Datasets:

oshizo
/

LawClustering-ja

Dataset card Data Studio Files Files and versions Community

Split (2)

train · 4.6k rows

Era stringclasses 2 values	LawType stringclasses 4 values	filename stringlengths 44 44	LawNum stringlengths 9 85	label int64 1 50	text stringlengths 12 543k	分類 stringclasses 49 values
Heisei	CabinetOrder	431CO0000000089_20240401_506CO0000000012.xml	平成三十一年政令第八十九号	36	特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金として納付があったものとされる額の計算方法）第一条特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（以下「法」という。）第十条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付があったものとされる額を計算する場合において、同項に規定する按あん分した額のうち特別法人事業税に係る徴収金に係るもの（以下この条において「特別法人事業税等按分額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は特別法人事業税等按分額の全額が一円未満であるときであって、その端数金額又は特別法人事業税等按分額の全額に切捨て累計額（納付があった特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る法第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税について既に納付された特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金がある場合において、当該既に納付された特別法人事業税に係る徴収金の特別法人事業税等按分額についてこの項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があった特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る法第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税について既に納付された特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金がある場合において、当該既に納付された特別法人事業税に係る徴収金の特別法人事業税等按分額についてこの項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき、又は残額がないときは、その端数金額又は特別法人事業税等按分額の全額を切り捨てるものとし、当該残額が五十銭以上となるときは、その端数金額又は特別法人事業税等按分額の全額を一円とする。２前項の場合において、法第十条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付があったものとされる額は前項の規定を適用して計算した特別法人事業税等按分額に相当する額とし、同条第二項の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金として納付があったものとされる額は同項の特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付額から当該特別法人事業税等按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。（特別法人事業税に係る徴収金の国への払込み）第二条都道府県は、法第十条第三項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込む場合には、同項の規定により払い込む特別法人事業税に係る徴収金の納付額その他必要な事項を、速やかに国に通知するものとする。（払込予定額の総額に加算することとなる事由及び額）第三条法第十二条第二項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する特別法人事業税に係る還付金等の支払を要しなくなったこととし、同項に規定する政令で定める額は、その支払を要しなくなった同項に規定する特別法人事業税に係る還付金等の額とする。（特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等の額の計算方法等）第四条法第十三条第一項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等（同項に規定する特別法人事業税に係る延滞金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額を計算する場合において、同条第一項に規定する按分した額のうち特別法人事業税に係る延滞金等に係るもの（以下この項及び次項において「特別法人事業税延滞金等按分額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額を切り捨てるものとし、特別法人事業税延滞金等按分額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額を一円とする。２前項の場合において、法第十三条第一項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等の額とされる額は前項の規定を適用して計算した特別法人事業税延滞金等按分額に相当する額とし、同条第一項の規定により法人の事業税に係る延滞金等（同項に規定する法人の事業税に係る延滞金等をいう。以下この項において同じ。）の額とされる額は同条第一項の規定により算出された特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等の額から当該特別法人事業税延滞金等按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。３法第十三条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金の額を計算する場合において、同項に規定する按分した額のうち特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金に係るもの（以下この項及び次項において「特別法人事業税等還付加算金按分額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額を切り捨てるものとし、特別法人事業税等還付加算金按分額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額を一円とする。４前項の場合において、法第十三条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金の額とされる額は前項の規定を適用して計算した特別法人事業税等還付加算金按分額に相当する額とし、同条第二項の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額とされる額は同項の規定により算出された特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額から当該特別法人事業税等還付加算金按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。（法人の事業税に係る還付すべき金額がない場合の特別法人事業税の中間申告納付額に係る還付等）第五条都道府県は、法第九条の規定によりその例によることとされる地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十八若しくは第七十二条の三十一の規定による申告書に記載された特別法人事業税の額又は法第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定に係る特別法人事業税の額が、当該特別法人事業税の額に係る法第九条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の二十六の規定による申告書に記載され、又は記載されるべきであった特別法人事業税の額（以下この項において「特別法人事業税中間申告納付額」という。）に満たない場合又はない場合には、当該特別法人事業税中間申告納付額と併せて同法第七十二条の二十六の規定により納付された法人の事業税を還付しないときであっても、同法第七十二条の二十八第四項の規定の例により、当該満たない金額に相当する特別法人事業税中間申告納付額又は当該特別法人事業税中間申告納付額の全額を還付するものとする。２法第十二条及び第十四条の規定は、前項の規定による特別法人事業税に係る還付金について準用する。３法第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税について、法第八条の規定により併せて行われる更正等（地方税法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二（法第八条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による更正又は決定をいう。次項において同じ。）又は法第九条の規定により併せて行われる申告書の提出（地方税法第七十二条の二十八又は第七十二条の三十一（法第九条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。同項において同じ。）により、いずれか一方の税に納付すべき税額が生じ、かつ、他方の税に還付すべき金額が生じた場合において、当該還付すべき金額が当該納付すべき税額に満たないときは、当該納付すべき税額に係る延滞金及び加算金の額は、当該満たない金額に相当する金額を基礎として計算した額とする。この場合において、当該還付すべき金額には、還付加算金を加算しないものとする。４法第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税について、法第八条の規定により併せて行われる更正等又は法第九条の規定により併せて行われる申告書の提出により、いずれか一方の税に還付すべき金額が生じ、かつ、他方の税に納付すべき税額が生じた場合において、当該納付すべき税額が当該還付すべき金額に満たないときは、当該還付すべき金額に加算する還付加算金の額は、当該満たない金額に相当する金額を基礎として計算した額とする。この場合において、当該納付すべき税額に係る延滞金及び加算金は、徴収しないものとする。（充当に係る地方税法の規定の適用除外）第六条法第十四条第一項に規定する政令で定める規定は、地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）及び第二十九条の五第十三項、同法附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する同法第六百一条第八項並びに同法附則第三十一条の三の四第九項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。（委託納付をするのに適することとなった時）第七条法第十四条第四項に規定する政令で定める時は、未納地方税等（同条第一項第二号に規定する未納特別法人事業税等又は同条第二項に規定する納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の地方税法第十一条の四第一項に規定する法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税又は特別法人事業税に係る延滞金については、その徴収の基因となった地方税又は特別法人事業税に係る当該各号に定める時とする。）と法第十四条第一項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となった同項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。一地方税法第十一条の四第一項に規定する法定納期限後にその納付すべき税額が確定した地方税又は特別法人事業税その納付の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があった時）二納期を分けている地方税地方税法又はこれに基づく条例の規定による納期限三地方税法第十三条の二第三項（法第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は特別法人事業税その告知により指定された納期限四地方税法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、法第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかったことによるものを除く。）又は同法第五十五条の二第一項、同法第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項若しくは第七十二条の三十九の二第一項（法第八条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、同法第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項若しくは第三百二十一条の十一の二第一項、同法第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項の規定による徴収の猶予に係る地方税又は特別法人事業税その徴収の猶予の期限五督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金その納付の告知書を発した時六滞納処分費その確定した時七第二次納税義務者又は保証人として納付すべき未納地方税等その告知に関する文書を発した時（賦課徴収又は申告納付に関する報告）第八条都道府県知事は、毎年度、総務大臣に対し、前年度の特別法人事業税の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき特別法人事業税額、同年度の特別法人事業税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。	地方財政
Heisei	MinisterialOrdinance	431M60000008007_20190214_000000000000000.xml	平成三十一年総務省令第七号	36	平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、各地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の地方交付税の額のうち、同法、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成三十一年法律第一号）及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付すべき普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成三十一年二月において交付する。	地方財政
Heisei	MinisterialOrdinance	431M60000008041_20220114_504M60000008001.xml	平成三十一年総務省令第四十一号	36	特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則（法第三十条第一項第二号の人口）第一条特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（以下「法」という。）第三十条第一項第二号に規定する最近の国勢調査の結果による人口は、国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。（法第三十条第二項第二号イの算定方法）第二条法第三十条第二項第二号イに規定する当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の地方財政計画（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類をいう。）に記載された特別法人事業譲与税の収入見込額とする。（譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置）第三条特別法人事業譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において、当該都道府県に譲与すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該譲与すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。２前項の場合においては、同項の譲与時期において各都道府県に譲与する額は、法第三十一条第四項の規定によって当該譲与時期に譲与すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該譲与時期に譲与する法第三十一条第四項の譲与額として算定した各都道府県に譲与すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該譲与すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。	地方財政
Heisei	MinisterialOrdinance	431M60000008054_20200326_502M60000008013.xml	平成三十一年総務省令第五十四号	36	地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和元年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和元年九月及び令和二年三月において、当該各月に交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和元年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和元年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和元年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和元年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和元年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第三十八号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十号、第三十八号及び第五十二号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号から第十九号まで及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額十七平成二十九年度省令別表二の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）十八平成二十九年度省令別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第二十六号及び第三十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十九年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇二十一平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十二地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号から第二十五号まで及び次条第一項各号において「平成三十年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額二十三平成三十年度省令別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）二十四平成三十年度省令別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十号の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額二十七平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十八別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額二十九別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）三十別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十一別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十二令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十号の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額三十三令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十四国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和元年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額三十五次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和元年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和元年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額三十六次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分及び平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分及び平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円三十七市町村について、第三十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額三十八東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第五十三号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額三十九東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額四十警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額四十一特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額四十二特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額四十三特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額四十四特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額四十五特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額四十六特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額四十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額四十八特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額四十九指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額五十一特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額五十二東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額五十三東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金五十四次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（７）自動車税に係る減収見込額（８）固定資産税に係る減収見込額（９）地方法人特別譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法及び平成三十一年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法及び平成三十一年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）軽自動車税に係る減収見込額（５）都市計画税に係る減収見込額（６）自動車取得税交付金に係る減収見込額五十五次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和元年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和元年九月において、令和元年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和元年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。一平成三十年度省令第五条第三項に規定する平成三十年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成三十年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額２前項の場合において、令和元年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和元年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和元年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和二年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和元年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和二年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和元年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和元年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。この場合において、同条第五十四号ロ（６）中、「自動車取得税交付金」とあるのは、「自動車取得税交付金及び環境性能割交付金（平成三十一年地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。）」と読み替えるものとする。一別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額二別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）三別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）（令和元年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和二年三月において、令和元年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、平成三十年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（平成三十年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（平成三十年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和元年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和元年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和元年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和元年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和元年九月及び令和二年三月以外の月において、令和元年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和元年九月及び令和二年三月以外の月において、令和元年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和元年度震災復興特別交付税額の一部を令和二年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和元年度震災復興特別交付税額の一部を令和二年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	502M60000008055_20200529_000000000000000.xml	令和二年総務省令第五十五号	36	地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和二年九月及び令和三年三月において、当該各月に交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和二年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和二年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和二年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和二年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和二年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十五号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十三号、第四十五号及び第五十九号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十九地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号から第二十二号まで及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額二十平成三十年度省令別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）二十一平成三十年度省令別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十三号及び第三十九号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇二十四平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十五地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第三十二号まで及び次条第一項各号において「令和元年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額二十六令和元年度省令別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）二十七令和元年度省令別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十八令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十九令和元年度省令別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十令和元年度省令別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）三十一令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十二令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十三令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十三号の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額三十四令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十五別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額三十六別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）三十七別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十八別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十九令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十三号の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十一国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和二年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十二次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和二年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和二年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十三次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分及び令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分及び令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円四十四市町村について、第四十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額四十五東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額四十六東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額四十七警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額四十八特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額四十九特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額五十特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十一特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十二特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十三特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十六指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額五十八特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額五十九東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十一次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）自動車税に係る減収見込額（環境性能割交付金（地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（７）固定資産税に係る減収見込額（８）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号及び令和二年法律第二十六号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法及び新型コロナウイルス感染症特例法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）軽自動車税に係る減収見込額（５）都市計画税に係る減収見込額（６）法人事業税交付金に係る減収見込額（７）環境性能割交付金に係る減収見込額六十二次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該同県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和二年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和二年九月において、令和二年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和二年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。一令和元年度省令第五条第三項に規定する令和元年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和元年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額２前項の場合において、令和二年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和二年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和二年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和二年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和三年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和二年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和三年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和二年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和二年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和二年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和三年三月において、令和二年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和二年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和二年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和元年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和元年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和元年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和元年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和二年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和二年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和二年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和二年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和二年九月及び令和三年三月以外の月において、令和二年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和二年九月及び令和三年三月以外の月において、令和二年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和二年度震災復興特別交付税額の一部を令和三年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和二年度震災復興特別交付税額の一部を令和三年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	503M60000008052_20210430_000000000000000.xml	令和三年総務省令第五十二号	36	地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月及び令和四年三月において、当該各月に交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和三年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和三年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和三年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和三年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（八）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第三十二号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、十六号、十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第三十一号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度省令別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額二十九令和元年度省令別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）三十令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十一令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十二令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十三令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十四地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十七号まで並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十五令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額）三十六令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十七令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十八令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額三十九令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十一別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十二別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十三令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十四令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十五国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和三年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十六次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十七次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円四十八市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額四十九東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十一警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十二特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十三特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十六特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十八指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十一東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十二東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十三次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）自動車税に係る減収見込額（環境性能割交付金（地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（７）固定資産税に係る減収見込額（８）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号及び令和三年法律第七号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法及び令和三年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）軽自動車税に係る減収見込額（５）都市計画税に係る減収見込額（６）法人事業税交付金に係る減収見込額（７）環境性能割交付金に係る減収見込額六十四次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該同県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和三年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和三年九月において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和三年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和二年度省令第五条第三項に規定する令和二年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定し額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和二年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和三年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額。ただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和三年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和三年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和三年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和四年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和三年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和四年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和三年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和三年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和三年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和四年三月において、令和三年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和二年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和二年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和三年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。２前項の規定によって算定した令和三年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和三年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	503M60000008109_20211224_000000000000000.xml	令和三年総務省令第百九号	36	令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令令和三年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和三年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	504M60000008016_20220318_000000000000000.xml	令和四年総務省令第十六号	36	新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の算定に用いる資料の提出）第一条道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該道府県の地方税法（以下「法」という。）附則第六十六条第二項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。２市町村長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村の法附則第六十六条第三項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額及び法附則第六十七条第二項に規定する都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。（端数計算）第二条新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の額を算定する場合及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。（各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の算定方法）第三条法附則第六十六条第二項の規定により各道府県に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各道府県における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。２法附則第六十六条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。３法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する固定資産税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「固定資産税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を加算するものとする。一道府県次の算式によって算定した額算式（Ａ―Ｂ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ固定資産税減収補塡特別交付金総額Ｂ各地方公共団体について前２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ当該道府県について第１項の規定により総務大臣が調査した額二市町村次の算式によって算定した額算式（Ａ―Ｂ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前号の算式の符号Ａに同じ。Ｂ前号の算式の符号Ｂに同じ。Ｃ当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額４法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を減額するものとする。一道府県次の算式によって算定した額算式（Ｂ―Ａ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前項第１号の算式の符号Ａに同じ。Ｂ各地方公共団体について第１項及び第２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ前項第１号の算式の符号Ｃに同じ。二市町村次の算式によって算定した額算式（Ｂ―Ａ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前項第１号の算式の符号Ａに同じ。Ｂ前号の算式の符号Ｂに同じ。Ｃ当該市町村について第２項の規定により総務大臣が調査した額５前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前各項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前各項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。（各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の算定方法）第四条法附則第六十七条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。２法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する都市計画税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「都市計画税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に、次の算式によって算定した額を加算するものとする。算式（Ａ―Ｂ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ都市計画税減収補塡特別交付金総額Ｂ各地方公共団体について前項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額３法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額から、次の算式によって算定した額を減額するものとする。算式（Ｂ―Ａ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前項の算式の符号Ａに同じ。Ｂ各地方公共団体について第１項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ当該市町村について第１項の規定により総務大臣が調査した額４前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前三項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前三項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。（道府県及び市町村に関する規定の都への準用）第五条この省令中道府県に関する規定は都に準用する。この場合において、「道府県知事」又は「道府県」とあるのは、それぞれ「都知事」又は「都」と読み替えるものとする。２この省令中市町村に関する規定は法第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都に準用する。この場合において、「市町村長」、「市町村」又は「都道府県知事」とあるのは、それぞれ「都知事」、「都」又は「総務大臣」と読み替えるものとする。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	504M60000008035_20220428_000000000000000.xml	令和四年総務省令第三十五号	36	地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月及び令和五年三月において、当該各月に交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和四年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和四年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和四年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和四年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十三号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十二号まで及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十二令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十三令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十四令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十五地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十六令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十七令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十八令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額三十九令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十一別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十二別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十三令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十四令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十五国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和四年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十六次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十七次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円四十八市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額四十九東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十一警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十二特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十三特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十六特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十八指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十一東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十二東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十三次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号及び令和四年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法及び令和四年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十四次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和四年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和四年九月において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和四年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和三年度省令第五条第三項に規定する令和三年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和三年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和四年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和四年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和四年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和四年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和五年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和四年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和五年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和四年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和四年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和四年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和五年三月において、令和四年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和三年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和三年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和四年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和四年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和四年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	504M60000008074_20221209_000000000000000.xml	令和四年総務省令第七十四号	36	令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令令和四年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和四年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	504M60000240004_20221001_000000000000000.xml	令和四年財務省・農林水産省令第四号	36	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人は、次に掲げる法人とする。一農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人二漁業協同組合及び漁業協同組合連合会三森林組合及び森林組合連合会四前三号に掲げるもののほか、農林漁業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係る法人であって、農林漁業の振興を図ることを目的とするもの	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	504M60000400074_20220922_000000000000000.xml	令和四年経済産業省令第七十四号	36	二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（趣旨）第一条この省令は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）に協賛するための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りに関する自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号。以下「競輪規則」という。）及び小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号。以下「競走規則」という。）の特例等について定めるものとする。（競輪の開催の範囲及び日取りの特例）第二条競輪施行者は、博覧会に協賛するための競輪（以下「協賛競輪」という。）として、競輪規則第十六条第一項及び第二項並びに第十七条の規定にかかわらず、同令第十六条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する開催回数の競輪並びに同令第十七条に規定する開催回数の施設等改善競輪のほか、次の各号に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。一一競輪場当たりの年間開催回数（毎年四月一日から翌年三月三十一日までに開催される回数をいう。以下同じ。）は、三回以内二一競輪施行者当たりの年間開催回数は、三回以内（協賛競輪の開催の届出）第三条競輪施行者は、前条の規定による協賛競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該協賛競輪を行おうとする競輪場の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。一協賛競輪の開催の年月日並びに競走の回数及び種類二協賛競輪を行おうとする競輪場の名称及び所在地並びに競輪場を借用する場合にあっては借用契約書の写し三協賛競輪に関する収支予算見積書２競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を前項に規定する所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。（収支の報告）第四条競輪施行者は、協賛競輪の終了後三月以内に、当該協賛競輪の開催に関する収支決算書を所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。（小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例）第五条小型自動車競走施行者は、博覧会に協賛するための小型自動車競走（以下「協賛小型自動車競走」という。）として、競走規則第十四条第一項、第十五条及び第十五条の二の規定にかかわらず、同令第十四条第一項第一号及び第二号に規定する開催回数の小型自動車競走並びに同令第十五条に規定する施設等改善競走並びに同令第十五条の二に規定する事業活性化推進競走のほか、次の各号に掲げる回数の小型自動車競走を一回の開催日数を五日以内として開催することができる。一一競走場当たりの年間開催回数は、二回以内二一小型自動車競走施行者当たりの年間開催回数は、二回以内（準用）第六条第三条及び第四条の規定は、小型自動車競走施行者が行う協賛小型自動車競走について準用する。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	504M60000640002_20221001_000000000000000.xml	令和四年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号	36	農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令（定義）第一条この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。一当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。二当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。（海外における中小企業者に準ずるもの）第二条農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次の各号のいずれかに該当するものとする。一当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等二次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等イ当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。ロ当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。三当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等四次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等イ当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。ロ当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。（金融機関）第三条法第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）二外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）三外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）四農林中央金庫五株式会社商工組合中央金庫	地方財政
Reiwa	CabinetOrder	505CO0000000039_20230227_000000000000000.xml	令和五年政令第三十九号	36	日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	505M60000008043_20240426_506M60000008046.xml	令和五年総務省令第四十三号	36	地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月及び令和六年三月において、当該各月に交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和五年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和五年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和五年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和五年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十一号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十五号、第五十一号及び第六十三号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十二地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十四号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十三令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十四令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十五令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十号及び第四十五号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十六令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十七地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十九号並びに次条第一項において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十八令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十九令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十一令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十二別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十三別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十四別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十五令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十六令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十七国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和五年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十八次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十九次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円五十市町村について、第四十八号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額五十一東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十四号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十二東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十三警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十六特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十八特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十一特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十二岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十三東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十四東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十五次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号及び令和五年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法及び令和五年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十六次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和五年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和五年九月において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和五年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和四年度省令第五条第三項に規定する令和四年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和四年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和五年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和五年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和五年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和五年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和六年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和五年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和六年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和五年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和五年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和五年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和六年三月において、令和五年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和四年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和四年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和五年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と、「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和五年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和五年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	505M60000008089_20231208_000000000000000.xml	令和五年総務省令第八十九号	36	令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令令和五年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和五年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。	地方財政
Reiwa	CabinetOrder	506CO0000000037_20240226_000000000000000.xml	令和六年政令第三十七号	36	日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	506M60000008036_20240401_000000000000000.xml	令和六年総務省令第三十六号	36	令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令第一条地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。次条において「法」という。）第五条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一都道府県次の算式により算定した額算式｛（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×４千円－（Ａ'＋Ｂ'＋Ｃ'＋Ｄ'）×２千円｝×α 算式の符号Ａ令和５年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの数の合計数Ａ' 市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の数の合計数Ｂ市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数Ｂ' 市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数Ｃ市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数Ｃ' 市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数Ｄ市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数Ｄ' 市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数 α ０．９８５４３７５９二市町村次の算式により算定した額算式（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）×β×γ 算式の符号ａ市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数ｂ市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数ｃ市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数ｄ市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該市町村の数 β 指定都市にあっては８千円、その他の市町村にあっては６千円 γ ０．９８５４３７５９第二条前条の場合において、令和五年七月一日から令和六年度の地方特例交付金（法第二条第一項に規定する地方特例交付金をいう。）の四月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａの数（以下この条において「納税義務者数」という。）は、次の各号に定めるところによる。前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａ'からＤ'までの数及び前条第二号の算定に用いる同号の算式の符号ａからｄまでの数についても同様とする。一廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る納税義務者数の合計数をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の納税義務者数とする。二廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割されたときは、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合における納税義務者数をもって、分割された区域を基礎とする地方公共団体に係る納税義務者数とする。三境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の納税義務者数は、当該境界変更前の地方公共団体に係る納税義務者数から、境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に係る納税義務者数のうち、境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を除いた数とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の納税義務者数は、その地方公共団体に係る納税義務者数に当該境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を加えた数とする。第三条第一条の場合において、算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。	地方財政
Reiwa	MinisterialOrdinance	506M60000008046_20240426_000000000000000.xml	令和六年総務省令第四十六号	36	地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和六年九月及び令和七年三月において、当該各月に交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和六年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和六年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和六年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和六年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和六年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十四号及び別表二の項（六）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十八号、第五十四号及び第六十六号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十二地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十三令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十四令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十五地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十六令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十七令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十八令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十三号及び第四十八号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十九令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和五年総務省令第四十三号。次号及び第四十二号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和五年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額四十一令和五年度省令別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十二令和五年度省令別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十三令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十八号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十四令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十五別表一の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十六別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十七別表三の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十八令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十八号の算式によって算定した額のうち令和六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十九令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和六年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額五十国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和六年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額五十一次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和六年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和六年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額五十二次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分及び令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分及び令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円五十三市町村について、第五十一号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額五十四東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十七号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十五東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十六警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十八特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額六十特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額六十一特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額六十二特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十三指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十四特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十五岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十六東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十七東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十八次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下この号において「令和六年法律第四号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この号において「令和六年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号、令和五年法律第一号及び令和六年法律第四号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法及び令和六年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十九次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和六年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和六年九月において、令和六年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和六年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和五年度省令第五条第三項に規定する令和五年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和五年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和五年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和六年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和六年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和六年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和六年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和七年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和六年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和七年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和六年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和六年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和六年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和七年三月において、令和六年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和五年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和五年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和六年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和六年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和六年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。	地方財政
Heisei	MinisterialOrdinance	413M60000400167_20170401_000000000000000.xml	平成十三年経済産業省令第百六十七号	38	計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令計量法（平成四年法律第五十一号）第百三十五条第一項に規定する指定校正機関として次の者を指定する。指定校正機関の名称特定標準器による校正等を行う事業所の名称財団法人日本品質保証機構（昭和三十二年十月二十八日に財団法人日本機械金属検査協会という名称で設立された法人をいう。）計量計測センター財団法人化学物質評価研究機構（昭和二十四年二月八日に財団法人ゴム製品検査協会という名称で設立された法人をいう。）東京事業所国立研究開発法人情報通信研究機構電磁波研究所	産業通則
Heisei	Act	414AC0000000122_20210901_503AC0000000036.xml	平成十四年法律第百二十二号	38	知的財産基本法第一章総則（目的）第一条この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。（定義）第二条この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。２この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。３この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。（国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造）第三条知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造力の豊かな人材が育成され、その創造力が十分に発揮され、技術革新の進展にも対応した知的財産の国内及び国外における迅速かつ適正な保護が図られ、並びに経済社会において知的財産が積極的に活用されつつ、その価値が最大限に発揮されるために必要な環境の整備を行うことにより、広く国民が知的財産の恵沢を享受できる社会を実現するとともに、将来にわたり新たな知的財産の創造がなされる基盤を確立し、もって国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。（我が国産業の国際競争力の強化及び持続的な発展）第四条知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造性のある研究及び開発の成果の円滑な企業化を図り、知的財産を基軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革新及び創業を促進することにより、我が国産業の技術力の強化及び活力の再生、地域における経済の活性化、並びに就業機会の増大をもたらし、もって我が国産業の国際競争力の強化及び内外の経済的環境の変化に的確に対応した我が国産業の持続的な発展に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。（国の責務）第五条国は、前二条に規定する知的財産の創造、保護及び活用に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第六条地方公共団体は、基本理念にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（大学等の責務等）第七条大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。２大学等は、研究者及び技術者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者及び技術者の適切な処遇の確保並びに研究施設の整備及び充実に努めるものとする。３国及び地方公共団体は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策であって、大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関に係るものを策定し、並びにこれを実施するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関における研究の特性に配慮しなければならない。（事業者の責務）第八条事業者は、我が国産業の発展において知的財産が果たす役割の重要性にかんがみ、基本理念にのっとり、活力ある事業活動を通じた生産性の向上、事業基盤の強化等を図ることができるよう、当該事業者若しくは他の事業者が創造した知的財産又は大学等で創造された知的財産の積極的な活用を図るとともに、当該事業者が有する知的財産の適切な管理に努めるものとする。２事業者は、発明者その他の創造的活動を行う者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保に努めるものとする。（連携の強化）第九条国は、国、地方公共団体、大学等及び事業者が相互に連携を図りながら協力することにより、知的財産の創造、保護及び活用の効果的な実施が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。（競争促進への配慮）第十条知的財産の保護及び活用に関する施策を推進するに当たっては、その公正な利用及び公共の利益の確保に留意するとともに、公正かつ自由な競争の促進が図られるよう配慮するものとする。（法制上の措置等）第十一条政府は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章基本的施策（研究開発の推進）第十二条国は、大学等における付加価値の高い知的財産の創造が我が国の経済社会の持続的な発展の源泉であることに鑑み、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第三条に規定する科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針に配慮しつつ、創造力の豊かな研究者の確保及び養成、研究施設等の整備並びに研究開発に係る資金の効果的な使用その他研究開発の推進に必要な施策を講ずるものとする。（研究成果の移転の促進等）第十三条国は、大学等における研究成果が新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上等に有用であることにかんがみ、大学等において当該研究成果の適切な管理及び事業者への円滑な移転が行われるよう、大学等における知的財産に関する専門的知識を有する人材を活用した体制の整備、知的財産権に係る設定の登録その他の手続の改善、市場等に関する調査研究及び情報提供その他必要な施策を講ずるものとする。（権利の付与の迅速化等）第十四条国は、発明、植物の新品種、意匠、商標その他の国の登録により権利が発生する知的財産について、早期に権利を確定することにより事業者が事業活動の円滑な実施を図ることができるよう、所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるものとする。２前項の施策を講ずるに当たり、その実効的な遂行を確保する観点から、事業者の理解と協力を得るよう努めるものとする。（訴訟手続の充実及び迅速化等）第十五条国は、経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産権の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産権に関する事件について、訴訟手続の一層の充実及び迅速化、裁判所の専門的な処理体制の整備並びに裁判外における紛争処理制度の拡充を図るために必要な施策を講ずるものとする。（権利侵害への措置等）第十六条国は、国内市場における知的財産権の侵害及び知的財産権を侵害する物品の輸入について、事業者又は事業者団体その他関係団体との緊密な連携協力体制の下、知的財産権を侵害する事犯の取締り、権利を侵害する物品の没収その他必要な措置を講ずるものとする。２国は、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者（「本邦法人等」という。次条において同じ。）の有する知的財産が外国において適正に保護されない場合には、当該外国政府、国際機関及び関係団体と状況に応じて連携を図りつつ、知的財産に関する条約に定める権利の的確な行使その他必要な措置を講ずるものとする。（国際的な制度の構築等）第十七条国は、知的財産に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた知的財産に係る制度の構築に努めるとともに、知的財産の保護に関する制度の整備が十分に行われていない国又は地域において、本邦法人等が迅速かつ確実に知的財産権の取得又は行使をすることができる環境が整備されるよう必要な施策を講ずるものとする。（新分野における知的財産の保護等）第十八条国は、生命科学その他技術革新の進展が著しい分野における研究開発の有用な成果を知的財産権として迅速かつ適正に保護することにより、活発な起業化等を通じて新たな事業の創出が期待されることにかんがみ、適正に保護すべき権利の範囲に関する検討の結果を踏まえつつ、法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする。２国は、インターネットの普及その他社会経済情勢の変化に伴う知的財産の利用方法の多様化に的確に対応した知的財産権の適正な保護が図られるよう、権利の内容の見直し、事業者の技術的保護手段の開発及び利用に対する支援その他必要な施策を講ずるものとする。（事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備）第十九条国は、事業者が知的財産を活用した新たな事業の創出及び当該事業の円滑な実施を図ることができるよう、知的財産の適正な評価方法の確立、事業者に参考となるべき経営上の指針の策定その他事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。２前項の施策を講ずるに当たっては、中小企業が我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、個人による創業及び事業意欲のある中小企業者による新事業の開拓に対する特別の配慮がなされなければならない。（情報の提供）第二十条国は、知的財産に関する内外の動向の調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、知的財産に関するデータベースの整備を図り、事業者、大学等その他の関係者にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な施策を講ずるものとする。（教育の振興等）第二十一条国は、国民が広く知的財産に対する理解と関心を深めることにより、知的財産権が尊重される社会を実現できるよう、知的財産に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知的財産に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。（人材の確保等）第二十二条国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。第三章知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画第二十三条知的財産戦略本部は、この章の定めるところにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（以下「推進計画」という。）を作成しなければならない。２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一知的財産の創造、保護及び活用のために政府が集中的かつ計画的に実施すべき施策に関する基本的な方針二知的財産の創造、保護及び活用に関し政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策三知的財産に関する教育の振興及び人材の確保等に関し政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策四前各号に定めるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を政府が集中的かつ計画的に推進するために必要な事項３推進計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。４知的財産戦略本部は、第一項の規定により推進計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。５知的財産戦略本部は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。６知的財産戦略本部は、知的財産を取り巻く状況の変化を勘案し、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも毎年度一回、推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。７第四項の規定は、推進計画の変更について準用する。第四章知的財産戦略本部（設置）第二十四条知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に、知的財産戦略本部（以下「本部」という。）を置く。（所掌事務）第二十五条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。一推進計画を作成し、並びにその実施を推進すること。二前号に掲げるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、その施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。（組織）第二十六条本部は、知的財産戦略本部長、知的財産戦略副本部長及び知的財産戦略本部員をもって組織する。（知的財産戦略本部長）第二十七条本部の長は、知的財産戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。２本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。（知的財産戦略副本部長）第二十八条本部に、知的財産戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。２副本部長は、本部長の職務を助ける。（知的財産戦略本部員）第二十九条本部に、知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）を置く。２本部員は、次に掲げる者をもって充てる。一本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣二知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（資料の提出その他の協力）第三十条本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。２本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。（事務）第三十一条本部に関する事務は、内閣府において処理する。（主任の大臣）第三十二条本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。（政令への委任）第三十三条この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。	産業通則
Heisei	Act	414AC1000000101_20240401_505AC0000000019.xml	平成十四年法律第百一号	38	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（趣旨）第一条この法律は、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置について定めるとともに、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。２この法律において「特定法人」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人二特別の法律により設立された法人のうち、国又は地方公共団体が法律により、常時、発行済株式の総数又は総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（前号に掲げるもの及び政令で定めるものを除く。）３この法律において「各省各庁の長等」とは、各省各庁の長、地方公共団体の長及び特定法人の代表者をいう。４この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人（以下「国等」という。）が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法（以下「入札等」という。）により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為をいう。５この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。二契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。三入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。四特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇ほう助すること。（各省各庁の長等に対する改善措置の要求等）第三条公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置（以下単に「改善措置」という。）を講ずべきことを求めることができる。２公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があったと認めるときは、当該入札談合等関与行為が既になくなっている場合においても、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずべきことを求めることができる。３公正取引委員会は、前二項の規定による求めをする場合には、当該求めの内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。４各省各庁の長等は、第一項又は第二項の規定による求めを受けたときは、必要な調査を行い、当該入札談合等関与行為があり、又は当該入札談合等関与行為があったことが明らかとなったときは、当該調査の結果に基づいて、当該入札談合等関与行為を排除し、又は当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要と認める改善措置を講じなければならない。５各省各庁の長等は、前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。６各省各庁の長等は、第四項の調査の結果及び同項の規定により講じた改善措置の内容を公表するとともに、公正取引委員会に通知しなければならない。７公正取引委員会は、前項の通知を受けた場合において、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、意見を述べることができる。（職員に対する損害賠償の請求等）第四条各省各庁の長等は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為による国等の損害の有無について必要な調査を行わなければならない。２各省各庁の長等は、前項の調査の結果、国等に損害が生じたと認めるときは、当該入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無及び国等に対する賠償額についても必要な調査を行わなければならない。３各省各庁の長等は、前二項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。４各省各庁の長等は、第一項及び第二項の調査の結果を公表しなければならない。５各省各庁の長等は、第二項の調査の結果、当該入札談合等関与行為を行った職員が故意又は重大な過失により国等に損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し、速やかにその賠償を求めなければならない。６入札談合等関与行為を行った職員が予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第三条第二項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により弁償の責めに任ずべき場合については、各省各庁の長又は公庫の長（同条第一項に規定する公庫の長をいう。）は、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び前項の規定にかかわらず、速やかに、同法に定めるところにより、必要な措置をとらなければならない。この場合においては、同法第四条第四項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）中「遅滞なく」とあるのは、「速やかに、当該予算執行職員の入札談合等関与行為（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）第二条第五項に規定する入札談合等関与行為をいう。）に係る同法第四条第一項の調査の結果を添えて」とする。７入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の八第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二の八第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。（職員に係る懲戒事由の調査）第五条各省各庁の長等は、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分（特定法人（行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下この項において同じ。）及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）を除く。）にあっては、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁）をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。ただし、当該求めを受けた各省各庁の長、地方公共団体の長、行政執行法人の長又は特定地方独立行政法人の理事長が、当該職員の任命権を有しない場合（当該職員の任命権を委任した場合を含む。）は、当該職員の任命権を有する者（当該職員の任命権の委任を受けた者を含む。以下「任命権者」という。）に対し、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあった旨を通知すれば足りる。２前項ただし書の規定による通知を受けた任命権者は、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。３各省各庁の長等又は任命権者は、第一項本文又は前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。４各省各庁の長等又は任命権者は、それぞれ第一項本文又は第二項の調査の結果を公表しなければならない。（指定職員による調査）第六条各省各庁の長等又は任命権者は、その指定する職員（以下この条において「指定職員」という。）に、第三条第四項、第四条第一項若しくは第二項又は前条第一項本文若しくは第二項の規定による調査（以下この条において「調査」という。）を実施させなければならない。この場合において、各省各庁の長等又は任命権者は、当該調査を適正に実施するに足りる能力、経験等を有する職員を指定する等当該調査の実効を確保するために必要な措置を講じなければならない。２指定職員は、調査に当たっては、公正かつ中立に実施しなければならない。３指定職員が調査を実施する場合においては、当該各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）、地方公共団体又は特定法人の職員は、当該調査に協力しなければならない。（関係行政機関の連携協力）第七条国の関係行政機関は、入札談合等関与行為の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。（職員による入札等の妨害）第八条職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。（運用上の配慮）第九条この法律の運用に当たっては、入札及び契約に関する事務を適正に実施するための地方公共団体等の自主的な努力に十分配慮しなければならない。（事務の委任）第十条各省各庁の長は、この法律に規定する事務を、当該各省各庁の外局（法律で国務大臣をもってその長に充てることとされているものに限る。）の長に委任することができる。	産業通則
Heisei	Act	414AC1000000101_20250601_504AC0000000068.xml	平成十四年法律第百一号	38	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（趣旨）第一条この法律は、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置について定めるとともに、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。２この法律において「特定法人」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人二特別の法律により設立された法人のうち、国又は地方公共団体が法律により、常時、発行済株式の総数又は総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（前号に掲げるもの及び政令で定めるものを除く。）３この法律において「各省各庁の長等」とは、各省各庁の長、地方公共団体の長及び特定法人の代表者をいう。４この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人（以下「国等」という。）が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法（以下「入札等」という。）により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為をいう。５この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。二契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。三入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。四特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇ほう助すること。（各省各庁の長等に対する改善措置の要求等）第三条公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置（以下単に「改善措置」という。）を講ずべきことを求めることができる。２公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があったと認めるときは、当該入札談合等関与行為が既になくなっている場合においても、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずべきことを求めることができる。３公正取引委員会は、前二項の規定による求めをする場合には、当該求めの内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。４各省各庁の長等は、第一項又は第二項の規定による求めを受けたときは、必要な調査を行い、当該入札談合等関与行為があり、又は当該入札談合等関与行為があったことが明らかとなったときは、当該調査の結果に基づいて、当該入札談合等関与行為を排除し、又は当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要と認める改善措置を講じなければならない。５各省各庁の長等は、前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。６各省各庁の長等は、第四項の調査の結果及び同項の規定により講じた改善措置の内容を公表するとともに、公正取引委員会に通知しなければならない。７公正取引委員会は、前項の通知を受けた場合において、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、意見を述べることができる。（職員に対する損害賠償の請求等）第四条各省各庁の長等は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為による国等の損害の有無について必要な調査を行わなければならない。２各省各庁の長等は、前項の調査の結果、国等に損害が生じたと認めるときは、当該入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無及び国等に対する賠償額についても必要な調査を行わなければならない。３各省各庁の長等は、前二項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。４各省各庁の長等は、第一項及び第二項の調査の結果を公表しなければならない。５各省各庁の長等は、第二項の調査の結果、当該入札談合等関与行為を行った職員が故意又は重大な過失により国等に損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し、速やかにその賠償を求めなければならない。６入札談合等関与行為を行った職員が予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第三条第二項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により弁償の責めに任ずべき場合については、各省各庁の長又は公庫の長（同条第一項に規定する公庫の長をいう。）は、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び前項の規定にかかわらず、速やかに、同法に定めるところにより、必要な措置をとらなければならない。この場合においては、同法第四条第四項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）中「遅滞なく」とあるのは、「速やかに、当該予算執行職員の入札談合等関与行為（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）第二条第五項に規定する入札談合等関与行為をいう。）に係る同法第四条第一項の調査の結果を添えて」とする。７入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の八第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二の八第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。（職員に係る懲戒事由の調査）第五条各省各庁の長等は、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分（特定法人（行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下この項において同じ。）及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）を除く。）にあっては、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁）をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。ただし、当該求めを受けた各省各庁の長、地方公共団体の長、行政執行法人の長又は特定地方独立行政法人の理事長が、当該職員の任命権を有しない場合（当該職員の任命権を委任した場合を含む。）は、当該職員の任命権を有する者（当該職員の任命権の委任を受けた者を含む。以下「任命権者」という。）に対し、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあった旨を通知すれば足りる。２前項ただし書の規定による通知を受けた任命権者は、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。３各省各庁の長等又は任命権者は、第一項本文又は前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。４各省各庁の長等又は任命権者は、それぞれ第一項本文又は第二項の調査の結果を公表しなければならない。（指定職員による調査）第六条各省各庁の長等又は任命権者は、その指定する職員（以下この条において「指定職員」という。）に、第三条第四項、第四条第一項若しくは第二項又は前条第一項本文若しくは第二項の規定による調査（以下この条において「調査」という。）を実施させなければならない。この場合において、各省各庁の長等又は任命権者は、当該調査を適正に実施するに足りる能力、経験等を有する職員を指定する等当該調査の実効を確保するために必要な措置を講じなければならない。２指定職員は、調査に当たっては、公正かつ中立に実施しなければならない。３指定職員が調査を実施する場合においては、当該各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）、地方公共団体又は特定法人の職員は、当該調査に協力しなければならない。（関係行政機関の連携協力）第七条国の関係行政機関は、入札談合等関与行為の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。（職員による入札等の妨害）第八条職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。（運用上の配慮）第九条この法律の運用に当たっては、入札及び契約に関する事務を適正に実施するための地方公共団体等の自主的な努力に十分配慮しなければならない。（事務の委任）第十条各省各庁の長は、この法律に規定する事務を、当該各省各庁の外局（法律で国務大臣をもってその長に充てることとされているものに限る。）の長に委任することができる。	産業通則
Heisei	Rule	414M60200000007_20211122_503M60200000003.xml	平成十四年公正取引委員会規則第七号	38	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社は、次の各号に掲げる株式を取得し、又は所有する会社の区分に従い当該各号に掲げる会社とするほか、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社とする。一銀行業を営む会社銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十六条の二第一項第二号の二から第四号の二まで、第六号、第十一号及び第十六号に掲げる会社二保険業を営む会社保険業法（平成七年法律第百五号）第百六条第一項第四号の二から第七号まで、第十二号及び第十七号に掲げる会社	産業通則
Heisei	Rule	414M60200000008_20161001_000000000000000.xml	平成十四年公正取引委員会規則第八号	38	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合は、次に掲げる場合とする。一他の国内の会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき株式を取得することにより議決権を取得する場合（当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式を取得することによって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）二他の国内の会社が発行した議決権を行使することができるいかなる事項についても議決権がないものとされた種類の株式であって、議決権があるものとされることとなる場合が定められているものに係る議決権を取得したことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合（当該会社の議決権を保有する銀行業又は保険業を営む会社の意思によらない事象の発生により議決権を取得した場合に限る。）三他の国内の会社が発行した株式の転換が行われたことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合（当該会社の議決権を保有する銀行業又は保険業を営む会社の請求による場合を除く。）四他の国内の会社が発行した株式につき一単元の株式の数に満たない数の株式の数が増加したことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合（当該会社が発行した株式の相続等当該会社又は当該会社の議決権を保有する銀行業若しくは保険業を営む会社の意思によらない事象の発生により一単元の株式の数に満たない数の株式の数が増加した場合に限る。）五他の国内の会社が自己の株式の消却、併合又は分割を行ったことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合六他の国内の会社が自己の株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合	産業通則
Heisei	Act	415AC0000000027_20220617_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第二十七号	38	株式会社産業再生機構法第一章総則（機構の目的）第一条株式会社産業再生機構は、最近における経済の停滞、物価、地価及び株価の下落等の経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない状況にかんがみ、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮しつつ、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することを目的とする株式会社とする。（定義）第二条この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。一預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関二農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合三保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社四貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者五政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）六前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの２この法律において「過剰供給構造」とは、供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。（数）第三条株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。（株式）第四条預金保険機構は、常時、機構の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。２機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（以下「募集株式」という。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。（商号）第五条機構は、その商号中に株式会社産業再生機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に産業再生機構という文字を用いてはならない。第二章設立（発起人）第六条機構の発起人は、機構の設立に際して発行する株式の総数を引き受けなければならない。（設立の認可等）第七条発起人は、機構の設立に際して発行する株式の総数を引き受けたときは、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。第八条主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。二定款に虚偽の記載及び虚偽の署名（商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十六条第三項において準用する同法第三十三条ノ二第二項の署名に代わる措置を含む。）がないこと。三業務の運営が健全に行われ、我が国の産業の再生及び信用秩序の維持に寄与することが確実であると認められること。２主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。第九条発起人は、前条第二項の規定による設立の認可があったときは、遅滞なく、各株につきその発行価額の全額を払い込み、かつ、取締役及び監査役を選任しなければならない。（商法の適用除外）第十条商法第百六十七条の規定は、機構の設立については、適用しない。２商法第百七十三条の規定は、同法第百六十八条第一項第八号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。第三章管理第一節定款第十一条機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一株式の譲渡に関する事項二解散に関する事項２前項第一号に掲げる事項については、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定めなければならない。３第一項第二号に掲げる事項については、第四十三条に規定する事由を解散事由として定めなければならない。４機構の定款には、監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨を定めてはならない。５機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。第二節取締役等（取締役及び監査役の選任等の決議）第十二条機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（取締役等の秘密保持義務）第十三条機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第三節産業再生委員会（設置）第十四条機構に、産業再生委員会（以下「委員会」という。）を置く。（権限）第十五条委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。一第二十二条第三項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。）二第二十五条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定三第二十七条第一項の買取申込み等期間の延長の決定四第二十三条第一項の対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分（債権の処分にあっては、債務の免除を含む。以下同じ。）の決定五第三十一条第一項の確認の決定六前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定２委員会は、前項第一号から第五号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。（組織）第十六条委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。２委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。３委員は、取締役会の決議により定める。４委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。５委員は、機構の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。６委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。７委員長は、委員会の会務を総理する。８委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。（運営）第十七条委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。２委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。３委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。４前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。５前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。６監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。７委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。８委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。９前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。１０前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。（議事録）第十七条の二機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。２株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。一前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求３債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。４裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。５会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。６取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。（登記）第十八条機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。２前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。３委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。４機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。第四章業務第一節業務の範囲等（業務の範囲）第十九条機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。一第二十三条第一項の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は同項の対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。）二債権買取り等を行った債権に係る債務者に対する次に掲げる業務イ資金の貸付けロ金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証ハ出資三債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）四出資に係る持分の譲渡その他の処分五前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査六第二十三条第一項の対象事業者に対する助言七前各号に掲げる業務に附帯する業務八前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務２機構は、前項第八号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。（銀行法等の適用）第二十条機構が前条第一項に規定する業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。２機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第四条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第七条、第七条ノ二、第十一条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第十五条（第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定を適用する。３機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。第二節支援基準第二十一条主務大臣は、機構が、第十九条第一項に規定する業務の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。２主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。３主務大臣が第一項の規定により支援基準を定め、及び事業所管大臣が前項の規定により意見を述べるに当たっては、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三条第一項の基本指針及び同法第四条第一項の事業分野別指針との整合性に配慮しなければならない。４主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。第三節業務の実施（支援決定）第二十二条過大な債務を負っている事業者であって、その債権者である一以上の金融機関等と協力してその事業の再生を図ろうとする者は、当該金融機関等と連名で、機構に対し、再生支援を申し込むことができる。２前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。３機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者及び金融機関等に通知しなければならない。この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項前段の関係金融機関等の選定及び買取申込み等期間の決定、第二十四条第一項の一時停止の要請をするかどうかの決定並びに第二十五条第二項の必要債権額の決定を行わなければならない。４機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。５機構は、第一項の申込みをした事業者が中小規模の事業者である場合において再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならない。６機構は、再生支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。７主務大臣は、前項の規定により意見を聴かれたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。８事業所管大臣は、前項の通知を受けた場合において、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、機構に対して意見を述べることができる。（買取申込み等の求め）第二十三条機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち再生支援の申込みをしたものその他事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有するすべての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするよう求めなければならない。この場合において、関係金融機関等のうち再生支援の申込みをした金融機関等以外の金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。一債権の買取りの申込み二事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を行わせるための信託の申込みを含む。）２前項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。３機構は、買取申込み等期間の末日を、平成十七年三月三十一日以前の日としなければならない。（一時停止）第二十四条機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、すべての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないこと（以下「一時停止」という。）を要請しなければならない。２機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第二十八条第一項第三号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、一時停止の要請を撤回し、その旨をすべての関係金融機関等に通知しなければならない。（買取決定）第二十五条機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前にすべての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十三条第一項の債権の買取りの申込み又は信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。２前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び同意に係るものの額の合計額が、対象事業者の事業の再生に必要と認められる額としてあらかじめ機構が定めた額（以下「必要債権額」という。）に満たないときは、買取決定を行ってはならない。３第一項の場合において、関係金融機関等が一時停止の要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。４機構は、買取決定を行おうとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。（買取価格）第二十六条機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。（買取申込み等期間の延長）第二十七条機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。この場合において、当該延長する買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。２機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、いまだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長した買取申込み等期間内に買取申込み等をするよう求めなければならない。３第二十三条第二項及び第三項並びに第二十四条から前条まで並びに第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長した買取申込み等期間」と、第二十四条第一項中「前条第一項前段の求め」とあるのは「第二十七条第二項の通知」と読み替えるものとする。（支援決定の撤回）第二十八条機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。一買取申込み等期間（前条第一項前段の規定により延長した買取申込み等期間を含む。以下この項において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。二第二十三条第一項第二号の同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合を除き、買取決定を行わなかったとき。三買取申込み等期間内に、関係金融機関等が一時停止の要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。四買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。２機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者及び関係金融機関等（同項第一号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。（債権又は持分の譲渡その他の処分の決定等）第二十九条機構は、対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。２第二十二条第七項及び第八項の規定は、経済情勢の変化等に伴い、機構が支援決定に係る事業再生計画に予定していない債務の免除を行う必要が新たに生じた場合における当該債務の免除に係る前項の決定に関し、同項の規定により主務大臣が意見を聴かれた場合について準用する。３機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、買取決定の日から三年以内に、当該買取決定に係る対象事業者につき、すべての債権及び持分の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。４機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の期間は、三年を超えてはならない。５機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限までの期間は、買取決定の日から三年を超えてはならない。（決定の公表）第三十条機構は、次に掲げる決定を行ったときは、速やかに、その旨及びその他主務省令で定める事項を公表しなければならない。一支援決定又はその撤回二買取決定三対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分の決定（資金の貸付けに関する機構の確認）第三十一条対象事業者に係る支援決定の時から買取決定の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。一当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。二対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十三条第一項第二号の同意をした関係金融機関等（以下この号並びに次条及び第三十三条において「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。２機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。３前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。４機構は、第一項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。（再生手続の特例）第三十二条裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が対象事業者に係る買取決定の時から当該対象事業者に係るすべての債権及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。一当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。二機構等が事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除していること及びその額２裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。（更生手続についての準用）第三十三条前条の規定は、機構が対象事業者に係る買取決定の時から当該対象事業者に係るすべての債権及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、同条中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、同条第一項中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項」とあるのは「同法第百六十八条第一項」と読み替えるものとする。（資料の交付又は閲覧）第三十四条機構は、その業務を行うため必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。一再生支援の申込みをした事業者又は金融機関等当該事業者二対象事業者又は関係金融機関等対象事業者２前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。３国、都道府県又は日本銀行は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。第五章財務及び会計（予算の認可）第三十五条機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（剰余金の配当の特例）第三十六条機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、発行済株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。（剰余金の配当等の決議）第三十七条機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（財務諸表）第三十八条機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。（借入金及び社債）第三十九条機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。２機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。３日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。４農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。（政府保証）第四十条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。第六章監督（監督）第四十一条機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。２主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第四十二条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。第七章解散等（機構の解散）第四十三条機構は、第十九条第一項に規定する業務の完了により解散する。（合併、分割又は解散の決議）第四十四条機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（残余財産の分配の特例）第四十五条機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。２残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。（政府の補助）第四十六条政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。第八章預金保険機構の業務の特例等（預金保険機構の業務の特例）第四十七条預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。一機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。２預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。（区分経理）第四十八条預金保険機構は、前条第一項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「産業再生勘定」という。）を設けて整理しなければならない。（借入金及び預金保険機構債券）第四十九条預金保険機構は、第四十七条第一項に規定する業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者（日本銀行を除く。）から資金の借入れ（借換えを含む。次項及び次条において同じ。）をし、又は預金保険機構債券（以下「債券」という。）の発行（債券の借換えのための発行を含む。次項において同じ。）をすることができる。２預金保険機構は、前項に規定する資金の借入れ又は債券の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。３第一項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する債券の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。４第三十九条第四項の規定は第一項の資金の貸付けについて、同条第三項の規定は第二項の資金の貸付けについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは、「預金保険機構」と読み替えるものとする。５第一項の規定により発行される債券については、これを預金保険法第四十二条第一項の規定により発行される機構債とみなして、同条第五項から第九項までの規定を適用する。（政府保証）第五十条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、預金保険機構の前条第一項若しくは第二項の借入れ又は同条第一項の債券に係る債務の保証をすることができる。（拠出金）第五十一条預金保険機構は、第四十七条第一項に規定する業務を行うため必要な資金（当該資金の借入れ（借換えを含む。）又は当該資金を調達するために発行した債券（借換えのために発行した債券を含む。）に係る債務の償還に必要な資金を含む。）の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。（産業再生勘定の廃止）第五十二条預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、産業再生勘定を廃止するものとする。２預金保険機構は、前項の規定により産業再生勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、前条の規定により拠出金を拠出した金融機関その他の者に対し、その拠出金の額に応じて分配するものとする。（預金保険法の特例）第五十三条第四十七条第一項の規定により預金保険機構が同項に規定する業務を行う場合には、預金保険法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社産業再生機構法（以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「業務」とあるのは「業務（機構法第四十七条第一項に規定する業務を除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第四十七条第一項に規定する業務を除く。）」と、同法第百五十一条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第四十七条第一項に規定する業務」とする。第九章雑則（主務大臣）第五十四条この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。ただし、第四十二条第一項に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣、財務大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。２この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・経済産業省令とする。（権限の委任）第五十五条内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。（課税の特例）第五十六条機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記がされるものに限り、登録免許税を課さない。（産業活力再生特別措置法との関係）第五十七条機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、産業活力再生特別措置法第五条第一項の事業再構築計画の認定、同法第七条第一項の共同事業再編計画の認定又は同法第九条第一項の経営資源再活用計画の認定の申請を促すこと等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。（金融庁又は日本銀行に対する協力要請）第五十八条機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定等のため必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。（預金保険機構及び特定協定銀行との協力等）第五十九条機構は、第十九条第一項第一号に掲げる業務その他の業務の実施に当たっては、預金保険機構及び特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うよう努めなければならない。（政府関係金融機関等の協力等）第六十条第二条第一項第五号に掲げる法人（以下「政府関係金融機関等」という。）は、機構が第二十三条第一項の規定により買取申込み等をするよう求めた場合において、当該買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるよう努め、当該買取申込み等が同項第二号の同意をする旨のものであった場合には、当該同意に係る事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。２政府関係金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政府関係金融機関等が対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断（財務大臣にあっては、承認の協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の事業の再生を通じて我が国の産業の再生及び信用秩序の維持を図るとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。第十章罰則第六十一条機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂ろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。２前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第六十二条前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。第六十二条の二第六十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。２前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。第六十三条機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第六十四条第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。第六十五条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。一第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。二第十八条第一項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。三第十九条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。四第二十二条第六項、第二十五条第四項又は第二十九条第一項の規定に違反して、主務大臣の意見を聴かなかったとき。五第三十五条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。六第三十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の承認を受けなかったとき。七第三十九条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。八第四十一条第二項の規定による命令に違反したとき。第六十六条第五条第二項の規定に違反して産業再生機構という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	415AC0000000027_20250601_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第二十七号	38	株式会社産業再生機構法第一章総則（機構の目的）第一条株式会社産業再生機構は、最近における経済の停滞、物価、地価及び株価の下落等の経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない状況にかんがみ、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮しつつ、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することを目的とする株式会社とする。（定義）第二条この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。一預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関二農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合三保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社四貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者五政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）六前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの２この法律において「過剰供給構造」とは、供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。（数）第三条株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。（株式）第四条預金保険機構は、常時、機構の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。２機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（以下「募集株式」という。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。（商号）第五条機構は、その商号中に株式会社産業再生機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に産業再生機構という文字を用いてはならない。第二章設立（発起人）第六条機構の発起人は、機構の設立に際して発行する株式の総数を引き受けなければならない。（設立の認可等）第七条発起人は、機構の設立に際して発行する株式の総数を引き受けたときは、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。第八条主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。二定款に虚偽の記載及び虚偽の署名（商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十六条第三項において準用する同法第三十三条ノ二第二項の署名に代わる措置を含む。）がないこと。三業務の運営が健全に行われ、我が国の産業の再生及び信用秩序の維持に寄与することが確実であると認められること。２主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。第九条発起人は、前条第二項の規定による設立の認可があったときは、遅滞なく、各株につきその発行価額の全額を払い込み、かつ、取締役及び監査役を選任しなければならない。（商法の適用除外）第十条商法第百六十七条の規定は、機構の設立については、適用しない。２商法第百七十三条の規定は、同法第百六十八条第一項第八号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。第三章管理第一節定款第十一条機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一株式の譲渡に関する事項二解散に関する事項２前項第一号に掲げる事項については、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定めなければならない。３第一項第二号に掲げる事項については、第四十三条に規定する事由を解散事由として定めなければならない。４機構の定款には、監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨を定めてはならない。５機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。第二節取締役等（取締役及び監査役の選任等の決議）第十二条機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（取締役等の秘密保持義務）第十三条機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第三節産業再生委員会（設置）第十四条機構に、産業再生委員会（以下「委員会」という。）を置く。（権限）第十五条委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。一第二十二条第三項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。）二第二十五条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定三第二十七条第一項の買取申込み等期間の延長の決定四第二十三条第一項の対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分（債権の処分にあっては、債務の免除を含む。以下同じ。）の決定五第三十一条第一項の確認の決定六前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定２委員会は、前項第一号から第五号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。（組織）第十六条委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。２委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。３委員は、取締役会の決議により定める。４委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。５委員は、機構の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。６委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。７委員長は、委員会の会務を総理する。８委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。（運営）第十七条委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。２委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。３委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。４前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。５前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。６監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。７委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。８委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。９前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。１０前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。（議事録）第十七条の二機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。２株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。一前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求３債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。４裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。５会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。６取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。（登記）第十八条機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。２前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。３委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。４機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。第四章業務第一節業務の範囲等（業務の範囲）第十九条機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。一第二十三条第一項の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は同項の対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。）二債権買取り等を行った債権に係る債務者に対する次に掲げる業務イ資金の貸付けロ金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証ハ出資三債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）四出資に係る持分の譲渡その他の処分五前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査六第二十三条第一項の対象事業者に対する助言七前各号に掲げる業務に附帯する業務八前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務２機構は、前項第八号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。（銀行法等の適用）第二十条機構が前条第一項に規定する業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。２機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第四条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第七条、第七条ノ二、第十一条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第十五条（第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定を適用する。３機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。第二節支援基準第二十一条主務大臣は、機構が、第十九条第一項に規定する業務の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。２主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。３主務大臣が第一項の規定により支援基準を定め、及び事業所管大臣が前項の規定により意見を述べるに当たっては、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三条第一項の基本指針及び同法第四条第一項の事業分野別指針との整合性に配慮しなければならない。４主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。第三節業務の実施（支援決定）第二十二条過大な債務を負っている事業者であって、その債権者である一以上の金融機関等と協力してその事業の再生を図ろうとする者は、当該金融機関等と連名で、機構に対し、再生支援を申し込むことができる。２前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。３機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者及び金融機関等に通知しなければならない。この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項前段の関係金融機関等の選定及び買取申込み等期間の決定、第二十四条第一項の一時停止の要請をするかどうかの決定並びに第二十五条第二項の必要債権額の決定を行わなければならない。４機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。５機構は、第一項の申込みをした事業者が中小規模の事業者である場合において再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならない。６機構は、再生支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。７主務大臣は、前項の規定により意見を聴かれたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。８事業所管大臣は、前項の通知を受けた場合において、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、機構に対して意見を述べることができる。（買取申込み等の求め）第二十三条機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち再生支援の申込みをしたものその他事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有するすべての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするよう求めなければならない。この場合において、関係金融機関等のうち再生支援の申込みをした金融機関等以外の金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。一債権の買取りの申込み二事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を行わせるための信託の申込みを含む。）２前項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。３機構は、買取申込み等期間の末日を、平成十七年三月三十一日以前の日としなければならない。（一時停止）第二十四条機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、すべての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないこと（以下「一時停止」という。）を要請しなければならない。２機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第二十八条第一項第三号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、一時停止の要請を撤回し、その旨をすべての関係金融機関等に通知しなければならない。（買取決定）第二十五条機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前にすべての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十三条第一項の債権の買取りの申込み又は信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。２前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び同意に係るものの額の合計額が、対象事業者の事業の再生に必要と認められる額としてあらかじめ機構が定めた額（以下「必要債権額」という。）に満たないときは、買取決定を行ってはならない。３第一項の場合において、関係金融機関等が一時停止の要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。４機構は、買取決定を行おうとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。（買取価格）第二十六条機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。（買取申込み等期間の延長）第二十七条機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。この場合において、当該延長する買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。２機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、いまだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長した買取申込み等期間内に買取申込み等をするよう求めなければならない。３第二十三条第二項及び第三項並びに第二十四条から前条まで並びに第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長した買取申込み等期間」と、第二十四条第一項中「前条第一項前段の求め」とあるのは「第二十七条第二項の通知」と読み替えるものとする。（支援決定の撤回）第二十八条機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。一買取申込み等期間（前条第一項前段の規定により延長した買取申込み等期間を含む。以下この項において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。二第二十三条第一項第二号の同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合を除き、買取決定を行わなかったとき。三買取申込み等期間内に、関係金融機関等が一時停止の要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。四買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。２機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者及び関係金融機関等（同項第一号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。（債権又は持分の譲渡その他の処分の決定等）第二十九条機構は、対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。２第二十二条第七項及び第八項の規定は、経済情勢の変化等に伴い、機構が支援決定に係る事業再生計画に予定していない債務の免除を行う必要が新たに生じた場合における当該債務の免除に係る前項の決定に関し、同項の規定により主務大臣が意見を聴かれた場合について準用する。３機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、買取決定の日から三年以内に、当該買取決定に係る対象事業者につき、すべての債権及び持分の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。４機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の期間は、三年を超えてはならない。５機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限までの期間は、買取決定の日から三年を超えてはならない。（決定の公表）第三十条機構は、次に掲げる決定を行ったときは、速やかに、その旨及びその他主務省令で定める事項を公表しなければならない。一支援決定又はその撤回二買取決定三対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分の決定（資金の貸付けに関する機構の確認）第三十一条対象事業者に係る支援決定の時から買取決定の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。一当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。二対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十三条第一項第二号の同意をした関係金融機関等（以下この号並びに次条及び第三十三条において「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。２機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。３前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。４機構は、第一項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。（再生手続の特例）第三十二条裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が対象事業者に係る買取決定の時から当該対象事業者に係るすべての債権及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。一当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。二機構等が事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除していること及びその額２裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。（更生手続についての準用）第三十三条前条の規定は、機構が対象事業者に係る買取決定の時から当該対象事業者に係るすべての債権及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、同条中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、同条第一項中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項」とあるのは「同法第百六十八条第一項」と読み替えるものとする。（資料の交付又は閲覧）第三十四条機構は、その業務を行うため必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。一再生支援の申込みをした事業者又は金融機関等当該事業者二対象事業者又は関係金融機関等対象事業者２前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。３国、都道府県又は日本銀行は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。第五章財務及び会計（予算の認可）第三十五条機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（剰余金の配当の特例）第三十六条機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、発行済株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。（剰余金の配当等の決議）第三十七条機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（財務諸表）第三十八条機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。（借入金及び社債）第三十九条機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。２機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。３日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。４農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。（政府保証）第四十条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。第六章監督（監督）第四十一条機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。２主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第四十二条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。第七章解散等（機構の解散）第四十三条機構は、第十九条第一項に規定する業務の完了により解散する。（合併、分割又は解散の決議）第四十四条機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（残余財産の分配の特例）第四十五条機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。２残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。（政府の補助）第四十六条政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。第八章預金保険機構の業務の特例等（預金保険機構の業務の特例）第四十七条預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。一機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。２預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。（区分経理）第四十八条預金保険機構は、前条第一項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「産業再生勘定」という。）を設けて整理しなければならない。（借入金及び預金保険機構債券）第四十九条預金保険機構は、第四十七条第一項に規定する業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者（日本銀行を除く。）から資金の借入れ（借換えを含む。次項及び次条において同じ。）をし、又は預金保険機構債券（以下「債券」という。）の発行（債券の借換えのための発行を含む。次項において同じ。）をすることができる。２預金保険機構は、前項に規定する資金の借入れ又は債券の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。３第一項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する債券の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。４第三十九条第四項の規定は第一項の資金の貸付けについて、同条第三項の規定は第二項の資金の貸付けについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは、「預金保険機構」と読み替えるものとする。５第一項の規定により発行される債券については、これを預金保険法第四十二条第一項の規定により発行される機構債とみなして、同条第五項から第九項までの規定を適用する。（政府保証）第五十条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、預金保険機構の前条第一項若しくは第二項の借入れ又は同条第一項の債券に係る債務の保証をすることができる。（拠出金）第五十一条預金保険機構は、第四十七条第一項に規定する業務を行うため必要な資金（当該資金の借入れ（借換えを含む。）又は当該資金を調達するために発行した債券（借換えのために発行した債券を含む。）に係る債務の償還に必要な資金を含む。）の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。（産業再生勘定の廃止）第五十二条預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、産業再生勘定を廃止するものとする。２預金保険機構は、前項の規定により産業再生勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、前条の規定により拠出金を拠出した金融機関その他の者に対し、その拠出金の額に応じて分配するものとする。（預金保険法の特例）第五十三条第四十七条第一項の規定により預金保険機構が同項に規定する業務を行う場合には、預金保険法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社産業再生機構法（以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「業務」とあるのは「業務（機構法第四十七条第一項に規定する業務を除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第四十七条第一項に規定する業務を除く。）」と、同法第百五十一条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第四十七条第一項に規定する業務」とする。第九章雑則（主務大臣）第五十四条この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。ただし、第四十二条第一項に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣、財務大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。２この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・経済産業省令とする。（権限の委任）第五十五条内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。（課税の特例）第五十六条機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記がされるものに限り、登録免許税を課さない。（産業活力再生特別措置法との関係）第五十七条機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、産業活力再生特別措置法第五条第一項の事業再構築計画の認定、同法第七条第一項の共同事業再編計画の認定又は同法第九条第一項の経営資源再活用計画の認定の申請を促すこと等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。（金融庁又は日本銀行に対する協力要請）第五十八条機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定等のため必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。（預金保険機構及び特定協定銀行との協力等）第五十九条機構は、第十九条第一項第一号に掲げる業務その他の業務の実施に当たっては、預金保険機構及び特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うよう努めなければならない。（政府関係金融機関等の協力等）第六十条第二条第一項第五号に掲げる法人（以下「政府関係金融機関等」という。）は、機構が第二十三条第一項の規定により買取申込み等をするよう求めた場合において、当該買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるよう努め、当該買取申込み等が同項第二号の同意をする旨のものであった場合には、当該同意に係る事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。２政府関係金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政府関係金融機関等が対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断（財務大臣にあっては、承認の協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の事業の再生を通じて我が国の産業の再生及び信用秩序の維持を図るとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。第十章罰則第六十一条機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。２前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第六十二条前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。第六十二条の二第六十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。２前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。第六十三条機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第六十四条第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。第六十五条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。一第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。二第十八条第一項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。三第十九条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。四第二十二条第六項、第二十五条第四項又は第二十九条第一項の規定に違反して、主務大臣の意見を聴かなかったとき。五第三十五条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。六第三十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の承認を受けなかったとき。七第三十九条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。八第四十一条第二項の規定による命令に違反したとき。第六十六条第五条第二項の規定に違反して産業再生機構という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	415AC0000000097_20220617_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第九十七号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「議定書」という。）及びバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（以下「補足議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「生物」とは、一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群であって核酸を移転し又は複製する能力を有するものとして主務省令で定めるもの、ウイルス及びウイロイドをいう。２この法律において「遺伝子組換え生物等」とは、次に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する生物をいう。一細胞外において核酸を加工する技術であって主務省令で定めるもの二異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術であって主務省令で定めるもの３この法律において「使用等」とは、食用、飼料用その他の用に供するための使用、栽培その他の育成、加工、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為をいう。４この法律において「生物の多様性」とは、生物の多様性に関する条約第二条に規定する生物の多様性をいう。５この法律において「第一種使用等」とは、次項に規定する措置を執らないで行う使用等をいう。６この法律において「第二種使用等」とは、施設、設備その他の構造物（以下「施設等」という。）の外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する意図をもって行う使用等であって、そのことを明示する措置その他の主務省令で定める措置を執って行うものをいう。７この法律において「拡散防止措置」とは、遺伝子組換え生物等の使用等に当たって、施設等を用いることその他必要な方法により施設等の外の大気、水又は土壌中に当該遺伝子組換え生物等が拡散することを防止するために執る措置をいう。（基本的事項の公表）第三条主務大臣は、議定書及び補足議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項（以下「基本的事項」という。）を定めて公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。一遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうおそれのあるもの（以下「生物多様性影響」という。）を防止するための施策の実施に関する基本的な事項二遺伝子組換え生物等の使用等をする者がその行為を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項三前二号に掲げるもののほか、遺伝子組換え生物等の使用等が適正に行われることを確保するための重要な事項四遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この号において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じた場合における当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るための施策の実施に関する基本的な事項第二章国内における遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置第一節遺伝子組換え生物等の第一種使用等（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第四条遺伝子組換え生物等を作成し又は輸入して第一種使用等をしようとする者その他の遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等に関する規程（以下「第一種使用規程」という。）を定め、これにつき主務大臣の承認を受けなければならない。ただし、その性状等からみて第一種使用等による生物多様性影響が生じないことが明らかな生物として主務大臣が指定する遺伝子組換え生物等（以下「特定遺伝子組換え生物等」という。）の第一種使用等をしようとする場合、この項又は第九条第一項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた第一種使用規程（第七条第一項（第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき主務大臣により変更された第一種使用規程については、その変更後のもの）に定める第一種使用等をしようとする場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。２前項の承認を受けようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響について主務大臣が定めるところにより評価を行い、その結果を記載した図書（以下「生物多様性影響評価書」という。）その他主務省令で定める書類とともに、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。第十三条第二項第一号及び第十八条第四項第二号において同じ。）二第一種使用規程３第一種使用規程は、主務省令で定めるところにより、次の事項について定めるものとする。一遺伝子組換え生物等の種類の名称二遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容及び方法４主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る第一種使用規程について、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。５主務大臣は、前項の規定により学識経験者から聴取した意見の内容及び基本的事項に照らし、第一項の承認の申請に係る第一種使用規程に従って第一種使用等をする場合に野生動植物の種又は個体群の維持に支障を及ぼすおそれがある影響その他の生物多様性影響が生ずるおそれがないと認めるときは、当該第一種使用規程の承認をしなければならない。６第四項の規定により意見を求められた学識経験者は、第一項の承認の申請に係る第一種使用規程及びその生物多様性影響評価書に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。７前各項に規定するもののほか、第一項の承認に関して必要な事項は、主務省令で定める。（第一種使用規程の修正等）第五条前条第一項の承認の申請に係る第一種使用規程に従って第一種使用等をする場合に生物多様性影響が生ずるおそれがあると認める場合には、主務大臣は、申請者に対し、主務省令で定めるところにより、当該第一種使用規程を修正すべきことを指示しなければならない。ただし、当該第一種使用規程に係る遺伝子組換え生物等の第一種使用等をすることが適当でないと認めるときは、この限りでない。２前項の規定による指示を受けた者が、主務大臣が定める期間内にその指示に基づき第一種使用規程の修正をしないときは、主務大臣は、その者の承認の申請を却下する。３第一項ただし書に規定する場合においては、主務大臣は、その承認を拒否しなければならない。（承認取得者の義務等）第六条第四条第一項の承認を受けた者（次項において「承認取得者」という。）は、同条第二項第一号に掲げる事項中に変更を生じたときは、主務省令で定めるところにより、その理由を付してその旨を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、次条第一項の規定に基づく第一種使用規程の変更又は廃止を検討しようとするときその他当該第一種使用規程に関し情報を収集する必要があるときは、当該第一種使用規程に係る承認取得者に対し、必要な情報の提供を求めることができる。（承認した第一種使用規程の変更等）第七条主務大臣は、第四条第一項の承認の時には予想することができなかった環境の変化又は同項の承認の日以降における科学的知見の充実により同項の承認を受けた第一種使用規程に従って遺伝子組換え生物等の第一種使用等がなされるとした場合においてもなお生物多様性影響が生ずるおそれがあると認められるに至った場合は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該第一種使用規程を変更し、又は廃止しなければならない。２主務大臣は、前項の規定による変更又は廃止については、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴くものとする。３前項の規定により意見を求められた学識経験者は、第一項の規定による変更又は廃止に係る第一種使用規程及びその生物多様性影響評価書に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。４前三項に規定するもののほか、第一項の規定による変更又は廃止に関して必要な事項は、主務省令で定める。（承認した第一種使用規程等の公表）第八条主務大臣は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該各号に定める事項を公表しなければならない。一第四条第一項の承認をしたときその旨及び承認された第一種使用規程二前条第一項の規定により第一種使用規程を変更したときその旨及び変更後の第一種使用規程三前条第一項の規定により第一種使用規程を廃止したときその旨２前項の規定による公表は、告示により行うものとする。（本邦への輸出者等に係る第一種使用規程についての承認）第九条遺伝子組換え生物等を本邦に輸出して他の者に第一種使用等をさせようとする者その他の遺伝子組換え生物等の第一種使用等を他の者にさせようとする者は、主務省令で定めるところにより、遺伝子組換え生物等の種類ごとに第一種使用規程を定め、これにつき主務大臣の承認を受けることができる。２前項の承認を受けようとする者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所。以下この項及び第四項において同じ。）を有する者以外の者である場合には、その者は、本邦内において遺伝子組換え生物等の適正な使用等のために必要な措置を執らせるための者を、本邦内に住所を有する者その他主務省令で定める者のうちから、当該承認の申請の際選任しなければならない。３前項の規定により選任を行った者は、同項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したときは、その理由を付してその旨を主務大臣に届け出なければならない。４第四条第二項から第七項まで、第五条及び前条の規定は第一項の承認について、第六条の規定は同項の承認を受けた者（その者が本邦内に住所を有する者以外の者である場合にあっては、その者に係る国内管理人）について、第七条の規定は同項の規定により承認を受けた第一種使用規程について準用する。この場合において、第四条第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは「第九条第一項の承認を受けようとする者及びその者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所）を有する者以外の者である場合にあっては同条第二項の規定により選任した者の氏名及び住所」と、第七条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。（第一種使用等に関する措置命令）第十条主務大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者又はした者に対し、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。２主務大臣は、第七条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）に規定する場合その他特別の事情が生じた場合において、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるとき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者若しくはした者又はさせた者（特に緊急の必要があると認める場合においては、国内管理人を含む。）に対し、当該第一種使用等を中止することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３環境大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第一種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第一種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。（第一種使用等に関する事故時の措置）第十一条遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者は、事故の発生により当該遺伝子組換え生物等について承認された第一種使用規程に従うことができない場合において、生物多様性影響が生ずるおそれのあるときは、直ちに、生物多様性影響を防止するための応急の措置を執るとともに、速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項に規定する者が同項の応急の措置を執っていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置を執るべきことを命ずることができる。第二節遺伝子組換え生物等の第二種使用等（主務省令で定める拡散防止措置の実施）第十二条遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者は、当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が主務省令により定められている場合には、その使用等をする間、当該拡散防止措置を執らなければならない。（確認を受けた拡散防止措置の実施）第十三条遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者は、前条の主務省令により当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が定められていない場合（特定遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする場合その他主務省令で定める場合を除く。）には、その使用等をする間、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を執らなければならない。２前項の確認の申請は、次の事項を記載した申請書を提出して、これをしなければならない。一氏名及び住所二第二種使用等の対象となる遺伝子組換え生物等の特性三第二種使用等において執る拡散防止措置四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項３前二項に規定するもののほか、第一項の確認に関して必要な事項は、主務省令で定める。（第二種使用等に関する措置命令）第十四条主務大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者又はした者に対し、第十二条の主務省令で定める拡散防止措置を執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。２主務大臣は、第十二条の主務省令の制定又は前条第一項の確認の日以降における遺伝子組換え生物等に関する科学的知見の充実により施設等の外への遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため緊急の必要があると認めるに至ったときは、第十二条の主務省令により定められている拡散防止措置を執って遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者若しくはした者又は前条第一項の確認を受けた者に対し、当該拡散防止措置を改善するための措置を執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３環境大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第二種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第二種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。（第二種使用等に関する事故時の措置）第十五条遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者は、拡散防止措置に係る施設等において破損その他の事故が発生し、当該遺伝子組換え生物等について第十二条の主務省令で定める拡散防止措置又は第十三条第一項の確認を受けた拡散防止措置を執ることができないときは、直ちに、その事故について応急の措置を執るとともに、速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項に規定する者が同項の応急の措置を執っていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置を執るべきことを命ずることができる。第三節生物検査（輸入の届出）第十六条生産地の事情その他の事情からみて、その使用等により生物多様性影響が生ずるおそれがないとはいえない遺伝子組換え生物等をこれに該当すると知らないで輸入するおそれが高い場合その他これに類する場合であって主務大臣が指定する場合に該当するときは、その指定に係る輸入をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、その都度その旨を主務大臣に届け出なければならない。（生物検査命令）第十七条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、前条の規定による届出をした者に対し、その者が行う輸入に係る生物（第三項及び第五項において「検査対象生物」という。）につき、主務大臣又は主務大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）から、同条の指定の理由となった遺伝子組換え生物等であるかどうかについての検査（以下「生物検査」という。）を受けるべきことを命ずることができる。２主務大臣は、前項の規定による命令は、前条の規定による届出を受けた後直ちにしなければならない。３第一項の規定による命令を受けた者は、生物検査を受け、その結果についての通知を受けるまでの間は、施設等を用いることその他の主務大臣の指定する条件に基づいて検査対象生物の使用等をしなければならず、また、検査対象生物を譲渡し、又は提供してはならない。４前項の通知であって登録検査機関がするものは、主務大臣を経由してするものとする。５主務大臣は、第三項に規定する者が同項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、同項の条件に基づいて検査対象生物の使用等をすることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。（登録検査機関）第十八条前条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、生物検査を行おうとする者の申請により行う。２次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。一この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。二第二十一条第四項又は第五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。三法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。３主務大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。一凍結乾燥器、粉砕機、天びん、遠心分離機、分光光度計、核酸増幅器及び電気泳動装置を有すること。二次のいずれかに該当する者が生物検査を実施し、その人数が生物検査を行う事業所ごとに二名以上であること。イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。ロ学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。ハイ及びロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。三登録申請者が、業として遺伝子組換え生物等の使用等をし、又は遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供している者（以下この号において「遺伝子組換え生物使用業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。イ登録申請者が株式会社である場合にあっては、遺伝子組換え生物使用業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。ロ登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員（過去二年間にその遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。ハ登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員（過去二年間にその遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員であった者を含む。）であること。４登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録の年月日及び番号二登録を受けた者の氏名及び住所三前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項（遵守事項等）第十九条登録検査機関は、生物検査を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、生物検査を実施しなければならない。２登録検査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める方法により生物検査を実施しなければならない。３登録検査機関は、生物検査を実施する事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。４登録検査機関は、その生物検査の業務の開始前に、主務省令で定めるところにより、その生物検査の業務の実施に関する規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。５登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。６生物検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求７登録検査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、生物検査に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。８登録検査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、その生物検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。（秘密保持義務等）第二十条登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その生物検査に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。２生物検査に従事する登録検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（適合命令等）第二十一条主務大臣は、登録検査機関が第十八条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。２主務大臣は、登録検査機関が第十九条第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う第十七条第三項の通知の記載が適当でないと認めるときは、その登録検査機関に対し、生物検査を実施すべきこと又は生物検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３主務大臣は、第十九条第四項の規程が生物検査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。４主務大臣は、登録検査機関が第十八条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければならない。５主務大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて生物検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第十九条第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。二第十九条第四項の規程によらないで生物検査を実施したとき。三正当な理由がないのに第十九条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。四第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。五不正の手段により登録を受けたとき。（報告徴収及び立入検査）第二十二条主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、その生物検査の業務に関し報告を求め、又は当該職員に、登録検査機関の事務所に立ち入り、登録検査機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定による立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（公示）第二十三条主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一登録をしたとき。二第十九条第三項の規定による届出があったとき。三第十九条第八項の許可をしたとき。四第二十一条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により生物検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。（手数料）第二十四条生物検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（登録検査機関が生物検査を行う場合にあっては、登録検査機関）に納めなければならない。２前項の規定により登録検査機関に納められた手数料は、登録検査機関の収入とする。第四節情報の提供（適正使用情報）第二十五条主務大臣は、第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けた第一種使用規程に係る遺伝子組換え生物等について、その第一種使用等がこの法律に従って適正に行われるようにするため、必要に応じ、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、若しくは委託してその第一種使用等をさせようとする者がその譲渡若しくは提供を受ける者若しくは委託を受けてその第一種使用等をする者に提供すべき情報（以下「適正使用情報」という。）を定め、又はこれを変更するものとする。２主務大臣は、前項の規定により適正使用情報を定め、又はこれを変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。３前項の規定による公表は、告示により行うものとする。（情報の提供）第二十六条遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者は、主務省令で定めるところにより、その譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けてその使用等をする者に対し、適正使用情報その他の主務省令で定める事項に関する情報を文書の交付その他の主務省令で定める方法により提供しなければならない。２主務大臣は、前項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託による使用等がなされた場合において、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３環境大臣は、前項に規定する場合において、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。第三章輸出に関する措置（輸出の通告）第二十七条遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、主務省令で定めるところにより、輸入国に対し、輸出しようとする遺伝子組換え生物等の種類の名称その他主務省令で定める事項を通告しなければならない。ただし、専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下この条において同じ。）以外の医薬品を輸出する場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。（輸出の際の表示）第二十八条遺伝子組換え生物等は、主務省令で定めるところにより、当該遺伝子組換え生物等又はその包装、容器若しくは送り状に当該遺伝子組換え生物等の使用等の態様その他主務省令で定める事項を表示したものでなければ、輸出してはならない。この場合において、前条ただし書の規定は、本条の規定による輸出について準用する。（輸出に関する命令）第二十九条主務大臣は、前二条の規定に違反して遺伝子組換え生物等の輸出が行われた場合において、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等を輸出した者に対し、当該遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。第四章雑則（報告徴収）第三十条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等であることの疑いのある生物を含む。以下この条、次条第一項及び第三十二条第一項において同じ。）の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者からその行為の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。（立入検査等）第三十一条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。２当該職員は、前項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。（センター等による立入検査等）第三十二条農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「センター等」という。）に対し、次に掲げるセンター等の区分に応じ、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。一独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人水産研究・教育機構農林水産大臣二独立行政法人製品評価技術基盤機構経済産業大臣三独立行政法人医薬品医療機器総合機構厚生労働大臣２農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定によりセンター等に立入検査等を行わせる場合には、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、センター等に対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。３センター等は、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等をする場合には、遺伝子組換え生物等に関し知識経験を有する職員であって、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ当該各号に定める大臣が発する命令で定める条件に適合するものに行わせなければならない。４センター等は、第二項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令、経済産業省令又は厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣に報告しなければならない。５第一項の規定による立入検査等については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。（センター等に対する命令）第三十三条農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、センター等に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。（科学的知見の充実のための措置）第三十四条国は、遺伝子組換え生物等及びその使用等により生ずる生物多様性影響に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（国民の意見の聴取）第三十五条国は、この法律に基づく施策に国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、生物多様性影響の評価に係る情報、前条の規定により収集し、整理し及び分析した情報その他の情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。（主務大臣への協議）第三十五条の二環境大臣は、次に掲げる場合には、主務大臣に協議しなければならない。一第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の環境省令を制定し、又は改廃しようとするとき。二第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の規定による命令をしようとするとき。（主務大臣等）第三十六条この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。（権限の委任）第三十六条の二この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。（経過措置）第三十七条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第五章罰則第三十八条第十条第一項から第三項まで、第十一条第二項、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第二項、第十七条第五項、第二十六条第二項若しくは第三項又は第二十九条の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第三十九条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項の規定に違反して第一種使用等をした者二偽りその他不正の手段により第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けた者第四十条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第四条第六項又は第七条第三項（これらの規定を第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者二第二十条第一項の規定に違反した者第四十一条第二十一条第五項の規定による生物検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第四十二条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十三条第一項の規定に違反して確認を受けないで第二種使用等をした者二偽りその他不正の手段により第十三条第一項の確認を受けた者三第十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして輸入した者四第二十六条第一項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供して遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者五第二十七条の規定による通告をせず、又は虚偽の通告をして輸出した者六第二十八条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして輸出した者第四十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第三十条に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をした者二第三十一条第一項又は第三十二条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者第四十四条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。一第十九条第七項の規定に違反して、同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。二第十九条第八項の許可を受けないで生物検査の業務の全部を廃止したとき。三第二十二条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条、第三十九条、第四十二条又は第四十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第四十六条第六条第一項（第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。第四十七条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。一第十九条第五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。二正当な理由がないのに第十九条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。第四十八条第三十三条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンター等の役員は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	415AC0000000097_20250601_504AC0000000068.xml	平成十五年法律第九十七号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「議定書」という。）及びバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（以下「補足議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「生物」とは、一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群であって核酸を移転し又は複製する能力を有するものとして主務省令で定めるもの、ウイルス及びウイロイドをいう。２この法律において「遺伝子組換え生物等」とは、次に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する生物をいう。一細胞外において核酸を加工する技術であって主務省令で定めるもの二異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術であって主務省令で定めるもの３この法律において「使用等」とは、食用、飼料用その他の用に供するための使用、栽培その他の育成、加工、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為をいう。４この法律において「生物の多様性」とは、生物の多様性に関する条約第二条に規定する生物の多様性をいう。５この法律において「第一種使用等」とは、次項に規定する措置を執らないで行う使用等をいう。６この法律において「第二種使用等」とは、施設、設備その他の構造物（以下「施設等」という。）の外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する意図をもって行う使用等であって、そのことを明示する措置その他の主務省令で定める措置を執って行うものをいう。７この法律において「拡散防止措置」とは、遺伝子組換え生物等の使用等に当たって、施設等を用いることその他必要な方法により施設等の外の大気、水又は土壌中に当該遺伝子組換え生物等が拡散することを防止するために執る措置をいう。（基本的事項の公表）第三条主務大臣は、議定書及び補足議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項（以下「基本的事項」という。）を定めて公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。一遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうおそれのあるもの（以下「生物多様性影響」という。）を防止するための施策の実施に関する基本的な事項二遺伝子組換え生物等の使用等をする者がその行為を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項三前二号に掲げるもののほか、遺伝子組換え生物等の使用等が適正に行われることを確保するための重要な事項四遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この号において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じた場合における当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るための施策の実施に関する基本的な事項第二章国内における遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置第一節遺伝子組換え生物等の第一種使用等（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第四条遺伝子組換え生物等を作成し又は輸入して第一種使用等をしようとする者その他の遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等に関する規程（以下「第一種使用規程」という。）を定め、これにつき主務大臣の承認を受けなければならない。ただし、その性状等からみて第一種使用等による生物多様性影響が生じないことが明らかな生物として主務大臣が指定する遺伝子組換え生物等（以下「特定遺伝子組換え生物等」という。）の第一種使用等をしようとする場合、この項又は第九条第一項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた第一種使用規程（第七条第一項（第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき主務大臣により変更された第一種使用規程については、その変更後のもの）に定める第一種使用等をしようとする場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。２前項の承認を受けようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響について主務大臣が定めるところにより評価を行い、その結果を記載した図書（以下「生物多様性影響評価書」という。）その他主務省令で定める書類とともに、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。第十三条第二項第一号及び第十八条第四項第二号において同じ。）二第一種使用規程３第一種使用規程は、主務省令で定めるところにより、次の事項について定めるものとする。一遺伝子組換え生物等の種類の名称二遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容及び方法４主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る第一種使用規程について、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。５主務大臣は、前項の規定により学識経験者から聴取した意見の内容及び基本的事項に照らし、第一項の承認の申請に係る第一種使用規程に従って第一種使用等をする場合に野生動植物の種又は個体群の維持に支障を及ぼすおそれがある影響その他の生物多様性影響が生ずるおそれがないと認めるときは、当該第一種使用規程の承認をしなければならない。６第四項の規定により意見を求められた学識経験者は、第一項の承認の申請に係る第一種使用規程及びその生物多様性影響評価書に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。７前各項に規定するもののほか、第一項の承認に関して必要な事項は、主務省令で定める。（第一種使用規程の修正等）第五条前条第一項の承認の申請に係る第一種使用規程に従って第一種使用等をする場合に生物多様性影響が生ずるおそれがあると認める場合には、主務大臣は、申請者に対し、主務省令で定めるところにより、当該第一種使用規程を修正すべきことを指示しなければならない。ただし、当該第一種使用規程に係る遺伝子組換え生物等の第一種使用等をすることが適当でないと認めるときは、この限りでない。２前項の規定による指示を受けた者が、主務大臣が定める期間内にその指示に基づき第一種使用規程の修正をしないときは、主務大臣は、その者の承認の申請を却下する。３第一項ただし書に規定する場合においては、主務大臣は、その承認を拒否しなければならない。（承認取得者の義務等）第六条第四条第一項の承認を受けた者（次項において「承認取得者」という。）は、同条第二項第一号に掲げる事項中に変更を生じたときは、主務省令で定めるところにより、その理由を付してその旨を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、次条第一項の規定に基づく第一種使用規程の変更又は廃止を検討しようとするときその他当該第一種使用規程に関し情報を収集する必要があるときは、当該第一種使用規程に係る承認取得者に対し、必要な情報の提供を求めることができる。（承認した第一種使用規程の変更等）第七条主務大臣は、第四条第一項の承認の時には予想することができなかった環境の変化又は同項の承認の日以降における科学的知見の充実により同項の承認を受けた第一種使用規程に従って遺伝子組換え生物等の第一種使用等がなされるとした場合においてもなお生物多様性影響が生ずるおそれがあると認められるに至った場合は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該第一種使用規程を変更し、又は廃止しなければならない。２主務大臣は、前項の規定による変更又は廃止については、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴くものとする。３前項の規定により意見を求められた学識経験者は、第一項の規定による変更又は廃止に係る第一種使用規程及びその生物多様性影響評価書に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。４前三項に規定するもののほか、第一項の規定による変更又は廃止に関して必要な事項は、主務省令で定める。（承認した第一種使用規程等の公表）第八条主務大臣は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該各号に定める事項を公表しなければならない。一第四条第一項の承認をしたときその旨及び承認された第一種使用規程二前条第一項の規定により第一種使用規程を変更したときその旨及び変更後の第一種使用規程三前条第一項の規定により第一種使用規程を廃止したときその旨２前項の規定による公表は、告示により行うものとする。（本邦への輸出者等に係る第一種使用規程についての承認）第九条遺伝子組換え生物等を本邦に輸出して他の者に第一種使用等をさせようとする者その他の遺伝子組換え生物等の第一種使用等を他の者にさせようとする者は、主務省令で定めるところにより、遺伝子組換え生物等の種類ごとに第一種使用規程を定め、これにつき主務大臣の承認を受けることができる。２前項の承認を受けようとする者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所。以下この項及び第四項において同じ。）を有する者以外の者である場合には、その者は、本邦内において遺伝子組換え生物等の適正な使用等のために必要な措置を執らせるための者を、本邦内に住所を有する者その他主務省令で定める者のうちから、当該承認の申請の際選任しなければならない。３前項の規定により選任を行った者は、同項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したときは、その理由を付してその旨を主務大臣に届け出なければならない。４第四条第二項から第七項まで、第五条及び前条の規定は第一項の承認について、第六条の規定は同項の承認を受けた者（その者が本邦内に住所を有する者以外の者である場合にあっては、その者に係る国内管理人）について、第七条の規定は同項の規定により承認を受けた第一種使用規程について準用する。この場合において、第四条第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは「第九条第一項の承認を受けようとする者及びその者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所）を有する者以外の者である場合にあっては同条第二項の規定により選任した者の氏名及び住所」と、第七条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。（第一種使用等に関する措置命令）第十条主務大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者又はした者に対し、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。２主務大臣は、第七条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）に規定する場合その他特別の事情が生じた場合において、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるとき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者若しくはした者又はさせた者（特に緊急の必要があると認める場合においては、国内管理人を含む。）に対し、当該第一種使用等を中止することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３環境大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第一種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第一種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。（第一種使用等に関する事故時の措置）第十一条遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者は、事故の発生により当該遺伝子組換え生物等について承認された第一種使用規程に従うことができない場合において、生物多様性影響が生ずるおそれのあるときは、直ちに、生物多様性影響を防止するための応急の措置を執るとともに、速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項に規定する者が同項の応急の措置を執っていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置を執るべきことを命ずることができる。第二節遺伝子組換え生物等の第二種使用等（主務省令で定める拡散防止措置の実施）第十二条遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者は、当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が主務省令により定められている場合には、その使用等をする間、当該拡散防止措置を執らなければならない。（確認を受けた拡散防止措置の実施）第十三条遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者は、前条の主務省令により当該第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置が定められていない場合（特定遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする場合その他主務省令で定める場合を除く。）には、その使用等をする間、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を執らなければならない。２前項の確認の申請は、次の事項を記載した申請書を提出して、これをしなければならない。一氏名及び住所二第二種使用等の対象となる遺伝子組換え生物等の特性三第二種使用等において執る拡散防止措置四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項３前二項に規定するもののほか、第一項の確認に関して必要な事項は、主務省令で定める。（第二種使用等に関する措置命令）第十四条主務大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者又はした者に対し、第十二条の主務省令で定める拡散防止措置を執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。２主務大臣は、第十二条の主務省令の制定又は前条第一項の確認の日以降における遺伝子組換え生物等に関する科学的知見の充実により施設等の外への遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため緊急の必要があると認めるに至ったときは、第十二条の主務省令により定められている拡散防止措置を執って遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者若しくはした者又は前条第一項の確認を受けた者に対し、当該拡散防止措置を改善するための措置を執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３環境大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第二種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第二種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。（第二種使用等に関する事故時の措置）第十五条遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者は、拡散防止措置に係る施設等において破損その他の事故が発生し、当該遺伝子組換え生物等について第十二条の主務省令で定める拡散防止措置又は第十三条第一項の確認を受けた拡散防止措置を執ることができないときは、直ちに、その事故について応急の措置を執るとともに、速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項に規定する者が同項の応急の措置を執っていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置を執るべきことを命ずることができる。第三節生物検査（輸入の届出）第十六条生産地の事情その他の事情からみて、その使用等により生物多様性影響が生ずるおそれがないとはいえない遺伝子組換え生物等をこれに該当すると知らないで輸入するおそれが高い場合その他これに類する場合であって主務大臣が指定する場合に該当するときは、その指定に係る輸入をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、その都度その旨を主務大臣に届け出なければならない。（生物検査命令）第十七条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、前条の規定による届出をした者に対し、その者が行う輸入に係る生物（第三項及び第五項において「検査対象生物」という。）につき、主務大臣又は主務大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）から、同条の指定の理由となった遺伝子組換え生物等であるかどうかについての検査（以下「生物検査」という。）を受けるべきことを命ずることができる。２主務大臣は、前項の規定による命令は、前条の規定による届出を受けた後直ちにしなければならない。３第一項の規定による命令を受けた者は、生物検査を受け、その結果についての通知を受けるまでの間は、施設等を用いることその他の主務大臣の指定する条件に基づいて検査対象生物の使用等をしなければならず、また、検査対象生物を譲渡し、又は提供してはならない。４前項の通知であって登録検査機関がするものは、主務大臣を経由してするものとする。５主務大臣は、第三項に規定する者が同項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、同項の条件に基づいて検査対象生物の使用等をすることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。（登録検査機関）第十八条前条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、生物検査を行おうとする者の申請により行う。２次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。一この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。二第二十一条第四項又は第五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。三法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。３主務大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。一凍結乾燥器、粉砕機、天びん、遠心分離機、分光光度計、核酸増幅器及び電気泳動装置を有すること。二次のいずれかに該当する者が生物検査を実施し、その人数が生物検査を行う事業所ごとに二名以上であること。イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。ロ学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。ハイ及びロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。三登録申請者が、業として遺伝子組換え生物等の使用等をし、又は遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供している者（以下この号において「遺伝子組換え生物使用業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。イ登録申請者が株式会社である場合にあっては、遺伝子組換え生物使用業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。ロ登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員（過去二年間にその遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。ハ登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員（過去二年間にその遺伝子組換え生物使用業者等の役員又は職員であった者を含む。）であること。４登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録の年月日及び番号二登録を受けた者の氏名及び住所三前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項（遵守事項等）第十九条登録検査機関は、生物検査を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、生物検査を実施しなければならない。２登録検査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める方法により生物検査を実施しなければならない。３登録検査機関は、生物検査を実施する事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。４登録検査機関は、その生物検査の業務の開始前に、主務省令で定めるところにより、その生物検査の業務の実施に関する規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。５登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。６生物検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求７登録検査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、生物検査に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。８登録検査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、その生物検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。（秘密保持義務等）第二十条登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その生物検査に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。２生物検査に従事する登録検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（適合命令等）第二十一条主務大臣は、登録検査機関が第十八条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。２主務大臣は、登録検査機関が第十九条第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う第十七条第三項の通知の記載が適当でないと認めるときは、その登録検査機関に対し、生物検査を実施すべきこと又は生物検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３主務大臣は、第十九条第四項の規程が生物検査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。４主務大臣は、登録検査機関が第十八条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければならない。５主務大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて生物検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第十九条第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。二第十九条第四項の規程によらないで生物検査を実施したとき。三正当な理由がないのに第十九条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。四第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。五不正の手段により登録を受けたとき。（報告徴収及び立入検査）第二十二条主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、その生物検査の業務に関し報告を求め、又は当該職員に、登録検査機関の事務所に立ち入り、登録検査機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定による立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（公示）第二十三条主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一登録をしたとき。二第十九条第三項の規定による届出があったとき。三第十九条第八項の許可をしたとき。四第二十一条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により生物検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。（手数料）第二十四条生物検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（登録検査機関が生物検査を行う場合にあっては、登録検査機関）に納めなければならない。２前項の規定により登録検査機関に納められた手数料は、登録検査機関の収入とする。第四節情報の提供（適正使用情報）第二十五条主務大臣は、第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けた第一種使用規程に係る遺伝子組換え生物等について、その第一種使用等がこの法律に従って適正に行われるようにするため、必要に応じ、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、若しくは委託してその第一種使用等をさせようとする者がその譲渡若しくは提供を受ける者若しくは委託を受けてその第一種使用等をする者に提供すべき情報（以下「適正使用情報」という。）を定め、又はこれを変更するものとする。２主務大臣は、前項の規定により適正使用情報を定め、又はこれを変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。３前項の規定による公表は、告示により行うものとする。（情報の提供）第二十六条遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者は、主務省令で定めるところにより、その譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けてその使用等をする者に対し、適正使用情報その他の主務省令で定める事項に関する情報を文書の交付その他の主務省令で定める方法により提供しなければならない。２主務大臣は、前項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託による使用等がなされた場合において、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。３環境大臣は、前項に規定する場合において、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。第三章輸出に関する措置（輸出の通告）第二十七条遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、主務省令で定めるところにより、輸入国に対し、輸出しようとする遺伝子組換え生物等の種類の名称その他主務省令で定める事項を通告しなければならない。ただし、専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下この条において同じ。）以外の医薬品を輸出する場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。（輸出の際の表示）第二十八条遺伝子組換え生物等は、主務省令で定めるところにより、当該遺伝子組換え生物等又はその包装、容器若しくは送り状に当該遺伝子組換え生物等の使用等の態様その他主務省令で定める事項を表示したものでなければ、輸出してはならない。この場合において、前条ただし書の規定は、本条の規定による輸出について準用する。（輸出に関する命令）第二十九条主務大臣は、前二条の規定に違反して遺伝子組換え生物等の輸出が行われた場合において、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等を輸出した者に対し、当該遺伝子組換え生物等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。第四章雑則（報告徴収）第三十条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等であることの疑いのある生物を含む。以下この条、次条第一項及び第三十二条第一項において同じ。）の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者からその行為の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。（立入検査等）第三十一条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。２当該職員は、前項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。（センター等による立入検査等）第三十二条農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「センター等」という。）に対し、次に掲げるセンター等の区分に応じ、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。一独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人水産研究・教育機構農林水産大臣二独立行政法人製品評価技術基盤機構経済産業大臣三独立行政法人医薬品医療機器総合機構厚生労働大臣２農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定によりセンター等に立入検査等を行わせる場合には、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、センター等に対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。３センター等は、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等をする場合には、遺伝子組換え生物等に関し知識経験を有する職員であって、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ当該各号に定める大臣が発する命令で定める条件に適合するものに行わせなければならない。４センター等は、第二項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令、経済産業省令又は厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣に報告しなければならない。５第一項の規定による立入検査等については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。（センター等に対する命令）第三十三条農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項各号に掲げるセンター等の区分に応じ、センター等に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。（科学的知見の充実のための措置）第三十四条国は、遺伝子組換え生物等及びその使用等により生ずる生物多様性影響に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（国民の意見の聴取）第三十五条国は、この法律に基づく施策に国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、生物多様性影響の評価に係る情報、前条の規定により収集し、整理し及び分析した情報その他の情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。（主務大臣への協議）第三十五条の二環境大臣は、次に掲げる場合には、主務大臣に協議しなければならない。一第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の環境省令を制定し、又は改廃しようとするとき。二第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の規定による命令をしようとするとき。（主務大臣等）第三十六条この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。（権限の委任）第三十六条の二この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。（経過措置）第三十七条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第五章罰則第三十八条第十条第一項から第三項まで、第十一条第二項、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第二項、第十七条第五項、第二十六条第二項若しくは第三項又は第二十九条の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第三十九条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項の規定に違反して第一種使用等をした者二偽りその他不正の手段により第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けた者第四十条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一第四条第六項又は第七条第三項（これらの規定を第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者二第二十条第一項の規定に違反した者第四十一条第二十一条第五項の規定による生物検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第四十二条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十三条第一項の規定に違反して確認を受けないで第二種使用等をした者二偽りその他不正の手段により第十三条第一項の確認を受けた者三第十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして輸入した者四第二十六条第一項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供して遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者五第二十七条の規定による通告をせず、又は虚偽の通告をして輸出した者六第二十八条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして輸出した者第四十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第三十条に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をした者二第三十一条第一項又は第三十二条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者第四十四条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。一第十九条第七項の規定に違反して、同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。二第十九条第八項の許可を受けないで生物検査の業務の全部を廃止したとき。三第二十二条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条、第三十九条、第四十二条又は第四十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第四十六条第六条第一項（第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。第四十七条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。一第十九条第五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。二正当な理由がないのに第十九条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。第四十八条第三十三条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンター等の役員は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000045_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第四十五号	38	知的財産戦略本部令（国務大臣以外の本部員の定数等）第一条知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、知的財産基本法第二十九条第二項第二号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。２前項の本部員の任期は、二年とする。ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。３第一項の本部員は、再任されることができる。４第一項の本部員は、非常勤とする。（専門調査会）第二条知的財産戦略本部（以下「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。２専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３専門調査会の委員は、非常勤とする。４専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。（専門調査会に属する本部員）第三条知的財産戦略本部長（以下「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。（雑則）第四条この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000064_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第六十四号	38	基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令（基盤技術研究促進センターの権利義務の承継）第一条基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）の権利及び義務は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定によるセンターの解散の時（以下「解散時」という。）において、通信・放送機構又は新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が承継する。一センターが改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第三十一条第一項第一号及び改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法（以下「旧基盤法」という。）第三十一条第一号の規定により行った資金の出資及び貸付けに係る資産通信・放送基盤技術（旧基盤法第四十七条の二に規定する通信・放送基盤技術をいう。）に係るものにあっては通信・放送機構が、鉱工業基盤技術（旧基盤法第四十七条の六に規定する鉱工業基盤技術をいう。）に係るものにあっては開発機構が、それぞれ承継する。二旧基盤法第四十条第一号の規定により保有する有価証券通信・放送機構及び開発機構が、解散時におけるその帳簿価額の二分の一の額に相当するものを、それぞれ承継する。三旧基盤法第四十条第二号の規定による財政融資資金への預託金通信・放送機構及び開発機構が、解散時における預託金額の二分の一の額に相当する額を、それぞれ承継する。四産業投資特別会計からの借入金第一号の規定により通信・放送機構及び開発機構がそれぞれ承継した資産（資金の貸付けに係るものに限る。）の額を基礎として総務大臣及び経済産業大臣が協議して定める割合に応じて、通信・放送機構及び開発機構が、これをあん分して承継する。五前各号に掲げるもの以外のセンターの権利及び義務総務大臣及び経済産業大臣が協議して定めるところにより、通信・放送機構又は開発機構が承継する。（センターの解散の登記の嘱託等）第二条改正法附則第二条第一項の規定によりセンターが解散したときは、総務大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。（センターの資産の承継に伴う出資の取扱い）第三条解散時までに政府及び政府以外のそれぞれの者からセンターに対して出資された額（改正法附則第三条第二項の規定により出資されたものとされた額を含み、同項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、第一条の規定により通信・放送機構又は開発機構がそれぞれセンターから承継した資産の価額から負債の金額を差し引いた額の割合に応じて、それぞれその承継に際し、当該政府及び政府以外のそれぞれの者から通信・放送機構又は開発機構に出資されたものとする。２改正法附則第三条第二項の規定によりセンターに対し政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、解散時までに当該政府及び政府以外のそれぞれの者からセンターに対して出資された額の割合に応じて同項に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。（通信・放送機構又は開発機構の業務の委託を受ける法人）第四条改正法附則第八条第一項（改正法附則第十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社とする。（通信・放送機構又は開発機構による株式の処分終了時における出資の取扱い）第五条改正法附則第十条の規定により通信・放送機構に対し第三条第一項の政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、当該政府及び政府以外のそれぞれの者から改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構に対して出資されたものとされた額の割合に応じて改正法附則第十条に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。２前項の規定は、改正法附則第十三条において読み替えて準用する改正法附則第十条の規定により開発機構に対し第三条第一項の政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額について準用する。（開発機構が承継する貸付契約に係る貸付けを行う期限）第六条改正法附則第十四条第二項に規定する政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。（余裕金の運用に関する経過措置）第七条通信・放送機構は、改正法附則第二条第一項の規定によりセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に財政融資資金預託金として預託されているものについては、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。２開発機構は、改正法附則第二条第一項の規定によりセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に財政融資資金預託金として預託されているものについては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第五十条の規定にかかわらず、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。（出資者原簿に関する経過措置）第八条通信・放送機構及び開発機構は、改正法附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた決算に係る旧基盤法第三十六条第一項の承認があった日から起算して一月を経過するまでの間は、通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）第四十一条第二項又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百四十四号）第六条第二項の規定にかかわらず、出資者原簿に改正法附則第三条第一項の規定による出資に係る事項（通信・放送機構法第四十一条第二項第三号又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令第六条第二項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）を記載しなくてもよい。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000204_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第二百四号	38	株式会社産業再生機構法施行令（機構の特定関係者）第一条株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。一株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）の子法人等二機構を子法人等とする親法人等三機構を子法人等とする親法人等の子法人等（機構及び前二号に掲げる者を除く。）四機構の関連法人等五機構を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる関連法人等を除く。）２前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。３第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。（中小企業信用保険法の適用）第二条機構が法第十九条第一項第一号に掲げる業務を行う場合には、機構を中小企業信用保険法第三条第五項の政令で定める者とする。（機構の借入金及び社債発行の限度額）第三条法第三十九条第二項に規定する政令で定める金額は、三兆円とする。（預金保険機構の産業再生勘定に係る借入金及び債券発行の限度額）第四条法第四十九条第三項に規定する政令で定める金額は、千五百億円とする。（主務省令）第五条この政令における主務省令は、内閣府令・財務省令・経済産業省令とする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000263_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第二百六十三号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令１遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第一章における主務大臣は、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。２法第二章から第四章（第三十六条を除く。）までにおける主務大臣は、当該遺伝子組換え生物等の性状、その使用等の内容等を勘案して財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令で定める区分に応じ、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣とする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	415CO0000000308_20150801_000000000000000.xml	平成十五年政令第三百八号	38	小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（定義）第一条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一平成十五年改正法小規模企業共済法の一部を改正する法律をいう。二平成十年改正法小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第百四十七号）をいう。三平成七年改正法小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）をいう。四新法平成十五年改正法による改正後の小規模企業共済法をいう。五十年法平成十年改正法第一条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十五年改正法による改正前のものをいう。六七年法平成七年改正法第一条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十年改正法第一条の規定による改正前のものをいう。七新令小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第三百七号）による改正後の小規模企業共済法施行令（昭和四十年政令第百八十五号）をいう。八十五年法共済契約平成十五年改正法の施行の日以後に効力を生じた共済契約をいう。九十年法共済契約平成十年改正法の施行の日以後平成十五年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。十七年法共済契約平成七年改正法の施行の日以後平成十年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。十一旧第一種共済契約平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法第二条の三に規定する共済契約をいう。十二旧第二種共済契約平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法第二条の四に規定する共済契約をいう。（十年法共済契約に係る共済金等に関する経過措置）第二条十年法共済契約（第六条第二項第一号、第三項第二号及び第三号並びに第四項第二号及び第三号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成十五年改正法の施行前における掛金月額の最高額（以下「平成十六年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一三十六月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額二三十六月以上次のイからニまでに定める金額の合計額イ十六年区分仮定共済金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額ロ新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額ハ仮定共済金額に、十六年区分仮定共済金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定共済金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額ニイ及びロに定める金額の合計額に、新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額２前項第二号の十六年区分仮定共済金差額は、掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては十年法別表の中欄に掲げる金額と新令別表第一の第二欄に掲げる金額との差額を、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては十年法別表の下欄に掲げる金額と新令別表第一の第三欄に掲げる金額との差額をそれぞれ基準として、経済産業省令で定める金額とする。３十年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該十年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合（掛金区分のうち平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新令第四条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる割合を合算して得た割合とする。一新令別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る掛金納付月数から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合二別表第一の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合４十年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第四項の規定により解除されたものとみなされたもの（同項第一号の規定による場合においては、当該十年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一三十六月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額二三十六月以上次のイからニまでに定める金額の合計額（その額がその掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額に達しないときは、その合計額）イ十六年区分仮定解約手当金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額ロ新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額ハ仮定解約手当金額に、十六年区分仮定解約手当金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定解約手当金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額ニイ及びロに定める金額の合計額に、新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額５前項第二号の十六年区分仮定解約手当金差額は、掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、十年法別表の下欄に掲げる金額に百分の八十を乗じて得た金額と新令別表第一の第四欄に掲げる金額との差額を基準として、経済産業省令で定める金額とする。６第一項第二号及び第四項第二号の十六年差額利率は、十六年区分仮定共済金差額（第一項第二号の十六年区分仮定共済金差額をいう。以下同じ。）及び十六年区分仮定解約手当金差額（第四項第二号の十六年区分仮定解約手当金差額をいう。以下同じ。）の平成十五年改正法の施行の日の属する月以降の期間に係る利率として、小規模企業共済事業の状況、当該期間の市場金利の動向その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める利率とする。（七年法共済契約に係る共済金等に関する経過措置）第三条七年法共済契約（第六条第三項第一号及び第四項第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成十年改正法の施行前における掛金月額の最高額（以下「平成十二年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一三十六月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額二三十六月以上次のイからホまでに定める金額の合計額イ十六年区分仮定共済金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率（前条第一項第二号及び同条第四項第二号の十六年差額利率をいう。以下同じ。）を年利として複利による計算をして得た元利合計額ロ十二年区分仮定共済金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（１）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（２）平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ハ新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額ニ仮定共済金額に次の（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額（１）十六年区分仮定共済金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（２）十二年区分仮定共済金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（ｉ）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（ｉｉ）平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ホイからハまでに定める金額の合計額に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額２前項第二号の十二年区分仮定共済金差額は、掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては七年法別表の中欄に掲げる金額と十年法別表の中欄に掲げる金額との差額を、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては七年法別表の下欄に掲げる金額と十年法別表の下欄に掲げる金額との差額をそれぞれ基準として、経済産業省令で定める金額とする。３七年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）については、前条第一項及び第二項の規定を準用する。４七年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該七年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合（掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新令第四条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる割合を合算して得た割合とする。一新令別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る掛金納付月数から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合二別表第一の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合三別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合５七年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該七年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合（掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）については、前条第三項の規定を準用する。６七年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第四項の規定により解除されたものとみなされたもの（同項第一号の規定による場合においては、当該七年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一三十六月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額二三十六月以上次のイからホまでに定める金額の合計額（その額がその掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額に達しないときは、その合計額）イ十六年区分仮定解約手当金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額ロ十二年区分仮定解約手当金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（１）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（２）平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ハ新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額ニ仮定解約手当金額に次の（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額（１）十六年区分仮定解約手当金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（２）十二年区分仮定解約手当金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（ｉ）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（ｉｉ）平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ホイからハまでに定める金額の合計額に、新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額７前項第二号の十二年区分仮定解約手当金差額は、掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、七年法別表の下欄に掲げる金額と十年法別表の下欄に掲げる金額との差額に百分の八十を乗じて得た金額を基準として、経済産業省令で定める金額とする。８七年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第四項の規定により解除されたものとみなされたもの（同項第一号の規定による場合においては、当該七年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）については、前条第四項及び第五項の規定を準用する。９第一項第二号及び第六項第二号の十二年差額利率は、十二年区分仮定共済金差額（第一項第二号の十二年区分仮定共済金差額をいう。以下同じ。）及び十二年区分仮定解約手当金差額（第六項第二号の十二年区分仮定解約手当金差額をいう。以下同じ。）の平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの期間に係る利率として、小規模企業共済事業の状況、当該期間の市場金利の動向その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める利率とする。（旧第一種共済契約に係る共済金等に関する経過措置）第四条旧第一種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成七年改正法の施行前における掛金月額の最高額（以下「平成八年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一三十六月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額二三十六月以上次のイからヘまでに定める金額の合計額イ十六年区分仮定共済金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額ロ十二年区分仮定共済金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（１）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（前条第一項第二号及び同条第六項第二号の十二年差額利率をいう。以下同じ。）（２）平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ハ八年区分仮定共済金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（１）平成七年改正法の施行の日の属する月から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間八年差額利率（２）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率と同一の率（３）平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ニ新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額ホ仮定共済金額に次の（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額（１）十六年区分仮定共済金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（２）十二年区分仮定共済金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（ｉ）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（ｉｉ）平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率（３）八年区分仮定共済金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（ｉ）平成七年改正法の施行の日の属する月から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間八年差額利率（ｉｉ）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率と同一の率（ｉｉｉ）平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ヘイからニまでに定める金額の合計額に、新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額２前項第二号の八年区分仮定共済金差額は、掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法別表第一の中欄に掲げる金額と七年法別表の中欄に掲げる金額との差額を、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法別表第一の下欄に掲げる金額と七年法別表の下欄に掲げる金額との差額をそれぞれ基準として、経済産業省令で定める金額とする。３旧第一種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものを除く。）については、掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第二条第一項及び第二項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては前条第一項及び第二項の規定を準用する。４旧第一種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該旧第一種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新令第四条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる割合を合算して得た割合とする。一新令別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る掛金納付月数から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合二別表第一の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合三別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数から平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合四別表第三の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合５旧第一種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該旧第一種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものを除く。）については、掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第二条第三項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては前条第四項の規定を準用する。６旧第一種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第四項の規定により解除されたものとみなされたもの（同項第一号の規定による場合においては、当該旧第一種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一三十六月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額二三十六月以上次のイからヘまでに定める金額の合計額（その額がその掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額に達しないときは、その合計額）イ十六年区分仮定解約手当金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額ロ十二年区分仮定解約手当金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（１）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（２）平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ハ八年区分仮定解約手当金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（１）平成七年改正法の施行の日の属する月から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間八年差額利率（２）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率と同一の率（３）平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ニ新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額ホ仮定解約手当金額に次の（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額（１）十六年区分仮定解約手当金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（２）十二年区分仮定解約手当金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（ｉ）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率（ｉｉ）平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率（３）八年区分仮定解約手当金差額に対し、次に掲げる掛金区分に係る期間の区分に応じ、それぞれ次に定める率を年利として複利による計算をして得た元利合計額（ｉ）平成七年改正法の施行の日の属する月から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間八年差額利率（ｉｉ）平成十年改正法の施行の日の属する月から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月までの掛金納付月数に相当する期間十二年差額利率と同一の率（ｉｉｉ）平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該基準月までの掛金納付月数に相当する期間十六年差額利率と同一の率ヘイからニまでに定める金額の合計額に、新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額７前項第二号の八年区分仮定解約手当金差額は、掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法による改正前の小規模企業共済法別表第一の下欄に掲げる金額と七年法別表の下欄に掲げる金額との差額に百分の八十を乗じて得た金額を基準として、経済産業省令で定める金額とする。８旧第一種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第四項の規定により解除されたものとみなされたもの（同項第一号の規定による場合においては、当該旧第一種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものを除く。）については、掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第二条第四項及び第五項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては前条第六項及び第七項の規定を準用する。９第一項第二号及び第六項第二号の八年差額利率は、八年区分仮定共済金差額（第一項第二号の八年区分仮定共済金差額をいう。）及び八年区分仮定解約手当金差額（第六項第二号の八年区分仮定解約手当金差額をいう。）の平成七年改正法の施行の日の属する月から平成十年改正法の施行の日の属する月の前月までの期間に係る利率として、小規模企業共済事業の状況、当該期間の市場金利の動向その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める利率とする。（旧第二種共済契約に係る共済金等に関する経過措置）第五条旧第二種共済契約に対する新令第二条の規定の適用については、同条中「別表第一」とあるのは「小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第三百八号）別表第四」と、「第一欄」とあるのは「上欄」と、「同条第一項第一号」とあるのは「小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条第一項第一号又は第四号」と、「第二欄」とあるのは「中欄」と、「第三欄」とあるのは「下欄」とする。２旧第二種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額については、掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第二条第一項及び第二項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第三条第一項及び第二項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては前条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、経済産業省令で定める。第二条第一項第二号ロ新令別表第一別表第四第一欄上欄新法第九条第一項第一号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号第二欄中欄第三欄下欄第二条第二項新法第九条第一項第一号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号十年法別表の中欄平成十五年改正法附則第七条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄新令別表第一の第二欄別表第四の中欄十年法別表の下欄平成十五年改正法附則第七条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄新令別表第一の第三欄別表第四の下欄第三条第一項第二号ハ新令別表第一別表第四第四条第一項第二号ニ新令別表第一別表第四３旧第二種共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項又は第三項の規定により解除されたものに係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合については、掛金区分のうち平成十二年度前最高掛金月額を超え平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第二条第三項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額を超え平成十二年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては第三条第四項の規定を、掛金区分のうち平成八年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものにあっては前条第四項の規定を準用する。（従前の共済契約に係る掛金納付月数を通算した場合における共済金等に関する経過措置）第六条十年法共済契約（次項第一号、第三項第二号及び第三号並びに第四項第二号及び第三号に掲げるものを除く。）に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約に係る区分共済金額、新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合又は区分解約手当金額については、第二条の規定を準用する。２次に掲げる共済契約における区分共済金額、新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合又は区分解約手当金額については、第三条の規定を準用する。一七年法共済契約（次項第一号及び第四項第一号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）に係る掛金納付月数を十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約二七年法共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約三七年法共済契約に係る掛金納付月数を十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約３次に掲げる共済契約における区分共済金額、新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合又は区分解約手当金額については、第四条の規定を準用する。一旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約二旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約三旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約に係る掛金納付月数を十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約四旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約五旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約六旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約七旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約に係る掛金納付月数を十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約を新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約４次に掲げる共済契約における区分共済金額又は新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合については、前条の規定を準用する。一旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約二旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約三旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約四旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約五旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約六旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約七旧第二種共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される七年法第十三条の規定により通算した七年法共済契約に係る掛金納付月数を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される十年法第十三条の規定により通算した十年法共済契約を平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第十三条の規定により通算した十五年法共済契約（支給率に係る特例）第七条十年法共済契約、七年法共済契約、旧第一種共済契約又は旧第二種共済契約が締結されている間は、新法第九条第三項第二号ロ及びハの支給率は、同条第五項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度において同条第三項第二号ロ又は新法第十二条第四項第二号ロに定める金額その他経済産業省令で定める金額の支払に充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額を当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額又は仮定解約手当金額その他経済産業省令で定める金額の合計額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。（平成十六年度に係る支給率）第八条平成十六年四月一日に開始する年度に係る支給率の決定に関する手続は、前条の規定の施行前に行うことができる。（経済産業省令への委任）第九条第二条から前条までに定めるもののほか、平成十五年改正法の施行に関し必要な経過措置は、経済産業省令で定める。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000040053_20170601_000000000000000.xml	平成十五年財務省令第五十三号	38	株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令株式会社産業再生機構が、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第五十六条に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産に関する権利を株式会社産業再生機構が同条に規定する債権買取り等の申込みに基づく債権の買取りにより取得したことを証する同法第五十四条第一項に規定する主務大臣の書類（株式会社産業再生機構が当該不動産に関する権利を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000400081_20161001_000000000000000.xml	平成十五年経済産業省令第八十一号	38	経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（通則）第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による経済産業省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（無償貸付）第二条経済産業大臣又はその委任を受けた者（以下「経済産業大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。一経済産業省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。二経済産業省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。三教育のため必要な印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。四経済産業省の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）のため又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な印刷物、写真、映写用器材、フィルム若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。五地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して、機械器具等を試験研究等の用に供するため貸し付けるとき。六経済産業省の委託を受けて試験研究等を行った公益法人が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。七経済産業省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。八災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。（貸付期間）第三条物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合及び経済産業大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。（貸付条件）第四条経済産業大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。一貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（経済産業大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。二貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。三貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ経済産業大臣等の承認を受けること。ただし、軽微な修繕については、この限りでない。四貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。五貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。六貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。七経済産業大臣等が貸付物品について使用場所を指定した場合には、経済産業大臣等が特に承認した場合を除き、当該指定した場所以外の場所では当該貸付物品を使用しないこと。八経済産業大臣等の指示に従って貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。九貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。十借受人が貸付条件に違反したときは、経済産業大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。十一経済産業大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。十二貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を経済産業大臣等に提出し、その指示に従うこと。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。十三経済産業大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。２経済産業大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。（無償貸付の申請）第五条経済産業大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。一申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所二借り受けようとする物品の品名及び数量三使用目的及び使用場所四借受けを必要とする理由五借受希望期間六使用計画七その他参考となる事項（無償貸付の承認）第六条経済産業大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。一貸付物品の品名及び数量二貸付期間三貸付目的四貸付期日及び引渡場所五使用場所六返納期日及び返納場所七貸付条件（借受書）第七条経済産業大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。一借受物品の品名及び数量二借受期間三返納期日及び返納場所四貸付条件に従う旨（貸付物品の亡失又は損傷）第八条経済産業大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。（譲与）第九条経済産業大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。一経済産業省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及若しくは宣伝を目的として、印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。二教育のため必要な印刷物、写真、見本用物品その他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。三研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、見本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。四予算に定める交際費をもって購入した物品を記念のため贈与するとき。五生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。（譲与の申請）第十条経済産業大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。ただし、経済産業大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。一申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所二譲与を受けようとする物品の品名及び数量三譲与を必要とする理由四その他参考となる事項（譲与の承認）第十一条経済産業大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。一譲与物品の品名及び数量二譲与目的三譲与期日及び引渡場所四譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件（受領書）第十二条経済産業大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、経済産業大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。一譲与物品の品名及び数量二譲与条件に従う旨	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000442001_20221114_504M60000442004.xml	平成十五年内閣府・財務省・経済産業省令第一号	38	株式会社産業再生機構法施行規則（定義）第一条この規則において「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等をいい、「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。２前項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とは、次の各号に掲げる法人等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３この規則において「債務の株式化等」とは、株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。４前三項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（政府関係金融機関及び預金保険機構に準ずる特殊法人等）第二条法第二条第一項第五号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政府関係金融機関（株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫をいう。）及び預金保険機構のほか、次に掲げる法人とする。一農水産業協同組合貯金保険機構二保険契約者保護機構三信用保証協会四農業信用基金協会五漁業信用基金協会六日本私立学校振興・共済事業団七株式会社商工組合中央金庫八株式会社日本政策投資銀行九独立行政法人勤労者退職金共済機構十国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構十一独立行政法人農畜産業振興機構十二独立行政法人農業者年金基金十三独立行政法人農林漁業信用基金十四国立研究開発法人森林研究・整備機構十五独立行政法人北方領土問題対策協会十六独立行政法人国際協力機構十七国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構十八国立研究開発法人科学技術振興機構十九独立行政法人福祉医療機構二十独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構二十一独立行政法人情報処理推進機構二十二国立研究開発法人情報通信研究機構二十三独立行政法人労働者健康安全機構二十四独立行政法人医薬品医療機器総合機構二十五独立行政法人環境再生保全機構二十六独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構二十七独立行政法人中小企業基盤整備機構二十八独立行政法人奄美群島振興開発基金二十九年金積立金管理運用独立行政法人三十独立行政法人住宅金融支援機構（金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者）第三条法第二条第一項第六号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第四十七条第一項に規定する外国銀行二信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社三保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人四金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）五債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社六割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あつせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者七リース契約（次に掲げる要件をすべて満たす契約をいう。）により資産を使用させることを業とする者イ資産を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。ロ使用期間において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。ハ使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。八対象事業者（対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）を子法人等とする親法人等で当該事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの九一般社団法人又は一般財団法人で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの十地方公共団体で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの十一農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会十二酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの十三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合及び同条第一号の二に掲げる事業協同小組合十四中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項第八号に掲げる商工組合十五商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第五条第一項に規定する商店街振興組合十六中小企業投資育成株式会社十七次に掲げる投資事業（対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等イ民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合ロ投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合ハ外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体ニ商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者十八資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体（以下「特別目的会社」という。）十九投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（議事録）第四条法第十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。２議事録は、書面又は電磁的記録（法第十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。３議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一産業再生委員会（以下「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二委員会の議事の経過の要領及びその結果三決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名四法第十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要（電磁的記録）第五条法第十七条第九項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（署名又は記名押印に代わる措置）第五条の二法第十七条第九項に規定する主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）第五条の三法第十七条の二第二項第二号に規定する主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。（書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例）第五条の四法第十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。２機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。（機構の特定関係者）第六条株式会社産業再生機構法施行令（以下「令」という。）第一条第二項に規定する主務省令で定めるものは、第一条第二項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とする。２令第一条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等二法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該法人等から重要な融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を受けていること。ハ当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、出資者等の子法人等に該当しないものと推定する。（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）第七条法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。一機構が、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した機構の特定関係者（法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。二前号に掲げるもののほか、機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）第八条機構は、法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。２主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。（特定関係者との間の取引）第九条法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める取引は、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。（特定関係者の顧客との間の取引等）第十条法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。一当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）二当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が機構の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの三何らの名義によってするかを問わず、法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為（一時停止の対象となる回収等）第十一条法第二十四条第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、対象事業者に対する債権の債権者として対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為のうち、次に掲げるものを除くものとする。一次項及び第三項（同項に規定する場合に限る。）に規定する債権の弁済の受領二対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺三対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使四対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる対象事業者による担保の提供があった場合の受入れイ担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供ロ担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供五対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長六前各号に類する行為であって、対象事業者の事業の再生を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの２次に掲げる債権については、一時停止の要請によりその弁済の受領を妨げない。一約定利息二有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権三対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権四関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する対象事業者に対する債権五対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料３次に掲げる債権については、法第二十二条第三項の規定により当該債権に係る一時停止を要請する旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。一社債二次に掲げる契約に基づく貸付債権イ対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約ロ対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約４第二項第二号の「有価証券関連デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。５第二項第二号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。６第二項第二号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。（機構が決定を行ったときの公表事項）第十二条法第三十条に規定する主務省令で定める事項その他の機構が公表しなければならない事項は、次の各号に掲げる決定又はその撤回につき、当該各号に定める事項とする。一支援決定当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項イ対象事業者の氏名又は名称ロ対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称ハ事業再生計画の概要ニ当該決定に係る主務大臣の意見ホ当該決定に係る事業所管大臣の意見があったときは、その意見ヘ買取申込み等期間ト一時停止の要請をしたかどうか二買取申込み等期間の延長の決定当該決定を行った旨及び次に掲げる事項イ対象事業者の氏名又は名称ロ延長した買取申込み等期間ハ当該延長した買取申込み等期間における一時停止の要請をしたかどうか三支援決定の撤回当該撤回をした旨のほか、次に掲げる事項イ対象事業者の氏名又は名称ロ対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称ハ当該撤回の理由四買取決定当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項イ対象事業者の氏名又は名称ロ買取りに係る債権の元本額ハ信託の引受けに係る貸付債権の元本額ニ当該決定に係る主務大臣の意見五対象事業者に係る債権又は持分の処分の決定当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項イ対象事業者の氏名又は名称ロ当該処分を行う債権の処分の類型（債務の免除、債務の株式化等、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとに、当該処分時における対象事業者に対する当該債権の元本額及び処分後における対象事業者に対する当該債権の元本額ハ当該処分を行う持分の処分の類型（消却、譲渡その他の類型をいう。）ごとに、当該処分時における対象事業者に対する当該持分に係る債権（当該持分を取得するために現物出資された債権をいう。以下同じ。）の元本額及び処分後における対象事業者に対する当該持分に係る債権の元本額ニ当該処分に債務の株式化等が含まれるときは、当該債務の株式化等により取得する持分の種類及びその割合ホ当該決定により当該決定に係る対象事業者についてのすべての債権及び持分の譲渡その他の処分が終了するときは、当該対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格ヘ当該決定に係る主務大臣の意見ト当該決定に係る事業所管大臣の意見があったときは、その意見２前項第五号ロからトまでに掲げる規定は、信託の引受けに係る債権又は持分については、適用しない。（インターネットを利用する公告の方法）第十三条法第三十一条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。一確認を行った日二確認を受けた金融機関等の名称三確認に係る貸付けを行う日四確認に係る貸付金の元本額	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000F4A003_20210802_503M60000F4A003.xml	平成十五年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号	38	下請中小企業振興法施行規則（定義）第一条この命令において使用する用語は、下請中小企業振興法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（振興事業計画に係る承認の申請）第二条法第五条第一項の規定により振興事業計画に係る承認を受けようとする親事業者及び下請事業者等は、様式第一による申請書一通を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該親事業者（法人である場合に限る。）の資本金の額又は出資の総額二当該親事業者の常時使用する従業員の数三当該親事業者（法人である場合に限る。）の定款四当該親事業者の振興事業計画に係る事業所の所在地、名称、責任者名、常時使用する従業員の数及び主要品目ごとの生産金額又は売上高五当該下請事業者等（法第五条第一項に規定する団体である場合にあっては、その構成員）の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び当該親事業者との間の取引の状況六当該下請事業者等（法第五条第一項に規定する団体である場合に限る。）の団体名及び代表者名並びに構成員の振興事業計画に参加することの有無七振興事業計画について議決をした当該下請事業者等（法第五条第一項に規定する団体である場合に限る。）の総会又は総代会の議事録の写し八当該下請事業者等の最近一期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）（振興事業計画の変更に係る承認の申請）第三条法第七条第一項の規定により振興事業計画の変更に係る承認を受けようとする親事業者及び下請事業者等は、様式第二による申請書一通を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一振興事業計画の変更について議決をした当該下請事業者等（法第五条第一項に規定する団体である場合に限る。）の総会又は総代会の議事録の写し二振興事業の実施状況を記載した書類三前条第二項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる書類に変更があった場合は、その変更に係る書類（特定下請連携事業計画に係る認定の申請）第四条法第八条第一項の規定により特定下請連携事業計画に係る認定を受けようとする特定下請事業者は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該特定下請事業者（法人である場合に限る。）の定款二当該特定下請事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）三特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者、特定会社及び共同事業者並びに特定下請連携事業の実施に協力する者（以下「連携参加者」と総称する。）の当該特定下請連携事業計画に関する同意書の写し３法第八条第一項の代表者は、一名とする。（特定下請連携事業計画の変更に係る認定の申請）第五条法第十条第一項の規定により特定下請連携事業計画の変更に係る認定を受けようとする特定下請事業者は、様式第四による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の実施状況を記載した書類二定款に変更があった場合には、その変更後の定款三前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類（軽微な変更に係る届出）第六条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。一連携参加者の名称二連携参加者の住所三連携参加者の代表者の氏名２法第十条第二項の規定により特定下請連携事業計画の軽微な変更に係る届出をしようとする特定下請事業者は、様式第五による届出書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。（実施状況の報告）第七条認定特定下請事業者は、認定計画の終了時における実施状況について、原則として終了後三月以内に、主務大臣に様式第六により報告しなければならない。（権限の委任）第八条法第八条第一項、第十条第一項から第三項まで及び第十四条第二項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものに限る。）は、当該特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。２法第八条第一項、第十条第一項から第三項まで及び第十四条第二項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものを除く。この項において同じ。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。一特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）二特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）三特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するものに関する厚生労働大臣の権限当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）四特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長五特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	415M600017C0001_20220624_504M600017C0001.xml	平成十五年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（生物の定義）第一条遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の主務省令で定める一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群（以下「細胞等」という。）は、次に掲げるもの以外のものとする。一ヒトの細胞等二分化する能力を有する、又は分化した細胞等（個体及び配偶子を除く。）であって、自然条件において個体に成育しないもの（遺伝子組換え生物等を得るために利用される技術）第二条法第二条第二項第一号の主務省令で定める技術は、細胞、ウイルス又はウイロイドに核酸を移入して当該核酸を移転させ、又は複製させることを目的として細胞外において核酸を加工する技術であって、次に掲げるもの以外のものとする。一細胞に移入する核酸として、次に掲げるもののみを用いて加工する技術イ当該細胞が由来する生物と同一の分類学上の種に属する生物の核酸ロ自然条件において当該細胞が由来する生物の属する分類学上の種との間で核酸を交換する種に属する生物の核酸二ウイルス又はウイロイドに移入する核酸として、自然条件において当該ウイルス又はウイロイドとの間で核酸を交換するウイルス又はウイロイドの核酸のみを用いて加工する技術第三条法第二条第二項第二号の主務省令で定める技術は、異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術であって、交配等従来から用いられているもの以外のものとする。（第二種使用等であることを明示する等の措置）第四条法第二条第六項の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一遺伝子組換え生物等の使用等（運搬を除く。）の場合次のいずれかに該当する施設等を用いること。イ施設等の外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する機能（以下この項において「拡散防止機能」という。）を有する実験室（研究開発に係る動物の飼育室及び植物の栽培室を含む。）ロ拡散防止機能を有する培養又は発酵の用に供する設備及びこれらに付随して用いられる拡散防止機能を有する設備ハイ及びロに掲げるもののほか、拡散防止機能を有する施設等であってその外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する意図をもって行う使用等である旨を記載した標識が見やすい箇所に掲げられている施設等二遺伝子組換え生物等の運搬の場合前号に掲げる施設等を用いた遺伝子組換え生物等の使用等のための運搬の用に供されるふたをし、又は封を施した試験管その他の施設等であって拡散防止機能を有するものを用いること。２前項各号に規定する措置を執る場合であっても、法第四条第一項ただし書の規定に該当するときは、当該措置は、前項の規定にかかわらず、法第二条第六項に規定する措置としない。（主務大臣の承認の適用除外）第五条法第四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする必要がある場合として主務大臣が別に定める場合二法第十七条、第三十一条又は第三十二条に基づく検査を実施するため、又はその準備を行うため、必要最小限の第一種使用等をする場合三輸入された生物に遺伝子組換え生物等が混入していた場合（輸入された生物の使用等に際し法第四条第一項若しくは第九条第一項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた第一種使用規程（法第七条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき主務大臣により変更された第一種使用規程については、その変更後のもの。以下「承認を受けた第一種使用規程」という。）に従わないで、又は第一種使用規程の承認を受けないで当該遺伝子組換え生物等の第一種使用等をすることを避けることができない場合のうち、主務大臣が別に定める場合に限る。）四人が体内に遺伝子組換え生物等を有することにより日常生活において当該遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする場合五承認を受けた第一種使用規程に従っていないこと又は第一種使用規程の承認を受けていないことを知らないで、譲渡若しくは提供を受けた遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする場合又は委託を受けて遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする場合六承認を受けた第一種使用規程に従わないで又は第一種使用規程の承認を受けないで第一種使用等がなされた遺伝子組換え生物等に係る生物多様性影響を防止するため、必要最小限の第一種使用等をする場合（申請書の添付書類）第六条法第四条第二項（法第九条第四項において準用する場合を含む。次条及び第四十一条において同じ。）の主務省令で定める書類は、法第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けようとする者による生物多様性影響の効果的な防止に資する措置の内容を記載した書類とする（主務大臣が必要と認める場合に限る。）。（申請書の様式）第七条法第四条第二項に規定する申請書の様式は、様式第一のとおりとする。（第一種使用規程の記載事項）第八条第一種使用規程に定める法第四条第三項各号（法第九条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。一遺伝子組換え生物等の種類の名称当該遺伝子組換え生物等の宿主（法第二条第二項第一号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物が移入される生物をいう。以下同じ。）又は親生物（法第二条第二項第二号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物が由来する生物をいう。以下同じ。）の属する分類学上の種の名称及び当該遺伝子組換え生物等の特性等の情報を含めることにより、他の遺伝子組換え生物等と明確に区別できる名称とすること。二遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容当該遺伝子組換え生物等について行う一連の使用等について定めること。三遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法当該第一種使用等を行うに当たって執るべき生物多様性影響を防止するための措置について定めること（生物多様性影響を防止するため必要な場合に限る。）。（学識経験者からの意見聴取）第九条主務大臣は、法第四条第四項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴くときは、次条の学識経験者の名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。（学識経験者の名簿）第十条主務大臣は、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者を選定して、学識経験者の名簿を作成し、これを公表するものとする。（第一種使用規程の修正に関する指示）第十一条法第五条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指示は、文書によりその理由及び法第五条第二項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）に規定する期間を付して行うものとする。（変更の届出）第十二条法第六条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第四条第二項第一号（法第九条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項中に変更を生じた日から二週間以内に、様式第二による届出書を提出して行うものとする。（第一種使用規程の変更等に係る学識経験者からの意見聴取）第十三条第九条の規定は、法第七条第二項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴く場合について準用する。この場合において、「次条」とあるのは「第十条」と読み替えるものとする。（第一種使用規程の公表の方法）第十四条法第八条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、官報に掲載して行うものとする。（適正な使用等のために必要な措置を執らせるための者）第十五条法第九条第二項の主務省令で定める者は、外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者とする。（主務大臣の確認の適用除外）第十六条法第十三条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合として主務大臣が別に定める場合二法第十七条、第三十一条又は第三十二条に基づく検査を実施するため、又はその準備を行うため、必要最小限の第二種使用等をする場合三虚偽の情報の提供を受けていたために、拡散防止措置の確認を受けなければならないことを知らないで、第二種使用等をする場合四法の規定に違反して使用等がなされた遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため、必要最小限の第二種使用等をする場合五植物防疫官が植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第八条又は第十条に基づく植物防疫所の業務に伴って植物防疫所の施設内において必要最小限の第二種使用等をする場合六家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第七条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って動物検疫所の施設内において必要最小限の第二種使用等をする場合（輸入の届出）第十七条法第十六条の規定による届出は、主務大臣が別に定める期日までに、様式第三による届出書を提出して行うものとする。（生物検査命令）第十八条法第十七条第一項の規定による命令は、文書により同条第三項に規定する条件を付して行うものとする。（生物検査命令を受けた者の検査の求め）第十九条生物検査の求めは、様式第四による依頼書を提出して行うものとする。２前項に規定する依頼書には、前条に規定する文書の写しを添えなければならない。（登録検査機関の登録の申請等）第二十条法第十八条第一項の規定による登録の申請は、様式第五による申請書を提出して行うものとする。２前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）三申請者が法第十八条第三項第一号から第三号までの規定に適合することを説明した書類四申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類五前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類（登録検査機関登録簿に記載する事項）第二十一条法第十八条第四項第三号の主務省令で定める事項は、検査対象生物の種類の名称とする。（生物検査の実施の方法）第二十二条法第十九条第二項の主務省令で定める方法は、検査対象生物の種類等を勘案して主務大臣が別に定める方法とする。（変更の届出）第二十三条法第十九条第三項の規定による届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。（生物検査の業務の実施に関する規程の記載事項）第二十四条法第十九条第四項の生物検査の業務の実施に関する規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。一生物検査を行う時間及び休日に関する事項二生物検査を行う事務所に関する事項三生物検査の実施体制に関する事項四手数料の収納に関する事項五生物検査に関する秘密の保持に関する事項六生物検査に関する帳簿、書類等の管理に関する事項七前各号に掲げるもののほか、その他生物検査の実施に関し必要な事項（生物検査の業務の実施に関する規程の認可の申請等）第二十五条登録検査機関は、法第十九条第四項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第七による申請書に生物検査の業務の実施に関する規程を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。２登録検査機関は、法第十九条第四項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第八による申請書を主務大臣に提出しなければならない。（電磁的方法）第二十六条法第十九条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第十九条第六項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法３前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。（帳簿）第二十七条法第十九条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一生物検査の求めをした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二生物検査の求めを受けた年月日三検査対象生物の種類の名称四生物検査の結果五生物検査の結果を通知した年月日（生物検査の業務の休廃止の許可の申請）第二十八条登録検査機関は、法第十九条第八項の規定による許可を受けようとするときは、様式第九による申請書を主務大臣に提出しなければならない。（法第二十二条第二項の証明書の様式）第二十九条法第二十二条第二項の証明書の様式は、様式第十のとおりとする。（生物検査に関する手数料の納付）第三十条法第二十四条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第十九条第一項に規定する依頼書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録検査機関に納付する場合にあっては法第十九条第四項に規定する生物検査の業務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。２前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。（適正使用情報の公表の方法）第三十一条法第二十五条第二項の規定による公表は、遺伝子組換え生物等の種類の名称を明示して、官報に掲載して行うものとする。（情報の提供）第三十二条法第二十六条第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる場合以外の場合において、遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託（以下「譲渡等」という。）の都度行うものとする。一第一種使用規程が定められている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合であって、適正使用情報が定められていないとき二遺伝子組換え生物等を委託して運搬をさせようとする場合三遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者（以下「譲渡者等」という。）の当該遺伝子組換え生物等の使用等が第五条第三号から第五号まで又は第十六条第三号に掲げる場合に該当する場合四譲渡者等の遺伝子組換え生物等の第二種使用等が、虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らずにされている場合五特定遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合２前項の規定にかかわらず、同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けて当該遺伝子組換え生物等の使用等をする者（以下「譲受者等」という。）に対し、二回以上にわたって当該遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合において、当該遺伝子組換え生物等の譲受者等が承知しているときは、その最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。（情報の内容）第三十三条法第二十六条第一項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一第一種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合次のイからニまでに掲げる事項イ遺伝子組換え生物等の種類の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）ロ当該遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程が主務大臣の承認を受けている旨又は第五条第一号、第二号若しくは第六号に基づく使用等をしている旨ハ適正使用情報（適正使用情報が定められている場合に限る。）ニ譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）二第二種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合次のイからニまでに掲げる事項イ遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている旨ロ遺伝子組換え生物等の宿主又は親生物の名称及び法第二条第二項第一号に規定する技術の利用により得られた核酸又はその複製物の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）ハ譲渡者が第十六条第一号、第二号又は第四号に基づく使用等をしている場合にはその旨ニ譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）（情報の提供の方法）第三十四条法第二十六条第一項の主務省令で定める方法は、次の各号のいずれかとする。一文書の交付二遺伝子組換え生物等又はその包装若しくは容器への表示三ファクシミリ装置を利用する送信四譲渡者等の使用に係る電子計算機と譲受者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用する送信であって、当該電気通信回線を通じて前条各号に定める事項が送信され、譲受者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項が記録されるもの（輸出の通告の方法）第三十五条法第二十七条の規定による輸出の通告は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（次条において「議定書」という。）第八条１の輸入締約国の権限のある当局に対し、様式第十一により行うものとする。（輸出の通告の適用除外）第三十六条法第二十七条ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。一議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合二輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合三輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合四輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合五輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合（輸出の際の表示の内容及び方法）第三十七条法第二十八条に規定する輸出の際の表示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。一輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われる遺伝子組換え生物等として輸出されるもの様式第十二二輸入国において食用、飼料用又は加工用に供される遺伝子組換え生物等として輸出されるもの（前号に掲げるものを除く。）様式第十三三前二号のいずれにも該当しない遺伝子組換え生物等として輸出されるもの様式第十四（輸出の際の表示の適用除外）第三十八条法第二十八条において準用する法第二十七条ただし書の主務省令で定める場合は、第三十六条第一号に掲げる場合とする。（法第三十一条第二項の証明書の様式）第三十九条法第三十一条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十五のとおりとする。（主務大臣）第四十条法第二章第一節（第十条及び第十一条を除く。）、第二十五条及び第三章（第二十九条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一研究開発段階（千九百八十六年七月十六日の工業、農業及び環境で組換え体を利用する際の安全性の考察に関する経済協力開発機構理事会勧告（第三項において「理事会勧告」という。）に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等及び遺伝子治療臨床研究その他の臨床研究として行われる使用等をする段階を除く。以下この条及び次条において同じ。）の遺伝子組換え生物等である物に関する事項文部科学大臣及び環境大臣二前号に掲げる事項以外の事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣及び環境大臣２法第十条、第十一条及び第二十九条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第十条第一項若しくは第二項、第十一条第二項若しくは第二十九条の規定による命令の対象となる者若しくは第十一条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣二前号に掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第十条第一項若しくは第二項、第十一条第二項若しくは第二十九条の規定による命令の対象となる者若しくは第十一条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣若しくは財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産若しくは流通を所管する大臣又は環境大臣３法第二章第二節（第十三条第一項、第十四条及び第十五条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等（理事会勧告に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等を除く。以下この条において同じ。）に関する事項文部科学大臣及び環境大臣二前号に掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者の行う事業を所管する大臣及び環境大臣４法第十三条第一項における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項文部科学大臣二前号に掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって、当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者の行う事業を所管する大臣（当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等が事業に係るものとして行われない場合にあっては環境大臣）５法第十四条及び第十五条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第二項の規定による命令の対象となる者若しくは同条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣二前号に掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第二項の規定による命令の対象となる者若しくは同条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣又は環境大臣６法第二章第三節における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって、検査対象生物である物の生産又は流通を所管する大臣とする。７法第二十六条第一項における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項文部科学大臣及び環境大臣ロイに掲げる事項以外の事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣及び環境大臣二遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項文部科学大臣及び環境大臣ロイに掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者の行う事業を所管する大臣及び環境大臣８法第二十六条第二項、第三十条及び第三十一条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣ロイに掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣若しくは財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって遺伝子組換え生物等である物の生産若しくは流通を所管する大臣又は環境大臣二遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣ロイに掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣又は環境大臣９法第三十五条の二第一号に掲げる場合における主務大臣は、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。１０法第三十五条の二第二号に掲げる場合における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一法第十条第三項の規定による命令に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣ロイに掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣二法第十四条第三項の規定による命令に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十四条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣ロイに掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十四条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣三法第二十六条第三項の規定による命令に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣イ遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣（１）研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣（２）（１）に掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣ロ遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣（１）研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣（２）（１）に掲げる事項以外の事項財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣（申請書等の提出）第四十一条法第四条第二項の規定に基づき申請書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を主務大臣に提出する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣に提出するものとする。一研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項文部科学大臣二前号に掲げる事項以外の事項財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣２前項の規定により同項各号に定める大臣（環境大臣を除く。以下この条において同じ。）に申請書等を提出する場合は、その写し一通を添付しなければならない。３第一項各号に定める大臣は、申請書等及びその写しを受理したときは、遅滞なく、当該写しを環境大臣に送付するものとする。この場合において、当該申請書等は、同項各号に定める大臣が受理した日において環境大臣に提出されたものとみなす。（その他の事項）第四十二条法第十二条並びに第十三条第二項及び第三項の主務省令は、別に定めるところによる。（連絡等）第四十三条主務大臣は、前条の省令の制定又は改廃、法第四条第一項又は法第九条第一項の規定に基づく承認及び法第十三条第一項の規定に基づく確認について、関係する他の主務大臣が必要な情報を得られるようにするものとする。２主務大臣は、法の規定による命令をしようとするときは、他の主務大臣に連絡するものとし、必要な場合は、共同して、当該命令をするものとする。（権限の委任）第四十四条法第三十条及び第三十一条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。	産業通則
Heisei	Rule	415M60200000007_20231225_505M60200000003.xml	平成十五年公正取引委員会規則第七号	38	下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則第一条下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第三条の書面には、次に掲げる事項を明確に記載しなければならない。一親事業者及び下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって親事業者及び下請事業者を識別できるもの二製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日、下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、提供される役務。以下同じ。）の内容並びにその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者が委託を受けた役務を提供する期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間））及び場所三下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日四下請代金の額及び支払期日五下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期六下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項イ当該金融機関の名称ロ当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額ハ当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日七下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項イ当該電子記録債権の額ロ電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日八製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させる場合は、その品名、数量、対価及び引渡しの期日並びに決済の期日及び方法２前項第四号の下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。３法第三条第一項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、特定事項以外の事項のほか、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を、製造委託等をしたときに交付する書面（以下「当初書面」という。）に記載しなければならない。第二条法第三条第二項の公正取引委員会規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ親事業者の使用に係る電子計算機と下請事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第三条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、下請事業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、親事業者の使用に係る電子計算機と、下請事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三条下請代金支払遅延等防止法施行令（平成十三年政令第五号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち親事業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式第四条第一条第一項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとしてこれを明確に記載した書面によりあらかじめ下請事業者に通知されたときは、当該事項については、その期間内における製造委託等に係る法第三条の書面への記載は、その通知したところによる旨を明らかにすることをもって足りる。２法第三条第二項の規定に基づき書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合には、第一条第一項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとして、あらかじめ、書面により通知され、又は電磁的方法により提供されたときは、当該事項については、その期間内における製造委託等に係るファイルへの記録は、当該事項との関連性を確認することができるよう記録することをもって足りる。第五条法第三条第一項ただし書の規定に基づき、特定事項の内容を記載した書面を交付するときは、当初書面との関連性を確認することができるようにしなければならない。	産業通則
Heisei	Rule	415M60200000008_20161001_000000000000000.xml	平成十五年公正取引委員会規則第八号	38	下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則第一条下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第五条の書類又は電磁的記録には、次に掲げる事項を明確に記載し又は記録しなければならない。一下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって下請事業者を識別できるもの二製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日、下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、役務の提供。以下同じ。）の内容及びその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をする期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間）、並びに受領した給付の内容及びその給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者からその役務が提供された日（期間を定めて提供されたものにあっては、当該期間））三下請事業者の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い四下請事業者の給付の内容を変更させ、又は給付の受領後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させた場合には、その内容及びその理由五下請代金の額及び支払期日並びにその額に変更があった場合は増減額及びその理由六支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段七下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付した場合は、その手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期八下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとした場合は、次に掲げる事項イ当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期ロ当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払った日九下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をした場合は、次に掲げる事項イ当該電子記録債権の額ロ下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期ハ電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日十製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させた場合は、その品名、数量、対価及び引き渡しの日並びに決済をした日及び決済の方法十一下請代金の一部を支払い又は下請代金から原材料等の対価の全部若しくは一部を控除した場合は、その後の下請代金の残額十二遅延利息を支払った場合は、その遅延利息の額及び遅延利息を支払った日２法第三条の書面において下請代金の額として算定方法を記載した場合は、前項第五号の下請代金の額について、当該算定方法及びこれにより定められた具体的な金額並びに当該算定方法に変更があったときは変更後の算定方法、当該変更後の算定方法により定められた具体的な金額及びその理由を明確に記載し又は記録しなければならない。３法第三条第一項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、特定事項の内容が定められなかった理由、特定事項の内容を記載した書面を交付した日及びそれに記載した特定事項の内容を明確に記載し又は記録しなければならない。４第一項から第三項までに掲げる事項は、その相互の関係を明らかにして、それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をすることができる。第二条前条第一項から第三項までに掲げる事項の記載又は記録は、それぞれその事項に係る事実が生じ、又は明らかになったときに、速やかに当該事項について行わなければならない。２前条第一項から第三項までに掲げる事項を書類に記載する場合には、下請事業者別に記載しなければならない。３前条第一項から第三項までに掲げる事項について記録した電磁的記録を作成し、保有する場合には、次に掲げる要件に従って作成し、保存しなければならない。一前条第一項から第三項までに掲げる事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。二必要に応じ電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。三電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を有していること。イ前条第一項第一号に掲げる事項を検索の条件として設定することができること。ロ製造委託等をした日については、その範囲を指定して条件を設定することができること。第三条法第五条の書類又は電磁的記録の保存期間は、第一条第一項から第三項までに掲げる事項の記載又は記録を終った日から二年間とする。	産業通則
Heisei	Act	416AC1000000081_20210901_503AC0000000036.xml	平成十六年法律第八十一号	38	コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）の基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務等を明らかにするとともに、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の基本となる事項並びにコンテンツ事業の振興に必要な事項を定めること等により、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。）であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものをいう。２この法律において「コンテンツ制作等」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。一コンテンツの制作二コンテンツの複製、上映、公演、公衆送信その他の利用（コンテンツの複製物の譲渡、貸与及び展示を含む。）三コンテンツに係る知的財産権（知的財産基本法第二条第二項に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）の管理３この法律において「コンテンツ事業」とは、コンテンツ制作等を業として行うことをいい、「コンテンツ事業者」とは、コンテンツ事業を主たる事業として行う者をいう。（基本理念）第三条コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、情報記録物、高度情報通信ネットワークその他の手段を介して提供されるコンテンツが国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文化等に対する理解の増進に資するものであることにかんがみ、コンテンツの制作者の創造性が十分に発揮されること、コンテンツに係る知的財産権が国内外において適正に保護されること、コンテンツの円滑な流通が促進されること等を通じて、コンテンツの恵沢を享受し、文化的活動を行う機会の拡大等が図られ、もって国民生活の向上に寄与し、あわせて多様な文化の創造に資することを基本として行われなければならない。２コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、コンテンツ事業が将来において成長発展が期待される分野の事業であることにかんがみ、コンテンツ事業者の自律的発展が促されること等を通じて、多様なコンテンツ事業の創出及び健全な発展、コンテンツ事業の効率化及び高度化並びに国際競争力の強化等が図られ、もって経済社会の活力の向上及び持続的な発展に寄与することを基本として行われなければならない。３コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）及び消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）の基本理念に配慮して行われなければならない。（国の責務）第四条国は、前条のコンテンツの創造、保護及び活用の促進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（コンテンツ制作等を行う者の責務）第六条コンテンツ制作等を行う者は、コンテンツに係る知的財産権に関し知識と理解を深めること等を通じて、そのコンテンツ制作等に当たっては、これを尊重するよう努めるものとする。２コンテンツ制作等を行う者は、そのコンテンツ制作等に当たっては、コンテンツが青少年等に及ぼす影響について十分配慮するよう努めるものとする。（連携の強化）第七条国は、国、地方公共団体及びコンテンツ制作等に関係する者が相互に連携を図りながら協力することにより、コンテンツの効果的な創造、保護及び活用の促進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。（法制上の措置等）第八条政府は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章基本的施策（人材の育成等）第九条国は、魅力あるコンテンツを生み出し、又はそれを有効に活用することができる人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、高等教育を行う機関によるコンテンツ制作等に関する教育の振興、国内外のコンテンツ制作等を行う者の相互の交流の促進、コンテンツの展示会又は品評会その他これらに類するものの開催その他の必要な施策を講ずるものとする。（先端的な技術に関する研究開発の推進等）第十条国は、映像の制作、上映又は送受信等の分野における技術革新の進展に即応した高度な技術を用いた良質なコンテンツが生み出されるよう、先端的な技術に関する研究開発の推進及び教育の振興その他の必要な施策を講ずるものとする。（コンテンツに係る知的財産権の適正な保護）第十一条国は、インターネットの普及その他社会経済情勢の変化に伴うコンテンツの利用方法の多様化に的確に対応したコンテンツに係る知的財産権の適正な保護が図られるよう、コンテンツの公正な利用に配慮しつつ、権利の内容の見直しその他の必要な施策を講ずるものとする。（円滑な流通の促進等）第十二条国は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利便性が向上し、並びにその安全性及び信頼性が確保されることにより、多様な手段を活用したコンテンツの円滑な流通が促進されるよう、インターネット等により提供されるコンテンツに係る認証の技術、インターネット等に関する技術的保護手段、インターネットにおいて高速度でかつ安定的な電気通信を可能とする技術その他のコンテンツの流通に係る技術の開発及び利用に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。２国は、コンテンツの利用の円滑化を図るため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、コンテンツに係る知的財産権を有する者に関する情報、コンテンツの内容に関する情報等に係るデータベースの整備に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（適切な保存の促進等）第十三条国及び地方公共団体は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じてコンテンツが適切かつ有効に発信されるよう、コンテンツの制作、収集、保存若しくは発信又は既存のコンテンツのデジタル化を行う体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（活用の機会等の格差の是正）第十四条国及び地方公共団体は、広く国民がコンテンツの恵沢を享受できるよう、年齢、身体的な条件その他の要因に基づくコンテンツの活用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるものとする。（個性豊かな地域社会の実現）第十五条国及び地方公共団体は、地域の特性を生かしたコンテンツの創造、保護及び活用の促進を通じて個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現されるよう、地域の魅力あるコンテンツを生み出すための活動に対する支援、地域における映画等のコンテンツの制作の円滑化を図るための活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（国民の理解及び関心の増進）第十六条国及び地方公共団体は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進並びにこれらにおいてコンテンツの制作者が果たす役割の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、コンテンツに関する広報活動の充実及び教育の振興その他の必要な施策を講ずるものとする。第三章コンテンツ事業の振興に必要な施策等（多様な方法により資金調達を図るための制度の構築）第十七条国は、コンテンツ事業者のうちコンテンツの制作を業として行うもの（以下「制作事業者」という。）がコンテンツの制作に必要な資金を円滑に調達することが困難であることにかんがみ、制作事業者がその資金を安定的に調達することができるよう、多様な方法により資金調達を図るための制度の構築その他の必要な施策を講ずるものとする。（権利侵害への措置）第十八条国は、国内外におけるコンテンツの違法な複製その他のコンテンツに係る知的財産権を侵害する行為について、コンテンツ事業者の利益が適正に確保されるよう、コンテンツ事業者又は関係団体との緊密な連携協力体制の下、コンテンツに係る知的財産権を侵害する事犯の取締り、海外におけるコンテンツに係る知的財産権の侵害に対処するための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。（海外における事業展開の促進）第十九条国は、コンテンツ事業の事業規模の拡大を図るとともに、海外における我が国のコンテンツの普及を通じて我が国の文化等に対する理解の増進を図ることができるよう、我が国の魅力あるコンテンツの海外への紹介、コンテンツの取引の活性化を図るための国際的な催しの実施又はこれへの参加に対する支援、コンテンツに係る海外市場に関する情報の収集及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（公正な取引関係の構築）第二十条国は、制作事業者の大部分が中小企業者によって占められており、かつ、その業務の大部分が受託又は請負により行われていることにかんがみ、コンテンツの制作を委託し、又は請け負わせる者との公正な取引関係が構築されることにより制作事業者の利益が適正に確保されるよう、取引に関する指針の策定その他の必要な施策を講ずるものとする。（中小企業者等への配慮）第二十一条国は、コンテンツ事業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、コンテンツ事業の成長発展において中小企業者が果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業者によるコンテンツ事業の円滑な実施が図られるよう特別の配慮をしなければならない。２国は、コンテンツ事業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、消費者の利益の擁護及び増進が図られるよう配慮をしなければならない。（コンテンツ事業者の講ずる措置）第二十二条コンテンツ事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、自律的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することにより事業の効率化及び高度化を図るとともに、その有するコンテンツが広く活用されるようコンテンツの流通の円滑化に資する措置を講じ、及び国内外におけるコンテンツに係る知的財産権の侵害に関する情報の収集その他のその有するコンテンツの適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。２制作事業者は、そのコンテンツの制作の事業に従事する者（請負契約等に基づき制作事業者のために出演その他のコンテンツの制作に係る役務の提供を行う者を含む。以下この項において「制作事業従事者」という。）の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、制作事業従事者の適切な処遇の確保に努めるものとする。第四章行政機関の措置等（関係行政機関等の相互の密接な連携）第二十三条コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進に当たっては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に必要な措置が適切に講じられるよう、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、これが行われなければならない。２知的財産戦略本部（以下「本部」という。）及び関係行政機関の長は、知的財産基本法第二十三条第一項に規定する推進計画（以下「推進計画」という。）においてコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関して講じようとする施策の充実が図られるよう、相互に密接な連携を図りながら協力しなければならない。（国等によるコンテンツの提供）第二十四条国及び地方公共団体は、その有する良質なコンテンツが社会全体において利用されることがコンテンツの創造、保護及び活用の促進に資することにかんがみ、広く国民が当該コンテンツを利用することができるよう、当該コンテンツの積極的な提供その他の必要な施策を講ずるものとする。２独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）及び大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）は、その有する良質なコンテンツを広く国民が利用することができるよう、当該コンテンツの積極的な提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い）第二十五条国は、コンテンツの制作を他の者に委託し又は請け負わせるに際して当該委託又は請負に係るコンテンツが有効に活用されることを促進するため、当該コンテンツに係る知的財産権について、次の各号のいずれにも該当する場合には、その知的財産権を受託者又は請負者（以下この条において「受託者等」という。）から譲り受けないことができる。一当該コンテンツに係る知的財産権については、その種類その他の情報を国に報告することを受託者等が約すること。二国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該コンテンツを利用する権利を国に許諾することを受託者等が約すること。三当該コンテンツを相当期間活用していないと認められ、かつ、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該コンテンツを利用する権利を第三者に許諾することを受託者等が約すること。２前項の規定は、国が資金を提供して他の法人にコンテンツの制作を行わせ、かつ、当該法人がその制作の全部又は一部を委託し又は請け負わせる場合における当該法人とその制作の受託者等との関係に準用する。３前項の法人は、同項において準用する第一項第二号又は第三号の許諾を求めようとするときは、国の要請に応じて行うものとする。（本部への報告）第二十六条本部は、推進計画においてコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関して講じようとする施策の充実が図られるよう、関係行政機関の長に対し、当該関係行政機関が第九条から第二十条まで及び第二十四条の規定により講じようとする施策又は措置について、報告を求めることができる。（推進計画への反映）第二十七条本部は、前条の規定に基づく報告の内容について検討を加え、その結果を推進計画においてコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関して講じようとする施策に十分に反映させなければならない。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000021_20150801_000000000000000.xml	平成十六年政令第二十一号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の政令で定める手数料の額は、一件につき八万五千円を超えない範囲内において主務大臣が検査対象生物の種類ごとに定める額とする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	416CO0000000181_20150801_000000000000000.xml	平成十六年政令第百八十一号	38	中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄第一章関係政令の整備等（中小企業総合事業団法施行令及び地域振興整備公団法施行令の廃止）第一条次に掲げる政令は、廃止する。一中小企業総合事業団法施行令（平成十一年政令第二百三号）二地域振興整備公団法施行令（昭和三十七年政令第二百六十一号）第二章経過措置（中小企業総合事業団から国が承継する資産の範囲等）第四十四条中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、経済産業大臣が定める。２前項の資産は、経済産業大臣が定めるところにより、一般会計又は産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する。３経済産業大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。４第二項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。（中小企業総合事業団に係る承継計画書の作成基準）第四十五条廃止法附則第二条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時において現に中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。一廃止法第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下「旧事業団法」という。）第三十二条第一項第二号に掲げる業務、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十九条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）第七条の業務及び改正法附則第二条の規定による改正前の廃止法附則第九条に規定する機械保険経過業務に係る権利及び義務並びに廃止法附則第二条第五項の規定により経済産業大臣が財務大臣と協議の上定めた資産については、中小企業金融公庫が承継するものとすること。二前号の規定により中小企業金融公庫が承継する権利及び義務以外の権利及び義務については、機構が承継するものとすること。（廃止法附則第二条第九項の規定により積立金として整理すべき金額を定める勘定）第四十六条廃止法附則第二条第九項の規定により経済産業大臣が財務大臣と協議して定める積立金として整理すべき金額は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「機構法」という。）第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定、機構法附則第五条第三項に規定する特別の勘定及び機構法附則第六条第五項に規定する特別の勘定についてそれぞれ定めるものとする。（事業団から機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）第四十七条廃止法附則第二条第十項の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。一財務省の職員一人二経済産業省の職員一人三機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員）一人四学識経験のある者二人２廃止法附則第二条第十項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３廃止法附則第二条第十項の規定による評価に関する庶務は、中小企業庁事業環境部企画課において処理する。（事業団等の解散の登記の嘱託等）第四十八条廃止法附則第二条第一項の規定により事業団が解散したとき、及び改正法附則第三条第一項の規定により地域振興整備公団が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、これらの法人の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、これらの法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。（産業基盤整備基金から国が承継する資産の範囲等）第四十九条廃止法附則第四条第二項の規定により国が承継する資産は、経済産業大臣及び財務大臣が定める。２前項の資産は、経済産業大臣及び財務大臣が定めるところにより、一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に帰属する。３経済産業大臣及び財務大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。４第二項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の歳入とする。（産業基盤整備基金に係る承継計画書の作成基準）第五十条廃止法附則第四条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、機構の成立の時において現に産業基盤整備基金が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。一エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十七号。以下「特定事業活動促進法等一部改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた特定事業活動促進法等一部改正法第一条の規定による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第十条第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務に係る権利及び義務については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が承継するものとすること。二前号の規定により独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が承継する権利及び義務以外の権利及び義務については、機構が承継するものとすること。（評価に関する規定の準用）第五十一条第四十七条の規定は、廃止法附則第四条第十六項において準用する廃止法附則第二条第十項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第四十七条第一項第一号中「一人」とあるのは「二人」と、同条第二項中「評価委員の過半数」とあるのは「評価委員四人以上」と、同条第三項中「中小企業庁事業環境部企画課」とあるのは「経済産業省経済産業政策局産業資金課」と読み替えるものとする。２第四十七条の規定は、改正法附則第三条第八項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第四十七条第三項中「中小企業庁事業環境部企画課」とあるのは、「経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課」と読み替えるものとする。（解散の登記に関する規定の準用）第五十二条第四十八条の規定は、廃止法附則第四条第一項の規定による解散の登記について準用する。この場合において、第四十八条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「経済産業大臣及び財務大臣」と読み替えるものとする。（地域振興整備公団から国が承継する資産の範囲等）第五十三条改正法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、経済産業大臣が定める。２前項の資産は、経済産業大臣が定めるところにより、一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定に帰属する。３経済産業大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。４第二項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、それぞれ産業投資特別会計産業投資勘定又は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定の歳入とする。（改正法附則第三条第七項の積立金又は繰越欠損金として整理する勘定）第五十四条改正法附則第三条第七項の積立金又は繰越欠損金は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定、同項第三号に掲げる業務に係る勘定及び機構法附則第五条第三項に規定する特別の勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。（国庫納付金の納付の手続に関する経過措置）第五十五条廃止法附則第二条第八項の規定により従前の例によることとされる国庫納付金の納付の手続については、第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令第七条中「翌事業年度の五月二十日」とあるのは、「平成十六年八月二十日」とする。（中小企業総合事業団債券及び地域振興整備債券に係る経過措置）第五十六条事業団が旧事業団法第三十七条第一項の規定により発行した中小企業総合事業団債券に係る中小企業総合事業団債券原簿及び利札の取扱いについては、第一条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令第十七条及び第十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第十七条第一項中「事業団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構は、その中小企業総合事業団債券原簿に係る中小企業総合事業団債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第二項第三号中「第十二条第三項第一号」とあるのは「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第百八十一号）第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令（平成十一年政令第二百三号）第十二条第三項第一号」と、同令第十八条第二項中「事業団」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」とする。２地域振興整備公団が改正法附則第八条の規定による廃止前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号）第二十六条第一項の規定により発行した地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿及び利札の取扱いについては、第一条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の地域振興整備公団法施行令第十二条及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第十二条第二項第三号中「第七条第三項第一号」とあるのは「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第百八十一号）第一条の規定による廃止前の地域振興整備公団法施行令（昭和三十七年政令第二百六十一号）第七条第三項第一号」とし、機構が承継した地域振興整備債券については、同条第一項中「公団は、主たる事務所に地域振興整備債券原簿」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が承継する地域振興整備債券（以下この項において「承継地域振興整備債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に承継地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿」と、同令第十三条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人都市再生機構」とする。（経済産業省令への委任）第五十七条第四十四条から前条までに定めるもののほか、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に関し必要な経過措置は、経済産業省令で定める。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000002008_20210630_503M60000002044.xml	平成十六年内閣府令第八号	38	公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令公認会計士法第四十六条の十二第二項及び第四十九条の三第三項（同法第四十九条の三の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、同法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第二項及び第四十九条の三の二第二項の規定による検査（同法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により公認会計士・監査審査会に委任されたものに限る。）の際に公認会計士・監査審査会の職員が携帯すべきその身分を示す証票は、別紙様式による。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000002011_20240401_506M60000002021.xml	平成十六年内閣府令第十一号	38	公認会計士・監査審査会事務局組織規則（事務局に置く課等）第一条公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）の事務局に、総務試験課及び審査検査課並びに総括調整官一人、試験専門官一人、公認会計士監査審査官一人、総括公認会計士監査検査官一人、主任公認会計士監査検査官七人及び公認会計士監査検査官三十八人（うち十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。（総務試験課）第二条総務試験課は、次に掲げる事務をつかさどる。一審査会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分に係る事項の調査審議に関すること。三公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号。以下「法」という。）第二条第一項の業務、法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等の法第二条第一項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置の勧告の手続に関すること。四公認会計士試験の実施に関すること。五前各号に掲げるもののほか、審査会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。２総務試験課に、課長を置く。（審査検査課）第三条審査検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一日本公認会計士協会が行う会員の法第二条第一項の業務の状況の調査の結果に係る報告の受理に関すること。二法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項及び第四十九条の三の二第一項の規定による報告及び資料の徴収（法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により委任されたものに限る。）に関すること。三公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の法第二条第一項の業務並びに日本公認会計士協会の事務が適正に運営されているかどうかについての審査（第一号の報告並びに前号の報告及び資料に関して行われるものに限る。第六号において「審査」という。）に関すること。四法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第二項及び第四十九条の三の二第二項の規定による検査（法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により委任されたものに限る。以下「検査」という。）に関すること。五検査の事務に従事する職員の訓練並びに検査の事務の指導及び監督に関すること。六審査及び検査の結果の分析並びに統計その他の資料の作成に関すること。２審査検査課に、課長を置く。３審査検査課に、公認会計士監査検査室を置く。４公認会計士監査検査室は、審査検査課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。一第一項第二号の報告及び資料の徴収（検査に関して行われるものに限る。）に関すること。二検査の計画の立案及び実施に関すること。三検査の事務に従事する職員の訓練並びに検査の事務の指導及び監督に関すること。四検査の結果の分析に関すること。５公認会計士監査検査室に、室長を置く。（総括調整官の職務）第四条総括調整官は、命を受けて、総務試験課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。（試験専門官の職務）第五条試験専門官は、命を受けて、公認会計士試験の事務に関する専門的事項に従事する。（公認会計士監査審査官の職務）第六条公認会計士監査審査官は、命を受けて、審査検査課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。（総括公認会計士監査検査官の職務）第七条総括公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施し、並びに主任公認会計士監査検査官及び公認会計士監査検査官の行う事務を整理する。（主任公認会計士監査検査官の職務）第八条主任公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施し、及び公認会計士監査検査官の行う事務を整理する。（公認会計士監査検査官の職務）第九条公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施する。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000002015_20201223_502M60000002075.xml	平成十六年内閣府令第十五号	38	日本公認会計士協会に関する内閣府令（日本公認会計士協会による調査の結果の報告）第一条日本公認会計士協会が行う公認会計士法（以下「法」という。）第四十六条の九の二第二項の規定による定期的な報告は、次の各号に掲げる報告書を作成し、これを当該各号に定める期日までに公認会計士・監査審査会に提出して行うものとする。一別紙様式第一号により作成した月次報告書報告の対象となる月の翌月の末日二別紙様式第二号により作成した年次報告書報告の対象となる事業年度の末日の翌日から四月を経過する日２日本公認会計士協会は、法第四十六条の九の二第一項の規定による調査の結果、会員が法令、法令に基づく行政庁の処分又は日本公認会計士協会の会則その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、速やかにその旨を公認会計士・監査審査会に報告するものとする。（貸借対照表等の閲覧期間）第二条法第四十六条の十一の二に規定する内閣府令で定める期間は、五年間とする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000002017_20190701_501M60000002014.xml	平成十六年内閣府令第十七号	38	公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（研修の受講）第一条公認会計士（公認会計士法（以下「法」という。）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）は、一事業年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）につき、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）が行う研修（法第二十八条に規定する研修をいう。以下同じ。）を四十単位（第三条において「必要単位数」という。）以上受けるものとする。２前項の単位の計算方法については、講義により行う研修一時間を一単位とすることを基本として、研修の方法ごとに協会が定めるところによる。（研修の免除）第二条公認会計士は、一事業年度を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない場合、又は行わないと見込まれる場合には、日本公認会計士協会会長（以下「会長」という。）に対し、当該事業年度の研修の免除を申請することができる。一負傷又は疾病のために療養すること。二国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。三国又は地方公共団体に常時勤務すること。四監査法人又は監査法人が実質的に支配しているものとして公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第五条に規定する関係を有する法人その他の団体以外の団体に常時勤務すること。五所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者であること。六公認会計士としての業務を行わないことが相当である事由であって、前各号に準ずるもの２公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第一号様式により作成した研修免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。３会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の免除をすることができる。４会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。５金融庁長官は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。６第一項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第三項の規定による研修の免除がされた場合においては、当該事業年度の研修を受けることを要しない。（研修の必要単位数の軽減）第三条公認会計士は、前条第一項各号に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない期間が一事業年度の相当の部分に及ぶ場合、又は及ぶと見込まれる場合には、会長に対し、当該事業年度の研修について必要単位数の軽減を申請することができる。２公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第二号様式により作成した研修軽減申請書に、前条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。３会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、別表に定める基準に従い、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の必要単位数の軽減をすることができる。４会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。５金融庁長官は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。６第一項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第三項の規定による研修の必要単位数の軽減がされた場合においては、当該事業年度において、軽減された単位数の研修を受けることを要しない。（研修の計画及び実施状況の報告の徴取）第四条金融庁長官は、法第四十六条の十二第一項の規定に基づき、協会に対し、事業年度の半期ごとに、研修の計画及び実施状況の報告を求めるものとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000002018_20201201_502M60000002071.xml	平成十六年内閣府令第十八号	38	公認会計士試験規則（試験期日等の公告等）第一条公認会計士試験の日時及び場所その他公認会計士試験の施行に関して必要な事項は、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）が決定し、あらかじめ官報で公告する。２審査会は、公認会計士試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。この場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。３公認会計士試験を受けようとする者は、受験の申込み及び受験をするに当たっては、前項の規定による審査会の定めに従わなければならない。（試験実施地）第二条公認会計士試験は、毎年一回以上、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他審査会の指定する場所において行う。（受験願書）第三条公認会計士試験を受けようとする者は、審査会の定める様式の受験願書を公認会計士試験を受けようとする場所を管轄する財務局長（当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長。次項において同じ。）を経由して、審査会の会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。２前項の受験願書は、財務局長が受理した時に会長に提出されたものとみなす。３公認会計士法（以下「法」という。）第九条第三項又は第十条第二項の申請は、第一項の受験願書に法第九条第三項又は第十条第二項に規定する試験の免除を希望する旨を記載してしなければならない。４前項の申請を行う場合にあっては、法第九条第三項の申請については第九条第二項の書面の写しを、法第十条第二項の申請については第九条第三項の書面の写しを、それぞれ第一項の受験願書に添付しなければならない。（試験科目の分野及び範囲）第四条法第八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。一簿記二財務諸表論三前二号に掲げるもののほか、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論２法第八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。一原価計算二前号に掲げるもののほか、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論３法第八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。一会社法二商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）三金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）四前三号に掲げるもののほか、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法４法第八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。一法人税法二所得税法三前二号に掲げるもののほか、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論５法第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる試験科目のうち、次の各号に掲げる試験科目の範囲については、当該各号に定めるところによる。一監査論金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び会社法（平成十七年法律第八十六号）に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論二経営学経営管理及び財務管理の基礎的理論三経済学ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論四統計学記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論（試験免除の申請等）第五条法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項の申請は、審査会の定める様式の公認会計士試験免除申請書を会長に提出してしなければならない。２前項の申請書には、法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号に該当することを証する書面を添付しなければならない。３第一項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る試験を免除し、又は免除しないこととしたときは、会長は、その旨を申請者に通知しなければならない。４会長は、第一項の申請書を受理してから一月以内に、前項の通知をするよう努めるものとする。５前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間（特定の学位による短答式による試験科目の一部免除）第六条法第九条第二項第二号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。一簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究二原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究三監査論その他の監査に属する科目に関する研究２法第九条第二項第二号に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものは、前項第一号に規定する科目を十単位以上並びに同項第二号及び第三号に規定する科目をそれぞれ六単位以上履修し、かつ、同項各号に規定する科目を合計で二十八単位以上履修した上で修得した学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に定める修士（専門職）の学位とする。３前項の単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。（実務経験による短答式試験科目の免除）第七条公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「施行令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、次の各号（第三号、第四号及び第十二号を除く。）に定める法人が、法令に基づき、免除申請者の同条に規定する会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間を通じて、公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを要する。一上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）二会社法第二条第六号に規定する大会社三国四地方公共団体五預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関であって、法令の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人六保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社七農林中央金庫八独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十九条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人九国立大学法人及び大学共同利用機関法人十地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十五条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人十一第一号及び第二号並びに第五号から前号までに準ずる法人であって、法令の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人十ニ企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善を行う法人２施行令第一条の二に規定する会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に定める法人の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務二国又は地方公共団体の機関前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人の会計に関する検査若しくは監査（直接従事する場合に限る。）、又は企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度若しくは監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）若しくは業務三前項第十二号に掲げる法人企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務（認定基準の公告）第八条審査会は、施行令第一条の三に規定する認定の基準を定めたときは、官報で公告する。（試験合格者等の公告等）第九条会長は、公認会計士試験に合格した者に、法第十二条の規定により当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名及び受験番号を官報で公告する。２会長は、法第八条第一項の短答式による試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者の受験番号を官報で公告する。３会長は、法第十条第二項に規定する相当と認める成績を得た者に、当該成績を得たことを証する書面を交付する。（電子情報処理組織による提出等の特則）第十条情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第三条第一項の受験願書の提出、同条第三項の申請又は第五条第一項の申請（以下この条において「提出等」という。）を行う者については、内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十三号）第四条第二項の規定は、適用しない。２前項の提出等を行おうとする者は、提出等を行う者の氏名その他必要な事項を審査会が指定する方法により届け出るとともに、審査会の定めるところにより設定された識別番号及び暗証番号を情報通信技術活用法第六条第一項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行わなければならない。３前項の場合における情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、前項の識別番号及び暗証番号を同条第一項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行うことをいう。（受験手数料の納付）第十一条法第十一条第一項に規定する受験手数料は、第三条第一項の受験願書に、施行令第六条に規定する金額に相当する額の収入印紙を貼って、納付するものとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000100087_20190401_431M60000100045.xml	平成十六年厚生労働省令第八十七号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（立入検査等を行わせる職員の条件）第一条遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第三項に規定する厚生労働大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学、生物学、理学若しくは工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、遺伝子組換え生物等の使用等について十分の知識経験を有するもの二学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者三前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者（報告）第二条法第三十二条第四項の規定による厚生労働大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一法第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二立入検査等を行った年月日三立入検査等を行った場所四立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類の名称五立入検査等の結果六その他参考となるべき事項（身分を示す証明書の様式）第三条法第三十二条第一項の規定により立入検査等を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の職員が携帯する同条第五項において準用する法第三十一条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000200010_20210412_503M60000200029.xml	平成十六年農林水産省令第十号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（立入検査等を行わせる職員の条件）第一条遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第三項に規定する農林水産大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、農学、獣医学、畜産学、水産学、化学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに規定する業務に従事した経験を有する者イ独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員農林物資の検査の業務又は肥料、農薬、飼料及び飼料添加物若しくは土壌改良資材の検査の業務その他これらに類する業務ロ国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の職員農作物（飼料作物を除く。）の種苗の検査の業務その他これに類する業務ハ独立行政法人家畜改良センターの職員家畜の改良及び増殖の業務又は飼料作物の種苗の検査の業務その他これらに類する業務ニ国立研究開発法人水産研究・教育機構の職員水産に関する試験及び研究、調査、分析並びに鑑定の業務その他これに類する業務二学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において農学、化学、工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上、前号イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに規定する業務に従事した経験を有する者三前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者（報告）第二条法第三十二条第四項の規定による農林水産大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一法第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二立入検査等を行った年月日三立入検査等を行った場所四立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類五立入検査等の結果六その他参考となるべき事項（身分を示す証明書の様式）第三条法第三十二条第一項の規定による立入検査等をする職員の携帯する法第三十二条第五項において準用する法第三十一条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000400012_20161001_000000000000000.xml	平成十六年経済産業省令第十二号	38	小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（十六年区分仮定共済金差額等）第一条小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第二条第二項の経済産業省令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額とする。２経過措置政令第二条第五項の経済産業省令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。３第一項の規定にかかわらず、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第二条第二項の経済産業省令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第五欄に、平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第六欄に掲げる金額とする。（十二年区分仮定共済金差額等）第二条経過措置政令第三条第二項の経済産業省令で定める金額は、別表第二の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額とする。２経過措置政令第三条第七項の経済産業省令で定める金額は、別表第二の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。３第一項の規定にかかわらず、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第二項の経済産業省令で定める金額は、別表第二の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第五欄に、平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第六欄に掲げる金額とする。（八年区分仮定共済金差額等）第三条経過措置政令第四条第二項の経済産業省令で定める金額は、別表第三の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額とする。２経過措置政令第四条第七項の経済産業省令で定める金額は、別表第三の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。３第一項の規定にかかわらず、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第四条第二項の経済産業省令で定める金額は、別表第三の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第五欄に、平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第六欄に掲げる金額とする。（旧第二種共済契約に関する技術的読替え）第四条経過措置政令第五条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える経過措置政令の規定読み替えられる字句読み替える字句第二条第一項第二号イ及びニ並びに第三条第一項第二号イ及びロ（２）新法第九条第一項各号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号第三条第一項第二号ハ第一欄上欄新法第九条第一項第一号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号第二欄中欄第三欄下欄第三条第一項第二号ホ新法第九条第一項各号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号第三条第二項新法第九条第一項第一号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号七年法別表の中欄平成十年改正法附則第十条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄十年法別表の中欄平成十五年改正法附則第七条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄七年法別表の下欄平成十年改正法附則第十条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄十年法別表の下欄平成十五年改正法附則第七条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄第四条第一項第二号イ、ロ（２）及びハ（３）新法第九条第一項各号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号第四条第一項第二号ニ第一欄上欄新法第九条第一項第一号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号第二欄中欄第三欄下欄第四条第一項第二号ヘ新法第九条第一項各号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項各号第四条第二項新法第九条第一項第一号平成七年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号又は第四号別表第一の中欄別表第二の中欄七年法別表の中欄平成十年改正法附則第十条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄別表第一の下欄別表第二の下欄七年法別表の下欄平成十年改正法附則第十条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法施行規則の適用についての読替規定）第五条旧第二種共済契約については、次の表の上欄に掲げる小規模企業共済法施行規則（昭和四十年通商産業省令第五十号。以下「規則」という。）の規定中同表の中欄に掲げる字句を、同表の下欄に掲げる字句と読み替えて同条の規定を適用する。第十条第一項法第九条第一項小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条第一項（以下「読替え後の法第九条第一項」という。）第十条第二項法第九条第一項各号読替え後の法第九条第一項第一号、第二号又は第三号第十条第三項法第九条第一項第一号又は第二号読替え後の法第九条第一項第一号、第二号又は第四号（支給率に係る特例）第六条経過措置政令第七条の新法第十二条第四項第二号ロに定める金額その他経済産業省令で定める金額は、経過措置政令第二条第一項第二号ハ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、第二条第四項第二号ハ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、第三条第一項第二号ニ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）、第三条第六項第二号ニ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第一項第二号ホ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）又は同条第六項第二号ホ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）に定める金額とする。２経過措置政令第七条の支払いに充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、次の表の上欄に掲げる規則の規定中同表の中欄に掲げる字句を、同表の下欄に掲げる字句と読み替えて適用する額とする。第十条の二第一項第一号イ法第九条第三項第一号及び第二号イ法第九条第三項第一号及び第二号イ、小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第三百八号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項第一号並びに第二号イ及びロ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第一項第一号並びに第二号イ、ロ及びハ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第一項第一号並びに第二号イ、ロ、ハ及びニ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）第四項第一号及び第二号イ第四項第一号及び第二号イ、経過措置政令第二条第四項第一号並びに第二号イ及びロ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第六項第一号並びに第二号イ、ロ及びハ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第六項第一号並びに第二号イ、ロ、ハ及びニ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）第十条の二第一項第二号法第九条第三項第二号ロ及びハ並びに第十二条第四項第二号ロ及びハ法第九条第三項第二号ロ及びハ、経過措置政令第二条第一項第二号ハ及びニ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第一項第二号ニ及びホ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第一項第二号ホ及びヘ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）並びに法第十二条第四項第二号ロ及びハ、経過措置政令第二条第四項第二号ハ及びニ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第六項第二号ニ及びホ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第六項第二号ホ及びヘ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）３経過措置政令第七条の仮定解約手当金額その他経済産業省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。一経過措置政令第二条第一項第二号ハ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に、十六年区分仮定共済金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定共済金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額二経過措置政令第二条第四項第二号ハ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に、十六年区分仮定解約手当金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定解約手当金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額三経過措置政令第三条第一項第二号ニ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に同号ニ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額四経過措置政令第三条第六項第二号ニ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に同号ニ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額五経過措置政令第四条第一項第二号ホ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に同号ホ（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額六経過措置政令第四条第六項第二号ホ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に同号ホ（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額４経過措置政令第七条の合計額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、規則第十条の二第二項中「仮定共済金額に」とあるのは「仮定共済金額並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成十六年経済産業省令第十二号。以下「経過措置省令」という。）第六条第三項第一号、第三号及び第五号に定める金額に」と、「第九条第一項各号」とあるのは「第九条第一項各号（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「仮定解約手当金額に」とあるのは「仮定解約手当金額並びに経過措置省令第六条第三項第二号、第四号及び第六号に定める金額に」と読み替えて適用する場合の合計額とする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60000400014_20220818_504M60000400065.xml	平成十六年経済産業省令第十四号	38	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（立入検査等に従事する職員の条件）第一条遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第三項の経済産業大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（これらの課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）。二学校教育法に基づく高等学校を卒業した後、三年以上分子生物学的検査の業務その他これに類する業務に従事した経験を有する者（報告）第二条法第三十二条第四項の規定による経済産業大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一立入検査等を行った遺伝子組換え生物等の使用等をしている者、又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二立入検査等を行った年月日三立入検査等を行った場所四立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類の名称五立入検査等の結果六その他参考となるべき事項（証明書の様式）第三条独立行政法人製品評価技術基盤機構がその職員に携帯させる法第三十二条第五項において準用する法第三十一条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60001080001_20220624_504M60001080001.xml	平成十六年文部科学省・環境省令第一号	38	研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（目的）第一条この省令は、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等（千九百八十六年七月十六日の工業、農業及び環境で組換え体を利用する際の安全性の考察に関する経済協力開発機構理事会勧告に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等を除く。以下同じ。）に当たって執るべき拡散防止措置及び執るべき拡散防止措置が定められていない場合の拡散防止措置の確認に関し必要な事項を定め、もって研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等の適正な実施を確保することを目的とする。（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一遺伝子組換え実験研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第一号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物（以下「組換え核酸」という。）を有する遺伝子組換え生物等に係るもの（実験の過程において行われる保管及び運搬以外の保管及び運搬を除く。）をいう。二微生物使用実験遺伝子組換え実験のうち、微生物（菌界に属する生物（きのこ類を除く。）、原生生物界に属する生物、原核生物界に属する生物、ウイルス及びウイロイドをいう。以下同じ。）である遺伝子組換え生物等に係るもの（次号から第五号までに掲げるものを除く。）をいう。三大量培養実験遺伝子組換え実験のうち、微生物である遺伝子組換え生物等の使用等であって、培養又は発酵の用に供する設備（設備の総容量が二十リットルを超えるものに限る。以下「培養設備等」という。）を用いるものをいう。四動物使用実験遺伝子組換え実験のうち、動物（動物界に属する生物をいう。以下同じ。）である遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等を保有しているものを除く。）に係るもの（以下「動物作成実験」という。）及び動物により保有されている遺伝子組換え生物等に係るもの（以下「動物接種実験」という。）をいう。五植物等使用実験遺伝子組換え実験のうち、植物（植物界に属する生物をいう。以下同じ。）である遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等を保有しているものを除く。）に係るもの（以下「植物作成実験」という。）、きのこ類である遺伝子組換え生物等に係るもの（以下「きのこ作成実験」という。）及び植物により保有されている遺伝子組換え生物等に係るもの（以下「植物接種実験」という。）をいう。六細胞融合実験研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち、法第二条第二項第二号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する遺伝子組換え生物等に係るもの（実験の過程において行われる保管及び運搬以外の保管及び運搬を除く。）をいう。七宿主組換え核酸が移入される生物をいう。八ベクター組換え核酸のうち、移入された宿主内で当該組換え核酸の全部又は一部を複製させるものをいう。九供与核酸組換え核酸のうち、ベクター以外のものをいう。十核酸供与体供与核酸が由来する生物（ヒトを含む。）をいう。十一実験分類宿主又は核酸供与体について定められる分類であって、遺伝子組換え実験に当たって執るべき拡散防止措置を生物多様性影響が生ずる可能性のある拡散の程度に応じて定める際に用いられるものをいう。十二同定済核酸供与核酸であって、次のイからハまでのいずれかに掲げるものをいう。イ遺伝子の塩基配列に基づき、当該供与核酸又は蛋たん白質その他の当該供与核酸からの生成物の機能が科学的知見に照らし推定されるものロ当該供与核酸が移入される宿主と同一の分類学上の種に属する生物の核酸又は自然条件において当該宿主の属する分類学上の種との間で核酸を交換する種に属する生物の核酸（当該宿主がウイルス又はウイロイドである場合を除く。）ハ自然条件において当該供与核酸が移入される宿主との間で核酸を交換するウイルス又はウイロイドの核酸（当該宿主がウイルス又はウイロイドである場合に限る。）十三認定宿主ベクター系特殊な培養条件下以外での生存率が低い宿主と当該宿主以外の生物への伝達性が低いベクターとの組合せであって、文部科学大臣が定めるものをいう。（実験分類）第三条実験分類の名称は次の表の上欄に、各実験分類に属する宿主又は核酸供与体は同表の下欄に、それぞれ定めるとおりとする。一クラス１微生物、きのこ類及び寄生虫のうち、哺ほ乳綱及び鳥綱に属する動物（ヒトを含む。以下「哺乳動物等」という。）に対する病原性がないものであって、文部科学大臣が定めるもの並びに動物（ヒトを含み、寄生虫を除く。）及び植物二クラス２微生物、きのこ類及び寄生虫のうち、哺乳動物等に対する病原性が低いものであって、文部科学大臣が定めるもの三クラス３微生物及びきのこ類のうち、哺乳動物等に対する病原性が高く、かつ、伝播性が低いものであって、文部科学大臣が定めるもの四クラス４微生物のうち、哺乳動物等に対する病原性が高く、かつ、伝播性が高いものであって、文部科学大臣が定めるもの（遺伝子組換え実験に係る拡散防止措置の区分及び内容）第四条遺伝子組換え実験（別表第一に掲げるものを除く。次条において同じ。）に係る拡散防止措置の区分及び内容は、次の各号に掲げる遺伝子組換え実験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一微生物使用実験別表第二の上欄に掲げる拡散防止措置の区分について、それぞれ同表の下欄に掲げる拡散防止措置の内容二大量培養実験別表第三の上欄に掲げる拡散防止措置の区分について、それぞれ同表の下欄に掲げる拡散防止措置の内容三動物使用実験別表第四の上欄に掲げる拡散防止措置の区分について、それぞれ同表の下欄に掲げる拡散防止措置の内容四植物等使用実験別表第五の上欄に掲げる拡散防止措置の区分について、それぞれ同表の下欄に掲げる拡散防止措置の内容（遺伝子組換え実験に当たって執るべき拡散防止措置）第五条遺伝子組換え実験に当たって執るべき拡散防止措置は、次の各号に掲げる遺伝子組換え実験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号。以下「施行規則」という。）第十六条第一号、第二号及び第四号に掲げる場合並びに虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らないで第二種使用等をする場合を除く。）。一微生物使用実験次に掲げる遺伝子組換え生物等の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。イ次のロからニまでに掲げる遺伝子組換え生物等以外の遺伝子組換え生物等宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち、実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方がクラス１、クラス２又はクラス３である場合に、それぞれ別表第二に掲げるＰ１レベル、Ｐ２レベル又はＰ３レベルの拡散防止措置とすること。ロ特定認定宿主ベクター系（認定宿主ベクター系のうち、特殊な培養条件下以外での生存率が極めて低い宿主と当該宿主以外の生物への伝達性が極めて低いベクターとの組合せであって、文部科学大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を用いた遺伝子組換え生物等（ハに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）核酸供与体の実験分類がクラス１及びクラス２である場合にあっては別表第二に掲げるＰ１レベルの拡散防止措置とし、核酸供与体の実験分類がクラス３である場合にあっては別表第二に掲げるＰ２レベルの拡散防止措置とすること。ハ供与核酸が同定済核酸であり、かつ、哺乳動物等に対する病原性及び伝達性に関係しないことが科学的知見に照らし推定される遺伝子組換え生物等宿主の実験分類がクラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第二に掲げるＰ１レベル又はＰ２レベルの拡散防止措置とすること。ニ認定宿主ベクター系を用いていない遺伝子組換え生物等であって、供与核酸が哺乳動物等に対する病原性又は伝達性に関係し、かつ、その特性により宿主の哺乳動物等に対する病原性を著しく高めることが科学的知見に照らし推定されるもの宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち、実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方がクラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第二に掲げるＰ２レベル又はＰ３レベルの拡散防止措置とすること。二大量培養実験次に掲げる遺伝子組換え生物等の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。イ次のロからホまでに掲げる遺伝子組換え生物等以外の遺伝子組換え生物等宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち、実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方がクラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第三に掲げるＬＳ１レベル又はＬＳ２レベルの拡散防止措置とすること。ロ第一号ロに掲げる遺伝子組換え生物等（ホに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）核酸供与体の実験分類がクラス１及びクラス２である場合にあっては別表第三に掲げるＬＳ１レベルの拡散防止措置とし、核酸供与体の実験分類がクラス３である場合にあっては別表第三に掲げるＬＳ２レベルの拡散防止措置とすること。ハ第一号ハに掲げる遺伝子組換え生物等（ホに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）宿主の実験分類がクラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第三に掲げるＬＳ１レベル又はＬＳ２レベルの拡散防止措置とすること。ニ第一号ニに掲げる遺伝子組換え生物等宿主の実験分類及び核酸供与体の実験分類がクラス１である場合に、別表第三に掲げるＬＳ２レベルの拡散防止措置とすること。ホ次の（１）又は（２）に掲げる遺伝子組換え生物等別表第三に掲げるＬＳＣレベルの拡散防止措置とすること。（１）認定宿主ベクター系を用いた遺伝子組換え生物等であって、核酸供与体の実験分類がクラス１であるもののうち、供与核酸が同定済核酸であり、かつ、哺乳動物等に対する病原性及び伝達性に関係しないことが科学的知見に照らし推定されるもの（２）別表第三に掲げるＬＳＣレベルの拡散防止措置を執ることが適当である遺伝子組換え生物等として文部科学大臣が定めるもの三動物使用実験次に掲げる遺伝子組換え生物等の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。イ次のロからホまでに掲げる遺伝子組換え生物等以外の遺伝子組換え生物等動物作成実験に係る遺伝子組換え生物等にあっては宿主の実験分類が、動物接種実験に係る遺伝子組換え生物等（動物により保有されているものに限る。）にあっては宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方が、クラス１、クラス２又はクラス３である場合に、それぞれ別表第四に掲げるＰ１Ａレベル、Ｐ２Ａレベル又はＰ３Ａレベルの拡散防止措置とすること。ロ第一号ロに掲げる遺伝子組換え生物等（ホに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）核酸供与体の実験分類がクラス１及びクラス２である場合にあっては別表第四に掲げるＰ１Ａレベルの拡散防止措置とし、核酸供与体の実験分類がクラス３である場合にあっては別表第四に掲げるＰ２Ａレベルの拡散防止措置とすること。ハ第一号ハに掲げる遺伝子組換え生物等（ホに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）宿主の実験分類がクラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第四に掲げるＰ１Ａレベル又はＰ２Ａレベルの拡散防止措置とすること。ニ第一号ニに掲げる遺伝子組換え生物等動物作成実験に係る遺伝子組換え生物等にあっては宿主の実験分類が、動物接種実験に係る遺伝子組換え生物等（動物に保有されているものに限る。）にあっては宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方が、クラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第四に掲げるＰ２Ａレベル又はＰ３Ａレベルの拡散防止措置とすること。ホ次の（１）から（４）までに掲げる要件のいずれにも該当する遺伝子組換え生物等別表第四に掲げる特定飼育区画の拡散防止措置とすること。（１）供与核酸が同定済核酸であり、かつ、哺乳動物等に対する病原性及び伝達性に関係しないことが科学的知見に照らし推定されること。（２）供与核酸が宿主の染色体の核酸に組み込まれており、かつ、転移因子を含まないこと。（３）逃亡に関係する運動能力が宿主と比較して増大しないことが科学的知見に照らし推定されること。（４）微生物である遺伝子組換え生物等を保有していない動物であること。四植物等使用実験次に掲げる遺伝子組換え生物等の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。イ次のロからホまでに掲げる遺伝子組換え生物等以外の遺伝子組換え生物等植物作成実験に係る遺伝子組換え生物等にあっては宿主の実験分類が、植物接種実験に係る遺伝子組換え生物等（植物により保有されているものに限る。）及びきのこ作成実験に係る遺伝子組換え生物等にあっては宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方が、クラス１、クラス２又はクラス３である場合に、それぞれ別表第五に掲げるＰ１Ｐレベル、Ｐ２Ｐレベル又はＰ３Ｐレベルの拡散防止措置とすること。ロ第一号ロに掲げる遺伝子組換え生物等（ホに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）核酸供与体の実験分類がクラス１及びクラス２である場合にあっては別表第五に掲げるＰ１Ｐレベルの拡散防止措置とし、核酸供与体の実験分類がクラス３である場合にあっては別表第五に掲げるＰ２Ｐレベルの拡散防止措置とすること。ハ第一号ハに掲げる遺伝子組換え生物等（ホに掲げる遺伝子組換え生物等を除く。）宿主の実験分類がクラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第五に掲げるＰ１Ｐレベル又はＰ２Ｐレベルの拡散防止措置とすること。ニ第一号ニに掲げる遺伝子組換え生物等植物作成実験に係る遺伝子組換え生物等にあっては宿主の実験分類が、植物接種実験に係る遺伝子組換え生物等（植物により保有されているものに限る。）及びきのこ作成実験に係る遺伝子組換え生物等にあっては宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のうち実験分類の名称中の数のいずれか小さくない方が、クラス１又はクラス２である場合に、それぞれ別表第五に掲げるＰ２Ｐレベル又はＰ３Ｐレベルの拡散防止措置とすること。ホ次の（１）から（４）までに掲げる要件のいずれにも該当する遺伝子組換え生物等別表第五に掲げる特定網室の拡散防止措置とすること。（１）供与核酸が同定済核酸であり、かつ、哺乳動物等に対する病原性及び伝達性に関係しないことが科学的知見に照らし推定されること。（２）供与核酸が宿主の染色体の核酸に組み込まれており、かつ、転移因子を含まないこと。（３）花粉、胞子及び種子（以下「花粉等」という。）の飛散性並びに交雑性が宿主と比較して増大しないことが科学的知見に照らし推定されること。（４）微生物である遺伝子組換え生物等を保有していない植物であること。（保管に当たって執るべき拡散防止措置）第六条研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち、保管（遺伝子組換え実験又は細胞融合実験の過程において行われる保管を除く。）に当たって執るべき拡散防止措置は、次に定めるとおりとする（施行規則第十六条第一号、第二号及び第四号に掲げる場合並びに虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らないで第二種使用等をする場合を除く。）。一遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器に入れ、かつ、当該容器の見やすい箇所に、遺伝子組換え生物等である旨を表示すること。二前号の遺伝子組換え生物等を入れた容器は、所定の場所に保管するものとし、保管場所が冷蔵庫その他の保管のための設備である場合には、当該設備の見やすい箇所に、遺伝子組換え生物等を保管している旨を表示すること。（運搬に当たって執るべき拡散防止措置）第七条研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち、運搬（遺伝子組換え実験又は細胞融合実験の過程において行われる運搬を除く。）に当たって執るべき拡散防止措置は、次に定めるとおりとする（施行規則第十六条第一号、第二号及び第四号に掲げる場合並びに虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らないで第二種使用等をする場合を除く。）。一遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器に入れること。二当該遺伝子組換え生物等の遺伝子組換え実験又は細胞融合実験に当たって執るべき拡散防止措置が、Ｐ１レベル、Ｐ２レベル、ＬＳＣレベル、ＬＳ１レベル、Ｐ１Ａレベル、Ｐ２Ａレベル、特定飼育区画、Ｐ１Ｐレベル、Ｐ２Ｐレベル及び特定網室以外のものである場合にあっては、前号に規定する措置に加え、前号に規定する容器を、通常の運搬において事故等により当該容器が破損したとしても当該容器内の遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器に入れること。三最も外側の容器（容器を包装する場合にあっては、当該包装）の見やすい箇所に、取扱いに注意を要する旨を表示すること。（申請書の記載事項）第八条法第十三条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一第二種使用等の名称二第二種使用等をする場所の名称及び所在地三第二種使用等の目的及び概要四遺伝子組換え生物等を保有している動物又は植物の特性（動物接種実験又は植物接種実験の場合に限る。）五微生物である遺伝子組換え生物等を保有している細胞等（動物及び植物以外のものに限る。以下この号において同じ。）の特性（微生物である遺伝子組換え生物等を保有している細胞等を用いる場合に限る。）（申請書の様式）第九条法第十三条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式のとおりとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	416M60001740001_20220624_504M60001740002.xml	平成十六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	38	遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（目的）第一条この省令は、遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等（千九百八十六年七月十六日の工業、農業及び環境で組換え体を利用する際の安全性の考察に関する経済協力開発機構理事会勧告に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等を含む。以下同じ。）に当たって執るべき拡散防止措置及び執るべき拡散防止措置が定められていない場合の拡散防止措置の確認に関し必要な事項を定め、もって遺伝子組換え生物等の産業上の使用等の適正な実施を確保することを目的とする。（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一遺伝子組換え微生物遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第一号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する遺伝子組換え生物等のうち、菌界に属する生物（きのこ類を除く。）、原生生物界に属する生物、原核生物界に属する生物、ウイルス及びウイロイドをいう。二遺伝子組換え動物法第二条第二項第一号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する遺伝子組換え生物等のうち、動物界に属する生物をいう。三遺伝子組換え植物等法第二条第二項第一号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する遺伝子組換え生物等のうち、植物界に属する生物及び菌界に属する生物（きのこ類に限る。）をいう。（遺伝子組換え微生物の生産工程中における使用等に当たって執るべき拡散防止措置）第三条遺伝子組換え生物等の産業上の使用等のうち、遺伝子組換え微生物の生産工程中における使用等（生産工程中における保管及び運搬を含む。別表において同じ。）に当たって執るべき拡散防止措置は、別表の上欄に掲げる遺伝子組換え生物等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号。以下「施行規則」という。）第十六条第一号、第二号及び第四号に掲げる場合並びに虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らないで第二種使用等をする場合を除く。）。（保管に当たって執るべき拡散防止措置）第四条遺伝子組換え生物等の産業上の使用等のうち、保管（生産工程中における保管を除く。）に当たって執るべき拡散防止措置は、次に定めるとおりとする（施行規則第十六条第一号、第二号及び第四号に掲げる場合並びに虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らないで第二種使用等をする場合を除く。）。一遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器に入れ、かつ、当該容器の見やすい箇所に、遺伝子組換え生物等である旨を表示すること。二前号の遺伝子組換え生物等を入れた容器は、遺伝子組換え生物等以外の生物等と明確に区別して保管することとし、当該保管のための設備の見やすい箇所に、遺伝子組換え生物等を保管している旨を表示すること。（運搬に当たって執るべき拡散防止措置）第五条遺伝子組換え生物等の産業上の使用等のうち、運搬（生産工程中における運搬を除く。）に当たって執るべき拡散防止措置は、次に定めるとおりとする（施行規則第十六条第一号、第二号及び第四号に掲げる場合並びに虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らないで第二種使用等をする場合を除く。）。一遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器等に入れること。二前号の遺伝子組換え生物等を入れた容器（容器を包装する場合にあっては、当該包装）の見やすい箇所に、取扱いに注意を要する旨を表示すること。（申請書の記載事項）第六条法第十三条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一遺伝子組換え生物等の種類の名称二第二種使用等をする場所の名称及び所在地三第二種使用等の目的及び概要（申請書の様式）第七条法第十三条第二項に規定する申請書の様式は、次の各号に掲げる遺伝子組換え生物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式とする。一遺伝子組換え微生物様式第一二遺伝子組換え動物様式第二三遺伝子組換え植物等様式第三	産業通則
Heisei	Act	417AC0000000040_20230401_503AC0000000024.xml	平成十七年法律第四十号	38	有限責任事業組合契約に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「有限責任事業組合」とは、次条第一項の有限責任事業組合契約によって成立する組合をいう。（有限責任事業組合契約）第三条有限責任事業組合契約（以下「組合契約」という。）は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生ずる。２組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人（第三十七条において「居住者」という。）又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人（同条において「内国法人」という。）でなければならない。３組合契約は、不当に債務を免れる目的でこれを濫用してはならない。（組合契約書の作成）第四条組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書（以下「組合契約書」という。）を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。２組合契約書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので経済産業省令で定めるものをいう。以下この項及び第三十一条において同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。３組合契約書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一有限責任事業組合（以下「組合」という。）の事業二組合の名称三組合の事務所の所在地四組合員の氏名又は名称及び住所五組合契約の効力が発生する年月日六組合の存続期間七組合員の出資の目的及びその価額八組合の事業年度４前項第八号の組合の事業年度の期間は、一年を超えることができない。５第三項各号に掲げる事項のほか、組合契約書には、この法律の規定に違反しない事項を記載し、又は記録することができる。（組合契約の変更）第五条組合契約書に記載し、又は記録すべき事項（前条第三項第五号に掲げる事項を除く。）についての組合契約の変更（第二十五条又は第二十六条の規定による脱退によって同項第四号に掲げる事項を変更する場合を除く。）は、総組合員の同意によらなければならない。２前項の規定にかかわらず、前条第三項第三号若しくは第八号に掲げる事項又は同条第五項の規定により組合契約書に記載し、若しくは記録する事項（組合契約書において第三十三条に規定する組合員の損益分配の割合について定めをする場合にあっては、当該割合に関する事項を除く。）に係る組合契約の変更については、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。３組合契約書に記載し、又は記録した事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該組合契約書の記載又は記録を変更しなければならない。（組合に対してする通知又は催告）第六条組合に対してする通知又は催告は、組合の事務所の所在場所又は組合員（組合員が法人である場合にあっては、第十九条第一項の規定により選任された当該組合員の職務を行うべき者）の住所にあててすれば足りる。（組合の業務の制限）第七条組合員は、次に掲げる業務を組合の業務として行うことができない。一その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるもの二組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務として政令で定めるもの２組合員は、前項の規定に違反して行われた業務を追認することができない。（登記）第八条この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。２故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。（名称）第九条組合には、その名称中に有限責任事業組合という文字を用いなければならない。２何人も、組合でないものについて、その名称中に有限責任事業組合という文字を用いてはならない。３組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条の規定を準用する。（商行為）第十条組合員が組合の業務として行う行為は、商行為とする。第二章組合員の権利及び義務（組合員の出資）第十一条組合員は、金銭その他の財産のみをもって出資の目的とすることができる。（業務執行の決定）第十二条組合の業務執行を決定するには、総組合員の同意によらなければならない。ただし、次に掲げる事項以外の事項の決定については、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。一重要な財産の処分及び譲受け二多額の借財２前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち経済産業省令で定めるものについては、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。ただし、その決定に要する組合員の同意を総組合員の三分の二未満とすることはできない。（業務の執行）第十三条組合員は、前条の規定による決定に基づき、組合の業務を執行する権利を有し、義務を負う。２組合員は、組合の業務執行の一部のみを一人又は数人の他の組合員又は第三者に委任することができる。３組合員の組合の業務を執行する権利に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。（常務）第十四条前二条の規定にかかわらず、組合の常務は、各組合員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員が異議を述べたときは、この限りでない。（組合の代理）第十四条の二各組合員及び第十三条第二項の規定による委任を受けた第三者は、第十二条第一項の規定による決定に基づき組合の業務を執行する場合において、他の組合員を代理することができる。２前項の規定にかかわらず、各組合員は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。（組合員の責任）第十五条組合員は、その出資の価額を限度として、組合の債務を弁済する責任を負う。（組合員の出資に係る責任）第十六条組合員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかったときは、当該組合員は、その弁済をする責任を負う。この場合においては、当該組合員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。（組合の業務に関する損害賠償責任）第十七条組合の業務に関して第三者に損害が生じたときは、組合員は、組合財産をもって当該損害を賠償する責任を負う。（組合員等の第三者に対する損害賠償責任）第十八条組合員又は次条第一項の規定により選任された組合員の職務を行うべき者（以下この条において「組合員等」という。）が自己の職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該組合員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。２前項の場合において、他の組合員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。（法人が組合員である場合の特則）第十九条法人が組合員である場合には、当該法人は、当該組合員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の組合員に通知しなければならない。２民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百七十一条の規定は、前項の規定により選任された組合員の職務を行うべき者について準用する。（組合財産の分別管理義務）第二十条組合員は、組合財産を自己の固有財産及び他の組合の組合財産と分別して管理しなければならない。（強制執行等をすることができる者の範囲）第二十一条債務名義、仮差押命令又は仮処分命令に表示された当事者が組合である場合においては、次に掲げる者に対し、又はその者のために強制執行又は仮差押え若しくは仮処分の執行をすることができる。一当該組合の組合員二前号に掲げる者の債務名義成立後の承継人（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第一号、第二号又は第六号に掲げる債務名義にあっては口頭弁論終結後の承継人、同条第三号の二に掲げる債務名義又は同条第七号に掲げる債務名義のうち損害賠償命令に係るものにあっては審理終結後の承継人）２前項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、することができる。（組合財産に対する強制執行等の禁止）第二十二条組合財産となる前の原因により生じた権利及び組合の業務に関して生じた権利に基づく場合を除き、組合財産に対して強制執行、仮差押え若しくは仮処分をし、又は組合財産を競売することはできない。２前項の規定に違反してなされた強制執行、仮差押え、仮処分又は競売に対しては、組合員は異議を主張することができる。３前項の規定による異議については、民事執行法第三十八条及び民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十五条の規定を準用する。この場合において、民事執行法第三十八条第一項中「強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者」とあるのは「有限責任事業組合の組合員」と、同条第二項中「第三者」とあるのは「有限責任事業組合の組合員」と読み替えるものとする。（組合員の職務を代行する者）第二十三条仮処分命令により選任された組合員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、組合の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。２前項の規定に違反して行った組合員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、組合員は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。３第一項の裁判所の許可については、会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三章組合員の加入及び脱退（組合員の加入）第二十四条組合員は、新たに組合員を加入させることができる。２新たに組合員になろうとする者が、当該加入に係る組合契約の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該出資に係る払込み又は給付を完了した時に、組合員となる。３第一項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。（任意脱退）第二十五条各組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができない。ただし、組合契約書において別段の定めをすることを妨げない。（法定脱退）第二十六条前条に規定する場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。一死亡二破産手続開始の決定を受けたこと。三後見開始の審判を受けたこと。四除名（除名）第二十七条組合員の除名は、組合員がその職務を怠ったときその他正当な事由があるときに限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、組合契約書において他の組合員の一致を要しない旨の定めをすることを妨げない。２前項の場合において、組合員の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。第四章計算等（会計の原則）第二十八条組合の会計は、この法律及びこの法律に基づく経済産業省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。（会計帳簿の作成及び保存）第二十九条組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の会計帳簿を作成しなければならない。２前項の組合の会計帳簿には、各組合員が履行した出資の価額その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。３組合の会計帳簿を作成した組合員は、経済産業省令で定めるところにより、各組合員に対し、当該会計帳簿の写しを交付しなければならない。４組合員は、組合の会計帳簿の閉鎖の時から十年間、経済産業省令で定めるところにより、当該会計帳簿及び組合の事業に関する重要な資料を保存しなければならない。（会計帳簿の提出命令）第三十条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、組合の会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。（財務諸表の備置き及び閲覧等）第三十一条組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の成立後速やかに、組合の成立の日における組合の貸借対照表を作成しなければならない。２組合員は、毎事業年度経過後二月以内に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の組合の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。３前二項の規定により作成すべき貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）は、電磁的記録をもって作成することができる。４組合員は、財務諸表を、その作成の時から十年間、主たる事務所に備え置かなければならない。５前項の場合においては、組合員は、組合契約書を併せて備え置かなければならない。６組合の債権者は、当該組合の営業時間内は、いつでも、財務諸表（作成した日から五年以内のものに限る。）及び組合契約書について、次に掲げる請求をすることができる。一財務諸表及び組合契約書が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二財務諸表及び組合契約書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（財務諸表の提出命令）第三十二条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財務諸表の全部又は一部の提出を命ずることができる。（組合員の損益分配の割合）第三十三条組合員の損益分配の割合は、総組合員の同意により、経済産業省令で定めるところにより別段の定めをした場合を除き、会計帳簿に記載された各組合員が履行した出資の価額に応じて定める。（財産分配の制限）第三十四条組合財産は、その分配の日における分配可能額（組合員に分配することができる額として純資産額の範囲内で経済産業省令で定める方法により算定される額をいう。次条において同じ。）を超えて、これを分配することができない。２分配の日における組合の剰余金に相当する額として経済産業省令で定める方法により算定される額を超えて組合財産を分配するには、総組合員の同意によらなければならない。３前項の場合において、組合員は、分配する組合財産の帳簿価額から同項の額を控除して得た額を、経済産業省令で定めるところにより組合契約書に記載しなければならない。（財産分配に関する責任）第三十五条分配した組合財産の帳簿価額（以下この条及び次条において「分配額」という。）がその分配の日における分配可能額を超える場合には、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、分配額に相当する金銭を支払う義務を負う。２前項に規定する場合において、当該分配を受けた組合員は、分配額が分配可能額を超過した額（同項の義務を履行した額を除く。）を限度として、連帯して、組合の債務を弁済する責任を負う。（欠損が生じた場合の責任）第三十六条組合員が組合財産の分配を受けた場合において、当該分配を受けた日の属する事業年度の末日に欠損額（貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。）が生じたときは、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、当該欠損額（当該欠損額が分配額を超えるときは、当該分配額。次項において同じ。）を支払う義務を負う。ただし、組合員が組合財産を分配するについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。２前項の規定により組合員が組合に対して欠損額を支払う義務を負う場合において、当該分配を受けた組合員は、当該欠損額（同項の義務を履行した額を除く。）を限度として、連帯して、組合の債務を弁済する責任を負う。第五章組合の解散及び清算（解散の事由）第三十七条組合は、次に掲げる事由によって解散する。ただし、第二号又は第三号に掲げる事由による場合にあっては、その事由が生じた日から二週間以内であって解散の登記をする日までに、新たに組合員（同号に掲げる事由による場合にあっては、居住者又は内国法人である組合員）を加入させたときは、この限りでない。一目的たる事業の成功又はその成功の不能二組合員が一人になったこと。三第三条第二項の規定に違反したこと。四存続期間の満了五総組合員の同意六組合契約書において前各号に掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由の発生（清算中の組合）第三十八条前条の規定により解散した組合は、解散の後であっても、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。（清算人）第三十九条組合が解散したときは、組合員がその清算人となる。ただし、総組合員の過半数をもって清算人を選任したときは、この限りでない。２前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。３裁判所は、前項の規定により清算人を選任した場合には、組合員が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。（清算人の解任）第四十条清算人（前条第二項の規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、解任することができる。２前項の規定による解任は、組合契約書に別段の定めがある場合を除き、総組合員の過半数をもって決定する。３重要な事由があるときは、裁判所は、組合員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。（清算人の業務執行の方法）第四十一条清算人が数人あるときは、清算に関する業務執行は、清算人の過半数をもって決定する。ただし、清算の常務は、その完了前に他の清算人が異議を述べない限り、各清算人が単独で行うことができる。２清算人は、前項本文の規定による決定に基づき、清算中の組合の業務を執行する。３民法第六百七十一条の規定は、清算人について準用する。（清算人等の第三者に対する損害賠償責任）第四十二条清算人又は次条第一項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者（以下この条において「清算人等」という。）がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。２前項の場合において、他の清算人等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。（法人が清算人である場合の特則）第四十三条法人が清算人である場合には、当該法人は、当該清算人の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を組合員に通知しなければならない。２民法第六百七十一条の規定は、前項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者について準用する。（財産目録等の作成等）第四十四条清算人は、その就任後遅滞なく、清算中の組合の財産の現況を調査し、経済産業省令で定めるところにより、第三十七条各号に掲げる事由に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下「財産目録等」という。）を作成し、各組合員にその内容を通知しなければならない。２清算人は、財産目録等を作成した時から清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。３清算人は、組合員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。（財産目録等の提出命令）第四十五条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。（債権者に対する公告等）第四十六条清算人は、その就任後遅滞なく、組合の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二月を下ることができない。２前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。（債務の弁済の制限）第四十七条清算人は、前条第一項の期間内は、清算中の組合の債務の弁済をすることができない。この場合において、清算中の組合の組合員は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。２前項の規定にかかわらず、清算人は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算中の組合の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。（条件付債権等に係る債務の弁済）第四十八条清算人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。２前項の場合において、清算人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。３第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算中の組合の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）第四十九条清算人は、清算中の組合の債務を弁済した後でなければ、当該組合の財産を組合員に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。（清算からの除斥）第五十条清算中の組合の債権者（知れている債権者を除く。）であって第四十六条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。２前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。３清算中の組合の残余財産を組合員の一部に分配した場合には、当該組合員の受けた分配と同一の割合の分配を当該組合員以外の組合員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。（清算事務の終了）第五十一条清算人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、組合員の承認を受けなければならない。２組合員が一月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、組合員は、当該計算の承認をしたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。（帳簿資料の保存）第五十二条清算人は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算中の組合の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。２前項の規定にかかわらず、組合契約書において又は総組合員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。３裁判所は、利害関係人の申立てにより、第一項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。４前項の規定により選任された者は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。５第三項の規定による選任の手続に関する費用は、清算中の組合の負担とする。（解散及び清算についての準用規定）第五十三条第二十三条の規定は、仮処分命令により清算人の職務を代行する者が選任された場合について準用する。２組合の解散及び清算については、会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百三十七条第一項（第二号ホ及び第三号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（適用除外）第五十四条第三章及び前章（第二十八条、第二十九条第四項、第三十条、第三十一条第四項から第六項まで及び第三十二条を除く。）の規定は、清算中の組合については、適用しない。（相続による脱退の特則）第五十五条清算中の組合の組合員が死亡した場合において、当該組合員の相続人が二人以上であるときは、清算に関して当該組合員の権利を行使する者一人を定めなければならない。第六章民法の準用第五十六条組合については、民法第六百六十七条の二から第六百六十九条まで、第六百七十一条、第六百七十三条、第六百七十四条第二項、第六百七十五条第一項、第六百七十六条、第六百七十七条、第六百八十条の二、第六百八十一条、第六百八十三条、第六百八十四条及び第六百八十八条の規定を準用する。第七章登記（組合契約の効力の発生の登記）第五十七条組合契約が効力を生じたときは、二週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一第四条第三項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項二組合の事務所の所在場所三組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所四組合契約書において第三十七条第一号から第五号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由（変更の登記）第五十八条組合において前条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第五十九条組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第五十七条各号に掲げる事項を登記しなければならない。（業務執行停止の仮処分命令等の登記）第六十条組合員の業務の執行を停止し、若しくはその業務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。（解散の登記）第六十一条第三十七条の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。（清算人の登記）第六十二条組合員が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一清算人の氏名又は名称及び住所二清算人が法人であるときは、当該清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所２清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。３第五十八条の規定は前二項の規定による登記について、第六十条の規定は清算人について、それぞれ準用する。（清算結了の登記）第六十三条清算が結了したときは、第五十一条の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。第六十四条削除（管轄登記所及び登記簿）第六十五条組合契約の登記に関する事務は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。２登記所に、有限責任事業組合契約登記簿を備える。（登記の申請）第六十六条第五十七条から第五十九条までの規定による登記は組合員の申請によって、第六十一条から第六十三条までの規定による登記は清算人の申請によってする。（組合契約の効力の発生の登記の添付書面）第六十七条組合契約の効力の発生の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一組合契約書二第三条第一項に規定する出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面三組合員が法人であるときは、次の書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該組合員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面（変更の登記等の添付書面）第六十八条第五十七条各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。２法人である組合員の加入による変更の登記の申請書には、前条第三号に掲げる書面を添付しなければならない。（解散の登記の添付書面）第六十九条解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。（清算人の登記の添付書面）第七十条次の各号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。一第三十九条第一項ただし書の規定により選任された者次の書面イ総組合員の過半数の一致があったことを証する書面ロ選任された者が就任を承諾したことを証する書面二裁判所が選任した者その選任を証する書面２第六十七条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算人が法人である場合の清算人の登記について準用する。（清算人に関する変更の登記の添付書面）第七十一条清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。２第六十二条第一項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。（清算結了の登記の添付書面）第七十二条清算結了の登記の申請書には、第五十一条の規定による清算に係る計算の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。（商業登記法及び民事保全法の準用）第七十三条組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。この場合において、同条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「有限責任事業組合の組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「有限責任事業組合の主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。第八章組合財産の分割禁止の登記第七十四条組合財産が不動産に関する権利（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三条各号に掲げる権利をいう。次項において同じ。）であるときは、第五十六条において準用する民法第六百七十六条第二項の規定にかかわらず、次項の規定により読み替えて適用される不動産登記法第五十九条第六号に規定する共有物分割禁止の定めの登記をしなければ、清算前に当該組合財産について分割を求めることができないことを第三者に対抗することができない。２組合財産が不動産に関する権利である場合における不動産登記法の適用については、同法第五十九条第六号中「又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判」とあるのは、「、同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判又は共有物若しくは所有権以外の財産権が有限責任事業組合の組合財産である場合における当該有限責任事業組合についての有限責任事業組合契約」とする。第九章罰則第七十五条組合員若しくは清算人又は仮処分命令により選任された組合員若しくは清算人の職務を代行する者は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。一この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。二この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。三組合契約書、会計帳簿、財務諸表又は財産目録等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。四第三十一条第四項又は第五項の規定に違反して、財務諸表又は組合契約書を備え置かなかったとき。五第三十一条第六項の規定に違反して、正当な理由がないのに財務諸表又は組合契約書の閲覧又は謄写を拒んだとき。六清算の結了を遅延させる目的で、第四十六条第一項の期間を不当に定めたとき。七第四十七条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。八第四十九条の規定に違反して、清算中の組合の財産を分配したとき。第七十六条第九条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	417AC0000000085_20240601_506AC0000000023.xml	平成十七年法律第八十五号	38	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一流通業務輸送、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に係る業務をいう。二流通業務総合効率化事業二以上の者が連携して、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。三特定流通業務施設流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。四貨客運送効率化事業地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。五港湾流通拠点地区第六条第一項の規定により指定された地区をいう。六港湾管理者港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。七第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。八第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。九外国人国際第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。十一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。十一貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。十二貨物運送一般旅客定期航路事業海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）のうち貨物の運送を行うものをいう。十三貨物鉄道事業鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。十四貨物軌道事業軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十五トラックターミナル事業自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。十六倉庫業倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。十七中小企業者次のいずれかに該当する者をいう。イ資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものロ資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものハ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものニ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものホ資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むものヘ企業組合ト協業組合チ事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの十八食品等生産業者等次のいずれかに該当する者をいう。イ食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者ロ農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするものハ卸売市場を開設する者第二章基本方針第三条主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項二流通業務総合効率化事業の内容に関する事項三流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項四港湾流通拠点地区に関する事項五中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項六その他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第三章総合効率化計画の認定等（総合効率化計画の認定）第四条流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。２総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一流通業務総合効率化事業の目標二流通業務総合効率化事業の内容三流通業務総合効率化事業の実施時期四流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容六流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体３総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。一当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容二当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積三その他主務省令で定める事項４主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。二総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。四総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合すること。五総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。六総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物運送一般旅客定期航路事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。七総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物鉄道事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。八総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。九総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が自動車ターミナル法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載されたトラックターミナル事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。十総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項各号のいずれにも該当しないこと。十一総合効率化計画に記載された事業のうち、貨客運送効率化事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨客運送効率化事業の内容が、関係地方公共団体が実施する地域公共交通（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第一号に規定する地域公共交通をいう。）に関する施策と調和したものであること。十二総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第一号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。５流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第五条第一項に規定する地域公共交通計画をいう。以下同じ。）に定められたものに限る。）に該当するものが記載された総合効率化計画に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十一号を除く。）」とする。６国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。７国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、運輸審議会に諮るものとする。８国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。９国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。１０主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴くものとする。１１国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。１２国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該総合効率化計画に記載された事項を当該関係地方公共団体に通知するものとする。１３国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。１４第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。（総合効率化計画の変更等）第五条前条第一項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者（以下「認定総合効率化事業者」という。）は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。２主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。３国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものに限る。）に該当するものが記載された認定総合効率化計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該関係地方公共団体に通知するものとする。４前条第四項から第十四項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第七項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。（港湾流通拠点地区）第六条港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、基本方針に基づき、臨港地区（同条第四項の臨港地区をいう。）及び港湾区域（同条第三項の港湾区域をいう。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の竣しゆん功認可の告示があった日から一定期間を経過したものその他の国土交通省令で定めるものを除く。）のうち、貨物取扱量、港湾施設（港湾法第二条第五項の港湾施設をいう。）の整備の状況、土地利用の動向等を勘案し、特定流通業務施設の立地を促進するために適当と認められる地区を港湾流通拠点地区として指定することができる。２港湾管理者は、港湾流通拠点地区を指定したときは、遅滞なく、当該港湾流通拠点地区の区域を公示するとともに、当該区域を国土交通大臣に通知するものとする。当該区域を変更したときも、同様とする。（特定流通業務施設の確認）第七条総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。２主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第四条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。３前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第四条（第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）」とする。第四章流通業務総合効率化事業の促進（貨物利用運送事業法の特例）第八条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人（以下「組合等」という。）である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第八条第一項及び第九条（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。第九条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第二十六条第一項及び第二十七条（同法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（貨物自動車運送事業法の特例）第十条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う一般貨物自動車運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物自動車運送事業法第十条第一項及び第十一条の規定は、適用しない。第十一条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。２貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。（海上運送法の特例）第十二条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（鉄道事業法の特例）第十三条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者たる貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（軌道法の特例）第十四条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。２貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。（自動車ターミナル法の特例）第十五条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。２トラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（倉庫業法の特例）第十六条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う倉庫業であって利用者を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、倉庫業法第八条第一項及び第九条の規定は、適用しない。（港湾法の特例）第十七条総合効率化事業者がその総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行うに当たり港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。２前項の規定は、認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十一条において「特定認定総合効率化計画」という。）について第五条第一項の認定を受けた場合について準用する。（中小企業信用保険法の特例）第十八条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が流通業務総合効率化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２普通保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。３普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第十九条中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一中小企業者が認定総合効率化事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定総合効率化事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第二十条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証二食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金のあっせん三前二号に掲げる業務に附帯する業務２前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化促進法」という。）第二十条第一項第一号に掲げる業務第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び流通業務総合効率化促進法第二十条第一項第一号に掲げる業務第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は流通業務総合効率化促進法第二十条第一項各号に掲げる業務第二十五条第一項第三号この節この節若しくは流通業務総合効率化促進法第三十二条第二号第二十三条第一項流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項第三十二条第三号第二十四条流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進）第二十条の二独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。一認定総合効率化事業の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。二前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。２機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。３国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。（都市計画法等による処分についての配慮）第二十一条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化計画に記載された事業（以下「特定認定総合効率化事業」という。）の実施のため都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（工場立地法による事務の実施についての配慮）第二十二条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化事業についての工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）に規定する事務の実施に当たっては、当該特定認定総合効率化事業の実施が環境への負荷の低減に資することに鑑み、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（資金の確保）第二十三条国及び都道府県は、認定総合効率化事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。２前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をするものとする。（関係者の協力）第二十四条認定総合効率化事業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定総合効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。（国及び地方公共団体の措置）第二十五条国及び地方公共団体は、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。２国及び都道府県は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の適確な実施に必要な助言及び協力を行うものとする。第五章雑則（報告の徴収）第二十六条主務大臣は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。（主務大臣等）第二十七条この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。（都道府県が処理する事務）第二十八条この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。（権限の委任）第二十九条この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。第六章罰則第三十条第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。第三十一条第二十条の二第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	417AC0000000085_20250511_505AC0000000024.xml	平成十七年法律第八十五号	38	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一流通業務輸送、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に係る業務をいう。二流通業務総合効率化事業二以上の者が連携して、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。三特定流通業務施設流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。四貨客運送効率化事業地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。五港湾流通拠点地区第六条第一項の規定により指定された地区をいう。六港湾管理者港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。七第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。八第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。九外国人国際第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。十一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。十一貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。十二貨物運送一般旅客定期航路事業海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十三貨物鉄道事業鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。十四貨物軌道事業軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十五トラックターミナル事業自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。十六倉庫業倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。十七中小企業者次のいずれかに該当する者をいう。イ資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものロ資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものハ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものニ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものホ資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むものヘ企業組合ト協業組合チ事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの十八食品等生産業者等次のいずれかに該当する者をいう。イ食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者ロ農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするものハ卸売市場を開設する者第二章基本方針第三条主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項二流通業務総合効率化事業の内容に関する事項三流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項四港湾流通拠点地区に関する事項五中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項六その他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第三章総合効率化計画の認定等（総合効率化計画の認定）第四条流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。２総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一流通業務総合効率化事業の目標二流通業務総合効率化事業の内容三流通業務総合効率化事業の実施時期四流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容六流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体３総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。一当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容二当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積三その他主務省令で定める事項４主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。二総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。四総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合すること。五総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。六総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物運送一般旅客定期航路事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。七総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物鉄道事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。八総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。九総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が自動車ターミナル法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載されたトラックターミナル事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。十総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項各号のいずれにも該当しないこと。十一総合効率化計画に記載された事業のうち、貨客運送効率化事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨客運送効率化事業の内容が、関係地方公共団体が実施する地域公共交通（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第一号に規定する地域公共交通をいう。）に関する施策と調和したものであること。十二総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第一号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。５流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第五条第一項に規定する地域公共交通計画をいう。以下同じ。）に定められたものに限る。）に該当するものが記載された総合効率化計画に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十一号を除く。）」とする。６国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。７国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、運輸審議会に諮るものとする。８国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。９国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。１０主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴くものとする。１１国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。１２国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該総合効率化計画に記載された事項を当該関係地方公共団体に通知するものとする。１３国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。１４第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。（総合効率化計画の変更等）第五条前条第一項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者（以下「認定総合効率化事業者」という。）は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。２主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。３国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものに限る。）に該当するものが記載された認定総合効率化計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該関係地方公共団体に通知するものとする。４前条第四項から第十四項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第七項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。（港湾流通拠点地区）第六条港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、基本方針に基づき、臨港地区（同条第四項の臨港地区をいう。）及び港湾区域（同条第三項の港湾区域をいう。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の竣しゆん功認可の告示があった日から一定期間を経過したものその他の国土交通省令で定めるものを除く。）のうち、貨物取扱量、港湾施設（港湾法第二条第五項の港湾施設をいう。）の整備の状況、土地利用の動向等を勘案し、特定流通業務施設の立地を促進するために適当と認められる地区を港湾流通拠点地区として指定することができる。２港湾管理者は、港湾流通拠点地区を指定したときは、遅滞なく、当該港湾流通拠点地区の区域を公示するとともに、当該区域を国土交通大臣に通知するものとする。当該区域を変更したときも、同様とする。（特定流通業務施設の確認）第七条総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。２主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第四条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。３前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第四条（第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）」とする。第四章流通業務総合効率化事業の促進（貨物利用運送事業法の特例）第八条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人（以下「組合等」という。）である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第八条第一項及び第九条（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。第九条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第二十六条第一項及び第二十七条（同法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（貨物自動車運送事業法の特例）第十条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う一般貨物自動車運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物自動車運送事業法第十条第一項及び第十一条の規定は、適用しない。第十一条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。２貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。（海上運送法の特例）第十二条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（鉄道事業法の特例）第十三条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者たる貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（軌道法の特例）第十四条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。２貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。（自動車ターミナル法の特例）第十五条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。２トラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（倉庫業法の特例）第十六条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う倉庫業であって利用者を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、倉庫業法第八条第一項及び第九条の規定は、適用しない。（港湾法の特例）第十七条総合効率化事業者がその総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行うに当たり港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。２前項の規定は、認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十一条において「特定認定総合効率化計画」という。）について第五条第一項の認定を受けた場合について準用する。（中小企業信用保険法の特例）第十八条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が流通業務総合効率化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２普通保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。３普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第十九条中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一中小企業者が認定総合効率化事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定総合効率化事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第二十条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証二食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金のあっせん三前二号に掲げる業務に附帯する業務２前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化促進法」という。）第二十条第一項第一号に掲げる業務第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び流通業務総合効率化促進法第二十条第一項第一号に掲げる業務第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は流通業務総合効率化促進法第二十条第一項各号に掲げる業務第二十五条第一項第三号この節この節若しくは流通業務総合効率化促進法第三十二条第二号第二十三条第一項流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項第三十二条第三号第二十四条流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進）第二十条の二独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。一認定総合効率化事業の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。二前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。２機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。３国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。（都市計画法等による処分についての配慮）第二十一条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化計画に記載された事業（以下「特定認定総合効率化事業」という。）の実施のため都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（工場立地法による事務の実施についての配慮）第二十二条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化事業についての工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）に規定する事務の実施に当たっては、当該特定認定総合効率化事業の実施が環境への負荷の低減に資することに鑑み、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（資金の確保）第二十三条国及び都道府県は、認定総合効率化事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。２前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をするものとする。（関係者の協力）第二十四条認定総合効率化事業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定総合効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。（国及び地方公共団体の措置）第二十五条国及び地方公共団体は、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。２国及び都道府県は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の適確な実施に必要な助言及び協力を行うものとする。第五章雑則（報告の徴収）第二十六条主務大臣は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。（主務大臣等）第二十七条この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。（都道府県が処理する事務）第二十八条この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。（権限の委任）第二十九条この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。第六章罰則第三十条第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。第三十一条第二十条の二第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	417AC0000000085_20250514_506AC0000000023.xml	平成十七年法律第八十五号	38	物資の流通の効率化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力、とりわけ必要な員数の運転者の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等を定めるとともに、貨物自動車を用いた貨物の運送の役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置等を定めることにより、物資の流通の効率化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（基本理念）第二条物資の流通の効率化のための取組は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一物資の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基盤であることに鑑み、その担い手の確保に支障が生ずる状況にあっても、将来にわたって必要な物資が必要なときに確実に運送されることを旨とすること。二物資の流通は物資の生産及び製造の過程と密接に関連し、かつ、多様な主体により担われていることに鑑み、物資の生産又は製造を行う者、物資の流通の担い手その他の関係者が相互に連携を図ることにより、その取組の効果を一層高めることを旨とすること。三物資の流通の過程において二酸化炭素の排出等による環境への負荷が生じていることに鑑み、当該負荷の低減を図ることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨とすること。（国の責務）第三条国は、前条の基本理念にのっとり、物資の流通の効率化に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。第二章流通業務の総合化及び効率化第一節総則（定義）第四条この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一流通業務輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に関する行為であって、業として行われるものをいう。二流通業務総合効率化事業二以上の者が連携して、輸送、荷役、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。三特定流通業務施設流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。四貨客運送効率化事業地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。五港湾流通拠点地区第八条第一項の規定により指定された地区をいう。六港湾管理者港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。七第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。八第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。九外国人国際第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。十一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。十一貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。十二貨物運送一般旅客定期航路事業海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十三貨物鉄道事業鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。十四貨物軌道事業軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十五トラックターミナル事業自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。十六倉庫業倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。十七中小企業者次のいずれかに該当する者をいう。イ資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものロ資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものハ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものニ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものホ資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むものヘ企業組合ト協業組合チ事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの十八食品等生産業者等次のいずれかに該当する者をいう。イ食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者ロ農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするものハ卸売市場を開設する者（基本方針）第五条主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項二流通業務総合効率化事業の内容に関する事項三流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項四港湾流通拠点地区に関する事項五中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項六その他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第二節総合効率化計画の認定等（総合効率化計画の認定）第六条流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。２総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一流通業務総合効率化事業の目標二流通業務総合効率化事業の内容三流通業務総合効率化事業の実施時期四流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容六流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体３総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。一当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容二当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積三その他主務省令で定める事項４主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。二総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。四総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合すること。五総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。六総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物運送一般旅客定期航路事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。七総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物鉄道事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。八総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。九総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が自動車ターミナル法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載されたトラックターミナル事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。十総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項各号のいずれにも該当しないこと。十一総合効率化計画に記載された事業のうち、貨客運送効率化事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨客運送効率化事業の内容が、関係地方公共団体が実施する地域公共交通（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第一号に規定する地域公共交通をいう。）に関する施策と調和したものであること。十二総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第一号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。５流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第五条第一項に規定する地域公共交通計画をいう。以下同じ。）に定められたものに限る。）に該当するものが記載された総合効率化計画に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十一号を除く。）」とする。６国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。７国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、運輸審議会に諮るものとする。８国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。９国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。１０主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、都道府県知事の意見を聴くものとする。１１国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。１２国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該総合効率化計画に記載された事項を当該関係地方公共団体に通知するものとする。１３国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。１４第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。（総合効率化計画の変更等）第七条前条第一項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者（以下「認定総合効率化事業者」という。）は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。２主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。３国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものに限る。）に該当するものが記載された認定総合効率化計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該関係地方公共団体に通知するものとする。４前条第四項から第十四項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第七項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。（港湾流通拠点地区）第八条港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、基本方針に基づき、臨港地区（同条第四項の臨港地区をいう。）及び港湾区域（同条第三項の港湾区域をいう。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の竣しゆん功認可の告示があった日から一定期間を経過したものその他の国土交通省令で定めるものを除く。）のうち、貨物取扱量、港湾施設（港湾法第二条第五項の港湾施設をいう。）の整備の状況、土地利用の動向等を勘案し、特定流通業務施設の立地を促進するために適当と認められる地区を港湾流通拠点地区として指定することができる。２港湾管理者は、港湾流通拠点地区を指定したときは、遅滞なく、当該港湾流通拠点地区の区域を公示するとともに、当該区域を国土交通大臣に通知するものとする。当該区域を変更したときも、同様とする。（特定流通業務施設の確認）第九条総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第六条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。２主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第六条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。３前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第六条（第七条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第六条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）」とする。第三節流通業務総合効率化事業の促進（貨物利用運送事業法の特例）第十条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人（以下「組合等」という。）である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第八条第一項及び第九条（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。第三十条第八号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。第十一条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第二十六条第一項及び第二十七条（同法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。第三十条第八号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（貨物自動車運送事業法の特例）第十二条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う一般貨物自動車運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物自動車運送事業法第十条第一項及び第十一条の規定は、適用しない。第十三条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。２貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。（海上運送法の特例）第十四条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（鉄道事業法の特例）第十五条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者たる貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（軌道法の特例）第十六条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。２貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。（自動車ターミナル法の特例）第十七条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。２トラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（倉庫業法の特例）第十八条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う倉庫業であって利用者を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、倉庫業法第八条第一項及び第九条の規定は、適用しない。（港湾法の特例）第十九条港湾法第三十八条の二第一項の規定は、認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画（第六条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十四条において「特定認定総合効率化計画」という。）に従って同法第三十八条の二第一項の規定による届出を要する行為をする場合については、適用しない。（中小企業信用保険法の特例）第二十条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が流通業務総合効率化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２普通保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。３普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第二十一条中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一中小企業者が認定総合効率化事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定総合効率化事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第二十二条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証二食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金のあっせん三前二号に掲げる業務に附帯する業務２前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第二十二条第一項第一号に掲げる業務第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び物資流通効率化法第二十二条第一項第一号に掲げる業務第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は物資流通効率化法第二十二条第一項各号に掲げる業務第二十五条第一項第三号この節この節若しくは物資流通効率化法第三十二条第二号第二十三条第一項物資流通効率化法第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項第三十二条第三号第二十四条物資流通効率化法第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進）第二十三条独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。一認定総合効率化事業の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。二前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。２機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。３国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。（都市計画法等による処分についての配慮）第二十四条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化計画に記載された事業（以下「特定認定総合効率化事業」という。）の実施のため都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（工場立地法による事務の実施についての配慮）第二十五条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化事業についての工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）に規定する事務の実施に当たっては、当該特定認定総合効率化事業の実施が環境への負荷の低減に資することに鑑み、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（資金の確保）第二十六条国及び都道府県は、認定総合効率化事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。２前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をするものとする。（関係者の協力）第二十七条認定総合効率化事業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定総合効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。（国及び地方公共団体の措置）第二十八条国及び地方公共団体は、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。２国及び都道府県は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の適確な実施に必要な助言及び協力を行うものとする。第四節雑則第二十九条主務大臣は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。第三章運転者の運送及び荷役等の効率化第一節総則（定義）第三十条この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一貨物自動車道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車であって、貨物の運送の用に供するものをいう。二運転者貨物自動車の運転者をいう。三荷待ち時間等荷待ち時間及び荷役等時間をいう。四荷待ち時間運転者が貨物自動車の運転の業務に従事した時間のうち、集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場所において、荷主、当該場所の管理者その他国土交通省令で定める者の都合により貨物の受渡しのために待機した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。五荷役等時間運転者が荷役その他貨物自動車の運転以外の業務として国土交通省令で定める業務（以下「荷役等」という。）に従事した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。六貨物自動車運送事業者等貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）及び同法第三十七条の二第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者をいう。七荷主第一種荷主及び第二種荷主をいう。八第一種荷主自らの事業（貨物の運送の事業を除く。）に関して継続して貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、第二種貨物利用運送事業者及び貨物利用運送事業法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）に貨物の運送を行わせることを内容とする契約（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約を除く。）を締結する者をいう。九第二種荷主次に掲げる者をいう。イ自らの事業（貨物の運送及び保管の事業を除く。ロにおいて同じ。）に関して継続して貨物（自らが貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託する貨物を除く。ロ及び第三十七条第四項において同じ。）を運転者（他の者に雇用されている運転者に限る。以下この号において同じ。）から受け取る者又は他の者をして運転者から受け取らせる者ロ自らの事業に関して継続して貨物を運転者に引き渡す者又は他の者をして運転者に引き渡させる者十貨物自動車関連事業者次に掲げる者をいう。イ倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（以下「倉庫業者」という。）ロ港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に掲げる事業を経営する者であって、当該事業について運転者との間で貨物の受渡しを行うものハ航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項の航空運送事業を経営する者のうち貨物の運送を行うものであって、当該航空運送事業について運転者との間で貨物の受渡しを行う者ニ鉄道事業法第二条第二項の第一種鉄道事業又は同条第三項の第二種鉄道事業を経営する者のうち貨物の運送を行うものであって、当該第一種鉄道事業又は当該第二種鉄道事業について運転者との間で貨物の受渡しを行う者（国の責務）第三十一条国は、貨物自動車運送役務（貨物自動車を用いた貨物の運送の役務をいう。以下同じ。）の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化並びに輸送される物資の貨物自動車への過度の集中の是正に関する情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の援助並びに研究開発の推進に努めなければならない。２国は、広報活動その他の活動を通じて、集貨又は配達に係る運転者への負荷の低減に資する施策に関して国民の理解を深めるとともに、その施策の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。（事業者等の責務）第三十二条物資の流通に関する事業を行う者、その事業を利用する事業者及び物資の流通に関する施設を管理する者は、その事業の実施又はその施設の管理に関し、これらに伴う運転者への負荷の低減その他の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。（基本方針）第三十三条主務大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の意義及び目標に関する事項二貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する施策に関する基本的な事項三貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し、貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項四集貨又は配達に係る運転者への負荷の低減に資する事業者の活動に関する国民の理解の増進に関する基本的な事項五その他貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関し必要な事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関）に協議するものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第二節貨物自動車運送事業者等に係る措置（貨物自動車運送事業者等の努力義務）第三十四条貨物自動車運送事業者等は、自らの事業に伴うその雇用する運転者への負荷の低減に資するよう当該運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、輸送網の集約、配送の共同化その他の措置を講ずるよう努めなければならない。（貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項）第三十五条国土交通大臣は、基本方針に基づき、国土交通省令で、前条に規定する措置に関し、貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第三十六条国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者等の第三十四条に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車運送事業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。第三節荷主に係る措置（荷主の努力義務）第三十七条第一種荷主は、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に貨物の運送を委託する場合（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行うことを委託する場合を除く。）には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一貨物の運送の委託の時から貨物を引き渡し、又は受け取るべき時までの間に、貨物自動車運送事業者等が他の貨物との積合せその他の措置により、その雇用する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量を増加させることができるよう、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を決定すること。二貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を決定するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。三運転者に荷役等を行わせる場合にあっては、パレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具（貨物自動車に積み込むものに限る。第三項において同じ。）を運転者が利用できるようにする措置その他の運転者の荷役等を省力化する措置２前項の規定により第一種荷主が短縮すべき荷待ち時間等は、荷待ち時間にあっては次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに、荷役等時間にあっては次に掲げる施設におけるものに限られるものとする。一当該第一種荷主が管理する施設二当該第一種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設３第一項に規定する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加には、同項第三号に規定するパレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具を使用しないことにより増加した貨物の重量は含まれないものとする。４第二種荷主は、貨物を運転者から受け取り、若しくは他の者をして運転者から受け取らせ、又は運転者に引き渡し、若しくは他の者をして運転者に引き渡させる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置（当該貨物の受渡しを行う日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができない場合にあっては、第三号に掲げる措置に限る。）を講ずるよう努めなければならない。一貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を運転者に指示するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。二第一種荷主が第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。三運転者に荷役等を行わせる場合であり、かつ、運転者に荷役等の方法を指示することができる場合にあっては、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査の効率的な実施その他の運転者の荷役等を省力化する措置５前項の規定により第二種荷主が短縮すべき荷待ち時間等は、荷待ち時間にあっては次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに、荷役等時間にあっては次に掲げる施設におけるものに限られるものとする。一当該第二種荷主が管理する施設二当該第二種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（荷主の判断の基準となるべき事項）第三十八条荷主の行う事業を所管する大臣（以下「荷主事業所管大臣」という。）は、基本方針に基づき、主務省令で、前条第一項及び第四項に規定する措置に関し、荷主の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間等及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第三十九条荷主事業所管大臣は、荷主の第三十七条第一項又は第四項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。（国土交通大臣の意見）第四十条国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、前条の規定の運用に関し、荷主事業所管大臣に意見を述べることができる。第四節貨物自動車関連事業者に係る措置（貨物自動車関連事業者の努力義務）第四十一条倉庫業者は、自ら管理する施設又はその周辺における運転者の荷待ち時間及び当該施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一第一種荷主から寄託を受けた貨物の受渡しを行う日及び時刻を運転者に伝達するに当たっては、当該第一種荷主が決定した貨物の受渡しを行うべき時間帯における当該施設の状況を考慮して、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。二第二種荷主から寄託を受けた貨物の受渡しを行う日及び時刻を運転者に伝達するに当たっては、当該第二種荷主が指示した貨物の受渡しを行うべき時間帯における当該施設の状況を考慮して、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。三運転者に荷役等を行わせる場合にあっては、荷役等に係る停留場所の拡張、荷役等に先行する貨物の搬出又は荷役等に後続する貨物の搬入の迅速な実施その他の運転者が行う荷役等の円滑な実施を図るための措置２倉庫業者以外の貨物自動車関連事業者（第四十三条第二項において「貨物自動車関連輸送事業者」という。）は、自ら管理する施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、前項第三号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。（貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項）第四十二条国土交通大臣は、基本方針に基づき、国土交通省令で、前条に規定する措置に関し、貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間等の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第四十三条国土交通大臣は、倉庫業者の第四十一条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。２国土交通大臣は、貨物自動車関連輸送事業者の第四十一条第二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車関連輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。第五節貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等第一款第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に係る特別の措置第四十四条第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物自動車運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第三十七条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。２第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物利用運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について貨物自動車運送事業者又は他の貨物利用運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第三十七条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。第二款連鎖化事業者に係る措置（連鎖化事業者の努力義務）第四十五条定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者であって、当該契約に基づき、当該契約の相手方（以下この条において「連鎖対象者」という。）と運転者との間の貨物の受渡しの日及び時刻又は時間帯を運転者に指示することができるもの（以下「連鎖化事業者」という。）は、当該連鎖対象者が取り扱う貨物（当該連鎖対象者が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該連鎖化事業者が当該契約に基づき受渡しの日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。以下この款において同じ。）について、当該連鎖対象者が運転者から受け取り、又は他の者をして運転者から受け取らせる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を運転者に指示するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。二第一種荷主が第三十七条第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。２前項の規定により連鎖化事業者が短縮すべき荷待ち時間は、次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに限られるものとする。一当該連鎖対象者が管理する施設二当該連鎖対象者との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項）第四十六条連鎖化事業者の行う事業を所管する大臣（以下「連鎖化事業所管大臣」という。）は、基本方針に基づき、主務省令で、前条第一項に規定する措置に関し、連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第四十七条連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者の第四十五条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該連鎖化事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。（国土交通大臣の意見）第四十八条国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、前条の規定の運用に関し、連鎖化事業所管大臣に意見を述べることができる。第六節雑則第四十九条国は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要があると認めるときは、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第四十二条第一項及び第四十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事項について調査を行い、その結果を公表するものとする。第四章雑則（主務大臣等）第五十条第二章における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。２第三十三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣とする。３第二章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発する命令とする。４前章第三節における主務省令は、荷主事業所管大臣の発する命令とする。５前章第五節第二款における主務省令は、連鎖化事業所管大臣の発する命令とする。（都道府県が処理する事務）第五十一条第二章に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。（権限の委任）第五十二条第二章に規定する主務大臣の権限並びに前章第三節に規定する荷主事業所管大臣及び同章第五節第二款に規定する連鎖化事業所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。第五章罰則第五十三条第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。第五十四条第二十三条第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	Act	417AC0000000085_20260514_506AC0000000023.xml	平成十七年法律第八十五号	38	物資の流通の効率化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力、とりわけ必要な員数の運転者の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等を定めるとともに、貨物自動車を用いた貨物の運送の役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置等を定めることにより、物資の流通の効率化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（基本理念）第二条物資の流通の効率化のための取組は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一物資の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基盤であることに鑑み、その担い手の確保に支障が生ずる状況にあっても、将来にわたって必要な物資が必要なときに確実に運送されることを旨とすること。二物資の流通は物資の生産及び製造の過程と密接に関連し、かつ、多様な主体により担われていることに鑑み、物資の生産又は製造を行う者、物資の流通の担い手その他の関係者が相互に連携を図ることにより、その取組の効果を一層高めることを旨とすること。三物資の流通の過程において二酸化炭素の排出等による環境への負荷が生じていることに鑑み、当該負荷の低減を図ることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨とすること。（国の責務）第三条国は、前条の基本理念にのっとり、物資の流通の効率化に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。第二章流通業務の総合化及び効率化第一節総則（定義）第四条この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一流通業務輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に関する行為であって、業として行われるものをいう。二流通業務総合効率化事業二以上の者が連携して、輸送、荷役、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。三特定流通業務施設流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。四貨客運送効率化事業地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。五港湾流通拠点地区第八条第一項の規定により指定された地区をいう。六港湾管理者港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。七第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。八第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。九外国人国際第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。十一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。十一貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。十二貨物運送一般旅客定期航路事業海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十三貨物鉄道事業鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。十四貨物軌道事業軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。十五トラックターミナル事業自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。十六倉庫業倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。十七中小企業者次のいずれかに該当する者をいう。イ資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものロ資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものハ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものニ資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものホ資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むものヘ企業組合ト協業組合チ事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの十八食品等生産業者等次のいずれかに該当する者をいう。イ食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者ロ農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするものハ卸売市場を開設する者（基本方針）第五条主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項二流通業務総合効率化事業の内容に関する事項三流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項四港湾流通拠点地区に関する事項五中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項六その他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第二節総合効率化計画の認定等（総合効率化計画の認定）第六条流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。２総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一流通業務総合効率化事業の目標二流通業務総合効率化事業の内容三流通業務総合効率化事業の実施時期四流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容六流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体３総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。一当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容二当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積三その他主務省令で定める事項４主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。二総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。四総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合すること。五総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。六総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物運送一般旅客定期航路事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。七総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物鉄道事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。八総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。九総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が自動車ターミナル法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載されたトラックターミナル事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。十総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項各号のいずれにも該当しないこと。十一総合効率化計画に記載された事業のうち、貨客運送効率化事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨客運送効率化事業の内容が、関係地方公共団体が実施する地域公共交通（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第一号に規定する地域公共交通をいう。）に関する施策と調和したものであること。十二総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第一号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。５流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第五条第一項に規定する地域公共交通計画をいう。以下同じ。）に定められたものに限る。）に該当するものが記載された総合効率化計画に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十一号を除く。）」とする。６国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。７国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、運輸審議会に諮るものとする。８国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。９国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。１０主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、都道府県知事の意見を聴くものとする。１１国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。１２国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該総合効率化計画に記載された事項を当該関係地方公共団体に通知するものとする。１３国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。１４第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。（総合効率化計画の変更等）第七条前条第一項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者（以下「認定総合効率化事業者」という。）は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。２主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。３国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものに限る。）に該当するものが記載された認定総合効率化計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該関係地方公共団体に通知するものとする。４前条第四項から第十四項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第七項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。（港湾流通拠点地区）第八条港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、基本方針に基づき、臨港地区（同条第四項の臨港地区をいう。）及び港湾区域（同条第三項の港湾区域をいう。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の竣しゆん功認可の告示があった日から一定期間を経過したものその他の国土交通省令で定めるものを除く。）のうち、貨物取扱量、港湾施設（港湾法第二条第五項の港湾施設をいう。）の整備の状況、土地利用の動向等を勘案し、特定流通業務施設の立地を促進するために適当と認められる地区を港湾流通拠点地区として指定することができる。２港湾管理者は、港湾流通拠点地区を指定したときは、遅滞なく、当該港湾流通拠点地区の区域を公示するとともに、当該区域を国土交通大臣に通知するものとする。当該区域を変更したときも、同様とする。（特定流通業務施設の確認）第九条総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第六条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。２主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第六条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。３前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第六条（第七条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第六条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）」とする。第三節流通業務総合効率化事業の促進（貨物利用運送事業法の特例）第十条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人（以下「組合等」という。）である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第八条第一項及び第九条（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。第三十条第八号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。第十一条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第二十六条第一項及び第二十七条（同法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。４認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。第三十条第八号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（貨物自動車運送事業法の特例）第十二条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う一般貨物自動車運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物自動車運送事業法第十条第一項及び第十一条の規定は、適用しない。第十三条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。２貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。（海上運送法の特例）第十四条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（鉄道事業法の特例）第十五条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者たる貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。（軌道法の特例）第十六条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。２貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。（自動車ターミナル法の特例）第十七条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。２トラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。（倉庫業法の特例）第十八条総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う倉庫業であって利用者を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、倉庫業法第八条第一項及び第九条の規定は、適用しない。（港湾法の特例）第十九条港湾法第三十八条の二第一項の規定は、認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画（第六条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十四条において「特定認定総合効率化計画」という。）に従って同法第三十八条の二第一項の規定による届出を要する行為をする場合については、適用しない。（中小企業信用保険法の特例）第二十条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が流通業務総合効率化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２普通保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。３普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第二十一条中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一中小企業者が認定総合効率化事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定総合効率化事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第二十二条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証二食品等生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金のあっせん三前二号に掲げる業務に附帯する業務２前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第二十二条第一項第一号に掲げる業務第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び物資流通効率化法第二十二条第一項第一号に掲げる業務第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は物資流通効率化法第二十二条第一項各号に掲げる業務第二十五条第一項第三号この節この節若しくは物資流通効率化法第三十二条第二号第二十三条第一項物資流通効率化法第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項第三十二条第三号第二十四条物資流通効率化法第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進）第二十三条独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。一認定総合効率化事業の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。二前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。２機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。３国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。（都市計画法等による処分についての配慮）第二十四条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化計画に記載された事業（以下「特定認定総合効率化事業」という。）の実施のため都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（工場立地法による事務の実施についての配慮）第二十五条国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化事業についての工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）に規定する事務の実施に当たっては、当該特定認定総合効率化事業の実施が環境への負荷の低減に資することに鑑み、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（資金の確保）第二十六条国及び都道府県は、認定総合効率化事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。２前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮をするものとする。（関係者の協力）第二十七条認定総合効率化事業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定総合効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。（国及び地方公共団体の措置）第二十八条国及び地方公共団体は、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。２国及び都道府県は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の適確な実施に必要な助言及び協力を行うものとする。第四節雑則第二十九条主務大臣は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。第三章運転者の運送及び荷役等の効率化第一節総則（定義）第三十条この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一貨物自動車道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車であって、貨物の運送の用に供するものをいう。二運転者貨物自動車の運転者をいう。三荷待ち時間等荷待ち時間及び荷役等時間をいう。四荷待ち時間運転者が貨物自動車の運転の業務に従事した時間のうち、集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場所において、荷主、当該場所の管理者その他国土交通省令で定める者の都合により貨物の受渡しのために待機した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。五荷役等時間運転者が荷役その他貨物自動車の運転以外の業務として国土交通省令で定める業務（以下「荷役等」という。）に従事した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。六貨物自動車運送事業者等貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）及び同法第三十七条の二第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者をいう。七荷主第一種荷主及び第二種荷主をいう。八第一種荷主自らの事業（貨物の運送の事業を除く。）に関して継続して貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、第二種貨物利用運送事業者及び貨物利用運送事業法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）に貨物の運送を行わせることを内容とする契約（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約を除く。）を締結する者をいう。九第二種荷主次に掲げる者をいう。イ自らの事業（貨物の運送及び保管の事業を除く。ロ及び第四十五条第五項において同じ。）に関して継続して貨物（自らが貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託する貨物を除く。ロ及び第四十二条第四項において同じ。）を運転者（他の者に雇用されている運転者に限る。以下この号において同じ。）から受け取る者又は他の者をして運転者から受け取らせる者ロ自らの事業に関して継続して貨物を運転者に引き渡す者又は他の者をして運転者に引き渡させる者十貨物自動車関連事業者次に掲げる者をいう。イ倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（以下「倉庫業者」という。）ロ港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に掲げる事業を経営する者であって、当該事業について運転者との間で貨物の受渡しを行うものハ航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項の航空運送事業を経営する者のうち貨物の運送を行うものであって、当該航空運送事業について運転者との間で貨物の受渡しを行う者ニ鉄道事業法第二条第二項の第一種鉄道事業又は同条第三項の第二種鉄道事業を経営する者のうち貨物の運送を行うものであって、当該第一種鉄道事業又は当該第二種鉄道事業について運転者との間で貨物の受渡しを行う者（国の責務）第三十一条国は、貨物自動車運送役務（貨物自動車を用いた貨物の運送の役務をいう。以下同じ。）の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化並びに輸送される物資の貨物自動車への過度の集中の是正に関する情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の援助並びに研究開発の推進に努めなければならない。２国は、広報活動その他の活動を通じて、集貨又は配達に係る運転者への負荷の低減に資する施策に関して国民の理解を深めるとともに、その施策の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。（事業者等の責務）第三十二条物資の流通に関する事業を行う者、その事業を利用する事業者及び物資の流通に関する施設を管理する者は、その事業の実施又はその施設の管理に関し、これらに伴う運転者への負荷の低減その他の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。（基本方針）第三十三条主務大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の意義及び目標に関する事項二貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する施策に関する基本的な事項三貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し、貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項四集貨又は配達に係る運転者への負荷の低減に資する事業者の活動に関する国民の理解の増進に関する基本的な事項五その他貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関し必要な事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関）に協議するものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第二節貨物自動車運送事業者等に係る措置（貨物自動車運送事業者等の努力義務）第三十四条貨物自動車運送事業者等は、自らの事業に伴うその雇用する運転者への負荷の低減に資するよう当該運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、輸送網の集約、配送の共同化その他の措置を講ずるよう努めなければならない。（貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項）第三十五条国土交通大臣は、基本方針に基づき、国土交通省令で、前条に規定する措置に関し、貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第三十六条国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者等の第三十四条に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車運送事業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。（特定貨物自動車運送事業者等の指定）第三十七条国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者等のうち、政令で定めるところにより算定した年度の輸送能力が政令で定める輸送能力（次項及び第三項第二号において「基準能力」という。）以上であるものを、その雇用する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量を特に増加させる必要がある者として指定するものとする。２貨物自動車運送事業者等は、前項の政令で定めるところにより算定した前年度の輸送能力が基準能力以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物自動車運送事業者等（以下「特定貨物自動車運送事業者等」という。）であるときは、この限りでない。３特定貨物自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。一貨物自動車を用いた貨物の運送の事業を行わなくなったとき。二第一項の政令で定めるところにより算定した年度の輸送能力が基準能力を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の輸送能力が再び当該基準能力以上となることがないと明らかに認められるとき。４国土交通大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。（中長期的な計画の作成）第三十八条特定貨物自動車運送事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第三十五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を踏まえ、第三十四条に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。（定期の報告）第三十九条特定貨物自動車運送事業者等は、第三十七条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、第三十四条に規定する措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。（勧告及び命令）第四十条国土交通大臣は、特定貨物自動車運送事業者等の第三十四条に規定する措置の実施に関する状況が、第三十五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定貨物自動車運送事業者等に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定貨物自動車運送事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。３国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定貨物自動車運送事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、運輸審議会の意見を聴いて、当該特定貨物自動車運送事業者等に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。（報告徴収及び立入検査）第四十一条国土交通大臣は、第三十七条第一項の規定による指定及び同条第四項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、貨物自動車運送事業者等に対し、その輸送能力の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、貨物自動車運送事業者等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２国土交通大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定貨物自動車運送事業者等に対し、第三十四条に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定貨物自動車運送事業者等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第三節荷主に係る措置（荷主の努力義務）第四十二条第一種荷主は、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に貨物の運送を委託する場合（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行うことを委託する場合を除く。）には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一貨物の運送の委託の時から貨物を引き渡し、又は受け取るべき時までの間に、貨物自動車運送事業者等が他の貨物との積合せその他の措置により、その雇用する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量を増加させることができるよう、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を決定すること。二貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を決定するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。三運転者に荷役等を行わせる場合にあっては、パレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具（貨物自動車に積み込むものに限る。第三項において同じ。）を運転者が利用できるようにする措置その他の運転者の荷役等を省力化する措置２前項の規定により第一種荷主が短縮すべき荷待ち時間等は、荷待ち時間にあっては次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに、荷役等時間にあっては次に掲げる施設におけるものに限られるものとする。一当該第一種荷主が管理する施設二当該第一種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設３第一項に規定する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加には、同項第三号に規定するパレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具を使用しないことにより増加した貨物の重量は含まれないものとする。４第二種荷主は、貨物を運転者から受け取り、若しくは他の者をして運転者から受け取らせ、又は運転者に引き渡し、若しくは他の者をして運転者に引き渡させる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置（当該貨物の受渡しを行う日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができない場合にあっては、第三号に掲げる措置に限る。）を講ずるよう努めなければならない。一貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を運転者に指示するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。二第一種荷主が第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。三運転者に荷役等を行わせる場合であり、かつ、運転者に荷役等の方法を指示することができる場合にあっては、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査の効率的な実施その他の運転者の荷役等を省力化する措置５前項の規定により第二種荷主が短縮すべき荷待ち時間等は、荷待ち時間にあっては次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに、荷役等時間にあっては次に掲げる施設におけるものに限られるものとする。一当該第二種荷主が管理する施設二当該第二種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（荷主の判断の基準となるべき事項）第四十三条荷主の行う事業を所管する大臣（以下「荷主事業所管大臣」という。）は、基本方針に基づき、主務省令で、前条第一項及び第四項に規定する措置に関し、荷主の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間等及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第四十四条荷主事業所管大臣は、荷主の第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。（特定荷主の指定）第四十五条荷主事業所管大臣は、第一種荷主のうち、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。次項及び第三項第二号において同じ。）を行わせた貨物について政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が政令で定める重量（次項及び第三項第二号において「基準重量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。２第一種荷主は、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を行わせた貨物の重量について、前項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の合計の重量が基準重量以上であるときは、主務省令で定めるところにより、貨物の運送の委託の状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された第一種荷主（以下「特定第一種荷主」という。）であるときは、この限りでない。３特定第一種荷主は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、主務省令で定めるところにより、荷主事業所管大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。一第一種荷主に該当しなくなったとき。二貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を行わせた貨物の重量について、第一項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の合計の重量が再び当該基準重量以上となることがないと明らかに認められるとき。４荷主事業所管大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。５荷主事業所管大臣は、第二種荷主のうち、次に掲げる貨物（当該第二種荷主が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該第二種荷主が貨物の受渡しを行う日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。次項及び第七項第二号において同じ。）について政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が政令で定める重量（次項及び第七項第二号において「基準重量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。一自らの事業に関して、運転者から受け取る貨物二自らの事業に関して、他の者をして運転者から受け取らせる貨物三自らの事業に関して、運転者に引き渡す貨物四自らの事業に関して、他の者をして運転者に引き渡させる貨物６第二種荷主は、前項各号に掲げる貨物について、同項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の合計の重量が基準重量以上であるときは、主務省令で定めるところにより、貨物の受渡しの状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された第二種荷主（以下「特定第二種荷主」という。）であるときは、この限りでない。７特定第二種荷主は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、主務省令で定めるところにより、荷主事業所管大臣に、第五項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。一第二種荷主に該当しなくなったとき。二第五項各号に掲げる貨物の重量について、同項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の合計の重量が再び当該基準重量以上となることがないと明らかに認められるとき。８荷主事業所管大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第五項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。（中長期的な計画の作成）第四十六条特定第一種荷主及び特定第二種荷主（以下「特定荷主」という。）は、主務省令で定めるところにより、定期に、第四十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を踏まえ、第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、荷主事業所管大臣に提出しなければならない。（物流統括管理者の選任）第四十七条特定荷主は、第四十五条第一項又は第五項の規定による指定を受けた後、速やかに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を統括管理する者（以下この条において「物流統括管理者」という。）を選任しなければならない。一前条の中長期的な計画の作成二自らの事業に係る貨物の運送を行う運転者への負荷を低減し、及び輸送される物資の貨物自動車への過度の集中を是正するための事業の運営方針の作成及び事業の管理体制の整備に関する業務三その他運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要な業務として主務省令で定める業務２物流統括管理者は、特定荷主が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならない。３特定荷主は、第一項の規定により物流統括管理者を選任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を荷主事業所管大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。（定期の報告）第四十八条特定荷主は、第四十五条第一項又は第五項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、主務省令で定めるところにより、第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管大臣に報告しなければならない。（勧告及び命令）第四十九条荷主事業所管大臣は、特定荷主の第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の実施に関する状況が、第四十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定荷主に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２荷主事業所管大臣は、前項の勧告を受けた特定荷主がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。３荷主事業所管大臣は、第一項の勧告を受けた特定荷主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、政令で定める審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第六十八条第三項において同じ。）の意見を聴いて、当該特定荷主に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。（報告徴収及び立入検査）第五十条荷主事業所管大臣は、第四十五条第一項及び第五項の規定による指定並びに同条第四項及び第八項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、荷主に対し、その貨物の運送の委託若しくは受渡しの状況に関し報告をさせ、又はその職員に、荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２荷主事業所管大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定荷主に対し、第四十二条第一項若しくは第四項に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（国土交通大臣の意見）第五十一条国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、第四十四条及び第四十九条の規定の運用に関し、荷主事業所管大臣に意見を述べることができる。第四節貨物自動車関連事業者に係る措置（貨物自動車関連事業者の努力義務）第五十二条倉庫業者は、自ら管理する施設又はその周辺における運転者の荷待ち時間及び当該施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一第一種荷主から寄託を受けた貨物の受渡しを行う日及び時刻を運転者に伝達するに当たっては、当該第一種荷主が決定した貨物の受渡しを行うべき時間帯における当該施設の状況を考慮して、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。二第二種荷主から寄託を受けた貨物の受渡しを行う日及び時刻を運転者に伝達するに当たっては、当該第二種荷主が指示した貨物の受渡しを行うべき時間帯における当該施設の状況を考慮して、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。三運転者に荷役等を行わせる場合にあっては、荷役等に係る停留場所の拡張、荷役等に先行する貨物の搬出又は荷役等に後続する貨物の搬入の迅速な実施その他の運転者が行う荷役等の円滑な実施を図るための措置２倉庫業者以外の貨物自動車関連事業者（第五十四条第二項において「貨物自動車関連輸送事業者」という。）は、自ら管理する施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、前項第三号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。（貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項）第五十三条国土交通大臣は、基本方針に基づき、国土交通省令で、前条に規定する措置に関し、貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間等の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第五十四条国土交通大臣は、倉庫業者の第五十二条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。２国土交通大臣は、貨物自動車関連輸送事業者の第五十二条第二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車関連輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。（特定倉庫業者の指定）第五十五条国土交通大臣は、倉庫業者のうち、政令で定めるところにより算定した年度の貨物の保管量が政令で定める保管量（次項及び第三項第二号において「基準保管量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間等の短縮に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。２倉庫業者は、前項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の保管量が基準保管量以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、貨物の保管量の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された倉庫業者（以下「特定倉庫業者」という。）であるときは、この限りでない。３特定倉庫業者は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。一貨物の保管の事業を行わなくなったとき。二第一項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の保管量が基準保管量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の保管量が再び当該基準保管量以上となることがないと明らかに認められるとき。４国土交通大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。（中長期的な計画の作成）第五十六条特定倉庫業者は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第五十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を踏まえ、第五十二条第一項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。（定期の報告）第五十七条特定倉庫業者は、第五十五条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、第五十二条第一項に規定する措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。（勧告及び命令）第五十八条国土交通大臣は、特定倉庫業者の第五十二条第一項に規定する措置の実施に関する状況が、第五十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定倉庫業者に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定倉庫業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。３国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定倉庫業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、運輸審議会の意見を聴いて、当該特定倉庫業者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。（報告徴収及び立入検査）第五十九条国土交通大臣は、第五十五条第一項の規定による指定及び同条第四項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、倉庫業者に対し、その貨物の保管量の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、倉庫業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２国土交通大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定倉庫業者に対し、第五十二条第一項に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定倉庫業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第五節貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等第一款第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に係る特別の措置第六十条第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物自動車運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第四十二条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。２第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物利用運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について貨物自動車運送事業者又は他の貨物利用運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第四十二条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。第二款連鎖化事業者に係る措置（連鎖化事業者の努力義務）第六十一条定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者であって、当該契約に基づき、当該契約の相手方（以下「連鎖対象者」という。）と運転者との間の貨物の受渡しの日及び時刻又は時間帯を運転者に指示することができるもの（以下「連鎖化事業者」という。）は、当該連鎖対象者が取り扱う貨物（当該連鎖対象者が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該連鎖化事業者が当該契約に基づき受渡しの日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。以下この款において同じ。）について、当該連鎖対象者が運転者から受け取り、又は他の者をして運転者から受け取らせる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を運転者に指示するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。二第一種荷主が第四十二条第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。２前項の規定により連鎖化事業者が短縮すべき荷待ち時間は、次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに限られるものとする。一当該連鎖対象者が管理する施設二当該連鎖対象者との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項）第六十二条連鎖化事業者の行う事業を所管する大臣（以下「連鎖化事業所管大臣」という。）は、基本方針に基づき、主務省令で、前条第一項に規定する措置に関し、連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第六十三条連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者の第六十一条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該連鎖化事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。（特定連鎖化事業者の指定）第六十四条連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者のうち、次に掲げる貨物について政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が政令で定める重量（次項及び第三項第二号において「基準重量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。一当該連鎖化事業者の連鎖対象者が運転者から受け取る貨物二当該連鎖化事業者の連鎖対象者が他の者をして運転者から受け取らせる貨物２連鎖化事業者は、前項各号に掲げる貨物の重量について、同項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の合計の重量が基準重量以上であるときは、主務省令で定めるところにより、当該連鎖化事業者の連鎖対象者の貨物の受渡しの状況に関し、主務省令で定める事項を連鎖化事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された連鎖化事業者（以下「特定連鎖化事業者」という。）であるときは、この限りでない。３特定連鎖化事業者は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、主務省令で定めるところにより、連鎖化事業所管大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。一連鎖化事業者に該当しなくなったとき。二第一項各号に掲げる貨物の重量について、同項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の合計の重量が再び当該基準重量以上となることがないと明らかに認められるとき。４連鎖化事業所管大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。（中長期的な計画の作成）第六十五条特定連鎖化事業者は、主務省令で定めるところにより、定期に、第六十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を踏まえ、第六十一条第一項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、連鎖化事業所管大臣に提出しなければならない。（物流統括管理者の選任）第六十六条特定連鎖化事業者は、第六十四条第一項の規定による指定を受けた後、速やかに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を統括管理する者（以下この条において「物流統括管理者」という。）を選任しなければならない。一前条の中長期的な計画の作成二当該特定連鎖化事業者の連鎖対象者の事業に係る貨物の運送を行う運転者への負荷を低減し、及び輸送される物資の貨物自動車への過度の集中を是正するための事業の運営方針の作成及び事業の管理体制の整備に関する業務三その他運転者の運送の効率化のために必要な業務として主務省令で定める業務２物流統括管理者は、特定連鎖化事業者が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならない。３特定連鎖化事業者は、第一項の規定により物流統括管理者を選任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を連鎖化事業所管大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。（定期の報告）第六十七条特定連鎖化事業者は、第六十四条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、主務省令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を連鎖化事業所管大臣に報告しなければならない。（勧告及び命令）第六十八条連鎖化事業所管大臣は、特定連鎖化事業者の第六十一条第一項に規定する措置の実施に関する状況が、第六十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定連鎖化事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２連鎖化事業所管大臣は、前項の勧告を受けた特定連鎖化事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。３連鎖化事業所管大臣は、第一項の勧告を受けた特定連鎖化事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、政令で定める審議会等の意見を聴いて、当該特定連鎖化事業者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。（報告徴収及び立入検査）第六十九条連鎖化事業所管大臣は、第六十四条第一項の規定による指定及び同条第四項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、連鎖化事業者に対し、その連鎖対象者の貨物の受渡しの状況に関し報告をさせ、又はその職員に、連鎖化事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２連鎖化事業所管大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定連鎖化事業者に対し、第六十一条第一項に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定連鎖化事業者若しくは当該特定連鎖化事業者の連鎖対象者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、当該連鎖対象者の事務所その他の事業場に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該連鎖対象者の承諾を得なければならない。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（国土交通大臣の意見）第七十条国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、第六十三条及び第六十八条の規定の運用に関し、連鎖化事業所管大臣に意見を述べることができる。第六節雑則第七十一条国は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要があると認めるときは、第三十五条第一項、第四十三条第一項、第五十三条第一項及び第六十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項について調査を行い、その結果を公表するものとする。第四章雑則（主務大臣等）第七十二条第二章における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。２第三十三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣とする。３第二章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発する命令とする。４前章第三節における主務省令は、荷主事業所管大臣の発する命令とする。５前章第五節第二款における主務省令は、連鎖化事業所管大臣の発する命令とする。（都道府県が処理する事務）第七十三条第二章に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。（権限の委任）第七十四条第二章に規定する主務大臣の権限並びに前章第三節に規定する荷主事業所管大臣及び同章第五節第二款に規定する連鎖化事業所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。第五章罰則第七十五条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。一第四十条第三項、第四十九条第三項、第五十八条第三項又は第六十八条第三項の規定による命令に違反したとき。二第四十七条第一項又は第六十六条第一項の規定に違反したとき。第七十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第三十七条第二項、第四十五条第二項若しくは第六項、第五十五条第二項若しくは第六十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第三十八条、第四十六条、第五十六条又は第六十五条の規定による提出をしなかったとき。三第三十九条、第四十八条、第五十七条若しくは第六十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四第四十一条第一項若しくは第二項、第五十条第一項若しくは第二項、第五十九条第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。第七十七条第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。第七十八条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。第七十九条第二十三条第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。第八十条第四十七条第三項若しくは第六十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	417CO0000000239_20150801_000000000000000.xml	平成十七年政令第二百三十九号	38	商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令　抄（経過措置）第二条商標法の一部を改正する法律の施行前にされた標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第三条の三に規定する領域指定であって日本国を指定するものに係る議定書第二条（１）に規定する国際登録（以下「改正法施行前の領域指定に係る国際登録」という。）の対象であった商標については、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定に基づいて地域団体商標に係る商標登録出願をすることができない。２改正法施行前の領域指定に係る国際登録の対象であった商標に係る商標法第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定に基づいてした商標登録出願については、商標法の一部を改正する法律による改正後の商標法第十一条第一項又は第三項の規定にかかわらず、これを地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。３商標法第六十八条の十第一項に規定する国際登録に基づく登録商標が地域団体商標に係るものである場合において、同項に規定する国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日が平成十八年四月一日前であるときにおける同項の規定の適用については、同項中「国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日」とあるのは、「平成十八年四月一日」とする。４地域団体商標に係る国際商標登録出願（商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願をいう。）について千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第四条に定める優先権が認められる場合又は地域団体商標に係る商標登録出願について商標法第六十八条の三十二第三項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条の三十二第四項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により優先権が認められる場合において、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下「出願日」という。）が、平成十八年四月一日前であるときは、出願日は平成十八年四月一日とみなす。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	417CO0000000269_20220401_503CO0000000344.xml	平成十七年政令第二百六十九号	38	有限責任事業組合契約に関する法律施行令（その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務）第一条有限責任事業組合契約に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定するその性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務三司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項に規定する業務四土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第一項に規定する業務五行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一条の二に規定する業務六海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第一条に規定する業務七税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項及び第二条の二第一項に規定する業務八社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号から第二号までに掲げる業務九弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第二項、第五条第一項、第六条及び第六条の二第一項に規定する業務並びに同法第七十五条の規定により弁理士又は弁理士法人でない者が行うことができない業務（組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務）第二条法第七条第一項第二号に規定する組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票の購入二競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第六条第一項及び第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の勝馬投票券の購入三自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第八条の車券の購入四小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十二条の勝車投票券の購入五モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第十条第一項及び第二項の舟券の購入六スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第八条第一項及び第二項のスポーツ振興投票券の購入	産業通則
Heisei	CabinetOrder	417CO0000000298_20240315_506CO0000000032.xml	平成十七年政令第二百九十八号	38	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（中小企業者の範囲）第一条流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第十七号ホに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第二条第十七号チの政令で定める組合及びその連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会三商工組合及び商工組合連合会（特定流通業務施設の区分）第二条法第四条第三項第一号の政令で定める区分は、次のとおりとする。一卸売市場二倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）三前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業（以下「中小企業流通業務総合効率化事業」という。）の用に供するもの四前三号に掲げるもの以外の流通業務施設（貨物利用運送事業法の特例に係る組合又はその連合会）第三条法第八条第三項の政令で定める組合又はその連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会二農業協同組合又は農業協同組合連合会三漁業協同組合又は漁業協同組合連合会四水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会五商工組合又は商工組合連合会六森林組合又は森林組合連合会（保険料率）第四条法第十八条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。２前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。（主務大臣）第五条法第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第四号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、同項第五号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣とし、その他の部分については国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣とする。２法第四条第一項並びに第四項及び第十項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。第七条において同じ。）、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条における主務大臣は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、貨客運送効率化事業又は港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業については、当該各号に定める大臣及び国土交通大臣とする。一中小企業流通業務総合効率化事業イからハまでの区分に応じ、それぞれイからハまでに定める大臣イ貨物流通事業者（貨物の輸送、保管その他の流通のうち国土交通省の所掌に係るものの事業を行う者をいう。以下この項において同じ。）が実施するもの国土交通大臣及び経済産業大臣ロ食品等生産業者等が実施するもの経済産業大臣及び農林水産大臣ハ貨物流通事業者及び食品等生産業者等以外の者が実施するもの経済産業大臣二前号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業イからニまでの区分に応じ、それぞれイからニまでに定める大臣イ貨物流通事業者が実施するもの国土交通大臣ロ食品等生産業者等が実施するもの（ハに掲げるものを除く。）農林水産大臣ハ食品等生産業者等が実施するもののうち、物資の流通の効率化を図るための情報処理システム、設備又は一連の措置（物資の種類を問わず利用し、又は実施し得るものに限る。）を導入するもの経済産業大臣及び農林水産大臣ニ貨物流通事業者及び食品等生産業者等以外の者が実施するもの経済産業大臣３法第七条第一項及び第二項における主務大臣は、次の各号に掲げる特定流通業務施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一卸売市場農林水産大臣二倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）国土交通大臣三前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの経済産業大臣四前三号に掲げるもの以外の流通業務施設国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣（都道府県が処理する事務）第六条法第四条第一項及び第四項（法第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限に属する事務のうち経済産業大臣の権限（一の都道府県の区域内のみにおいて実施される中小企業流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）に属する事務は、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。この場合においては、当該事務に係る主務大臣に関するこれらの規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。（権限の委任）第七条法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第四条第八項、第九項及び第十二項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。）並びに第五条第三項の規定による国土交通大臣の権限（いずれも一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、貨物軌道事業に係るもの及び港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものを除く。）並びに法第七条第一項及び第二項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。２法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第四条第八項（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の権限（いずれも一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るもののうち港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものに限る。）並びに法第四条第十一項及び第十三項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。３法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち経済産業大臣に属する権限（一の経済産業局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、中小企業流通業務総合効率化事業に係るものを除く。）は、当該区域を管轄する経済産業局長に委任する。４法第四条第一項、第四項及び第十項、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち農林水産大臣に属する権限（一の地方農政局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方農政局長に委任する。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000002106_20201223_502M60000002075.xml	平成十七年内閣府令第百六号	38	実務補習規則（実務補習団体等の認定申請）第一条公認会計士法（以下「法」という。）第十六条第一項に規定する実務補習団体等（以下「実務補習団体等」という。）の認定を受けようとする者は、第一号様式による認定申請書を当該団体又は機関（以下「団体等」という。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下同じ。）を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。２法第十六条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申請者の主たる事務所の所在地二申請者の名称三申請者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長３法第十六条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一実務補習（法第十六条第一項に規定する実務補習をいう。以下同じ。）に関する規程（以下「実務補習規程」という。）二代表者、実務補習責任者及び実務補習担当者の名簿（住所、氏名及び略歴を記載するものとする。）三会則（法第四十四条第一項に規定する会則をいう。）、定款又は寄付行為四登記事項証明書五申請の日に属する事業年度の前事業年度における財産目録又は貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された団体等にあっては、その設立時における財産目録）六主たる被監査会社等（公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号に規定する被監査会社等をいう。）の状況を記載した書類七第四条第七号及び第八号のいずれにも該当しない旨を誓約する書面八実務補習を受けることを希望している者が既にいる場合にはその名簿（実務補習の内容）第二条実務補習は、次に掲げる事項について行わなければならない。一会計に関する理論及び実務二監査に関する理論及び実務三経営に関する理論及び実務四税に関する理論及び実務五コンピュータに関する理論及び実務六公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理２前項に掲げる事項については、国際的な動向に十分配慮して実施するものとする。（実務補習の方法等）第三条実務補習は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。一実務に関する講義及び実地演習二考査三課題研究四金融庁長官が定める公認会計士の組織する団体（第七条において「公認会計士団体」という。）の実施する修了考査（第七条及び第八条において「修了考査」という。）２実務補習団体等は、実務補習を次の各号に掲げる方法により行う場合は、当該各号に定める単位数以上行わなければならない。この場合において、第一号に掲げる方法による実務補習の単位の計算方法については、一時間を一単位とすることを基本とする。一実務に関する講義及び実地演習三百六十単位二考査百単位三課題研究六十単位３実務補習団体等は、第一項第二号の考査にあっては少なくとも十回以上、同項第三号の課題研究にあっては少なくとも六回以上、これを実施しなければならない。４実務補習団体等は、実務補習を次の各号に掲げる方法により行う場合は、受講者（法第十六条第六項に規定する受講者をいう。以下同じ。）が当該各号に定める単位数以上を修得することを実務補習の修了したことの要件としなければならない。一実務に関する講義及び実地演習二百七十単位二考査六十単位三課題研究三十六単位５実務補習団体等は、受講者が第一項第二号の考査を少なくとも十回以上受け、かつ、同項第三号の課題研究を少なくとも六回以上受講することを実務補習の修了したことの要件としなければならない。６実務補習団体等は、自ら行う実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等（第一項第一号から第三号までの方法をいう。）を行っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものに限る。）において、受講者が履修した第二条第一項各号に掲げる事項（第一項第一号又は第三号に掲げる方法により行われるもの及びこれらに関連して第二号に掲げる方法により行われるもので、かつ、単位を修得したものに限る。）について、実務補習規程に定めたうえで、当該実務補習団体等において行われる実務補習に対応する単位数を、第二項及び第四項に定める単位数から減じることができる。この場合において、実務補習団体等は、受講者に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位の修得を証する書面を提出させ、当該単位数を確認しなければならない。７実務補習団体等は、第二条第一項各号に掲げる事項に関して必要な知識及び経験を有している者に、第一項第一号及び第三号に掲げる方法による実務補習を行わせることができる。８実務補習団体等は、実務補習の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備えつけ、これに講義等（第一項各号の方法をいう。）の実施日、受講者その他の実務補習に関する事項を記載するとともに、当該受講者が、実務補習を修了後法第十七条に定める公認会計士名簿に登録されるまでの期間と実務補習修了後十年間とのいずれか長い期間、これを保存しなければならない。９前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。１０実務補習団体等は、単位の認定に当たっては、適切な判定に努めなければならない。（実務補習団体等の認定の基準）第四条金融庁長官は、第一条第一項の規定による申請が、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、実務補習団体等の認定をしてはならない。一当該申請者が実務補習団体等としての業務を公正かつ的確に遂行できる施設を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。二実務補習責任者及び実務補習担当者が、公認会計士等登録規則（昭和四十二年大蔵省令第八号）第一条第一号に定める開業登録後通算して三年以上経過し、かつ、二以上の法人の財務書類の監査証明業務を現に行っている公認会計士であること。三当該申請者が策定した実務補習規程が第二条及び第三条に定める要件を具備しており、実務補習の公正かつ的確な実施のために適切であること。四実務補習の手数料の額が、適当と認められる額であること。五申請者の行う実務補習以外の業務が、実務補習の公正かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。六実務補習を的確に行うのに必要な財産的基礎を有するものであること。七申請者の代表者、実務補習責任者及び実務補習担当者のうちに、法の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者がないこと。八申請者が、法第十六条第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。（実務補習団体等の認定等の通知等）第五条金融庁長官は、第一条第一項の規定による申請があったときは、遅滞なく、前条に定める基準に適合しているかどうかを審査する。２金融庁長官は、前項の審査の結果、実務補習団体等として認定したときは、その旨を当該申請者及び第一条第一項の経由した財務局長に通知するとともに、官報で公告する。３金融庁長官は、第一項の審査の結果、実務補習団体等として認定しなかったときは、その旨を当該申請者及び第一条第一項の経由した財務局長に通知する。４金融庁長官は、法第十六条第五項の規定により、実務補習団体等の認定を取り消したときは、その旨を当該実務補習団体等及び当該実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に通知するとともに、官報で公告する。（実務補習規程等の変更）第六条実務補習団体等は、実務補習規程を変更しようとするときは、あらかじめその旨を記載した書面を実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に届け出るとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。２実務補習団体等がその所在地、名称、代表者、実務補習責任者又は実務補習担当者を変更しようとするときは、あらかじめその旨を記載した書面を実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に届け出るとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。（修了考査）第七条修了考査は、第二条に定める実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認するために行うものとする。２修了考査は、受講者が当該実務補習団体等において第三条第一項第一号から第三号までの方法による課程を終え、かつ、同条第四項に定める単位数以上を修得している場合において受けることができる。３修了考査を受けようとする者は、前項の要件を満たしていることを証明した当該実務補習団体等が発行した書面を添付して公認会計士団体に申し込まなければならない。４修了考査は、次に掲げる事項について行う。一会計に関する理論及び実務二監査に関する理論及び実務三経営に関する理論及び実務（コンピュータに関する理論を含む。）四税に関する理論及び実務五公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理５修了考査は、年一回以上これを行う。６修了考査の手数料の額は、適当と認められる額でなければならない。７公認会計士団体は、修了考査に合格した者に、修了考査に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者が実務補習を受けている実務補習団体等に対して、修了考査に合格したことを証する書面の写しを交付する。８本条に定めるもののほか、修了考査に関し必要な事項は、公認会計士団体が定める。９金融庁長官は、修了考査の適正な実施を確保するため、修了考査の内容、方法その他の事項が適当でないと認めるときは、公認会計士団体に対し、必要な指示をすることができる。（実務補習修了の報告）第八条実務補習団体等は、受講者が修了考査に合格し、当該実務補習団体等における第三条第一項各号の方法による課程をすべて修了したときは、遅滞なく、第二号様式による実務補習修了報告書を作成し、当該実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。２第十条の場合においては、前項の規定による実務補習修了報告書にその理由を記載した書類を添付するものとする。（実務補習修了の確認）第九条金融庁長官は、法第十六条第七項の規定による確認を行ったときは、確認番号を当該受講者に対し、前条に規定する財務局長を経由して通知しなければならない。この場合において、当該受講者に対する通知は、当該財務局長を経由し、前条の実務補習団体等を通じて行うことができる。（実務補習の通算）第十条受講者は、当該実務補習団体等が法第十六条第五項の規定による実務補習団体等の認定の取消しその他のやむを得ない事由により当該実務補習団体等において実務補習を継続して受けることができない場合に限り、当該実務補習により修得した各単位と他の実務補習団体等が行った実務補習により修得した各単位を通算するものとする。（標準処理期間）第十一条金融庁長官は、第一条第一項の規定による申請又は第八条第一項の規定による報告が財務局長に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分又は第九条の規定による通知をするよう努めるものとする。２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請又は報告を補正するために要する期間二当該申請又は報告をした者が当該申請又は報告の内容を変更するために要する期間三当該申請又は報告をした者が当該申請又は報告に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000200040_20210801_503M60000200045.xml	平成十七年農林水産省令第四十号	38	動物用医薬品等手数料規則（手数料の納付）第一条医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（以下「令」という。）第一条から第三十条までに規定する手数料の納付は、申請書を提出する際、それぞれの額に相当する収入印紙をこれに貼り付けてするものとする。２前項の規定にかかわらず、令第四条第一項各号、第五条第二項各号、第六条第二項各号及び第三項各号、第七条第二項各号、第七条の二第二項各号、第八条第二項各号、第八条の二第二項各号、第九条第二項各号、第九条の三第二項各号、第十二条第二項各号、第十三条第二項各号、第十三条の二第二項各号、第十四条第二項各号、第十四条の三第二項各号、第十九条第一項各号、第二十条第二項各号、第二十一条第二項各号及び第三項各号、第二十二条第二項各号、第二十三条第二項各号、第二十四条第二項各号、第二十四条の三第二項各号、第二十五条第一項各号、第二十七条第二項各号及び第三項各号並びに第二十八条第二項各号に規定する手数料については、納入の告知がされた後、現金をもって納めるものとする。（旅費相当額の計算の細目）第二条令第四条第一項第一号、第五条第二項第一号、第六条第二項第一号及び第三項第一号、第七条第二項第一号、第七条の二第二項第一号、第八条第二項第一号、第八条の二第二項第一号、第九条第二項第一号、第九条の三第二項第一号、第十二条第二項第一号、第十三条第二項第一号、第十三条の二第二項第一号、第十四条第二項第一号、第十四条の三第二項第一号、第十九条第一項第一号、第二十条第二項第一号、第二十一条第二項第一号及び第三項第一号、第二十二条第二項第一号、第二十三条第二項第一号、第二十四条第二項第一号、第二十四条の三第二項第一号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第二項第一号及び第三項第一号並びに第二十八条第二項第一号の旅費の額に相当する額の計算は、次に掲げるところによるものとする。一審査、調査又は確認（以下「審査等」という。）のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。二審査等を実施する日数については、五日を超えない範囲内で農林水産大臣が必要と認める日数とすること。三旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。四農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。五当該出張に係る旅行日数については、第二号の規定による審査等を実施する日数に当該審査等を実施する地に往復するのに要する日数を加えた日数とすること。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000200107_20201127_502M60000200079.xml	平成十七年農林水産省令第百七号	38	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの農林水産省令で定める法人は、次のとおりとする。一農業協同組合及び農業協同組合連合会二漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会三森林組合及び森林組合連合会四消費生活協同組合連合会五事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合六生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会七協業組合、商工組合及び商工組合連合会	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000400074_20231228_505M60000400063.xml	平成十七年経済産業省令第七十四号	38	有限責任事業組合契約に関する法律施行規則第一章総則（用語）第一条この省令において使用する用語は、有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。第二章電磁的記録等（電磁的記録）第二条法第四条第二項に規定する経済産業省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（署名又は記名押印に代わる措置）第三条法第四条第二項に規定する経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四条法第三十一条第六項第二号に規定する経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。第三章業務執行の決定方法（総組合員の同意を要しない重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財）第五条法第十二条第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一その価額が組合の純資産額（純資産額が二十億円を上回る場合には、二十億円。次号において同じ。）を下回る財産の処分及び譲受け（当該処分又は譲受けによる組合の財産上の損害の額が組合の純資産額から組合員による出資の総額（当該処分又は譲受けの日までに法第三十四条第二項の規定による組合財産の分配があったときは、組合員による出資の総額から同条第三項の規定により組合契約書に記載された額の合計額を控除して得た額）を控除して得た額を上回るものを除く。）二その価額が組合の純資産額を下回る借財（当該借財により組合の借入金の額が組合の純資産額以上となるものを除く。）第四章会計帳簿の記載方法等（会計帳簿の記載方法）第六条法第二十九条第一項の規定により作成する組合の会計帳簿の記載方法は、この章の定めるところによる。（資産、負債及び純資産に付すべき価額）第七条組合の会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額については、この省令に定めるもののほか、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）の定めるところによる。（金銭以外の財産による出資の評価）第八条金銭以外の財産を出資の目的とするときは、出資の価額として、当該財産の市場価格（市場価格がない場合には、一般に合理的と認められる評価慣行により算定された価額。次条第一項において同じ。）を付さなければならない。２前項の規定にかかわらず、市場価格がない場合であって、一般に合理的と認められる評価慣行が確立されていない財産については、出資の価額として、当該財産を出資する者の当該出資の直前における当該財産の適正な帳簿価額又は会計帳簿上当該財産が存在することを示す備忘価格を付すものとする。（金銭以外の組合財産を分配する場合の分配金の価額）第九条金銭以外の組合財産を分配するときは、分配金の価額として、当該組合財産の市場価格を付さなければならない。２前項の規定にかかわらず、市場価格がない場合であって、一般に合理的と認められる評価慣行が確立されていない組合財産については、分配金の価額として、当該分配の直前における当該組合財産の適正な帳簿価額を付すものとする。（会計帳簿の作成方法）第十条法第二十九条第一項の組合の会計帳簿は、組合が成立したとき並びに組合員の加入及び組合員による新たな出資があったとき（第二号に該当する場合を除く。）は、速やかに、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日から二月以内に作成しなければならない。一組合の事業年度が終了したとき当該事業年度終了の日二組合員の加入、組合員による新たな出資その他の事由による損益分配の割合の変更（以下「損益分配の割合の変更」という。）があったとき当該損益分配の割合の変更の日三組合員の脱退があったとき当該組合員の脱退の日四組合財産の分配があったとき当該組合財産の分配の日（以下「分配日」という。）２法第二十九条第一項の規定により組合の会計帳簿を作成した組合員は、当該組合の会計帳簿に署名し、又は記名押印しなければならない。（会計帳簿の記載事項）第十一条法第二十九条第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一組合が成立したとき並びに組合員の加入及び組合員による新たな出資があったとき（第三号に該当する場合を除く。）組合の成立の日又は組合員の加入若しくは組合員による新たな出資の日における各組合員が履行した出資の価額及びその合計額二組合の事業年度が終了したとき次に掲げる事項イ当該事業年度終了の日における資産の部、負債の部及び純資産の部の各項目の金額並びに当該金額の組合員別の内訳ロ当該事業年度における損益計算書の各項目の金額並びに当該金額の組合員別の内訳ハ当該事業年度中に損益分配の割合の変更又は組合員の脱退があったときは、最終の損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日（次項の規定により当該最終の損益分配の割合の変更又は脱退の日の前後一月以内の日を基準日として定めたときは、当該基準日。次号ロにおいて同じ。）から当該事業年度終了の日までの損益計算書の各項目の金額及び当該金額の組合員別の内訳三損益分配の割合の変更又は組合員の脱退があったとき次に掲げる事項イ当該損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日の前日における貸借対照表の各項目の金額及び当該金額の組合員別の内訳ロ当該損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日の属する事業年度開始の日（当該事業年度中に既に損益分配の割合の変更又は組合員の脱退があったときは、最終の損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日）から当該損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日の前日までの損益計算書の各項目の金額及び当該金額の組合員別の内訳ハ組合員の加入又は組合員による新たな出資の日における各組合員が履行した出資の価額及びその合計額（組合員の加入又は組合員による新たな出資があったときに限る。）四組合財産の分配があったとき次に掲げる事項イ当該分配に係る組合財産の内容、分配金の価額及び当該分配金の価額の組合員別の内訳ロ当該分配に係る組合財産の分配日における帳簿価額及び当該帳簿価額の組合員別の内訳（金銭以外の組合財産の分配があったときに限る。）２前項第三号に掲げる場合において、やむを得ない事情があるときは、当該損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日の前後一月以内の日を基準日として定め、同号イ及びロに掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。一基準日の前日における貸借対照表の各項目の金額及び当該金額の組合員別の内訳二当該損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日の属する事業年度開始の日（当該事業年度中に既に損益分配の割合の変更又は組合員の脱退があったときは、最終の損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日（この項の規定により当該最終の損益分配の割合の変更又は組合員の脱退の日の前後一月以内の日を基準日として定めたときは、当該基準日））から基準日の前日までの損益計算書の各項目の金額及び当該金額の組合員別の内訳（会計帳簿の写しの交付）第十二条法第二十九条第三項の規定による各組合員に対する会計帳簿の写しの交付は、組合が成立したとき並びに組合員の加入及び組合員による新たな出資があったとき（第二号に該当する場合を除く。）は、前条第一項第一号に定める事項を記載した書類の写しを速やかに、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める書類を当該各号に掲げる事由が生じた日から二月以内に交付することにより行うものとする。一組合の事業年度が終了したとき同項第二号に定める事項を記載した書類の写し二損益分配の割合の変更又は組合員の脱退があったとき同項第三号に定める事項を記載した書類の写し三組合財産の分配があったとき同項第四号に定める事項を記載した書類の写し（会計帳簿の保存）第十三条法第二十九条第四項の規定による組合の会計帳簿及び組合の事業に関する重要な資料の保存は、組合の主たる事務所における保存又は総組合員の過半数をもって定めた者による保存の方法により行うものとする。第五章貸借対照表等の記載方法等第一節総則（貸借対照表等の表示事項等）第十四条法第三十一条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項の規定により作成する組合の貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書に表示すべき事項及びその表示方法は、この章の定めるところによる。２貸借対照表の表示方法については、この章に定めるところによるほか、会社計算規則に定めるところによる。（表示の原則）第十五条貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書への表示は、組合の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭にしなければならない。２貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。（重要な会計方針に係る事項に関する注記）第十六条次に掲げる事項その他の貸借対照表又は損益計算書の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表又は損益計算書作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、この限りでない。一資産の評価基準及び評価方法二固定資産の減価償却の方法三引当金の計上基準四収益及び費用の計上基準２会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。一会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が貸借対照表又は損益計算書に与えている影響の内容二表示方法を変更したときは、その内容（注記の方法）第十七条貸借対照表又は損益計算書に表示すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に表示しなければならない。ただし、他の適当な箇所に表示することを妨げない。２特定の項目に関連する注記については、その関連が明らかになるように表示しなければならない。（追加情報の注記）第十八条この節に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により組合の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。第十九条削除第二節貸借対照表（区分）第二十条貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、各部にはその部の合計額を表示しなければならない。（資産の部）第二十一条資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産の各項目に区分し、固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の各項目に細分しなければならない。２流動資産に係る項目、前項の規定により細分した固定資産に係る項目及び繰延資産に係る項目は、現金及び預金、受取手形、建物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。（組合員に対する金銭債権）第二十二条組合員との間の取引による組合員に対する金銭債権は、その総額を注記しなければならない。（負債の部）第二十三条負債の部は、流動負債及び固定負債の各項目に区分しなければならない。２前項の各項目は、支払手形、買掛金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。（組合員に対する金銭債務）第二十四条組合員に対する金銭債務は、その金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区別して表示しなければならない。ただし、その金銭債務が属する項目ごとに、又は二以上の項目について一括して、注記することを妨げない。（純資産の部）第二十五条純資産の部は、出資金、累計利益金又は累計損失金及び累計分配金の各項目に区分しなければならない。（評価・換算差額等）第二十六条前条に規定するもののほか、次に掲げるものその他純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。一資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この号において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの及び次号に掲げる評価差額を除く。）二ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額２前項の場合において、純資産として計上するものは、純資産の部において評価・換算差額等の項目に区分して、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。一その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益（分配可能額）第二十七条法第三十四条第一項に規定する分配可能額は、注記しなければならない。第三節損益計算書（区分）第二十八条損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一売上高二売上原価三販売費及び一般管理費四営業外収益五営業外費用六特別利益七特別損失２特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。３特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。４前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。５損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。（売上総損益）第二十九条売上高から売上原価を減じて得た額（以下「売上総損益」という。）は、売上総利益として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、売上総損益が零未満である場合には、零から売上総損益を減じて得た額を、売上総損失として表示しなければならない。（営業損益）第三十条売上総損益から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「営業損益」という。）は、営業利益として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、営業損益が零未満である場合には、零から営業損益を減じて得た額を、営業損失として表示しなければならない。（組合員との取引高）第三十一条組合員との取引による取引高の総額は、営業取引によるものとそれ以外のものとを区分して、注記しなければならない。（経常損益）第三十二条営業損益に営業外収益を加算して得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益」という。）は、経常利益として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、経常損益が零未満である場合には、零から経常損益を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。第三十三条削除（当期純損益）第三十四条経常損益に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「当期純損益」という。）は、当期純利益として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、当期純損益が零未満である場合には、零から当期純損益を減じて得た額を、当期純損失として表示しなければならない。第四節附属明細書（附属明細書）第三十五条附属明細書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。一出資金、累計利益金又は累計損失金及び累計分配金の増減二長期借入金及び短期借入金の増減２前項各号に掲げる事項のほか、附属明細書には、貸借対照表及び損益計算書の表示を補足する重要な事項を表示しなければならない。第六章組合財産の分配等（組合員の損益分配の割合）第三十六条法第三十三条の規定により組合員の損益分配の割合に関する別段の定めをする場合には、様式第一により書面を作成し、組合員の全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の書面は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、第三条に規定する署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。３組合契約書において組合員の損益分配の割合に関する別段の定めをする場合には、第一項の規定にかかわらず、組合契約書に次に掲げる事項を記載し、又は記録すれば足りる。この場合において、当該組合契約書には、組合員の全員が署名し、又は記名押印しなければならない。一組合員の出資の割合二組合員の損益分配の割合及びその理由三前号の損益分配の割合の適用開始の年月日が組合契約の効力が発生する年月日と異なる場合には、当該適用開始の年月日４前項第二号の組合員の損益分配の割合の理由は、同項第一号の組合員の出資の割合と異なる損益分配の割合を定める理由及び当該損益分配の割合の合理性を明らかにする事由を含むものでなければならない。（分配可能額の算定方法）第三十七条法第三十四条第一項に規定する経済産業省令で定める方法は、分配日における純資産額から三百万円（組合員による出資の総額が三百万円に満たない場合には、組合員による出資の総額）を控除する方法とする。（組合の剰余金に相当する額の算定方法）第三十八条法第三十四条第二項に規定する経済産業省令で定める方法は、分配日における純資産額から組合員による出資の総額（分配日までに法第三十四条第二項の規定による組合財産の分配があったときは、組合員による出資の総額から同条第三項の規定により組合契約書に記載された額の合計額を控除して得た額）を控除する方法とする。（剰余金に相当する額を超えて組合財産を分配する場合の組合契約書への記載）第三十九条法第三十四条第三項の規定による組合契約書への記載は、分配する組合財産の帳簿価額から同条第二項の額を控除して得た額のほか、次に掲げる事項を記載することにより行わなければならない。一分配日二分配日までに同項の規定による組合財産の分配があったときは、当該組合財産の帳簿価額から同項の額を控除して得た額に同条第三項の規定により組合契約書に記載された額の合計額を加えた額２法第三十四条第三項の規定による組合契約書への記載は、分配日から二週間以内に行わなければならない。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000800100_20201127_502M60000800093.xml	平成十七年国土交通省令第百号	38	国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（道路管理者の意見の聴取）第一条国土交通大臣（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十九条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第四条第一項に規定する総合効率化計画の認定の申請があった場合には、法第四条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、期限を指定して、貨物軌道事業を実施する区域を管轄する道路管理者（以下「関係道路管理者」という。）の意見を徴しなければならない。２関係道路管理者である地方公共団体の長は、前項の規定により意見を求められたときは、期限を指定して、当該地方公共団体の議会の意見を徴しなければならない。（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）第二条法第四条第八項ただし書の国土交通省令で定める場合は、法第四条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容に貨物軌道事業が含まれない場合とする。（総合効率化計画の変更の認定）第三条第一条及び前条の規定は、法第五条第一項に規定する総合効率化計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。（法第六条第一項の国土交通省令で定める埋立地）第四条法第六条第一項の国土交通省令で定める埋立地は、同項の指定の時において次のいずれかに該当する埋立地とする。一公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の竣しゆん功認可の告示があった日から十年を経過した埋立地（港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設を整備するため所有する埋立地であって建築物その他の構築物（仮設のものを除く。）の用に供されていないものを除く。）二住宅又は教育施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設の整備を図る必要がない埋立地	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	417M60000E00001_20240401_506M60000E00001.xml	平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	38	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関して総合効率化計画に記載すべき事項）第一条流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定流通業務施設の整備を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二特定流通業務施設の整備の実施時期三特定流通業務施設が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する営業所及び自動車車庫（以下「営業所等」という。）を有する場合にあっては、次に掲げる事項イ営業所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ロ営業所の名称及び位置ハ営業所に配置する事業用自動車の数ニ自動車車庫の位置及び収容能力ホ営業所等において行う業務の内容（特定流通業務施設の基準）第二条法第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号。以下「令」という。）第二条第一号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。一次に掲げる社会資本等の周辺五キロメートルの区域内に立地するものであること。イ高速自動車国道のインターチェンジ等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道（まだ供用の開始がないものを除く。以下「高速自動車国道」という。）又は道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路（高速自動車国道に接続しているものに限り、まだ供用の開始がないものを除く。）と同法第三条第二号に規定する一般国道、同条第三号に規定する都道府県道又は同条第四号に規定する市町村道（いずれも同法第四十八条の四に規定する自動車専用道路を除く。）を連結させるための施設をいう。）ロ鉄道の貨物駅ハ港湾ニ漁港ホ空港ヘ流通業務団地ト工業団地二その取扱品目がイからニまでに掲げる品目のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれイからニまでに掲げる面積以上の卸売場を有するものであること。イ青果物（野菜及び果実をいう。）九百九十平方メートルロ水産物六百平方メートル（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものにあっては、九百九十平方メートル）ハ肉類三百平方メートルニ花き六百平方メートル三温度を調節する機能を備えた卸売場又は保管所のいずれかを有するものであること。四次のいずれかを有するものであること。イ営業所等ロ到着時刻表示装置（特定流通業務施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該特定流通業務施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）ハターレット式構内運搬自動車（電気又はガスを動力源とするものに限る。）及び動力の供給装置ニ大型車対応荷さばき・転回場（特定流通業務施設に設けられた貨物の搬出入場所であって、その前面に奥行き十五メートル以上の空地を有するものをいう。以下同じ。）五データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）を有するものであること。六流通加工の用に供する設備を有するものであること。２法第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準は、令第二条第二号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。一前項第一号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内に立地するものであること。二特定流通業務施設の主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部をいう。）である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。三非常用データ保存システム（特定流通業務施設内において取り扱う貨物に関するデータを当該特定流通業務施設外の適当な場所において保存するシステムであって、非常時において当該場所において保存された当該データを活用するために必要となる通信の機能及び電源を備えるものに限る。）を有するものであること。四貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムをいう。以下同じ。）を有するものであること。五大型車対応荷さばき・転回場を有するものであること。六貯蔵槽倉庫（倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第三条の九第一項に規定する貯蔵槽倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。ただし、ヘ（３）に規定する特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、ハに該当することを要しない。イその容積が六千立方メートル以上のものであること。ロ搬入用自動運搬装置（貨物の搬入口から貯蔵槽内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）を有するものであること。ハ搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から貨物の搬出口に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であって、自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものをいう。以下同じ。）を有するものであること。ニくん蒸ガス循環装置（貯蔵槽倉庫内の臭化メチルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）を有するものであること。ホくん蒸ガス保有力（貯蔵槽倉庫の容積一立方メートルにつき臭化メチルを十グラム使用した場合の四十八時間後における当該臭化メチルの残存率をいう。）が主務大臣の定める基準以上であること。ヘ次のいずれかを有するものであること。（１）営業所等（２）到着時刻表示装置（３）特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）七冷蔵倉庫（倉庫業法施行規則第三条の十一第一項に規定する冷蔵倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。イその容積が六千立方メートル以上のものであること。ロ高規格バース（特定流通業務施設の一の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場所から奥行き五メートル以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）をいう。以下同じ。）を有するものであること。ハ強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置のうち室温の調整を自動で行うものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）を有するものであること。ニ次のいずれかを有するものであること。（１）営業所等（２）到着時刻表示装置ホ倉庫内における作業の効率化を図るために、次のいずれかを有するものであること。（１）無人搬送車（自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、主務大臣の定めるものをいう。）（２）自動化保管装置（貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものをいう。）（３）高度荷さばき装置（労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものをいう。）（４）自動検品システム（スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムをいう。）ヘ地震による貨物の荷崩れのおそれがあると認められるものにあっては、これを相当程度防止するために、次のいずれかを有するものであること。（１）保管場所免震装置（貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減するものに限る。）（２）保管棚制震装置（保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。）（３）保管棚固定装置（保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。）（４）貨物落下防止装置（保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。）（５）パレット連結装置（貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。）（６）貨物・パレット一体包装装置（貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。）八貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の令第二条第二号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設にあっては、次のいずれにも該当するものであること。ただし、ランプウェイ構造を有する場合にあっては、ロに該当することを要しない。イその床面積が三千平方メートル（当該特定流通業務施設の階数が二以上のものにあっては、六千平方メートル）以上のものであること。ロ当該特定流通業務施設の階数が二以上のものにあっては、最大積載荷重が二トン以上のエレベーターを有するものであること。ハ前号ロ及びニからヘまでに該当するものであること。九前項第五号及び第六号に該当するものであること。３法第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準は、令第二条第三号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。一第一項第一号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内、地場産業が集積している地域の周辺の区域内、商店街の区域内その他これらに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地するものであること。二次のいずれかを有するものであること。イ営業所等ロ到着時刻表示装置ハ大型車対応荷さばき・転回場ニ搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置ホ高規格バース三第一項第五号及び第六号に該当するものであること。４法第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準は、令第二条第四号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。一次号に規定する上屋以外の特定流通業務施設にあっては、第一項第五号及び第六号、第二項第一号及び第八号イ並びに前項第二号に該当するものであること。二貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供する上屋にあっては、第一項第五号及び第六号、第二項第八号イ並びに前項第一号及び第二号に該当するものであること。ただし、商店街の区域内その他これに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地する上屋にあっては、第二項第八号イに該当することを要しない。（総合効率化計画の認定の申請）第三条法第四条第一項の規定により総合効率化計画の認定を受けようとする総合効率化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二流通業務総合効率化事業の実施区域三中小企業流通業務総合効率化事業又はそれ以外の流通業務総合効率化事業の別四法第四条第二項各号に掲げる事項五法第四条第三項各号に掲げる事項（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設を整備する場合に限る。）２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一既存の法人にあっては、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書二法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為の謄本ロ株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類三個人にあっては、次に掲げる書類イ戸籍抄本ロ資産調書四特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図、社会資本等との位置関係を明らかにする図面並びに特定流通業務施設が有する設備の能力を説明する書類（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設を整備する場合に限る。）３第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。４第一項の場合において、法第七条第三項の規定の適用を受けようとするときは、前二項の規定にかかわらず、第五条第二項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。５第一項の申請書は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業（令第六条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該事業に係る主務大臣の権限が令第七条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる当該事業の主たる実施区域を管轄する地方支分部局の長又は都道府県知事（次条第五項において「所管地方支分部局長等」という。）を経由して主務大臣に提出しなければならない。一港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業地方整備局長又は北海道開発局長二貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業（前号に掲げるものを除く。）地方運輸局長三食品等生産業者等が実施する流通業務総合効率化事業（前二号に掲げるものを除く。）地方農政局長四中小企業流通業務総合効率化事業（前三号に掲げるものを除く。）都道府県知事五前各号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業経済産業局長（総合効率化計画の変更の認定の申請）第四条法第五条第一項の規定により総合効率化計画の変更の認定を受けようとする認定総合効率化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二変更しようとする事項三変更の理由２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該総合効率化計画に係る流通業務総合効率化事業の実施状況を記載した書類二当該総合効率化計画の変更が前条第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類３第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。４第一項の場合において、法第七条第三項の規定の適用を受けようとするときは、前二項の規定にかかわらず、次条第二項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。５第一項の申請書は、前条第五項各号に掲げる流通業務総合効率化事業（令第六条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該事業に係る主務大臣の権限が令第七条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる所管地方支分部局長等を経由して主務大臣に提出しなければならない。（特定流通業務施設の確認の申請）第五条法第七条第一項の規定により特定流通業務施設の計画の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二流通業務総合効率化事業の実施区域三法第四条第三項各号に掲げる事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面二当該特定流通業務施設が令第二条第二号に掲げる区分に該当する場合にあっては、倉庫業法施行規則第二条第二項第一号イからハまで及びホに掲げる書類３第一項の申請書は、次の各号に掲げる特定流通業務施設（令第六条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該施設に係る主務大臣の権限が令第七条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる特定流通業務施設の所在地を管轄する地方支分部局の長又は都道府県知事を経由して主務大臣に提出しなければならない。一卸売市場地方農政局長二倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）地方運輸局長三前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの都道府県知事四前三号に掲げるもの以外の流通業務施設地方運輸局長（特定流通業務施設の確認の有効期間）第六条法第七条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。	産業通則
Heisei	Rule	417M60200000005_20210401_503M60200000002.xml	平成十七年公正取引委員会規則第五号	38	公正取引委員会の審査に関する規則第一章総則（この規則の趣旨・定義）第一条公正取引委員会（以下「委員会」という。）が行う審査手続については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十五条の四及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百八条において準用する場合を含む。以下「法」という。）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和二十八年政令第二百六十四号。以下「審査官の指定に関する政令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。ただし、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出の手続、確約手続（法第四十八条の二から第四十八条の九までの手続をいう。）並びに委員会が行う意見聴取の手続については、別に定めるところによる。２この規則において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。（期間の計算）第二条期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。２期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。（用語）第三条審査手続においては、日本語を用いる。２日本語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。（公示送達の方法）第四条委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。（文書の作成）第五条審査手続において作成すべき文書には、特別の定めのある場合を除いて、年月日を記載して記名押印しなければならない。２前項の文書が委員会において作成すべき謄本の場合には、当該謄本を作成した職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名押印して、毎葉に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。（文書の訂正）第六条審査手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。第二章審査手続第一節審査一般（審査手続の開始）第七条事務総局経済取引局長又は審査局長は、事件の端緒となる事実に接したときは、審査の要否につき意見を付して委員会に報告しなければならない。２前項の報告には、次の事項をできる限り明らかにしなければならない。一端緒二事実の概要三関係法条３委員会は、第一項の場合において、法第四十七条第一項に規定する処分をする必要があると認めた事件については、同条第二項及び審査官の指定に関する政令に基づき、審査官を指定して当該事件の審査に当たらせるものとする。（審査官証）第八条法第四十七条第三項の身分を示す証明書の様式は、別記様式のとおりとする。（審査官の行う処分）第九条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる文書を送達して、これを行わなければならない。一事件関係人又は参考人に出頭を命じて審尋する場合出頭命令書二前号に掲げる者から意見又は報告を徴する場合報告命令書三鑑定人に出頭を命じて鑑定させる場合鑑定命令書四帳簿書類その他の物件の所持者に当該物件の提出を命ずる場合提出命令書２前項の文書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。一事件名二相手方の氏名又は名称三相手方に求める事項四出頭命令書又は提出命令書については出頭又は提出すべき日時及び場所五命令に応じない場合の法律上の制裁３提出命令書には、提出を命じる物件を記載し、又はその品目を記載した目録を添付しなければならない。（調書の作成）第十条委員会の職員は、法第四十八条の規定に基づいて事件について本節に規定する調書を作成した場合は、これに年月日及び所属部局を記載して署名押印しなければならない。２前項の調書を作成する場合において、文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、その字数を記載しなければならない。３第一項の調書には、書面、写真その他適当なものを引用し、これを添付して調書の一部とすることができる。４第一項の調書には、毎葉に契印しなければならない。（審尋調書）第十一条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第一号の規定により事件関係人又は参考人を審尋したときは、審尋調書を作成し、これを供述人に読み聞かせ、又は供述人に閲覧させて、誤りがないかどうかを問い、供述人が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。２供述人が前項の調書に誤りのないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。３前項の場合において、供述人が署名することができないときは、他人に代書させ、押印することができないときは、指印するものとする。ただし、署名を他人に代書させた場合には、代書した者がその事由を調書に記載して署名押印しなければならない。４第二項の場合において、供述人が署名押印を拒絶したときは、その旨を調書に記載するものとする。（通訳により審尋した場合の特則）第十二条審査官は、通訳人の通訳により事件関係人又は参考人を審尋したときは、審尋調書に、その旨及び通訳人の通訳により当該調書を読み聞かせた旨を記載しなければならない。２審査官は、通訳人に対し、前項の調書に署名押印することを求めることができる。（供述調書）第十三条委員会の職員は、事件関係人又は参考人が任意に供述した場合において、必要があると認めるときは、これを録取した供述調書を作成するものとする。２前二条の規定は、前項の調書について準用する。（鑑定書）第十四条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第二号の規定により鑑定人に鑑定をさせたときは、鑑定書によってその経過及び結果を報告させなければならない。（留置調書）第十五条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により提出物件を留め置いたときは、留置調書を作成しなければならない。２前項の調書には、事件名、所有者及び差出人の氏名、職業及び住所又は就業場所並びに留置の年月日及び場所を記載しなければならない。３第一項の調書には、留置物の品目を記載した目録を添付しなければならない。（留置物に係る通知等）第十六条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により提出物件を留め置いたときは、差出人に対し、当該物件を留め置いた旨を文書で通知しなければならない。２前項の文書には、前条第三項の目録の写しを添付しなければならない。３留置物の所有者から請求があったときは、前条第三項の目録の写しを交付しなければならない。（留置物の還付・仮還付）第十七条留置物で留置の必要がなくなったものは、事件の終結を待たないで、これを還付しなければならない。２留置物は、所有者又は差出人の請求により、仮にこれを還付することができる。（提出命令の対象物件についての閲覧及び謄写）第十八条法第四十七条第一項第三号の規定により帳簿書類その他の物件の提出を命じられた者は、当該物件を閲覧し、又は謄写することができる。ただし、事件の審査に特に支障を生ずることとなる場合にはこの限りではない。２前項の規定による閲覧又は謄写をさせる場合、当該物件の提出を命じられた者の意見を斟酌して、日時、場所及び方法を指定するものとする。（任意提出書）第十九条委員会の職員は、事件関係人又は参考人が任意に提出した帳簿書類その他の物件を受領する場合において、必要があると認めるときは、事件関係人又は参考人に、提出物件の所有者及び差出人の氏名、職業及び住所並びに品目並びに提出の年月日を記載した文書の提出を求めるものとする。（被疑事実等の告知）第二十条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第四号の規定により検査をする場合には、次に掲げる事項を記載した文書を関係者に交付するものとする。一事件名二法の規定に違反する被疑事実の要旨三関係法条（検査調書）第二十一条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第四号の規定により検査をしたときは、検査調書を作成しなければならない。２前項の調書には、事件名、検査の目的、日時及び場所、検査に立ち会った者の氏名及び職業並びに検査の結果を記載しなければならない。（審査官の処分に対する異議の申立て）第二十二条法第四十七条第二項の規定に基づいて審査官がした同条第一項各号に規定する処分を受けた者は、当該処分に不服のあるときは、処分を受けた日から一週間以内に、その理由を記載した文書をもって、委員会に異議の申立てをすることができる。２委員会は、異議の申立てに理由があると認めるときは、異議を申し立てられた処分の撤回、取消し又は変更を審査官に命じ、これを申立人に通知するものとする。３委員会は、異議の申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。この場合においては、その理由を示さなければならない。（審査結果の報告）第二十三条事務総局経済取引局長又は審査局長は、事件の審査が終了したときは、速やかに、その結果を委員会に報告しなければならない。２前項の場合において、審査官が法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をした事件については、次の事項を明らかにして報告しなければならない。一端緒二審査経過三事実の概要四関係法条五審査官の意見第一節の二特定通信の内容を記録した物件の取扱い等（特定通信の内容を記録した物件の取扱い）第二十三条の二審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により帳簿書類その他の物件の提出を命ずる場合（法第七条の四又は第七条の五の規定による課徴金の減免の対象とされている法第七条の二第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する違反行為（次条第一項第三号において「課徴金減免対象違反行為」という。）の疑いのある行為（以下「課徴金減免対象被疑行為」という。）に係る事件について命ずる場合に限る。）において、物件の所持者（課徴金減免対象被疑行為をした事業者（課徴金減免対象被疑行為が法第八条の三において読み替えて準用する法第七条の二第一項に規定する違反行為に係るものであるときは、当該行為をした事業者団体の構成事業者。以下同じ。）又はその役員若しくは従業員に限る。）から文書で当該物件が課徴金減免対象被疑行為に関する法的意見について当該事業者と弁護士（弁護士法人を含み、当該事業者から独立して法律事務を行う場合に限る。）との間で秘密に行われた通信（以下「特定通信」という。）の内容を記録したものである旨の申出及び次条の取扱いの求めがあった場合であって、当該物件に特定通信の内容を記録したものである旨が表示され、当該物件が特定の保管場所（当該事業者において弁護士に対する相談の事務を取り扱う部署又は役員若しくは従業員の管理する場所に限る。次条第一項第五号において同じ。）に当該物件以外の物件と区別して保管されていると外形上認めるときは、当該物件に封を施した上で提出を命じ、留め置くものとする。２前項の求めに係る事業者（以下「特定行為者」という。）は、特別の事情がある場合を除き、前項の提出を命じられた日から二週間以内に、前項の規定により留め置かれた物件（以下「特定物件」という。）について、標題、作成日又は取得日、特定通信をした者、特定通信の内容を知る者、保管場所、概要その他必要な事項を特定通信ごとに記載した文書（次条第一項第六号において「概要文書」という。）を委員会に提出しなければならない。（特定物件の取扱い）第二十三条の三特定物件について、次の各号のいずれも満たすことが確認された場合には、留置の必要がなくなったものとして、事件の終結を待たないで、これを還付するものとする。一特定通信の内容を記録したものであること。二特定通信の内容の基礎となる事実その他の特定通信の内容に当たらない内容を記録したものが含まれていないこと又は当該特定通信の内容に当たらない内容を記録したものが含まれている場合に特定行為者が当該内容と同一の内容のものを委員会に提出又は報告したこと。三課徴金減免対象違反行為を行うこと若しくは行うことを容易にすること又は検査を妨害することその他違法な行為を行うことに関する内容を記録したものでないこと。四特定物件の表面その他の見やすい箇所に特定通信の内容を記録したものである旨が表示されていること。五前号に規定する表示がされていることのほか、特定物件が特定の保管場所に特定物件以外の物件と外形上区別して保管され、特定通信の内容を知る者の範囲についてその内容の秘密を保持するための措置が講じられていることにより、適切に保管されていたこと。六概要文書の記載に誤りがないこと。２前条第一項の課徴金減免対象被疑行為に係る事件の調査に従事する職員は、当該事件に係る特定物件（前項第二号の規定により提出又は報告されたものに対応するものを除く。）について、前項の確認が行われている間及び同項各号のいずれも満たすことが確認されたときは、これを閲覧せず、又は謄写しないものとする。（特定物件の確認の手続）第二十三条の四前条第一項の確認は、事務総局官房の職員のうち委員会が課徴金減免対象被疑行為に係る事件ごとに指定する職員（以下この条及び次条において「判別官」という。）が行う。２委員会は、第二十三条の二第一項の課徴金減免対象被疑行為に係る事件について当該事件の調査に関する事務に従事したことのある職員を判別官として指定しないものとし、当該事件において判別官の指定を受けたことのある職員を当該事件の調査に従事させないものとする。３判別官は、前条第一項の確認を行うために必要があると認めるときは、特定行為者に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めるものとする。４判別官は、特定物件が前条第一項各号のいずれも満たすことを確認した場合には、その旨を特定行為者に通知するものとする。５判別官は、特定物件が前条第一項各号のいずれかを満たさないことを確認した場合には、その旨及びその理由を特定行為者に通知するものとする。（特定物件についての閲覧及び謄写）第二十三条の五第十八条の規定は、特定物件の閲覧及び謄写について準用する。この場合において、同条第一項中「事件の審査」とあるのは、「事件の審査又は判別官の確認」と読み替えるものとする。第一節の三課徴金の計算における推計の方法（課徴金の計算における推計の方法）第二十三条の六法第七条の二第三項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、実行期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の二第一項各号（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる額を当該期間の日数で除して得た額に、実行期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。２法第七条の九第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、実行期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の九第一項各号に掲げる額を当該期間の日数で除して得た額に、実行期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。３法第七条の九第四項において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、違反行為期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の九第二項に規定する額を当該期間の日数で除して得た額に、違反行為期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。４法第二十条の七において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、違反行為期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第二十条の二から第二十条の六までに規定する額を当該期間の日数で除して得た額に、違反行為期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。第二節排除措置命令書の送達等（排除措置命令書等の送達）第二十四条排除措置命令書、課徴金納付命令書及び競争回復措置命令書並びに法第八章第二節に規定する決定書（以下「排除措置命令書等」という。）の謄本は、名宛人又は代理人にこれを送達しなければならない。２排除措置命令書等の謄本の送達に当たっては、当該排除措置命令等の取消しの訴えを提起することができる場合には、その旨を記載した通知書を添付するものとする。（課徴金の納付を命じない事業者に対する通知）第二十五条法第七条の四第七項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第七条の七第三項（法第七条の九第三項又は第四項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知は、その旨を記載した文書を送達して、これを行うものとする。２法第七条の四第七項及び第七条の七第三項に規定する公正取引委員会規則で定める時は、当該事業者以外の事業者に対し法第七条の二第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令をしない旨の通知をする時とする。第三節警告（警告）第二十六条警告（委員会が、法第三条、第六条、第八条又は第十九条の規定に違反するおそれがある行為がある又はあったと認める場合において、当該事業者又は当該事業者団体に対して、その行為を取りやめること又はその行為を再び行わないようにすることその他必要な事項を指示することをいう。以下本条及び第三十条において同じ。）は、文書によってこれを行い、警告書には、警告の趣旨及び内容を示し、審査局長がこれに記名押印しなければならない。２警告書は、名宛人又は代理人に送付しなければならない。３委員会は、警告をしようとするときは、当該警告の名宛人となるべき者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与しなければならない。４警告の名宛人となるべき者は、前項の規定により意見を述べ、又は証拠を提出するに当たっては、代理人を選任することができる。５委員会は、第三項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、その意見を述べ、及び証拠を提出することができる期限までに相当な期間をおいて、警告の名宛人となるべき者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。一予定される警告の趣旨及び内容二委員会に対し、前号に掲げる事項について、文書により意見を述べ、及び証拠を提出することができる旨並びにその期限６委員会は、正当な理由があると認めた場合には、職権又は申立てにより、前項第二号の期限を延長することができる。（代理人の資格の証明等）第二十七条前条第四項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。２前条第四項の代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、速やかに、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。（意見申述等の方式）第二十八条第二十六条第五項の通知を受けた者は、指定された期限までに、委員会に対し、文書をもって同項第一号に掲げる事項について意見を述べ、及び証拠を提出することができる。２前項の規定に基づいて証拠を提出する場合には、証明すべき事項を明らかにしなければならない。３委員会は、特に必要があると認める場合には、第一項の規定にかかわらず、口頭で意見を述べさせることができる。この場合において、委員会は、意見を聴取する職員を指定し、意見を述べようとする者に対し、意見申述の日時及び場所を通知するものとする。４委員会は、前項の規定により通知するときは、あらかじめ、当該日時及び場所について、意見を述べようとする者の意見を聴くものとする。第三章補則（報告者に対する通知）第二十九条法第四十五条第三項の規定に基づく通知は、同条第一項の規定に基づく報告が次の各号に掲げる事項を記載した文書をもってなされた場合に行うものとする。一報告をする者の氏名又は名称及び住所二法の規定に違反すると思料する行為をしているもの又はしたものの氏名又は名称三法の規定に違反すると思料する行為の具体的な態様、時期、場所その他の事実２前項各号に掲げる事項を内容とした報告が、電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて送信することによりなされたものであって、委員会の使用に係る電子計算機（その周辺装置を含む。）その他の機器を用いて明確に文書に表示されるときにも、前項の通知を行うものとする。３第一項の通知は、次の各号に掲げる場合に、それぞれその旨を記載した文書により行うものとする。ただし、同一の報告に係る事件について次の第一号の通知をしたときは、その後の通知は行わないものとする。一当該事件について排除措置命令をした場合二当該事件について納付命令をした場合三当該事件について排除措置計画又は排除確保措置計画の認定をした場合四当該事件について前各号に掲げるいずれの措置も採らないこととした場合４前項の文書には、同項の規定に基づき記載すべき事項のほか、適当と認める事項を記載することができる。（文書のファクシミリによる提出）第三十条審査手続において提出すべき文書は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。一法第四十七条第一項各号に掲げる処分に基づき提出すべき文書二第二十三条の二第一項の申出及び求めを記載した文書三警告前の通知に対する意見書及び証拠四第二十七条第一項及び第二項に規定する書面五審査官の処分に対する異議申立書２ファクシミリを利用して文書が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該文書が委員会に提出されたものとみなす。３委員長又は審査官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した文書を提出させることができる。（押印の省略）第三十条の二審査手続において提出すべき文書は、法第四十七条第一項第一号に掲げる処分に基づき提出すべき文書を除き、押印を省略することができる。２委員会の職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、前項の文書が真正なものであることを証明する書類の提出の指示その他の方法により、その内容を確認するものとする。（更正決定）第三十一条排除措置命令書等に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。２更正決定に対しては、決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。３委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。	産業通則
Heisei	Rule	417M60200000006_20200101_501M60200000005.xml	平成十七年公正取引委員会規則第六号	38	公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（この規則の趣旨）第一条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）第百一条第一項に規定する公正取引委員会（以下「委員会」という。）の指定を受けた職員（以下「犯則事件調査職員」という。）が行う犯則事件（法第八十九条から第九十一条までの罪に係る事件をいう。以下同じ。）の調査の手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。（犯則事件調査職員の指定）第二条法第百一条第一項に規定する委員会の指定は、事務総局審査局犯則審査部の職員に限り、行うものとする。（身分証）第三条法第百六条の身分を示す証票の様式は、別記様式のとおりとする。（犯則事件の調査開始）第四条事務総局審査局長は、犯則事件の端緒となる事実に接したときは、委員会に報告しなければならない。２前項の報告には、次の事項をできる限り明らかにしなければならない。一端緒二事実の概要三関係法条３委員会は、第一項の場合において、必要があると認めた事件については、犯則事件調査職員をして当該事件の調査に当たらせるものとする。４法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をした事件において接した事実が犯則事件の端緒となると思料される場合には、審査官は、直ちに事務総局審査局長に報告し、その指示を受けるものとし、当該事実を直接犯則事件調査職員に報告してはならない。（調査終了後の報告事項）第五条法第百十五条の規定による報告をする場合においては、次の事項を明らかにしなければならない。一端緒二調査の経過三事実の概要四関係法条五犯則事件調査職員の意見	産業通則
Heisei	Act	418AC0000000051_20240301_501AC0000000017.xml	平成十八年法律第五十一号	38	競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第一章総則（趣旨）第一条この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革（以下「競争の導入による公共サービスの改革」という。）を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関三国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関四内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関五国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関２この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において同じ。）をいう。３この法律において「国の行政機関等の長等」とは、国の行政機関の長、独立行政法人の長、国立大学法人の学長又は理事長、大学共同利用機関法人の機構長及び特殊法人の代表者をいう。４この法律において「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。一国の行政機関等の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務（行政処分を除く。）のうち次に掲げるものイ施設の設置、運営又は管理の業務ロ研修の業務ハ相談の業務ニ調査又は研究の業務ホイからニまでに掲げるもののほか、その内容及び性質に照らして、必ずしも国の行政機関等が自ら実施する必要がない業務二特定公共サービス５この法律において「特定公共サービス」とは、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務であって、第五章第二節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。６この法律において「官民競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。一公共サービス改革基本方針（第七条に規定する公共サービス改革基本方針をいう。次項第一号において同じ。）において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、国の行政機関等と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第一節の規定により行われるもの二第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、地方公共団体と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第三節の規定により行われるもの７この法律において「民間競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。一公共サービス改革基本方針において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第二節の規定により行われるもの二第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第四節の規定により行われるもの８この法律において「公共サービス実施民間事業者」とは、第二十条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）の契約による委託に基づいて公共サービスを実施する民間事業者をいう。９この法律において「法令の特例」とは、公共サービス実施民間事業者が公共サービスを実施する場合において必要とされる資格、国の行政機関等の長等若しくは地方公共団体の長による監督上の措置、規制の緩和その他の特例に関する第五章に規定する法律の特例及び政令又は主務省令により規定された事項についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例をいう。（基本理念）第三条競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として、行うものとする。２前項の見直しを通じ、公共サービスのうち、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行う必要のないものは、廃止するものとする。（国の行政機関等の責務）第四条国の行政機関等は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国の行政機関等の公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札若しくは民間競争入札又は廃止の対象とする公共サービスを適切に選定するほか、国の行政機関等の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行わなければならない。２国の行政機関は、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備に努めるものとする。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、地方公共団体の特定公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、その対象とする特定公共サービスを適切に選定するほか、地方公共団体の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する特定公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該特定公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行うものとする。（民間事業者の責務）第六条公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する国民の信頼を確保するように努めなければならない。第二章公共サービス改革基本方針等（公共サービス改革基本方針）第七条総務大臣は、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。２公共サービス改革基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項二競争の導入による公共サービスの改革のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針三競争の導入による公共サービスの改革に関し政府が講ずべき措置（特定公共サービスの範囲の見直しその他の法令の制定又は改廃に係る措置を含む。以下この条において同じ。）についての計画（次号に掲げるものを除く。）四競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備のために政府が講ずべき措置についての計画五官民競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「官民競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項六民間競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「民間競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項七廃止の対象とする国の行政機関等の公共サービスの内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項八前各号に掲げるもののほか、競争の導入による公共サービスの改革の実施に関し必要な事項３総務大臣は、前項第三号から第七号までに掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、民間事業者が公共サービスに関しその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、民間事業者の意見を聴くものとする。４総務大臣は、政令で定めるところにより、前項に規定する意見の聴取が適切に実施されるよう、国の行政機関等の長等に対し、当該国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、その内容その他の参考となる情報の提出を求め、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。５総務大臣は、第二項第四号に掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、地方公共団体がその特定公共サービスに関しその実施を民間事業者に担わせることが適当と認める業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、地方公共団体の意見を聴くものとする。６総務大臣は、公共サービス改革基本方針の案を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会（第三十七条に規定する官民競争入札等監理委員会をいう。以下第五章までにおいて同じ。）の議を経なければならない。７総務大臣は、毎年度、公共サービス改革基本方針を見直し、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。８総務大臣は、前項の見直しに当たっては、第九条第二項第二号に規定する官民競争入札対象公共サービスの実施期間の終了又は第十四条第二項第二号に規定する民間競争入札対象公共サービスの実施期間の終了にあわせて、当該官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービスを継続させる必要性その他その業務の全般にわたる評価を行い、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成するものとする。９第三項から第六項までの規定は、第七項の公共サービス改革基本方針の変更について準用する。１０総務大臣は、第一項又は第七項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、公共サービス改革基本方針を公表しなければならない。（地方公共団体における官民競争入札等の実施方針）第八条地方公共団体の長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施するため、官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を作成することができる。２実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一官民競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容二民間競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容３前項各号に掲げるもののほか、実施方針には、競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。４地方公共団体の長は、第二項各号に掲げる事項に係る部分を定めようとするときは、あらかじめ、民間事業者が特定公共サービスのうちその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲について、民間事業者の意見を聴くよう努めるものとする。５地方公共団体の長は、前項に規定する意見の聴取を行う場合には、当該聴取が適切に実施されるよう、当該地方公共団体が実施している特定公共サービスの内容その他の参考となる情報を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。６地方公共団体の長は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。第三章官民競争入札及び民間競争入札第一節国の行政機関等による官民競争入札の実施等（官民競争入札実施要項）第九条国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。２官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。一官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項二官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四官民競争入札に参加する者の募集に関する事項五官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項六官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項七官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項八公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。第十四条第二項第七号において同じ。）に関する事項九国の行政機関等の職員のうち、第三十一条第一項に規定する対象公共サービス従事者となることを希望する者に関する事項十公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項十一公共サービス実施民間事業者が、官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十二公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第十四条第二項第十号において同じ。）に関する事項十三官民競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項十四その他官民競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項３前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎四その他官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項４第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。一官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。６国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。（欠格事由）第十条次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。一心身の故障により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施することができない者として総務省令で定めるもの二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者三禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者五第二十二条第一項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算して五年を経過しない者六営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの七法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの八暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する者九その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。次号において同じ。）が前各号のいずれかに該当する者十その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者十一法令の特例において定められた当該官民競争入札対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たすことができない者十二官民競争入札等監理委員会の委員又は当該委員と政令で定める直接の利害関係のある者（官民競争入札への参加）第十一条官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。一官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上に関する措置を含む官民競争入札対象公共サービスの具体的な実施体制及び実施方法二入札金額２官民競争入札に参加する国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項に従って、前項第一号に掲げる事項及び人件費、物件費その他の官民競争入札対象公共サービスの実施に要する経費の金額を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するものとする。３第一項の規定により申込みを受けた国の行政機関等の長等は、遅滞なく、前二項の書類の写しを官民競争入札等監理委員会に送付しなければならない。（官民競争入札の実施及び落札者等の決定）第十二条国の行政機関等の長等は、第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項及び第二項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。第十三条国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として政令で定める場合にあっては、次に有利な者）を落札者として決定するものとする。２国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者がなかった場合は、国の行政機関等が当該官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定するものとする。３国の行政機関等の長等は、前二項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由及び申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。第二節国の行政機関等による民間競争入札の実施等（民間競争入札実施要項）第十四条国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。２民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。一民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項二民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条において準用する第十条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四民間競争入札に参加する者の募集に関する事項五落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項六民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項七公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産に関する事項八公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項九公共サービス実施民間事業者が、民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項十一民間競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項十二その他民間競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項３前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎四その他民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項４第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。一民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。６国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。（準用）第十五条第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十二条中「第九条第二項第五号」とあるのは「第十四条第二項第五号」と、「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるものとする。第三節地方公共団体による官民競争入札の実施等（官民競争入札実施要項）第十六条地方公共団体の長は、第八条に規定する実施方針において官民競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、官民競争入札実施要項を定めることができる。２官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。一地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項二地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条において準用する第十条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四官民競争入札に参加する者の募集に関する事項五地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項六官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項七地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項八公共サービス実施民間事業者に使用させることができる公有財産（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第一項に規定する公有財産をいう。第十八条第二項第七号において同じ。）に関する事項九地方公共団体の職員のうち、公共サービス実施民間事業者に使用される者であって当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに係る業務に従事する者となることを希望する者に関する事項十公共サービス実施民間事業者が地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項十一公共サービス実施民間事業者が、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、地方公共団体の長に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十二公共サービス実施民間事業者が地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法の規定により地方公共団体が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第十八条第二項第十号において同じ。）に関する事項３前項第三号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎４第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。一地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。６地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。（準用）第十七条第十条から第十三条までの規定は、地方公共団体の長が実施する官民競争入札について準用する。この場合において、第十条第五号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、同条第十二号及び第十一条第三項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、第十二条中「第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項」とあるのは「前条第一項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経なければならず、第十六条第二項第五号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中「政令」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。第四節地方公共団体による民間競争入札の実施等（民間競争入札実施要項）第十八条地方公共団体の長は、第八条に規定する実施方針において民間競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、民間競争入札実施要項を定めることができる。２民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。一地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項二地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条において準用する第十条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四民間競争入札に参加する者の募集に関する事項五落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項六地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項七公共サービス実施民間事業者に使用させることができる公有財産に関する事項八公共サービス実施民間事業者が地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項九公共サービス実施民間事業者が、地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、地方公共団体の長に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十公共サービス実施民間事業者が地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項３前項第三号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎４第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。一地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。６地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。（準用）第十九条第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十条第五号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、同条第十二号中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、第十二条中「第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第十八条第二項第五号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も有利な申込みをした者（最も」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。第四章民間事業者が落札者となった場合における公共サービスの実施等第一節契約（契約の締結等）第二十条国の行政機関等の長等は、第十三条第一項（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス（以下「対象公共サービス」という。）の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。２国の行政機関等の長等は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の相手方の氏名又は名称及び当該契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。（契約の変更）第二十一条国の行政機関等の長等及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により、前条第一項の契約を変更することができる。２国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。３国の行政機関等の長等は、前二項の規定により契約を変更したときは、遅滞なく、当該契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。（契約の解除等）第二十二条国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。一公共サービス実施民間事業者が次のいずれかに該当するとき。イ偽りその他不正の行為により落札者となったとき。ロ第九条第二項第三号若しくは第十条（第十一号を除く。）の規定による官民競争入札に参加する者に必要な資格の要件又は第十四条第二項第三号若しくは第十五条において準用する第十条（第十一号を除く。）の規定による民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。ハ法令の特例において定められた当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。ニ第二十条第一項の契約に従って対象公共サービスを実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。ホニに掲げる場合のほか、第二十条第一項の契約において定められた事項について重大な違反があったとき。ヘ第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。ト第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。チ法令の特例において定められた当該対象公共サービスに係る契約の解除の事由に該当したとき。二公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の対象公共サービスに従事する者が、第二十五条第一項の規定に違反して、対象公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき。２国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を解除するときは、前章に定めるところによる新たな官民競争入札若しくは民間競争入札の実施又は国の行政機関等が対象公共サービスを実施する措置その他の当該対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとする。３国の行政機関等の長等は、前項の規定による措置を講じようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。４国の行政機関等の長等は、前二項の規定による措置を講じたときは、遅滞なく、その旨、その内容及びその理由を公表しなければならない。（地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについての準用）第二十三条前三条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第二十条第一項中「第十三条第一項（第十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十七条及び第十九条において準用する第十三条第一項」と、同条第二項及び第二十一条第三項中「政令」とあるのは「規則」と、同条第二項及び前条第三項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、同条第一項第一号ロ中「第九条第二項第三号若しくは第十条」とあるのは「第十六条第二項第三号若しくは第十七条において準用する第十条」と、「第十四条第二項第三号若しくは第十五条」とあるのは「第十八条第二項第三号若しくは第十九条」と、同号ヘ中「第二十六条第一項」とあるのは「第二十八条において準用する第二十六条第一項」と、同号ト中「第二十七条第一項」とあるのは「第二十八条において準用する第二十七条第一項」と、同項第二号中「対象公共サービス」とあるのは「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス若しくは地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」と読み替えるものとする。第二節公共サービスの実施（官民競争入札対象公共サービス等の実施）第二十四条公共サービス実施民間事業者は、第二十条第一項（前条において準用する場合を含む。）の契約に従って、官民競争入札対象公共サービス、民間競争入札対象公共サービス、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施しなければならない。（秘密保持義務等）第二十五条公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。２前条の公共サービスに従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第三節監督（報告の徴収等）第二十六条国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。４国の行政機関等の長等は、第一項の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容及び当該措置を講ずることとした理由を、遅滞なく、官民競争入札等監理委員会に通知しなければならない。（国の行政機関等の長等の指示等）第二十七条国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。２前条第四項の規定は、前項の規定により指示をした場合について準用する。（地方公共団体官民競争入札対象公共サービス等についての準用）第二十八条前二条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第二十六条第四項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは、「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と読み替えるものとする。第五章法令の特例第一節通則（法令の特例の適用）第二十九条公共サービス実施民間事業者が実施する公共サービスについては、法令の特例を適用する。（財政法の特例）第三十条国が対象公共サービスについて債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。（国家公務員退職手当法の特例）第三十一条国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第二十条第一項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第九条第二項第二号に規定する実施期間又は第十四条第二項第二号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後一年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第四条第一項又は第五条第一項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第二条の四の規定による退職手当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。２再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間（以下この項において「基礎在職期間」という。）には、同条第二項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。３再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。一国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額二再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額三前二項の規定を適用しないで第一号に規定する法律の規定により計算した額４前三項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。５再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第三項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第七項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関（次項及び第七項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、第三項本文の規定により計算した額から同項第三号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。６再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。７再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。８国家公務員退職手当法第十二条第二項及び第三項の規定は第五項及び第六項の規定による処分について、同条第二項の規定は前項の規定による処分について準用する。第二節特定公共サービス（職業安定法の特例）第三十二条次に掲げる公共職業安定所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者であって特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行うものは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の許可を受けた者でなければならない。一事業の経営管理に係る業務又は技術的及び専門的な知識を必要とする業務に就く職業に就職を希望する四十歳以上の者を専ら対象とする施設において行う職業紹介、職業指導及びこれらに付随する業務二事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務に就く職業に就職を希望する四十五歳以上六十歳未満の者その他厚生労働省令で定める者を専ら対象とし、職業の選択及び労働市場の状況に関する理解を深めさせることにより就職活動を行う意欲を増進することを目的とする施設において行う職業指導及びこれに付随する業務２前項の公共サービス実施民間事業者が、特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行う場合において当該職業紹介事業に関し国以外の者から手数料又は報酬を受けないときは、当該職業紹介事業については、職業安定法第三十二条の十一の規定は適用しない。３前二項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。（国民年金法等の特例）第三十三条国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下この条において「納付受託業務」という。）を実施するものとする。一国民年金法第八十八条の規定により保険料を納付する義務を負う者であって、保険料を納期限までに納付しないもの（以下この条において「保険料滞納者」という。）に対し、保険料が納期限までに納付されていない事実の通知及び納付されていない理由の確認を行う業務二保険料滞納者に対し、面接その他の方法により保険料の納付の勧奨及び請求を行う業務三第一号の規定により確認した理由その他の前二号の業務の実施状況を、厚生労働省令で定めるところにより、日本年金機構の理事長に報告する業務２前項の公共サービス実施民間事業者は、納付受託業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働省令で定める要件に該当するものでなければならない。３前項の公共サービス実施民間事業者については、国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定を受けた者とみなして、同条第三項から第五項まで並びに同法第九十二条の四及び第九十二条の五の規定を適用する。この場合において、同法第九十二条の三第三項中「第一項第二号の規定による指定をしたときは」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条第一項に規定する特定業務の実施について同法第二十条第一項の契約を締結したときは」と、同法第九十二条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十三条第一項」とする。４第二項の公共サービス実施民間事業者が実施する第一項第二号に規定する保険料の納付の請求の業務については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定は適用しない。５公共サービス実施民間事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する特定業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。６公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）は、面接の方法により第一項第二号に掲げる業務を行うに当たり、日本年金機構の理事長が発行するその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。７特定業務従事者は、特定業務を実施するに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。８公共サービス実施民間事業者は、特定業務を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いることその他の保険料滞納者の保護に欠け、又は特定業務の適正を害するおそれがあるものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。９日本年金機構の理事長は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。一公共サービス実施民間事業者が、第五項の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。二特定業務従事者が、第六項の規定に違反して、証明書を携帯せず、又はこれを提示しなかったとき。三特定業務従事者が、第七項の規定に違反したとき。四公共サービス実施民間事業者が、前項の規定に違反して、同項の厚生労働省令で定める行為を行ったとき。五公共サービス実施民間事業者が、納付受託業務について、次のいずれかに該当するとき。イ第三項の規定により適用される国民年金法第九十二条の四第二項又は第九十二条の五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。ロ第三項の規定により適用される国民年金法第九十二条の五第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。ハ第三項の規定により適用される国民年金法第九十二条の五第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。１０前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務及び納付受託業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。（不動産登記法等の特例）第三十三条の二法務大臣は、次に掲げる登記所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。一不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第一項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の書面の交付に係る業務二不動産登記法第百二十条第一項の規定に基づく同項に規定する地図等（以下この号において単に「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付及び同法第百二十条第二項の規定に基づく地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧に係る業務三不動産登記法第百二十一条第一項の規定に基づく同項の図面の全部又は一部の写し（当該図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の図面の閲覧に係る業務四不動産登記法第百二十一条第三項又は第四項の規定に基づくこれらの規定の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同条第三項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）五不動産登記法第百四十九条第一項の規定に基づく同項に規定する筆界特定書等（以下この号において単に「筆界特定書等」という。）の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付及び同条第二項の規定に基づく筆界特定書等（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次号において同じ。）の閲覧に係る業務六不動産登記法第百四十九条第二項の規定に基づく同法第百四十五条に規定する筆界特定手続記録（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧（前号の筆界特定書等の閲覧を除く。）に係る業務（同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。）七商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同法第十一条（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同条の書面の交付に係る業務八商業登記法第十一条の二（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同条の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同条の利害関係の有無の審査に係るものを除く。）九商業登記法第十二条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同項の印鑑の証明書の交付に係る業務十外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第八条において準用する不動産登記法第百十九条第一項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第八条において準用する不動産登記法第百十九条第二項の規定に基づく同項の書面の交付並びに外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第八条において準用する不動産登記法第百二十一条第三項又は第四項の規定に基づくこれらの規定の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（閲覧については、同条第三項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）十一抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百十九条第一項の規定に基づく同項の抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付並びに抵当証券法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第三項又は第四項の規定に基づくこれらの規定の抵当証券の控え及びその附属書類の閲覧に係る業務（閲覧については、同条第三項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）十二動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第十三条第一項の規定に基づく同項に規定する概要記録事項証明書の交付に係る業務十三前各号に掲げるもののほか、登記所において公開される帳簿、書類若しくは電磁的記録の閲覧又はこれらに記載され、若しくは記録された事項を記載した書面の交付に係る業務であって法務省令で定めるもの２特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。二個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。三その他法務省令で定める要件に適合するものであること。３公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）又は特定業務従事者であった者は、第二十五条第一項に規定する秘密を漏らし、又は盗用することとならない場合であっても、特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。４特定業務従事者は、登記官が管理する帳簿、書類及び電磁的記録その他の国が管理する設備及び物品であって、特定業務の用に供するものについて、使用、保管その他の取扱いをするときは、これを適正に行わなければならない。５公共サービス実施民間事業者は、特定業務の実施状況を、法務省令で定めるところにより、定期的に、法務大臣に報告しなければならない。６法務大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、期間を定めて、公共サービス実施民間事業者の実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。一公共サービス実施民間事業者が、第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。二特定業務従事者が、第三項又は第四項の規定に違反したとき。三公共サービス実施民間事業者が、前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四公共サービス実施民間事業者が、第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。五公共サービス実施民間事業者が、第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。７法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。８法務大臣は、第六項第二号又は第三号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。９前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例）第三十三条の三法務大臣は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下この項において「刑事収容施設法」という。）第三条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第二百八十七条第一項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場（以下この項において「刑事施設等」という。）の運営に関する業務のうち次に掲げるものであって、当該刑事施設等の被収容者等（刑事収容施設法第二条第一号、第百七十四条第二項、第二百八十八条及び第二百八十九条第一項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。）の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。一刑事収容施設法第三十四条第一項（刑事収容施設法第百七十四条第二項、第二百八十八条及び第二百八十九条第一項（以下この項において「滞留者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による検査（写真の撮影及び指紋の採取並びにこれらに準ずるものとして政令で定める検査に限る。）の実施に係る業務二刑事収容施設法第四十四条（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査（刑事収容施設法第三十三条第一項第五号に規定する書籍等（以下この号において単に「書籍等」という。）の内容に係るものを除く。）の実施及び刑事収容施設法第七十条第一項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により書籍等の閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するための刑事収容施設法第四十四条の規定による書籍等の内容に係る検査の補助に係る業務三刑事収容施設法第四十七条第一項、第四十八条第五項及び第五十二条（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）並びに第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条（これらの規定を刑事収容施設法第百三十六条（刑事収容施設法第百四十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第百三十八条（刑事収容施設法第二百八十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第十二号において同じ。）、第百四十一条、第百四十二条、第百四十四条（刑事収容施設法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第二百八十八条及び第二百八十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。同号において同じ。）（以下この項において「未決拘禁者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による物品その他の物の引渡しの実施に係る業務四刑事収容施設法第四十七条第二項及び第四十八条第四項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により領置することとされた物品の保管に係る業務五刑事収容施設法第六十一条第一項及び第六十六条第五項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十三条の二第一項の規定によるものを含む。）の実施に係る業務六刑事収容施設法第七十三条第一項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の目的を達成するための被収容者等の行動の監視及び刑事施設等の警備（いずれも被収容者等の行動の制止その他の被収容者等に対する有形力の行使を伴うものを除く。）に係る業務七刑事収容施設法第七十五条第一項及び第百五十四条第二項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による検査（身体に係るものを除く。）の実施並びにこれらの規定により取り上げられた所持品の一時保管に係る業務八刑事収容施設法第八十四条第一項（刑事収容施設法第二百八十八条において準用する場合を含む。）に規定する作業に関する技術上の指導監督の実施に係る業務（第十一号に掲げる業務を除く。）九刑事収容施設法第八十四条第三項に規定する調査の実施に係る業務十刑事収容施設法第八十五条第一項、第百三条第一項及び第百四条の規定による指導（講習、面接その他これらに類する方法によるものに限る。）の実施に係る業務十一刑事収容施設法第九十四条第二項に規定する訓練の実施に係る業務十二刑事収容施設法第百二十七条第一項（刑事収容施設法第百四十四条、第二百八十八条及び第二百八十九条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十三条（未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（刑事収容施設法第百三十八条及び第百四十二条において準用する場合並びに刑事収容施設法第百四十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第百四十条第一項の規定による検査の補助（当該検査の補助として信書の内容を確認する者がその信書を発受する個人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が定める方法によるものに限る。）に係る業務十三刑事収容施設法第百三十二条第一項及び第二項並びに第百三十三条（これらの規定を未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による保管及び複製の作成に係る業務２特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。二個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。三その他法務省令で定める要件に適合するものであること。３公共サービス実施民間事業者は、第十条第一号から第四号までのいずれかに該当する者を特定業務に従事させてはならない。４法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。一第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。二前項の規定に違反したとき。三第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。四第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。５法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。６法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が第四項第二号に該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。７前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。（戸籍法等の特例）第三十四条地方公共団体は、実施方針を作成し、かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項を定めた場合には、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく戸籍謄本等（同項の戸籍謄本等又は同法第百二十条第一項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の戸籍証明書をいう。以下この号において同じ。）の交付若しくは同法第百二十条の三第一項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の戸籍電子証明書の提供（いずれも戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）又は同法第十二条の二（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する同法第十条第一項の規定に基づく除籍謄本等（同法第十二条の二の除籍謄本等又は同法第百二十条第一項の除籍証明書をいう。以下この号において同じ。）の交付若しくは同法第百二十条の三第一項の除籍電子証明書の提供（いずれも除かれた戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る戸籍謄本等の引渡し若しくは同法第百二十条の三第二項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の戸籍電子証明書提供用識別符号の提供又は除籍謄本等の引渡し若しくは同法第百二十条の三第二項の除籍電子証明書提供用識別符号の提供二地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十の規定に基づく同条の証明書（以下この号において「納税証明書」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡し三住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項の規定に基づく同項の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（以下この号において「住民票の写し等」という。）の交付又は同法第十五条の四第一項の規定に基づく同項の除票の写し若しくは除票記載事項証明書（以下この号において「除票の写し等」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る住民票の写し等又は除票の写し等の引渡し四住民基本台帳法第二十条第一項の規定に基づく同項の戸籍の附票の写し（以下この号において「戸籍の附票の写し」という。）の交付（当該戸籍の附票に記録されている者に対するものに限る。）又は同法第二十一条の三第一項の規定に基づく同項の戸籍の附票の除票の写し（以下この号において「戸籍の附票の除票の写し」という。）の交付（当該戸籍の附票の除票に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの引渡し五市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書（以下この号において「印鑑登録証明書」という。）の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し２前項各号に掲げる業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。二特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な施設及び設備として総務省令・法務省令で定める施設及び設備を備えていること。三個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として総務省令・法務省令で定める措置が講じられていること。四その他総務省令・法務省令で定める要件に適合するものであること。３地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第一項の契約（以下この条において単に「契約」という。）を締結しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。４地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第二項の規定にかかわらず、契約を締結したときは、その旨、当該契約の相手方となる公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称、当該公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務の内容及びその期間を、遅滞なく、告示しなければならない。５地方公共団体が、第二十三条において準用する第二十一条第一項の規定により契約を変更する場合又は協議により契約を解除する場合には、前二項の規定を準用する。６地方公共団体の長は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。一第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。二第二十八条において準用する第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。７地方公共団体の長は、第二十三条において準用する第二十二条第一項の規定により契約を解除したときは、同条第四項の規定にかかわらず、その旨、その理由及び当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称を、遅滞なく、告示し、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、第四十七条第一項に規定する合議制の機関に通知するとともに、遅滞なく、告示しなければならない。８公共サービス実施民間事業者は、特定業務取扱事業所（公共サービス実施民間事業者が特定業務を取り扱う事業所をいう。）に勤務する者が特定業務に関して知り得た情報を当該特定業務の取扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならない。９前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項のうち、第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務に係るものについては総務省令で、同項第一号に掲げる業務に係るものについては法務省令で、同項第四号に掲げる業務に係るものについては総務省令・法務省令で定める。第六章国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施することとなった場合における公共サービスの実施等（官民競争入札対象公共サービスの実施）第三十五条国の行政機関等は、第十三条第二項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に従って、官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。（地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施）第三十六条地方公共団体は、第十七条において準用する第十三条第二項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該地方公共団体の長が作成した第十七条において準用する第十一条第二項の書類の内容に従って、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。第七章官民競争入札等監理委員会等第一節官民競争入札等監理委員会（設置）第三十七条国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、総務省に、官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）を置く。（所掌事務）第三十八条委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。２委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣又は総務大臣を通じて関係する国の行政機関等の長等に対し、必要な勧告をすることができる。３委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。４総務大臣又は関係する国の行政機関等の長等は、第二項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。この場合において、関係する国の行政機関等の長等が行う通知は、総務大臣を通じて行うものとする。（組織）第三十九条委員会は、委員十三人以内をもって組織する。２委員は、非常勤とする。（委員）第四十条委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。（委員の任期）第四十一条委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。（委員長）第四十二条委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（専門委員）第四十三条委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。（事務局）第四十四条委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。２事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。３事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。（報告の徴収等）第四十五条委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。（政令への委任）第四十六条この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。第二節地方公共団体の審議会その他の合議制の機関第四十七条地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関（次項において「合議制の機関」という。）を置くものとする。２合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。第八章雑則（競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置）第四十八条国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職（他の国の行政機関に属する官職を含む。）に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。（事務の委任）第四十九条国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に、官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任することができる。（解釈規定）第五十条この法律のいかなる規定も、国の行政機関の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する会計法第四章の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。第五十一条この法律のいかなる規定も、地方公共団体の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する地方自治法第二編第九章第六節の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。（主務省令）第五十二条この法律における主務省令は、当該事項について規定する法律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府、デジタル庁又は各省の内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。ただし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。（政令への委任）第五十三条この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。第九章罰則第五十四条第二十五条第一項の規定に違反して、第二十四条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第五十五条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十六条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者二正当な理由なく、第二十七条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による指示に違反した者第五十六条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。	産業通則
Heisei	Act	418AC0000000051_20250601_504AC0000000068.xml	平成十八年法律第五十一号	38	競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第一章総則（趣旨）第一条この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革（以下「競争の導入による公共サービスの改革」という。）を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関三国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関四内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関五国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関２この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において同じ。）をいう。３この法律において「国の行政機関等の長等」とは、国の行政機関の長、独立行政法人の長、国立大学法人の学長又は理事長、大学共同利用機関法人の機構長及び特殊法人の代表者をいう。４この法律において「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。一国の行政機関等の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務（行政処分を除く。）のうち次に掲げるものイ施設の設置、運営又は管理の業務ロ研修の業務ハ相談の業務ニ調査又は研究の業務ホイからニまでに掲げるもののほか、その内容及び性質に照らして、必ずしも国の行政機関等が自ら実施する必要がない業務二特定公共サービス５この法律において「特定公共サービス」とは、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務であって、第五章第二節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。６この法律において「官民競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。一公共サービス改革基本方針（第七条に規定する公共サービス改革基本方針をいう。次項第一号において同じ。）において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、国の行政機関等と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第一節の規定により行われるもの二第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、地方公共団体と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第三節の規定により行われるもの７この法律において「民間競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。一公共サービス改革基本方針において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第二節の規定により行われるもの二第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第四節の規定により行われるもの８この法律において「公共サービス実施民間事業者」とは、第二十条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）の契約による委託に基づいて公共サービスを実施する民間事業者をいう。９この法律において「法令の特例」とは、公共サービス実施民間事業者が公共サービスを実施する場合において必要とされる資格、国の行政機関等の長等若しくは地方公共団体の長による監督上の措置、規制の緩和その他の特例に関する第五章に規定する法律の特例及び政令又は主務省令により規定された事項についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例をいう。（基本理念）第三条競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として、行うものとする。２前項の見直しを通じ、公共サービスのうち、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行う必要のないものは、廃止するものとする。（国の行政機関等の責務）第四条国の行政機関等は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国の行政機関等の公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札若しくは民間競争入札又は廃止の対象とする公共サービスを適切に選定するほか、国の行政機関等の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行わなければならない。２国の行政機関は、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備に努めるものとする。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、地方公共団体の特定公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、その対象とする特定公共サービスを適切に選定するほか、地方公共団体の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する特定公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該特定公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行うものとする。（民間事業者の責務）第六条公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する国民の信頼を確保するように努めなければならない。第二章公共サービス改革基本方針等（公共サービス改革基本方針）第七条総務大臣は、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。２公共サービス改革基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項二競争の導入による公共サービスの改革のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針三競争の導入による公共サービスの改革に関し政府が講ずべき措置（特定公共サービスの範囲の見直しその他の法令の制定又は改廃に係る措置を含む。以下この条において同じ。）についての計画（次号に掲げるものを除く。）四競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備のために政府が講ずべき措置についての計画五官民競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「官民競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項六民間競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「民間競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項七廃止の対象とする国の行政機関等の公共サービスの内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項八前各号に掲げるもののほか、競争の導入による公共サービスの改革の実施に関し必要な事項３総務大臣は、前項第三号から第七号までに掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、民間事業者が公共サービスに関しその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、民間事業者の意見を聴くものとする。４総務大臣は、政令で定めるところにより、前項に規定する意見の聴取が適切に実施されるよう、国の行政機関等の長等に対し、当該国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、その内容その他の参考となる情報の提出を求め、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。５総務大臣は、第二項第四号に掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、地方公共団体がその特定公共サービスに関しその実施を民間事業者に担わせることが適当と認める業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、地方公共団体の意見を聴くものとする。６総務大臣は、公共サービス改革基本方針の案を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会（第三十七条に規定する官民競争入札等監理委員会をいう。以下第五章までにおいて同じ。）の議を経なければならない。７総務大臣は、毎年度、公共サービス改革基本方針を見直し、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。８総務大臣は、前項の見直しに当たっては、第九条第二項第二号に規定する官民競争入札対象公共サービスの実施期間の終了又は第十四条第二項第二号に規定する民間競争入札対象公共サービスの実施期間の終了にあわせて、当該官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービスを継続させる必要性その他その業務の全般にわたる評価を行い、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成するものとする。９第三項から第六項までの規定は、第七項の公共サービス改革基本方針の変更について準用する。１０総務大臣は、第一項又は第七項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、公共サービス改革基本方針を公表しなければならない。（地方公共団体における官民競争入札等の実施方針）第八条地方公共団体の長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施するため、官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を作成することができる。２実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一官民競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容二民間競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容３前項各号に掲げるもののほか、実施方針には、競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。４地方公共団体の長は、第二項各号に掲げる事項に係る部分を定めようとするときは、あらかじめ、民間事業者が特定公共サービスのうちその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲について、民間事業者の意見を聴くよう努めるものとする。５地方公共団体の長は、前項に規定する意見の聴取を行う場合には、当該聴取が適切に実施されるよう、当該地方公共団体が実施している特定公共サービスの内容その他の参考となる情報を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。６地方公共団体の長は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。第三章官民競争入札及び民間競争入札第一節国の行政機関等による官民競争入札の実施等（官民競争入札実施要項）第九条国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。２官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。一官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項二官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四官民競争入札に参加する者の募集に関する事項五官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項六官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項七官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項八公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。第十四条第二項第七号において同じ。）に関する事項九国の行政機関等の職員のうち、第三十一条第一項に規定する対象公共サービス従事者となることを希望する者に関する事項十公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項十一公共サービス実施民間事業者が、官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十二公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第十四条第二項第十号において同じ。）に関する事項十三官民競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項十四その他官民競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項３前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎四その他官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項４第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。一官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。６国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。（欠格事由）第十条次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。一心身の故障により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施することができない者として総務省令で定めるもの二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者三拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者五第二十二条第一項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算して五年を経過しない者六営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの七法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの八暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する者九その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。次号において同じ。）が前各号のいずれかに該当する者十その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者十一法令の特例において定められた当該官民競争入札対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たすことができない者十二官民競争入札等監理委員会の委員又は当該委員と政令で定める直接の利害関係のある者（官民競争入札への参加）第十一条官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。一官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上に関する措置を含む官民競争入札対象公共サービスの具体的な実施体制及び実施方法二入札金額２官民競争入札に参加する国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項に従って、前項第一号に掲げる事項及び人件費、物件費その他の官民競争入札対象公共サービスの実施に要する経費の金額を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するものとする。３第一項の規定により申込みを受けた国の行政機関等の長等は、遅滞なく、前二項の書類の写しを官民競争入札等監理委員会に送付しなければならない。（官民競争入札の実施及び落札者等の決定）第十二条国の行政機関等の長等は、第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項及び第二項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。第十三条国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として政令で定める場合にあっては、次に有利な者）を落札者として決定するものとする。２国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者がなかった場合は、国の行政機関等が当該官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定するものとする。３国の行政機関等の長等は、前二項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由及び申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。第二節国の行政機関等による民間競争入札の実施等（民間競争入札実施要項）第十四条国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。２民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。一民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項二民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条において準用する第十条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四民間競争入札に参加する者の募集に関する事項五落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項六民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項七公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産に関する事項八公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項九公共サービス実施民間事業者が、民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項十一民間競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項十二その他民間競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項３前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎四その他民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項４第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。一民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。６国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。（準用）第十五条第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十二条中「第九条第二項第五号」とあるのは「第十四条第二項第五号」と、「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるものとする。第三節地方公共団体による官民競争入札の実施等（官民競争入札実施要項）第十六条地方公共団体の長は、第八条に規定する実施方針において官民競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、官民競争入札実施要項を定めることができる。２官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。一地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項二地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条において準用する第十条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四官民競争入札に参加する者の募集に関する事項五地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項六官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項七地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項八公共サービス実施民間事業者に使用させることができる公有財産（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第一項に規定する公有財産をいう。第十八条第二項第七号において同じ。）に関する事項九地方公共団体の職員のうち、公共サービス実施民間事業者に使用される者であって当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに係る業務に従事する者となることを希望する者に関する事項十公共サービス実施民間事業者が地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項十一公共サービス実施民間事業者が、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、地方公共団体の長に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十二公共サービス実施民間事業者が地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法の規定により地方公共団体が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第十八条第二項第十号において同じ。）に関する事項３前項第三号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎４第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。一地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。６地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。（準用）第十七条第十条から第十三条までの規定は、地方公共団体の長が実施する官民競争入札について準用する。この場合において、第十条第五号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、同条第十二号及び第十一条第三項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、第十二条中「第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項」とあるのは「前条第一項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経なければならず、第十六条第二項第五号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中「政令」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。第四節地方公共団体による民間競争入札の実施等（民間競争入札実施要項）第十八条地方公共団体の長は、第八条に規定する実施方針において民間競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、民間競争入札実施要項を定めることができる。２民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。一地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項二地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項三次条において準用する第十条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項四民間競争入札に参加する者の募集に関する事項五落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項六地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項七公共サービス実施民間事業者に使用させることができる公有財産に関する事項八公共サービス実施民間事業者が地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項九公共サービス実施民間事業者が、地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、地方公共団体の長に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項十公共サービス実施民間事業者が地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十三条において準用する第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項３前項第三号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。一知識及び能力二経理的基礎三技術的基礎４第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。一地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費二地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員三地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備四地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度５地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。６地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。（準用）第十九条第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十条第五号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、同条第十二号中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、第十二条中「第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第十八条第二項第五号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も有利な申込みをした者（最も」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。第四章民間事業者が落札者となった場合における公共サービスの実施等第一節契約（契約の締結等）第二十条国の行政機関等の長等は、第十三条第一項（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス（以下「対象公共サービス」という。）の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。２国の行政機関等の長等は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の相手方の氏名又は名称及び当該契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。（契約の変更）第二十一条国の行政機関等の長等及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により、前条第一項の契約を変更することができる。２国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。３国の行政機関等の長等は、前二項の規定により契約を変更したときは、遅滞なく、当該契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。（契約の解除等）第二十二条国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。一公共サービス実施民間事業者が次のいずれかに該当するとき。イ偽りその他不正の行為により落札者となったとき。ロ第九条第二項第三号若しくは第十条（第十一号を除く。）の規定による官民競争入札に参加する者に必要な資格の要件又は第十四条第二項第三号若しくは第十五条において準用する第十条（第十一号を除く。）の規定による民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。ハ法令の特例において定められた当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。ニ第二十条第一項の契約に従って対象公共サービスを実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。ホニに掲げる場合のほか、第二十条第一項の契約において定められた事項について重大な違反があったとき。ヘ第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。ト第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。チ法令の特例において定められた当該対象公共サービスに係る契約の解除の事由に該当したとき。二公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の対象公共サービスに従事する者が、第二十五条第一項の規定に違反して、対象公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき。２国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を解除するときは、前章に定めるところによる新たな官民競争入札若しくは民間競争入札の実施又は国の行政機関等が対象公共サービスを実施する措置その他の当該対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとする。３国の行政機関等の長等は、前項の規定による措置を講じようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。４国の行政機関等の長等は、前二項の規定による措置を講じたときは、遅滞なく、その旨、その内容及びその理由を公表しなければならない。（地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについての準用）第二十三条前三条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第二十条第一項中「第十三条第一項（第十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十七条及び第十九条において準用する第十三条第一項」と、同条第二項及び第二十一条第三項中「政令」とあるのは「規則」と、同条第二項及び前条第三項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、同条第一項第一号ロ中「第九条第二項第三号若しくは第十条」とあるのは「第十六条第二項第三号若しくは第十七条において準用する第十条」と、「第十四条第二項第三号若しくは第十五条」とあるのは「第十八条第二項第三号若しくは第十九条」と、同号ヘ中「第二十六条第一項」とあるのは「第二十八条において準用する第二十六条第一項」と、同号ト中「第二十七条第一項」とあるのは「第二十八条において準用する第二十七条第一項」と、同項第二号中「対象公共サービス」とあるのは「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス若しくは地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」と読み替えるものとする。第二節公共サービスの実施（官民競争入札対象公共サービス等の実施）第二十四条公共サービス実施民間事業者は、第二十条第一項（前条において準用する場合を含む。）の契約に従って、官民競争入札対象公共サービス、民間競争入札対象公共サービス、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施しなければならない。（秘密保持義務等）第二十五条公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。２前条の公共サービスに従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第三節監督（報告の徴収等）第二十六条国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。４国の行政機関等の長等は、第一項の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容及び当該措置を講ずることとした理由を、遅滞なく、官民競争入札等監理委員会に通知しなければならない。（国の行政機関等の長等の指示等）第二十七条国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。２前条第四項の規定は、前項の規定により指示をした場合について準用する。（地方公共団体官民競争入札対象公共サービス等についての準用）第二十八条前二条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第二十六条第四項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは、「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と読み替えるものとする。第五章法令の特例第一節通則（法令の特例の適用）第二十九条公共サービス実施民間事業者が実施する公共サービスについては、法令の特例を適用する。（財政法の特例）第三十条国が対象公共サービスについて債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。（国家公務員退職手当法の特例）第三十一条国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第二十条第一項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第九条第二項第二号に規定する実施期間又は第十四条第二項第二号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後一年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第四条第一項又は第五条第一項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第二条の四の規定による退職手当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。２再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間（以下この項において「基礎在職期間」という。）には、同条第二項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。３再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。一国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額二再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額三前二項の規定を適用しないで第一号に規定する法律の規定により計算した額４前三項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。５再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第三項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第七項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関（次項及び第七項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、第三項本文の規定により計算した額から同項第三号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。６再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。７再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。８国家公務員退職手当法第十二条第二項及び第三項の規定は第五項及び第六項の規定による処分について、同条第二項の規定は前項の規定による処分について準用する。第二節特定公共サービス（職業安定法の特例）第三十二条次に掲げる公共職業安定所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者であって特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行うものは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の許可を受けた者でなければならない。一事業の経営管理に係る業務又は技術的及び専門的な知識を必要とする業務に就く職業に就職を希望する四十歳以上の者を専ら対象とする施設において行う職業紹介、職業指導及びこれらに付随する業務二事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務に就く職業に就職を希望する四十五歳以上六十歳未満の者その他厚生労働省令で定める者を専ら対象とし、職業の選択及び労働市場の状況に関する理解を深めさせることにより就職活動を行う意欲を増進することを目的とする施設において行う職業指導及びこれに付随する業務２前項の公共サービス実施民間事業者が、特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行う場合において当該職業紹介事業に関し国以外の者から手数料又は報酬を受けないときは、当該職業紹介事業については、職業安定法第三十二条の十一の規定は適用しない。３前二項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。（国民年金法等の特例）第三十三条国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下この条において「納付受託業務」という。）を実施するものとする。一国民年金法第八十八条の規定により保険料を納付する義務を負う者であって、保険料を納期限までに納付しないもの（以下この条において「保険料滞納者」という。）に対し、保険料が納期限までに納付されていない事実の通知及び納付されていない理由の確認を行う業務二保険料滞納者に対し、面接その他の方法により保険料の納付の勧奨及び請求を行う業務三第一号の規定により確認した理由その他の前二号の業務の実施状況を、厚生労働省令で定めるところにより、日本年金機構の理事長に報告する業務２前項の公共サービス実施民間事業者は、納付受託業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働省令で定める要件に該当するものでなければならない。３前項の公共サービス実施民間事業者については、国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定を受けた者とみなして、同条第三項から第五項まで並びに同法第九十二条の四及び第九十二条の五の規定を適用する。この場合において、同法第九十二条の三第三項中「第一項第二号の規定による指定をしたときは」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条第一項に規定する特定業務の実施について同法第二十条第一項の契約を締結したときは」と、同法第九十二条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十三条第一項」とする。４第二項の公共サービス実施民間事業者が実施する第一項第二号に規定する保険料の納付の請求の業務については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定は適用しない。５公共サービス実施民間事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する特定業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。６公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）は、面接の方法により第一項第二号に掲げる業務を行うに当たり、日本年金機構の理事長が発行するその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。７特定業務従事者は、特定業務を実施するに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。８公共サービス実施民間事業者は、特定業務を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いることその他の保険料滞納者の保護に欠け、又は特定業務の適正を害するおそれがあるものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。９日本年金機構の理事長は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。一公共サービス実施民間事業者が、第五項の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。二特定業務従事者が、第六項の規定に違反して、証明書を携帯せず、又はこれを提示しなかったとき。三特定業務従事者が、第七項の規定に違反したとき。四公共サービス実施民間事業者が、前項の規定に違反して、同項の厚生労働省令で定める行為を行ったとき。五公共サービス実施民間事業者が、納付受託業務について、次のいずれかに該当するとき。イ第三項の規定により適用される国民年金法第九十二条の四第二項又は第九十二条の五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。ロ第三項の規定により適用される国民年金法第九十二条の五第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。ハ第三項の規定により適用される国民年金法第九十二条の五第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。１０前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務及び納付受託業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。（不動産登記法等の特例）第三十三条の二法務大臣は、次に掲げる登記所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。一不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第一項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の書面の交付に係る業務二不動産登記法第百二十条第一項の規定に基づく同項に規定する地図等（以下この号において単に「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付及び同法第百二十条第二項の規定に基づく地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧に係る業務三不動産登記法第百二十一条第一項の規定に基づく同項の図面の全部又は一部の写し（当該図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の図面の閲覧に係る業務四不動産登記法第百二十一条第三項又は第四項の規定に基づくこれらの規定の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同条第三項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）五不動産登記法第百四十九条第一項の規定に基づく同項に規定する筆界特定書等（以下この号において単に「筆界特定書等」という。）の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付及び同条第二項の規定に基づく筆界特定書等（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次号において同じ。）の閲覧に係る業務六不動産登記法第百四十九条第二項の規定に基づく同法第百四十五条に規定する筆界特定手続記録（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧（前号の筆界特定書等の閲覧を除く。）に係る業務（同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。）七商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同法第十一条（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同条の書面の交付に係る業務八商業登記法第十一条の二（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同条の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同条の利害関係の有無の審査に係るものを除く。）九商業登記法第十二条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同項の印鑑の証明書の交付に係る業務十外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第八条において準用する不動産登記法第百十九条第一項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第八条において準用する不動産登記法第百十九条第二項の規定に基づく同項の書面の交付並びに外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第八条において準用する不動産登記法第百二十一条第三項又は第四項の規定に基づくこれらの規定の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（閲覧については、同条第三項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）十一抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百十九条第一項の規定に基づく同項の抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付並びに抵当証券法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第三項又は第四項の規定に基づくこれらの規定の抵当証券の控え及びその附属書類の閲覧に係る業務（閲覧については、同条第三項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）十二動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第十三条第一項の規定に基づく同項に規定する概要記録事項証明書の交付に係る業務十三前各号に掲げるもののほか、登記所において公開される帳簿、書類若しくは電磁的記録の閲覧又はこれらに記載され、若しくは記録された事項を記載した書面の交付に係る業務であって法務省令で定めるもの２特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。二個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。三その他法務省令で定める要件に適合するものであること。３公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）又は特定業務従事者であった者は、第二十五条第一項に規定する秘密を漏らし、又は盗用することとならない場合であっても、特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。４特定業務従事者は、登記官が管理する帳簿、書類及び電磁的記録その他の国が管理する設備及び物品であって、特定業務の用に供するものについて、使用、保管その他の取扱いをするときは、これを適正に行わなければならない。５公共サービス実施民間事業者は、特定業務の実施状況を、法務省令で定めるところにより、定期的に、法務大臣に報告しなければならない。６法務大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、期間を定めて、公共サービス実施民間事業者の実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。一公共サービス実施民間事業者が、第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。二特定業務従事者が、第三項又は第四項の規定に違反したとき。三公共サービス実施民間事業者が、前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四公共サービス実施民間事業者が、第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。五公共サービス実施民間事業者が、第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。７法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。８法務大臣は、第六項第二号又は第三号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。９前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例）第三十三条の三法務大臣は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下この項において「刑事収容施設法」という。）第三条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第二百八十七条第一項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場（以下この項において「刑事施設等」という。）の運営に関する業務のうち次に掲げるものであって、当該刑事施設等の被収容者等（刑事収容施設法第二条第一号、第百七十四条第二項、第二百八十八条第一項及び第二百八十九条第一項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。）の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。一刑事収容施設法第三十四条第一項（刑事収容施設法第百七十四条第二項、第二百八十八条第三項及び第二百八十九条第一項（以下この項において「滞留者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による検査（写真の撮影及び指紋の採取並びにこれらに準ずるものとして政令で定める検査に限る。）の実施に係る業務二刑事収容施設法第四十四条（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査（刑事収容施設法第三十三条第一項第五号に規定する書籍等（以下この号において単に「書籍等」という。）の内容に係るものを除く。）の実施及び刑事収容施設法第七十条第一項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により書籍等の閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するための刑事収容施設法第四十四条の規定による書籍等の内容に係る検査の補助に係る業務三刑事収容施設法第四十七条第一項、第四十八条第五項及び第五十二条（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）並びに第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条（これらの規定を刑事収容施設法第百三十六条（刑事収容施設法第百四十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第百三十八条（刑事収容施設法第二百八十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第十二号において同じ。）、第百四十一条、第百四十二条、第百四十四条（刑事収容施設法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第二百八十八条第三項及び第二百八十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。同号において同じ。）（以下この項において「未決拘禁者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による物品その他の物の引渡しの実施に係る業務四刑事収容施設法第四十七条第二項及び第四十八条第四項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により領置することとされた物品の保管に係る業務五刑事収容施設法第六十一条第一項及び第六十六条第五項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十三条の二第一項の規定によるものを含む。）の実施に係る業務六刑事収容施設法第七十三条第一項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の目的を達成するための被収容者等の行動の監視及び刑事施設等の警備（いずれも被収容者等の行動の制止その他の被収容者等に対する有形力の行使を伴うものを除く。）に係る業務七刑事収容施設法第七十五条第一項及び第百五十四条第二項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による検査（身体に係るものを除く。）の実施並びにこれらの規定により取り上げられた所持品の一時保管に係る業務八刑事収容施設法第八十四条第一項（刑事収容施設法第二百八十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する作業に関する技術上の指導監督の実施に係る業務（第十一号に掲げる業務を除く。）九刑事収容施設法第八十四条第三項に規定する調査の実施に係る業務十刑事収容施設法第八十六条第一項、第百三条第一項及び第百四条の規定による指導（講習、面接その他これらに類する方法によるものに限る。）の実施に係る業務十一刑事収容施設法第九十四条第二項に規定する訓練の実施に係る業務十二刑事収容施設法第百二十七条第一項（刑事収容施設法第百四十四条、第二百八十八条第三項及び第二百八十九条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十三条（未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（刑事収容施設法第百三十八条及び第百四十二条において準用する場合並びに刑事収容施設法第百四十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第百四十条第一項の規定による検査の補助（当該検査の補助として信書の内容を確認する者がその信書を発受する個人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が定める方法によるものに限る。）に係る業務十三刑事収容施設法第百三十二条第一項及び第二項並びに第百三十三条（これらの規定を未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による保管及び複製の作成に係る業務２特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。二個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。三その他法務省令で定める要件に適合するものであること。３公共サービス実施民間事業者は、第十条第一号から第四号までのいずれかに該当する者を特定業務に従事させてはならない。４法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。一第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。二前項の規定に違反したとき。三第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。四第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。５法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。６法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が第四項第二号に該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。７前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。（戸籍法等の特例）第三十四条地方公共団体は、実施方針を作成し、かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項を定めた場合には、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく戸籍謄本等（同項の戸籍謄本等又は同法第百二十条第一項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の戸籍証明書をいう。以下この号において同じ。）の交付若しくは同法第百二十条の三第一項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の戸籍電子証明書の提供（いずれも戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）又は同法第十二条の二（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する同法第十条第一項の規定に基づく除籍謄本等（同法第十二条の二の除籍謄本等又は同法第百二十条第一項の除籍証明書をいう。以下この号において同じ。）の交付若しくは同法第百二十条の三第一項の除籍電子証明書の提供（いずれも除かれた戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る戸籍謄本等の引渡し若しくは同法第百二十条の三第二項（同法第四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の戸籍電子証明書提供用識別符号の提供又は除籍謄本等の引渡し若しくは同法第百二十条の三第二項の除籍電子証明書提供用識別符号の提供二地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十の規定に基づく同条の証明書（以下この号において「納税証明書」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡し三住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項の規定に基づく同項の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（以下この号において「住民票の写し等」という。）の交付又は同法第十五条の四第一項の規定に基づく同項の除票の写し若しくは除票記載事項証明書（以下この号において「除票の写し等」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る住民票の写し等又は除票の写し等の引渡し四住民基本台帳法第二十条第一項の規定に基づく同項の戸籍の附票の写し（以下この号において「戸籍の附票の写し」という。）の交付（当該戸籍の附票に記録されている者に対するものに限る。）又は同法第二十一条の三第一項の規定に基づく同項の戸籍の附票の除票の写し（以下この号において「戸籍の附票の除票の写し」という。）の交付（当該戸籍の附票の除票に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの引渡し五市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書（以下この号において「印鑑登録証明書」という。）の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し２前項各号に掲げる業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。二特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な施設及び設備として総務省令・法務省令で定める施設及び設備を備えていること。三個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として総務省令・法務省令で定める措置が講じられていること。四その他総務省令・法務省令で定める要件に適合するものであること。３地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第一項の契約（以下この条において単に「契約」という。）を締結しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。４地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第二項の規定にかかわらず、契約を締結したときは、その旨、当該契約の相手方となる公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称、当該公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務の内容及びその期間を、遅滞なく、告示しなければならない。５地方公共団体が、第二十三条において準用する第二十一条第一項の規定により契約を変更する場合又は協議により契約を解除する場合には、前二項の規定を準用する。６地方公共団体の長は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。一第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。二第二十八条において準用する第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。７地方公共団体の長は、第二十三条において準用する第二十二条第一項の規定により契約を解除したときは、同条第四項の規定にかかわらず、その旨、その理由及び当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称を、遅滞なく、告示し、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、第四十七条第一項に規定する合議制の機関に通知するとともに、遅滞なく、告示しなければならない。８公共サービス実施民間事業者は、特定業務取扱事業所（公共サービス実施民間事業者が特定業務を取り扱う事業所をいう。）に勤務する者が特定業務に関して知り得た情報を当該特定業務の取扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならない。９前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項のうち、第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務に係るものについては総務省令で、同項第一号に掲げる業務に係るものについては法務省令で、同項第四号に掲げる業務に係るものについては総務省令・法務省令で定める。第六章国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施することとなった場合における公共サービスの実施等（官民競争入札対象公共サービスの実施）第三十五条国の行政機関等は、第十三条第二項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に従って、官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。（地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施）第三十六条地方公共団体は、第十七条において準用する第十三条第二項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該地方公共団体の長が作成した第十七条において準用する第十一条第二項の書類の内容に従って、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。第七章官民競争入札等監理委員会等第一節官民競争入札等監理委員会（設置）第三十七条国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、総務省に、官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）を置く。（所掌事務）第三十八条委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。２委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣又は総務大臣を通じて関係する国の行政機関等の長等に対し、必要な勧告をすることができる。３委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。４総務大臣又は関係する国の行政機関等の長等は、第二項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。この場合において、関係する国の行政機関等の長等が行う通知は、総務大臣を通じて行うものとする。（組織）第三十九条委員会は、委員十三人以内をもって組織する。２委員は、非常勤とする。（委員）第四十条委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。（委員の任期）第四十一条委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。（委員長）第四十二条委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（専門委員）第四十三条委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。（事務局）第四十四条委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。２事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。３事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。（報告の徴収等）第四十五条委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。（政令への委任）第四十六条この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。第二節地方公共団体の審議会その他の合議制の機関第四十七条地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関（次項において「合議制の機関」という。）を置くものとする。２合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。第八章雑則（競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置）第四十八条国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職（他の国の行政機関に属する官職を含む。）に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。（事務の委任）第四十九条国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に、官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任することができる。（解釈規定）第五十条この法律のいかなる規定も、国の行政機関の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する会計法第四章の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。第五十一条この法律のいかなる規定も、地方公共団体の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する地方自治法第二編第九章第六節の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。（主務省令）第五十二条この法律における主務省令は、当該事項について規定する法律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府、デジタル庁又は各省の内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。ただし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。（政令への委任）第五十三条この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。第九章罰則第五十四条第二十五条第一項の規定に違反して、第二十四条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第五十五条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十六条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者二正当な理由なく、第二十七条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による指示に違反した者第五十六条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	418CO0000000229_20160401_428CO0000000103.xml	平成十八年政令第二百二十九号	38	官民競争入札等監理委員会令（部会）第一条官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（議事）第二条委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事について準用する。４委員は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、自己、配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族又はこれらの者が特定支配関係（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年政令第二百二十八号）第三条の特定支配関係をいう。次項において同じ。）を有する者の利害に関係する事項についての審議及び議決に関与することができない。５専門委員は、法の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、自己、配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族又はこれらの者が特定支配関係を有する者の利害に関係する事項についての審議に関与することができない。（資料の提出等の要求）第三条委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。（事務局長）第四条委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。（参事官）第五条委員会の事務局に、参事官四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。（事務局の内部組織の細目）第六条前二条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。（委員会の運営）第七条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	418CO0000000341_20150801_000000000000000.xml	平成十八年政令第三百四十一号	38	意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（関連意匠の意匠権に関する経過措置）第一条意匠法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号。以下「新意匠法」という。）第十条第一項に規定する関連意匠に係る本意匠（同項に規定する本意匠をいう。以下同じ。）の意匠登録出願の日が改正法の施行の日前である場合には、当該関連意匠の意匠権の移転に対する意匠法第二十二条第二項の規定の適用については、同項中「又は放棄されたとき」とあるのは、「放棄されたとき、又は意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第二条第一項の規定によりその例によるものとされた改正前の第二十一条第一項の規定により存続期間が終了したとき」とする。第二条新意匠法第十条第一項に規定する関連意匠に係る本意匠の意匠登録出願の日が改正法の施行の日前である場合には、当該関連意匠の意匠権についての専用実施権に対する意匠法第二十七条第三項の規定の適用については、同項中「又は放棄されたとき」とあるのは、「放棄されたとき、又は意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第二条第一項の規定によりその例によるものとされた改正前の第二十一条第一項の規定により存続期間が終了したとき」とする。（国際商標登録出願に係る優先権に関する経過措置）第三条改正法第四条の規定による改正後の商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）を指定役務とする国際商標登録出願（同法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願をいう。）について千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第四条に定める優先権が認められる場合又は小売等役務について使用をする商標に係る商標登録出願について同法第六十八条の三十二第三項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条の三十二第四項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により優先権が認められる場合において、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下「出願日」という。）が、改正法の施行の日前であるときは、改正法の施行の日を出願日とみなす。（特例小売商標登録出願に関する経過措置）第四条改正法附則第七条第一項に規定する特例小売商標登録出願であって、商標法第八条第二項又は第五項（改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により商標登録を受けることができるとされる者（以下「優先商標登録出願人」という。）によるものに係る商標が、当該商標登録出願の日以前にされた商標登録出願（優先商標登録出願人以外の者による特例小売商標登録出願の日以後にされたものに限る。）に係る他人の商標又はこれに類似する商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務（小売等役務を除く。）に類似する小売等役務について使用をするものであるときは、その優先商標登録出願人による特例小売商標登録出願については、商標法第八条第三項の規定は、適用しない。ただし、優先商標登録出願人以外の者による特例小売商標登録出願について査定又は審決をする前に、優先商標登録出願人による特例小売商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又はその特例小売商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、この限りでない。（小売等役務についての重複登録商標に係る商標権に関する経過措置）第五条改正法附則第八条第五項の登録商標に係る商標権についての特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第三項第五号の規定の適用については、同号中「第五十二条の二第一項」とあるのは、「第五十二条の二第一項（意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第八条第五項において準用する場合を含む。）」とする。第六条改正法附則第八条第五項の登録商標に係る商標権についての商標登録令（昭和三十五年政令第四十二号）第一条第一項第二号、第一条の二第三号及び第七条第五号の規定の適用については、これらの規定中「第五十二条の二第一項」とあるのは、「第五十二条の二第一項（意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第八条第五項において準用する場合を含む。）」とする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	418M60000002071_20161001_000000000000000.xml	平成十八年内閣府令第七十一号	38	官民競争入札等監理委員会事務局組織規則１官民競争入札等監理委員会の事務局に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	418M60000010050_20161001_000000000000000.xml	平成十八年法務省令第五十号	38	電子公告に関する登記事項を定める省令次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）をするために使用する自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）のうち当該電子公告をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。一中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第八十四条第二項第九号イ（輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第十九条第一項（同法第十九条の六において準用する場合を含む。）、輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十条及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の二十三第五項において準用する場合を含む。）二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十四条第二項第六号イ三商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二十条第二項第九号イ四中小企業団体の組織に関する法律第四十八条第二項第九号イ五技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第百四十五条第二項第七号イ六組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）別表外国法事務弁護士法人の項	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	418M60000080028_20240401_505M60000080033.xml	平成十八年文部科学省令第二十八号	38	特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（定義）第一条この省令において使用する用語は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第二条に規定する文部科学省令で定める施設）第二条法第二条第三項の文部科学省令で定める施設は、放射光を放射する電子ビーム又は陽電子ビームのエミッタンス（当該電子ビーム又は陽電子ビームの中心から当該電子ビーム又は陽電子ビーム中の電子又は陽電子までの距離の標準偏差に当該電子ビーム又は陽電子ビームの発散角度の標準偏差を乗じた値をいう。）を三ナノメートル・ラジアン以下にする能力を有する施設とする。２法第二条第四項の文部科学省令で定める施設は、倍精度浮動小数点演算を毎秒四百ペタ回以上実行する能力を有する超高速電子計算機が設置されている施設とする。３法第二条第五項の文部科学省令で定める施設は、中性子線を発生させるために原子核に衝突させる陽子のエネルギーを三ギガ電子ボルト以上にする能力を有する施設とする。４法第二条第九項の文部科学省令で定める施設は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（第四条第四項第六号及び第十六条第六項第九号において「高エネルギー加速器研究機構」という。）により設置される施設とする。（量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請）第三条国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）は、法第六条第一項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。２前項の規定は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）について準用する。この場合において、同項中「第六条第一項前段」とあるのは、「第六条第三項前段」と読み替えるものとする。３第一項の規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）について準用する。この場合において、同項中「第六条第一項前段」とあるのは、「第六条第五項において準用する同条第一項前段」と読み替えるものとする。（特定先端大型研究施設の設置者が作成する実施計画の記載事項）第四条量子科学技術研究開発機構が作成する特定放射光施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一放射光共用施設の建設及び維持管理に関する計画二放射光共用施設の運転に関する計画三施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供に関する計画四放射光共用施設の利用条件に関する事項五利用促進業務（法第九条第一項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）に関する次に掲げる事項イ放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向（１）放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項（２）基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項ロ放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画ハ放射光共用施設の利用時間の設定に関する事項ニ放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。次項第五号ニ並びに第十六条第三項第二号及び第四項第二号において同じ。）の募集及び選定の支援の実施に関する計画ホ利用支援業務の実施に関する計画ヘ利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項六一般財団法人光科学イノベーションセンターとの連携に関する事項七その他必要な事項２理化学研究所が作成する特定放射光施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一放射光共用施設の建設及び維持管理に関する計画二放射光共用施設の運転に関する計画三施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供に関する計画四放射光共用施設の利用条件に関する事項五利用促進業務（法第九条第三項において準用する同条第一項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。次項第六号において同じ。）に関する次に掲げる事項イ放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向（１）放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項（２）基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項ロ放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画ハ放射光共用施設の利用時間の設定に関する事項ニ放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の実施に関する計画ホ利用支援業務の実施に関する計画ヘ利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項六その他必要な事項３理化学研究所が作成する特定高速電子計算機施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一超高速電子計算機の開発に関する計画二特定高速電子計算機施設の建設及び維持管理に関する計画三特定高速電子計算機施設の運転に関する計画四施設利用研究を行う者に対する超高速電子計算機の供用に関する計画五特定高速電子計算機施設の利用条件に関する事項六利用促進業務に関する次に掲げる事項イ特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向（１）特定高速電子計算機施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項（２）基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する特定高速電子計算機施設の利用時間の配分に関する事項ロ特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画ハ特定高速電子計算機施設の利用時間の設定に関する事項ニ利用支援業務の実施に関する計画ホ利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項七その他必要な事項４日本原子力研究開発機構が作成する特定中性子線施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一中性子線共用施設の建設及び維持管理に関する計画二中性子線共用施設の運転に関する計画三施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な中性子線の提供に関する計画四中性子線共用施設の利用条件に関する事項五利用促進業務（法第九条第三項において準用する同条第一項の規定により、日本原子力研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）に関する次に掲げる事項イ中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向（１）中性子線共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項（２）基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する中性子線共用施設の利用時間の配分に関する事項ロ中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画ハ中性子線共用施設の利用時間の設定に関する事項ニ中性子線専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに中性子線専用施設を利用して研究等を行う者（中性子線専用施設を設置する者を除く。第十六条第六項第二号において同じ。）の募集及び選定の支援の実施に関する計画ホ利用支援業務の実施に関する計画ヘ利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項六高エネルギー加速器研究機構との連携に関する事項七その他必要な事項（量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の変更の認可の申請）第五条量子科学技術研究開発機構は、法第六条第一項後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、理化学研究所について準用する。この場合において、同項中「第六条第一項後段」とあるのは、「第六条第三項後段」と読み替えるものとする。３第一項の規定は、日本原子力研究開発機構について準用する。この場合において、同項中「第六条第一項後段」とあるのは、「第六条第五項において準用する同条第一項後段」と読み替えるものとする。（登録手続）第六条法第八条第一項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出して行うものとする。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二利用促進業務を行おうとする事務所の名称及び所在地２特定放射光施設及び特定中性子線施設に係る前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類イ定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるものロ役員の氏名及び経歴を記載した書類ハ申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）二登録を受けようとする者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類イ住民票の写し及び履歴書ロ資産に関する調書三登録を受けようとする者が法第十条各号のいずれにも該当しないことを説明する書類四利用者選定業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び経歴を記載した書類並びに専任の管理者の雇用契約書の写しその他申請者の専任の管理者に対する使用関係を証する書類五研究実施相談者及び安全管理者の氏名を記載した書類六研究実施相談者及び安全管理者が、それぞれ法第十一条第一項第二号の表の特定放射光施設又は特定中性子線施設の項の下欄各号に規定する知識経験を有することを証する書類七研究実施相談者及び安全管理者の雇用契約書の写しその他申請者の研究実施相談者及び安全管理者に対する使用関係を証する書類３特定高速電子計算機施設に係る第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類イ定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるものロ役員の氏名及び経歴を記載した書類ハ申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）二登録を受けようとする者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類イ住民票の写し及び履歴書ロ資産に関する調書三登録を受けようとする者が法第十条各号のいずれにも該当しないことを説明する書類四利用者選定業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び経歴を記載した書類並びに専任の管理者の雇用契約書の写しその他申請者の専任の管理者に対する使用関係を証する書類五研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者の氏名を記載した書類六研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者が、それぞれ法第十一条第一項第二号の表の特定高速電子計算機施設の項の下欄各号に規定する知識経験を有することを証する書類七研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者の雇用契約書の写しその他申請者の研究実施相談者、ネットワーク管理者及び情報処理安全管理者に対する使用関係を証する書類４文部科学大臣は、登録をしたときは、法第十一条第二項各号に掲げる事項を当該登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。（登録施設利用促進機関による利用促進業務の実施）第七条文部科学大臣は、登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせるときは、あらかじめ、当該登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者及び当該登録施設利用促進機関に次に掲げる事項を通知するものとする。一法第十一条第二項各号に掲げる事項二登録施設利用促進機関が行う利用促進業務の内容三登録施設利用促進機関が利用促進業務を開始する日２文部科学大臣は、登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせようとする場合において、必要があると認めるときは、登録施設利用促進機関に対し、必要な書類の提出を求めることができる。（利用支援業務担当者の数）第八条法第十一条第一項第二号の文部科学省令で定める数は、次の表の中欄に掲げる利用支援業務を担当する者ごとに、同表の下欄に掲げる数とする。特定先端大型研究施設の区分利用支援業務を担当する者数特定放射光施設（量子科学技術研究開発機構により設置されるものに限る。）一研究実施相談者六人二安全管理者一人（常勤の者に限る。）特定放射光施設（理化学研究所により設置されるものに限る。）一研究実施相談者五十八人二安全管理者一人（常勤の者に限る。）特定高速電子計算機施設一研究実施相談者十四人二ネットワーク管理者一人（常勤の者に限る。）三情報処理安全管理者一人（常勤の者に限る。）特定中性子線施設一研究実施相談者十四人二安全管理者一人（常勤の者に限る。）（変更の届出）第九条登録施設利用促進機関は、法第十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由２文部科学大臣は、前項の届出を受けたときは、同項各号に掲げる事項を当該届出をした登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。（登録施設利用促進機関による利用の承認の手続）第十条法第十二条の承認を受けようとする登録施設利用促進機関は、別記様式第一の承認申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。２登録施設利用促進機関は、法第十二条の承認を受けた期間の終了後三月以内に、別記様式第二の利用実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。（登録施設利用促進機関が作成する実施計画の認可の申請）第十一条登録施設利用促進機関は、法第十三条において読み替えて準用する法第六条第一項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前（利用促進業務を開始する日の属する事業年度にあっては、その業務の開始前）に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。（登録施設利用促進機関が作成する実施計画の記載事項）第十二条登録施設利用促進機関が作成する特定放射光施設（量子科学技術研究開発機構により設置されるものに限る。）に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、第四条第一項第五号イからヘまで及び第七号に掲げる事項を記載しなければならない。２登録施設利用促進機関が作成する特定放射光施設（理化学研究所により設置されるものに限る。）に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、第四条第二項第五号イからヘまで及び第六号に掲げる事項を記載しなければならない。３登録施設利用促進機関が作成する特定高速電子計算機施設に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、第四条第三項第六号イからホまで及び第七号に掲げる事項を記載しなければならない。４登録施設利用促進機関が作成する特定中性子線施設に係る実施計画には、当該登録施設利用促進機関が行うものとされた利用促進業務に関し、第四条第四項第五号イからヘまで及び第七号に掲げる事項を記載しなければならない。５研究実施相談者のうち一名以上が非常勤の者である登録施設利用促進機関が作成する実施計画には、前各項の規定により記載すべき事項のほか、利用支援業務の質の維持向上のための措置に関する事項を記載しなければならない。（登録施設利用促進機関が作成する実施計画の変更の認可の申請）第十三条登録施設利用促進機関は、法第十三条において読み替えて準用する法第六条第一項後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。（登録の更新の手続）第十四条特定放射光施設及び特定中性子線施設に係る登録施設利用促進機関は、法第十四条第一項の登録の更新を受けようとするときは、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に第六条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、特定高速電子計算機施設に係る登録施設利用促進機関について準用する。この場合において、同項中「同条第二項各号」とあるのは、「同条第三項各号」と読み替えるものとする。（利用促進業務の実施基準）第十五条法第十五条第二項の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一施設利用研究を行う者の募集を行おうとするときは、あらかじめ申請方法、選定の基準その他施設利用研究を行う者の選定に関し必要な事項について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表すること。二施設利用研究を行う者の選定の結果を公表すること。三選定委員会の委員を選任する場合には、委員の職業、専門分野等に著しい偏りが生じないように配慮すること。四利用支援業務を行うに当たっては、施設利用研究を行う者の研究等の特性等に配慮すること。五利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うこと。（業務規程の認可の申請）第十六条登録施設利用促進機関は、法第十七条第一項前段の認可を受けようとするときは、申請書に業務規程を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。２登録施設利用促進機関は、法第十七条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の業務規程を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由３特定放射光施設（量子科学技術研究開発機構により設置されるものに限る。）に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。一放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法二放射光専用施設を設置する者の募集及び選定並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の方法三選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項四利用者選定業務の公正の確保に関する事項五研究実施相談者の配置に関する事項六施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法七特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する事項八利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項九利用促進業務の円滑な実施のための量子科学技術研究開発機構及び一般財団法人光科学イノベーションセンターとの連携に関する事項十その他利用促進業務の実施に関し必要な事項４特定放射光施設（理化学研究所により設置されるものに限る。）に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。一放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法二放射光専用施設を設置する者の募集及び選定並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の方法三選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項四利用者選定業務の公正の確保に関する事項五研究実施相談者の配置に関する事項六施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法七特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する事項八利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項九利用促進業務の円滑な実施のための理化学研究所との連携に関する事項十その他利用促進業務の実施に関し必要な事項５特定高速電子計算機施設に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。一特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法二選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項三利用者選定業務の公正の確保に関する事項四研究実施相談者の配置に関する事項五施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法六特定高速電子計算機施設における情報通信ネットワークシステムの運営に関する事項七特定高速電子計算機施設における情報処理の安全性及び信頼性の確保に関する事項八利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項九利用促進業務の円滑な実施のための理化学研究所との連携に関する事項十その他利用促進業務の実施に関し必要な事項６特定中性子線施設に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。一中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法二中性子線専用施設を設置する者の募集及び選定並びに中性子線専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の方法三選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項四利用者選定業務の公正の確保に関する事項五研究実施相談者の配置に関する事項六施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法七特定中性子線施設における研究者等の安全の確保に関する事項八利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項九利用促進業務の円滑な実施のための日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構との連携に関する事項十その他利用促進業務の実施に関し必要な事項（利用促進業務の休廃止の許可の申請等）第十七条登録施設利用促進機関は、法第十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする利用促進業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間三休止又は廃止の理由２文部科学大臣は、法第十八条の許可をしたときは、前項各号に掲げる事項を当該許可を申請した登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。（電磁的記録に記録された情報を表示する方法）第十八条法第十九条第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。（情報通信の技術を利用する方法）第十九条法第十九条第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（役員の選任及び解任）第二十条登録施設利用促進機関は、法第二十二条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。一選任又は解任した役員の氏名二選任又は解任した年月日三選任又は解任の理由２前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一選任又は解任に関する意思の決定を証する書類二選任の届出の場合にあっては、選任された役員の経歴を記載した書類（身分を示す証明書）第二十一条法第二十四条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第三によるものとする。	産業通則
Heisei	Rule	418M60200000001_20161001_000000000000000.xml	平成十八年公正取引委員会規則第一号	38	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社は、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十八項に規定する少額短期保険業者とする。	産業通則
Heisei	Act	419AC0000000040_20240315_505AC0000000061.xml	平成十九年法律第四十号	38	地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものである地域経済牽けん引事業の促進のために地方公共団体がその地域の経済社会情勢を踏まえつつ行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域の成長発展の基盤強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「地域経済牽引事業」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、その地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業をいう。２この法律において「地域経済牽引支援機関」とは、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進、市場に関する調査研究及び情報提供、経営能率の向上の促進、資金の融通の円滑化、研修その他の地域経済牽引事業に対する支援の事業を行う者をいう。３この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの五資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの六企業組合七協業組合八事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの九特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。次項第八号において同じ。）であって、常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下のもの４この法律において「特定事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一常時使用する従業員の数が五百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号及び第三号に掲げる業種並びに第四号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二常時使用する従業員の数が四百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第四号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、小売業又はサービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの五企業組合六協業組合七事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの八特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が五百人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については三百人、卸売業を主たる事業とする事業者については四百人）以下のもの５この法律において「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、特定事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして経済産業省令で定める関係を持つものをいう。６この法律において「事業承継等」とは、次に掲げるいずれかの措置をいう。一吸収合併（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及び同項第一号に規定する吸収合併消滅会社が特定事業者である場合に限る。）により当該吸収合併存続会社となり、当該吸収合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること。二新設合併（会社法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社及び同項第一号に規定する新設合併消滅会社が特定事業者である場合に限る。）により当該新設合併設立会社を設立し、当該新設合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること。三吸収分割（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社及び同法第七百五十八条第一項第一号に規定する吸収分割会社が特定事業者である場合に限る。）により当該吸収分割承継会社となり、当該吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継すること。四新設分割（会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社及び同項第五号に規定する新設分割会社が特定事業者である場合に限る。）により当該新設分割設立会社を設立し、当該新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継すること。五株式交換（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社及び同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社が特定事業者である場合に限る。）により当該株式交換完全親会社となり、当該株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得すること。六株式移転（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社及び同項第五号に規定する株式移転完全子会社が特定事業者である場合に限る。）により当該株式移転完全子会社となり、その発行済株式の全部を当該株式移転設立完全親会社に取得させること。七株式交付（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社及び株式交付子会社が特定事業者である場合に限る。）により当該株式交付親会社となり、当該株式交付子会社の株式を譲り受けること。八事業又は資産の譲受け（特定事業者が他の特定事業者から譲り受ける場合に限る。）九特定事業者による他の特定事業者の株式又は持分の取得（当該取得によって当該特定事業者が当該他の特定事業者の経営を実質的に支配していると認められているものとして主務省令で定める関係を有するものとなる場合に限る。）十事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立７この法律において「承継等特定事業者」とは、特定事業者が事業承継等を行う場合における当該特定事業者をいう。８この法律において「被承継等特定事業者」とは、承継等特定事業者が他の特定事業者から、事業承継等を行う場合における当該他の特定事業者をいう。（基本方針）第三条主務大臣は、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一地域経済牽引事業の促進に関する次に掲げる事項イ地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項ロ次条第二項第一号に規定する促進区域及び同項第四号に規定する重点促進区域の設定に関する基本的な事項ハ地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する基本的な事項ニ地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、地域経済牽引事業に係る情報処理の促進のための環境の整備その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する基本的な事項ホ地域経済牽引支援機関が行う支援の事業その他地域経済牽引事業を促進するために必要な総合的な支援体制の整備に関する基本的な事項ヘ環境の保全、土地利用の調整（土地の利用に当たっての農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分に係る調整をいう。次条第二項第九号及び第十一条において同じ。）その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項トその他地域経済牽引事業の促進に関する重要事項二地域経済牽引支援機関の連携に関する次に掲げる事項イ地域経済牽引支援機関の連携の意義及び目標に関する事項ロ地域経済牽引支援機関の連携により実施する事業の内容及び実施方法に関する事項３主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議しなければならない。５主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第二章地域経済牽引事業の促進のための措置第一節基本計画の同意等（基本計画）第四条自然的経済的社会的条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。２基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一基本計画の対象となる区域（以下「促進区域」という。）二地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標三地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項四促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（以下「重点促進区域」という。）を定める場合にあっては、その区域五地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項六地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開（地方公共団体その他の公共機関が、地域経済牽引事業を行う者の電子計算機による情報処理の用に供するため、地域経済牽引事業に必要な情報をインターネットその他の方法により公開することをいう。第八条第三項において同じ。）の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項七地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項八環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項九地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項十計画期間３市町村及び都道府県は、基本計画を作成しようとする場合において、第七条第一項に規定する地域経済牽引事業促進協議会が組織されているときは、当該基本計画に定める事項について当該地域経済牽引事業促進協議会における協議をしなければならない。４基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画及び都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針並びに農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。５基本計画は、地域経済牽引事業の促進が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。６主務大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。一基本方針に適合するものであること。二当該基本計画の実施により地域経済牽引事業が促進区域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものであると認められること。三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。７主務大臣は、基本計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。８市町村及び都道府県は、基本計画が第六項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（基本計画の変更）第五条市町村及び都道府県は、前条第六項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２市町村及び都道府県は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３前条第三項及び第六項から第八項までの規定は、第一項の基本計画の変更について準用する。（報告の徴収）第六条主務大臣は、市町村及び都道府県に対し、第四条第六項の規定による同意をした基本計画（前条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。（地域経済牽引事業促進協議会）第七条市町村及び都道府県は、その作成しようとする基本計画並びに同意基本計画及びその実施に関し必要な事項その他地域経済牽引事業の促進に関し必要な事項について協議するため、地域経済牽引支援機関として第二条第二項に規定する支援の事業を実施すると見込まれる者と共同して、協議により規約を定め、地域経済牽引事業促進協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。２前項の規定により協議会を組織する市町村及び都道府県は、協議会に、次に掲げる者であって同項の規定により共同して協議会を組織することとされていないものを構成員として加えることができる。一促進区域をその地区に含む商工会又は商工会議所二促進区域又はその近傍に存在する大学その他の研究機関三前二号に掲げる者のほか、同意基本計画の円滑かつ効果的な実施に関し密接な関係を有すると見込まれる者四産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関五前号に掲げる者のほか、地域経済牽引事業の促進に関し専門的知識及び経験を有する者３市町村及び都道府県は、第一項の規定により協議会を組織しようとするときは、主務省令で定める期間、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。４前項の規定により協議会を組織することが公表された場合において、第二項各号に掲げる者であって協議会の構成員として加えるとされていないものは、前項の主務省令で定める期間内に、協議会を組織しようとする市町村及び都道府県に対して自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。５協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。６前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。（市町村及び都道府県に対する情報の提供等）第八条国は、市町村及び都道府県による基本計画の作成及び同意基本計画の達成に資するため、地域の経済動向に関する情報並びに当該市町村及び都道府県による地域経済牽引事業の促進を図るために必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに当該市町村及び都道府県によるこれらの情報の収集、整理及び分析を可能とする手段の提供を行うよう努めるものとする。２国は、同意基本計画に係る市町村及び都道府県に対し、当該同意基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うものとする。３独立行政法人情報処理推進機構は、同意基本計画を作成した市町村又は都道府県の依頼に応じて、その行う第四条第二項第六号に規定する事業環境の整備（公共データの民間公開その他の地域経済牽引事業に係る情報処理の促進のための環境の整備に関するものに限る。）に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。第二節促進区域における措置（工場立地法の特例）第九条同意基本計画において定められた重点促進区域の存する市町村（以下「重点促進市町村」という。）は、工場立地特例対象区域（重点促進区域において当該重点促進区域の存する市町村が指定する、工場又は事業場の新増設（既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。）を促進する必要がある区域をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）における製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。次項において同じ。）に係る工場又は事業場の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。次項において同じ。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。次項において同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（同項において「緑地面積率等」という。）について、条例で、同項の基準の範囲内において、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。２経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、工場立地特例対象区域における重点的な地域経済牽引事業の必要性を踏まえ、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて工場立地特例対象区域についての区域の区分ごとの基準を公表するものとする。３第一項の規定により準則を定める条例（以下この項及び次条第一項において「緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該緑地面積率等条例に係る工場立地特例対象区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。第十条緑地面積率等条例を定めた重点促進市町村は、当該緑地面積率等条例に係る工場立地特例対象区域の廃止（その一部の廃止を含む。）があった場合においては、当該廃止により工場立地特例対象区域でなくなった区域において当該廃止前に緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場（次項において単に「特定工場」という。）について、条例で、当該廃止に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。２前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。（土地利用調整計画の作成）第十一条重点促進市町村は、重点促進区域（当該重点促進市町村内に係るものに限る。以下この項において同じ。）において地域の特性を生かした地域経済牽引事業の促進を図る観点から、重点促進区域における地域経済牽引事業に係る土地利用の調整に関する計画（以下「土地利用調整計画」という。）を作成し、都道府県知事に協議し、その同意を求めることができる。２土地利用調整計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。一地域経済牽引事業に係る土地利用の調整を行うべき区域として設定する区域（以下この項及び第十八条において「土地利用調整区域」という。）二土地利用調整区域において地域経済牽引事業を行おうとする者に関する次に掲げる事項イ当該地域経済牽引事業の内容ロ当該地域経済牽引事業の用に供する施設の規模三土地利用調整区域の土地利用の調整に関する事項３都道府県知事は、土地利用調整計画が基本方針（第三条第二項第一号ロ及びヘに規定する事項に限る。）及び同意基本計画に適合するものであると認めるときは、当該土地利用調整計画に同意するものとする。４土地利用調整計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画及び都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針並びに農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。５重点促進市町村は、土地利用調整計画を作成し、第三項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６地域経済牽引事業（土地利用の調整を要するものに限る。）を実施しようとする者は、当該地域経済牽引事業を行おうとする地域をその区域に含む重点促進市町村に対し、土地利用調整計画の作成についての提案をすることができる。７前項の重点促進市町村は、同項の提案を踏まえた土地利用調整計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。（土地利用調整計画の変更）第十二条重点促進市町村は、前条第三項の規定による同意を得た土地利用調整計画を変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。２前条第三項及び第五項の規定は、前項の同意について準用する。第三節承認地域経済牽引事業計画に係る措置（地域経済牽引事業計画の承認）第十三条促進区域において地域経済牽引事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、地域経済牽引事業に関する計画（以下「地域経済牽引事業計画」という。）を作成し、当該促進区域を管轄する都道府県知事（地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含むときは、主務大臣。以下この項、次条第一項及び第二項、第二十三条第三項から第六項まで並びに第四十一条第一項において同じ。）の承認を申請することができる。この場合において、地域経済牽引事業を行おうとする者が共同して地域経済牽引事業計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその承認を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。２地域経済牽引事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。一地域経済牽引事業の内容及び実施期間二地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法三地域経済牽引事業の実施による経済的効果３地域経済牽引事業計画においては、次に掲げる事項を記載することができる。一地域経済牽引事業の用に供する施設に関する事項二地域経済牽引事業の用に供する施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積三地域経済牽引事業の実施に当たって、特定事業者が第十九条第三項、第二十八条又は第二十九条の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項イ承継等特定事業者及び被承継等特定事業者の名称ロ事業承継等の内容及び実施時期ハ第十九条第三項の規定の適用を受ける場合にあっては、純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める事項四地域経済牽引事業の実施に当たって、一般社団法人が第二十三条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項イ当該一般社団法人の名称及び所在地ロ当該一般社団法人の構成員たる資格に関する定款の定め（正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならないとするものに限る。）ハ第二十三条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする商標に係る商品又は役務五地域経済牽引事業（地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含むものに限る。）の実施に当たっての補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金等適正化法」という。）第二十二条に規定する財産をいう。以下この号及び第三十一条第三項において同じ。）の活用（補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等適正化法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第三十一条第三項において同じ。）に関する事項４都道府県知事は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業計画が同意基本計画に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。５都道府県知事は、前項の規定による承認をしようとする場合において、地域経済牽引事業計画に第三項第一号及び第二号に掲げる事項の記載があるときは、同号に規定する土地の所在その他の当該地域経済牽引事業計画に記載された内容が第十一条第三項の規定による同意を得た土地利用調整計画（前条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。第九項及び第十八条において「同意土地利用調整計画」という。）に適合することを確認しなければならない。６都道府県知事は、第四項の規定による承認をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。７主務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その地域経済牽引事業計画が基本方針に適合するものであって、同意基本計画の達成に資すると認めるときは、その承認をするものとする。８主務大臣は、前項の規定による承認をしようとする場合において、地域経済牽引事業計画に次の各号に掲げる事項の記載があるときは、当該地域経済牽引事業計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。一第三項第一号及び第二号に掲げる事項都道府県知事二第三項第五号に掲げる事項当該事項に係る関係行政機関の長９都道府県知事は、前項第一号に掲げる事項の記載がある地域経済牽引事業計画についての協議があった場合において、当該地域経済牽引事業計画が、同意土地利用調整計画に適合すると認めるときは、その同意をするものとする。１０主務大臣は、第七項の規定による承認をしたときは、関係市町村長及び都道府県知事に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。（地域経済牽引事業計画の変更等）第十四条前条第四項又は第七項の規定による承認を受けた者（以下「承認地域経済牽引事業者」という。）は、当該承認に係る地域経済牽引事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。２都道府県知事は、承認地域経済牽引事業者が前条第四項又は第七項の承認に係る地域経済牽引事業計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認地域経済牽引事業計画」という。）に従って地域経済牽引事業を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。３前条第四項から第十項までの規定は、第一項の承認について準用する。（特定事業者であった承認地域経済牽引事業者の特例）第十五条承認地域経済牽引事業者（第十三条第一項の規定による承認の申請（前条第一項の規定による変更の承認の申請があったときは、当該変更の承認の申請）の時において特定事業者であった者に限る。）が当該承認の申請の時から当該承認地域経済牽引事業計画の実施期間の終了までの間に特定事業者でなくなった場合には、当該特定事業者でなくなった承認地域経済牽引事業者は、当該承認地域経済牽引事業計画の実施期間内においては、引き続き特定事業者であるものとみなして、この法律の規定（第二十八条及び第三十三条を除く。）を適用する。（事業環境の整備に係る措置の提案）第十六条承認地域経済牽引事業者（同意基本計画に基づき地域経済牽引事業を実施しようとする者（以下この項及び次項において「承認申請予定事業者」という。）を含む。）は、主務省令で定めるところにより、同意基本計画を作成した地方公共団体の長に対し、地域経済牽引事業の実施に当たって必要な事業環境の整備のために地方公共団体が講ずべき措置に関する提案をすることができる。この場合において、承認申請予定事業者が提案をしようとするときは、当該提案に係る地域経済牽引事業計画を添えなければならない。２前項の提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案が承認地域経済牽引事業計画の実施に資するものであると認める場合（当該提案が承認申請予定事業者による場合にあっては、当該提案及び当該提案に係る地域経済牽引事業計画が同意基本計画の実施に資するものであると認めるとき）であって、当該提案を踏まえた措置を講ずる必要があると認めるときはその旨及び内容を、当該提案に係る措置を講ずる必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該提案をした者に通知するよう努めるものとする。３前項の場合において、第一項の提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案を踏まえた措置を講ずるときは、その内容を公表するものとする。（国に対する確認）第十七条前条第一項の提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案を踏まえた措置を行うに当たり、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該措置に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の解釈の確認を求めることができる。２前項の求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈の確認がその所管する法律及び法律に基づく命令に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした地方公共団体の長に回答をするものとする。３第一項の求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈の確認が他の関係行政機関の長の所管する法律及び法律に基づく命令に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、当該主務大臣に回答をするものとする。４前項の回答を受けた主務大臣は、その回答の内容を、遅滞なく、当該回答に係る第一項の求めをした地方公共団体の長に通知するものとする。（地域経済牽引事業の用に供する施設の整備についての配慮）第十八条国の行政機関の長又は都道府県知事は、承認地域経済牽引事業（承認地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業をいう。以下同じ。）であって、同意土地利用調整計画に適合するとして第十三条第五項又は第九項の規定による確認又は同意がされたものの実施のため農地法、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、土地利用調整区域における当該承認地域経済牽引事業の用に供する施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。（中小企業信用保険法の特例）第十九条承認地域経済牽引事業者（第二条第四項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる者に限り、第十五条の規定により特定事業者とみなされたものを含む。）のうち中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項第一号に規定する特定事業を行うものであって、地域経済牽引事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、承認地域経済牽引事業を行うために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けたもの（同法第二条第一項に規定する中小企業者に該当するものを除く。）については、当該承認地域経済牽引事業者を同項に規定する中小企業者とみなして、同法第三条から第三条の三まで及び第四条から第八条までの規定を適用する。２中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項及び第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（次項及び第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、地域経済牽引事業関連保証を受けた特定事業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定（前項の規定により適用される場合を含む。次項において同じ。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証（以下「地域経済牽引事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が地域経済牽引事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち地域経済牽引事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者地域経済牽引事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者３前項の規定にかかわらず、地域経済牽引事業関連保証のうち承認地域経済牽引事業計画（第十三条第三項第三号に掲げる事項の記載があるものに限る。）に従って行われる事業承継等に必要な資金に係るもの（第三十条第二項において「特例地域経済牽引事業関連保証」という。）を受けた特定事業者に係る普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項含む。）含む。）であつてその保証について保証人の保証を提供させないもの保険価額の合計額が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証（同条第三項に規定する特例地域経済牽引事業関連保証を含む。以下「地域経済牽引事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項当該中小企業者が貸借対照表、損益計算書その他の書類を金融機関に提出することその他の経済産業省令で定める要件を備えている者（法人に限る。）以外の者である場合にあつては、保証人の保証を除く。保証人の保証を含む。第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が地域経済牽引事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち地域経済牽引事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者地域経済牽引事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者４普通保険の保険関係であって、地域経済牽引事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定（第一項の規定により適用される場合を含む。）の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。５普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、地域経済牽引事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第二十条中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一特定事業者が承認地域経済牽引事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二特定事業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が承認地域経済牽引事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第二十一条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（地方公共団体を除く。次号において「食品等製造業者等」という。）が行う承認地域経済牽引事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。二承認地域経済牽引事業を行う食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。２前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下「地域経済牽引事業促進法」という。）第二十一条第一項第一号に掲げる業務第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び地域経済牽引事業促進法第二十一条第一項第一号に掲げる業務第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は地域経済牽引事業促進法第二十一条第一項各号に掲げる業務第二十五条第一項第三号この節この節若しくは地域経済牽引事業促進法第三十二条第二号第二十三条第一項地域経済牽引事業促進法第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項第三十二条第三号第二十四条地域経済牽引事業促進法第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条（株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）第二十二条株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で地域経済牽引事業を行う場合において、当該外国関係法人等に対して、当該外国関係法人等が海外において承認地域経済牽引事業の実施に資する事業を行うために必要とする長期の資金を貸し付ける業務を行うこと。二特定事業者（当該特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で地域経済牽引事業を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が海外において承認地域経済牽引事業の実施に資する事業を行うために必要とする長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うこと。２前項第一号の規定により外国関係法人等に対して資金を貸し付ける業務は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務とみなす。３第一項第二号の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。４株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条に規定する業務のほか、第十五条の規定により特定事業者とみなされた承認地域経済牽引事業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号イに規定する中小企業特定事業を営むものに限る。）に対し、当該承認地域経済牽引事業者が承認地域経済牽引事業を行うために必要な長期の資金を貸し付ける業務を行うことができる。５株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条に規定する業務のほか、承認地域経済牽引事業者（第二条第四項第一号から第四号までに掲げる者に限り、株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者に該当するものを除く。）のうち同号イに規定する中小企業特定事業を営むものに対し、当該承認地域経済牽引事業者が承認地域経済牽引事業を行うために必要な長期の資金を貸し付ける業務を行うことができる。６前二項の規定により承認地域経済牽引事業者に対して資金を貸し付ける業務は、株式会社日本政策金融公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の適用については、それぞれ株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の業務とみなす。（商標法の特例）第二十三条承認地域経済牽引事業者に一般社団法人（その定款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）が含まれる場合であって、当該一般社団法人が第十三条第三項第四号ハに掲げる商品又は役務（以下この条において「承認地域経済牽引商品等」という。）に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この条及び次条において同じ。）を受けようとするときは、当該地域団体商標の商標登録について、当該承認地域経済牽引商品等に係る承認地域経済牽引事業計画の実施期間内に限り、当該一般社団法人を同法第七条の二第一項に規定する組合等とみなして、同法の規定を適用する。２前項の規定により組合等とみなされた一般社団法人が承認地域経済牽引商品等に係る地域団体商標の商標登録を受けた場合であって、当該承認地域経済牽引商品等に係る承認地域経済牽引事業計画（以下この項において「現行計画」という。）の実施期間内に、当該承認地域経済牽引商品等に係る他の地域経済牽引事業計画（実施期間の開始日が現行計画の実施期間の終了日の翌日以前のものに限る。）について、第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けたときは、当該地域団体商標の商標登録について、現行計画の実施期間の終了日の翌日から当該他の地域経済牽引事業計画の実施期間の終了日までの間に限り、当該一般社団法人を商標法第七条の二第一項に規定する組合等とみなして、同法の規定を適用する。３商標法第七条の二第一項に規定する組合等（前二項の規定により同条第一項に規定する組合等とみなされた者を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、承認地域経済牽引事業計画の実施期間の終了日の三月前までに、その承認を行った都道府県知事に対し地域団体商標の商標登録を受けた承認地域経済牽引商品等に係る商標権の当該組合等への譲受けを申請することができる。４都道府県知事は、前項の規定により商標権の譲受けを申請した組合等（以下この項において「申請組合等」という。）が、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該申請を承認しなければならない。この場合において、商標法第二十四条の二第四項及び同法第三十五条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第九十八条第一項第一号の規定にかかわらず、当該商標権は、前項の実施期間の終了日の翌日に、当該申請組合等に譲渡されたものとみなす。一申請組合等の構成員の過半数が第一項に規定する一般社団法人の社員であると認められること。二申請組合等又はその構成員が促進区域において事業を行う者であると認められること。三申請組合等が、前項の規定により商標権の譲受けを申請することについて、当該一般社団法人の同意を得ていること。５都道府県知事は、前項の規定による承認をしたときは、速やかに、当該商標権の譲渡の登録を特許庁に嘱託しなければならない。６都道府県知事が第四項の規定による承認をしなかった地域団体商標の商標登録については、承認地域経済牽引事業計画の実施期間の終了後は、商標法第四十六条第一項第七号に該当するものとする。第二十四条特許庁長官は、承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る承認地域経済牽引事業の承認地域経済牽引事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（承認地域経済牽引事業計画の実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は当該実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。２特許庁長官は、承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る承認地域経済牽引事業の承認地域経済牽引事業者であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（承認地域経済牽引事業計画の実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。３商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第一項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。４商標登録出願により生じた権利が第二項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。５前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。（課税の特例）第二十五条承認地域経済牽引事業（地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。次条において同じ。）を行う承認地域経済牽引事業者であって、当該承認地域経済牽引事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第二十六条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、承認地域経済牽引事業のための施設のうち総務省令で定めるものを促進区域内に設置した承認地域経済牽引事業者について、当該施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条に規定する当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条に規定する当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）第二十七条承認地域経済牽引事業者が承認地域経済牽引事業計画（第十三条第三項第五号に掲げる事項の記載があるものに限る。）に基づき承認地域経済牽引事業を行う場合においては、当該承認地域経済牽引事業者が同条第七項又は第十四条第一項の規定による承認を受けたことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。（中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例）第二十八条特定事業者が承認地域経済牽引事業計画（第十三条第三項第三号に掲げる事項（第二条第六項第十号に掲げる措置に係るものに限る。）の記載があるものに限る。）に従って当該承認の日から二月を経過する日までに当該承認に係る事業協同組合、企業組合及び協業組合を設立する場合における中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二十四条第一項及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の十五第一項の適用については、これらの規定中「四人以上」とあるのは、「三人以上」とする。（被承継会社の事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等）第二十九条承認地域経済牽引事業計画（第十三条第三項第三号に掲げる事項（第二条第六項第八号に掲げる措置のうち事業の譲受けに係るものに限る。）の記載があるものに限る。）に記載された被承継等特定事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において「被承継会社」という。）は、当該承認地域経済牽引事業計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該被承継会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該被承継会社に対して有しないこととなる者をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。２前項の期間は、一月を下ってはならない。３第一項の規定による催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。４特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該被承継会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う助言業務等）第三十条独立行政法人中小企業基盤整備機構は、承認地域経済牽引事業を行う特定事業者（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する中小企業者に該当するものを除く。）の依頼に応じて、当該承認地域経済牽引事業の実施に関し必要な助言を行う。２独立行政法人中小企業基盤整備機構は、特例地域経済牽引事業関連保証を受けようとする特定事業者に対して資金の貸付けを行おうとする金融機関（中小企業信用保険法第三条第一項に規定する金融機関をいう。）の依頼に応じて、当該保証に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。第四節承認連携支援計画に係る措置（連携支援計画の承認）第三十一条地域経済牽引支援機関は、共同して、主務省令で定めるところにより、地域経済牽引事業に対する連携による支援の事業（以下「連携支援事業」という。）に関する計画（以下この条及び次条において「連携支援計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を申請することができる。２連携支援計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。一連携支援事業の目標二連携支援事業の内容及び実施期間三連携支援事業を実施する者の役割分担、相互の提携又は連絡に関する事項３連携支援計画（連携支援事業を行おうとする者に地方公共団体を含むものに限る。）においては、連携支援事業の実施に当たっての補助金等交付財産の活用に関する事項を記載することができる。４主務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、その連携支援計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。ただし、連携支援計画に前項に規定する事項の記載がある場合にあっては、あらかじめ当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。一当該連携支援計画が基本方針に照らし適切なものであること。二当該連携支援計画に係る連携支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。５主務大臣は、前項の規定による承認を行ったときは、主務省令で定めるところにより、当該承認に係る連携支援計画の内容を公表するものとする。（連携支援計画の変更等）第三十二条前条第四項の承認を受けた地域経済牽引支援機関（以下「承認地域経済牽引支援機関」という。）は、当該承認に係る連携支援計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その承認をした主務大臣の承認を受けなければならない。２主務大臣は、承認地域経済牽引支援機関が前条第四項の承認に係る連携支援計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。次条において「承認連携支援計画」という。）に従って連携支援事業を実施していないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。３前条第四項及び第五項の規定は、第一項の承認について準用する。（中小企業信用保険法の特例）第三十三条承認地域経済牽引支援機関に一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。以下この条において同じ。）又は一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において同じ。）が含まれる場合には、承認連携支援事業（承認連携支援計画に従って行われる連携支援事業をいう。以下同じ。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けた承認地域経済牽引支援機関である一般社団法人及び一般財団法人（以下この条において「承認一般社団法人等」という。）については、当該承認一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第三十三条に規定する承認一般社団法人等が行う同法第三十一条第一項に規定する連携支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）第三十四条承認地域経済牽引支援機関が承認連携支援計画（第三十一条第三項に規定する事項の記載があるものに限る。）に基づき承認連携支援事業を行う場合においては、当該承認地域経済牽引支援機関が同条第四項又は第三十二条第一項の規定による承認を受けたことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う承認連携支援事業に関する協力業務）第三十五条独立行政法人中小企業基盤整備機構は、承認地域経済牽引支援機関の依頼に応じて、その行う承認連携支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。第三章雑則（関連する施策との連携）第三十六条国は、地域経済牽引事業の促進に関する施策の推進に当たっては、地域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策、地域的な雇用構造の改善を図るために必要な施策、広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化のための基盤の整備に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。（多様な主体の連携及び協力）第三十七条国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域経済牽引支援機関その他の関係者は、地域経済牽引事業の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。（大学等との連携協力の円滑化等）第三十八条主務大臣及び文部科学大臣は、地域経済牽引事業を促進するため必要があると認めるときは、研究開発及び人材育成に関し、市町村及び都道府県と大学、高等専門学校及び大学共同利用機関（以下この項において「大学等」という。）との連携及び協力並びに承認地域経済牽引事業者と大学等との連携及び協力が円滑になされるよう努めるものとする。この場合において、大学等における教育研究の特性に常に配慮するものとする。２主務大臣及び文部科学大臣は、地域経済牽引事業に伴って新たに必要となる知識及び技術の習得を促進するための施策を積極的に推進するよう努めるものとする。（資金の確保）第三十九条国及び地方公共団体は、承認地域経済牽引事業又は承認連携支援事業に必要な資金の確保に努めるものとする。（指導及び助言）第四十条国及び都道府県は、承認地域経済牽引事業者又は承認地域経済牽引支援機関に対し、承認地域経済牽引事業又は承認連携支援事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。（報告の徴収）第四十一条都道府県知事は、その承認をした承認地域経済牽引事業者に対し、承認地域経済牽引事業の実施状況について報告を求めることができる。２主務大臣は、その承認をした承認地域経済牽引支援機関に対し、承認連携支援事業の実施状況について報告を求めることができる。（関係行政機関の協力）第四十二条主務大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、同意基本計画の円滑な実施が促進されるよう、承認地域経済牽引事業に関する処分その他の措置に関し、相互に連携を図りながら協力するものとする。（主務大臣及び主務省令）第四十三条第三条第一項及び第三項から第五項まで、第四条第一項、同条第六項及び第七項（これらの規定を第五条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第一項及び第二項並びに第六条における主務大臣は、経済産業大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。２第十三条第一項、同条第七項、第八項及び第十項（これらの規定を第十四条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条、第二十五条、第三十八条並びに前条における主務大臣は、経済産業大臣及び承認地域経済牽引事業を所管する大臣とする。３第三十一条第一項、同条第四項及び第五項（これらの規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条第一項及び第二項並びに第四十一条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び承認連携支援事業を所管する大臣とする。４第四条第一項、第五条第一項及び第二項並びに第七条第三項における主務省令は、第一項に規定する大臣の発する命令とする。５第二条第六項第九号、第十三条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項における主務省令は、第二項に規定する主務大臣の発する命令とする。６第三十一条第一項及び第五項並びに第三十二条第一項における主務省令は、第三項に規定する主務大臣の発する命令とする。（罰則）第四十四条第四十一条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	419CO0000000019_20240425_506CO0000000174.xml	平成十九年政令第十九号	38	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第二条第二項第二号の政令で定める株式会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社及び日本郵政株式会社とする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	419CO0000000176_20150801_000000000000000.xml	平成十九年政令第百七十六号	38	株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合は、百分の百・四八とする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	419CO0000000178_20240315_506CO0000000032.xml	平成十九年政令第百七十八号	38	地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（中小企業者の範囲）第一条地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下「法」という。）第二条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第二条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二農業協同組合及び農業協同組合連合会三漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会四森林組合及び森林組合連合会五商工組合及び商工組合連合会六商店街振興組合及び商店街振興組合連合会七消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会八酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの（特定事業者の範囲）第二条法第二条第四項第四号に規定する政令で定める業種は次のとおりとし、これらの業種ごとの同号に規定する政令で定める常時使用する従業員の数はいずれも五百人とする。一ソフトウェア業二情報処理サービス業三旅館業２法第二条第四項第七号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二農業協同組合及び農業協同組合連合会三漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会四森林組合及び森林組合連合会五商工組合及び商工組合連合会六商店街振興組合及び商店街振興組合連合会七消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会八酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が常時五百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が常時三百人（酒類卸売業者については、四百人）以下の従業員を使用する者であるもの（保険料率）第三条法第十九条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。２前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた特定事業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係（法第十九条第三項に規定する特例地域経済牽引事業関連保証に係るものを除く。）についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。（商標登録出願等に係る登録料の軽減）第四条法第二十四条第一項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。第二号及び次条第一項において同じ。）が承認地域経済牽けん引事業（法第十八条に規定する承認地域経済牽引事業をいう。次条第一項において同じ。）に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画（法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。次条第一項において同じ。）の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号三登録料の軽減を受けようとする旨２特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。（商標登録出願の手数料の軽減）第五条法第二十四条第二項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示三商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨２特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	419CO0000000251_20150801_000000000000000.xml	平成十九年政令第二百五十一号	38	総合研究開発機構法を廃止する法律施行令（組織変更の登記）第一条総合研究開発機構法を廃止する法律（以下「法」という。）附則第九条第一項の規定により組織変更後財団法人についてする設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二寄附行為三資産の総額を証する書面四理事の資格を証する書面五法附則第七条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面六法附則第八条第一項の規定による催告をしたこと及び同条第二項の請求をした政府以外の出資者があるときは、当該請求をした者に対し当該請求に係る払戻しをしたことを証する書面２商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、法附則第九条第一項の登記について準用する。この場合において、商業登記法第四十七条第一項中「会社」とあるのは「組織変更後財団法人（総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年法律第百号）附則第四条第一号に規定する組織変更後財団法人をいう。以下同じ。）」と、同法第七十六条中「株式会社が」とあるのは「総合研究開発機構法を廃止する法律による廃止前の総合研究開発機構法（昭和四十八年法律第五十一号）の規定による総合研究開発機構（以下「機構」という。）が」と、「組織変更後の持分会社」とあるのは「組織変更後財団法人」と、「会社成立」とあるのは「機構成立」と、「株式会社の商号」とあるのは「機構の名称」と、同法第七十八条第一項中「株式会社」とあるのは「機構」と、「組織変更後の持分会社」とあるのは「組織変更後財団法人」と、同条第二項中「申請書の添付書面に関する規定は、株式会社」とあるのは「機構」と、「前項」とあるのは「解散」と、「適用しない」とあるのは「解散の事由を証する書面の添付を要しない」と読み替えるものとする。（貸付金の償還方法等）第二条法附則第十一条第一項の規定による貸付金（以下単に「貸付金」という。）の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。２政府は、組織変更後財団法人が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還をすべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。３政府は、前項に規定する場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	419CO0000000358_20230701_505CO0000000214.xml	平成十九年政令第三百五十八号	38	公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（旅費）第一条公認会計士法（以下「法」という。）第三十四条の六十四の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。２鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で金融庁長官が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては金融庁長官が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに金融庁長官が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によって、路程賃は一キロメートルにつき三十七円以内において金融庁長官が相当と認める額によって、航空賃は現に支払った旅客運賃によって、それぞれ算定する。３天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。（手当）第二条法第三十四条の六十四の規定により、参考人又は鑑定人が請求することができる手当は、日当、宿泊料及び特別手当とする。２日当は、出頭又は鑑定及びこれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給し、その額は、参考人については一日当たり八千百円以内において、鑑定人については一日当たり七千七百円以内において、それぞれ金融庁長官が相当と認める額とする。３宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給し、その額は、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合については一夜当たり八千七百円以内において、同表に定める乙地方である場合については一夜当たり七千八百円以内において、それぞれ金融庁長官が相当と認める額とする。４特別手当は、鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要したときに、鑑定人に対して支給するものとし、その額は、金融庁長官が相当と認める額とする。（旅費等の計算）第三条旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。（請求の手続）第四条旅費及び手当は、参考人については出頭後、鑑定人については鑑定後、いずれも三十日以内に請求しなければならない。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000002081_20231227_505M60000002087.xml	平成十九年内閣府令第八十一号	38	公認会計士法施行規則第一章総則（電磁的記録）第一条公認会計士法（以下「法」という。）第一条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十二条の二第二項第二号及び第二十四条の二第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。２前項のファイルに記録された情報については、作成者の署名又は記名押印に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。第二十四条の二第三項第二号において同じ。）が行われているものでなければならない。第二章公認会計士（特別の事情を有する債権又は債務）第二条公認会計士法施行令（以下「令」という。）第七条第一項第四号及び第十五条第一号に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第一号から第十二号までに掲げるものに係る債権（第十一号及び第十二号にあっては、当該各号に掲げる契約に基づく債権）又は第十三号から第十八号までに掲げるものに係る債務（第十七号にあっては、同号に掲げる契約に基づく債務）とする。一預金（貯金を含む。）二銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等三無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する掛金四特別の法令により設立された法人の発行する債券五長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条に規定する長期信用銀行債六金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）に規定する特定社債七その債務について政府が保証している社債八内国法人の発行する社債のうち、契約により、発行に際して応募額が総額に達しない場合に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）がその残額を取得するものとされたもの九金銭信託のうち、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項に規定する貸付信託を含む。）十投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項の投資信託十一生命保険契約十二損害保険契約十三自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する事務所の建築又は購入の費用（土地の所有権又は借地権の取得及び土地の造成に係る費用を含む。）の全部又は一部に充てるための金銭の借入れ（被監査会社等（令第七条第一項第一号に規定する被監査会社等をいう。以下同じ。）に係る監査証明業務（法第二条第一項の業務をいう。以下同じ。）を行う前にした借入れに限る。）であって、当該住宅若しくは事務所又はこれらに係る土地に設定されている抵当権によって担保されているもの十四自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する事務所（被監査会社等に係る監査証明業務を行う前から賃借しているものに限る。）に係る賃借料、管理費及び更新料十五自己の用に供する自動車又は自己の業務の用に供する自動車の購入費用の全部又は一部に充てるための金銭の借入れ（被監査会社等に係る監査証明業務を行う前にした借入れに限る。）十六電気、ガス、上下水道及び電話の使用料金十七法第三十四条の三十三第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）十八第十三号から前号までに掲げるもののほか、被監査会社等による公認会計士（法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の業務の遂行に通常必要な物又は役務の提供（関係会社等）第三条令第七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同号に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。一被監査会社等の子会社等（令第七条第三項に規定する子会社等をいう。以下この条及び第五条において同じ。）二被監査会社等の関連会社等２前項第二号に規定する関連会社等とは、被監査会社等（当該被監査会社等が子会社等を有する場合には、当該子会社等を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社等以外の他の会社等とする。３前項に規定する子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次に掲げる場合とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一子会社等以外の他の会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合二子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合イ役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社等以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ子会社等以外の他の会社等に対して重要な融資（債務の保証及び担保の提供を含む。次条第二号ニにおいて同じ。）を行っていること。ハ子会社等以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。ニ子会社等以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合４令第七条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。一被監査会社等の親会社等（令第七条第三項に規定する親会社等をいう。以下同じ。）二被監査会社等が他の会社等の関連会社等（第二項に規定する関連会社等をいう。第五条において同じ。）である場合における当該他の会社等（親会社等）第四条令第七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。一他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この条において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等イ自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社等（実質的に支配していると認められる関係）第五条法第二十四条の二（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び法第三十四条の十一の二第一項に規定する内閣府令で定める関係は、当該公認会計士若しくはその配偶者又は当該監査法人と子会社等又は関連会社等との関係とする。（業務の制限）第六条法第二十四条の二及び法第三十四条の十一の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会計帳簿の記帳の代行その他の財務書類（法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）の調製に関する業務二財務又は会計に係る情報システムの整備又は管理に関する業務三現物出資財産（会社法第二百七条第一項に規定する現物出資財産をいう。）その他これに準ずる財産の証明又は鑑定評価に関する業務四保険数理に関する業務五内部監査の外部委託に関する業務六前各号に掲げるもののほか、監査又は証明（監査証明業務として行う監査又は証明をいう。）をしようとする財務書類を自らが作成していると認められる業務又は被監査会社等の経営判断に関与すると認められる業務（売上高に準ずるもの）第七条令第九条第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一事業収益二営業収益三その他前二号に掲げる収益に準ずるもの（連続する会計期間に準ずるもの）第八条次の各号に掲げる規定において連続する会計期間に準ずるものとして連続会計期間とされる会計期間（法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）は、当該各号に定める会計期間とする。一法第二十四条の三第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）連続する会計期間において、監査関連業務（法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務をいう。以下同じ。）を行わない連続する会計期間が令第十二条に規定する会計期間未満である場合に、当該監査関連業務を行わない会計期間においても監査関連業務を行ったものとみなして計算した会計期間が七会計期間となる場合における当該七会計期間二法第三十四条の十一の三連続する会計期間において、監査関連業務を行わない連続する会計期間が令第十七条に規定する会計期間未満である場合に、当該監査関連業務を行わない会計期間においても監査関連業務を行ったものとみなして計算した会計期間が七会計期間となる場合における当該七会計期間三法第三十四条の十一の四第一項連続する会計期間において、監査関連業務を行わない連続する会計期間が令第二十条に規定する会計期間未満である場合に、当該監査関連業務を行わない会計期間においても監査関連業務を行ったものとみなして計算した会計期間が五会計期間となる場合における当該五会計期間（監査関連業務等）第九条法第二十四条の三第一項ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、周辺地域において公認会計士が不足している等により、交替が著しく困難な状況にある場合とする。２法第二十四条の三第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、同項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認められたときから承認を受けようとする会計期間が開始するまでの間に、当該会計期間ごとに別紙様式第一号により作成した承認申請書を、遅滞なく、金融庁長官に提出し、承認を受けなければならない。３法第二十四条の三第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一他の公認会計士の監査証明業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該監査証明業務に当該他の公認会計士と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる業務二他の公認会計士から委託を受け、監査証明業務に係る審査（被監査会社等の財務書類に係る意見又は結論を表明するに先立ち、意見又は結論の形成に至る一切の過程の妥当性について検討し、必要な措置を講じることをいう。第二十三条第二号及び第二十六条第五号において同じ。）を行う業務三監査法人の監査証明業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該監査証明業務に当該監査法人の法第三十四条の十二第二項に規定する社員と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる業務４公認会計士・監査審査会は、第二項の承認を受けた被監査会社等の会計期間に係る監査関連業務につき、必要があると認められる場合には、法第四十一条の二の規定による権限又は法第四十九条の四第二項の規定により委任された法第四十九条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使することができる。（新規上場企業等に係る監査関連業務の禁止における会計期間）第十条法第二十四条の三第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）並びに法第三十四条の十一の五第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める会計期間は、二会計期間とする。ただし、公認会計士又は監査法人が令第十三条各号に定める日以前に一会計期間に限り監査関連業務を行った場合には、一会計期間とする。（単独監査を行うやむを得ない事情）第十一条法第二十四条の四ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。一共同して監査証明業務を行う他の公認会計士又は補助者として使用する他の公認会計士が登録を抹消されたこと。二共同して監査証明業務を行う他の公認会計士又は補助者として使用する他の公認会計士が事故、病気その他これに準ずる事由により業務を行うことができなくなったこと。三共同して監査証明業務を行う他の公認会計士若しくは監査法人又は補助者として使用する他の公認会計士が移転したことにより、当該他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は当該他の公認会計士を補助者として使用して行うことができなくなったこと。四共同して監査証明業務を行う監査法人が解散したこと。五前各号に準ずるやむを得ない事情であって、当該公認会計士の責めに帰すべき事由がないもの（監査証明書の追加記載事項）第十二条法第二十五条第二項（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該公認会計士又は当該監査法人の被監査会社等との利害関係の有無二当該公認会計士又は当該監査法人が被監査会社等と利害関係を有するときはその内容（情報通信の技術を利用する方法）第十二条の二公認会計士又は監査法人は、法第二十五条第三項（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により電磁的方法（法第二十五条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による証明をしようとするときは、あらかじめ、当該証明に係る会社その他の者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２法第二十五条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて必要な情報を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第二十五条第三項に規定する方法による証明を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法３前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。４第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第二項各号に掲げる方法のうち当該証明をしようとする者が使用するもの二ファイルへの記録の方式５第一項の規定による承諾を得た公認会計士又は監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。（公認会計士等の就職の制限）第十三条法第二十八条の二本文（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十四の二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。一被監査会社等の連結子会社等（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）をいう。以下この項において同じ。）又は被監査会社等をその連結子会社等とする会社等二被監査会社等をその連結子会社等とする会社等の連結子会社等（被監査会社等を除く。）２法第二十八条の二ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一公認会計士（公認会計士であった者を含む。）が法第二十八条の二本文の規定によりその役員又はこれに準ずるもの（以下この条において「役員等」という。）に就いてはならないとされる会社等（以下この条において「就職制限会社等」という。）以外の会社等の役員等に就いた後に、当該会社等が当該就職制限会社等と合併することとなった場合において、当該公認会計士が合併後存続する会社等の役員等に就くこととなった場合（当該公認会計士が、当該就職制限会社等以外の会社等の役員等に就く際に、当該合併について知っていた場合を除く。）二その他前号に準ずるやむを得ない事由が認められる場合３法第三十四条の十四の二において準用する法第二十八条の二ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一監査法人が会社その他の者の財務書類について監査証明業務を行った場合における当該業務を執行した社員（社員であった者を含む。）が就職制限会社等以外の会社等の役員等に就いた後に、当該会社等が当該就職制限会社等と合併することとなった場合において、当該業務を執行した社員が合併後存続する会社等の役員等に就くこととなった場合（当該業務を執行した社員が、当該就職制限会社等以外の会社等の役員等に就く際に、当該合併について知っていた場合を除く。）二その他前号に準ずるやむを得ない事由が認められる場合（説明書類に記載する業務の状況に関する事項）第十四条法第二十八条の四第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第十七条第一項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一業務の概況に関する次に掲げる事項イ業務の概要ロ業務の内容（被監査会社等の数を含む。）ハ業務の運営の状況（次に掲げる事項を含む。）（１）業務の執行の適正の確保に関する状況（２）登録上場会社等監査人（法第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。以下同じ。）でない場合には、業務の品質の管理（法第三十四条の十三第三項に規定する業務の品質の管理をいう。以下同じ。）の状況（３）登録上場会社等監査人である場合には、第九十三条各号に掲げる事項（４）直近において日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の調査（法第四十六条の九の二第一項の調査をいう。第三十九条第一号ホ（５）及び第八十七条第一号ロにおいて同じ。）を受けた年月ニ他の公認会計士（大会社等（法第二十四条の二に規定する大会社等をいう。以下同じ。）の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。）又は監査法人との業務上の提携（法第二十四条の四（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第三十九条第一号ヘにおいて同じ。）又は第三十四条の三十四の十三に規定する業務を他の公認会計士又は監査法人と共同して行うことを含む。）に関する次に掲げる事項（１）当該業務上の提携を行う当該他の公認会計士又は監査法人の氏名又は名称（２）当該業務上の提携を開始した年月（３）当該業務上の提携の内容二事務所の概況に関する次に掲げる事項（事務所が二以上あるときは、各事務所ごとの次に掲げる事項を含む。）イ名称ロ所在地ハ当該事務所に勤務する公認会計士の数三被監査会社等（大会社等に限る。）の名称第十五条削除（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）第十六条法第二十八条の四第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の十六の三第三項に規定する不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録（法第一条の三第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（縦覧期間等）第十七条公認会計士又は監査法人は、法第二十八条の四第一項又は法第三十四条の十六の三第一項の規定により作成した書面（法第二十八条の四第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び法第三十四条の十六の三第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、年度（法第二十八条の四第一項に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）又は会計年度（法第三十四条の十五に規定する会計年度をいう。以下同じ。）経過後三月以内に開始し、当該年度又は当該会計年度の翌年度又は翌会計年度に係る縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２公認会計士又は監査法人は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３公認会計士又は監査法人は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。４金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした公認会計士又は監査法人が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。第三章監査法人（有限責任形態の監査法人の名称）第十八条法第三十四条の三第二項に規定する社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、有限責任とする。（公認会計士である社員の占める割合）第十九条法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。（成立の届出）第二十条法第三十四条の九の二の規定による成立の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。一名称、主たる事務所の所在地及び電話番号二成立の年月日２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登記事項証明書二定款の写し三社員である公認会計士及び特定社員（法第一条の三第六項に規定する特定社員をいう。以下同じ。）の登録年月日及び登録番号を記載した書類四社員が法第三十四条の四第二項各号に該当しないことを当該社員が誓約する書類五使用人の数を公認会計士及びその他の者に区分して記載した書類六事務所が二以上あるときは、各事務所ごとに、その所在地、当該事務所で勤務する社員の数並びに公認会計士及びその他の者に区分した使用人の数を記載した書類七成立の日の属する会計年度における監査証明業務の対象となる会社その他の者の名称を記載した業務計画書八社員の経歴書九業務の品質の管理の方針を記載した書類十社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める割合を下回らないことを証する書類（定款変更の届出）第二十一条法第三十四条の十第二項の規定による定款変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。一名称、主たる事務所の所在地及び電話番号二定款変更の内容及び年月日２前項の届出書には、変更後の定款の写しを添付しなければならない。３定款の変更が社員の変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を第一項の届出書に添付しなければならない。一新たに社員が加入した場合当該社員に係る前条第二項第三号、第四号及び第八号に掲げる書類二社員の数が変動した場合変更後の社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）を記載した書類４定款の変更が事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、第二項の書類のほか、当該変更後の前条第二項第六号に掲げる書類を第一項の届出書に添付しなければならない。（情報通信の技術を利用する承諾等）第二十一条の二無限責任監査法人（法第一条の三第五項に規定する無限責任監査法人をいう。以下同じ。）は、法第三十四条の十の四第七項の規定により電磁的方法により同条第四項の書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第十二条の二第二項各号に掲げる方法のうち無限責任監査法人が使用するもの二ファイルへの記録の方式３第一項の規定による承諾を得た無限責任監査法人は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。（指定の通知の方法）第二十二条法第三十四条の十の五第四項に規定する内閣府令で定める方法は、書面又は電磁的方法とする。（対象業務に重要な影響を与えることができる社員）第二十二条の二令第十四条の二第六号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一号に規定する対象業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該対象業務に同号から同条第三号までに掲げる者と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる社員とする。（筆頭業務執行社員等）第二十三条法第三十四条の十一の四第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一監査証明業務を執行する社員のうちその事務を統括する者として監査報告書の筆頭に署名する社員一名二監査証明業務に係る審査に関与し、当該審査に最も重要な責任を有する者一名（大規模監査法人）第二十四条法第三十四条の十一の四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、監査法人の直近の会計年度においてその財務書類について当該監査法人が監査証明業務を行った上場有価証券発行者等（同条第一項に規定する上場有価証券発行者等をいう。）の総数が百以上である場合における当会計年度における当該監査法人とする。（監査証明の業務の執行に係る情報通信の技術を利用する方法）第二十四条の二監査法人は、法第三十四条の十二第三項の規定により同項に規定する証明をしようとするときは、あらかじめ、当該証明を受けようとする会社その他の者に対し、その用いる次項各号に掲げる措置の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２法第三十四条の十二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる措置とする。一電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第三十四条の十二第二項の証明書に記載すべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第三十四条の十二第二項の証明書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する措置二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに法第三十四条の十二第二項の証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する措置３前項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。二ファイルに記録された事項について、当該証明に係る業務を執行した社員による電子署名が行われているものであること。４第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第二項各号に掲げる措置のうち監査法人が講ずるもの二ファイルへの記録の方式５第一項の規定による承諾を得た監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。（業務管理体制の整備）第二十五条法第三十四条の十三第一項の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一業務の執行の適正を確保するための措置（経営の基本方針及び経営管理に関する措置並びに法令遵守に関する措置を含む。第二十七条第一号及び第三十九条第一号ホ（１）において同じ。）がとられていること。二業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置がとられていること。三公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置がとられていること。四特定社員が協会の会員となり、協会の会則を遵守するための措置がとられていること。五社員の総数の過半数が、公認会計士の登録を受けた後、三年以上監査証明業務に従事している者であること。六監査証明業務を適切に行うために必要な施設及び財産的基礎を有すること。七従たる事務所を設ける場合には、当該事務所に社員が常駐していること。（品質の管理）第二十六条法第三十四条の十三第三項に規定する内閣府令で定める業務の遂行に関する事項は、次に掲げる事項とする。一業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の保持二業務に係る契約の締結及び更新三業務を担当する社員その他の者の選任四人材、情報通信技術その他の業務の運営に関する資源の取得又は開発、維持及び配分（次に掲げる事項を含む。）イ社員の報酬の決定に関する事項ロ社員及び使用人その他の従業者の研修に関する事項五業務の実施及びその審査（次に掲げる事項を含む。）イ専門的な見解の問い合わせ（業務に関して専門的な知識及び経験等を有する者から専門的な事項に係る見解を得ることをいう。）ロ監査上の判断の相違（監査証明業務を実施する者の間又はこれらの者と監査証明業務に係る審査を行う者との間の判断の相違をいう。）の解決ハ監査証明業務に係る審査六業務に関する情報の収集及び伝達七前任及び後任の公認会計士又は監査法人との間の業務の引継ぎ八前各号に掲げる事項についての責任者の選任並びにその役割及び責任の明確化九前各号に掲げる事項についての目標の設定、当該目標の達成を阻害する可能性のある事象（以下この号において「リスク」という。）の識別及び評価並びに当該リスクに対処するための方針の策定及び実施十第一号から第八号までに掲げる事項についての実施状況の把握（以下この号において「モニタリング」という。）及び当該モニタリングを踏まえた改善（監査法人の活動に係る重要な事項）第二十七条法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一業務の執行の適正を確保するための措置二業務の品質の管理の方針の策定三公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置（合議体を構成する社員のうち公認会計士である社員の占める割合）第二十八条法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。（会計帳簿）第二十九条法第三十四条の十五の三第一項の規定により監査法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をしなければならない。３監査法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この府令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、会計年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。４償却すべき資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。５次の各号に掲げる資産については、会計年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）会計年度の末日における時価二会計年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額６取立不能のおそれのある債権については、会計年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。７監査法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この府令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。８のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。（貸借対照表）第三十条法第三十四条の十六第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。３貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。４法第三十四条の十六第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。５法第三十四条の十六第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る貸借対照表は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。６各会計年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該会計年度の前会計年度の末日の翌日（当該会計年度の前会計年度がない場合にあっては、成立の日）から当該会計年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（会計年度の末日を変更する場合における変更後の最初の会計年度については、一年六月）を超えることができない。７貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産８前項第一号及び第二号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。９純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一社員資本二評価・換算差額等１０社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本金二出資金申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金１１次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、評価・換算差額等として純資産に計上することができる。一資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この号において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。）二ヘッジ会計（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十八号に規定するヘッジ会計をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段（同号に規定するヘッジ手段をいう。）に係る損益又は評価差額三土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額（計算書類）第三十一条法第三十四条の十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一社員資本等変動計算書二注記表三附属明細書（社員資本等変動計算書）第三十二条社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。２社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一社員資本二評価・換算差額等３社員資本に係る項目は、次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。一前期末残高二当期変動額三当期末残高４評価・換算差額等に係る項目は、前期末残高及び当期末残高並びにその差額について明らかにしなければならない。この場合において、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げない。（注記表）第三十三条注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一重要な会計方針に係る事項に関する注記二貸借対照表に関する注記三その他の注記（重要な会計方針に係る事項に関する注記）第三十四条重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類（法第三十四条の十六第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。一資産の評価基準及び評価方法二固定資産の減価償却の方法三引当金の計上基準四収益及び費用の計上基準五その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項２会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に関する注記とする。一会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容二表示方法を変更したときは、その内容（貸借対照表に関する注記）第三十五条貸借対照表に関する注記は、重要な係争事件に係る損害賠償債務その他これに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額とする。（その他の注記）第三十六条その他の注記は、前二条に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により監査法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。（附属明細書）第三十七条附属明細書には、次に掲げる事項のほか、監査法人の貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。一有形固定資産及び無形固定資産の明細二引当金の明細三販売費及び一般管理費の明細（業務報告書に記載すべき事項等）第三十八条法第三十四条の十六第二項に規定する業務報告書には、業務の概況のほか、社員、使用人等の概況、事務所の概況及び被監査会社等の内訳等を記載しなければならない。２前項の業務報告書は、別紙様式第二号により作成するものとする。（説明書類に記載する業務及び財産の状況に関する事項）第三十九条法第三十四条の十六の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（無限責任監査法人にあっては、第五号ロからホまでに掲げる事項を除く。）とする。一業務の概況に関する次に掲げる事項イ監査法人の目的及び沿革ロ無限責任監査法人又は有限責任監査法人（法第一条の三第四項に規定する有限責任監査法人をいう。以下同じ。）のいずれであるかの別ハ業務の概要に関する次に掲げる事項（１）ニ（１）及び（２）に記載されている業務の内容の概要（２）当該会計年度において新たに開始した業務その他の説明書類に記載すべき重要な事項がある場合には、当該事項ニ業務の内容に関する次に掲げる事項（１）監査証明業務の状況（被監査会社等の数（監査証明業務の根拠となる法令の区分ごとの当該会計年度末現在における被監査会社等の内訳及び大会社等の内訳）を含む。）（２）非監査証明業務（法第二条第二項に規定する業務をいう。以下同じ。）の状況（大会社等に対して行う業務の状況及び大会社等以外の者に対して行う業務の状況を含む。）ホ業務管理体制の整備及び業務の運営の状況に関する次に掲げる事項（１）業務の執行の適正を確保するための措置（２）登録上場会社等監査人でない場合には、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置（３）登録上場会社等監査人である場合には、第九十三条各号に掲げる事項（４）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置（５）直近において協会の調査を受けた年月（６）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置について監査法人を代表して責任を有する社員一名による当該措置が適正であることの確認ヘ公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。）又は他の監査法人との業務上の提携（法第二十四条の四又は第三十四条の三十四の十三に規定する業務を公認会計士と共同して行うことを含む。）に関する次に掲げる事項（１）当該業務上の提携を行う当該公認会計士又は他の監査法人の氏名又は名称（２）当該業務上の提携を開始した年月（３）当該業務上の提携の内容ト外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。以下この号において同じ。）との業務上の提携に関する次に掲げる事項（１）当該業務上の提携を行う当該外国監査事務所等の商号又は名称（２）当該業務上の提携を開始した年月（３）当該業務上の提携の内容（４）共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等によって構成される組織に属する場合には、当該組織及び当該組織における取決めの概要二社員の概況に関する次に掲げる事項イ社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）ロ監査法人の活動に係る重要な事項に関する意思決定を社員の一部をもって構成される合議体で行う場合には、当該合議体の構成（当該合議体を構成する社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）を含む。）三事務所の概況に関する次に掲げる事項（事務所が二以上あるときは、各事務所ごとの次に掲げる事項を含む。）イ名称ロ所在地ハ当該事務所に勤務する社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）及び公認会計士である使用人の数四監査法人の組織の概要五財産の概況に関する次に掲げる事項イ直近の二会計年度（直近会計年度の前会計年度の計算書類を作成していない場合は、直近の会計年度。ロにおいて同じ。）の売上高（役務収益を含む。）の総額（監査証明業務及び非監査証明業務の区分ごとの内訳を含む。）ロ直近の二会計年度の計算書類ハロに掲げる書類に係る監査報告書（法第三十四条の三十二第一項の規定により監査報告書の添付を要する場合に限る。）ニ供託金等の額（令第二十五条に規定する供託金の額、供託所へ供託した供託金の額、保証委託契約の契約金額及び有限責任監査法人責任保険契約（法第三十四条の三十四第一項に規定する有限責任監査法人責任保険契約をいう。以下「責任保険契約」という。）の塡補限度額を含む。）ホ責任保険契約をもって供託に代える場合には、その旨及び当該責任保険契約の内容（保険の種類、保険金の額、当該責任保険契約を締結した日及び引受けを行う者の商号又は名称を含む。）六被監査会社等（大会社等に限る。）の名称（解散の届出）第四十条法第三十四条の十八第三項の規定による解散の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。一解散した監査法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号二解散の理由及び年月日（合併の届出）第四十一条法第三十四条の十九第三項の規定による合併の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。一合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号二合併の年月日２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第二十条第二項第一号から第六号までに掲げる書類二合併の日の属する会計年度における監査証明業務の対象となる会社その他の者の名称を記載した業務計画書三合併契約書を作成している場合には、その写し（計算書類等の提出）第四十二条監査法人は、法第三十四条の十六第二項並びに第二十条、第二十一条、第四十条及び前条の規定により書類を提出しようとするとき（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出しようとする場合を含む。）は、それぞれその写し（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出する場合にあっては、当該電磁的記録を複写したもの。次項において同じ。）を添付し、当該監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）に提出しなければならない。２前項に規定する写しについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通数を添付するものとする。一法第三十四条の十六第二項に規定する書類（同条第三項に規定する電磁的記録を含む。）一通二第二十条、第四十条及び前条の届出書及びその添付書類一通（当該監査法人が二以上の財務局又は福岡財務支局（以下この条において「財務局等」という。）の管轄区域に事務所を設けようとするとき、又は設けているときは、その財務局等の数に相当する通数）三第二十一条の届出書及びその添付書類一通（定款変更が、主たる事務所を管轄する財務局等の管轄区域外の事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、当該事務所を管轄する財務局等の数を加えた通数）（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四十三条法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（清算開始時の財産目録）第四十四条法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第三十四条の十八第一項各号に掲げる場合又は同条第二項に規定する場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、監査法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三正味資産（清算開始時の貸借対照表）第四十五条法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は法第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三純資産４処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。（検査役が提供する電磁的記録）第四十六条次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録としての電磁的記録媒体及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。一法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第四項二法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第四項（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）第四十七条次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。一法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第六項二法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第六項（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）第四十八条法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。一金銭以外の財産を出資の目的とする定款の変更をした日（以下この条において「変更日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該変更日に売買取引がない場合又は当該変更日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）二変更日において当該有価証券が公開買付け等（会社計算規則第二条第三項第三十二号に規定する公開買付け等をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格（資本金の額）第四十九条有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で有限責任監査法人が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。ただし、合併による場合は、この限りでない。一社員が出資の履行をした場合イに掲げる額の合計額からロに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）イ当該社員が履行した出資により有限責任監査法人に対し払込み又は給付がされた財産の価額ロ当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、有限責任監査法人が資本金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額二有限責任監査法人が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額２有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。一有限責任監査法人が法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て退社する社員に対して持分の払戻しをする場合当該退社する社員の出資につき資本金の額に計上されていた額二有限責任監査法人が法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て社員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、資本金の額から減ずるべき額と定めた額（当該社員の出資につき資本金の額に計上されていた額以下の額に限る。）三法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て損失のてん補に充てる場合有限責任監査法人が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額（資本剰余金の額）第五十条有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一社員が出資の履行をした場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ前条第一項第一号イに掲げる額の合計額から同号ロに掲げる額の合計額を減じて得た額ロ当該出資の履行に際して資本金の額に計上した額二法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て損失のてん補に充てる場合有限責任監査法人が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額三その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額２有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。一有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合当該退社する社員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額二有限責任監査法人が社員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により資本金の額を減少する額を減じて得た額三有限責任監査法人が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合当該資本金の額とするものと定めた額に相当する額四その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額（利益剰余金の額）第五十一条有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一当期純利益金額が生じた場合当該当期純利益金額二有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）イ当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額ロ当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額三その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額２有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。一当期純損失金額が生じた場合当該当期純損失金額二有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）イ当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額ロ当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額三その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額（損失の額）第五十二条法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。一零から法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）二法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本金の額（利益額）第五十三条法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、有限責任監査法人の利益額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額（同法第六百二十九条第二項ただし書に規定する利益額にあっては、第一号に掲げる額）とする方法とする。一法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十一条第一項の規定による請求に応じて利益の配当をした日における利益剰余金の額二イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額イ法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十二条の規定により当該請求をした社員に対して既に分配された利益の額（第五十一条第一項第三号に定める額がある場合にあっては、当該額を含む。）ロ法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十二条の規定により当該請求をした社員に対して既に分配された損失の額（第五十一条第二項第三号に定める額がある場合にあっては、当該額を含む。）ハ当該請求をした社員に対して既に利益の配当により交付された金銭等の帳簿価額（剰余金額）第五十四条法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第四号に規定する内閣府令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。一法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第一号に掲げる額二法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第二号及び第三号に掲げる額の合計額三次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額イ法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第二項に規定する剰余金額を算定する場合当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額ロ法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第三項に規定する剰余金額を算定する場合次に掲げる額の合計額（１）当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額（２）第五十一条第二項第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額ハ法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十二条第二項及び第六百三十四条第一項に規定する剰余金額を算定する場合次に掲げる額のうちいずれか少ない額（１）法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十四条第一項の規定による請求に応じて出資の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額（２）当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額ニ法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十三条第二項ただし書に規定する場合ハ（１）に掲げる額ホ法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十五条第一項及び第二項第一号並びに第六百三十六条第二項ただし書に規定する剰余金額を算定する場合資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額（欠損額）第五十五条法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）を有限責任監査法人の欠損額とする方法とする。一零から法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項の会計年度の末日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額二法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項の会計年度に係る当期純損失金額三当該会計年度において持分の払戻しがあった場合におけるイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）イ当該持分の払戻しに係る持分払戻額ロ当該持分の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額（純資産額）第五十六条法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって有限責任監査法人の純資産額とする方法とする。一資本金の額二資本剰余金の額三利益剰余金の額四最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあっては、有限責任監査法人の成立の日）における評価・換算差額等に係る額（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）第五十七条法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第十項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。一法第三十四条の七第二項において準用する会社法第三十条第一項の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）二法第三十四条の七第二項において準用する会社法第三十条第一項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき者）第五十八条法第三十四条の二十三第三項において準用する会社法第二百十三条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、金銭以外の財産の価額の決定に関する職務を行った社員とする。（会計慣行のしん酌）第五十九条第二十九条から第三十九条まで、第四十四条及び第四十五条並びに第四十九条から第五十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。第四章有限責任監査法人の登録に関する特則（登録の申請）第六十条法第三十四条の二十四の規定による登録を受けようとする有限責任監査法人（法第三十四条の二十二第十項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。）は、別紙様式第三号により作成した法第三十四条の二十五第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（登録申請書の記載事項）第六十一条法第三十四条の二十五第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。一社員の総数二公認会計士である社員の数（登録申請書の添付書類）第六十二条法第三十四条の二十五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。一定款記載事項二登記事項三社員のうちに法第三十四条の二十七第一項第二号イ又はロに該当する者がいないことの誓約に係る事項四社員による出資の履行があったことを証する事項五社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が法第三十四条の二十七第一項第四号に規定する内閣府令で定める割合を下回らないことを証する事項（有限責任監査法人登録簿の備置き）第六十三条金融庁長官は、その登録をした登録有限責任監査法人（法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）に係る有限責任監査法人登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。（有限責任監査法人の社員のうち公認会計士である社員の占める割合）第六十四条法第三十四条の二十七第一項第四号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。（変更登録申請書等）第六十五条登録有限責任監査法人は、法第三十四条の二十八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。２前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。（変更登録の手続）第六十六条金融庁長官は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、当該申請に係る事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。２金融庁長官は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録有限責任監査法人に通知するものとする。（登録の抹消）第六十七条金融庁長官は、法第三十四条の二十八第二項の規定により登録有限責任監査法人の登録が効力を失ったときは、当該登録有限責任監査法人を有限責任監査法人登録簿から抹消するものとする。（監査証明の手続）第六十八条法第三十四条の三十二第一項の監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。（監査報告書の記載事項）第六十九条前条の監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、署名しなければならない。ただし、指定証明（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。一監査の対象となった計算書類の範囲二監査の対象となった計算書類が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三前号の意見の根拠四その他の記載内容に関する事項（第八項の規定により第二号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）五追記情報六登録有限責任監査法人の代表者の責任七監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任八法第二十五条第二項（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。）の規定により明示すべき利害関係２前項第二号の意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。一無限定適正意見監査の対象となった計算書類が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨二除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった計算書類が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨三不適正意見監査の対象となった計算書類が不適正である旨３第一項第三号の意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。一監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨二監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。三第一項第二号の意見が前項第二号に掲げる意見である場合には、次のイ又はロに掲げる事項イ除外事項及び当該除外事項が監査の対象となった計算書類に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由ロ実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由四第一項第二号の意見が前項第三号に掲げる意見である場合には、監査の対象となった計算書類が不適正である理由４第一項第四号のその他の記載内容に関する事項は、法第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載内容（第三十九条第五号ロ及びハに掲げる事項を除く。）に関する次に掲げる事項を記載するものとする。一その他の記載内容の範囲二その他の記載内容に対する登録有限責任監査法人の代表者の責任三その他の記載内容に対して公認会計士又は監査法人は意見を表明するものではない旨四その他の記載内容に対する公認会計士又は監査法人の責任五その他の記載内容について公認会計士又は監査法人が報告すべき事項の有無及びその内容５第一項第五号の追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であって、監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。６第一項第六号の登録有限責任監査法人の代表者の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。一計算書類を作成する責任があること。二計算書類に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備し、及び運用する責任があること。７第一項第七号の監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。一監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにあること。二一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した公認会計士又は監査法人に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。三監査は計算書類項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。四監査は登録有限責任監査法人の代表者が採用した会計方針及びその適用方法並びに登録有限責任監査法人の代表者によって行われた見積りの評価も含め全体として計算書類の表示を検討していること。五監査手続の選択及び適用は監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。六監査の目的は内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。８公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第二号の意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載しなければならない。（対象業務に重要な影響を与えることができる社員）第六十九条の二令第二十三条第二号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、同号イに規定する対象業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該対象業務に同号イからハまでに掲げる者と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる社員とする。（特別の利害関係）第七十条令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。一法第二十四条第一項第二号若しくは第三号又は第三項（これらの規定を法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する関係を有する場合二監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人について行う監査に補助者として従事する者（次項において「補助者」という。）が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は法第二十四条第一項第二号若しくは第三項若しくは令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合三公認会計士の二親等以内の親族が、監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合２令第二十三条第四号に規定する監査法人に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。一法第三十四条の十一第一項第三号又は第四号に規定する関係を有する場合二監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、法第二十四条第一項第二号若しくは第三号又は第三項に規定する関係を有する場合三補助者が、監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は法第二十四条第一項第二号若しくは第三項又は令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合四監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人についての監査証明に係る業務を執行する社員の二親等以内の親族が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合（供託に係る届出等）第七十一条保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。２法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項若しくは第八項又は有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十三条第六項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。３供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。４前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、別紙様式第六号により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。５金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）第七十二条登録有限責任監査法人は、保証委託契約を締結したときは、別紙様式第七号により作成した保証委託契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。２登録有限責任監査法人は、令第二十六条第三号の規定による承認（以下この条並びに第七十四条第二号及び第三号において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第八号により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第九号により作成した保証委託契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。３金融庁長官は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者（法第三十四条の三十三第一項に規定する優先還付対象債権者をいう。第七十八条及び第八十条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。４登録有限責任監査法人は、承認を受けて保証委託契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十号により作成した保証委託契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十一号により作成した保証委託契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には契約書正本を提示しなければならない。（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）第七十三条令第二十六条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。一生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社をいい、外国生命保険会社等（同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）及び同法第二百十九条第四項の特定生命保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）二損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社をいい、外国損害保険会社等（同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）及び同法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）三長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行四協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関五株式会社商工組合中央金庫（供託金の追加供託の起算日）第七十四条法第三十四条の三十三第八項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。一登録有限責任監査法人の社員の総数が増加したことにより、法第三十四条の三十三第十項に規定する供託金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。次号において同じ。）が令第二十五条に定める額に不足した場合当該社員の総数が増加した日二登録有限責任監査法人が承認を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第三十四条の三十三第十項に規定する供託金の額が令第二十五条に定める額に不足した場合当該契約の内容を変更した日三登録有限責任監査法人が承認を受けて保証委託契約を解除した場合当該契約を解除した日四令第二十七条の権利の実行の手続が行われた場合登録有限責任監査法人が有限責任監査法人供託金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの送付を受けた日五令第二十七条の権利の実行の手続を行うため金融庁長官が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合登録有限責任監査法人が有限責任監査法人供託金規則第十五条第四項の通知を受けた日（供託金に代わる有価証券の種類等）第七十五条法第三十四条の三十三第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。一国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。）二地方債証券三政府保証債証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。次条において同じ。）四金融庁長官が告示をもって定める社債券その他の債券（供託金に代わる有価証券の価額）第七十六条法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。一国債証券額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）二地方債証券額面金額百円につき九十円として計算した額三政府保証債証券額面金額百円につき九十五円として計算した額四前条第四号に掲げる債券額面金額百円につき八十円として計算した額２割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数）３前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。（責任保険契約の締結に係る承認の申請等）第七十七条登録有限責任監査法人は、法第三十四条の三十四第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十二号により作成した責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。２金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。３登録有限責任監査法人は、責任保険契約を締結したときは、別紙様式第十三号により作成した責任保険契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に提出するとともに、契約書正本を提示しなければならない。（責任保険契約の内容）第七十八条令第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。一責任保険契約の内容が、優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであること。二責任保険契約の保険期間の満了後における五年を下らない一定の期間の期間延長特約（責任保険契約の保険期間中に生じた一定の事由による損失が、当該保険期間の満了後も延長しててん補される特約をいう。）が付されていること。三責任保険契約の保険期間開始前三年を下らない一定の期間の先行行為担保特約（責任保険契約の開始前の一定の期間中に生じた一定の事由による損失がてん補される特約をいう。）が付されていること。ただし、優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。（供託金の全部の供託に代わる責任保険契約）第七十九条登録有限責任監査法人は、令第二十九条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十四号により作成した特殊責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、第七十七条第一項の責任保険契約承認申請書と併せて、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに特殊責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。２金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容がてん補対象損害（令第二十九条第一項第一号に規定するてん補対象損害をいう。）を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補するものであるかどうかを審査するものとする。（責任保険契約の解除又は変更等）第八十条登録有限責任監査法人は、令第二十九条第一項第三号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第十五号により作成した責任保険契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号により作成した責任保険契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。２金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。３登録有限責任監査法人は、第一項の承認を受けて責任保険契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十七号により作成した責任保険契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十八号により作成した責任保険契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。（責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人による供託に係る届出等）第八十一条法第三十四条の三十四第二項により供託をした者（次項及び第四項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。２供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。３前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、供託金等内訳書を金融庁長官に提出しなければならない。４金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。（供託金に代わる有価証券の種類等）第八十二条登録有限責任監査法人が法第三十四条の三十四第二項の規定により供託する供託金は、第七十五条各号に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。２第七十六条の規定は、前項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。第五章上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則（登録の申請）第八十三条法第三十四条の三十四の二の規定による登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した法第三十四条の三十四の四第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、協会に提出しなければならない。一公認会計士別紙様式第十九号二監査法人別紙様式第二十号（登録申請書の記載事項）第八十四条法第三十四条の三十四の四第一項第一号ニに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一上場会社等（法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等をいう。以下この章において同じ。）の財務書類について共同して監査証明業務（金融商品取引法第百九十三条の二第一項及び第二項に規定する監査証明に係るものに限る。第八十七条第一号ロ（２）及び第九十五条を除き、以下この章において同じ。）を行う他の公認会計士又は当該監査証明業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士に関する次に掲げる事項イ公認会計士の登録番号ロ登録上場会社等監査人である場合には、その登録番号ハ法第三十四条の三十四の二の登録の申請をしている場合には、その旨及び当該申請の年月日二上場会社等の財務書類について共同して監査証明業務を行う監査法人に関する次に掲げる事項イ事務所の所在地ロ登録有限責任監査法人である場合には、その登録番号ハ前号ロ及びハに掲げる事項２法第三十四条の三十四の四第一項第一号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一公認会計士の登録番号二事務所の名称３法第三十四条の三十四の四第一項第二号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一社員の総数二公認会計士である社員の数三登録有限責任監査法人である場合には、その登録番号（登録申請書の添付書類）第八十五条法第三十四条の三十四の四第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一項の申請書の提出の日現在における第十四条各号（第一号ハ（３）及び第三号を除く。）に掲げる事項を記載した書類とする。２法第三十四条の三十四の四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一項の申請書の提出の日現在における第三十九条各号（第一号ホ（３）及び第六号を除く。）に掲げる事項（無限責任監査法人にあっては、同条第五号ロからホまでに掲げる事項を除く。）を記載した書類とする。３法第三十四条の三十四の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一申請者が公認会計士である場合にあっては、次に掲げる書類イ経歴書ロ上場会社等の財務書類について共同して監査証明業務を行う他の公認会計士及び当該監査証明業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士の経歴書二申請者が監査法人である場合にあっては、次に掲げる書類イ社員である公認会計士及び特定社員の氏名及び登録番号を記載した書類ロ社員である公認会計士の経歴書三監査証明業務に係る契約の締結を予定している上場会社等の名称を記載した書類四法第三十四条の三十四の六第一項第五号に該当するかどうかを審査するために協会が必要と認める書類（監査法人の社員のうち公認会計士である社員の占める割合）第八十六条法第三十四条の三十四の六第一項第三号トに規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。（監査証明業務を公正かつ的確に遂行するための体制）第八十七条法第三十四条の三十四の六第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる体制とする。一上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制（次に掲げる事項を含むものに限る。）イ上場会社等の財務書類に係る監査証明業務に関する十分な知識及び経験を有する公認会計士を確保していること（申請者（監査法人にあっては、社員の過半数）が公認会計士の登録を受けた後三年以上の当該監査証明業務の経験を有する者であることを含む。）。ロ申請者（監査法人にあっては、社員の過半数）が、次に掲げる要件の全てに該当すること。（１）協会の調査に協力することを拒否したことがある者でないこと、又は当該調査に協力することを拒否したことがある監査法人の社員（当該監査法人の代表者及び第九十三条第四号に規定する社員に限る。）であった者でないこと。（２）協会の調査において協会の会則その他の規則の定めるところにより監査証明業務の運営の状況に重大な不備があるとして協会の認定を受け、当該認定の日から三年を経過しない者でないこと、又は当該認定を受けた監査法人の社員（当該認定の原因となった監査証明業務に係る令第十四条の二各号に掲げる者に限る。）であった者で当該認定の日から三年を経過しないものでないこと。二上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するために必要な業務の品質の管理を行うための体制（次に掲げる事項のいずれかを含むものに限る。）イ業務の品質の管理に係る専任の部門の設置ロ業務の品質の管理に主として従事する公認会計士（監査法人にあっては、社員である者に限る。）の選任（変更登録の申請）第八十八条登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した変更登録申請書を協会に提出しなければならない。一公認会計士である場合別紙様式第二十一号二監査法人である場合別紙様式第二十二号２前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。（変更登録に関する協会の手続）第八十九条協会は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、当該申請に係る事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。２協会は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録上場会社等監査人に通知しなければならない。（登録の抹消に関する届出）第九十条登録上場会社等監査人が法第三十四条の三十四の二の登録に係る監査証明業務を廃止したときは、その日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を協会に提出しなければならない。一当該監査証明業務を廃止した者の氏名又は名称、主たる事務所の所在地及び電話番号二当該監査証明業務を廃止した年月日及びその理由２前項の届出書には、同項の監査証明業務を廃止した者が監査法人である場合にあっては、当該監査証明業務を廃止することを決議した社員をもって構成される合議体の議事録の写しその他の当該監査証明業務を廃止することについて必要な手続があったことを証する書面を添付しなければならない。（金融庁長官への通知）第九十一条協会は、法第三十四条の三十四の五第一項の規定による登録、法第三十四条の三十四の八第一項の規定による変更の登録、法第三十四条の三十四の九第一項の規定による登録の取消し又は法第三十四条の三十四の十の規定による登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に通知しなければならない。（共同監査等を行うことができないやむを得ない事情）第九十二条法第三十四条の三十四の十三に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。一共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士又は補助者として使用する他の公認会計士が登録を抹消されたこと。二共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士又は監査法人が法第三十四条の三十四の二の登録を取り消されたこと。三共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士又は補助者として使用する他の公認会計士が事故、病気その他これに準ずる事由により業務を行うことができなくなったこと。四共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士若しくは監査法人又は補助者として使用する他の公認会計士が移転したことにより、当該他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は当該他の公認会計士を補助者として使用して行うことができなくなったこと。五共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人が解散したこと。六前各号に準ずるやむを得ない事情であって、当該登録上場会社等監査人の責めに帰すべき事由がないもの（業務の品質の管理の状況等の評価及び公表）第九十三条登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）又は会計年度中の一定の日（第一号及び第三号において「基準日」という。）における業務の品質の管理の状況（監査法人にあっては、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置。以下この条及び第九十五条において「業務の品質の管理の状況等」という。）を適切に評価し、かつ、次に掲げる事項を公表する体制を整備しなければならない。一基準日二業務の品質の管理の目的三基準日における業務の品質の管理の状況等四業務の品質の管理の状況等に関する評価の結果及びその理由（監査法人にあっては、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施について監査法人を代表して責任を有する社員による評価の結果及びその理由）五前号の評価の結果が、業務の品質の管理の目的が達成されているという合理的な保証を当該登録上場会社等監査人に提供していないことを内容とするものであった場合には、業務の品質の管理の状況等を改善するために実施した、又は実施しようとする措置の内容（知識及び経験を有する公認会計士の監査証明業務への関与）第九十四条登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、被監査会社等である上場会社等の属性に応じて、当該上場会社等の財務書類の監査証明業務について十分な知識及び経験を有する公認会計士を当該監査証明業務に関与させる体制を整備しなければならない。（経営管理の状況等の公表）第九十五条登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、経営管理の状況、監査証明業務における情報通信技術の活用の状況、人材の確保の状況その他の当該登録上場会社等監査人の監査証明業務に利害関係を有する者が当該登録上場会社等監査人の概況及び業務の品質の管理の状況等を理解するために有用な事項を公表する体制を整備しなければならない。（組織的な運営）第九十六条登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、組織的な運営に関する原則として金融庁長官が指定するものに沿って業務を実施するための体制及び当該原則の適用状況を公表するための体制を整備しなければならない。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000002082_20230401_505M60000002009.xml	平成十九年内閣府令第八十二号	38	公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第一章課徴金納付命令（課徴金の納付を命じないことができる場合等）第一条公認会計士法（以下「法」という。）第三十一条の二第二項第一号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の二十一の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、法第三十条第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二十一第二項第一号の財務書類（法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下この条において同じ。）に係る虚偽、錯誤又は脱漏により当該財務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合とする。２法第三十一条の二第二項第二号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の二十一の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、公認会計士（法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人が実施した財務書類の監査又は証明が一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に照らして著しく不十分であった場合とする。３法第三十一条の二第二項第三号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の二十一の二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、被監査会社等（法第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等をいう。）との間で既に締結されている契約に基づく法第二条第一項の業務とする。第二章審判手続第一節総則（趣旨）第二条法第五章の六の規定による審判手続については、同章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。（審判手続において提出する書面の記載事項）第三条答弁書、準備書面その他の被審人（法第三十四条の四十一第三項に規定する被審人をいう。以下同じ。）又はその代理人が審判手続において提出する書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一被審人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所二事件の表示三附属書類の表示四年月日２前項の規定にかかわらず、被審人又はその代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後審判手続において提出する同項の書面については、同項第一号に掲げる事項のうち被審人及びその代理人の住所を記載することを要しない。３準備書面その他の指定職員（法第三十四条の四十三第二項に規定する指定職員をいう。以下同じ。）が審判手続において提出する書面には、被審人の氏名又は名称及び第一項第二号から第四号までに掲げる事項を記載し、指定職員が記名するものとする。（書面のファクシミリによる提出）第四条審判手続において提出する書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。一法第三十四条の四十五第二項に規定する答弁書二法定代理権又は法第三十四条の四十三第一項の代理人の権限を証明する書面その他の審判手続上重要な事項を証明する書面２ファクシミリを利用して書面が提出された場合は、審判官が受信した時に、当該書面が審判官に提出されたものとみなす。３審判官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。（通知）第五条第八条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、この章の規定により通知をしたときは、その旨及び通知の方法を事件記録上明らかにしなければならない。２この章の規定による通知（第十三条第三項及び第二十三条第四項の規定による通知を除く。）は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、することを要しない。この場合においては、第八条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、その事由を事件記録上明らかにしなければならない。（審判官の合議）第六条合議体が審判手続を行う場合においては、審判官の合議は、過半数で決する。（職務の執行）第七条審判官は、その職務を公正迅速に、かつ、独立して行わなければならない。２法第三十四条の四十二第二項の規定により、同条第一項本文の合議体を構成する審判官又は同項ただし書の一人の審判官として指定を受けることができる者には、検察官、弁護士又は弁護士となる資格を有する者を加えるものとする。（審判手続の事務を行う職員）第八条金融庁長官は、その職員に審判手続に関する事務を行わせる。２前項の職員（以下「審判手続の事務を行う職員」という。）は、金融庁長官又は審判官の命を受けて、審判手続における調書その他の書類の作成、保管、送達及び送付に関する事務並びにこの章の規定による通知に関する事務を行う。（成年被後見人の審判手続上の行為をする能力等）第九条成年被後見人は、法定代理人によらなければ、審判手続上の行為をすることができない。２法定代理権は、書面で証明しなければならない。（代理人）第十条弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である代理人の権限は、書面で証明しなければならない。２被審人は、法第三十四条の四十三第一項の承認を求めようとするときは、代理人としようとする者の氏名、住所及び職業を記載し、かつ、当該者と被審人との関係その他当該者が代理人として適当であるかどうかを知るに足りる事項を記載した書面を、金融庁長官に提出しなければならない。３前項の書面には、代理人の権限及びその範囲を明確に表示した書面を添付しなければならない。４金融庁長官は、第二項の書面の提出を受けた場合において、法第三十四条の四十三第一項の承認をしたとき、又は承認をしないこととしたときは、その旨を被審人に通知しなければならない。５被審人が代理人を解任したときは、遅滞なく、書面でその旨を審判官に届け出なければならない。（事件記録の謄本の様式）第十一条法第五章の六又はこの章の規定により作成すべき謄本には、当該謄本を作成した審判手続の事務を行う職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名しなければならない。（期間の計算）第十二条期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。２期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。（送達）第十三条法第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百六条第二項の規定による補充送達がされたときは、審判手続の事務を行う職員は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。２法第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による送達をしたときは、審判手続の事務を行う職員は、その旨及び当該書類について同項に規定する書留郵便等に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。３金融庁長官又は審判官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、金融庁長官又は審判官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。（用語）第十四条審判手続においては、日本語を用いる。２審判手続に関与する者が日本語に通じないときは、通訳人を立ち会わせる。第二節審判手続の開始（審判手続開始の決定）第十五条法第三十四条の四十第一項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。）により行うものとする。一納付すべき課徴金の額二課徴金に係る法第三十一条の二第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第六十三条第三項及び第四項第一号において同じ。）又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実三法令の適用四課徴金の計算の基礎五第一回の審判の期日及び場所２審判手続開始決定書の謄本を送達する場合には、次に掲げる事項を記載した通知書を添付するものとする。一被審人又はその代理人が審判の期日に出頭すべき旨二答弁書を提出すべき期限（第一回の審判の期日の変更等）第十六条審判官は、正当な理由があると認めた場合には、申立てにより又は職権で、第一回の審判の期日若しくは場所を変更し、又は答弁書を提出すべき期限を延長することができる。（答弁書の記載事項）第十七条答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一納付すべき課徴金の額に対する答弁二第十五条第一項第二号に掲げる事項に対する認否三第十五条第一項第三号及び第四号に掲げる事項に関する主張四被審人の主張（前号に掲げるものを除く。）２答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、被審人又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない。（審判官の指定）第十八条金融庁長官は、法第三十四条の四十二第二項の規定により審判事件を担当する審判官を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。２金融庁長官は、法第三十四条の四十二第三項の規定により審判長を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。第三節審判における主張等及びその準備（審判廷）第十九条審判は、金融庁の審判廷で行う。ただし、審判官は、必要があると認めるときは、審判に適当な場所を審判廷に定めることができる。（非公開の申出）第二十条審判の非公開の申出は、非公開とすべき範囲、理由及び期間を明らかにして行わなければならない。２審判官は、審判を非公開とするときは、その旨及び理由を述べなければならない。（審判の期日の指定及び変更並びに期日の呼出し）第二十一条第二回以後の審判の期日は、審判長が指定する。２前項の審判の期日は、やむを得ない事由がある場合でなければ、変更することができない。３第一項の審判の期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。（審判の指揮及び秩序維持）第二十二条審判は、審判長が指揮する。２審判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。３審判長は、審判廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、又は処置をとることができる。（釈明権等）第二十三条審判長は、審判の期日又は期日外において、事件関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対して問いを発し、又は必要な行為を求めることができる。２審判長以外の審判官は、審判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。３指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判の期日又は期日外において、審判長に対して必要な発問を求めることができる。４審判長又は審判長以外の審判官が、審判の期日外において、主張又は立証に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。（審判手続の併合等）第二十四条審判官は、審判手続における主張若しくは証拠の申出の制限若しくは審判手続の分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。２審判官は、終結した審判手続の再開を命ずることができる。（主張の提出又は証拠の申出の時期）第二十五条主張の提出又は証拠の申出は、審判の進行状況に応じ適切な時期に行わなければならない。（審判調書の形式的記載事項）第二十六条審判手続の事務を行う職員は、審判の期日ごとに調書を作成しなければならない。調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一事件の表示二審判官及び審判手続の事務を行う職員の氏名三指定職員の氏名四出頭した被審人、代理人及び通訳人の氏名五審判の日時及び場所六審判を公開したこと又は公開しなかったときはその旨及びその理由２前項の調書には、審判手続の事務を行う職員が記名しなければならない。（審判調書の実質的記載事項）第二十七条審判の調書には、主張、証拠の申出及び証拠調べの要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。一参考人、被審人及び鑑定人の陳述二参考人及び鑑定人の宣誓の有無並びに参考人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由三立入検査の結果四審判長が記載を命じた事項及び指定職員又は被審人若しくはその代理人の請求により記載を許した事項（調書への引用）第二十八条審判の調書には、書面、写真その他審判官が適当と認めるものを引用し、事件記録に添付して調書の一部とすることができる。（準備書面）第二十九条審判手続における主張は、書面で準備しなければならない。２準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、審判官に提出しなければならない。３前項の準備書面は、二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。４準備書面に引用した資料は、準備書面の各通に附属書類として添付しなければならない。５審判手続の事務を行う職員は、審判官に提出された準備書面を、準備書面を提出した者の相手方に送付しなければならない。（準備書面等の提出期間）第三十条審判長は、準備書面の提出又は証拠の申出をすることができる期間を定めることができる。２前項の期間を経過したときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人は、新たな主張の提出をし、又は新たな証拠の申出をすることができない。ただし、審判長が相当と認める場合は、この限りでない。（準備手続）第三十一条審判官は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、準備手続をすることができる。２審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人に準備書面の提出を求めることができる。３第二十一条の規定は準備手続の期日について、第二十二条第一項及び第二項並びに第二十三条から第二十八条までの規定は準備手続について、それぞれ準用する。４審判官は、第一回の審判の期日前に、被審人又はその代理人の申立てにより、当該被審人又はその代理人に第十五条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を証する資料の全部又は一部の閲覧又は謄写をさせることを指定職員に求めることができる。ただし、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。第四節証拠第一款総則（証拠の申出）第三十二条指定職員又は被審人若しくはその代理人は、証拠の申出をすることができる。２証拠の申出は、証明すべき事実を特定し、証明すべき事実と証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。３証拠の申出は、期日前においてもすることができる。４第二十九条第二項、第三項及び第五項の規定は、証拠の申出を記載した書面について準用する。（職権証拠調べ）第三十三条審判官は、職権で証拠調べをすることができる。（証拠調べを要しない場合）第三十四条審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。（受命審判官による証拠調べ）第三十五条審判官は、証拠調べをする場合には、合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができる。２前項の規定により合議体の構成員に証拠調べをさせる場合においては、審判長がその審判官を指定する。（書類その他の物件の提出時期）第三十六条参考人、鑑定人又は被審人の審問において使用する予定の書類その他の物件は、参考人、鑑定人又は被審人の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、その参考人、鑑定人又は被審人の審問を開始する時の相当期間前までに提出しなければならない。ただし、当該書類その他の物件を提出することができないときは、その写しを提出すれば足りる。第二款参考人審問（参考人審問の申出）第三十七条参考人審問の申出は、参考人を指定し、かつ、審問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。（審問事項書）第三十八条参考人審問の申出をするときは、同時に、審問事項書（審問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）三通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に二を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。２審問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。３審判手続の事務を行う職員は、審問事項書を第一項の申出をした者の相手方に送付しなければならない。（呼出状の記載事項等）第三十九条参考人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、審問事項書を添付しなければならない。一被審人の表示二出頭すべき日時及び場所三出頭しない場合における法律上の制裁（参考人の出頭の確保）第四十条参考人を審問する旨の決定があったときは、審問の申出をした指定職員又は被審人若しくはその代理人は、参考人を期日に出頭させるように努めなければならない。（不出頭の届出）第四十一条参考人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、その事由を明らかにして届け出なければならない。（宣誓）第四十二条参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。２宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。３審判長は、参考人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。参考人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判手続の事務を行う職員にこれを朗読させなければならない。４前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。５審判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽陳述の罰を告げなければならない。（審問の順序）第四十三条参考人の審問は、その審問の申出をした者、相手方、審判長の順序でする。２審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。３指定職員又は被審人若しくはその代理人による参考人の審問は、次の順序による。一審問の申出をした者の審問（主審問）二相手方の審問（反対審問）三審問の申出をした者の再度の審問（再主審問）４指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、さらに審問をすることができる。５審判長は、第一項及び第二項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら参考人を審問し、又は指定職員又は被審人若しくはその代理人の審問を許すことができる。６審判長以外の審判官は、審判長に告げて、参考人を審問することができる。（質問の制限）第四十四条次の各号に掲げる審問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。一主審問立証すべき事項及びこれに関連する事項二反対審問主審問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに陳述の信用性に関する事項三再主審問反対審問に現れた事項及びこれに関連する事項２審判長は、前項各号に掲げる審問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。第四十五条質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。２指定職員並びに被審人及びその代理人は、次に掲げる質問をしてはならない。ただし、第二号から第五号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合には、この限りでない。一参考人を侮辱し、又は困惑させる質問二誘導質問三既にした質問と重複する質問四争点に関係ない質問五意見の陳述を求める質問３審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。（文書等の質問への利用）第四十六条指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して参考人に質問することができる。２前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。３審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。（書類に基づく陳述の禁止）第四十七条参考人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、審判長の許可を受けたときは、この限りでない。（対質）第四十八条審判長は、必要があると認めるときは、参考人と他の参考人との対質を命ずることができる。２前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。３対質を行うときは、審判長がまず参考人を審問することができる。（受命審判官の権限）第四十九条受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。第三款被審人審問（被審人審問の手続）第五十条参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。２審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。３前款（第四十二条及び第四十八条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。第四款証拠書類及び証拠物の取調べ（証拠書類又は証拠物の提出等）第五十一条証拠書類を提出するときは、提出の時までに、その写し二通（当該文書を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、証拠書類の記載から明らかな場合を除き、証拠書類の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。２証拠物を提出するときは、証拠物の標目及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。３審判手続の事務を行う職員は、第一項の証拠書類の写し及びその証拠書類に係る証拠説明書又は前項の証拠物に係る証拠説明書を当該文書又は当該書面を送付すべき相手方に送付しなければならない。（訳文の添付等）第五十二条外国語で作成された証拠書類を提出するときは、取調べを求める部分についてその証拠書類の訳文を添付しなければならない。この場合において、審判手続の事務を行う職員は、前条第三項の規定により送付するときは、同時に、その訳文についても送付しなければならない。２相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。（書類等の提出命令の申立て）第五十三条書類その他の物件（以下この条において「書類等」という。）の提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにして、書面でしなければならない。一書類等の表示二書類等の趣旨三書類等の所持者四証明すべき事実２相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。３審判官は、書類等の提出命令の申立てを理由があると認めるときは、書類等の所持者に対し、その提出を命ずる。４審判官は、第三者に対して書類等の提出を命じようとする場合には、その第三者の意見を聴かなければならない。（証拠書類の提出の方法）第五十四条証拠書類の提出は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。２審判官は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命ずることができる。第五款鑑定（鑑定事項）第五十五条鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。２審判手続の事務を行う職員は、前項の書面について同項の申出をする者の相手方に送付しなければならない。３相手方は、第一項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。４審判官は、第一項の書面に基づき、前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。この場合においては、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。（宣誓の方式）第五十六条宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。２鑑定人の宣誓は、宣誓書を審判官に提出する方式によってもさせることができる。この場合における審判長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によって行う。（鑑定人の陳述の方式等）第五十七条審判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。２審判官は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。（鑑定人質問）第五十八条審判官は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。２前項の質問は、審判長、その鑑定の申出をした者、相手方の順序でする。３審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。（参考人審問の規定の準用）第五十九条第三十九条の規定は鑑定人の呼出状について、第四十一条の規定は鑑定人に期日に出頭することができない事由が生じた場合について、第四十二条第二項、第三項及び第五項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第四十三条第四項から第六項まで、第四十六条及び第四十八条の規定は鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合について、第四十九条の規定は受命審判官が鑑定人に意見を述べさせる場合について、それぞれ準用する。第六款立入検査（立入検査の申出の方式）第六十条立入検査の申出は、立入検査の目的及び場所を表示してしなければならない。第五節決定（審判手続の終結）第六十一条審判官は、金融庁長官が法第三十四条の五十三第一項から第六項までの決定をするに足りる主張及び証拠の提出がされたと認めるときは、審判手続を終結する。２審判官は、被審人が審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席した場合において、審理の現状並びに指定職員及び被審人の審判手続追行の状況を考慮して相当と認めるときは、審判手続を終結することができる。３審判官は、被審人が連続して二回、審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席したときは、審判手続を終結する。ただし、審判官が相当と認める場合は、この限りでない。（課徴金の納付を命ずることができない旨を明らかにする決定）第六十二条金融庁長官は、審判手続を経た後、法第三十四条の五十三第三項ただし書又は第五項ただし書に該当するときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。（決定の記載事項）第六十三条法第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二事実及び理由三被審人及びその代理人２前項第一号に掲げる事項には、納付すべき課徴金の額及び納付期限を記載しなければならない。３第一項第二号に掲げる事項には、課徴金に係る法第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎を記載しなければならない。この場合においては、審判手続開始決定書を引用することができる。４法第三十四条の五十三第六項及び前条の決定には、次の各号のいずれかに該当する旨及びその理由を記載しなければならない。一法第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実がないこと。二法第三十四条の五十三第三項ただし書又は第五項ただし書に該当すること。（公認会計士に係る課徴金納付命令につき二以上の決定をする場合のあん分額）第六十四条法第三十四条の五十三第二項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、個別決定ごとの算出額（同項に規定する個別決定ごとの算出額をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち最も高い額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。（公認会計士に係る課徴金納付命令につき既決定がある場合のあん分額）第六十五条法第三十四条の五十三第三項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定（同項に規定する新決定をいう。）に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。（監査法人に係る課徴金納付命令につき二以上の決定をする場合のあん分額）第六十六条法第三十四条の五十三第四項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、個別決定ごとの算出額（同項に規定する個別決定ごとの算出額をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち最も高い額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。（監査法人に係る課徴金納付命令につき既決定がある場合のあん分額）第六十七条法第三十四条の五十三第五項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定（同項に規定する新決定をいう。）に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。（端数の切り捨て）第六十八条法第三十四条の五十三第二項から第五項までの規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第六節雑則（延滞金の徴収）第六十九条法第三十四条の五十九第二項の規定により延滞金を徴収する場合において、課徴金を納付しなければならない者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000002083_20230401_505M60000002009.xml	平成十九年内閣府令第八十三号	38	特定社員登録規則（定義）第一条この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一特定社員公認会計士法（以下「法」という。）第一条の三第六項に規定する特定社員をいう。二特定社員登録法第三十四条の十の八に規定する登録をいう。三変更登録法第三十四条の十の十三の変更の登録をいう。（登録事項）第二条特定社員名簿（法第三十四条の十の八に規定する特定社員名簿をいう。次条及び第十条において同じ。）への登録事項は、次に掲げる事項とする。一登録番号二氏名、生年月日、住所及び本籍三所属する監査法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに主として執務する事務所の名称及び所在地四特定社員登録及び変更登録の年月日五法第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。第十条第一号において同じ。）の規定により特定社員登録が抹消されたときは、その年月日六法第三十四条の十の十七第一項各号に掲げる処分を受けたときは、その種類及び年月日（特定社員名簿の様式）第三条特定社員名簿の様式は、別紙様式第一号による。（特定社員登録の申請手続）第四条特定社員登録を受けようとする者は、別紙様式第二号による特定社員登録申請書を日本公認会計士協会（以下「協会」という。）に提出しなければならない。２前項の特定社員登録申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。一申請者の写真（撮影後三月以内のものに限る。）二履歴書三住民票の写し四法第三十四条の十の十第五号に該当しない旨の官公署の証明書五法第三十四条の十の十第三号から第十二号までのいずれにも該当しない旨の宣誓書六法第三十四条の十の十第十二号に該当するかどうかを審査するために協会が必要と認める書類七第二条第三号の監査法人に所属することとなることを証する書面（変更登録の申請手続）第五条特定社員が変更登録を申請するときは、別紙様式第三号による変更登録申請書を協会に提出しなければならない。２前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。（特定社員登録の抹消に関する届出手続）第六条特定社員が法第三十四条の十の十四第一項各号（第三号にあっては、法第三十四条の十の十第九号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、本人又はその法定代理人、相続人若しくは同居の親族は、遅滞なく、その旨を記載した別紙様式第四号による特定社員登録の抹消に関する届出書を協会に提出しなければならない。２前項の届出書には、当該届出書を提出する者が本人の法定代理人又は相続人である場合にあっては、本人の戸籍抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書を、当該届出書を提出する者が本人の同居の親族である場合にあっては、住民票の写しその他の書類で当該届出書を提出する者が本人の同居の親族であることを証するものを、それぞれ添付しなければならない。３前二項の規定は、特定社員が法第三十四条の十の十四第二項第二号又は第三号に該当するに至ったときについて準用する。（特定社員登録に関する協会の手続）第七条協会は、特定社員登録申請書の提出があったときは、直ちに当該申請者が特定社員登録を受けることができるかどうか、並びに申請書及び添付書類が完備しているかどうかを法及びこの府令に準拠して審査しなければならない。２協会は、前項の審査の結果、当該申請者の特定社員登録の申請が適法であることを確認したときは、遅滞なく、特定社員登録を行い、その旨、特定社員登録の年月日及び登録番号を当該申請者に通知しなければならない。３協会は、第一項の審査の結果、提出書類に不備があるときは、不備の点を指摘してその補完を命ずることができる。（変更登録に関する協会の手続）第八条協会は、変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、変更登録を行い、その旨及び変更登録の年月日を当該申請者に通知しなければならない。（特定社員登録の抹消に関する協会の手続）第九条協会は、第六条第一項の規定による特定社員登録の抹消に関する届出書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、特定社員登録の抹消を行い、その旨及び特定社員登録の抹消の年月日を当該届出者に通知しなければならない。２協会は、特定社員が法第三十四条の十の十第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、特定社員登録の抹消を行い、その旨及び特定社員登録の抹消の年月日を当該特定社員であった者に通知しなければならない。（特定社員登録の抹消等に関する事項の登録）第十条協会は、特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、当該各号に定める事項を特定社員名簿に登録しなければならない。一法第三十四条の十の十四第二項の規定により特定社員登録が抹消されたとき第二条第五号に掲げる事項二法第三十四条の十の十七第一項各号に掲げる処分を受けたとき第二条第六号に掲げる事項（金融庁長官への通知）第十一条協会は、特定社員登録、変更登録又は特定社員登録の抹消を行ったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に通知しなければならない。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000008094_20230401_505M60000008026.xml	平成十九年総務省令第九十四号	38	地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令（法第二十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体）第一条地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第四条第六項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日（以下「同意日」という。）の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値（以下「財政力指数」という。）が〇・五二に満たない都道府県又は〇・六七に満たない市町村（法第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けた日が令和五年四月一日以後である場合であって、法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者（以下「承認地域経済牽引事業者」という。）が行う法第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業（以下「承認地域経済牽引事業」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る法第二十六条に規定する措置を行う場合にあっては、財政力指数が〇・八〇に満たない市町村）とする。一承認地域経済牽引事業について、次条に定める対象施設を事業の用に供した事業年度から五年間の労働生産性（付加価値額（売上高、給与総額及び租税公課を合計した金額から売上原価の額並びに販売費及び一般管理費の額を合計した金額を減算した金額をいう。以下同じ。）を労働者数で除したものをいう。以下同じ。）の伸び率の年平均が百分の四以上となることが見込まれること。二承認地域経済牽引事業について、次条に定める対象施設を事業の用に供した事業年度の翌事業年度から五年間の投資収益率（営業利益及び減価償却費を合計した金額の増加額を減価償却資産の取得予定価額で除したものをいう。以下同じ。）の年平均が百分の五以上となることが見込まれること。三承認地域経済牽引事業について、法第三条に規定する基本方針に規定する評価委員会において労働生産性の伸び率又は投資収益率が一定水準以上となることが見込まれる観点から先進的であると認められたこと。四承認地域経済牽引事業について、承認地域経済牽引事業者の平均付加価値額（前々事業年度及び前事業年度の付加価値額の年平均をいう。）が五十億円以上であり、かつ、三億円以上の付加価値額を創出すると見込まれること。（法第二十六条に規定する総務省令で定める施設）第二条法第二十六条に規定する総務省令で定める施設（以下「対象施設」という。）は、次に掲げる要件に該当するものとする。一一の施設（一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）及び当該家屋又は構築物の敷地である土地（同意日（当該同意日の同意が令和七年三月三十一日までに行われたものに限る。以下同じ。）以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）の取得価額の合計額が一億円（農林漁業及びその関連業種（製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業をいう。）に係るものにあっては、五千万円）を超えるものであること。二当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。（法第二十六条に規定する総務省令で定める場合）第三条法第二十六条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。一不動産取得税同意日から令和七年三月三十一日までに対象施設を設置した者（以下「施設設置者」という。）について、当該対象施設の用に供する家屋（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合二固定資産税施設設置者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000012008_20210630_503M60000012005.xml	平成十九年内閣府・法務省令第八号	38	有限責任監査法人供託金規則（権利の実行の申立ての手続）第一条公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第二十七条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に公認会計士法（以下「法」という。）第三十四条の三十三第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。（権利の申出の手続）第二条令第二十七条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。（仮配当表の作成等）第三条令第二十七条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる供託金に係る登録有限責任監査法人（法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）及び受託者（当該登録有限責任監査法人と法第三十四条の三十三第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）を締結している者をいう。以下同じ。）にその内容を通知しなければならない。（意見聴取会の開催）第四条令第二十七条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。２令第二十七条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は登録有限責任監査法人若しくは受託者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。第五条議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。第六条議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。２議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。第七条議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、登録有限責任監査法人及び受託者に通知しなければならない。第八条議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。一意見聴取会の事案の表示二意見聴取会の期日及び場所三議長の職名及び氏名四出席した関係人の氏名及び住所五その他の出席者の氏名六陳述された意見の要旨七第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨八証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目九その他議長が必要と認める事項第九条関係人は、前条の調書を閲覧することができる。（配当の実施の順序）第十条第三条に規定する供託金のうちに、登録有限責任監査法人が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該登録有限責任監査法人が供託した供託金につき先に配当を実施しなければならない。（配当の手続等）第十一条金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。２金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる供託金に係る登録有限責任監査法人及び法第三十四条の三十三第四項の規定により当該供託金の全部又は一部を供託した受託者に交付しなければならない。（供託金の取戻し）第十二条法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託金を供託した者（第十五条第三項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により供託金を供託したものとみなされる登録有限責任監査法人を含む。次条において「供託者」という。）は、当該供託金の取戻しについて法第三十四条の三十三第十項の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。以下同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した承認申請書に取戻しをすることができることを証する書面及び同条第十一項の指定に関し参考となる書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。２金融庁長官は、前項の承認をしようとするときは、法第三十四条の三十三第十項第四号の規定による供託金の取戻しを承認する場合を除き、前項の供託金につき権利を有する者は六月を下らない一定の期間内にその権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を当該供託金に係る登録有限責任監査法人及び受託者に通知しなければならない。３前項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。４令第二十七条第四項から第七項まで及び第三条から前条までの規定は、第二項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、令第二十七条第四項中「第二項」とあるのは「有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十二条第二項」と、同条第七項中「権利の実行に必要があるときは」とあるのは「有限責任監査法人供託金規則第十二条第二項に規定する権利の申出があった場合の権利の実行に必要があるときは」と、第三条中「令第二十七条第四項」とあるのは「第十二条第四項において準用する令第二十七条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と、第四条第一項中「令第二十七条第四項」とあるのは「第十二条第四項において準用する令第二十七条第四項」と、同条第二項中「令第二十七条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と読み替えるものとする。５金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。ただし、金融庁長官が法第三十四条の三十三第十一項の規定により供託金を取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる供託金の額を指定したときは、当該取戻しを承認する旨の証明書中第二面については、その時期が到来したとき（その時期が到来したときに令第二十七条に規定する権利の実行、次条の保管替え等又は第十四条の取戻しの手続が行われている場合は、当該手続が終了したとき）にこれを交付する。６第一項の承認を受けた者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付を受けた取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。（供託金の保管替え等）第十三条金銭のみをもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る登録有限責任監査法人の主たる事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出なければならない。２金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十七条の権利の実行の手続又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該供託金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。３第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該供託金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる事務所の最寄りの供託所への供託金の保管替えを請求しなければならない。４前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第六号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本及び別紙様式第七号により作成した供託金等内訳書を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。５金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本の保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。６法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る登録有限責任監査法人の主たる事務所の所在地の変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該供託金と同額の供託金をその所在地の変更後の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。７前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託している供託金の取戻しの承認の申請をすることができる。８第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第八号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。９前条第五項本文及び同条第六項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条第五項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十三条第七項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第九号」と、同条第六項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十三条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。（供託金の差替え）第十四条法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる供託金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。２前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第十号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。３第十二条第五項本文及び同条第六項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条第五項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十四条第一項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第十一号」と、同条第六項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。（有価証券の換価）第十五条金融庁長官は、令第二十七条第七項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。２金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。３前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した登録有限責任監査法人が供託したものとみなす。４金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する登録有限責任監査法人に通知しなければならない。（公示等）第十六条令第二十七条第二項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三条及び第七条（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。２前項の規定による公示の費用その他の供託金の払渡しの手続に必要な費用（令第二十七条第七項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。（供託規則の適用）第十七条この規則に定めるもののほか、登録有限責任監査法人に係る供託金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000400014_20190701_501M60000400017.xml	平成十九年経済産業省令第十四号	38	意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令　抄第二章経過措置（使用に基づく特例の適用の主張をする場合の手続）第十四条意匠法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張は、様式第一によりしなければならない。２改正法附則第八条第二項の規定による手続は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下「特例法施行規則」という。）第三十四条の二の規定により指定された手続とみなす。（使用特例商標登録出願の分割をする場合の手続）第十五条改正法附則第八条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願であって、同条第二項各号のいずれにも該当するもの（以下「使用特例商標登録出願」という。）について商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第十条第一項の規定による商標登録出願の分割があったときは、新たな商標登録出願について改正法附則第八条第一項の規定により使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、同条第二項の規定による手続において、その旨を申し出て、同項各号のいずれにも該当することを証する書類の提出を省略することができる。（使用特例商標登録出願の変更をする場合の手続）第十六条使用特例商標登録出願について商標法第十一条第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更があったときは、新たな商標登録出願について改正法附則第八条第一項の規定により使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、同条第二項の規定による手続において、その旨を申し出て、同項各号のいずれにも該当することを証する書類の提出を省略することができる。（他の使用特例商標登録出願がある旨の通知）第十七条審査官又は審判長は、改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する商標法第八条第五項の規定により二以上の使用特例商標登録出願に係る商標について商標登録を受けることができる場合において、当該使用特例商標登録出願の二以上について商標登録をすべき旨の査定又は審決があったときは、当該商標登録出願人に対し他に商標登録を受けることができる使用特例商標登録出願がある旨及びその番号をそれぞれ通知しなければならない。２前項の規定による通知は、特例法施行規則第二十三条の四の規定により指定された通知とみなす。（使用特例商標登録出願に係る承継の届出）第十八条商標法第十三条第二項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十四条第四項又は第五項の規定による使用特例商標登録出願についての承継の届出は、その承継が当該使用特例商標登録出願に係る指定役務に係る業務とともにされたものである場合は、様式第二によりすることができる。２前項の規定による業務とともにされた承継の届出は、特例法施行規則第十条及び第三十条の規定により指定された手続とみなす。第十九条商標法第六十八条の九第一項の規定により商標登録出願とみなされた使用特例商標登録出願により生じた権利を当該使用特例商標登録出願に係る指定役務に係る業務とともに承継した者は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書第九条の規定により国際登録の名義人の変更が国際登録簿に記録された日から起算して三十日を経過する日までに、様式第三の届出書を特許庁長官に提出することができる。（小売等特例商標に係る商標権の設定の登録の方法）第二十条改正法附則第八条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願に係る商標（以下「小売等特例商標」という。）について商標権の設定の登録をするときは、商標登録原簿には、商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第五条又は第五条の二の規定により記録すべき事項のほか、第一表示部に当該商標権が小売等特例商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。第二十一条改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する商標法第八条第五項の規定による同一又は類似の役務（改正法第四条の規定による改正後の商標法第二条第二項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）に限る。）について使用をする同一又は類似の二以上の小売等特例商標（以下「小売等重複商標」という。）の一について商標権の設定の登録をする場合において、当該小売等重複商標の他の一についての登録商標があるときは、商標登録原簿には、前条の規定により記録すべき事項のほか、第一表示部に当該商標権が小売等重複商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。２前項の規定により商標権の設定の登録をしたときは、他の小売等特例商標についての登録商標の第一表示部に小売等重複商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。ただし、当該小売等重複商標に係る商標権である旨を既に記録している場合には、記録することを要しない。（小売等特例商標に係る商標権の分割等の登録の方法）第二十二条小売等特例商標に係る商標権について、商標登録令施行規則第九条又は第十一条の規定により登録をするときは、乙商標権の商標登録原簿の第一表示部には、小売等特例商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。ただし、当該商標権の分割又は分割移転により乙商標権のみが小売等特例商標に係る商標権となったときは甲商標権の第一表示部に記録した小売等特例商標に係る商標権である旨を抹消し、甲商標権のみが小売等特例商標に係る商標権となったときは乙商標権の第一表示部に小売等特例商標に係る商標権である旨を記録することを要しない。第二十三条小売等重複商標に係る商標権について、商標登録令施行規則第九条又は第十一条の規定により登録をするときは、乙商標権の商標登録原簿の第一表示部には、小売等重複商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。ただし、当該商標権の分割又は分割移転により乙商標権のみが小売等重複商標に係る商標権となったときは甲商標権の第一表示部に記録した小売等重複商標に係る商標権である旨を抹消し、甲商標権のみが小売等重複商標に係る商標権となったときは乙商標権の第一表示部に小売等重複商標に係る商標権である旨を記録することを要しない。第二十四条前二条の規定は、原商標権を三以上の商標権に分割又は分割移転する場合の登録の方法に準用する。（小売等重複商標に係る商標権が当該商標権の移転により商標権者が同一となった場合の登録の方法）第二十五条小売等重複商標に係る商標権の設定の登録があった後において、当該商標権の移転の登録により当該商標権全ての商標権者が同一となったときは、当該商標権全ての商標登録原簿の第一表示部に記録した小売等重複商標に係る商標権である旨を抹消しなければならない。（小売等重複商標に係る商標権の一を残して消滅した場合の登録の方法）第二十六条小売等重複商標に係る商標権の設定の登録があった後に、一の商標権以外の商標権全てについて消滅の登録をしたときは、小売等重複商標に係る商標権のうち消滅しないものの商標登録原簿の第一表示部に記録した小売等重複商標に係る商標権である旨を抹消しなければならない。（小売等役務についての重複登録商標に係る商標権に関する経過措置）第二十七条改正法附則第八条第五項の登録商標に係る商標権についての商標登録令施行規則第三条第三項、第三条の二第三項及び第十六条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「第五十二条の二第一項」とあるのは、「第五十二条の二第一項（意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第八条第五項において準用する場合を含む。）」とする。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000F40001_20210514_503M60000F40002.xml	平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	38	中小企業団体の組織に関する法律施行規則第一章事業転換の認可の申請及び電磁的方法による議決権の行使（事業転換の認可の申請）第一条中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という。）第五条の七第二項の規定により事業の転換について主務大臣の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一転換後行う事業の内容及びその経営の方針二転換後行う事業の事業計画書三事業の転換の理由を記載した書面四事業の転換を議決した総会の議事録の謄本（電磁的方法による議決権の行使）第二条法第五条の十第二項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。）第十一条第三項（法第五条の二十三第二項において準用する協同組合法第二十七条第八項（法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）及び法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。第二章設立（設立の認可の申請）第三条法第五条の十七第一項の規定により協業組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二協業計画書三事業計画書四役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面五設立趣意書六組合員たるべき者の名簿及び加入申込書七組合員たるべき者がすべて組合員となる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面八収支予算書九創立総会の議事録の謄本２前項第六号の加入申込書には、組合員たるべき者がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部の協業をする旨を記載しなければならない。第四条法第四十二条第一項の規定により商工組合又は商工組合連合会（以下「商工組合等」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第三による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二事業計画書三役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面四組合員又は会員たるべき者の名簿及び加入申込書五創立総会の議事録の謄本六特別の地域を地区とする商工組合に係る申請にあっては、法第九条ただし書の規定による主務大臣の承認があったことを証する書面七商工組合に係る申請にあっては法第四十二条第二項第一号の、商工組合連合会に係る申請にあっては同号及び法第十三条の要件に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面八組合員又は会員に出資をさせる商工組合等（以下「出資商工組合等」という。）に係る申請にあっては、組合員又は会員たるべき者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面九法第十七条第二項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業（以下「共同経済事業」という。）を行う商工組合等に係る申請にあっては、収支予算書２前項第四号の名簿に組合員又は会員となるべき者が押印したときは、その者の加入申込書は、省略することができる。（創立総会の議事録）第五条法第五条の二十三第二項において準用する協同組合法第二十七条第七項（法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第百条の十二第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。３創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一創立総会が開催された日時及び場所二創立総会の議事の経過の要領及びその結果三創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称四創立総会の議長の氏名五議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称第三章管理第一節電磁的記録等（電磁的記録）第六条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第百条の十二第一項に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第七条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）二法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十四条の二第二項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）三法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号四法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第五項第二号（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）五法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第十二項第三号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）六法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十一条第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）七法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十三条の四第四項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）八法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第二項第二号（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）九法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）十法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第二項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）十一法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第十項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）十二法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第二項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）十三法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十四条第八項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）十四法第百条の十二第二項第三号（電磁的記録の備置きに関する特則）第八条次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、協業組合又は商工組合等（以下「協業組合等」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて協業組合等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。一法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十四条の二第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）二法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第四項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）三法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第十一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）四法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十三条の四第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）第二節役員（役員の資格）第八条の二法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十五条の四第一項第二号（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（監査報告の作成）第九条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定及び法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該協業組合等の理事及び使用人二当該協業組合等の子会社（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十五条第六項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該協業組合等の他の監事、当該協業組合等の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。（監事の調査の対象）第十条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十四条（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）第十一条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一決算関係書類（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。第九十条第一項を除き、以下同じ。）二前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの（理事会の議事録）第十二条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第一項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員若しくは会員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。）二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したものハ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたものニ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したものホ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員又は会員の請求を受けて招集されたものヘ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員又は会員が招集したもの三理事会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十二条（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）ロ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）ハ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項ニ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条第三項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）ホ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第四項六理事会に出席した理事、監事又は組合員若しくは会員の氏名七理事会の議長の氏名４次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。一法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第四項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項イ理事会の決議があったものとみなされた事項の内容ロイの事項の提案をした理事の氏名ハ理事会の決議があったものとみなされた日ニ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名二法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第五項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項イ理事会への報告を要しないものとされた事項の内容ロ理事会への報告を要しないものとされた日ハ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（電子署名）第十三条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。（役員の協業組合等に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）第十四条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の二第五項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該協業組合等の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として協業組合等から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の二第五項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合当該総会の決議の日ロ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の二第九項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合当該決議のあった日ハ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の二第九項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該役員が当該協業組合等から受けた退職慰労金の額（２）当該役員が当該協業組合等の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）代表理事六（２）代表理事以外の理事四（３）監事二２法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の二第八項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。一退職慰労金二当該役員が当該協業組合等の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益（役員のために締結される保険契約）第十四条の二法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の六第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する協業組合等を含む保険契約であって、当該協業組合等がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該協業組合等に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの二役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの（責任追及等の訴えの提起の請求方法）第十五条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十九条（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実（訴えを提起しない理由の通知方法）第十六条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十九条（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一協業組合等が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十九条（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由第三節決算関係書類第一款総則（会計慣行のしん酌）第十七条第三節から第七節まで及び第七十三条から第七十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。（金額の表示の単位）第十八条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する協業組合等の成立の日における貸借対照表及び協業組合等が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。２剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。（成立の日の貸借対照表）第十九条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表は、協業組合等の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。（各事業年度に係る決算関係書類）第二十条各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。２法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協業組合等が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。第二款財産目録第二十一条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産３資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。第三款貸借対照表（通則）第二十二条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する協業組合等の成立の日における貸借対照表及び各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき貸借対照表（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）については、この款の定めるところによる。（貸借対照表の区分）第二十三条貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産（出資商工組合等以外の商工組合等（以下「非出資商工組合等」という。）にあっては、正味資産とする。以下同じ。）２資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。（資産の部の区分）第二十四条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三外部出資その他の資産３次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（当該協業組合等の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券ホ商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）ヘ製品、副産物及び作業くずト半製品（自製部分品を含む。）チ原料及び材料（購入部分品を含む。）リ仕掛品及び半成工事ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものル前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）ヲ前払費用であって、一年内に費用となるべきものワ未収収益カ貸付金（法第十七条第二項第二号（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業を行うための貸付金をいう。）ヨ次に掲げる繰延税金資産（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるものタその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの二次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）ト土地チ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）リその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウエアリその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの四次に掲げる資産外部出資その他の資産イ外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）ロ長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）ハ長期前払費用ニ次に掲げる繰延税金資産（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないものホその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきものヘその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産４前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。一成立の日における貸借対照表協業組合等の成立の日二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日（負債の部の区分）第二十五条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ転貸借入金（法第十七条第二項第二号（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）ヘ短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）ト通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものチ未払法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の未払額をいう。）リ未払費用ヌ前受収益ル仮受賦課金（法第十七条第一項第一号又は第三十一条第二号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）ヲ次に掲げる繰延税金負債（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるものワその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの二次に掲げる負債固定負債イ長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）ロ引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ハ次に掲げる繰延税金負債（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないものニその他の負債であって、流動負債に属しないもの（純資産の部の区分）第二十六条純資産の部は、組合員資本（商工組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）及び評価・換算差額等の項目に区分しなければならない。２組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。一出資金二未払込出資金三資本剰余金四利益剰余金３資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本準備金（法第五条の十一又は第三十七条第一項に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）二その他資本剰余金４利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十八条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する準備金をいう。以下同じ。）二その他利益剰余金５第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。６第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合積立金二当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）７前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。８第六項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。９評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。（貸倒引当金等の表示）第二十七条各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第二十八条各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第二十九条各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。２減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。３前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。（無形固定資産の表示）第三十条各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。（外部出資の表示）第三十一条外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。（繰延税金資産等の表示）第三十二条流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。２固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。（繰延資産の表示）第三十三条各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。第四款損益計算書（通則）第三十四条各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき損益計算書（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。（損益計算書の区分）第三十五条損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一事業収益二賦課金等収入（法第四十条において準用する協同組合法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）三事業費用四一般管理費五事業外収益六事業外費用七特別利益八特別損失２事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。３賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。４事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。５一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。６事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十七条第二項第二号（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。７事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十七条第二項第二号（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。８特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。９特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。１０第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。１１協業組合等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。１２損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。（事業総損益金額）第三十六条事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。２協業組合等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。３前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。（事業損益金額）第三十七条事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。（経常損益金額）第三十八条事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。（税引前当期純損益金額）第三十九条経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。（税等）第四十条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。）二法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）２法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。（当期純損益金額）第四十一条第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。一税引前当期純損益金額二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額三前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額２前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。（貸倒引当金繰入額の表示）第四十二条貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用二貸倒引当金戻入益特別利益第五款剰余金処分案又は損失処理案（通則）第四十三条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。２当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。３前項以外の場合には、第四十五条の規定により損失処理案を作成しなければならない。（剰余金処分案の区分）第四十四条剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金二組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）三剰余金処分額四次期繰越剰余金２前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純利益金額又は当期純損失金額二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金３第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。４第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二組合積立金三出資配当金（法第五条の二十第二項に規定する出資口数に応じなされる配当金又は法第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十九条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）四利用分量配当金５前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。６第四項第四号の利用分量配当金は、協業組合等が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。（損失処理案の区分）第四十五条損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処理損失金二損失てん補取崩額三次期繰越損失金２前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純損失金額又は当期純利益金額二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金３第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合積立金取崩額二利益準備金取崩額三資本剰余金取崩額４前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。第四節事業報告書（通則）第四十六条各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき事業報告書（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書をいう。以下同じ。）は、この節の定めるところによる。（事業報告書の内容）第四十七条事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。一協業組合等の事業活動の概況に関する事項二協業組合等の運営組織の状況に関する事項三その他協業組合等の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）（協業組合等の事業活動の概況に関する事項）第四十八条前条第一号に規定する協業組合等の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該協業組合等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。一当該事業年度の末日における主要な事業内容二当該事業年度における事業の経過及びその成果三当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）イ増資及び資金の借入れその他の資金調達ロ協業組合等が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資ハ他の法人との業務上の提携ニ他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得ホ事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該協業組合等が存続するものに限る。）その他の組織の再編成四直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない協業組合等にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況五対処すべき重要な課題六前各号に掲げるもののほか、当該協業組合等の現況に関する重要な事項（協業組合等の運営組織の状況に関する事項）第四十九条第四十七条第二号に規定する協業組合等の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。一前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項イ開催日時ロ出席した組合員又は会員（又は総代）の数ハ重要な事項の議決状況二組合員又は会員に関する次に掲げる事項イ組合員又は会員の数及びその増減ロ組合員又は会員の出資口数及びその増減三役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項イ役員の氏名ロ役員の当該協業組合等における職制上の地位及び担当ハ役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実ニ役員と当該協業組合等との間で補償契約（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）ホ当該協業組合等が役員に対して補償契約に基づき法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項第一号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる費用を補償した場合において、当該協業組合等が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨ヘ当該協業組合等が役員に対して補償契約に基づき法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額ト当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容（３）法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由三の二当該協業組合等が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の六第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項イ当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲ロ当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該協業組合等の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）四職員の数及びその増減その他の職員の状況五業務運営の組織に関する次に掲げる事項イ当該協業組合等の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）ロ当該協業組合等と緊密な協力関係にある組合員又は会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要六主たる事務所、従たる事務所及び協業組合等が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地七子会社の状況に関する次に掲げる事項イ子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地ロイに掲げるものの資本金の額、当該協業組合等の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況八前各号に掲げるもののほか、当該協業組合等の運営組織の状況に関する重要な事項第五節決算関係書類及び事業報告書の監査第一款通則第五十条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第五項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。２前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。第二款協業組合等における監査（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）第五十一条監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該協業組合等の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四剰余金処分案又は損失処理案が当該協業組合等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六追記情報七監査報告を作成した日２前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一正当な理由による会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）第五十二条監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二事業報告書が法令又は定款に従い当該協業組合等の状況を正しく示しているかどうかについての意見三当該協業組合等の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五監査報告を作成した日２前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第五条の二十三第二項において準用する協同組合法第二十七条第八項（法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。（監事の監査報告の通知期限等）第五十三条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第五十一条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。一決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日２決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事第六節決算関係書類及び事業報告書の組合員又は会員への提供第一款決算関係書類の組合員又は会員への提供第五十四条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第七項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一決算関係書類二決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する協業組合等の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）三第五十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十九条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。第二款事業報告書の組合員又は会員への提供第五十五条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第七項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一事業報告書二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（二以上の監事が存する協業組合等の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）三第五十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。一第四十八条第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第七号までに掲げる事項二事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項４前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。５第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は会員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員又は会員に対して通知しなければならない。６理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。７第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。第七節会計帳簿第一款総則第五十六条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十一条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協業組合等が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。第二款資産及び負債の評価（資産の評価）第五十七条資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第五十八条負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金イ退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）ロ返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債第三款純資産（設立時の出資金の額）第五十九条協業組合等（非出資商工組合等を除く。以下この款において同じ。）の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。２前項の出資金の額から、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により協業組合等に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。（出資金の額）第六十条協業組合等の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一新たに組合員又は会員になろうとする者が法第五条の十一又は第三十七条第一項の規定により協業組合等への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二組合員又は会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額２前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により協業組合等に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。３協業組合等の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一協業組合等が法第五条の十四第二項、法第五条の二十三第一項において準用する協同組合法第十九条第一項第二号及び第三号又は法第三十八条第三項において準用する協同組合法第十八条及び第十九条第一項第一号から第四号までの規定により脱退する組合員又は会員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員又は会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二法第五条の十四第二項の規定又は法第四十条において準用する協同組合法第二十三条第一項の規定により組合員又は会員が出資口数を減少させる場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額三協業組合等が法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第一項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額第八節総会（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）第六十一条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十七条第四項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、第二条第一項第二号に掲げる方法とする。（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）第六十二条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十一条第四項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理に関する事項とする。（役員の説明義務）第六十三条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十三条の二（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を協業組合等に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより協業組合等その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（総会の議事録）第六十四条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十三条の四第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員若しくは会員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）二総会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十四条ニ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十七条第三項ホ法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第三項四総会に出席した理事又は監事の氏名五総会の議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名第九節余裕金運用の制限第六十五条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十七条の五第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める有価証券は、次のとおりとする。一特別の法律により法人の発行する債券及び金融債二償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債三その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第五号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第一項第十五号に掲げるものをいう。）（主務大臣の指定するものに限る。）四日本銀行が発行する出資証券四の二株式会社商工組合中央金庫が発行する株式五その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（主務大臣の指定するものに限る。）六証券投資信託又は貸付信託の受益証券第十節累積投票による理事の選任第六十六条法第五条の二十三第三項において準用する会社法第三百四十二条第五項の規定により主務省令で定めるべき事項は、この条の定めるところによる。２法第五条の二十三第三項において準用する会社法第三百四十二条第一項の規定による請求があった場合には、理事（総会の議長が存する場合にあっては議長、理事及び議長が存しない場合にあっては当該請求をした組合員）は、同項の総会における理事の選任の決議に先立ち、同条第三項から第五項までに規定するところにより理事を選任することを明らかにしなければならない。３法第五条の二十三第三項において準用する会社法第三百四十二条第四項の場合において、投票の同数を得た者が二人以上存することにより同条第一項の総会において選任する理事の数の理事について投票の最多数を得た者から順次理事に選任されたものとすることができないときは、当該総会において選任する理事の数以下の数であって投票の最多数を得た者から順次理事に選任されたものとすることができる数の範囲内で、投票の最多数を得た者から順次理事に選任されたものとする。４前項に規定する場合において、法第五条の二十三第三項において準用する会社法第三百四十二条第一項の総会において選任する理事の数から前項の規定により理事に選任されたものとされた者の数を減じて得た数の理事は、同条第三項及び第四項に規定するところによらないで、総会の決議により選任する。第四章清算及び合併（吸収合併消滅組合の事前開示事項）第六十七条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の二第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合の組合員又は会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め三吸収合併消滅組合の組合員又は会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）イ当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合当該法人等の定款その他これに相当するものロ当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容ハ当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合次に掲げる事項（１）当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所（２）当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称四吸収合併存続組合についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併消滅組合（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十二条第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の事由による解散により清算をする協業組合等及び法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする協業組合等（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）六吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項七吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項第六十八条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、吸収合併消滅組合が定めたものとする。（吸収合併存続組合の事前開示事項）第六十九条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の二第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併存続組合の事後開示事項）第七十条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第八項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併が効力を生じた日二吸収合併消滅組合における次に掲げる事項イ法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第四項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過ロ法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第五項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過三吸収合併存続組合における次に掲げる事項イ法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第六項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過ロ法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過四吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項五法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）六前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（新設合併消滅組合の事前開示事項）第七十一条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の三第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（新設合併設立組合の事後開示事項）第七十二条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十四条第六項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併が効力を生じた日二法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第四項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過三法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第五項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項（清算開始時の財産目録）第七十三条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十二条第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。（清算開始時の貸借対照表）第七十四条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。（各清算事業年度に係る事務報告書）第七十五条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。（決算報告）第七十六条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。一債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）四出資一口当たりの分配額２前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。一残余財産の分配を完了した日二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額第五章共済契約第七十七条法第十七条第三項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める共済契約は、一の被共済者当たりの共済金額が十万円以下の共済契約とする。第六章申請等（組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請）第七十八条法第十七条の二第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣の認可の申請をしようとする者は、様式第四による申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二最近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書三組合員数の推移を記載した書面四法第十七条の二第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面五前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面六第四号の事業に係る事業計画書七第四号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面八第四号の事業について、法第十七条第四項ただし書（法第三十三条において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面九その他法第十七条の二第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類（定款の変更の認可の申請）第七十九条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十一条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一変更しようとする箇所を記載した書面二変更の理由を記載した書面三変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本（協業組合にあっては、事業の転換を議決した総会の議事録の謄本を除く。）２定款の変更が協業組合の事業の追加に係るものであるとき又は協業組合等の事業計画若しくは収支予算（商工組合等にあっては、共同経済事業に関するものに限る。）に係るものであるときは、前項の書類のほか、それぞれ変更後の協業計画書及び組合員がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部若しくは一部の協業をする旨を記載した書面又は変更後の事業計画書若しくは収支予算書を提出しなければならない。ただし、変更後の協業計画書が協業組合の事業の転換の認可の申請書に添えて提出した転換後行う事業の事業計画書と同一のものとなる場合には、その提出を省略することができる。３定款の変更が出資一口の金額の減少又は出資商工組合等の非出資商工組合等への移行に係るものであるときは、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。一法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第一項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表二法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条の二第二項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十三条第四項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面三異議を述べた債権者があったときは、法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条の二第五項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少若しくは非出資組合への移行をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面４定款の変更が非出資商工組合等の出資商工組合等への移行に係るものであるときは、第一項の書類のほか、組合員又は会員がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面を提出しなければならない。（役員の氏名又は住所の変更の届出）第八十条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十五条の二（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする者は、様式第六による届出書に変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。（総会招集の承認の申請）第八十一条法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十八条（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する総会の招集の承認を受けようとする者は、様式第七による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一申請の理由を記載した書面二総会招集の目的を記載した書面三組合員又は会員の名簿四総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上（協業組合又は商工組合連合会にあっては、それぞれ議決権の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる議決権を有する組合員又は会員）の同意を得たことを証する書面五総会の招集を請求した場合には、その年月日及び協業組合等を代表する理事の氏名を記載した書面第八十二条法第四十七条第二項において準用する協同組合法第四十二条第八項において準用する同法第四十八条に規定する総会の招集の承認を受けようとする者は、様式第八による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一役員の改選の理由を記載した書面二前条第三号及び第四号に掲げる書面三役員の改選を請求した年月日及び商工組合等を代表する理事の氏名を記載した書面（総代会招集の承認の申請）第八十三条法第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十五条第六項において準用する同法第四十八条に規定する総代会の招集の承認を受けようとする者は、様式第九による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一申請の理由を記載した書面二総代会招集の目的を記載した書面三総代の名簿四総代の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面五総代会の招集を請求した場合には、その年月日及び商工組合等を代表する理事の氏名を記載した書面第八十四条法第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十五条第六項において準用する同法第四十二条第八項において準用する同法第四十八条に規定する総代会の招集の承認を受けようとする者は、様式第十による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一役員の改選の理由を記載した書面二前条第三号及び第四号に掲げる書面三役員の改選を請求した年月日及び商工組合等を代表する理事の氏名を記載した書面（解散の届出）第八十五条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十二条第二項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により協業組合等の解散の届出をしようとする者は、様式第十一による届出書に解散の理由を明らかにする書類を添えて提出しなければならない。（合併の認可の申請）第八十六条法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十六条第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により合併の認可を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一合併後の協業組合等の定款二協業組合に係る申請にあっては、合併後の協業組合の協業計画書三合併後の協業組合等の事業計画書四合併の理由及び経過を記載した書面五合併の議決をした各協業組合等の総会の議事録の謄本六合併によって設立される協業組合に係る申請にあっては合併後の協業組合の役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面、合併によって設立される商工組合等に係る申請にあっては合併後の商工組合等の役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面七合併によって設立される協業組合等に係る申請にあっては、第一号の定款が法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十四条第二項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する設立委員によって共同して作成されたものであることを証する書面八合併後の協業組合等（商工組合等にあっては、合併後共同経済事業を行うものに限る。）の収支予算書九法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第四項、第六十三条の五第六項又は第六十三条の六第四項（これらの規定を法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面２第七十九条第三項の規定は、協業組合又は出資商工組合等が合併する場合について準用する。この場合において、同項第一号中「法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第一項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項、第六十三条の五第一項及び第六十三条の六第一項（これらの規定を法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条の二第二項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項（これらの規定を法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第二項」と、同項第三号中「法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条の二第五項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項（これらの規定を法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第五項」と読み替えるものとする。（地区の承認の申請）第八十七条法第九条ただし書の規定により特別の地域を商工組合の地区とすることについて主務大臣の承認を受けようとする者は、様式第十三による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一地区としようとする地域を記載した書面二申請の理由を記載した書面三組合員たる資格及び組合員たる資格を有すべき者の数を記載した書面（不服の申出）第八十八条法第五条の二十三第六項において準用する協同組合法第百四条第一項（法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により協業組合等に対する不服を申し出ようとする者は、様式第十四による申出書に、組合員又は会員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。（検査の請求）第八十九条法第五条の二十三第六項において準用する協同組合法第百五条第一項（法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により検査を請求しようとする者は、様式第十五による検査請求書に次の書類を添えて提出しなければならない。一検査の請求に係る協業組合等の名称及び住所並びにその協業組合等を代表する理事の氏名を記載した書面二検査の請求の理由を記載した書面三組合員又は会員の名簿四総組合員の十分の一以上（協業組合又は商工組合連合会にあっては、それぞれ議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する組合員又は会員）の同意を得たことを証する書面（決算関係書類の提出）第九十条法第五条の二十三第六項において準用する協同組合法第百五条の二第一項（法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により決算関係書類を提出しようとする者は、様式第十六による提出書に次の書類を添えて提出しなければならない。一事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面二前号の書類の承認をした通常総会又は通常総代会の議事録の謄本２協業組合等は、やむを得ない理由により法第五条の二十三第六項において準用する協同組合法第百五条の二第一項（法第七十一条において準用する場合を含む。）に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３協業組合等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第十七による申請書に理由書を添えて主務大臣に提出しなければならない。４主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした協業組合等が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。（身分を示す証明書）第九十一条法第九十三条第二項に規定する職員の身分を示す証明書の様式は、様式第十八のとおりとする。第七章組織変更（組織変更の認可の申請）第九十二条法第九十五条第四項の規定により組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十九による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一組織変更後の協業組合の定款二組織変更後の協業組合の協業計画書三組織変更後の協業組合の事業計画書四組織変更の理由を記載した書面五役員の氏名及び住所を記載した書面六組合員の名簿七組合員がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部の協業をする旨を記載した書面八組織変更後の協業組合の収支予算書九組織変更の議決をした総会の議事録の謄本第九十三条法第九十六条第五項の規定により組織変更の認可を受けようとする者は、様式第二十による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一組織変更後の事業協同組合の定款二組織変更後の事業協同組合の事業計画書三組織変更の理由を記載した書面四役員の氏名及び住所を記載した書面五組合員の名簿六組合員が協同組合法第七条第一項又は第二項に掲げる小規模の事業者であることを商工組合を代表する理事が誓約した書面七組合員がそれぞれ有する出資口数を記載した書面八組織変更後の事業協同組合の収支予算書九組織変更の議決をした総会の議事録の謄本第九十四条法第九十七条第二項において準用する法第九十六条第五項の規定により組織変更の認可を受けようとする者は、様式第二十一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一組織変更後の商工組合の定款二組織変更後の商工組合の事業計画書三組織変更の理由を記載した書面四役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面五組合員の名簿六組織変更の議決をした総会の議事録の謄本七法第九十七条第一項第二号の要件に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面八組織変更後の商工組合の収支予算書九組合員がそれぞれ有する出資口数を記載した書面（組織変更の届出）第九十五条法第九十五条第七項又は第九十六条第八項（法第九十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組織変更の届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書に登記事項証明書を添えて提出しなければならない。（組織変更に際しての計算に必要な事項）第九十六条法第百条の八に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。（組織変更後株式会社の株主資本）第九十七条事業協同組合、企業組合又は協業組合（以下この条において「組合」という。）が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。２組合が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社（法第百条の四第五項第一号に規定する組織変更後の株式会社をいう。以下この条において同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一資本金の額組織変更の直前の組合の出資金の額二資本準備金の額組織変更の直前の組合の資本準備金の額三その他資本剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ組織変更の直前の組合の資本剰余金の額ロ組織変更をする組合の組合員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等（会社法第七百四十六条第一項第七号ニに規定する社債等のうち自己社債を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする組合が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額四利益準備金の額組織変更の直前の組合の利益準備金の額五その他利益剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ組織変更の直前の組合の利益剰余金の額ロ組織変更をする組合の組合員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額第八章雑則（組合員又は会員の異動の報告）第九十八条商工組合等は、事業年度の最初の月の十五日までに、次に掲げる事項に関し、様式第二十三による報告書を作成して提出しなければならない。一前事業年度における組合員又は会員の異動並びに商工組合にあっては新たに加入した組合員の資本の額又は出資の総額及びその者が常時使用する従業員の数二商工組合にあっては、前事業年度において中小企業者となった組合員及び中小企業者でなくなった組合員の氏名又は名称（経由庁）第九十九条前各条（第九十一条、第九十三条及び第九十五条（法第九十七条第二項において準用する法第九十六条第八項の規定による場合に限る。）を除く。）の規定により提出する申請書その他の書類であって財務大臣に提出するもの（その組合員の資格として定款で定められる事業に中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年政令第四十五号）別表第二第一号又は第二号に掲げる業種に属する事業を含む商工組合に係るものに限る。）のうち、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に掲げる者を経由して提出しなければならない。一その地区が一の国税局の管轄区域を超える商工組合に係るもの国税庁長官二その地区が一の都道府県の区域である商工組合又はその地区が一の都道府県の区域を超え、かつ、一の国税局の管轄区域を超えない商工組合に係るものその主たる事務所の所在地（その主たる事務所がその商工組合の地区外にあるときは、その商工組合の地区）を管轄する国税局長三その地区が一の都道府県の区域を超えない商工組合（その地区が一の都道府県の区域であるものを除く。）に係るものその主たる事務所の所在地（その主たる事務所がその商工組合の地区外にあるときは、その商工組合の地区）を管轄する税務署長（申請書等の提出部数）第百条第一条、第三条第一項、第四条第一項、第七十八条、第七十九条、第八十六条第一項、第八十七条、第九十条第三項、第九十二条又は第九十四条の規定により提出する申請書及びその添付書類の部数は、正本二通及び写し一通とする。２第九十三条の規定により提出する申請書及びその添付書類の部数は、二通とする。３第八十条から第八十五条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十五条又は第九十八条の規定により提出する届出書、その他の書類の部数は、一通とする。（標準処理期間）第百一条主務大臣は、協業組合等について法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十八条（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第九条の承認並びに法第五条の七第二項、第五条の十七第一項、法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十一条第二項及び第五十七条の五（これらの規定を法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十六条第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、法第十七条の二第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）、法第四十二条第一項、第九十五条第四項並びに第九十六条第五項（法第九十七条第二項において準用する場合を含む。）の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間（条例等に係る適用除外）第百二条第一条から第四条まで、第六条から第八条まで、第十三条、第七十八条から第九十五条まで、第九十八条及び第百条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。	産業通則
Heisei	MinisterialOrdinance	419M60000F48001_20201228_502M60000F48003.xml	平成十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号	38	地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令（基本計画の協議）第一条地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により基本計画の同意を得ようとする市町村及び都道府県は、様式第一による協議書を、当該都道府県の区域（その区域が二以上の経済産業局（沖縄総合事務局を含む。）の管轄区域にわたるときは、そのいずれか一の都道府県の区域。以下同じ。）を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長（以下「経済産業局長等」という。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。（基本計画の変更の協議）第二条法第五条第一項の規定により基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村及び都道府県は、様式第二による変更協議書を、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。（軽微な変更）第三条法第五条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。一地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更二前号に掲げるもののほか、基本計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと主務大臣が認める変更２法第五条第二項の規定により基本計画の軽微な変更に係る届出をしようとする市町村及び都道府県は、様式第三による届出書を、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。（協議会の組織の公表）第四条法第七条第三項の主務省令で定める期間は、五日以上とする。２法第七条第三項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。一協議会の構成員の氏名又は名称二協議会の規約の内容３前項の規定による公表は、市町村及び都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。	産業通則
Heisei	Act	420AC0000000033_20240315_505AC0000000061.xml	平成二十年法律第三十三号	38	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法（明治二十九年法律第八十九号）の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの五資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの第二章遺留分に関する民法の特例（定義）第三条この章において「特例中小会社」とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当する会社（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。）をいう。２この章において「旧代表者」とは、特例中小会社の代表者であった者（代表者である者を含む。）であって、他の者に対して当該特例中小会社の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）の贈与をしたものをいう。３この章において「会社事業後継者」とは、旧代表者から当該特例中小会社の株式等の贈与を受けた者（以下「株式等受贈者」という。）又は当該株式等受贈者から当該株式等を相続により取得した者であって、当該特例中小会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小会社の代表者であるものをいう。４この章において「旧個人事業者」とは、一定期間以上継続して事業を行っていた個人である中小企業者であった者として経済産業省令で定める要件に該当する者であって、他の者に対して当該事業に係る事業用資産（土地及び土地の上に存する権利並びに建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。）であって、事業を実施する上で必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）の全部（当該事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、その有していた共有持分の全部。次項において同じ。）の贈与をしたものをいう。５この章において「個人事業後継者」とは、旧個人事業者から前項の事業用資産の全部の贈与を受けた個人である中小企業者（以下「事業用資産受贈者」という。）又は当該事業用資産受贈者から当該事業用資産の全部を相続により取得した個人である中小企業者であって、当該事業用資産をその営む事業の用に供しているものをいう。６この章において「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。（会社事業後継者が取得した株式等又は個人事業後継者が取得した事業用資産に関する遺留分の算定に係る合意等）第四条旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。一当該会社事業後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した当該特例中小会社の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。二前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること。２次に掲げる者は、前項第二号に規定する証明をすることができない。一旧代表者二会社事業後継者三業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者四弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの３旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、当該個人事業後継者が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した事業用資産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。４旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に当該会社事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。一当該会社事業後継者が第一項の規定による合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合二旧代表者の生存中に当該会社事業後継者が当該特例中小会社の代表者として経営に従事しなくなった場合５旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、第三項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に当該個人事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。一当該個人事業後継者が第三項の規定による合意の対象とした事業用資産の処分（当該個人事業後継者の事業活動の継続のために必要な処分として経済産業省令で定めるものを除く。）をする行為をした場合二当該個人事業後継者が当該事業用資産を専らその営む事業の用以外の用に供している場合三旧個人事業者の生存中に当該個人事業後継者が事業を営まなくなった場合（会社事業後継者が取得した株式等以外の財産又は個人事業後継者が取得した事業用資産以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意）第五条次の各号に掲げる者は、前条第一項又は第三項の規定による合意をする際に、併せて、当該各号に掲げる者全員の合意をもって、書面により、当該各号に定める財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。一旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者会社事業後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した財産（当該特例中小会社の株式等を除く。）二旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者個人事業後継者が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した財産（当該事業用資産を除く。）（推定相続人と会社事業後継者又は個人事業後継者との間の衡平及び推定相続人間の衡平を図るための措置に係る合意）第六条次の各号に掲げる者は、第四条第一項又は第三項の規定による合意をする際に、併せて、当該各号に掲げる者全員の合意をもって、当該各号に定める措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。一旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者当該推定相続人と当該会社事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置二旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者当該推定相続人と当該個人事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置２次の各号に掲げる者は、前項の規定による合意として、当該各号に定める財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。一旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者会社事業後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した財産二旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者個人事業後継者以外の推定相続人が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した財産（経済産業大臣の確認）第七条第四条第一項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした会社事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。一当該合意が当該特例中小会社の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。二申請をした者が当該合意をした日において会社事業後継者であったこと。三当該合意をした日において、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該合意の対象とした株式等を除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十以下の数であったこと。四第四条第四項の規定による合意をしていること。２第四条第三項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした個人事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。一当該合意が当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。二申請をした者が当該合意をした日において個人事業後継者であったこと。三第四条第五項の規定による合意をしていること。３前二項の確認の申請は、経済産業省令で定めるところにより、第四条第一項又は第三項の規定による合意をした日から一月以内に、次に掲げる書類を添付した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。一当該合意の当事者の全員の署名又は記名押印のある次に掲げる書面イ当該合意に関する書面ロ当該合意の当事者の全員が当該特例中小会社又は当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るために当該合意をした旨の記載がある書面二旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者が第四条第一項第二号に掲げる内容の定めをした場合においては、同号に規定する証明を記載した書面三前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める書類４第四条第一項又は第三項の規定による合意をした会社事業後継者又は個人事業後継者が死亡したときは、その相続人は、第一項又は第二項の確認を受けることができない。５経済産業大臣は、第一項又は第二項の確認を受けた者について、偽りその他不正の手段によりその確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。（家庭裁判所の許可）第八条第四条第一項又は第三項の規定による合意（第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、第四条第一項又は第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）は、前条第一項又は第二項の確認を受けた者が当該確認を受けた日から一月以内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。２家庭裁判所は、前項に規定する合意が当事者の全員の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを許可することができない。３前条第一項又は第二項の確認を受けた者が死亡したときは、その相続人は、第一項の許可を受けることができない。（合意の効力）第九条前条第一項の許可があった場合には、民法第千四十三条第一項の規定及び同法第千四十四条第三項において読み替えて適用される同条第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第一号に掲げる内容の定めに係る株式等及び同条第三項の定めに係る事業用資産並びに第五条及び第六条第二項の規定による合意に係る財産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないものとする。２前条第一項の許可があった場合における第四条第一項第二号に掲げる内容の定めに係る株式等について遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額は、当該定めをした価額とする。３前二項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する合意は、旧代表者又は旧個人事業者がした遺贈及び贈与について、当該合意の当事者（民法第八百八十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該旧代表者又は旧個人事業者の相続人となる者（次条第四号において「代襲者」という。）を含む。次条第三号において同じ。）以外の者に対してする遺留分侵害額の請求に影響を及ぼさない。（合意の効力の消滅）第十条第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。一第七条第一項又は第二項の確認が取り消されたこと。二旧代表者の生存中に会社事業後継者が死亡し、若しくは心身の故障のため代表者の職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者に該当するに至ったこと又は旧個人事業者の生存中に個人事業後継者が死亡したこと。三当該合意の当事者（旧代表者の推定相続人でない会社事業後継者及び旧個人事業者の推定相続人でない個人事業後継者を除く。）以外の者が新たに旧代表者又は旧個人事業者の推定相続人となったこと。四当該合意の当事者の代襲者が旧代表者又は旧個人事業者の養子となったこと。第十一条削除第三章支援措置（経済産業大臣の認定）第十二条次の各号に掲げる者は、当該各号に該当することについて、経済産業大臣の認定を受けることができる。一会社である中小企業者（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下この項において同じ。）次のいずれかに該当すること。イ当該中小企業者における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、死亡したその代表者（代表者であった者を含む。）又は退任したその代表者の資産のうち当該中小企業者の事業の実施に不可欠なものを取得するために多額の費用を要することその他経済産業省令で定める事由が生じているため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。ロ当該中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものを除く。）が、他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が法人である場合に限る。ハ、次号ロ及び第三号において同じ。）又は親族（他の中小企業者が法人である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。ハ、次号ロ及び第三号において同じ。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。ハ当該中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。ニにおいて同じ。）が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。ニ当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する金融機関をいう。次条第六項及び第十六条第三項において同じ。）からの借入れによる債務を保証していることその他当該中小企業者の経営の承継を妨げることとなるおそれがある事由として経済産業省令で定める事由が生じているため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。ホ当該中小企業者（株式会社に限る。）の代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該中小企業者の一部の株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者（第十六条第二項において「株式会社事業後継者」という。）に円滑に承継させることが困難であると認められること。二個人である中小企業者次のイ又はロのいずれかに該当すること。イ他の個人である中小企業者の死亡等に起因する当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の経営の承継に伴い、当該他の個人である中小企業者の資産のうち当該個人である中小企業者の事業の実施に不可欠なものを取得するために多額の費用を要することその他経済産業省令で定める事由が生じているため、当該個人である中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。ロ当該個人である中小企業者が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。三事業を営んでいない個人当該事業を営んでいない個人が、他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由が生じていることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。２前項の認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。（中小企業信用保険法の特例）第十三条中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険（第三項、第四項及び第六項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項、第四項及び第六項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項、第四項及び第六項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、経営承継関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、前条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号イ及び第二号イに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の事業に必要な資金に係るものをいう。）を受けた当該中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第一項に規定する経営承継関連保証（以下「経営承継関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が経営承継関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち経営承継関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者経営承継関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２前条第一項の認定を受けた中小企業者（前条第一項第一号イに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の代表者であって、特定経営承継関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、当該代表者が経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金であって当該中小企業者の事業活動の継続に必要なものとして経済産業省令で定めるものに係るものをいう。）を受けたものについては、当該代表者を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条から第三条の三まで及び第四条から第八条までの規定を適用する。３普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営承継準備関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、前条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号ロ及びハ並びに第二号ロに該当する者に限る。）が他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な資金に係るものをいう。次項において同じ。）を受けた当該中小企業者（同条第一項第一号ロ又は第二号ロに該当する者として同項の認定を受けた者に限る。）に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第三項に規定する経営承継準備関連保証（以下「経営承継準備関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が経営承継準備関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者４普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営承継準備関連保証を受けた中小企業者（前条第一項第一号ハに該当する者として同項の認定を受けた者に限る。）に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項含む。）含む。）であつてその保証について保証人の保証を提供させないもの保険価額の合計額が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第三項に規定する経営承継準備関連保証（以下「経営承継準備関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項当該中小企業者が貸借対照表、損益計算書その他の書類を金融機関に提出することその他の経済産業省令で定める要件を備えている者（法人に限る。）以外の者である場合にあつては、保証人の保証を除く。保証人の保証を含む。第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が経営承継準備関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者経営承継準備関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者５前条第一項の認定を受けた同項第三号に掲げる事業を営んでいない個人であって、特定経営承継準備関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、当該事業を営んでいない個人が他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するための資金に係るものをいう。）を受けたものについては、当該事業を営んでいない個人を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条から第三条の三まで及び第四条から第八条までの規定を適用する。６普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営承継借換関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、前条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号ニに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の経営の承継に必要な資金のうち当該認定の日から経営の承継の日までの間における金融機関からの借入れの借換えのために要する資金に係るものをいう。）を受けた当該中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項含む。）含む。）であつてその保証について保証人の保証を提供させないもの保険価額の合計額が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第六項に規定する経営承継借換関連保証（以下「経営承継借換関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項当該中小企業者が貸借対照表、損益計算書その他の書類を金融機関に提出することその他の経済産業省令で定める要件を備えている者（法人に限る。）以外の者である場合にあつては、保証人の保証を除く。保証人の保証を含む。第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が経営承継借換関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち経営承継借換関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者経営承継借換関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者（株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）第十四条株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条の規定にかかわらず、第十二条第一項の認定を受けた中小企業者（同項第一号イに該当する者に限る。以下この項において同じ。）の代表者に対し、経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金であって当該中小企業者の事業活動の継続に必要なものとして経済産業省令で定めるもののうち別表の上欄に掲げる資金を貸し付けることができる。２株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条の規定にかかわらず、第十二条第一項の認定を受けた同項第三号に掲げる事業を営んでいない個人に対し、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産を取得するための資金その他の当該事業を営んでいない個人が必要とする資金であって経済産業省令で定めるもののうち別表の上欄に掲げる資金を貸し付けることができる。３前二項の規定による別表の上欄に掲げる資金の貸付けは、株式会社日本政策金融公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる業務とみなす。（所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例）第十五条第十二条第一項第一号ホに該当する者として同項の認定を受けた者（次項及び次条第五項において「特例株式会社」という。）についての会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十七条の規定の適用については、同条第一項第一号中「前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しない」とあるのは「する通知又は催告が一年以上継続して到達しない」と、同項第二号中「五年間」とあるのは「一年間」と、同条第五項第一号中「前条第三項において準用する同条第一項の規定により」とあるのは「当該登録株式質権者に対してする」と、「をすることを要しない」とあるのは「が一年以上継続して到達しない」と、同項第二号中「五年間」とあるのは「一年間」とする。２前項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十七条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をする場合には、特例株式会社は、同法第百九十八条第一項に定める手続に先立ち、前項の規定により読み替えて適用する同法第百九十七条第一項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他経済産業省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者（同法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。次項第三号において同じ。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、三月を下ることができない。３次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定は適用しない。一前項の期間が満了していない場合二前項の期間内に利害関係人が異議を述べた場合三前項の規定による催告が同項に規定する株式の株主又はその登録株式質権者に到達した場合４会社法第百九十八条第二項から第四項までの規定は、第二項の規定による催告について準用する。（指導及び助言等）第十六条経済産業大臣は、中小企業者であって、その代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、従業員数の減少を伴う事業の規模の縮小又は信用状態の低下等によって当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じることを防止するために、多様な分野における事業の展開、人材の育成及び資金の確保に計画的に取り組むことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するものの経営に従事する者に対して、必要な指導及び助言を行うものとする。２独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条において「機構」という。）は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、旧代表者（第三条第二項に規定する旧代表者をいう。）、会社事業後継者（同条第三項に規定する会社事業後継者をいう。）、旧個人事業者（同条第四項に規定する旧個人事業者をいう。）、個人事業後継者（同条第五項に規定する個人事業後継者をいう。）、株式会社事業後継者その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。３機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、第十三条第四項又は第六項の保険関係に係る債務の保証を受けようとする中小企業者に対して資金の貸付けを行おうとする金融機関の依頼に応じて、当該保証に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。４機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、商工会又は商工会議所の依頼に応じて、専門家の派遣その他必要な協力の業務を行う。５機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、特例株式会社に対して前条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十七条第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を同条第三項の規定により買い取るための資金の貸付けを行おうとする金融機関の依頼に応じて、その売却又は買取りの手続に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。第四章雑則（都道府県が処理する事務）第十七条この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。（権限の委任）第十八条この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。	産業通則
Heisei	Act	420AC0000000038_20220401_503AC0000000044.xml	平成二十年法律第三十八号	38	中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの五資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの六企業組合七協業組合八事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの２この法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）をいう。３この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。４この法律において「農商工等連携事業」とは、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者（農林漁業以外の事業を営み、又は行う場合における当該中小企業者に限る。以下この条、第四条及び第十六条第一項において同じ。）と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であって、当該中小企業者及び当該農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものをいう。５この法律において「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、中小企業者又は農林漁業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を持つものをいう。６この法律において「農商工等連携支援事業」とは、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業をいう。（基本方針）第三条主務大臣は、農商工等連携事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。一農商工等連携事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項二農商工等連携事業に関する次に掲げる事項イ農商工等連携事業の内容に関する事項ロ農商工等連携事業の実施により中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るための方策に関する事項ハ海外において農商工等連携事業が実施される場合における国内の事業基盤の維持その他農商工等連携事業の促進に当たって配慮すべき事項三農商工等連携支援事業に関する次に掲げる事項イ農商工等連携支援事業の内容に関する事項ロ農商工等連携支援事業の促進に当たって配慮すべき事項３主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会、林政審議会、水産政策審議会及び中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第二章農商工等連携事業の促進（農商工等連携事業計画の認定）第四条農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者及び農林漁業者は、共同して、当該農商工等連携事業に関する計画（中小企業者及び農林漁業者がそれぞれの外国関係法人等の全部又は一部と共同で農商工等連携事業を実施しようとする場合にあっては、当該中小企業者及び農林漁業者が当該外国関係法人等と共同で実施する農商工等連携事業に関するものを含む。以下「農商工等連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その農商工等連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。２農商工等連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一農商工等連携事業の目標二農商工等連携事業の内容（当該農商工等連携事業に次に掲げる措置が含まれる場合には、当該措置の内容を含む。）及び実施期間イ中小企業者（農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第三条第一項第一号の農業者等（以下「農業者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）を含む。）の行う農業者等が実施する同法第二条の農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）ロ中小企業者（林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第三条第一項の林業従事者等（以下「林業従事者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う林業従事者等が実施する同法第二条第一項の林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）を支援するための措置（林業経営又は木材産業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）ハ中小企業者（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う沿岸漁業従事者等が実施する同法第二条第二項の経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。以下「経営等改善措置」という。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）三農商工等連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法３主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農商工等連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。二当該農商工等連携事業に係る新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓により、当該農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が行われるものであること。三前項第二号及び第三号に掲げる事項が農商工等連携事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。（農商工等連携事業計画の変更等）第五条前条第一項の認定を受けた者（以下「認定農商工等連携事業者」という。）は、当該認定に係る農商工等連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２認定農商工等連携事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前条第一項の認定に係る農商工等連携事業計画（前二項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定農商工等連携事業計画」という。）に従って農商工等連携事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。４前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。（農商工等連携支援事業計画の認定）第六条一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）は、農商工等連携支援事業に関する計画（以下「農商工等連携支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その農商工等連携支援事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。２農商工等連携支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一農商工等連携支援事業の目標二農商工等連携支援事業の内容及び実施期間三農商工等連携支援事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法３主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農商工等連携支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。二前項第二号及び第三号に掲げる事項が農商工等連携支援事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。（農商工等連携支援事業計画の変更等）第七条前条第一項の認定を受けた者（以下「認定農商工等連携支援事業者」という。）は、当該認定に係る農商工等連携支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。２主務大臣は、前条第一項の認定に係る農商工等連携支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定農商工等連携支援事業計画」という。）に従って農商工等連携支援事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。３前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。（中小企業信用保険法の特例）第八条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）又は同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険（以下「流動資産担保保険」という。）の保険関係であって、農商工等連携事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項、第三条の三第一項又は第三条の四第一項に規定する債務の保証であって、認定農商工等連携事業計画に従って実施される農商工等連携事業（以下「認定農商工等連携事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する農商工等連携事業関連保証（以下「農商工等連携事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項、第三条の三第一項及び第三条の四第一項保険価額の合計額が農商工等連携事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項、第三条の三第二項及び第三条の四第二項当該借入金の額のうち農商工等連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者農商工等連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、農商工等連携事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「四億円（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する認定農商工等連携事業に必要な資金（以下「農商工等連携事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（農商工等連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円（農商工等連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。３中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、農商工等連携事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「四億円（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する認定農商工等連携事業に必要な資金（以下「農商工等連携事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（農商工等連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円（農商工等連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。４普通保険の保険関係であって、農商工等連携事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。５普通保険、無担保保険、特別小口保険又は流動資産担保保険の保険関係であって、農商工等連携事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。６認定農商工等連携支援事業者（中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定農商工等連携支援事業計画に基づく農商工等連携支援事業（以下「認定農商工等連携支援事業」という。）の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定農商工等連携支援事業者を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第七条第二項に規定する認定農商工等連携支援事業計画に基づく事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。第九条削除（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第十条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（次号において「食品等製造業者等」という。）が実施する認定農商工等連携事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。二認定農商工等連携事業を実施する食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。２前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十条第一項第一号に掲げる業務第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十条第一項第一号に掲げる業務第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十条第一項各号に掲げる業務第二十五条第一項第三号この節この節若しくは中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第三十二条第二号第二十三条第一項中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項第三十二条第三号第二十四条中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条（株式会社日本政策金融公庫法の特例）第十一条株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条の規定にかかわらず、中小企業者（当該中小企業者及び農林漁業者がそれぞれの外国関係法人等の全部又は一部と共同で農商工等連携事業を実施する場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が認定農商工等連携事業計画に従って海外において農商工等連携事業を実施するために必要とする長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち主務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。２前項の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。（農業改良資金融通法の特例）第十二条認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号イに掲げる措置が含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施する認定中小企業者（同条第一項の認定を受けた中小企業者をいう。以下同じ。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該措置を行うときは、当該措置を農業改良措置とみなして、農業改良資金融通法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項第一号中「農業者又はその組織する団体（次号において「農業者等」という。）」とあるのは「農業者又はその組織する団体（以下「農業者等」という。）が実施する農業改良措置を支援するため中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十二条第一項の認定中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）が同法第四条第二項第二号イに掲げる措置を行う場合における当該認定中小企業者」と、同項第二号中「農業者等」とあるのは「認定中小企業者」と、同法第七条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）」とあるのは「認定中小企業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその構成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項の認定農商工等連携事業を実施する農業者等（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。２農業改良資金融通法第二条（前項の規定により適用される場合を含む。）の農業改良資金（同法第四条の特定地域資金を除く。）であって、認定農商工等連携事業者が認定農商工等連携事業を実施するのに必要なものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「五年」とする。（林業・木材産業改善資金助成法の特例）第十三条認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号ロに掲げる措置が含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施する認定中小企業者又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該措置を行うときは、当該措置を林業・木材産業改善措置とみなして、林業・木材産業改善資金助成法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項中「林業従事者、木材産業に属する事業を営む者（政令で定める者に限る。）又はこれらの者の組織する団体その他政令で定める者（以下「林業従事者等」という。）」とあるのは「林業従事者、木材産業に属する事業を営む者（政令で定める者に限る。）又はこれらの者の組織する団体その他政令で定める者（以下「林業従事者等」という。）が実施する林業・木材産業改善措置を支援するため中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十二条第一項の認定中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）が同法第四条第二項第二号ロに掲げる措置を行う場合における当該認定中小企業者」と、同条第二項中「林業従事者等」とあるのは「認定中小企業者」と、同法第四条中「一林業従事者等」とあるのは「一認定中小企業者」と、同法第八条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者）」とあるのは「認定中小企業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその構成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項の認定農商工等連携事業を実施する林業従事者等（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者）の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。２林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項（前項の規定により適用される場合を含む。）の林業・木材産業改善資金であって、認定農商工等連携事業者が認定農商工等連携事業を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。以下同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。３前項に規定する資金の据置期間は、林業・木材産業改善資金助成法第五条第二項の規定にかかわらず、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。（沿岸漁業改善資金助成法の特例）第十四条認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号ハに掲げる措置が含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施する認定中小企業者又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該措置を行うときは、当該措置を経営等改善措置とみなして、沿岸漁業改善資金助成法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項中「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）」とあるのは「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）が実施する経営等改善措置を支援するため中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十二条第一項の認定中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）が同法第四条第二項第二号ハに掲げる措置を行う場合における当該認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同条第二項中「沿岸漁業従事者等」とあるのは「認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第四条中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは「一認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれ」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第八条第一項中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者。第三項において同じ。）」とあるのは「認定中小企業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその構成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項の認定農商工等連携事業を実施する沿岸漁業従事者等（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者）の経営」と、「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。２沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項（前項の規定により適用される場合を含む。）の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、認定農商工等連携事業者が認定農商工等連携事業を実施するのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。３前項に規定する資金の据置期間は、沿岸漁業改善資金助成法第五条第三項の規定にかかわらず、その種類ごとに、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。第十五条削除第三章雑則（国、地方公共団体等の責務）第十六条国、地方公共団体及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業又は農林漁業に関する団体と連携しつつ、農商工等連携事業の促進を図るため、中小企業者と農林漁業者との交流又は連携の推進、研修、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。２国は、農商工等連携事業の促進に当たっては、地域経済の健全な発展に配慮するよう努めるものとする。（指導及び助言）第十七条国は、認定農商工等連携事業者又は認定農商工等連携支援事業者に対し、当該認定農商工等連携事業又は認定農商工等連携支援事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。（報告の徴収）第十八条主務大臣は、認定農商工等連携事業者に対し、当該認定農商工等連携事業計画の実施状況について報告を求めることができる。２主務大臣は、認定農商工等連携支援事業者に対し、当該認定農商工等連携支援事業計画の実施状況について報告を求めることができる。（主務大臣等）第十九条第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第一号及び第三号に掲げる事項については農林水産大臣及び経済産業大臣、同項第二号に掲げる事項については農林水産大臣、経済産業大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣とする。２第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで、前条第一項及び次条における主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び認定農商工等連携事業に係る事業を所管する大臣とする。３第六条第一項、同条第三項（第七条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項並びに前条第二項における主務大臣は、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。４第二条第五項における主務省令は、農林水産省令・経済産業省令とする。５第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項における主務省令は、第二項及び第三項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。６第十一条第一項における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。７次条における主務省令は、第二項及び第三項に規定する主務大臣の発する命令とする。（権限の委任）第二十条この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。第四章罰則第二十一条第十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。３法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。	産業通則
Heisei	Act	420AC0100000063_20230607_505AC0000000047.xml	平成二十年法律第六十三号	38	科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、国際競争の激化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会を更に発展させるためには科学技術・イノベーション創出の活性化を通じてこれに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、研究開発法人及び大学等並びに民間事業者の責務等を明らかにするとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化のために必要な事項等を定めることにより、我が国の国際競争力の強化、経済社会の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいう。２この法律において「研究開発等」とは、研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいう。３この法律において「研究開発能力」とは、研究開発等を行う能力をいう。４この法律において「研究開発システム」とは、研究開発等の推進のための基盤が整備され、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源（以下単に「科学技術の振興に必要な資源」という。）が投入されるとともに、研究開発が行われ、その成果の普及及び実用化が図られるまでの仕組み全般をいう。５この法律において「イノベーションの創出」とは、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。６この法律において「科学技術・イノベーション創出の活性化」とは、科学技術の活性化及び研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の活性化をいう。７この法律において「大学等」とは、大学及び大学共同利用機関をいう。８この法律において「試験研究機関等」とは、次に掲げる機関のうち科学技術に関する試験又は研究（以下単に「研究」という。）を行うもので政令で定めるものをいう。一内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の二に規定する機関二内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関又は当該機関に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関三内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関四行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）９この法律において「研究開発法人」とは、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人（以下単に「独立行政法人」という。）であって、研究開発等、研究開発等であって公募によるものに係る業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行うもののうち重要なものとして別表第一に掲げるものをいう。１０この法律において「国立大学法人等」とは、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。１１この法律において「研究者等」とは、科学技術に関する研究者及び技術者（研究開発の補助を行う人材を含む。）をいう。１２この法律において「研究公務員」とは、試験研究機関等に勤務する次に掲げる国家公務員をいう。一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項の規定に基づき同法別表第七研究職俸給表（次号において「別表第七」という。）の適用を受ける職員並びに同項の規定に基づき同法別表第六教育職俸給表（一）（次号において「別表第六」という。）の適用を受ける職員、同項の規定に基づき同法別表第八医療職俸給表（一）（次号において「別表第八」という。）の適用を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の規定に基づき同項に規定する俸給表（次号において「任期付職員俸給表」という。）の適用を受ける職員のうち研究を行う者として政令で定める者並びに一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項又は第二項の規定に基づきこれらの規定に規定する俸給表（次号において「任期付研究員俸給表」という。）の適用を受ける職員（第十四条第二項において「任期付研究員俸給表適用職員」という。）二防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項の規定に基づき別表第七に定める額の俸給が支給される職員並びに同項の規定に基づき別表第六又は別表第八に定める額の俸給が支給される職員、同条第二項の規定に基づき任期付職員俸給表に定める額の俸給が支給される職員及び防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十九条に規定する自衛官のうち研究を行う者として政令で定める者並びに防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第三項の規定に基づき任期付研究員俸給表に定める額の俸給が支給される職員三行政執行法人に勤務する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員のうち研究を行う者として政令で定める者１３この法律において「産学官連携」とは、研究開発等の実施、人事交流、人材の育成その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に必要な取組の効果的な実施を図るために国、地方公共団体、研究開発法人、大学等及び民間事業者が相互に連携することをいう。１４この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの五資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの六企業組合七協業組合八事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの１５この法律において「国等」とは、国及び独立行政法人その他特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金（以下「新技術補助金等」という。）を交付するものとして政令で定めるものをいう。１６この法律において「指定補助金等」とは、内閣総理大臣、経済産業大臣及び各省各庁の長等（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長、国等である独立行政法人の主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。第二十七条の三、第三十四条の六、第四十八条及び第五十二条において同じ。）及び国等である特別の法律によって設立された法人の主務大臣をいう。以下同じ。）が、第三十四条の十一第一項の指針における同条第二項第一号に掲げる事項に照らして適切であるものとして指定する新技術補助金等をいう。（基本理念）第三条科学技術・イノベーション創出の活性化は、これに関する国際的な水準を踏まえるとともに地域経済の活性化を図る観点を踏まえつつ、次に掲げる事項を推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図るとともに、国民経済の健全な発展及び安全で豊かな国民生活の実現に寄与するよう行われなければならない。一研究開発等の推進のための基盤の強化並びに科学技術の振興に必要な資源の確保及び柔軟かつ弾力的な活用二研究開発等を行う機関（以下「研究開発機関」という。）及び研究者等が、これまでの研究開発の成果の集積を最大限に活用しながら、その研究開発能力を最大限に発揮して研究開発等を行うことができる環境の整備三産学官連携による基礎的な研究開発からその成果の実用化までの一貫した取組四経済社会情勢の変化と社会の要請に対応した研究開発法人及び大学等による経営能力の強化を図るための改革五革新的な研究開発又は研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う意欲を有する多様な人材が主体的かつ積極的にこれらに取り組むことができる環境の整備２科学技術・イノベーション創出の活性化は、科学技術・イノベーション基本法第三条に規定する科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針にのっとり、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して、行われなければならない。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、科学技術・イノベーション創出の活性化に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（研究開発法人及び大学等の責務等）第六条研究開発法人及び大学等は、基本理念にのっとり、その研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進に努めるとともに、民間事業者と連携し、科学技術・イノベーション創出の活性化に努めるものとする。２研究開発法人及び大学等は、基本理念にのっとり、経済社会情勢の変化、社会の要請、自らの研究開発能力の現状、科学技術に関する内外の動向その他のその経営を取り巻く状況を的確に把握しつつ、経営能力の強化に努めるものとする。３国及び地方公共団体は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進に関する施策で大学等に係るものを策定し、及び実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。（民間事業者の責務）第六条の二民間事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、研究開発法人及び大学等と積極的に連携し、科学技術・イノベーション創出の活性化に努めるものとする。（連携の強化）第七条国は、国、地方公共団体、研究開発法人、大学等及び民間事業者が相互に連携を図りながら協力することにより、科学技術・イノベーション創出の活性化が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。（法制上の措置等）第八条政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章研究開発等の推進のための基盤の強化第一節科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等（科学技術に関する教育の水準の向上）第九条国は、科学技術に関する教育の水準の向上が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、科学技術に関する教育に従事する教員の能力の向上、科学技術に関する教育における研究者等の活用、大学等の教育研究施設等の充実その他の科学技術に関する教育の水準の向上を図るために必要な施策を講ずるものとする。（卓越した研究者等の育成等）第十条国は、多様な人材の活用による科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。一先導的な科学技術に関する教育への支援その他の卓越した研究者等の育成を図ること。二研究者等が研究開発の内容及び成果の有用性等に関する説明を行う能力の向上を図ること。三研究開発の成果を活用して起業を行う人材、多様かつ大量の情報の適正かつ効果的な活用に係る専門的な知識又は技術を有する人材その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に必要な能力を有する人材の育成を図ること。四科学技術経営（研究開発の成果を資金、設備その他の資源と組み合わせて有効に活用するとともに、将来の活用の内容を展望して研究開発を計画的に展開することをいう。）その他の科学技術・イノベーション創出の活性化のための経営に関する教育の振興及び知識の習得の促進を図ること。五研究開発能力の強化を図るための研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力を有する人材の確保を図ること。２国は、前項第一号から第四号までの事項に関し実践的な取組を促進するため、民間事業者からの講師の派遣その他の民間事業者と当該取組を行う機関との連携を支援するために必要な施策を講ずるものとする。（技能及び知識の有効な活用及び継承）第十一条国は、研究者等（研究者等であった者を含む。）の有する技能及び知識の有効な活用及び継承が研究開発能力の強化に極めて重要であることにかんがみ、その技能及び知識の有効な活用及び継承を図るために必要な施策を講ずるものとする。第二節若年研究者等の能力の活用等（若年研究者等の能力の活用）第十二条国は、研究開発等の推進における若年者、女性及び外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である研究者等（以下「若年研究者等」という。）の能力の活用が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、国の資金（国から研究開発法人に提供された資金その他の国の資金に由来する資金を含む。以下同じ。）により行われる研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用を図るとともに、研究開発法人、大学等及び民間事業者による若年研究者等の能力の活用の促進に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、その研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用を図るよう努めるものとする。（若年者である研究者の雇用の安定等）第十二条の二国は、卓越した研究者の確保が将来にわたる研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、若年者である研究者を自立させることができるよう、その雇用の安定等に資するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、若年者である研究者の育成が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、その研究者が、その年齢にかかわりなく知識及び能力に応じて活躍できるよう、人事評価（人事管理の基礎とするために、研究者がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下この項において同じ。）に係る機能の充実強化、人事評価の結果に応じた適切な処遇その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（卓越した研究者等の確保）第十三条国は、アジア地域その他の地域の経済の発展等により、卓越した研究者等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、海外の地域からの卓越した研究者等の円滑な招へいを不当に阻害する要因の解消その他の卓越した研究者等の確保に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、海外の地域における卓越した研究者等の処遇等を勘案し、必要に応じて、卓越した研究者等の給与について他の職員の給与水準に比較して必要な優遇措置を講ずること等により、卓越した研究者等の確保に努めるものとする。（外国人の研究公務員への任用）第十四条国家公務員法第五十五条第一項の規定その他の法律の規定により任命権を有する者（同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合には、その委任を受けた者。以下「任命権者」という。）は、外国人を研究公務員（第二条第十二項第二号に規定する者を除く。）に任用することができる。ただし、次に掲げる職員については、この限りでない。一試験研究機関等の長である職員二試験研究機関等の長を助け、当該試験研究機関等の業務を整理する職の職員その他これに準ずる職員として政令で定めるもの三試験研究機関等に置かれる支所その他の政令で定める機関の長である職員２任命権者は、前項の規定により外国人を研究公務員（第二条第十二項第一号及び第三号に規定する者（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第五条第一項に規定する任期付職員並びに任期付研究員俸給表適用職員及び同号に規定する者のうち一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員を除く。）に限る。第十六条において同じ。）に任用する場合において、当該外国人を任用するために特に必要であるときには、任期を定めることができる。第三節人事交流の促進等（人事交流の促進）第十五条国は、研究開発等に係る人事交流の促進により、研究者等の研究開発能力の強化等を図るため、研究開発法人と国立大学法人等との間の人事交流の促進その他の研究開発等に係る人事交流の促進に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び国立大学法人等は、必要に応じて、次に掲げる措置その他の研究開発等に係る人事交流の促進のための措置を講ずること等により、その研究開発等に係る人事交流の促進に努めるものとする。一その研究者等が民間事業者と共にその研究開発の成果の実用化を行うための休暇制度を導入すること。二その研究者等が研究開発法人と国立大学法人等との間で転職をしている場合における退職金の算定の基礎となる在職期間についてそれぞれの法人における在職期間を通算すること。三その研究者等に退職金の金額に相当する金額を分割してあらかじめ毎年又は毎月給付すること。四クロスアポイントメント（研究者等が複数の研究開発法人、大学等を設置する者又は民間事業者（以下この号において「複数の研究開発法人等」という。）との間で労働契約を締結するとともに、当該複数の研究開発法人等の間で当該研究者等の出向に関する協定等を締結することにより、当該研究者等が当該複数の研究開発法人等において当該協定等において定められた割合で業務に従事する仕組みをいう。）を活用すること。（労働契約法の特例）第十五条の二次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。一研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの二研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結したもの三試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他の契約によりこれらと共同して行う研究開発等（次号において「共同研究開発等」という。）の業務に専ら従事する研究者等であって当該試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの四共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に専ら従事する者であって当該共同研究開発等を行う試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの２前項第一号及び第二号に掲げる者（大学の学生である者を除く。）のうち大学に在学している間に研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約（当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。）を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。（研究公務員の任期を定めた採用）第十六条任命権者は、国家公務員法に基づく人事院規則の定めるところにより、研究公務員の採用について任期を定めることができる。ただし、第十四条の規定の適用がある場合は、この限りでない。（研究公務員に関する国家公務員退職手当法の特例）第十七条研究公務員が、国及び行政執行法人以外の者が国（当該研究公務員が行政執行法人の職員である場合にあっては、当該行政執行法人。以下この条において同じ。）と共同して行う研究又は国の委託を受けて行う研究（以下この項において「共同研究等」という。）に従事するため国家公務員法第七十九条又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた場合において、当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件に該当するときは、研究公務員に関する国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、当該休職に係る期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。２前項の規定は、研究公務員が国以外の者から国家公務員退職手当法の規定による退職手当に相当する給付として政令で定めるものの支払を受けた場合には、適用しない。３前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（研究集会への参加）第十八条研究公務員が、科学技術に関する研究集会への参加（その準備行為その他の研究集会に関連する事務への参加を含む。）を申し出たときは、任命権者は、その参加が、研究に関する国と国以外の者との間の交流及び行政執行法人と行政執行法人以外の者との間の交流の促進に特に資するものであり、かつ、当該研究公務員の職務に密接な関連があると認められる場合には、当該研究公務員の所属する試験研究機関等の研究業務の運営に支障がない限り、その参加を承認することができる。第四節国際交流の促進等（国際的に卓越した研究開発等の拠点の整備、充実等）第十九条国は、国際的視点に立った研究開発能力の強化を図るため、国の資金により行われる研究開発等の実施における卓越した外国人の研究者等の招へい、国際的に卓越した研究開発等に係る環境の整備、一の研究開発等における多数の研究開発機関の研究者等の能力の活用その他の国際的に卓越した研究開発等を行う拠点の整備、充実等に必要な施策を講ずるものとする。（国際的な交流を促進するに当たっての配慮）第二十条国は、国の資金により行われる研究開発等に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持並びに我が国の国際競争力の維持について配慮しなければならない。（国の行う国際共同研究に係る特許発明等の実施）第二十一条国は、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関と共同して行った研究（基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第四条に規定する基盤技術に関する試験研究を除く。）の成果に係る国有の特許権及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者に対し通常実施権の許諾を行うときは、その許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることができる。（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い）第二十二条国は、その委託に係る研究であって本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（第三号において「外国法人等」という。）とが共同して行うものの成果について、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に定めるところによるほか、次に掲げる取扱いをすることができる。一当該成果に係る特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利のうち政令で定めるものについて、政令で定めるところにより、その一部のみを受託者から譲り受けること。二当該成果に係る特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものが国と国以外の者であって政令で定めるものとの共有に係る場合において、当該国以外の者のその特許発明又は登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、又は時価よりも低い対価を受けること。三当該成果に係る国有の特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものについて、当該特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者が所属する本邦法人又は外国法人等その他の政令で定める者に対し、通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めること。（国の行う国際共同研究に係る損害賠償の請求権の放棄）第二十三条国は、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関と共同して行う研究のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者（以下この条において「外国等」という。）に対し、次に掲げる国の損害賠償の請求権を放棄することができる。一当該研究が行われる期間において当該研究の活動により生じた国有の施設、設備、機械器具及び資材の滅失又は損傷に関する外国等に対する国の損害賠償の請求権二当該研究が行われる期間において当該研究の活動により国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条第一項又は防衛省の職員の給与等に関する法律第一条に規定する職員につき生じた公務上の災害に関し、国が国家公務員災害補償法第十条、第十二条から第十三条まで、第十五条及び第十八条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に基づき補償を行ったことにより国家公務員災害補償法第六条第一項の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に基づき取得した外国等に対する損害賠償の請求権第五節研究開発法人における人材活用等に関する方針等第二十四条研究開発法人は、内閣総理大臣の定める基準に即して、その研究開発等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係るものに関する方針（以下この条において「人材活用等に関する方針」という。）を作成しなければならない。２人材活用等に関する方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用に関する事項二卓越した研究者等の確保に関する事項三研究開発等に係る人事交流の促進に関する事項四その他研究開発等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係るものに関する重要事項３研究開発法人は、人材活用等に関する方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも同様とする。４研究開発法人は、人材活用等に関する方針に基づき、その人材の活用等に係る研究開発等の推進のための基盤の強化を図るものとする。５国立大学法人等は、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しつつ、必要に応じて、前各項の規定による研究開発法人の人材の活用等に係る研究開発等の推進のための基盤の強化に準じ、その人材の活用等に係る研究開発等の推進のための基盤の強化を図るよう努めるものとする。第六節その他の研究開発等の推進のための基盤の強化（研究開発等の公正性の確保等）第二十四条の二研究者等は、研究開発等の公正性の確保及び研究開発等に係る資金の適正な使用について第一義的責任を有するものであって、研究開発等に係る倫理に関し知識と理解を深めること等を通じて、研究開発等の公正かつ適正な実施に努めるものとする。２研究開発機関は、その研究者等が研究開発等に係る倫理に関する知識と理解を深めるために必要な取組を実施するとともに、研究開発等に係る不正行為（資金の不正な使用を含む。次項において同じ。）について客観的な根拠に基づき適切に対処するよう努めるものとする。３国は、研究開発等に係る不正行為が科学技術に対する国民の信頼を損なうとともに、科学技術の水準の向上を妨げることに鑑み、その防止のための体制の強化その他の研究開発等に係る不正行為の防止に必要な施策を講ずるものとする。（研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進）第二十四条の三研究開発法人及び大学等は、その経営能力の強化を図るに当たっては、その経営に関する専門的知識を有する人材及びその経営を担うべき人材の育成及び確保に努めるものとする。２国は、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化を図るため、その経営に係る体制の整備の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（研究開発施設等の整備）第二十四条の四国は、研究開発能力の強化を図るため、国、研究開発法人及び大学等の研究開発に係る施設及び設備（第三十五条において「研究開発施設等」という。）、情報処理、情報通信、電磁的記録の保管等に係る施設及び設備並びに研究材料、計量の標準、科学技術に関する情報その他の研究開発の推進のための知的基盤をなすもの（同条において「知的基盤」という。）を整備するために必要な施策を講ずるものとする。第三章競争の促進等（競争の促進）第二十五条国は、研究開発等に係る競争の促進を図るため、公募型研究開発（国の資金により行われる研究開発等であって公募によるものをいう。以下同じ。）の更なる活用その他の研究開発機関相互間及び研究者等相互間の公正な競争の促進に必要な施策を講ずるものとする。２国は、公募型研究開発の更なる活用に当たっては、研究開発等に係る競争の促進を図るとともに研究開発法人、大学等及び民間事業者の研究開発能力の積極的な活用並びに研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発等の目的に応じ、国及び民間事業者のそれぞれの資金を組み合わせて行われる研究開発等の方式、懸賞型研究開発方式（公募型研究開発の方式であって、応募者のうち特に優れた成果を収めた者に賞金を交付するものをいう。）その他の研究開発等の方式の適切な活用に配慮しなければならない。（公募型研究開発に係る資金の統一的な使用の基準の整備）第二十六条国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、異なる種類の公募型研究開発に係る資金について、可能な限り、統一的な使用の基準の整備を行うものとする。（間接経費の交付）第二十六条の二国及び研究開発法人は、公募型研究開発に係る資金を交付するときは、当該公募型研究開発の特性を踏まえ、研究開発等の実施に直接必要な経費（第三十四条の三において「直接経費」という。）に加え、その交付を受ける研究開発機関（その交付を受ける研究者等が所属する研究開発機関を含む。）において当該研究開発等の実施に係る管理等に必要な経費（同条において「間接経費」という。）についても交付するものとする。（独立行政法人への業務の移管等）第二十七条国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする。２公募型研究開発に係る業務を行う独立行政法人は、その完了までに数年度を要する公募型研究開発を委託して行わせる場合において、可能な限り、数年度にわたり研究開発等を行わせる契約を受託者と締結すること等により公募型研究開発に係る資金の効率的な使用が図られるよう努めるものとする。（基金）第二十七条の二公募型研究開発に係る業務を行う研究開発法人のうち別表第二に掲げるもの（次条第一項において「資金配分機関」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一項において単に「個別法」という。）の定めるところにより、特定公募型研究開発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。）に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けることができる。一将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究開発等又は革新的な技術の創出のための研究開発等に係る業務であって特に先進的で緊要なもの二複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの２基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。３独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。（国会への報告等）第二十七条の三資金配分機関は、基金を設けたときは、毎事業年度、当該基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。２主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。第四章国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等第一節科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等（科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等）第二十八条国は、研究開発能力の強化を図るため、我が国の国際競争力の強化等の重要性に鑑み、科学技術に関する内外の動向、多様な分野の研究開発の国際的な水準等を踏まえ、効率性に配慮しつつ、科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分を行うものとする。２国は、前項に定めるもののほか、我が国及び国民の安全に係る研究開発等並びに成果を収めることが困難であっても成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある革新的な研究開発を推進することの重要性に鑑み、これらに必要な資源の配分を行うとともに、これらの評価に当たってはその特性に配慮するものとする。３国は、第一項の場合において、我が国及び国民の安全又は経済社会の存立の基盤をなす科学技術については、長期的な観点からその育成及び水準の向上を図るとともに、科学技術の振興に必要な資源の安定的な配分（必要な人材の確保を含む。）を行うよう配慮しなければならない。４国は、第一項の場合において、公募型研究開発とそれ以外の国の資金により行われる研究開発等のそれぞれの役割を踏まえ、これらについて調和のとれた科学技術の振興に必要な資源の配分を行うこと等により、これらが互いに補完して、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。（会計の制度の適切な活用等）第二十九条国、研究開発法人及び国立大学法人等は、国の資金により行われる研究開発等の効率的推進を図るため、国の資金により行われる研究開発等において、研究開発等に係る経費を翌年度に繰り越して使用することその他の会計の制度の適切な活用を図るとともに、その経理事務の合理化を図るよう努めるものとする。第二節研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等（民間事業者等からの資金の受入れの促進等）第三十条国は、研究開発法人及び大学等の民間事業者との連携を通じた研究開発能力の強化及び経営努力の促進等を図るため、民間事業者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等に関し民間事業者から提供される資金その他の民間事業者等からの資金（国の資金であるものを除く。以下この条において単に「民間事業者等からの資金」という。）により行われる研究開発等が国の資金により行われる研究開発等とあいまってこれらの研究開発能力の強化に資するものとなるよう配慮しつつ、研究開発等に関し民間事業者から提供される資金に応じて国が研究開発法人及び大学等における研究開発等に必要な資金を配分することその他の研究開発法人及び大学等による民間事業者等からの資金の受入れ及び民間事業者等からの資金により行われる研究開発等の促進に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、その研究開発等について、民間事業者等からの資金により行われる研究開発等が国の資金により行われる研究開発等とあいまってその研究開発能力の強化に資するものとなるよう配慮しつつ、民間事業者等からの資金の受入れ及び民間事業者等からの資金により行われる研究開発等の推進に努めるものとする。（科学技術に対する理解の増進及び研究開発等に係る寄附の促進）第三十一条国は、科学技術に対する国民の理解と関心を深めるとともに、研究開発等に係る寄附が活発に行われるような環境を醸成するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、その研究開発等に関する国民の理解と関心を深めるために必要な広報その他の啓発活動に努めるとともに、寄附金の積極的な受入れのために必要な取組を行うよう努めるものとする。（研究開発法人の自律性、柔軟性及び競争性の向上等）第三十二条国は、研究開発法人が研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進並びにイノベーションの創出のための極めて重要な基盤となっていること、研究開発法人における卓越した研究者等の確保が著しく重要になっていること等にかんがみ、研究開発法人について、その運営の効率化を図りつつ、柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図るとともに、その自律性、柔軟性及び競争性の更なる向上並びに国の資金により行われる研究開発等の推進におけるその能力の積極的な活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。２国は、大学等が研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進並びにイノベーションの創出のための極めて重要な基盤となっていること、大学等における卓越した研究者等の確保が著しく重要になっていること等にかんがみ、大学等について、柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図るとともに、国の資金により行われる研究開発等の推進におけるその能力の積極的な活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。（迅速かつ効果的な物品及び役務の調達）第三十二条の二国は、研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化を図るため、研究開発法人及び大学等が研究開発等の特性を踏まえて迅速かつ効果的に物品及び役務の調達を行うことができるよう必要な措置を講ずるものとする。（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の運用上の配慮）第三十三条研究開発法人の研究者に係る簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項の規定の運用に当たっては、同法の基本理念にのっとり研究開発法人の運営の効率化を図りつつ、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。第三節研究開発等の適切な評価等第三十四条国は、国の資金により行われる研究開発等の適切な評価が研究開発能力の強化及び当該研究開発等の効率的推進に極めて重要であることに鑑み、研究者等の事務負担が過重なものとならないよう配慮しつつ、当該研究開発等について、国際的な水準を踏まえるとともに、新規性の程度、革新性の程度等を踏まえて適切な評価を行い、その結果を科学技術の振興に必要な資源の配分の在り方その他の国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させるものとする。２国は、国の資金により行われる研究開発等の適切な評価が研究開発能力の強化及び当該研究開発等の効率的推進に極めて重要であることに鑑み、研究開発等の評価に関する高度な能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。３研究開発法人及び国立大学法人等は、その研究者等の事務負担が過重なものとならないよう配慮しつつ、その研究開発等及びその研究者等の研究開発能力等の適切な評価を行うよう努めるものとする。第五章イノベーションの創出の促進等第一節産学官連携によるイノベーションの創出の促進等（産学官連携の促進）第三十四条の二研究開発法人及び大学等は、民間事業者におけるイノベーションの創出を効果的に行うためには研究開発法人及び大学等がその研究開発能力を最大限に発揮して積極的に協力することが重要であるとともに、このような協力を行うことがその研究開発能力の強化に資することに鑑み、産学官連携を組織的に推進するために必要な体制の整備、仕組みの構築、民間事業者に対する情報の提供その他の取組を行うよう努めるものとする。２国は、研究開発法人及び大学等による前項の取組への支援その他の産学官連携を促進するために必要な施策を講ずるものとする。３民間事業者は、研究開発法人又は大学等と産学官連携を行う場合には、研究開発の成果の取扱い、人事交流、資金の負担等に関し、当該研究開発法人又は大学等の研究開発能力の維持及び向上に寄与することに配慮するよう努めるものとする。４研究開発法人、大学等及び民間事業者は、産学官連携を行うに当たり、知的財産の保護並びに個人及び法人に係る情報の適切な管理に努めるものとする。（共同して研究開発等を行う場合等における経費についての負担）第三十四条の三研究開発法人及び大学等は、民間事業者と共同して又はその委託を受けて研究開発等を行う場合には、当該民間事業者との合意に基づき、当該研究開発等に従事する者の人件費、当該研究開発等に係る施設及び設備の維持管理等に必要な経費その他の直接経費及び間接経費のほか、産学官連携に係る活動の充実強化に必要な経費についても、その負担を求めることができる。（成果活用事業者への支援）第三十四条の四国は、研究開発法人又は大学等の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下「成果活用事業者」という。）による当該研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又はその行う事業の成長発展を支援するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、その研究開発の成果の普及及び活用の促進を図るために適当と認めるときは、当該研究開発法人又は当該大学等の研究開発の成果に係る成果活用事業者が円滑に新たな事業を創出し、又はその行う事業の成長発展を図ることができるよう、当該研究開発法人及び大学等の有する知的財産権の移転、設定又は許諾、技術的な指導又は助言、その保有する施設又は設備の貸付けその他の研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うよう努めるものとする。３研究開発法人及び国立大学法人等（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次条において同じ。）は、前項に規定する支援を行うに当たっては、成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認める場合には、その支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとることができる。（研究開発法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の取得及び保有）第三十四条の五研究開発法人及び国立大学法人等は、成果活用事業者に対し前条第三項の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。２研究開発法人及び国立大学法人等は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。（研究開発法人による出資等の業務）第三十四条の六研究開発法人のうち、実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第三に掲げるものは、その研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、個別法の定めるところにより、次に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができる。一その研究開発法人の研究開発の成果に係る成果活用事業者二前号に掲げる成果活用事業者に対し当該成果活用事業者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、その研究開発法人における研究開発等の進展に資するもの（以下この号において「資金供給等事業」という。）を行う者（資金供給等事業を行う投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合を含む。）三次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発法人の研究開発の成果の活用を促進する者イその研究開発法人の研究開発の成果の民間事業者への移転ロその研究開発法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等についての企画及びあっせんハその研究開発法人の研究開発の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発２前項に規定する研究開発法人は、同項第二号又は第三号の者に対する出資を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。３主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。（地方創生への貢献）第三十四条の七国及び地方公共団体は、各地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に生かした科学技術・イノベーション創出の活性化及び研究開発の成果による新たな産業の創出を通じて個性豊かで活力に満ちた自立的な地域社会が実現されるよう、産学官連携の促進、地域における研究開発等の推進、新たな事業の創出その他の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。２国及び地方公共団体は、前項の規定による支援を行うに当たっては、各地域における主体的な取組が促進されるよう配慮するものとする。第二節中小企業者によるイノベーションの創出の促進等（特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針）第三十四条の八国は、中小企業者の革新的な研究開発の促進を図るため、毎年度、新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下単に「個人」という。）に対して支出の機会の増大を図るべきもの（以下「特定新技術補助金等」という。）の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、特定新技術補助金等の内容及び支出の目標その他当該目標を達成するために必要な措置に関する方針を定めるものとする。２内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。３内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。４前二項の規定は、第一項の方針の変更について準用する。５国等は、特定新技術補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、第一項の方針に定められた目標を達成するよう努めなければならない。（特定新技術補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表）第三十四条の九各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、特定新技術補助金等の中小企業者及び個人への支出の実績の概要を内閣総理大臣に通知するものとする。２内閣総理大臣は、前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。（各省各庁の長等に対する要請）第三十四条の十内閣総理大臣、経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、当該事業を行う者を相手方とする特定新技術補助金等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者及び個人への支出の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。（指定補助金等の交付等に関する指針）第三十四条の十一国は、革新的な研究開発を行う中小企業者による科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて我が国の国際競争力の強化その他の我が国における政策課題の解決を図るため、指定補助金等の交付その他の支援に関する指針を定めるものとする。２前項の指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一新技術補助金等のうち、前項の政策課題の解決に資する革新的な研究開発の実施及びその成果の実用化の促進を図るために国等が当該研究開発に関する課題を設定した上で当該課題に取り組む中小企業者及び個人に対して交付すべきものの基準に関する事項二指定補助金等に係る研究開発の効果的かつ効率的な実施を促進するために必要な指定補助金等の交付の方法に関する事項三国等による指定補助金等の交付を受けて開発された物品及び役務の調達その他の指定補助金等に係る成果を利用した事業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項３内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して第一項の指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の指針を公表しなければならない。５前二項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。６国等は、第一項の指針に従って、指定補助金等に関する事務を処理するものとする。（指定補助金等に係る研究開発の成果の概要の通知及び公表）第三十四条の十二各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、指定補助金等に係る研究開発の成果の概要を内閣総理大臣に通知するものとする。２内閣総理大臣は、前項の成果の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。（中小企業信用保険法の特例）第三十四条の十三中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事業活動関連保証（同項に規定する債務の保証であって、指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に係るものをいう。次項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十六項に規定する指定補助金等（以下単に「指定補助金等」という。）に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。２中小企業信用保険法第三条の二第一項の規定は、特定新技術事業活動関連保証であってその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものについては、適用しない。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第三十四条の十四中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一国等から指定補助金等を交付された中小企業者及び個人が指定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二国等から指定補助金等を交付された中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が指定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。第三節研究開発施設等の共用の促進等（研究開発施設等の共用及び知的基盤の供用の促進）第三十五条国は、研究開発施設等の共用及び知的基盤の供用の促進を図るため、国、研究開発法人及び国立大学法人等が保有する研究開発施設等及び知的基盤のうち研究開発機関及び研究者等の利用に供するものについて、その利用に必要な情報の提供その他の当該研究開発施設等及び知的基盤を広く研究開発機関及び研究者等の利用に供するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び国立大学法人等は、その保有する研究開発施設等及び知的基盤のうち研究開発機関及び研究者等の利用に供するものについて、可能な限り、広く研究開発機関及び研究者等の利用に供するよう努めるものとする。（国有施設等の使用）第三十六条国は、民間事業者の研究開発能力の強化等を図るため、政令で定めるところにより、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、その者がその研究のために試験研究機関等その他の政令で定める国の機関の国有の試験研究施設を使用して得た記録、資料その他の研究の結果を国に政令で定める条件で提供することを約するときは、当該試験研究施設の使用の対価を時価よりも低く定めることができる。２国は、民間事業者の研究開発能力の強化等を図るため、政令で定めるところにより、国以外の者であって、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものに対し、その者が当該施設において行った研究により得た記録、資料その他の研究の結果を国に政令で定める条件で提供することを約するときは、当該施設の用に供する土地の使用の対価を時価よりも低く定めることができる。（国有施設等の使用に関する条件の特例）第三十七条国の行政機関の長は、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関のうち、その所管するものであって当該国の機関が行う特定の分野に関する研究に係る状況が次の各号のいずれにも適合するものを、官報で公示するものとする。一当該国の機関において当該特定の分野に関する研究に関する国以外の者との交流の実績が相当程度あり、かつ、その交流の一層の促進を図ることが当該特定の分野に関する研究の効率的推進に相当程度寄与するものであると認められること。二当該国の機関を中核として、その周辺に当該国の機関が行う当該特定の分野に関する研究と関連する研究を行う国以外の者の施設が相当程度集積するものと見込まれること。２中核的研究機関（前項の規定により公示された国の機関をいう。）に対する前条の規定の適用については、同条第一項中「国が」とあるのは「中核的研究機関が」と、「密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である」とあるのは「関連する」と、「試験研究機関等その他の政令で定める国の機関」とあるのは「中核的研究機関」と、「提供する」とあるのは「提供し、又は中核的研究機関の国有の試験研究施設を使用して行った研究の成果を国に報告する」と、同条第二項中「試験研究機関等その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究」とあるのは「中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究」と、「提供する」とあるのは「提供し、又は当該施設において行った研究の成果を国に報告する」とする。第四節研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等（研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消）第三十八条国は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、これらを不当に阻害する要因の調査を行い、その結果に基づき、規制の見直しその他の当該要因の解消に必要な施策を講ずるものとする。（国の資金により行われる研究開発に係る収入及び設備その他の物品の有効な活用）第三十九条国は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る等のため、国の資金により行われる研究開発に係る収入及び設備その他の物品の取扱いについて、これらが、当該研究開発の成果の実用化及び更なる研究開発の推進に有効に活用されるよう配慮するものとする。（特許制度の国際的な調和の実現等）第四十条国は、特許制度の国際的な調和が研究開発の成果の適切な保護を図るために極めて重要であることにかんがみ、特許制度の国際的な調和の実現を図るために必要な施策を講ずるものとする。２国は、民間事業者が研究開発の成果に係る知的財産権を行使して、正当な利益を確保することが、その研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、国際的な連携に配慮しつつ、知的財産権を侵害する事犯の取締りを行うことその他の方法により知的財産権が安定的に保護されるための環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。３研究開発法人、大学等及び民間事業者は、その研究開発等の効率的推進を図るため、その研究開発において特許に関する情報の活用に努めるものとする。（研究開発の成果の国外流出の防止）第四十一条国は、研究開発の成果の適切な保護を図るため、国の資金により行われる研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、その研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に努めるものとする。（国際標準への適切な対応）第四十二条国は、研究開発の成果に係る国際的な標準（以下この条において「国際標準」という。）への適切な対応が研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出に極めて重要であることにかんがみ、国際標準に関する啓発及び知識の普及、国際標準に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他の国際標準への適切な対応に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、必要に応じて、国際標準に関する専門的知識を有する人材を確保し及び育成すること、その研究開発の成果に係る仕様等を国際標準とすること、その研究開発等の推進において国際標準を積極的に活用することその他の国際標準への適切な対応に努めるものとする。（未利用成果の積極的な活用）第四十三条国は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、国、研究開発法人、大学等及び民間事業者の研究開発の成果のうち、活用されていないもの（次項において「未利用成果」という。）について、その積極的な活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、未利用成果の積極的な活用に努めるものとする。（中小企業者その他の民間事業者の革新的な研究開発の促進等）第四十四条国は、中小企業者その他の民間事業者が研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進並びにイノベーションの創出に極めて重要な役割を果たすものであることに鑑み、その革新的な研究開発の促進に必要な施策を講ずるものとする。２国、地方公共団体、研究開発法人及び国立大学法人等は、国、地方公共団体、研究開発法人又は国立大学法人等を当事者の一方とする契約で役務の給付又は物件の納入に対し当該国、地方公共団体、研究開発法人又は国立大学法人等が対価の支払をすべきものを締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、革新的な研究開発を行う中小企業者の受注の機会の増大を図るよう努めるものとする。（公共事業等における研究開発の成果の活用）第四十四条の二国及び地方公共団体は、公共事業その他の事業の実施に関し、その効果的かつ効率的な推進を図るとともに研究開発の成果の実用化に資するよう、革新的な研究開発の成果等の活用に努めるものとする。（研究開発等を支援するための事業の振興）第四十五条国は、研究開発等を支援するための事業を行う者が研究開発等の効率的推進に極めて重要な役割を果たすものであることにかんがみ、当該事業の振興に必要な施策を講ずるものとする。（国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与）第四十六条国は、国以外の者から委託を受けて行った研究の成果に係る国有の特許権又は実用新案権の一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与することができる。第六章研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等（内外の動向等の調査研究等）第四十七条国は、研究開発システムの改革に関する内外の動向、多様な分野の研究開発の国際的な水準、研究開発等に係る費用と便益の比較その他の方法による異なる分野の研究開発等の重要性の比較、国の資金により行われる研究開発等のイノベーションの創出への影響並びに著しい新規性を有し又は著しく創造的な分野を対象とする研究開発であってその成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のあるもの及び社会科学又は経営管理方法への自然科学の応用に関する研究開発の推進の在り方について、調査研究を行い、その結果を研究開発システム及び国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させるものとする。（客観的な根拠となる情報の活用による科学技術・イノベーション政策の推進）第四十七条の二総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術・イノベーション創出の活性化に係る政策の効果的な推進に資するよう、その所掌事務を遂行するに当たっては、調査審議等の対象となる事項の特性を踏まえ、科学技術・イノベーション創出の活性化に係る各種の情報及びその分析の結果その他の客観的な根拠となる情報の積極的な活用を図るものとする。２関係行政機関、研究開発法人及び大学等は、総合科学技術・イノベーション会議の行う科学技術・イノベーション創出の活性化に係る情報の収集及び分析について、情報の提供その他の協力を行うよう努めるものとする。第七章研究開発法人に対する主務大臣の要求第四十八条主務大臣は、個別法に基づき研究開発法人に対し必要な措置をとることを求めることができるときのほか、研究開発等に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき又は災害その他非常の事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合において、国民の生命、身体若しくは財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。２研究開発法人は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。第八章更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討（国立大学法人に係る改革に関する検討）第四十九条政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化において、国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が果たす役割の重要性に鑑み、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性を尊重しつつ、国立大学法人に係る改革に関し、科学技術・イノベーション創出の活性化の観点から、経営的視点に基づきマネージメントを行う能力の向上、産学官連携の推進並びに若年者である研究者の雇用の安定及び研究開発等に係る環境の整備を図るため、民間資金の受入れの拡大、人事及び給与の在り方の見直し並びに評価の活用等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（著作物その他の知的財産の利用及び活用に関する検討）第五十条政府は、著作物その他の知的財産の利用及び活用を促進し、その創造と利用及び活用の好循環を実現することが科学技術・イノベーション創出の活性化にとって極めて重要であることに鑑み、著作物その他の知的財産の利用及び活用を図るための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２前項の検討を行うに当たっては、権利者の利益を不当に侵害しないよう留意するものとする。（公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討）第五十一条政府は、前二条に定めるもののほか、公募型研究開発に係るそれぞれの研究開発等の特性に応じた効果的な資源の配分の在り方その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する方策について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第九章罰則第五十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究開発法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第二十七条の二第三項において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。二第三十四条の六第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。	産業通則
Heisei	Act	420AC0100000063_20250401_505AC0000000047.xml	平成二十年法律第六十三号	38	科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第一章総則（目的）第一条この法律は、国際競争の激化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会を更に発展させるためには科学技術・イノベーション創出の活性化を通じてこれに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、研究開発法人及び大学等並びに民間事業者の責務等を明らかにするとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化のために必要な事項等を定めることにより、我が国の国際競争力の強化、経済社会の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいう。２この法律において「研究開発等」とは、研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいう。３この法律において「研究開発能力」とは、研究開発等を行う能力をいう。４この法律において「研究開発システム」とは、研究開発等の推進のための基盤が整備され、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源（以下単に「科学技術の振興に必要な資源」という。）が投入されるとともに、研究開発が行われ、その成果の普及及び実用化が図られるまでの仕組み全般をいう。５この法律において「イノベーションの創出」とは、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。６この法律において「科学技術・イノベーション創出の活性化」とは、科学技術の活性化及び研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の活性化をいう。７この法律において「大学等」とは、大学及び大学共同利用機関をいう。８この法律において「試験研究機関等」とは、次に掲げる機関のうち科学技術に関する試験又は研究（以下単に「研究」という。）を行うもので政令で定めるものをいう。一内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の二に規定する機関二内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関又は当該機関に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関三内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関四行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）９この法律において「研究開発法人」とは、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人（以下単に「独立行政法人」という。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）であって、研究開発等、研究開発等であって公募によるものに係る業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行うもののうち重要なものとして別表第一に掲げるものをいう。１０この法律において「国立大学法人等」とは、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。１１この法律において「研究者等」とは、科学技術に関する研究者及び技術者（研究開発の補助を行う人材を含む。）をいう。１２この法律において「研究公務員」とは、試験研究機関等に勤務する次に掲げる国家公務員をいう。一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項の規定に基づき同法別表第七研究職俸給表（次号において「別表第七」という。）の適用を受ける職員並びに同項の規定に基づき同法別表第六教育職俸給表（一）（次号において「別表第六」という。）の適用を受ける職員、同項の規定に基づき同法別表第八医療職俸給表（一）（次号において「別表第八」という。）の適用を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の規定に基づき同項に規定する俸給表（次号において「任期付職員俸給表」という。）の適用を受ける職員のうち研究を行う者として政令で定める者並びに一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項又は第二項の規定に基づきこれらの規定に規定する俸給表（次号において「任期付研究員俸給表」という。）の適用を受ける職員（第十四条第二項において「任期付研究員俸給表適用職員」という。）二防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項の規定に基づき別表第七に定める額の俸給が支給される職員並びに同項の規定に基づき別表第六又は別表第八に定める額の俸給が支給される職員、同条第二項の規定に基づき任期付職員俸給表に定める額の俸給が支給される職員及び防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十九条に規定する自衛官のうち研究を行う者として政令で定める者並びに防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第三項の規定に基づき任期付研究員俸給表に定める額の俸給が支給される職員三行政執行法人に勤務する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員のうち研究を行う者として政令で定める者１３この法律において「産学官連携」とは、研究開発等の実施、人事交流、人材の育成その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に必要な取組の効果的な実施を図るために国、地方公共団体、研究開発法人、大学等及び民間事業者が相互に連携することをいう。１４この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの五資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの六企業組合七協業組合八事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの１５この法律において「国等」とは、国及び独立行政法人その他特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金（以下「新技術補助金等」という。）を交付するものとして政令で定めるものをいう。１６この法律において「指定補助金等」とは、内閣総理大臣、経済産業大臣及び各省各庁の長等（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長、国等である独立行政法人の主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。第二十七条の三、第三十四条の六、第四十八条及び第五十二条において同じ。）及び国等である特別の法律によって設立された法人の主務大臣をいう。以下同じ。）が、第三十四条の十一第一項の指針における同条第二項第一号に掲げる事項に照らして適切であるものとして指定する新技術補助金等をいう。（基本理念）第三条科学技術・イノベーション創出の活性化は、これに関する国際的な水準を踏まえるとともに地域経済の活性化を図る観点を踏まえつつ、次に掲げる事項を推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図るとともに、国民経済の健全な発展及び安全で豊かな国民生活の実現に寄与するよう行われなければならない。一研究開発等の推進のための基盤の強化並びに科学技術の振興に必要な資源の確保及び柔軟かつ弾力的な活用二研究開発等を行う機関（以下「研究開発機関」という。）及び研究者等が、これまでの研究開発の成果の集積を最大限に活用しながら、その研究開発能力を最大限に発揮して研究開発等を行うことができる環境の整備三産学官連携による基礎的な研究開発からその成果の実用化までの一貫した取組四経済社会情勢の変化と社会の要請に対応した研究開発法人及び大学等による経営能力の強化を図るための改革五革新的な研究開発又は研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う意欲を有する多様な人材が主体的かつ積極的にこれらに取り組むことができる環境の整備２科学技術・イノベーション創出の活性化は、科学技術・イノベーション基本法第三条に規定する科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針にのっとり、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して、行われなければならない。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、科学技術・イノベーション創出の活性化に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（研究開発法人及び大学等の責務等）第六条研究開発法人及び大学等は、基本理念にのっとり、その研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進に努めるとともに、民間事業者と連携し、科学技術・イノベーション創出の活性化に努めるものとする。２研究開発法人及び大学等は、基本理念にのっとり、経済社会情勢の変化、社会の要請、自らの研究開発能力の現状、科学技術に関する内外の動向その他のその経営を取り巻く状況を的確に把握しつつ、経営能力の強化に努めるものとする。３国及び地方公共団体は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進に関する施策で大学等に係るものを策定し、及び実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。（民間事業者の責務）第六条の二民間事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、研究開発法人及び大学等と積極的に連携し、科学技術・イノベーション創出の活性化に努めるものとする。（連携の強化）第七条国は、国、地方公共団体、研究開発法人、大学等及び民間事業者が相互に連携を図りながら協力することにより、科学技術・イノベーション創出の活性化が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。（法制上の措置等）第八条政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章研究開発等の推進のための基盤の強化第一節科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等（科学技術に関する教育の水準の向上）第九条国は、科学技術に関する教育の水準の向上が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、科学技術に関する教育に従事する教員の能力の向上、科学技術に関する教育における研究者等の活用、大学等の教育研究施設等の充実その他の科学技術に関する教育の水準の向上を図るために必要な施策を講ずるものとする。（卓越した研究者等の育成等）第十条国は、多様な人材の活用による科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。一先導的な科学技術に関する教育への支援その他の卓越した研究者等の育成を図ること。二研究者等が研究開発の内容及び成果の有用性等に関する説明を行う能力の向上を図ること。三研究開発の成果を活用して起業を行う人材、多様かつ大量の情報の適正かつ効果的な活用に係る専門的な知識又は技術を有する人材その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に必要な能力を有する人材の育成を図ること。四科学技術経営（研究開発の成果を資金、設備その他の資源と組み合わせて有効に活用するとともに、将来の活用の内容を展望して研究開発を計画的に展開することをいう。）その他の科学技術・イノベーション創出の活性化のための経営に関する教育の振興及び知識の習得の促進を図ること。五研究開発能力の強化を図るための研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力を有する人材の確保を図ること。２国は、前項第一号から第四号までの事項に関し実践的な取組を促進するため、民間事業者からの講師の派遣その他の民間事業者と当該取組を行う機関との連携を支援するために必要な施策を講ずるものとする。（技能及び知識の有効な活用及び継承）第十一条国は、研究者等（研究者等であった者を含む。）の有する技能及び知識の有効な活用及び継承が研究開発能力の強化に極めて重要であることにかんがみ、その技能及び知識の有効な活用及び継承を図るために必要な施策を講ずるものとする。第二節若年研究者等の能力の活用等（若年研究者等の能力の活用）第十二条国は、研究開発等の推進における若年者、女性及び外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である研究者等（以下「若年研究者等」という。）の能力の活用が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、国の資金（国から研究開発法人に提供された資金その他の国の資金に由来する資金を含む。以下同じ。）により行われる研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用を図るとともに、研究開発法人、大学等及び民間事業者による若年研究者等の能力の活用の促進に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、その研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用を図るよう努めるものとする。（若年者である研究者の雇用の安定等）第十二条の二国は、卓越した研究者の確保が将来にわたる研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、若年者である研究者を自立させることができるよう、その雇用の安定等に資するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、若年者である研究者の育成が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、その研究者が、その年齢にかかわりなく知識及び能力に応じて活躍できるよう、人事評価（人事管理の基礎とするために、研究者がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下この項において同じ。）に係る機能の充実強化、人事評価の結果に応じた適切な処遇その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（卓越した研究者等の確保）第十三条国は、アジア地域その他の地域の経済の発展等により、卓越した研究者等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、海外の地域からの卓越した研究者等の円滑な招へいを不当に阻害する要因の解消その他の卓越した研究者等の確保に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、海外の地域における卓越した研究者等の処遇等を勘案し、必要に応じて、卓越した研究者等の給与について他の職員の給与水準に比較して必要な優遇措置を講ずること等により、卓越した研究者等の確保に努めるものとする。（外国人の研究公務員への任用）第十四条国家公務員法第五十五条第一項の規定その他の法律の規定により任命権を有する者（同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合には、その委任を受けた者。以下「任命権者」という。）は、外国人を研究公務員（第二条第十二項第二号に規定する者を除く。）に任用することができる。ただし、次に掲げる職員については、この限りでない。一試験研究機関等の長である職員二試験研究機関等の長を助け、当該試験研究機関等の業務を整理する職の職員その他これに準ずる職員として政令で定めるもの三試験研究機関等に置かれる支所その他の政令で定める機関の長である職員２任命権者は、前項の規定により外国人を研究公務員（第二条第十二項第一号及び第三号に規定する者（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第五条第一項に規定する任期付職員並びに任期付研究員俸給表適用職員及び同号に規定する者のうち一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員を除く。）に限る。第十六条において同じ。）に任用する場合において、当該外国人を任用するために特に必要であるときには、任期を定めることができる。第三節人事交流の促進等（人事交流の促進）第十五条国は、研究開発等に係る人事交流の促進により、研究者等の研究開発能力の強化等を図るため、研究開発法人と国立大学法人等との間の人事交流の促進その他の研究開発等に係る人事交流の促進に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び国立大学法人等は、必要に応じて、次に掲げる措置その他の研究開発等に係る人事交流の促進のための措置を講ずること等により、その研究開発等に係る人事交流の促進に努めるものとする。一その研究者等が民間事業者と共にその研究開発の成果の実用化を行うための休暇制度を導入すること。二その研究者等が研究開発法人と国立大学法人等との間で転職をしている場合における退職金の算定の基礎となる在職期間についてそれぞれの法人における在職期間を通算すること。三その研究者等に退職金の金額に相当する金額を分割してあらかじめ毎年又は毎月給付すること。四クロスアポイントメント（研究者等が複数の研究開発法人、大学等を設置する者又は民間事業者（以下この号において「複数の研究開発法人等」という。）との間で労働契約を締結するとともに、当該複数の研究開発法人等の間で当該研究者等の出向に関する協定等を締結することにより、当該研究者等が当該複数の研究開発法人等において当該協定等において定められた割合で業務に従事する仕組みをいう。）を活用すること。（労働契約法の特例）第十五条の二次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。一研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの二研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結したもの三試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他の契約によりこれらと共同して行う研究開発等（次号において「共同研究開発等」という。）の業務に専ら従事する研究者等であって当該試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの四共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に専ら従事する者であって当該共同研究開発等を行う試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの２前項第一号及び第二号に掲げる者（大学の学生である者を除く。）のうち大学に在学している間に研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約（当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。）を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。（研究公務員の任期を定めた採用）第十六条任命権者は、国家公務員法に基づく人事院規則の定めるところにより、研究公務員の採用について任期を定めることができる。ただし、第十四条の規定の適用がある場合は、この限りでない。（研究公務員に関する国家公務員退職手当法の特例）第十七条研究公務員が、国及び行政執行法人以外の者が国（当該研究公務員が行政執行法人の職員である場合にあっては、当該行政執行法人。以下この条において同じ。）と共同して行う研究又は国の委託を受けて行う研究（以下この項において「共同研究等」という。）に従事するため国家公務員法第七十九条又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた場合において、当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件に該当するときは、研究公務員に関する国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、当該休職に係る期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。２前項の規定は、研究公務員が国以外の者から国家公務員退職手当法の規定による退職手当に相当する給付として政令で定めるものの支払を受けた場合には、適用しない。３前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（研究集会への参加）第十八条研究公務員が、科学技術に関する研究集会への参加（その準備行為その他の研究集会に関連する事務への参加を含む。）を申し出たときは、任命権者は、その参加が、研究に関する国と国以外の者との間の交流及び行政執行法人と行政執行法人以外の者との間の交流の促進に特に資するものであり、かつ、当該研究公務員の職務に密接な関連があると認められる場合には、当該研究公務員の所属する試験研究機関等の研究業務の運営に支障がない限り、その参加を承認することができる。第四節国際交流の促進等（国際的に卓越した研究開発等の拠点の整備、充実等）第十九条国は、国際的視点に立った研究開発能力の強化を図るため、国の資金により行われる研究開発等の実施における卓越した外国人の研究者等の招へい、国際的に卓越した研究開発等に係る環境の整備、一の研究開発等における多数の研究開発機関の研究者等の能力の活用その他の国際的に卓越した研究開発等を行う拠点の整備、充実等に必要な施策を講ずるものとする。（国際的な交流を促進するに当たっての配慮）第二十条国は、国の資金により行われる研究開発等に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持並びに我が国の国際競争力の維持について配慮しなければならない。（国の行う国際共同研究に係る特許発明等の実施）第二十一条国は、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関と共同して行った研究（基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第四条に規定する基盤技術に関する試験研究を除く。）の成果に係る国有の特許権及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者に対し通常実施権の許諾を行うときは、その許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることができる。（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い）第二十二条国は、その委託に係る研究であって本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（第三号において「外国法人等」という。）とが共同して行うものの成果について、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に定めるところによるほか、次に掲げる取扱いをすることができる。一当該成果に係る特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利のうち政令で定めるものについて、政令で定めるところにより、その一部のみを受託者から譲り受けること。二当該成果に係る特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものが国と国以外の者であって政令で定めるものとの共有に係る場合において、当該国以外の者のその特許発明又は登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、又は時価よりも低い対価を受けること。三当該成果に係る国有の特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものについて、当該特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者が所属する本邦法人又は外国法人等その他の政令で定める者に対し、通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めること。（国の行う国際共同研究に係る損害賠償の請求権の放棄）第二十三条国は、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関と共同して行う研究のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者（以下この条において「外国等」という。）に対し、次に掲げる国の損害賠償の請求権を放棄することができる。一当該研究が行われる期間において当該研究の活動により生じた国有の施設、設備、機械器具及び資材の滅失又は損傷に関する外国等に対する国の損害賠償の請求権二当該研究が行われる期間において当該研究の活動により国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条第一項又は防衛省の職員の給与等に関する法律第一条に規定する職員につき生じた公務上の災害に関し、国が国家公務員災害補償法第十条、第十二条から第十三条まで、第十五条及び第十八条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に基づき補償を行ったことにより国家公務員災害補償法第六条第一項の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に基づき取得した外国等に対する損害賠償の請求権第五節研究開発法人における人材活用等に関する方針等第二十四条研究開発法人は、内閣総理大臣の定める基準に即して、その研究開発等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係るものに関する方針（以下この条において「人材活用等に関する方針」という。）を作成しなければならない。２人材活用等に関する方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用に関する事項二卓越した研究者等の確保に関する事項三研究開発等に係る人事交流の促進に関する事項四その他研究開発等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係るものに関する重要事項３研究開発法人は、人材活用等に関する方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも同様とする。４研究開発法人は、人材活用等に関する方針に基づき、その人材の活用等に係る研究開発等の推進のための基盤の強化を図るものとする。５国立大学法人等は、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しつつ、必要に応じて、前各項の規定による研究開発法人の人材の活用等に係る研究開発等の推進のための基盤の強化に準じ、その人材の活用等に係る研究開発等の推進のための基盤の強化を図るよう努めるものとする。第六節その他の研究開発等の推進のための基盤の強化（研究開発等の公正性の確保等）第二十四条の二研究者等は、研究開発等の公正性の確保及び研究開発等に係る資金の適正な使用について第一義的責任を有するものであって、研究開発等に係る倫理に関し知識と理解を深めること等を通じて、研究開発等の公正かつ適正な実施に努めるものとする。２研究開発機関は、その研究者等が研究開発等に係る倫理に関する知識と理解を深めるために必要な取組を実施するとともに、研究開発等に係る不正行為（資金の不正な使用を含む。次項において同じ。）について客観的な根拠に基づき適切に対処するよう努めるものとする。３国は、研究開発等に係る不正行為が科学技術に対する国民の信頼を損なうとともに、科学技術の水準の向上を妨げることに鑑み、その防止のための体制の強化その他の研究開発等に係る不正行為の防止に必要な施策を講ずるものとする。（研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進）第二十四条の三研究開発法人及び大学等は、その経営能力の強化を図るに当たっては、その経営に関する専門的知識を有する人材及びその経営を担うべき人材の育成及び確保に努めるものとする。２国は、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化を図るため、その経営に係る体制の整備の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（研究開発施設等の整備）第二十四条の四国は、研究開発能力の強化を図るため、国、研究開発法人及び大学等の研究開発に係る施設及び設備（第三十五条において「研究開発施設等」という。）、情報処理、情報通信、電磁的記録の保管等に係る施設及び設備並びに研究材料、計量の標準、科学技術に関する情報その他の研究開発の推進のための知的基盤をなすもの（同条において「知的基盤」という。）を整備するために必要な施策を講ずるものとする。第三章競争の促進等（競争の促進）第二十五条国は、研究開発等に係る競争の促進を図るため、公募型研究開発（国の資金により行われる研究開発等であって公募によるものをいう。以下同じ。）の更なる活用その他の研究開発機関相互間及び研究者等相互間の公正な競争の促進に必要な施策を講ずるものとする。２国は、公募型研究開発の更なる活用に当たっては、研究開発等に係る競争の促進を図るとともに研究開発法人、大学等及び民間事業者の研究開発能力の積極的な活用並びに研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発等の目的に応じ、国及び民間事業者のそれぞれの資金を組み合わせて行われる研究開発等の方式、懸賞型研究開発方式（公募型研究開発の方式であって、応募者のうち特に優れた成果を収めた者に賞金を交付するものをいう。）その他の研究開発等の方式の適切な活用に配慮しなければならない。（公募型研究開発に係る資金の統一的な使用の基準の整備）第二十六条国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、異なる種類の公募型研究開発に係る資金について、可能な限り、統一的な使用の基準の整備を行うものとする。（間接経費の交付）第二十六条の二国及び研究開発法人は、公募型研究開発に係る資金を交付するときは、当該公募型研究開発の特性を踏まえ、研究開発等の実施に直接必要な経費（第三十四条の三において「直接経費」という。）に加え、その交付を受ける研究開発機関（その交付を受ける研究者等が所属する研究開発機関を含む。）において当該研究開発等の実施に係る管理等に必要な経費（同条において「間接経費」という。）についても交付するものとする。（独立行政法人への業務の移管等）第二十七条国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする。２公募型研究開発に係る業務を行う独立行政法人は、その完了までに数年度を要する公募型研究開発を委託して行わせる場合において、可能な限り、数年度にわたり研究開発等を行わせる契約を受託者と締結すること等により公募型研究開発に係る資金の効率的な使用が図られるよう努めるものとする。（基金）第二十七条の二公募型研究開発に係る業務を行う研究開発独立行政法人（研究開発法人のうち、独立行政法人であるものをいう。以下同じ。）のうち別表第二に掲げるもの（次条第一項において「資金配分機関」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一項において単に「個別法」という。）の定めるところにより、特定公募型研究開発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。）に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けることができる。一将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究開発等又は革新的な技術の創出のための研究開発等に係る業務であって特に先進的で緊要なもの二複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの２基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。３独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。（国会への報告等）第二十七条の三資金配分機関は、基金を設けたときは、毎事業年度、当該基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。２主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。第四章国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等第一節科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等（科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等）第二十八条国は、研究開発能力の強化を図るため、我が国の国際競争力の強化等の重要性に鑑み、科学技術に関する内外の動向、多様な分野の研究開発の国際的な水準等を踏まえ、効率性に配慮しつつ、科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分を行うものとする。２国は、前項に定めるもののほか、我が国及び国民の安全に係る研究開発等並びに成果を収めることが困難であっても成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある革新的な研究開発を推進することの重要性に鑑み、これらに必要な資源の配分を行うとともに、これらの評価に当たってはその特性に配慮するものとする。３国は、第一項の場合において、我が国及び国民の安全又は経済社会の存立の基盤をなす科学技術については、長期的な観点からその育成及び水準の向上を図るとともに、科学技術の振興に必要な資源の安定的な配分（必要な人材の確保を含む。）を行うよう配慮しなければならない。４国は、第一項の場合において、公募型研究開発とそれ以外の国の資金により行われる研究開発等のそれぞれの役割を踏まえ、これらについて調和のとれた科学技術の振興に必要な資源の配分を行うこと等により、これらが互いに補完して、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。（会計の制度の適切な活用等）第二十九条国、研究開発法人及び国立大学法人等は、国の資金により行われる研究開発等の効率的推進を図るため、国の資金により行われる研究開発等において、研究開発等に係る経費を翌年度に繰り越して使用することその他の会計の制度の適切な活用を図るとともに、その経理事務の合理化を図るよう努めるものとする。第二節研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等（民間事業者等からの資金の受入れの促進等）第三十条国は、研究開発法人及び大学等の民間事業者との連携を通じた研究開発能力の強化及び経営努力の促進等を図るため、民間事業者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等に関し民間事業者から提供される資金その他の民間事業者等からの資金（国の資金であるものを除く。以下この条において単に「民間事業者等からの資金」という。）により行われる研究開発等が国の資金により行われる研究開発等とあいまってこれらの研究開発能力の強化に資するものとなるよう配慮しつつ、研究開発等に関し民間事業者から提供される資金に応じて国が研究開発法人及び大学等における研究開発等に必要な資金を配分することその他の研究開発法人及び大学等による民間事業者等からの資金の受入れ及び民間事業者等からの資金により行われる研究開発等の促進に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、その研究開発等について、民間事業者等からの資金により行われる研究開発等が国の資金により行われる研究開発等とあいまってその研究開発能力の強化に資するものとなるよう配慮しつつ、民間事業者等からの資金の受入れ及び民間事業者等からの資金により行われる研究開発等の推進に努めるものとする。（科学技術に対する理解の増進及び研究開発等に係る寄附の促進）第三十一条国は、科学技術に対する国民の理解と関心を深めるとともに、研究開発等に係る寄附が活発に行われるような環境を醸成するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、その研究開発等に関する国民の理解と関心を深めるために必要な広報その他の啓発活動に努めるとともに、寄附金の積極的な受入れのために必要な取組を行うよう努めるものとする。（研究開発法人の自律性、柔軟性及び競争性の向上等）第三十二条国は、研究開発法人が研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進並びにイノベーションの創出のための極めて重要な基盤となっていること、研究開発法人における卓越した研究者等の確保が著しく重要になっていること等にかんがみ、研究開発法人について、その運営の効率化を図りつつ、柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図るとともに、その自律性、柔軟性及び競争性の更なる向上並びに国の資金により行われる研究開発等の推進におけるその能力の積極的な活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。２国は、大学等が研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進並びにイノベーションの創出のための極めて重要な基盤となっていること、大学等における卓越した研究者等の確保が著しく重要になっていること等にかんがみ、大学等について、柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図るとともに、国の資金により行われる研究開発等の推進におけるその能力の積極的な活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。（迅速かつ効果的な物品及び役務の調達）第三十二条の二国は、研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化を図るため、研究開発法人及び大学等が研究開発等の特性を踏まえて迅速かつ効果的に物品及び役務の調達を行うことができるよう必要な措置を講ずるものとする。（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の運用上の配慮）第三十三条研究開発独立行政法人の研究者に係る簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項の規定の運用に当たっては、同法の基本理念にのっとり研究開発独立行政法人の運営の効率化を図りつつ、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。第三節研究開発等の適切な評価等第三十四条国は、国の資金により行われる研究開発等の適切な評価が研究開発能力の強化及び当該研究開発等の効率的推進に極めて重要であることに鑑み、研究者等の事務負担が過重なものとならないよう配慮しつつ、当該研究開発等について、国際的な水準を踏まえるとともに、新規性の程度、革新性の程度等を踏まえて適切な評価を行い、その結果を科学技術の振興に必要な資源の配分の在り方その他の国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させるものとする。２国は、国の資金により行われる研究開発等の適切な評価が研究開発能力の強化及び当該研究開発等の効率的推進に極めて重要であることに鑑み、研究開発等の評価に関する高度な能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。３研究開発法人及び国立大学法人等は、その研究者等の事務負担が過重なものとならないよう配慮しつつ、その研究開発等及びその研究者等の研究開発能力等の適切な評価を行うよう努めるものとする。第五章イノベーションの創出の促進等第一節産学官連携によるイノベーションの創出の促進等（産学官連携の促進）第三十四条の二研究開発法人及び大学等は、民間事業者におけるイノベーションの創出を効果的に行うためには研究開発法人及び大学等がその研究開発能力を最大限に発揮して積極的に協力することが重要であるとともに、このような協力を行うことがその研究開発能力の強化に資することに鑑み、産学官連携を組織的に推進するために必要な体制の整備、仕組みの構築、民間事業者に対する情報の提供その他の取組を行うよう努めるものとする。２国は、研究開発法人及び大学等による前項の取組への支援その他の産学官連携を促進するために必要な施策を講ずるものとする。３民間事業者は、研究開発法人又は大学等と産学官連携を行う場合には、研究開発の成果の取扱い、人事交流、資金の負担等に関し、当該研究開発法人又は大学等の研究開発能力の維持及び向上に寄与することに配慮するよう努めるものとする。４研究開発法人、大学等及び民間事業者は、産学官連携を行うに当たり、知的財産の保護並びに個人及び法人に係る情報の適切な管理に努めるものとする。（共同して研究開発等を行う場合等における経費についての負担）第三十四条の三研究開発法人及び大学等は、民間事業者と共同して又はその委託を受けて研究開発等を行う場合には、当該民間事業者との合意に基づき、当該研究開発等に従事する者の人件費、当該研究開発等に係る施設及び設備の維持管理等に必要な経費その他の直接経費及び間接経費のほか、産学官連携に係る活動の充実強化に必要な経費についても、その負担を求めることができる。（成果活用事業者への支援）第三十四条の四国は、研究開発法人又は大学等の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下「成果活用事業者」という。）による当該研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又はその行う事業の成長発展を支援するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び大学等は、その研究開発の成果の普及及び活用の促進を図るために適当と認めるときは、当該研究開発法人又は当該大学等の研究開発の成果に係る成果活用事業者が円滑に新たな事業を創出し、又はその行う事業の成長発展を図ることができるよう、当該研究開発法人及び大学等の有する知的財産権の移転、設定又は許諾、技術的な指導又は助言、その保有する施設又は設備の貸付けその他の研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うよう努めるものとする。３研究開発独立行政法人及び国立大学法人等（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次条において同じ。）は、前項に規定する支援を行うに当たっては、成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認める場合には、その支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとることができる。（研究開発独立行政法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の取得及び保有）第三十四条の五研究開発独立行政法人及び国立大学法人等は、成果活用事業者に対し前条第三項の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。２研究開発独立行政法人及び国立大学法人等は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。（研究開発独立行政法人による出資等の業務）第三十四条の六研究開発独立行政法人のうち、実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第三に掲げるものは、その研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、個別法の定めるところにより、次に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができる。一その研究開発独立行政法人の研究開発の成果に係る成果活用事業者二前号に掲げる成果活用事業者に対し当該成果活用事業者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、その研究開発独立行政法人における研究開発等の進展に資するもの（以下この号において「資金供給等事業」という。）を行う者（資金供給等事業を行う投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合を含む。）三次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発独立行政法人の研究開発の成果の活用を促進する者イその研究開発独立行政法人の研究開発の成果の民間事業者への移転ロその研究開発独立行政法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等についての企画及びあっせんハその研究開発独立行政法人の研究開発の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発２前項に規定する研究開発独立行政法人は、同項第二号又は第三号の者に対する出資を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。３主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。（地方創生への貢献）第三十四条の七国及び地方公共団体は、各地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に生かした科学技術・イノベーション創出の活性化及び研究開発の成果による新たな産業の創出を通じて個性豊かで活力に満ちた自立的な地域社会が実現されるよう、産学官連携の促進、地域における研究開発等の推進、新たな事業の創出その他の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。２国及び地方公共団体は、前項の規定による支援を行うに当たっては、各地域における主体的な取組が促進されるよう配慮するものとする。第二節中小企業者によるイノベーションの創出の促進等（特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針）第三十四条の八国は、中小企業者の革新的な研究開発の促進を図るため、毎年度、新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下単に「個人」という。）に対して支出の機会の増大を図るべきもの（以下「特定新技術補助金等」という。）の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、特定新技術補助金等の内容及び支出の目標その他当該目標を達成するために必要な措置に関する方針を定めるものとする。２内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。３内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。４前二項の規定は、第一項の方針の変更について準用する。５国等は、特定新技術補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、第一項の方針に定められた目標を達成するよう努めなければならない。（特定新技術補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表）第三十四条の九各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、特定新技術補助金等の中小企業者及び個人への支出の実績の概要を内閣総理大臣に通知するものとする。２内閣総理大臣は、前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。（各省各庁の長等に対する要請）第三十四条の十内閣総理大臣、経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、当該事業を行う者を相手方とする特定新技術補助金等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者及び個人への支出の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。（指定補助金等の交付等に関する指針）第三十四条の十一国は、革新的な研究開発を行う中小企業者による科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて我が国の国際競争力の強化その他の我が国における政策課題の解決を図るため、指定補助金等の交付その他の支援に関する指針を定めるものとする。２前項の指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一新技術補助金等のうち、前項の政策課題の解決に資する革新的な研究開発の実施及びその成果の実用化の促進を図るために国等が当該研究開発に関する課題を設定した上で当該課題に取り組む中小企業者及び個人に対して交付すべきものの基準に関する事項二指定補助金等に係る研究開発の効果的かつ効率的な実施を促進するために必要な指定補助金等の交付の方法に関する事項三国等による指定補助金等の交付を受けて開発された物品及び役務の調達その他の指定補助金等に係る成果を利用した事業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項３内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して第一項の指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の指針を公表しなければならない。５前二項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。６国等は、第一項の指針に従って、指定補助金等に関する事務を処理するものとする。（指定補助金等に係る研究開発の成果の概要の通知及び公表）第三十四条の十二各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、指定補助金等に係る研究開発の成果の概要を内閣総理大臣に通知するものとする。２内閣総理大臣は、前項の成果の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。（中小企業信用保険法の特例）第三十四条の十三中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事業活動関連保証（同項に規定する債務の保証であって、指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に係るものをいう。次項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十六項に規定する指定補助金等（以下単に「指定補助金等」という。）に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。２中小企業信用保険法第三条の二第一項の規定は、特定新技術事業活動関連保証であってその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものについては、適用しない。（中小企業投資育成株式会社法の特例）第三十四条の十四中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一国等から指定補助金等を交付された中小企業者及び個人が指定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二国等から指定補助金等を交付された中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が指定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。第三節研究開発施設等の共用の促進等（研究開発施設等の共用及び知的基盤の供用の促進）第三十五条国は、研究開発施設等の共用及び知的基盤の供用の促進を図るため、国、研究開発法人及び国立大学法人等が保有する研究開発施設等及び知的基盤のうち研究開発機関及び研究者等の利用に供するものについて、その利用に必要な情報の提供その他の当該研究開発施設等及び知的基盤を広く研究開発機関及び研究者等の利用に供するために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人及び国立大学法人等は、その保有する研究開発施設等及び知的基盤のうち研究開発機関及び研究者等の利用に供するものについて、可能な限り、広く研究開発機関及び研究者等の利用に供するよう努めるものとする。（国有施設等の使用）第三十六条国は、民間事業者の研究開発能力の強化等を図るため、政令で定めるところにより、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、その者がその研究のために試験研究機関等その他の政令で定める国の機関の国有の試験研究施設を使用して得た記録、資料その他の研究の結果を国に政令で定める条件で提供することを約するときは、当該試験研究施設の使用の対価を時価よりも低く定めることができる。２国は、民間事業者の研究開発能力の強化等を図るため、政令で定めるところにより、国以外の者であって、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものに対し、その者が当該施設において行った研究により得た記録、資料その他の研究の結果を国に政令で定める条件で提供することを約するときは、当該施設の用に供する土地の使用の対価を時価よりも低く定めることができる。（国有施設等の使用に関する条件の特例）第三十七条国の行政機関の長は、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関のうち、その所管するものであって当該国の機関が行う特定の分野に関する研究に係る状況が次の各号のいずれにも適合するものを、官報で公示するものとする。一当該国の機関において当該特定の分野に関する研究に関する国以外の者との交流の実績が相当程度あり、かつ、その交流の一層の促進を図ることが当該特定の分野に関する研究の効率的推進に相当程度寄与するものであると認められること。二当該国の機関を中核として、その周辺に当該国の機関が行う当該特定の分野に関する研究と関連する研究を行う国以外の者の施設が相当程度集積するものと見込まれること。２中核的研究機関（前項の規定により公示された国の機関をいう。）に対する前条の規定の適用については、同条第一項中「国が」とあるのは「中核的研究機関が」と、「密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である」とあるのは「関連する」と、「試験研究機関等その他の政令で定める国の機関」とあるのは「中核的研究機関」と、「提供する」とあるのは「提供し、又は中核的研究機関の国有の試験研究施設を使用して行った研究の成果を国に報告する」と、同条第二項中「試験研究機関等その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究」とあるのは「中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究」と、「提供する」とあるのは「提供し、又は当該施設において行った研究の成果を国に報告する」とする。第四節研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等（研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消）第三十八条国は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、これらを不当に阻害する要因の調査を行い、その結果に基づき、規制の見直しその他の当該要因の解消に必要な施策を講ずるものとする。（国の資金により行われる研究開発に係る収入及び設備その他の物品の有効な活用）第三十九条国は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る等のため、国の資金により行われる研究開発に係る収入及び設備その他の物品の取扱いについて、これらが、当該研究開発の成果の実用化及び更なる研究開発の推進に有効に活用されるよう配慮するものとする。（特許制度の国際的な調和の実現等）第四十条国は、特許制度の国際的な調和が研究開発の成果の適切な保護を図るために極めて重要であることにかんがみ、特許制度の国際的な調和の実現を図るために必要な施策を講ずるものとする。２国は、民間事業者が研究開発の成果に係る知的財産権を行使して、正当な利益を確保することが、その研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、国際的な連携に配慮しつつ、知的財産権を侵害する事犯の取締りを行うことその他の方法により知的財産権が安定的に保護されるための環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。３研究開発法人、大学等及び民間事業者は、その研究開発等の効率的推進を図るため、その研究開発において特許に関する情報の活用に努めるものとする。（研究開発の成果の国外流出の防止）第四十一条国は、研究開発の成果の適切な保護を図るため、国の資金により行われる研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、その研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に努めるものとする。（国際標準への適切な対応）第四十二条国は、研究開発の成果に係る国際的な標準（以下この条において「国際標準」という。）への適切な対応が研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出に極めて重要であることにかんがみ、国際標準に関する啓発及び知識の普及、国際標準に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他の国際標準への適切な対応に必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、必要に応じて、国際標準に関する専門的知識を有する人材を確保し及び育成すること、その研究開発の成果に係る仕様等を国際標準とすること、その研究開発等の推進において国際標準を積極的に活用することその他の国際標準への適切な対応に努めるものとする。（未利用成果の積極的な活用）第四十三条国は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、国、研究開発法人、大学等及び民間事業者の研究開発の成果のうち、活用されていないもの（次項において「未利用成果」という。）について、その積極的な活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。２研究開発法人、大学等及び民間事業者は、未利用成果の積極的な活用に努めるものとする。（中小企業者その他の民間事業者の革新的な研究開発の促進等）第四十四条国は、中小企業者その他の民間事業者が研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進並びにイノベーションの創出に極めて重要な役割を果たすものであることに鑑み、その革新的な研究開発の促進に必要な施策を講ずるものとする。２国、地方公共団体、研究開発法人及び国立大学法人等は、国、地方公共団体、研究開発法人又は国立大学法人等を当事者の一方とする契約で役務の給付又は物件の納入に対し当該国、地方公共団体、研究開発法人又は国立大学法人等が対価の支払をすべきものを締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、革新的な研究開発を行う中小企業者の受注の機会の増大を図るよう努めるものとする。（公共事業等における研究開発の成果の活用）第四十四条の二国及び地方公共団体は、公共事業その他の事業の実施に関し、その効果的かつ効率的な推進を図るとともに研究開発の成果の実用化に資するよう、革新的な研究開発の成果等の活用に努めるものとする。（研究開発等を支援するための事業の振興）第四十五条国は、研究開発等を支援するための事業を行う者が研究開発等の効率的推進に極めて重要な役割を果たすものであることにかんがみ、当該事業の振興に必要な施策を講ずるものとする。（国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与）第四十六条国は、国以外の者から委託を受けて行った研究の成果に係る国有の特許権又は実用新案権の一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与することができる。第六章研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等（内外の動向等の調査研究等）第四十七条国は、研究開発システムの改革に関する内外の動向、多様な分野の研究開発の国際的な水準、研究開発等に係る費用と便益の比較その他の方法による異なる分野の研究開発等の重要性の比較、国の資金により行われる研究開発等のイノベーションの創出への影響並びに著しい新規性を有し又は著しく創造的な分野を対象とする研究開発であってその成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のあるもの及び社会科学又は経営管理方法への自然科学の応用に関する研究開発の推進の在り方について、調査研究を行い、その結果を研究開発システム及び国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させるものとする。（客観的な根拠となる情報の活用による科学技術・イノベーション政策の推進）第四十七条の二総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術・イノベーション創出の活性化に係る政策の効果的な推進に資するよう、その所掌事務を遂行するに当たっては、調査審議等の対象となる事項の特性を踏まえ、科学技術・イノベーション創出の活性化に係る各種の情報及びその分析の結果その他の客観的な根拠となる情報の積極的な活用を図るものとする。２関係行政機関、研究開発法人及び大学等は、総合科学技術・イノベーション会議の行う科学技術・イノベーション創出の活性化に係る情報の収集及び分析について、情報の提供その他の協力を行うよう努めるものとする。第七章研究開発独立行政法人に対する主務大臣の要求第四十八条主務大臣は、個別法に基づき研究開発独立行政法人に対し必要な措置をとることを求めることができるときのほか、研究開発等に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき又は災害その他非常の事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合において、国民の生命、身体若しくは財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、研究開発独立行政法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。２研究開発独立行政法人は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。第八章更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討（国立大学法人に係る改革に関する検討）第四十九条政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化において、国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が果たす役割の重要性に鑑み、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性を尊重しつつ、国立大学法人に係る改革に関し、科学技術・イノベーション創出の活性化の観点から、経営的視点に基づきマネージメントを行う能力の向上、産学官連携の推進並びに若年者である研究者の雇用の安定及び研究開発等に係る環境の整備を図るため、民間資金の受入れの拡大、人事及び給与の在り方の見直し並びに評価の活用等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（著作物その他の知的財産の利用及び活用に関する検討）第五十条政府は、著作物その他の知的財産の利用及び活用を促進し、その創造と利用及び活用の好循環を実現することが科学技術・イノベーション創出の活性化にとって極めて重要であることに鑑み、著作物その他の知的財産の利用及び活用を図るための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２前項の検討を行うに当たっては、権利者の利益を不当に侵害しないよう留意するものとする。（公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討）第五十一条政府は、前二条に定めるもののほか、公募型研究開発に係るそれぞれの研究開発等の特性に応じた効果的な資源の配分の在り方その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する方策について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第九章罰則第五十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究開発独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第二十七条の二第三項において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。二第三十四条の六第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	420CO0000000234_20240315_506CO0000000032.xml	平成二十年政令第二百三十四号	38	中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（中小企業者の範囲）第一条中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人三漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会四森林組合及び森林組合連合会五商工組合及び商工組合連合会六商店街振興組合及び商店街振興組合連合会七消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会八生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの九酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの（農商工等連携事業関連保証に係る保険料率）第二条法第八条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）、同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあっては〇・二九パーセントとする。２前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。（林業・木材産業改善資金の特例の償還期間及び据置期間）第三条法第十三条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。２法第十三条第三項の政令で定める期間は、五年以内とする。３法第十三条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。（沿岸漁業改善資金助成法の特例）第四条法第十四条第二項の政令で定める種類の資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る同項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。資金の種類償還期間据置期間一沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金九年以内三年以内二沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金五年以内三年以内三沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金十二年以内五年以内２法第十四条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、「二年」とあるのは「四年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、「三年」とあるのは「四年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」と、「四年」とあるのは「六年」とする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	420CO0000000245_20210802_503CO0000000219.xml	平成二十年政令第二百四十五号	38	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（中小企業者の範囲）第一条中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（次条において「法」という。）第二条第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人（都道府県が処理する事務）第二条法第十二条第一項及び第十六条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。	産業通則
Heisei	CabinetOrder	420CO0000000314_20240401_505CO0000000241.xml	平成二十年政令第三百十四号	38	科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（試験研究機関等）第一条科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二条第八項の政令で定める機関は、別表第一に掲げる機関とする。（研究公務員）第二条法第二条第十二項第一号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一別表第一の一の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究をその職務の一部とするもの二別表第一の二の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究所、研究部その他の命令で定める部課等に所属するものであって、研究をその職務の一部とするもの三別表第一の三の項に掲げる機関に勤務する者のうち、科学技術に関する高度の知識を修得させるための教育訓練を行うために研究をその職務の一部とする者として命令で定めるもの２法第二条第十二項第二号の政令で定める者は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項の規定に基づき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第六教育職俸給表（一）又は同法別表第八医療職俸給表（一）に定める額の俸給が支給される職員、同条第二項の規定に基づき一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表に定める額の俸給が支給される職員及び防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項の規定に基づき同法別表第二自衛官俸給表に定める額の俸給が支給される職員（同表の陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける職員を除く。）のうち、次に掲げる者とする。一別表第一の四の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究をその職務の一部とするもの二別表第一の五の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究所、研究部その他の命令で定める部課等に所属するものであって、研究をその職務の一部とするもの三別表第一の六の項に掲げる機関に勤務する者のうち、科学技術に関する高度の知識を修得させるための教育訓練を行うために研究をその職務の一部とする者として命令で定めるもの３法第二条第十二項第三号の政令で定める者は、研究をその職務の全部又は一部とする者とする。（中小企業者の範囲）第二条の二法第二条第十四項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第二条第十四項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会三商工組合及び商工組合連合会四商店街振興組合及び商店街振興組合連合会五生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの六酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの七内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの八技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第十四項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの（新技術補助金等を交付する法人の範囲）第二条の三法第二条第十五項の政令で定める法人は、次のとおりとする。一国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人環境再生保全機構二日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会（外国人を任用できない職員等の範囲）第三条法第十四条第一項第二号の政令で定める職員は、試験研究機関等の長を助け当該試験研究機関等の業務を整理する職又は試験研究機関等の業務のうち重要事項に係るものを総括整理する職であって、命令で定める職の職員とする。２法第十四条第一項第三号の政令で定める機関は、支所、支場、出張所その他これらに類する機関のうち、命令で定めるものとする。（国家公務員退職手当法の特例に関する要件等）第四条法第十七条第一項の政令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一研究公務員の共同研究等（国及び行政執行法人以外の者が国（当該研究公務員が行政執行法人の職員である場合にあっては、当該行政執行法人。以下この号において同じ。）と共同して行う研究又は国の委託を受けて行う研究をいう。以下この条において同じ。）への従事が、当該共同研究等の規模、内容その他の状況に照らして、当該共同研究等の効率的実施に特に資するものであること。二研究公務員が共同研究等において従事する業務が、当該研究公務員の職務に密接な関連があり、かつ、当該共同研究等において重要なものであること。三研究公務員を共同研究等に従事させることについて当該共同研究等を行う国及び行政執行法人以外の者からの要請があること。２各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）及び行政執行法人の長（第四項において「各省各庁の長等」という。）は、職員の退職に際し、その者の在職期間のうちに研究公務員として共同研究等に従事するため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた期間があった場合において、当該休職に係る期間（その期間が更新された場合にあっては、当該更新に係る期間。以下この項において同じ。）における当該研究公務員としての当該共同研究等への従事が前項各号に掲げる要件の全てに該当することにつき、当該休職前（更新に係る場合には、当該更新前）に当該研究公務員の所属する各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。）又は行政執行法人の長において内閣総理大臣の承認を受けていたときに限り、当該休職に係る期間について法第十七条第一項の規定を適用するものとする。３法第十七条第二項の政令で定める給付は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）とする。４第二項の承認に係る共同研究等に従事した研究公務員は、当該共同研究等を行う国及び行政執行法人以外の者から前項に規定する退職手当等の支払を受けたときは、所得税法第二百二十六条第二項の規定により交付された源泉徴収票（源泉徴収票の交付のない場合には、これに準ずるもの）を各省各庁の長等に提出し、各省各庁の長等はその写しを内閣総理大臣に送付しなければならない。（無償又は時価よりも低い対価による通常実施権の許諾）第五条法第二十一条の政令で定める特許権及び実用新案権は、同条に規定する研究（当該研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権（以下この条において「特許権等」という。）についての国、本邦人又は本邦法人に対する通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることを約しているものに限る。）の成果に係る国有の特許権等とする。２法第二十一条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者（条約に別段の定めがある場合を除き、前項に規定する国有の特許権等に係る同条に規定する研究の相手方に限る。）の区分に応じ当該各号に定める者並びに本邦人及び本邦法人のうち、当該特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が、当該特許権等ごとに指定するものとする。一外国又は外国の公共的団体当該外国並びに当該外国の公共的団体、国民及び法人二国際機関当該国際機関並びに当該国際機関を構成する外国並びに当該外国の公共的団体、国民及び法人３各省各庁の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い）第六条法第二十二条第一号の政令で定める特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利は、国の委託に係る研究であって、本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国法人等」という。）とが共同して行うもの（以下この条において「国際共同研究」という。）であり、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものの成果に係る特許権等（特許権又は実用新案権をいう。以下この条において同じ。）又は特許を受ける権利等（特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利をいう。次項において同じ。）のうち、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、当該国際共同研究に参加する外国法人等に係る外国（外国法人又は外国の公共的団体にあってはそれらの属する外国、外国にあっては当該外国、国際機関にあっては当該国際機関を構成する外国の全部又は一部とする。以下この条において「参加国」という。）において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等をその特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者（以下この条において「発明者等」という。）が所属する本邦法人又は国の機関（以下この条において「本邦法人等」という。）が保有することが認められているものに限る。）に所属する者が発明者等であるものとする。一外国法人等の研究能力の活用が当該国際共同研究の効率的実施に特に資するものであること。二条約に別段の定めがある場合を除き、参加国（二以上の参加国がある場合は、その全部又は一部）において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められていること。２法第二十二条第一号の規定により国がその一部のみを譲り受ける場合における特許権等又は特許を受ける権利等に係る国の持分の割合は、二分の一を下回らない範囲内で当該特許権等又は特許を受ける権利等の管理を所掌する各省各庁の長が定めるものとする。３法第二十二条第二号及び第三号の政令で定める特許権等は、国の委託に係る国際共同研究であって、第一項第一号に掲げる要件に該当するものの成果に係る特許権等とする。４法第二十二条第二号の政令で定める国以外の者は、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、又は当該特許権等が当該本邦法人等と当該参加国との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該参加国がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているものに限る。）であって次に掲げるもののうち、前項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。一発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等二前号に掲げる者に当該特許権等に係る国際共同研究の再委託を行った本邦法人又は外国法人等三前号に掲げる者のほか、第一号に掲げる者と特別な関係を有する者として命令で定める本邦法人又は外国法人等５法第二十二条第三号の政令で定める者は、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、当該特許権等が当該本邦法人等と当該参加国との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該参加国がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているか、又は当該特許権等が当該参加国の所有に係る場合において、当該本邦法人等に対し、通常実施権の許諾が無償とされ、若しくはその許諾の対価が時価よりも低く定められているものに限る。）であって前項各号に掲げるもののうち、第三項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。６各省各庁の長は、第二項の割合を定めようとするとき、又は前二項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（損害賠償の請求権の放棄ができる研究等）第七条法第二十三条の政令で定める研究は、国が外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国」と総称する。）と共同して行う研究であって、当該外国が、法第二十三条の規定により国が当該研究について当該外国に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約しているものとする。２法第二十三条の政令で定める者は、次に掲げる者（その職員を含む。）のうち、前項に規定する研究に係る国の損害賠償の請求に関する事務を所掌する各省各庁の長が、当該研究ごとに指定するものとする。一当該研究の相手方である外国二当該研究の相手方である外国が担当する当該研究の部分に参加する当該外国以外の者のうち、法第二十三条の規定により国が当該研究についてその者に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約している者三当該研究の相手方である外国と共同して行う研究その他の活動（当該研究と関連を有するものに限る。）であって、当該研究において使用される当該外国の施設又は設備を国と共用するものに参加することにより当該研究に関与することとなる者のうち、法第二十三条の規定により国が当該研究についてその者に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約している者３各省各庁の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（研究開発法人による出資等の業務）第七条の二別表第二の第二欄に掲げる研究開発法人に係る同表の第三欄に掲げる個別法の規定の政令で定める出資並びに人的及び技術的援助は、それぞれ同表の第四欄に定める出資並びに人的及び技術的援助とする。（国有施設の減額使用）第八条各省各庁の長は、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益であると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、次項に定める国の機関の国有の試験研究施設を、法第三十六条第一項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。２法第三十六条第一項の政令で定める国の機関は、別表第一（七の項を除く。）に掲げる機関とする。３法第三十六条第一項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。４各省各庁の長は、第一項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。５第一項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。（国有地の減額使用）第九条各省各庁の長は、国以外の者であって、次項に定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第三十六条第二項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。２法第三十六条第二項の政令で定める国の機関は、別表第一（七の項を除く。）に掲げる機関とする。３法第三十六条第二項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。４各省各庁の長は、第一項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。５第一項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。（中核的研究機関に係る特例）第十条法第三十七条第一項の政令で定める国の機関は、別表第一（七の項を除く。）に掲げる機関とする。第十一条各省各庁の長は、中核的研究機関（前条に規定する機関のうち法第三十七条第一項の規定により公示されたものをいう。以下同じ。）が現に行っている研究と関連すると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、中核的研究機関の国有の試験研究施設を、同条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。２法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。３第八条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による認定について準用する。第十二条各省各庁の長は、国以外の者であって、中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究に必要な施設を当該中核的研究機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第二項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。２法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第二項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。３第九条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による認定について準用する。（国の譲与する特許権等の限度）第十三条法第四十六条の規定による国有の特許権又は実用新案権の一部の譲与は、国の持分の割合が二分の一を下回らない範囲内において行うものとする。（命令）第十四条この政令における命令は、次のとおりとする。一第二条、第三条、第八条第五項（第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）の命令については、別表第一に掲げる機関を所管する大臣の発する命令二第六条第四項第三号の命令については、同条第三項に規定する特許権等の管理を所掌する大臣の発する命令２第六条第三項に規定する特許権等の管理を所掌する大臣は、前項第二号の命令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。	産業通則

Subsets and Splits

No saved queries yet

Save your SQL queries to embed, download, and access them later. Queries will appear here once saved.