又は一部に相当する金額を還付する場合には、当該都道府県の法人の事業税の還付の例により、前条第一項の規定により当該法人の事業税の所得割又は収入割と併せて納付された特別法人事業税の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。 ２ 都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。 ３ 前二項の規定による特別法人事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この節において「特別法人事業税に係る還付金等」という。）の還付は、法人の事業税に係る還付金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金（以下この節において「法人の事業税に係る還付金等」という。）の還付と併せて行わなければならない。 （還付金等の国への払込額からの控除等） 第十二条 都道府県は、前条の規定により特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした場合には、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を、第十条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金として納付された額（以下この条において「払込予定額」という。）であって当該特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。 ただし、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付されたものの総額から順次控除するものとする。 ２ 前項の規定の適用を受けた特別法人事業税に係る還付金等について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における払込予定額の総額に加算するものとする。 （延滞金等の計算） 第十三条 特別法人事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「特別法人事業税に係る延滞金等」という。）並びに法人の事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「法人の事業税に係る延滞金等」という。）の計算については、特別法人事業税及び法人の事業税の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等をその計算の基礎となった特別法人事業税及び法人の事業税の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る延滞金等又は法人の事業税に係る延滞金等の額とする。 ２ 特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の計算については、特別法人事業税に係る還付金及び法人の事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された還付加算金をその計算の基礎となった特別法人事業税に係る還付金及び法人の事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額とする。 ３ 前二項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等並びに特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の計算をする場合の端数計算は、特別法人事業税及び法人の事業税を一の税とみなしてこれを行う。 （充当等の特例） 第十四条 地方税法第十七条の二の規定並びに同法第五十三条第三十二項（同法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条第五十五項、第五十八項及び第五十九項、第七十二条の二十四の十第三項及び第七項、第七十二条の二十四の十一第四項、第七十二条の二十八第四項（同法第七十二条の四十一の四において準用する場合を含む。）、第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（同法第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（同法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の八第三十二項（同法第三百二十一条の十一第五項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の八第五十五項、第五十八項及び第五十九項、第三百六十四条第六項（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六百一条第八項（同法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金及び過誤納金については、適用しない。 ただし、第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税に係る還付金をその額の計算の基礎となった事業年度の特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金で納付すべきこととなっているものに充当する場合は、この限りでない。 一 第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税に係る還付金等及び法人の事業税に係る還付金等（以下この条において「特別法人事業税等還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている地方団体の徴収金がある場合における当該特別法人事業税等還付金等 二 地方税に係る還付金又は地方団体の徴収金に係る過誤納金（法人の事業税に係る還付金等を除く。以下この号において「地方税に係る還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金で納付すべきこととなっているもの（次項及び第三項において「未納特別法人事業税等」という。）がある場合における当該地方税に係る還付金等 ２ 前項第一号に規定する場合には、特別法人事業税等還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該特別法人事業税等還付金等（未納特別法人事業税等又は納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納特別法人事業税等又は納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金を納付することを委託したものとみなす。 ３ 第一項第二号に規定する場合には、同号の地方税に係る還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該地方税に係る還付金等（未納特別法人事業税等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納特別法人事業税等を納付することを委託したものとみなす。 ４ 前二項の規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす。 ５ 第二項又は第三項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした都道府県知事は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。 （納税管理人） 第十五条 地方税法の規定により定められた法人の事業税の納税管理人は、当該都道府県における当該納税義務者に係る特別法人事業税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。 （処分に関する不服審査等） 第十六条 都道府県知事が第八条の規定により当該都道府県の法人の事業税と併せて賦課徴収を行う特別法人事業税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第一章第十三節の規定を適用する。 この場合において、同法第十九条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号に規定する特別法人事業税に係る徴収金（第九号及び第十九条の七において「特別法人事業税に係る徴収金」という。）に」と、同条第九号並びに同法第十九条の七第一項及び第二項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び特別法人事業税に係る徴収金」とする。 （犯則事件の調査及び処分） 第十七条 特別法人事業税に関する犯則事件については、法人の事業税に関する犯則事件とみなして、地方税法第一章第十六節の規定を適用する。 （賦課徴収又は申告納付に関する報告等） 第十八条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、総務大臣に対し、特別法人事業税の申告の件数、特別法人事業税額、特別法人事業税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。 ２ 総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、都道府県知事に対し、当該都道府県に係る特別法人事業税の賦課徴収又は申告納付に関する事項の報告を求めることができる。 ３ 総務大臣が都道府県知事に対し、特別法人事業税及び法人の事業税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。 第五節 雑則 （申告の特例） 第十九条 第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定による法人の事業税に係る申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書の提出については、同法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係申告等とみなして、同条の規定を適用する。 （収納の特例） 第二十条 第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）の歳入とみなして、普通地方公共団体の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。 ２ 第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして、地方税法第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定を適用する。 （事務の区分） 第二十一条 この章の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第六節 罰則 （検査拒否等に関する罪） 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。 三 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。 ２ 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。次条第一項及び第二項、第二十五条第一項、第三項及び第五項、第二十六条第四項並びに第二十七条第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （故意不申告の罪） 第二十三条 正当な事由がなくて第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかった場合には、法人の代表者（法人課税信託（同法第七十二条の二第四項に規定する法人課税信託をいう。次条第一項及び第二十五条第一項において同じ。）の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （虚偽の中間申告納付に関する罪） 第二十四条 第九条の規定により地方税法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合には、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 （脱税に関する罪） 第二十五条 偽りその他不正の行為により特別法人事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた税額が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、特別法人事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。 ５ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ６ 前項の規定により第一項又は第三項の違反行為につき法人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。 ７ 人格のない社団等について第五項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する罪） 第二十六条 特別法人事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは都道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽って増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。 ３ 情を知って前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となったときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ５ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する検査拒否等の罪） 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。 二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する虚偽の陳述の罪） 第二十七条の二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により都道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏えいに関する罪） 第二十八条 特別法人事業税に関する調査（特別法人事業税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び特別法人事業税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は特別法人事業税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三章 特別法人事業譲与税 （特別法人事業譲与税） 第二十九条 特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額に相当する額とし、都道府県に対して譲与するものとする。 （毎年度の譲与額） 第三十条 毎年度、各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準特別法人事業譲与税額（当該年度において財源超過団体がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、財源不足団体にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。 一 当該財源超過団体に係る基準特別法人事業譲与税額から当該基準特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る財源超過額を超える場合には、当該財源超過額とする。）を控除した額 二 当該財源不足団体に係る基準特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号に規定する控除した額の合算額を各財源不足団体の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。次項及び次条において同じ。）で按分した額を加えた額 ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基準特別法人事業譲与税額 次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額に相当する額を各都道府県の人口で按分した額をいう。 二 財源超過団体 イに掲げる額がロに掲げる額を超える都道府県をいう。 イ 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第三項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度の普通交付税の額（ロにおいて「当該年度普通交付税額」という。）の算定に用いられた基準財政収入額から当該基準財政収入額の算定基礎となった特別法人事業譲与税の収入見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額に、基準特別法人事業譲与税見込額（次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額を各都道府県の人口で按分した額をいう。）の百分の七十五に相当する額を加算した額 ロ 当該年度普通交付税額の算定に用いられた基準財政需要額 三 財源不足団体 財源超過団体以外の都道府県をいう。 四 財源超過額 第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額をいう。 （譲与時期及び各譲与時期の譲与額） 第三十一条 特別法人事業譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を譲与する。 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 八月 当該年度の初日の属する年の五月から七月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 十一月 当該年度の初日の属する年の八月から十月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 二月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の一月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 ２ 各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準各譲与時期特別法人事業譲与税額（当該年度において前条第二項第二号に規定する財源超過団体（以下この項及び第五項において「財源超過団体」という。）がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、同条第二項第三号に規定する財源不足団体（第二号において「財源不足団体」という。）にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。 一 次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 八月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 十一月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び二月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二 次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 八月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表八月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 十一月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表十一月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 二月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表二月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 ３ 各譲与時期に譲与することができなかった金額があるとき、各譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるとき、又は八月、十一月若しくは二月の譲与時期において基準各譲与時期特別法人事業譲与税額を超えて前項第一号の表八月の項、十一月の項若しくは二月の項の規定により控除すべき金額があるときは、それぞれ当該金額を、その次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。 ４ 前三項の規定により計算した各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 この場合においては、当該譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額は、第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき額からそれらの端数金額を控除した金額とする。 ５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額を各都道府県の人口で按分した額をいう。 二 五月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における五月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る前条第二項第四号に規定する財源超過額（以下この項において「財源超過額」という。）を超える場合には、当該財源超過額とする。）をいう。 三 八月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における八月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該加えた額を控除した額とする。）をいう。 四 十一月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における十一月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。 五 二月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における二月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額、八月分財源超過団体譲与制限額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。 （譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第三十二条 総務大臣は、特別法人事業譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県に譲与すべき額とするものとする。 （地方財政審議会の意見の聴取） 第三十三条 総務大臣は、第三十条第二項第二号イ若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は都道府県に対して譲与すべき特別法人事業譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （特別法人事業譲与税の使途） 第三十四条 国は、特別法人事業譲与税の譲与に当たっては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。 第四章 雑則 （命令への委任） 第三十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。 | 地方財政 |
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