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|---|---|---|---|---|---|---|
Reiwa | Act | 504AC1000000064_20220613_000000000000000.xml | 令和四年法律第六十四号 | 30 | 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律
１ 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、物価の高騰等に直面する低所得である子育て世帯を支援するため、令和四年四月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。 一 都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの 二 前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの | 厚生 |
Reiwa | Act | 504AC1000000098_20221214_000000000000000.xml | 令和四年法律第九十八号 | 30 | 令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義） 第一条 この法律において「令和四年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。 （差押禁止等） 第二条 令和四年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。 （非課税） 第三条 租税その他の公課は、令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。 | 厚生 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000025_20240401_506CO0000000102.xml | 令和四年政令第二十五号 | 30 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令
（燃料として利用される製品） 第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第八項第一号の政令で定める製品は、次のとおりとする。 一 分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成形したもの 二 炭化水素油 三 水素及び一酸化炭素を主成分とするガス （指定調査機関の指定の有効期間） 第二条 法第十五条第一項の政令で定める期間は、三年とする。 （設計認定等の申請に係る手数料の額） 第三条 法第二十六条第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 主務大臣が設計調査の全部を自ら行う場合 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 設計認定を受けようとする者 一万五千九百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。ロにおいて同じ。）による場合にあっては、一万四千四百円） ロ 法第九条第一項の変更の認定を受けようとする者 一万六百円（電子申請による場合にあっては、九千百円） 二 主務大臣が指定調査機関に設計調査の一部を行わせることとした場合 別に政令で定める額 （指定調査機関が行う設計調査に係る手数料の額の認可） 第四条 法第二十六条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設計調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該設計調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （特定プラスチック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供事業者の業種） 第五条 法第二十八条第一項の政令で定めるプラスチック使用製品は、次の表の中欄に掲げる製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるものであって、主としてプラスチック製のものに限る。）とし、同項の政令で定める業種は、当該製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 製品 業種 一 フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー及び飲料用ストロー 各種商品小売業（無店舗のものを含む。）、飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む。）、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業 二 ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ及び歯ブラシ 宿泊業 三 衣類用ハンガー及び衣類用カバー 各種商品小売業（無店舗のものを含む。）及び洗濯業 （特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件） 第六条 法第三十条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が五トン以上であることとする。 （特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第七条 法第三十条第四項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 厚生労働大臣 厚生科学審議会 農林水産大臣 食料・農業・農村政策審議会 経済産業大臣 産業構造審議会 国土交通大臣 交通政策審議会 （再商品化計画に係る分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の使用人） 第八条 法第三十三条第三項第四号ニ及びホの政令で定める使用人は、同条第二項第六号に規定する者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次条第一号ロ及びハを除き、以下同じ。）の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの （分別収集物の再商品化に必要な行為の委託の基準） 第九条 法第三十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 指定法人が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第五項第四号ロ、ホ又はヘのいずれかに該当する者 ロ 法又は法に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 廃棄物処理法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 法第三十六条第二項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ホ その役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。）のうちにロ若しくはニ又は廃棄物処理法第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者があるもの （１） 主たる事務所又は従たる事務所 （２） （１）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第三十六条第二項に規定する行為に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 二 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。 三 委託契約には、指定法人が容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第三十二条第一項の規定により指定を取り消されたとき、又は第一号に定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。 （分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託の基準） 第十条 法第三十六条第三項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 再委託契約は、書面により行い、当該再委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 再委託に係る分別収集物（法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）の数量 ロ 分別収集物の運搬を再委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ 分別収集物の処分を再委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力 ニ 分別収集物の処分（最終処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下このニにおいて同じ。）を除く。）を再委託するときは、当該分別収集物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力 ホ その他環境省令で定める事項 二 前号に規定する再委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 （認定再商品化計画に係る再商品化に必要な行為の委託の基準） 第十一条 法第三十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 分別収集物の再商品化に必要な行為（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三号及び第四号において同じ。）に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。 二 分別収集物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、分別収集物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。 三 委託契約には、再商品化実施者若しくはその施設が法第三十四条第四項第三号若しくは第四号に該当するに至ったとき、又は再商品化実施者が自ら分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者でなくなったときは、認定市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。 四 分別収集物の再商品化に必要な行為を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。 （自主回収・再資源化事業計画の認定の申請者の使用人） 第十二条 法第三十九条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 第十三条 法第三十九条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準） 第十四条 法第四十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 あらかじめ、使用済プラスチック使用製品（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。次号イからハまでにおいて同じ。）を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定自主回収・再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。 二 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 委託に係る使用済プラスチック使用製品の数量 ロ 使用済プラスチック使用製品の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ 使用済プラスチック使用製品の処分を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力 ニ その他環境省令で定める事項 三 前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 （小規模企業者等） 第十五条 法第四十四条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 常時使用する従業員の数が二十人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの 二 常時使用する従業員の数が五人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの （多量排出事業者の要件） 第十六条 法第四十六条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が二百五十トン以上であることとする。 （多量排出事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十七条 法第四十六条第五項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 厚生労働大臣 医療業にあっては社会保障審議会、医薬品製造業にあっては薬事審議会、その他の厚生労働大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会 農林水産大臣 農業、食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業及び飲食店にあっては食料・農業・農村政策審議会、漁業及び水産養殖業にあっては水産政策審議会、その他の農林水産大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会 経済産業大臣 産業構造審議会 国土交通大臣 建設業にあっては中央建設業審議会、その他の国土交通大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会 環境大臣 中央環境審議会 ２ 前項の表の上欄に掲げる大臣以外の主務大臣が法第四十六条第五項の規定により命令をする場合における同項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会及び中央環境審議会とする。 （再資源化事業計画の認定の申請者の使用人） 第十八条 法第四十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 第十九条 法第四十八条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。 （認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準） 第二十条 法第五十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 あらかじめ、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第五十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。 二 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 委託に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の数量 ロ プラスチック使用製品産業廃棄物等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ その他環境省令で定める事項 三 前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 （権限の委任） 第二十一条 法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任するものとする。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による農林水産大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第五十五条及び第五十六条第一項から第三項までの規定（法第五十五条第四項の規定にあっては、認定市町村に係る部分を除く。）による権限 認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長 二 法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限 経済産業局長 ４ 法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による国土交通大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法に規定する環境大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方環境事務所長に委任するものとする。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第五十五条第四項から第七項まで並びに第五十六条第一項及び第三項の規定（法第五十五条第四項の規定にあっては認定市町村に係る部分を除き、法第五十六条第三項の規定にあっては多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限 再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長 二 法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限 地方環境事務所長 ６ 法第五十八条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限は、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄する区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000100153_20230401_000000000000000.xml | 令和四年厚生労働省令第百五十三号 | 30 | 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令
（この省令の趣旨） 第一条 医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。 （共用試験実施機関の指定） 第二条 共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。 ２ 前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。 ３ 厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 （指定の申請） 第三条 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類 八 前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類 （指定の条件） 第四条 第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （共用試験実施機関の名称の変更等の届出） 第五条 共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （報告の請求及び指示） 第六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。 一 共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。 三 共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。 （公示） 第八条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第二条第一項の規定による指定をしたとき。 二 前条の規定により指定を取り消したとき。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000100178_20230101_000000000000000.xml | 令和四年厚生労働省令第百七十八号 | 30 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第一条の五第二項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条の二第三項の規定による情報の提供 二 ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信又はインターネットを利用した情報の提供その他これらに類する方法 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000F00001_20220401_000000000000000.xml | 令和四年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 30 | 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令
（目標の設定） 第一条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、別表に定めるところにより、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。 （特定プラスチック使用製品の使用の合理化） 第二条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。 一 商品の販売又は役務の提供に際しては、消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること、消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること、その提供する特定プラスチック使用製品の使用について消費者の意思を確認すること、その提供する特定プラスチック使用製品について繰返し使用を促すことその他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進すること。 二 薄肉化、軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること、適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること、繰返し使用が可能な製品を提供することその他の措置を講ずることにより、自らの特定プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること。 （情報の提供） 第三条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、店頭においてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲示すること、特定プラスチック使用製品提供事業者自らが特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施する取組の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること、その提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性に関する表示を付すことその他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供するものとする。 （体制の整備等） 第四条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずるものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、第二条に規定する取組を実施することにより特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、その提供する特定プラスチック使用製品に関し、その安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等） 第六条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、その事業において特定プラスチック使用製品を提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、当該把握した情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。 （関係者との連携） 第七条 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。 その際、特定プラスチック使用製品提供事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。 （加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化） 第八条 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者（次項及び次条において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条及び次条において「加盟者」という。）の事業において提供する特定プラスチック使用製品について、当該加盟者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めるものとする。 ２ 加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう努めるものとする。 （約款の定め） 第九条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第五号及び附則において「法」という。）第三十条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め 二 特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め 三 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め 四 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め 五 特定プラスチック使用製品に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000F42001_20220401_000000000000000.xml | 令和四年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 30 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令
（設計認定の申請） 第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。 （設計認定の申請書に添付すべき書類） 第二条 法第八条第三項の主務省令で定める書類は、当該申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合していることを説明した書類とする。 （設計調査の方法） 第三条 法第八条第五項の調査（法第九条第三項において準用する場合を含む。）は、職員二人以上によって行うものとする。 （設計認定の変更の認定等） 第四条 法第九条第二項の設計の変更の内容を記載した書類は、様式第二によるものとする。 ２ 法第九条第二項の主務省令で定める書類は、第二条に規定する書類（法第八条第二項の申請書又は法第九条第二項の設計の変更の内容を記載した書類に添付して提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。 （認定プラスチック使用製品を製造しなくなった場合の届出） 第五条 認定プラスチック使用製品製造事業者等は、認定プラスチック使用製品を製造しなくなったときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。 （指定調査機関への設計調査の申請） 第六条 法第十一条第三項の申請をしようとする者は、様式第三の申請書に第二条に規定する書類を添付し、又は様式第四の申請書に第四条第二項に規定する書類を添付して、指定調査機関に提出するものとする。 （指定調査機関による設計調査の結果の通知） 第七条 法第十一条第四項の規定により主務大臣に対して行う通知は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 設計調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設計調査の申請に係るプラスチック使用製品の設計 三 設計調査の概要及び結果 （指定調査機関の指定の申請） 第八条 法第十二条の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設計調査の業務を行おうとする事務所の所在地 三 設計調査の業務を開始しようとする年月日 四 設計調査の業務の手順 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で設計調査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの 四 申請者が法第十三条各号の規定に該当しないことを説明した書類 五 次に掲げる事項を記載した書類 イ 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴 ロ 組織及び運営に関する事項 ハ 指定の申請に係る設計調査と類似する業務の実績 ニ 設計調査以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要 ホ 設計調査の業務の実施に関する計画 ヘ 設計調査を行う者の氏名及び経歴 ト その他参考となる事項 ３ 指定調査機関は、前項第五号イ、ニ又はヘの事項に変更があった場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （指定調査機関が設計調査を適確に行うために必要な基準） 第九条 法第十四条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。 二 法人にあっては、その役員の構成が設計調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 設計調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって設計調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 その指定をすることによって、申請に係る設計調査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。 （指定調査機関の指定の更新） 第十条 第八条第一項及び第二項並びに前条の規定は、法第十五条第一項の指定調査機関の指定の更新について準用する。 （指定調査機関の設計調査の業務の方法に関する基準等） 第十一条 法第十六条第二項の主務省令で定める基準は、申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合することについて、業務規程の定めるところにより、設計調査を行い、その結果を検証することにより確認することとする。 ２ 指定調査機関は、設計認定に係る設計（当該指定調査機関が行った設計調査に係るものに限る。）がプラスチック使用製品設計指針に適合しなくなったとき又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、その旨を速やかに主務大臣に通知するものとする。 （指定調査機関の名称等の変更の届出） 第十二条 指定調査機関は、法第十七条第一項の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の氏名若しくは名称若しくは住所又は設計調査の業務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 （業務規程の認可の申請等） 第十三条 指定調査機関は、法第十八条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に業務規程を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 指定調査機関は、法第十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の業務規程を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （業務規程の記載事項） 第十四条 法第十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 設計調査の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 設計調査の業務を行う事務所に関する事項 三 設計調査の業務の実施方法に関する事項 四 手数料の収納に関する事項 五 設計調査を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項 六 設計調査の業務に関する秘密の保持に関する事項 七 設計調査の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 八 会計処理に関する事項 九 事業報告書の公開等に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、設計調査の業務の実施に関し必要な事項 （設計調査の業務の休廃止の許可の申請） 第十五条 指定調査機関は、法第十九条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日 二 休止又は廃止の理由 （帳簿） 第十六条 法第二十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 設計調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設計調査の申請を受けた年月日 三 設計調査の申請に係る業務 四 設計調査を行った年月日 五 設計調査を行った者の氏名 六 設計調査の概要及び結果 七 設計調査の結果の通知年月日 ２ 法第二十三条の帳簿は、設計調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （設計調査の業務の引継ぎ） 第十七条 指定調査機関は、法第二十五条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 設計調査の業務の主務大臣への引継ぎ 二 設計調査の業務に関する帳簿及び書類の主務大臣への引継ぎ 三 その他主務大臣が必要と認める事項 （設計調査の業務の実施に要する費用の細目） 第十八条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令第四条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60001000001_20220401_000000000000000.xml | 令和四年環境省令第一号 | 30 | 分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令
（分別収集物の基準） 第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第三号イにおいて「法」という。）第三十二条の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。 二 圧縮されていること。 三 次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し、又は混入していないこと。 イ 法第三十三条第二項第一号に規定するプラスチック容器包装廃棄物 ロ プラスチック使用製品廃棄物（イに掲げるものを除く。）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの 四 前号ロに掲げるもののうち、他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。 イ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。第六号において「容器包装再商品化法」という。）第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうち、飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったもの ロ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）となったもの ハ 一辺の長さが五十センチメートル以上のもの 五 第三号ロに掲げるもののうち、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。 イ リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの（前号ロに掲げるものを除く。） ロ 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの 六 容器包装再商品化法第二条第六項の規定に基づき指定された施設において保管されているものであること。 （分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託契約に含まれるべき事項） 第二条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条第一号ホの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 再委託契約の有効期間 二 指定法人が法第三十六条第三項に規定する行為を再委託しようとする者（次号及び第六号において「再受託者」という。）に支払う料金 三 分別収集物（法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る。以下この条において同じ。）の運搬に係る再委託契約にあっては、再受託者が当該再委託契約に係る分別収集物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限 四 指定法人が有する再委託に係る分別収集物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報 イ 当該分別収集物の性状及び荷姿に関する事項 ロ 当該分別収集物以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項 ハ その他当該分別収集物を取り扱う際に注意すべき事項 五 再委託契約の有効期間中に再委託に係る分別収集物に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項 六 再委託契約に係る業務終了時の再受託者の指定法人への報告に関する事項 七 再委託契約を解除した場合の処理されない再委託に係る分別収集物の取扱いに関する事項 （再委託契約書等の保存期間） 第三条 令第十条第二号、第十四条第三号及び第二十条第三号の環境省令で定める期間は、五年とする。 （分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況の確認） 第四条 令第十一条第四号の規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項） 第五条 令第十四条第一号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 委託に係る使用済プラスチック使用製品（産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）の数量 二 委託を行う認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称、住所及び認定番号 三 承諾の年月日 四 法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者（以下「受託者」という。）の氏名又は名称及び住所 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項） 第六条 令第十四条第二号ニの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 委託契約の有効期間 二 認定自主回収・再資源化事業者が受託者に支払う料金 三 使用済プラスチック使用製品の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る使用済プラスチック使用製品の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限 四 認定自主回収・再資源化事業者の有する委託に係る使用済プラスチック使用製品の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報 イ 当該使用済プラスチック使用製品の性状及び荷姿に関する事項 ロ 当該使用済プラスチック使用製品以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項 ハ その他当該使用済プラスチック使用製品を取り扱う際に注意すべき事項 五 委託契約の有効期間中に委託に係る使用済プラスチック使用製品に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項 六 委託契約に係る業務終了時の受託者の認定自主回収・再資源化事業者への報告に関する事項 七 委託契約を解除した場合の処理されない委託に係る使用済プラスチック使用製品の取扱いに関する事項 （認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項） 第七条 第五条の規定は、令第二十条第一号の環境省令で定める事項について準用する。 この場合において、第五条第一号中「使用済プラスチック使用製品（産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）」とあるのは「プラスチック使用製品産業廃棄物等」と、同条第二号中「認定自主回収・再資源化事業者」とあるのは「認定再資源化事業者」と、同条第四号中「法第四十一条第二項」とあるのは「法第五十一条第二項」と読み替えるものとする。 （認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項） 第八条 第六条の規定は、令第二十条第二号ハの環境省令で定める事項について準用する。 この場合において、第六条第二号、第四号及び第六号中「認定自主回収・再資源化事業者」とあるのは「認定再資源化事業者」と、同条第三号から第五号まで及び第七号中「使用済プラスチック使用製品」とあるのは「プラスチック使用製品産業廃棄物等」と読み替えるものとする。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60001400001_20220401_000000000000000.xml | 令和四年経済産業省・環境省令第一号 | 30 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則
（再商品化計画に添付すべき書類） 第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の規定により再商品化計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第三十一条第一項第一号に規定するプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準 二 法第三十三条第二項第六号に規定する者が第六条第一号イ及びロに適合することを証する書類 三 法第三十三条第二項第六号に規定する者が同条第三項第四号イからヘまでのいずれにも該当しないことを証する書類 四 分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設が第六条第二号イ及びロに適合することを証する書類 五 分別収集物の処分の用に供する施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類 六 分別収集物の処分の用に供する施設が第六条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類 七 分別収集物の再商品化（法第二条第八項第二号に掲げる行為に限る。）を行う場合において、当該再商品化が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し 八 分別収集物を収集しようとする区域を示す図面 （プラスチック容器包装廃棄物） 第二条 法第三十三条第二項第一号の主務省令で定めるものは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「容器包装再商品化法」という。）第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるもの（飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったものを除く。）とする。 （再商品化計画の記載事項） 第三条 法第三十三条第二項第九号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第三十三条第二項第六号に規定する者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 分別収集物を収集しようとする区域 三 分別収集物の再商品化により得られた物の利用者及び利用方法 四 分別収集物の再商品化において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置 五 分別収集物の再商品化において法第三十三条第二項第六号に規定する者が当該申請に記載された再商品化の実施方法による処理を行うことが困難となった場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置 （再商品化計画の内容の基準） 第四条 法第三十三条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 分別収集物の収集から再商品化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。 二 法第三十三条第二項第六号に規定する者に委託する業務の範囲及び当該者の責任の範囲が明確であり、かつ、当該者に対する監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。 三 分別収集物の再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。 四 分別収集物の再商品化の実施に関し生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。 五 分別収集物の収集から再商品化が終了するまでの一連の過程が合理的であること。 六 法第三十一条第一項第一号に規定するプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等及びリチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものが混入していないことを定めたものに限る。）に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置を講じていること。 七 分別収集物の再商品化により得られた物の品質を確保するための措置を講じていること。 八 分別収集物の再商品化の実施に要する費用の総額及びその内訳の算出方法が妥当であること。 九 分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合においては、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化の実施に要する費用が抑制されたものであること。 （再商品化計画の期間） 第五条 法第三十三条第三項第二号の主務省令で定める期間は、三年とする。 ただし、法第三十四条第一項の変更の認定にあっては、同条第五項において準用する法第三十三条第三項の認定に係る再商品化計画に記載された同条第二項第二号に規定する期間の開始年月日から三年とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、認定市町村が災害その他やむを得ない事由により認定再商品化計画に記載された法第三十三条第二項第二号に規定する期間内に分別収集物の再商品化を実施することが困難であるときは、主務大臣が認める場合に限り、当該期間は当該事由を勘案して主務大臣が定める期間とみなす。 （法第三十三条第二項第六号に規定する者の能力等に係る基準） 第六条 法第三十三条第三項第三号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第三十三条第二項第六号に規定する者の能力に係る基準 イ 分別収集物の再商品化を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 ロ 分別収集物の再商品化を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 二 分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準 イ 分別収集物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。 ロ 積替施設を有する場合にあっては、分別収集物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 三 分別収集物の処分の用に供する施設に係る基準 イ 分別収集物の再商品化その他分別収集物の処分に適する施設であること。 ロ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。 ハ 廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けたものであること。 ニ 保管施設を有する場合にあっては、搬入された分別収集物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 （再商品化計画に係る情報提供等） 第七条 主務大臣は、法第三十三条第三項の認定又は法第三十四条第一項の変更の認定を行うに当たり必要な範囲で、指定法人に対して、容器包装再商品化法第二十二条の規定により指定法人が行う再商品化の実施状況に係る情報を提供するよう求めることができる。 ２ 主務大臣は、法第三十三条第三項の認定（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合に限る。）又は法第三十四条第一項の変更の認定（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合に限る。）を行ったときは、これらの認定に係る再商品化計画の申請書及び次条に規定する認定証の写しを指定法人に提供するものとする。 （再商品化計画の認定証） 第八条 主務大臣は、法第三十三条第三項の認定若しくは法第三十四条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。 一 認定市町村の名称 二 認定の年月日及び認定番号 三 分別収集物の再商品化を実施しようとする期間 四 分別収集物の処分の用に供する施設の名称及び所在地 五 再商品化実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別 （プラスチック容器包装廃棄物に係る契約） 第九条 認定市町村及び再商品化実施者は、法第三十三条第三項の認定（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合に限る。）を受けたときは、認定再商品化計画に基づき分別収集物の再商品化を開始するまでに、指定法人との間で、当該認定再商品化計画に記載したプラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る契約を締結するものとする。 ２ 指定法人は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、法第三十四条第一項の変更の認定について準用する。 （認定再商品化計画の変更の認定の申請） 第十条 法第三十四条第一項の変更の認定を受けようとする認定市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 認定の年月日及び認定番号 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更後の処理の開始予定年月日 （認定再商品化計画の変更の認定を要しない軽微な変更） 第十一条 法第三十四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第三十三条第二項第二号に規定する期間の変更であって、当該変更によって当該期間が短縮されるもの 二 法第三十三条第二項第六号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの イ 氏名又は名称の変更 ロ 分別収集物の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 三 法第三十三条第二項第七号に掲げる施設の変更 四 法第三十三条第二項第八号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。） （認定再商品化計画の軽微な変更の届出） 第十二条 法第三十四条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 認定の年月日及び認定番号 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更後の処理の開始予定年月日 （再商品化実施者の住所等の変更の届出） 第十三条 法第三十四条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 認定の年月日及び認定番号 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更の年月日 （再商品化の実施の状況に関する報告） 第十四条 認定市町村は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定再商品化計画に係る再商品化の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 認定市町村の名称 二 認定の年月日及び認定番号 三 当該一年間に収集した分別収集物の種類ごとの重量 四 当該一年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法 五 当該一年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの品質 六 当該一年間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者 （自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類） 第十五条 法第三十九条第一項の規定により自主回収・再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書 二 申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。第二十七条第二号において同じ。） 三 申請者（法第三十九条第二項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第十八条第一号において同じ。）が第十八条第一号イ及びロに適合することを証する書類 四 申請者が法第三十九条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類 五 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設が第十八条第二号イ及びロに適合することを証する書類 六 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類 七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が第十八条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類 八 自主回収・再資源化事業として使用済プラスチック使用製品の再使用（使用済プラスチック使用製品の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し （自主回収・再資源化事業計画の記載事項） 第十六条 法第三十九条第二項第九号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域 二 自主回収・再資源化事業において再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量 三 使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法 四 自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置 五 法第三十九条第二項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名 （自主回収・再資源化事業の内容の基準） 第十七条 法第三十九条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。 二 収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。 三 自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。 四 自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。 五 自主回収・再資源化事業の実施に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。 （自主回収・再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準） 第十八条 法第三十九条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者の能力に係る基準 イ 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 ロ 自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 二 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準 イ 使用済プラスチック使用製品が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。 ロ 積替施設を有する場合にあっては、使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 三 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設に係る基準 イ 使用済プラスチック使用製品の再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること。 ロ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。 ハ 廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けたものであること。 ニ 保管施設を有する場合にあっては、搬入された使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 （認定自主回収・再資源化事業計画の認定証） 第十九条 主務大臣は、法第三十九条第三項の認定若しくは法第四十条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。 一 認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の名称及び所在地 四 認定自主回収・再資源化事業計画に法第三十九条第二項第五号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等） 第二十条 認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に法第三十九条第二項第五号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。 ２ 認定自主回収・再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限る。第三十二条第二項において同じ。）を備え付けるものとする。 一 前条に規定する認定証の写し 二 運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先 （認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定の申請） 第二十一条 法第四十条第一項の変更の認定を受けようとする認定自主回収・再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更後の処理の開始予定年月日 （認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更） 第二十二条 法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第三十九条第二項第五号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの イ 氏名又は名称の変更 ロ 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 二 法第三十九条第二項第六号に掲げる施設の変更 三 法第三十九条第二項第七号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。） （認定自主回収・再資源化事業計画の軽微な変更の届出） 第二十三条 法第四十条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更後の処理の開始予定年月日 （認定自主回収・再資源化事業者の氏名等の変更の届出） 第二十四条 法第四十条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更の年月日 （認定自主回収・再資源化事業の廃止の届出） 第二十五条 認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。 （自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告） 第二十六条 認定自主回収・再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類及び種類ごとの重量 四 当該一年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法 五 当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者 （再資源化事業計画に添付すべき書類） 第二十七条 法第四十八条第一項の規定により再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書 二 申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し 三 申請者（法第四十八条第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第三十条第一号において同じ。）が第三十条第一号イ及びロに適合することを証する書類 四 申請者が法第四十八条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類 五 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設が第三十条第二号イ及びロに適合することを証する書類 六 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けていることを証する書類 七 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設が第三十条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類 八 再資源化事業としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再使用（プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し （再資源化事業計画の記載事項） 第二十八条 法第四十八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 再資源化事業を行おうとする区域 二 再資源化事業において再資源化を実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類ごとの重量 三 プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法 四 再資源化事業において廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置 五 申請者が法第四十八条第一項第二号に掲げる者である場合においては、同号の排出事業者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名 六 法第四十八条第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名 （再資源化事業の内容の基準） 第二十九条 法第四十八条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。 二 収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。 三 再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。 四 再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。 五 再資源化事業の実施に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。 （再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準） 第三十条 法第四十八条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者の能力に係る基準 イ 再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 ロ 再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 二 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準 イ プラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。 ロ 積替施設を有する場合にあっては、プラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 三 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設に係る基準 イ プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること。 ロ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。 ハ 廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けたものであること。 ニ 保管施設を有する場合にあっては、搬入されたプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 （認定再資源化事業計画の認定証） 第三十一条 主務大臣は、法第四十八条第三項の認定又は法第四十九条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。 一 認定再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の名称及び所在地 四 認定再資源化事業計画に法第四十八条第一項第二号の排出事業者又は同条第二項第六号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別 （認定再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等） 第三十二条 認定再資源化事業者（認定再資源化事業計画に法第四十八条第二項第五号及び第六号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。 ２ 認定再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録を備え付けるものとする。 一 前条に規定する認定証の写し 二 運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先 （認定再資源化事業計画の変更の認定の申請） 第三十三条 法第四十九条第一項の変更の認定を受けようとする認定再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更後の処理の開始予定年月日 （認定再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更） 第三十四条 法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第四十八条第二項第六号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの イ 氏名又は名称の変更 ロ プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 二 法第四十八条第二項第七号に掲げる施設の変更 三 法第四十八条第二項第八号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。） （認定再資源化事業計画の軽微な変更の届出） 第三十五条 法第四十九条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更後の処理の開始予定年月日 （認定再資源化事業者の氏名等の変更の届出） 第三十六条 法第四十九条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更の年月日 （認定再資源化事業の廃止の届出） 第三十七条 認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。 （再資源化事業の実施の状況に関する報告） 第三十八条 認定再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定の年月日及び認定番号 三 当該一年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び種類ごとの重量 四 当該一年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法 五 当該一年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者 （身分を示す証明書） 第三十九条 法第五十六条第四項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60007FFE001_20220401_000000000000000.xml | 令和四年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 30 | 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令
（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の原則） 第一条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動において使用するプラスチック使用製品の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、次に定めるところにより、可能な限り排出の抑制及び再資源化を実施するものとする。 ただし、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときは、この限りでない。 一 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出を抑制すること。 二 プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出するに当たっては、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等の促進に資するよう適切に分別すること。 三 プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができるものについては、再資源化を実施すること。 ２ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収（使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。以下同じ。）を行うことができるものについては、熱回収を行うものとする。 ３ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部の再資源化等を当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができるものとする。 ただし、熱回収に係る委託については、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部であって、再資源化を実施することができないものに限る。 （プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制） 第二条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、プラスチック使用製品に係る原材料の使用の合理化を行うこと、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材の発生を抑制すること、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用することその他の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。 二 流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、簡素な包装を推進すること、プラスチックに代替する素材を活用することその他の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。 三 その事業活動において使用するプラスチック使用製品について、なるべく長期間使用すること、過剰な使用を抑制すること、部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用することその他のプラスチック使用製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。 （プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等） 第三条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること。 二 その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する自らの工場又は事業場の周辺地域においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合、プラスチック使用製品産業廃棄物等に人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している又はそのおそれがある場合その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるプラスチック使用製品産業廃棄物等については、熱回収を行うこと。 三 自らプラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を行うに当たっては、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと。 四 プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を委託するに当たっては、委託先として可能な限り効率性の高い熱回収を行う者を選定すること。 五 プラスチック使用製品産業廃棄物等の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他による生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。 （多量排出事業者の目標の設定及び情報の公表等） 第四条 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。 ２ 多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び前項の規定により定める目標の達成状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。 （排出事業者の情報の提供） 第五条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供するものとする。 ２ 排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量並びに当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。 （加盟者におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進） 第六条 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者（次項及び第十条において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条及び第十条において「加盟者」という。）の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、当該加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めるものとする。 ２ 加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めるものとする。 （教育訓練） 第七条 排出事業者は、その従業員に対して、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めるものとする。 （排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握及び管理体制の整備） 第八条 排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うものとする。 ２ 排出事業者は、前項に規定する記録の作成その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うものとする。 （関係者との連携） 第九条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。 その際、排出事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。 （約款の定め） 第十条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第五号及び附則において「法」という。）第四十六条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め 二 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め 三 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め 四 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め 五 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め | 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC0000000046_20240612_506AC0000000047.xml | 令和五年法律第四十六号 | 30 | 国立健康危機管理研究機構法
| 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC0000000046_20241001_506AC0000000047.xml | 令和五年法律第四十六号 | 30 | 国立健康危機管理研究機構法
| 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC0000000046_20250401_000000000000000.xml | 令和五年法律第四十六号 | 30 | 国立健康危機管理研究機構法
第一章 総則 （目的） 第一条 国立健康危機管理研究機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）並びに予防及び医療に係る国際協力に関し、調査、研究、分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門的な医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品等の試験等を行うことにより、国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。 （法人格） 第二条 国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （事務所） 第三条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第四条 機構の資本金は、附則第十二条第二項及び第十七条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第五条 機構でない者は、国立健康危機管理研究機構という名称を用いてはならない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第六条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二章 役員及び理事会並びに職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事九人以内及び監事二人を置く。 ただし、理事のうち四人以上は、非常勤の外部理事（次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する理事をいう。以下この章において同じ。）でなければならない。 一 機構の理事長、副理事長、理事（外部理事を除く。）若しくは職員（以下この条において「機構の役職員」という。）又は機構の子法人（機構がその経営を支配している法人として厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の業務執行取締役（株式会社の会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。）若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人（以下この条において「機構の子法人の業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前十年間機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等であったことがないこと。 二 その就任の前十年内のいずれかの時において機構の監事若しくは会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この号において同じ。）又は機構の子法人の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この号において同じ。）若しくは監査役であったことがある者（機構の子法人の業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該監事、会計監査人、取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等であったことがないこと。 三 機構の理事長、副理事長、理事又は重要な職員の配偶者又は二親等内の親族でないこと。 （理事会の設置及び任務） 第八条 機構に、理事会を置く。 ２ 理事会は、理事長、副理事長及び全ての理事をもって組織する。 ３ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 この法律（第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定を含む。第十条第六項において同じ。）の規定により厚生労働大臣の認可（第十一条第二項及び第十五条第四項の認可を除く。）又は承認を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項の審議及び決定 二 理事の職務の執行の監督 ４ 理事長、副理事長及び理事（外部理事を除く。）は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 （理事会の会議） 第九条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。 ３ 理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。 ４ 理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （役員の職務及び権限等） 第十条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事（外部理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ５ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ６ 監事は、機構がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の厚生労働省令で定める書類を厚生労働大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ７ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、機構の子法人に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ９ 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。 １０ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。 １１ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。 １２ 第四項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （役員の任命） 第十一条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。 ３ 理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （役員の任期） 第十二条 理事長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む第二十七条第一項に規定する中期目標の期間（以下この項及び附則第二条第四項において「中期目標の期間」という。）の末日までとする。 ただし、より適切と認める者を任命するため厚生労働大臣が特に必要があると認めるときは、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期は、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年を経過する日までとすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の理事長の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 監事の任期は、理事長の任期（補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての第三十三条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。 ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 副理事長及び理事の任期は、二年とする。 ただし、補欠の副理事長又は理事の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第十三条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 ただし、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十四条 前条本文に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） （役員の解任） 第十五条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十三条本文又は前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 理事長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。 ６ 理事長は、第二項又は第三項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （役員等の損害賠償責任） 第十六条 機構の役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の責任は、厚生労働大臣の承認がなければ、免除することができない。 （役員及び職員の地位） 第十七条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （役員の報酬等） 第十八条 機構の役員に対する報酬及び退職手当（以下この条において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）、民間企業の役員の報酬等、機構の業務の実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性その他の事情を考慮して定められなければならない。 （職員の給与等） 第十九条 機構の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、その職員の給与等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の給与等の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、機構の業務の実績、職員の職務の特性及び雇用形態並びに専ら調査、研究、分析及び技術の開発（以下「研究開発」という。）に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性その他の事情を考慮して定められなければならない。 第三章 服務 （服務の本旨） 第二十条 機構の役員及び職員の服務は、感染症その他の疾患に迅速かつ適確に対応するとともに、患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等を行うことができるよう、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼に応えることを本旨としなければならない。 ２ 機構の役員及び職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対し、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。 ３ 機構の役員及び職員は、第二十三条第一項に規定する業務について、この法律若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第二十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （制裁規程） 第二十二条 機構は、業務開始の際、制裁規程を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の制裁規程においては、機構の役員及び職員が、この法律若しくは感染症法、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は機構の役員及び職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役員及び職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十三条 機構は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 感染症その他の疾患に係る予防及び医療に関し、研究開発を行うこと。 二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。 三 予防及び医療に係る国際協力に関し、研究開発を行うこと。 四 感染症その他の疾患に係る予防及び医療並びにこれらに係る国際協力に関し、人材の養成及び資質の向上を図ること。 五 感染症その他の疾患に係る病原及び病因の検索並びに予防及び医療に係る科学的知見に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うこと。 六 感染症その他の疾患に係る病原体及び毒素の収集、検査及び保管並びにこれらの実施に必要な技術並びに試薬、試料及び機械器具の開発及び普及を行うこと。 七 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第二十六条第二項に規定する地方衛生研究所等の職員に対する前二号に掲げる業務に係る研修、技術的支援その他の必要な支援を行うこと。 八 感染症その他の疾患の予防及び医療に関する生物学的製剤、抗菌性物質及びその製剤、消毒剤、殺虫剤並びに殺そ剤の生物学的検査、試験及び試験的製造並びにこれらの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及び同条第二項に規定する医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）の生物学的検査及び試験に必要な標準品の製造を行うこと。 九 使用されることがまれである生物学的製剤又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。 十 食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。 十一 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。 十二 機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号。以下「高度専門医療国立研究開発法人法」という。）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。 十三 機構の研究開発の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 十四 感染症法第六十五条の四に規定する事務及び感染症法第六十五条の五に規定する権限に係る事務を行うこと。 十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、厚生労働省令で定めるところにより、前項各号に掲げる業務の実施状況を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 機構は、第一項各号（第十四号を除く。）に掲げる事務の遂行に必要な限度で、同項第十四号の事務を行うことにより保有することとなった情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ４ 機構は、第一項第十三号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （株式又は新株予約権の取得及び保有） 第二十四条 機構は、機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下この項において「成果活用事業者」という。）に対し、機構の研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うに当たって、当該成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認めてその支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めることその他の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。 ２ 機構は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。 （機構の施設及び設備の利用） 第二十五条 機構は、第二十三条第一項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、機構に勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることができる。 （業務方法書） 第二十六条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、感染症法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 第二節 中期目標等 （中期目標） 第二十七条 厚生労働大臣は、六年間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する事項 二 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項 三 業務運営の効率化に関する事項 四 財務内容の改善に関する事項 五 その他業務運営に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人通則法第十二条に規定する独立行政法人評価制度委員会（以下「独立行政法人評価制度委員会」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定により中期目標に係る意見を聴こうとするときは、機構の研究開発の事務及び事業（軽微なものとして政令で定めるものを除く。第三十条第六項及び第三十二条第二項において同じ。）に関する事項について、あらかじめ、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき厚生労働省に置かれる合議制の機関で政令で定めるもの（以下「研究開発審議会」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、公衆衛生その他の分野の研究開発に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を研究開発審議会の委員に任命することができる。 ６ 前項の場合において、外国人である研究開発審議会の委員は、研究開発審議会の会務を総理し、研究開発審議会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、研究開発審議会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。 ７ 健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会は、第三項の規定により厚生労働大臣に意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。 （中期計画） 第二十八条 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する措置 二 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 七 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 八 剰余金の使途 九 その他厚生労働省令で定める業務運営に関する事項 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （年度計画） 第二十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（第三十一条において「年度計画」という。）を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等） 第三十条 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、厚生労働大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績 ２ 機構は、前項の規定による評価のほか、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期が第十二条第一項ただし書の規定により定められた場合又は附則第二条第三項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる理事長の任期が同条第四項の規定により定められた場合には、それらの理事長（以下この項において「最初の理事長」という。）の任期（補欠の理事長の任期を含む。）の末日を含む事業年度の終了後、当該最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績について、厚生労働大臣の評価を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ４ 機構は、第二項の評価を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する末日を含む事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の評価は、第一項第一号、第二号若しくは第三号に定める事項又は第二項に規定する業務の実績について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、第一項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ６ 厚生労働大臣は、第一項又は第二項の評価を行おうとするときは、機構の研究開発の事務及び事業に関する事項について、あらかじめ、研究開発審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 厚生労働大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 この場合において、第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。 ８ 健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べるとともに、その内容を公表しなければならない。 ９ 厚生労働大臣は、第一項又は第二項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 （評価結果の取扱い等） 第三十一条 機構は、前条第一項又は第二項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第三十二条 厚生労働大臣は、第三十条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、機構の業務における個々の事務又は事業の継続の必要性、組織の在り方その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、機構の研究開発の事務及び事業に関する事項について、研究開発審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ４ 健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会は、前項の規定により通知された事項について、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べるとともに、その内容を公表しなければならない。 ５ 前項の場合において、独立行政法人評価制度委員会は、機構の主要な事務及び事業の改廃に関し、厚生労働大臣に勧告をすることができる。 ６ 独立行政法人評価制度委員会は、前項の勧告をしたときは、当該勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに、公表しなければならない。 ７ 独立行政法人評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、厚生労働大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 第五章 財務及び会計 （財務諸表等） 第三十三条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第五十条第一項第八号において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに厚生労働省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 機構は、第一項の附属明細書その他厚生労働省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって厚生労働省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。） ５ 機構が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第三項の厚生労働省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 （利益及び損失の処理） 第三十四条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する残余があるときは、厚生労働大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第二十八条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。 （積立金の処分） 第三十五条 機構は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における機構が行う第二十三条第一項及び第二十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （借入金等） 第三十六条 機構は、中期計画の第二十八条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして厚生労働大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 機構は、政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は国立健康危機管理研究機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ５ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ６ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ８ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ９ 会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 １０ 第四項から前項までに定めるもののほか、第四項又は第五項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十七条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第四項又は第五項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第三十八条 機構は、第三十六条第四項又は第五項の規定により、長期借入金をし、又は債券を発行するときは、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （財源措置） 第三十九条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 ２ 機構は、業務運営に当たっては、前項の規定による交付金について、国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の規定及び中期計画に従って適切かつ効率的に使用するよう努めなければならない。 第六章 監督 （緊急時の命令） 第四十条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は感染症その他の疾患に関して、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第二十三条第一項第一号から第十号までに掲げる業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第四十一条 厚生労働大臣は、前条に定めるもののほか、中期目標を達成するためその他この法律及び感染症法を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十二条 厚生労働大臣は、この法律及び感染症法を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 雑則 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第四十三条 独立行政法人通則法第八条第一項及び第三項、第九条、第十九条の二、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十六条、第三十六条第一項、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条の二、第四十七条から第五十条まで並びに第五十条の三から第五十条の九までの規定は機構について、同法第十二条の二第二項、第二十八条の二、第二十八条の三及び第三十五条の二の規定は機構の中期目標及び評価について準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「主務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八条第三項 （当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）で定める で定める 第四十六条の二又は第四十六条の三 第四十六条の二 第十二条の二第二項 前項第一号若しくは第二号に規定する規定又は同項第五号若しくは第六号 国立健康危機管理研究機構法（以下「機構法」という。）第四十三条において準用する第二十八条の二第二項 第十九条の二 この法律、個別法 機構法 法人の長 理事長 第二十四条 法人の長その他の代表権を有する役員 理事長又は副理事長 第二十五条 法人の長その他の代表権を有する役員 理事長又は副理事長 代表権を有しない役員 理事（機構法第七条ただし書に規定する外部理事を除く。） 第二十六条 法人の長 理事長 第二十八条の二第一項 第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項 機構法第二十七条第一項に規定する中期目標（以下「中期目標」という。）の策定（同条第二項第一号に掲げる事項に係る策定を除く。）並びに機構法第三十条第一項及び第二項 第二十八条の二第三項 第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標 中期目標 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項 機構法第三十条第一項及び第二項 第三十五条の二 前条第四項 機構法第三十二条第五項 第三十九条第二項第二号 総務省令 厚生労働省令 第三十九条第三項 子法人に 子法人（機構法第七条第一号に規定する子法人をいう。以下同じ。）に 第三十九条の二第一項 この法律、個別法 機構法 第四十二条 財務諸表承認日 機構法第三十三条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日 第四十六条の二第一項ただし書 中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号 機構法第二十八条第一項に規定する中期計画（以下「中期計画」という。）において同条第二項第六号 これらの その 第四十六条の二第二項ただし書 中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号 中期計画において機構法第二十八条第二項第六号 これらの その 第四十八条ただし書 中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号 中期計画において機構法第二十八条第二項第七号 これらの その 第五十条の四第二項第一号 政令 厚生労働省令 第五十条の四第二項第三号 の研究者 において専ら研究又は教育に従事する者 研究に 研究又は教育に 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 機構法第三十条第一項 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 機構法第三十二条第一項 政令 厚生労働省令 第五十条の四第三項 政令 厚生労働省令 第五十条の四第四項 総務大臣 厚生労働大臣 第五十条の四第五項 政令 厚生労働省令 第五十条の四第六項 この法律、個別法 機構法 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 厚生労働省令 （財務大臣との協議） 第四十四条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十七条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第二十八条第一項、第三十六条第一項ただし書、第二項ただし書、第四項、第五項若しくは第八項、第三十八条又は前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。 三 第三十四条第三項又は第三十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。 四 前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするとき。 五 前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （財政上の配慮） 第四十五条 国は、機構の業務の特性に鑑み、機構における研究開発の進捗状況を踏まえつつ、機構の研究開発を行う能力の強化並びにその研究開発の効果的な推進及びその成果の普及を図るため、必要な財政上の配慮をするものとする。 （他の法令の準用） 第四十六条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （解散） 第四十七条 機構の解散については、別に法律で定める。 第八章 罰則 第四十八条 第二十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十九条 第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律（第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法の規定を含む。次号において同じ。）の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により厚生労働大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第十条第五項若しくは第六項又は第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第二十三条第一項及び第二十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 六 第二十八条第三項、第三十条第九項、第四十条又は第四十一条の規定による命令に違反したとき。 七 第三十条第三項又は第四項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 八 第三十三条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 九 第四十三条において準用する独立行政法人通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十 第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 十一 第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ２ 機構の子法人の役員が第十条第七項又は第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第五十一条 第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC1000000042_20230602_000000000000000.xml | 令和五年法律第四十二号 | 30 | 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義） 第一条 この法律において「令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金」とは、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金をいう。 ２ この法律において「令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。 一 都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの 二 前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。次項において同じ。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの ３ この法律において「令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和五年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。 （差押禁止等） 第二条 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。 （非課税） 第三条 租税その他の公課は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。 | 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC1000000057_20230616_000000000000000.xml | 令和五年法律第五十七号 | 30 | 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策（以下「ゲノム医療施策」という。）に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他ゲノム医療施策の基本となる事項を定めることにより、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ゲノム医療」とは、個人の細胞の核酸を構成する塩基の配列の特性又は当該核酸の機能の発揮の特性に応じて当該個人に対して行う医療をいう。 ２ この法律において「ゲノム情報」とは、人の細胞の核酸を構成する塩基の配列若しくはその特性又は当該核酸の機能の発揮の特性に関する情報をいう。 （基本理念） 第三条 ゲノム医療施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 ゲノム医療の研究開発及び提供に係る施策を相互の有機的な連携を図りつつ推進することにより、幅広い医療分野における世界最高水準のゲノム医療を実現し、その恵沢を広く国民が享受できるようにすること。 二 ゲノム医療の研究開発及び提供には、子孫に受け継がれ得る遺伝子の操作を伴うものその他の人の尊厳の保持に重大な影響を与える可能性があるものが含まれることに鑑み、その研究開発及び提供の各段階において生命倫理への適切な配慮がなされるようにすること。 三 生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報には、それによって当該個人はもとよりその家族についても将来の健康状態を予測し得る等の特性があることに鑑み、ゲノム医療の研究開発及び提供において得られた当該ゲノム情報の保護が十分に図られるようにするとともに、当該ゲノム情報による不当な差別が行われることのないようにすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ゲノム医療施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じて、施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （医師等及び研究者等の責務） 第六条 医師、医療機関その他の医療関係者（以下「医師等」という。）並びに研究者及び研究機関（以下「研究者等」という。）は、国及び地方公共団体が実施するゲノム医療施策及びこれに関連する施策に協力するよう努めなければならない。 （財政上の措置等） 第七条 政府は、ゲノム医療施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 基本計画 第八条 政府は、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するため、ゲノム医療施策に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 ゲノム医療施策についての基本的な方針 二 ゲノム医療施策に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ４ 政府は、基本計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならない。 第三章 基本的施策 （ゲノム医療の研究開発の推進） 第九条 国は、ゲノム医療の研究開発の推進を図るため、ゲノム医療に関し、研究体制の整備、研究開発に対する助成その他の必要な施策を講ずるものとする。 （ゲノム医療の提供の推進） 第十条 国は、ゲノム医療の提供の推進を図るため、ゲノム医療の拠点となる医療機関の整備、当該医療機関と他の医療機関との連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （情報の蓄積、管理及び活用に係る基盤の整備） 第十一条 国は、個人のゲノム情報及びその個人に係る疾患、健康状態等に関する情報を大量に蓄積し、管理し、及び活用するための基盤の整備を図るため、これらの情報及びこれに係る試料を大規模かつ効率的に収集し、並びに適切に整理し、保存し、及び提供する体制の整備、極めて高度な演算処理を行う能力を有する電子計算機による情報処理システムの整備及び的確な運用、国際間における情報の共有の戦略的な推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （検査の実施体制の整備等） 第十二条 国は、ゲノム医療の提供に際して行われる個人の細胞の核酸に関する検査について、ゲノム医療を提供する医療機関及びその委託を受けた機関における実施体制の整備及び当該検査の質の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （相談支援に係る体制の整備） 第十三条 国は、ゲノム医療の提供を受ける者又はその研究開発に協力してゲノム情報若しくはこれに係る試料を提供する者に対する相談支援の適切な実施のための体制の整備を図るため、これらの者の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の支援を行う仕組みの整備、当該相談支援に関する専門的な知識及び技術を有する者の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （生命倫理への適切な配慮の確保） 第十四条 国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の各段階において生命倫理への適切な配慮がなされることを確保するため、医師等及び研究者等が遵守すべき事項に関する指針の策定その他の必要な施策を講ずるものとする。 （ゲノム情報の適正な取扱いの確保） 第十五条 国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の推進に当たっては、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報について、その保護が図られつつ有効に活用されることが重要であることを踏まえ、ゲノム医療の研究開発及び提供において得られた当該ゲノム情報の取得、管理、開示その他の取扱いが適正に行われることを確保するため、医師等及び研究者等が遵守すべき事項に関する指針の策定その他の必要な施策を講ずるものとする。 （差別等への適切な対応の確保） 第十六条 国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の推進に当たっては、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報による不当な差別その他当該ゲノム情報の利用が拡大されることにより生じ得る課題（次条第二項において「差別等」という。）への適切な対応を確保するため、必要な施策を講ずるものとする。 （医療以外の目的で行われる核酸に関する解析の質の確保等） 第十七条 国は、ゲノム医療に対する信頼の確保を図り、併せて国民の健康の保護に資するため、医療以外の目的で行われる個人の細胞の核酸に関する解析（その結果の評価を含む。）についても、科学的知見に基づき実施されるようにすることを通じてその質の確保を図るとともに、当該解析に係る役務の提供を受ける者に対する相談支援の適切な実施を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前三条の趣旨を踏まえ、前項の解析についても、生命倫理への適切な配慮並びに第十五条に規定するゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応を確保するため、必要な施策を講ずるものとする。 （教育及び啓発の推進等） 第十八条 国は、国民がゲノム医療及びゲノム医療をめぐる基礎的事項についての理解と関心を深めることができるよう、これらに関する教育及び啓発の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第十九条 国は、ゲノム医療の研究開発及び提供に関する専門的な知識及び技術を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。 （関係者の連携協力に関する措置） 第二十条 国は、ゲノム医療施策の効果的な推進を図るため、関係行政機関の職員、医師等、研究者等、関係事業者その他の関係者による協議の場を設ける等、関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の施策） 第二十一条 地方公共団体は、第九条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の状況に応じて、ゲノム医療施策の推進を図るよう努めるものとする。 | 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC1000000064_20230616_000000000000000.xml | 令和五年法律第六十四号 | 30 | 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義） 第一条 この法律において「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響並びに原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、世帯に属する全ての者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者である世帯その他これに準ずる低所得者世帯に対し三万円を上限とする給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。以下この条において同じ。）を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金をいう。 （差押禁止等） 第二条 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。 （非課税） 第三条 租税その他の公課は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。 | 厚生 |
Reiwa | Act | 505AC1000000065_20240101_000000000000000.xml | 令和五年法律第六十五号 | 30 | 共生社会の実現を推進するための認知症基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症である者（以下「認知症の人」という。）が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症に関する施策（以下「認知症施策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現を推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「認知症」とは、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう。 （基本理念） 第三条 認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること。 二 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること。 三 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができるようにすること。 四 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること。 五 認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者（以下「家族等」という。）に対する支援が適切に行われることにより、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすること。 六 認知症に関する専門的、学際的又は総合的な研究その他の共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備すること。 七 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の責務） 第六条 保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者は、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力するとともに、良質かつ適切な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するよう努めなければならない。 （日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者の責務） 第七条 公共交通事業者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第五号の公共交通事業者等をいう。）、金融機関、小売業者その他の日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者（前条に規定する者を除く。第二十三条において同じ。）は、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力するとともに、そのサービスを提供するに当たっては、その事業の遂行に支障のない範囲内において、認知症の人に対し必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならない。 （国民の責務） 第八条 国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない。 （認知症の日及び認知症月間） 第九条 国民の間に広く認知症についての関心と理解を深めるため、認知症の日及び認知症月間を設ける。 ２ 認知症の日は九月二十一日とし、認知症月間は同月一日から同月三十日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、認知症の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとするとともに、認知症月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 認知症施策推進基本計画等 （認知症施策推進基本計画） 第十一条 政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画（以下この章及び第二十七条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 政府は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、認知症に関する状況の変化を勘案し、及び認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （都道府県認知症施策推進計画） 第十二条 都道府県は、基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即した都道府県認知症施策推進計画（以下この条及び次条第一項において「都道府県計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 都道府県計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ３ 都道府県は、都道府県計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならない。 ４ 都道府県は、都道府県計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めなければならない。 ５ 都道府県は、適時に、都道府県計画に基づいて実施する施策の実施状況の評価を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めなければならない。 ６ 都道府県は、当該都道府県における認知症に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県における認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、都道府県計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。 ７ 第三項の規定は第五項の評価の結果の取りまとめを行おうとする場合について、第三項及び第四項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。 （市町村認知症施策推進計画） 第十三条 市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）は、基本計画（都道府県計画が策定されているときは、基本計画及び都道府県計画）を基本とするとともに、当該市町村の実情に即した市町村認知症施策推進計画（次項及び第三項において「市町村計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 市町村計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ３ 前条第三項から第七項までの規定は、市町村計画について準用する。 第三章 基本的施策 （認知症の人に関する国民の理解の増進等） 第十四条 国及び地方公共団体は、国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における認知症に関する教育の推進、認知症の人に関する正しい理解を深めるための運動の展開その他の必要な施策を講ずるものとする。 （認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進） 第十五条 国及び地方公共団体は、認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域づくりの推進を図るため、移動のための交通手段の確保、交通の安全の確保、地域において認知症の人を見守るための体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、認知症の人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、国、地方公共団体、事業者及び民間団体等の密接な連携の下に、認知症の人にとって利用しやすい製品及びサービスの開発及び普及の促進、事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定、民間における自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （認知症の人の社会参加の機会の確保等） 第十六条 国及び地方公共団体は、認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人が自らの認知症に係る経験等を共有することができる機会の確保、認知症の人の社会参加の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、若年性認知症の人（六十五歳未満で認知症となった者をいう。以下この項において同じ。）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資するよう、事業主に対する若年性認知症の人その他の認知症の人の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 （認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護） 第十七条 国及び地方公共団体は、認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るため、認知症の人の意思決定の適切な支援に関する指針の策定、認知症の人に対する分かりやすい形での情報提供の促進、消費生活における被害を防止するための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。 （保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等） 第十八条 国及び地方公共団体は、認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるよう、認知症に係る専門的な医療又は認知症の人の心身の状況に応じた良質かつ適切な認知症の人に対する医療の提供等を行う医療機関の整備その他の医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムを構築することを通じ、保健及び医療並びに福祉の相互の有機的な連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、認知症の人の保健、医療又は福祉に関する専門的知識及び技術を有する人材の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。 （相談体制の整備等） 第十九条 国及び地方公共団体は、関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に、認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため必要な体制の整備を図るものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、認知症の人又は家族等が孤立することのないよう、認知症の人又は家族等が互いに支え合うために交流する活動に対する支援、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。 （研究等の推進等） 第二十条 国及び地方公共団体は、認知症の本態解明、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法その他の事項についての基礎研究及び臨床研究の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項についての調査研究及び検証並びにその成果の活用のために必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、共生社会の実現に資する研究等の基盤を構築するため、官民の連携を図るとともに、全国的な規模の追跡調査の実施の推進、治験の迅速かつ容易な実施のための環境の整備、当該研究等への認知症の人及び家族等の参加の促進、当該研究等の成果の実用化のための環境の整備、当該研究等に係る情報の蓄積、管理及び活用のための基盤の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （認知症の予防等） 第二十一条 国及び地方公共団体は、希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症及び軽度の認知機能の障害の予防に取り組むことができるよう、予防に関する啓発及び知識の普及並びに地域における活動の推進、予防に係る情報の収集その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、認知症及び軽度の認知機能の障害の早期発見、早期診断及び早期対応を推進するため、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の間における連携協力体制の整備、認知症及び軽度の認知機能の障害に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （認知症施策の策定に必要な調査の実施） 第二十二条 国は、認知症施策を適正に策定し、実施し、及び評価するため、必要な調査の実施及び当該調査に必要な体制の整備を図るものとする。 （多様な主体の連携） 第二十三条 国は、国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者等の多様な主体が相互に連携して認知症施策に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。 （地方公共団体に対する支援） 第二十四条 国は、地方公共団体が実施する認知症施策を支援するため、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。 （国際協力） 第二十五条 国は、認知症施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるものとする。 第四章 認知症施策推進本部 （設置） 第二十六条 認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、認知症施策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十七条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 関係行政機関が基本計画に基づいて実施する施策の総合調整及び実施状況の評価に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、認知症施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 本部は、次に掲げる場合には、あらかじめ、認知症施策推進関係者会議の意見を聴かなければならない。 一 基本計画の案を作成しようとするとき。 二 前項第二号の評価について、その結果の取りまとめを行おうとするとき。 ３ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、基本計画の変更の案の作成について準用する。 （組織） 第二十八条 本部は、認知症施策推進本部長、認知症施策推進副本部長及び認知症施策推進本部員をもって組織する。 （認知症施策推進本部長） 第二十九条 本部の長は、認知症施策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （認知症施策推進副本部長） 第三十条 本部に、認知症施策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第二十四条第一項に規定する健康・医療戦略担当大臣及び厚生労働大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （認知症施策推進本部員） 第三十一条 本部に、認知症施策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第三十二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （認知症施策推進関係者会議） 第三十三条 本部に、第二十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、認知症施策推進関係者会議（次条において「関係者会議」という。）を置く。 第三十四条 関係者会議は、委員二十人以内で組織する。 ２ 関係者会議の委員は、認知症の人及び家族等、認知症の人の保健、医療又は福祉の業務に従事する者その他関係者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 関係者会議の委員は、非常勤とする。 （事務） 第三十五条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第三十六条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 | 厚生 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000247_20231213_505CO0000000330.xml | 令和五年政令第二百四十七号 | 30 | 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（特定感染症国内発生期間の始期に関する経過措置） 第一条 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十六条第一項の規定により一類感染症又は二類感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに同項の規定により国内での発生がなくなった旨の公表が行われていないときは、施行日において同項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、改正法第一条の規定による改正後の旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「新旅館業法」という。）第四条の二第二項第一号の規定を適用する。 ２ 施行日前に感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の十第一項の規定により新型インフルエンザ等感染症又は新感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表又は感染症法第五十三条第一項の政令の廃止が行われていないときは、施行日において感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の十第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、新旅館業法第四条の二第二項第二号の規定を適用する。 ３ 施行日前に感染症法第四十四条の七第一項の規定により指定感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用された場合であって、施行日までに感染症法第四十四条の七第三項の規定による公表が行われておらず、かつ、施行日において感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用されているときは、施行日において感染症法第四十四条の七第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用されたものとみなして、新旅館業法第四条の二第二項第三号の規定を適用する。 （感染症に関する専門的な知識を有する者等の意見の聴取に関する経過措置） 第二条 厚生労働大臣は、新旅館業法第四条の二第一項第一号ロ及び第三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、施行日前においても、感染症に関する専門的な知識を有する者並びに旅館業の業務に関し専門的な知識及び経験を有する者の意見を聴くことができる。 （指針の策定等に関する経過措置） 第三条 厚生労働大臣は、施行日前においても、新旅館業法第五条の二の規定の例により、指針（同条第一項に規定する指針をいう。次項において同じ。）を定め、又は変更し、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により公表された指針は、施行日において新旅館業法第五条の二第一項の規定により定められ、同条第三項の規定により公表されたものとみなす。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100080_20240401_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第八十号 | 30 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令
（法第三十一条第二項に規定する検体採取） 第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第三十一条第二項に規定する検体採取は、鼻 腔 くう 拭い液、咽頭拭い液その他これらに類するものを採取する行為とする。 （法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師） 第二条 法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師は、令和六年四月一日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者（同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十三条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。 （法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士） 第三条 法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士は、令和七年四月一日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者（同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100138_20240401_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第百三十八号 | 30 | 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令
（この省令の趣旨） 第一条 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。 （共用試験実施機関の指定） 第二条 共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。 ２ 前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。 ３ 厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 （指定の申請） 第三条 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類 八 前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類 （指定の条件） 第四条 第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （共用試験実施機関の名称の変更等の届出） 第五条 共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （報告の請求及び指示） 第六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。 一 共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。 三 共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。 （公示） 第八条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第二条第一項の規定による指定をしたとき。 二 前条の規定により指定を取り消したとき。 | 厚生 |
Reiwa | Act | 506AC1000000010_20240330_000000000000000.xml | 令和六年法律第十号 | 30 | 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義） 第一条 この法律において「令和六年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和六年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。 （差押禁止等） 第二条 令和六年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。 （非課税） 第三条 租税その他の公課は、令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。 | 厚生 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000102_20240401_000000000000000.xml | 令和六年政令第百二号 | 30 | 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （指針の効力に関する経過措置） 第十五条 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第三項の規定により従前の主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表した指針（水道法による水道事業及び水道用水供給事業に係るものに限る。）は、整備法の施行後は、同条第三項の規定により主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表したものとみなす。 （指定に関する経過措置） 第十六条 整備法の施行前に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定に基づき厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣及び建設大臣がした指定であって、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百一条第一項の規定により厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなされたものは、整備法の施行後は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなす。 ２ 整備法の施行前に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定により厚生労働大臣がした同項第四号に掲げる事業に係る指定は、整備法の施行後は、国土交通大臣がした指定とみなす。 （省令の効力に関する経過措置） 第十七条 整備法の施行前に環境影響評価法の規定により発せられた河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築並びに 堰 せき の新築及び改築の事業に係る厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令は、整備法の施行後は、環境影響評価法の規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省令としての効力を有するものとする。 ２ 整備法の施行前に民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定により発せられた厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令は、整備法の施行後は、これらの規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令としての効力を有するものとする。 | 厚生 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000195_20240601_000000000000000.xml | 令和六年政令第百九十五号 | 30 | 船舶活用医療推進本部令
（事務局長） 第一条 船舶活用医療推進本部（以下「本部」という。）の事務局（以下「事務局」という。）の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （事務局次長） 第二条 事務局に、事務局次長三人以内を置く。 ２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （参事官） 第三条 事務局に、参事官五人以内を置く。 ２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （事務局長等の勤務の形態） 第四条 事務局長、事務局次長及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 （本部の組織の細目） 第五条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （本部の運営） 第六条 本部の運営に関し必要な事項は、船舶活用医療推進本部長が本部に諮って定める。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000008016_20240401_000000000000000.xml | 令和六年総務省令第十六号 | 30 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第七十条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施する措置で総務省令で定めるものは、新型インフルエンザ等対策（法第二条第二号に規定するものをいう。）であって、法第六十九条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十二、第六十一条第二項若しくは第三項若しくは第六十二条第一項若しくは第三項の規定による負担金、補助金又は交付金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000100006_20240401_000000000000000.xml | 令和六年厚生労働省令第六号 | 30 | 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令
（経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務（以下「流行初期医療確保措置関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 法第三十六条の二十八の特別の会計（次条及び第十五条第一号において「流行初期医療確保措置特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 流行初期医療確保措置特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第八条第二項の経費の指定 二 第九条第一項ただし書の経費の指定 三 法第三十六条の三十二第一項の規定による長期借入金の借入れの限度額 四 その他予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第五条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （予算の添付書類） 第六条 支払基金は、法第三十六条の二十九前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第三十六条の二十九後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第七条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第八条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第九条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第十条 法第三十六条の二十九の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第三十六条の二十五第一項第一号に規定する流行初期医療確保拠出金等の徴収及び同項第二号に規定する流行初期医療確保交付金の交付に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第三十六条の二十九の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第三十六条の二十九後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十一条 支払基金は、法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から当該感染症に係る流行初期医療確保措置関係業務が完了したと認められる月までの間、毎月、収入及び支出については第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十二条 法第三十六条の三十第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び流行初期医療確保措置関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 流行初期医療確保措置関係業務の一部の委託を受け、又は流行初期医療確保措置関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次号及び第十五条第二号において「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地及び基本財産（基本財産に相当するものを含む。第十五条第二号において同じ。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係 五 支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。） 六 支払基金が対処すべき課題（流行初期医療確保措置関係業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十三条 法第三十六条の三十第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十四条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十五条 法第三十六条の三十第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金による借入れの有無を含む。）並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。） ロ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ハ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ニ 子会社（支払基金が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社をいう。この場合において、支払基金及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社は、支払基金の子会社とみなす。以下この号において同じ。）及び支払基金（支払基金が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、支払基金が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この号において「関連会社」という。）の株式であって支払基金が保有するもの（流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細（子会社及び関連会社の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。） ホ ニに掲げるもののほか、支払基金が行う出資に係る出資金（流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細 ヘ 子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細 ト イからヘまでに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ 関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額 ニ イ及びハに掲げるもののほか、流行初期医療確保措置関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十六条 法第三十六条の三十第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。 （借入金の認可） 第十七条 支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務に要する経費に充てるため、法第三十六条の三十二第一項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第三項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （会計規程） 第十八条 支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000100007_20240401_000000000000000.xml | 令和六年厚生労働省令第七号 | 30 | 社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三十六条の二十五第一項第一号の規定による流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。）の徴収に関する事項 二 法第三十六条の二十五第一項第二号の規定による流行初期医療確保交付金（法第三十六条の十三第一項に規定する流行初期医療確保交付金をいう。）の交付に関する事項 三 法第三十六条の二十五第一項第三号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項 四 その他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務（法第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務をいう。）に関し必要な事項 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60001740004_20240401_000000000000000.xml | 令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 | 30 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十条第一項及び第四十条第一項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第一号）第二十八条及び第三十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 厚生 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60002000004_20240401_000000000000000.xml | 令和六年防衛省令第四号 | 30 | 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令
（趣旨） 第一条 この省令は、自衛官等（自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の学生をいう。以下同じ。）並びに生徒（同項の生徒をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は自衛官等であった者について法第二十二条及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十七条の三から第十七条の九の二までの規定に基づいて国が行うべき療養の給付等（以下単に「療養の給付等」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。 （実施機関の長） 第二条 療養の給付等を実施する権限を有する者（以下「実施機関の長」という。）として次の各号に掲げる者を指定し、その管轄区分は、それぞれ当該各号に掲げる自衛官等又は自衛官等であった者とする。 一 防衛大学校長 防衛大学校の学生 二 防衛医科大学校長 防衛医科大学校の学生 三 陸上幕僚長 陸上自衛官、陸上自衛隊の自衛官候補生及び生徒 四 海上幕僚長 海上自衛官及び海上自衛隊の自衛官候補生 五 航空幕僚長 航空自衛官及び航空自衛隊の自衛官候補生 ２ 陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下この項において「幕僚長」という。）は、自己の監督下にある部隊の長又は機関の長に幕僚長の指定する管轄区分に所属する者の療養の給付等を実施する権限を委任することができる。 ３ 前項の規定により委任を行うときは、あらかじめ、防衛大臣の承認を得なければならない。 ４ 次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に掲げる期間に係るそれらの者についての療養の給付等に関する実施機関の長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、それらの者の現住所を担当区域に含む地方協力本部長とする。 一 療養を受けている自衛官、自衛官候補生、学生又は生徒が離職した場合におけるその離職の日の翌日以降の期間 二 訓練招集中又は教育訓練招集中に療養を受けている予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補についてそれぞれ当該訓練招集又は教育訓練招集の期間が終了した場合におけるその終了日の翌日以降の期間 （防衛省令で定める機関等） 第三条 令第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第三項並びに第十七条の六の三第二項及び第四項に規定する防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、海上幕僚監部及び海上自衛隊の地方総監部、自衛隊中央病院、自衛隊地方協力本部並びに防衛大臣が別に定める自衛隊の部隊又は機関とする。 （自衛官等が負傷し、又は疾病にかかった場合の措置） 第四条 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、療養を受けることを求めた場合には、令第十七条の四第一項第一号から第三号までに掲げる医療機関（以下「部内医療機関」という。）において療養を行うことに努めなければならない。 ２ 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、令第十七条の四第一項第四号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「契約医療機関等」という。）又は同項第五号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。）において療養を受けることを求めた場合には、当該医療機関又は薬局において療養を受けさせなければならない。 自衛官等が部内医療機関において療養を受けることを求め、その療養を受けることが困難であるとその実施機関の長が認めた場合においても、同様とする。 ３ 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、部内医療機関、契約医療機関等及び保険医療機関等以外の医療機関又は薬局（第十三条第一項において「非契約医療機関等」という。）において療養を受けることを求め、又は療養を受けた場合において、部内医療機関、契約医療機関等又は保険医療機関等において療養を受けることが適当であると認めたときは、その旨を勧奨しなければならない。 ４ 自衛官等は、負傷し、又は疾病にかかり、自己を管轄区分とする実施機関の長の監督する病院及び診療所以外の医療機関又は薬局において療養を受けた場合には、自己を管轄区分とする実施機関の長に対して速やかにその旨を届け出なければならない。 （自己の管轄区分に属しない自衛官等に対する療養の給付等の実施） 第五条 実施機関の長は、特別の事情がある場合には、他の実施機関の長の管轄区分に属する自衛官等に対しても、自己の管轄区分に属する自衛官等と同様に療養の給付等を実施することができる。 この場合には、関係ある実施機関の長相互の間において連絡を密にしなければならない。 （社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等） 第六条 法第二十二条第三項第二号に規定する防衛省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 法第二十二条第一項の規定による給付又は支給に関する事務 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第十九条の二に規定する事務 ２ 法第二十二条第四項に規定する防衛省令で定めるものは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関とする。 （自衛官診療証） 第七条 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等に対して、別紙様式第一の自衛官診療証を作成し、交付しなければならない。 （療養の給付等） 第八条 法第二十二条第五項に規定する本人の資格に係る情報（同条第一項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項第三号において同じ。）の照会を行う方法として防衛省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。 ２ 令第十七条の五の二第一項の規定及び令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する令第十七条の四第一項（第二号において「読替え後の令第十七条の四第一項」という。）に規定する自衛官等であることの確認を受ける方法として防衛省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 自衛官診療証を提出する方法 二 処方箋を提出する方法（特定医療機関等（読替え後の令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等をいう。以下同じ。）（薬局に限る。次条において「特定薬局」という。）から療養を受けようとする場合に限る。） 三 特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の本人の資格に係る情報を用いて、国に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、国から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該特定医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該特定医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第二十二条第五項に規定する電子資格確認をいう。第十四条第二項において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。） ３ 前二項の規定（前項第三号を除く。）は、特定医療機関等から入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養を受ける場合について準用する。 （薬剤の支給） 第九条 特定薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、特定医療機関等（医療機関に限る。）において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該特定薬局に提出しなければならない。 （防衛省令で定める特別の事情） 第十条 令第十七条の四の二第一項に規定する防衛省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。 （入院時食事療養費） 第十一条 自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき入院時食事療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。 ２ 自衛官等が部内医療機関から入院時食事療養費に係る療養を受けたときは、その食事に要した費用のうち当該療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額の支払を免除するものとする。 ３ 健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の減額の対象となる自衛官等は、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条各号のいずれかに該当する者とする。 ４ 実施機関の長は、第十八条第七項に規定する自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証を部内医療機関以外の医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額を支払った自衛官等で、その提出しないことがやむを得ないものと実施機関の長が認めた場合には、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として自衛官等に支給することができる。 この場合において、当該給付を受けようとする自衛官等は、別紙様式第二の入院時食事療養費差額申請書に、当該医療機関に支払った食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。 （保険外併用療養費） 第十二条 自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の五第三項において準用する令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき保険外併用療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。 ２ 自衛官等が部内医療機関から健康保険法第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる療養を受けたときは、その療養に要した費用のうち当該療養について同法第八十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該金額に同項の規定により厚生労働大臣の定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額を合算した額）の支払を免除するものとする。 ３ 前条第四項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。 （療養費） 第十三条 令第十七条の五第一項又は第二項の規定により自衛官等がその療養に要した費用で医療機関（部内医療機関を除く。）、薬局又はその他の者に支払うべき費用又は支払った費用を国費をもって負担することを希望するときは、別紙様式第三の療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。 自衛官等が非契約医療機関等において引き続き療養を受けることについて、その者を管轄区分とする実施機関の長がやむを得ないと認めた場合にあっても、同様とする。 ２ 前項の規定により療養費請求書を提出するときは、自己が支払うべき費用又は支払った費用の明細について当該医療機関、薬局又はその他の者が証明した書類を添付しなければならない。 （訪問看護療養費） 第十四条 自衛官等が指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合には、令第十七条の五の二第三項の規定により当該自衛官等に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。 ２ 指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする自衛官等は、電子資格確認によることができないときは、第七条に規定する自衛官診療証を当該指定訪問看護事業者に提出するものとする。 （移送費） 第十五条 令第十七条の五の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第四の移送費請求書に、移送に要した費用の額についての証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。 （高額療養費） 第十六条 令第十七条の六各項及び第十七条の六の二各項の規定により高額療養費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第五の高額療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。 ２ 自衛官等が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、前項の請求書に、当該各号に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。 一 令第十七条の六第一項第二号に規定する療養の対象となる者 二 令第十七条の六第三項の規定による認定を受けた者 三 令第十七条の六第四項に規定する被保護者 四 令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた者 五 令第十七条の六の二第一項第五号に該当する者 ３ 令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付とする。 ４ 令第十七条の六第三項の規定による認定（次項から第十項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を、同条第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の実施機関（第六項から第八項までにおいて「給付実施機関」という。）を経由して、実施機関の長に申し出なければならない。 一 第七条に規定する自衛官診療証の記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第十一項第一号において単に「個人番号」という。） 二 当該自衛官等の氏名及び生年月日 三 当該自衛官等が受けるべき令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の名称 ５ 前項の申出については、認定を受けようとする自衛官等が令第十七条の六の二第一項第五号に該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。 ６ 実施機関の長は、第四項の申出に基づき認定を行ったときは、給付実施機関を経由して、認定を受けた自衛官等に対し当該自衛官等が該当する令第十七条の六の二第一項各号に掲げる者の区分（第八項及び第九項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。 ７ 認定を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、その旨を実施機関の長に申し出なければならない。 この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出については、第五項の規定を準用する。 一 令第十七条の六の二第一項第五号に該当していた自衛官等が、該当しないこととなったとき。 二 令第十七条の六の二第一項第五号に該当することとなったとき。 三 認定を受けた自衛官等が令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付を受けないこととなったとき。 ８ 実施機関の長は、認定を受けた自衛官等が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、当該自衛官等に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。 ９ 認定を受けた自衛官等は、令第十七条の六第一項第一号に規定する病院等（第十九条第一項において単に「病院等」という。）から特定疾病給付対象療養（令第十七条の六第三項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項及び次条において同じ。）を受けようとするときは、第六項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。 １０ 認定を受けた自衛官等（第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けている自衛官等を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の令第十七条の四第一項各号に掲げる医療機関から令第十七条の六の三第一項各号に掲げる療養を受けたときの同項又は同条第六項の規定の適用については、当該認定を受けた自衛官等は、第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けているものとみなす。 １１ 令第十七条の六第五項の規定による認定（次項から第十四項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を記載した書類を実施機関の長に提出しなければならない。 一 第七条に規定する自衛官診療証の記号・番号又は個人番号 二 当該自衛官等の氏名及び生年月日 三 当該自衛官等のかかった健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称 １２ 前項の書類の提出については、認定を受けようとする自衛官等が同項第三号に掲げる疾病にかかったことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証明する書類を添付しなければならない。 １３ 実施機関の長は、第十一項の書類の提出に基づき認定を行ったときは、当該自衛官等に対して別紙様式第六の自衛官特定疾病療養受療証を交付しなければならない。 １４ 認定を受け、特定医療機関等から健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとする者が、第八条第二項（第三号を除く。）に規定する方法により自衛官等であることの確認を受けるときは、自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。 １５ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。 １６ 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の医療機関から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げるもの又は自己の管轄区分に属する自衛官等が同項第二号に規定する療養について当該自衛官等の所属する共済組合支部の長（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第四条に規定する支部の長をいう。）に対して別紙様式第七の高額療養費に関する通知書により通知するものとする。 １７ 令第十七条の六第一項第二号に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。 （高額療養費算定基準額） 第十七条 令第十七条の六の二第一項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した療養、同条第二項に規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養又は同条第三項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第十七条の六第一項第一号に掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を合算した額と同項第二号に掲げる額とを合算した金額若しくは同項第一号イからニまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。 一 令第十七条の六第一項第一号イに掲げる額 令第十七条の四第五項の規定により算定した費用の額 二 令第十七条の六第一項第一号ロに掲げる金額 令第十七条の四の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額 三 令第十七条の六第一項第一号ハに掲げる金額 令第十七条の五第三項の規定により算定した費用の額（食事療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。） 四 令第十七条の六第一項第一号ニに掲げる金額 令第十七条の五の二第二項の規定により算定した費用の額 五 令第十七条の六第一項第一号ホに掲げる金額 当該療養（食事療養を除く。）について国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額） 六 令第十七条の六第一項第一号ヘに掲げる金額 国家公務員共済組合法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額 ２ 令第十七条の六の二第一項第五号に規定する防衛省令で定めるものは、令第十七条の六第一項の規定又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十七条の六の三第一項第五号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。 ３ 令第十七条の六の二第五項第二号に規定する防衛省令で定めるものに係る療養は、健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定めるものに係る療養とする。 （その他高額療養費の支給に関する事項） 第十八条 実施機関の長は、第六項の規定による認定を受けている場合を除き、自衛官等の標準報酬月額に基づき、令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を行わなければならない。 ただし、この項の規定による認定を受けた者が第六項の規定による認定を受けるに至ったときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。 ２ 実施機関の長は、前項の規定による認定を受けた者から別紙様式第八の限度額適用認定証交付申請書の提出があったときは、同項の規定による認定を受けた者に対して別紙様式第九の自衛官限度額適用認定証を交付しなければならない。 ３ 自衛官限度額適用認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、自衛官限度額適用認定証を実施機関の長に返納しなければならない。 一 自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。 二 自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることとなったとき。 三 第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。 四 令第十七条の六の三第一項第一号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第二号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第三号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十七条の六の三第一項第四号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき。 五 自衛官限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。 ４ 第一項の規定による認定を受け、特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」という。）から療養を受けようとする者は、第八条第二項（第三号を除く。）に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から第一項の規定による認定を受けていることの確認を求められたときは、自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。 ６ 令第十七条の六の三第一項第五号に規定する防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十の限度額適用・標準負担額減額認定申請書にその事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。 ７ 実施機関の長は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等に対して別紙様式第十一の自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。 ８ 限度額適用証の交付を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、限度額適用証を実施機関の長に返納しなければならない。 一 自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。 二 自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受けることとなったとき。 三 令第十七条の六の三第一項第五号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき。 四 限度額適用証の有効期限に至ったとき。 ９ 認定を受け、医療機関等から令第十七条の六の三各項に規定する療養を受けようとする者は、第八条第二項（第三号を除く。）に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。 １０ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。 １１ 令第十七条の六の三第三項及び第四項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。 （一部負担金等払戻金） 第十九条 実施機関の長は、自衛官等が支払った一部負担金等の額（同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。 ただし、第一号に定める額が千円に満たない場合は、この限りでない。 一 一部負担金等の額が二万五千円（当該療養について令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合（次号に該当する場合を除く。）にあっては、当該高額療養費の額に二万五千円を加えた額）を超える場合 その超える額 二 二件以上の一部負担金等の額を合算して令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合であって、当該合算した額から当該高額療養費の額を控除した額が五万円を超える場合 その超える額 ２ 前項の規定は、自衛官等が支払った一部負担金等の額及び当該自衛官等の被扶養者が支払った令第十七条の六第一項第一号ホ又はヘに掲げる金額を合算して同項の規定による高額療養費及び国家公務員共済組合法第六十条の二の規定による高額療養費が支給される場合には適用せず、実施機関の長は、当該合算した額からこれらの規定による高額療養費の額を控除した額（以下この項において「差引負担合算額」という。）が五万円を超える場合には、その超える額に、一部負担金等の額から同項の規定による高額療養費の額を控除した額が差引負担合算額に占める割合を乗じて得た額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。 ３ 療養を受けた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。）が五十三万円以上である自衛官等に対する前二項の規定の適用については、第一項第一号中「二万五千円」とあるのは「五万円」と、同項第二号及び前項中「五万円」とあるのは「十万円」とする。 ４ 第一項第一号の一部負担金等の額又は同項第二号若しくは第二項の合算した額の全部又は一部について、他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額が含まれる場合における第一項及び第二項の適用については、第一項第一号中「一部負担金等の額」とあるのは「一部負担金等の額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額」と、同項第二号中「合算した額から」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に」と、第二項中「合算した額からこれら」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に同項の規定による高額療養費の額及び同条」とする。 ５ 第一項又は第二項の規定により一部負担金等払戻金の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十二の一部負担金等払戻金請求書を実施機関の長に提出しなければならない。 （給付制限） 第二十条 第二条第二項の規定により委任を受けた者（同条第四項各号に掲げる者については、その者の現住所を担当区域とする地方協力本部長をいう。第三項において同じ。）は、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したと認めるときは、その者を管轄区分とする実施機関の長に対して、速やかにその旨を届け出なければならない。 一 故意の犯罪行為により、正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は故意若しくは重大な過失により、疾病若しくは負傷又はこれらの直接の原因となった事故を生じさせた場合 二 正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は重大な過失により、疾病の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合 三 正当な理由がなくて実施機関の長が行う診断を拒否した場合 ２ 実施機関の長は、前項の届出を受けた場合には、速やかにこれを審査し、その届出の内容が真実であると認めたときは、その自衛官等がその事実に該当した日以後の期間に係るその療養に要した費用の全部又は一部を、国費をもって負担しないように指示しなければならない。 ３ 第二条第二項の規定により委任を受けた者は、前項の指示を受けた場合には、これに従わなければならない。 ４ 実施機関の長は、自衛官等が令第十七条の八第一項から第三項までの規定のいずれかに該当したと認めたときは、その自衛官等がその事実に該当した日以後の期間に係るその療養に要した費用の全部又は一部を、国費をもって負担してはならない。 ５ 実施機関の長は、自衛官にあっては第一号に掲げる休職にされている場合、学生又は生徒にあっては第二号に掲げる休学にされている場合において、それぞれ公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかって療養を受けることを求めたときには、その休職又は休学の期間に係るその療養に要した費用を、国費をもって負担してはならない。 ただし、その者がその休職又は休学にされた際、療養を受けているときは、令第十七条の七各項に規定する期間、継続して療養を行うことができる。 一 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条各号又は自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十六条第一号若しくは第二号に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされている場合（俸給の全部又は一部が支給されている場合を除く。） 二 自衛隊法第四十八条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当して休学にされている場合（学生手当又は生徒手当の全部又は一部が支給されている場合を除く。） （療養と損害賠償との調整） 第二十一条 実施機関の長は、令第十七条の四第四項、第十七条の四の三第一項、第十七条の四の四第一項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第一項、第十七条の五の三第一項並びに第十七条の八の二の規定により療養に要した費用を国が負担すべき負傷又は疾病が第三者の行為によって生じたことが明らかであり、かつ、その負傷し、又は疾病にかかった自衛官等がその理由によって当該第三者から損害賠償を受けたときは、その損害賠償のうちその療養に応ずるものの価額の限度において、その療養に要した費用を負担してはならない。 （保険医療機関等から一部負担金の請求があった場合の措置） 第二十二条 実施機関の長は、自衛官等が保険医療機関等から療養を受ける際に支払うべき一部負担金の全部又は一部を支払わなかったため当該保険医療機関等から請求を受けたときは、当該自衛官等にその旨通知するものとする。 （自衛官等が日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合等における規定の準用） 第二十三条 第四条から第十八条まで及び第二十条から前条までの規定は、自衛官等であった者が令第十七条の六から第十七条の七までの規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは高額療養費の支給を受ける場合において準用する。 （法第二十二条第六項の防衛省令で定める者等） 第二十四条 法第二十二条第六項の防衛省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 防衛大臣 二 国 三 自衛官等の給与支給機関 四 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金 五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会 六 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 七 医療機関等 八 令第十七条の五第一項に規定する令第十七条の三第一項各号に掲げる療養を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関 九 都道府県知事 十 市町村長 ２ 法第二十二条第七項の防衛省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）が、同法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二 本人の同意を得た者又は本人から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた国（当該国から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合 三 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 四 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 五 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合 六 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合 七 第三号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 イ 国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査 ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究 ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。） 八 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合 九 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合 （検査証票） 第二十五条 法第二十二条第十三項に規定する検査証票は、別紙様式第十三による。 （委任規定） 第二十六条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関して必要な事項は、実施機関の長が定める。 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000408_20260608_506CO0000000189.xml | 平成十五年政令第四百八号 | 31 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令
第一章 認証業務 第一節 署名認証業務 第一款 個人番号カード用署名用電子証明書 （個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の記載事項） 第一条 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する申請書には、同項に規定する事項のほか、申請の年月日を記載しなければならない。 （個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた住所地市町村長以外の市町村長による本人確認の措置） 第一条の二 法第三条第十項において読み替えて準用する同条第三項の政令で定める措置は、同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第三条第十項において読み替えて準用する同条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた附票管理市町村長以外の市町村長による本人確認の措置） 第一条の三 法第三条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の政令で定める措置は、法第三条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第三条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた領事官による本人確認の措置） 第一条の四 法第三条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の政令で定める措置は、法第三条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第三条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の保存期間） 第二条 法第八条の政令で定める期間は、同条の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が記録した個人番号カード用署名用電子証明書発行記録（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第三条第六項の規定により発行される個人番号カード用署名用電子証明書（同条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。第七条の二及び第二十三条の二において同じ。）の発行の日から、当該個人番号カード用署名用電子証明書発行記録に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間（法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の保存期間） 第三条 法第十一条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の保存期間） 第四条 法第十二条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間） 第五条 法第十三条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間） 第六条 法第十四条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの保存期間） 第七条 法第十六条の政令で定める期間は、十年とする。 第二款 移動端末設備用署名用電子証明書 （移動端末設備用署名用電子証明書の発行の申請に係る通知事項） 第七条の二 法第十六条の二第二項に規定する申請者は、同項の規定により通知するときは、同項前段に規定する事項のほか、当該申請者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号を通知しなければならない。 （移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の保存期間） 第七条の三 法第十六条の七の政令で定める期間は、同条の規定により機構が記録した移動端末設備用署名用電子証明書発行記録（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第十六条の二第六項の規定により発行される同条第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の発行の日から、当該移動端末設備用署名用電子証明書発行記録に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間（法第十六条の四に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の保存期間） 第七条の四 法第十六条の十の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間） 第七条の五 法第十六条の十一の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間） 第七条の六 法第十六条の十二の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の保存期間） 第七条の七 法第十六条の十三の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの保存期間） 第七条の八 法第十六条の十五の政令で定める期間は、十年とする。 第三款 署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供 （特定認証業務を行う者に係る認定の申請） 第七条の九 特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う者は、法第十七条第一項第五号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る特定認証業務の用に供する設備の概要 三 申請に係る特定認証業務の実施の方法 （特定認証業務を行う者に係る認定の基準） 第八条 法第十七条第一項第五号の政令で定める基準は、特定認証業務を行う者が行う特定認証業務が次の各号のいずれにも該当することとする。 一 特定認証業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 特定認証業務に係る電子署名及び認証業務に関する法律第二条第二項に規定する利用者となるための申込みをする者（以下この号において「利用申込者」という。）の真偽の確認が、当該利用申込者から通知された当該申込みに係る情報について行われた電子署名（法第二条第一項に規定する電子署名をいう。第十五条の二第二項及び第二十五条の三第二項において同じ。）が当該利用申込者から通知された当該利用申込者に係る法第三条第一項に規定する署名用電子証明書に記録された法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号に対応する同項に規定する署名利用者符号を用いて行われたことを確認する方法により行われるものであること。 三 前号に掲げるもののほか、特定認証業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。 （法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の申請） 第八条の二 法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者は、同号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る確認の用に供する設備の概要 三 申請に係る確認の実施の方法 （法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の基準） 第九条 法第十七条第一項第六号の政令で定める基準は、同号に規定する確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 当該確認の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 当該確認が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。 （変更の認定等） 第九条の二 法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の九第二号若しくは第三号又は第八条の二第二号若しくは第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第七条の九及び第八条の規定は法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る変更の認定について、前二条の規定は同項第六号の認定を受けた者に係る変更の認定について、それぞれ準用する。 ３ 法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の九第一号若しくは第八条の二第一号に掲げる事項の変更をしたとき、又は第一項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （特定認証業務を行う者等に係る認定の有効期間） 第十条 法第十七条第二項の政令で定める期間は、一年とする。 （認定の更新） 第十条の二 第七条の九及び第八条の規定は法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る同条第二項の認定の更新について、第八条の二及び第九条の規定は法第十七条第一項第六号の認定を受けた者に係る同条第二項の認定の更新について、それぞれ準用する。 （他人の依頼を受けて申請等を行う者が所属する団体等） 第十一条 法第十七条第五項第一号の政令で定める団体は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該団体に係る同項の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる団体ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士 社会保険労務士法人 日本行政書士会連合会 行政書士 行政書士法人 日本司法書士会連合会 司法書士 司法書士法人 日本税理士会連合会 税理士 税理士法人 日本土地家屋調査士会連合会 土地家屋調査士 土地家屋調査士法人 日本弁理士会 弁理士 弁理士法人 （申請等に必要な電磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関等） 第十二条 法第十七条第五項第二号の政令で定める団体又は機関は、法務省とし、当該団体又は機関に係る同項の政令で定める者は、公証人とする。 （保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供の方法） 第十三条 機構が行う法第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等（法第十八条第一項に規定する署名検証者等をいう。以下同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体（法第三条第一項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を署名検証者等に送付する方法 （保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法） 第十四条 機構が行う法第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を署名検証者等に送付する方法 （特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法） 第十四条の二 機構が行う法第十八条第三項の規定による特定署名用電子証明書記録情報（同項に規定する特定署名用電子証明書記録情報をいう。以下この条、第十五条の三及び第十六条の二において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に特定署名用電子証明書記録情報を送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から特定署名用電子証明書記録情報を記録した電磁的記録媒体を署名検証者等に送付する方法 （対応署名用電子証明書の発行の番号の提供の方法） 第十四条の三 機構が行う法第十八条第四項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号（同項に規定する対応署名用電子証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の署名検証者（法第十七条第四項に規定する署名検証者をいう。以下この条及び次条において同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応署名用電子証明書の発行の番号を送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から対応署名用電子証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法 （対応証明書の発行の番号の提供の方法） 第十五条 機構が行う法第十八条第五項の規定による対応証明書の発行の番号（同項に規定する対応証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者（法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者をいう。以下同じ。）である署名検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応証明書の発行の番号を送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から対応証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法 （署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出等） 第十五条の二 署名検証者等は、機構に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の主務省令で定める事項の届出をしなければならない。 ２ 機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者（法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項、次条及び第二十五条の三第二項において同じ。）から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者（法第二条第五項に規定する利用者証明利用者をいう。以下この項及び第二十五条の三第二項において同じ。）が行った電子利用者証明（法第二条第二項に規定する電子利用者証明をいう。以下この項及び第二十五条の三第二項において同じ。）について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を主務大臣に通知するものとする。 （受領した署名用電子証明書失効情報等の消去等） 第十五条の三 前条第一項の届出をした者は、同項に規定する日以後、直ちに、受領した署名用電子証明書失効情報等（法第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等をいう。以下この条において同じ。）を消去しなければならない。 ただし、受領した署名用電子証明書失効情報等のうち特定署名用電子証明書記録情報（法第七条第一項第三号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）については、当該特定署名用電子証明書記録情報に係る署名利用者の同意がある場合は、この限りでない。 ２ 法第十七条第一項第四号に掲げる者は、電子署名及び認証業務に関する法律第七条第一項若しくは第十四条第一項の規定により当該者に係る同法第四条第一項の認定がその効力を失い、若しくは取り消され、又は同法第十条第一項の規定による届出をし、当該認定に係る業務を廃止したときは、直ちに、受領した署名用電子証明書失効情報等及び受領した利用者証明用電子証明書失効情報等（法第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等をいう。次項及び第二十五条の四において同じ。）を消去しなければならない。 ただし、受領した署名用電子証明書失効情報等のうち特定署名用電子証明書記録情報については、当該特定署名用電子証明書記録情報に係る署名利用者の同意がある場合は、この限りでない。 ３ 法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、同条第二項又は第三項の規定により当該認定がその効力を失い、又は取り消されたときは、直ちに、受領した署名用電子証明書失効情報等及び受領した利用者証明用電子証明書失効情報等を消去しなければならない。 ただし、受領した署名用電子証明書失効情報等のうち特定署名用電子証明書記録情報については、当該特定署名用電子証明書記録情報に係る署名利用者の同意がある場合は、この限りでない。 （団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法） 第十六条 団体署名検証者（法第十七条第六項に規定する団体署名検証者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行う法第二十条第一項の規定による回答は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名確認者（法第十七条第五項に規定する署名確認者をいう。次条において同じ。）の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。 （団体署名検証者が行う署名確認者への特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法） 第十六条の二 団体署名検証者が行う法第二十条第五項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。 第二節 利用者証明認証業務 第一款 個人番号カード用利用者証明用電子証明書 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の記載事項） 第十七条 法第二十二条第二項に規定する申請書には、同項に規定する事項のほか、申請の年月日を記載しなければならない。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた住所地市町村長以外の市町村長による本人確認の措置） 第十七条の二 法第二十二条第十項において読み替えて準用する同条第三項の政令で定める措置は、同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第二十二条第十項において読み替えて準用する同条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた附票管理市町村長以外の市町村長による本人確認の措置） 第十七条の三 法第二十二条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の政令で定める措置は、法第二十二条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第二十二条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた領事官による本人確認の措置） 第十七条の四 法第二十二条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の政令で定める措置は、法第二十二条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第二十二条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の保存期間） 第十八条 法第二十七条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が記録した個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第二十二条第六項の規定により発行される同条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の日から、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間（法第二十四条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の保存期間） 第十九条 法第三十条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の保存期間） 第二十条 法第三十一条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間） 第二十一条 法第三十二条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間） 第二十二条 法第三十三条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの保存期間） 第二十三条 法第三十五条の政令で定める期間は、十年とする。 第二款 移動端末設備用利用者証明用電子証明書 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の申請に係る通知事項） 第二十三条の二 法第三十五条の二第二項に規定する申請者は、同項の規定により通知するときは、同項前段に規定する事項のほか、当該申請者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号を通知しなければならない。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の保存期間） 第二十三条の三 法第三十五条の七の政令で定める期間は、同条の規定により機構が記録した移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録（同条に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第三十五条の二第六項の規定により発行される同条第一項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の日から、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間（法第三十五条の四に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の保存期間） 第二十三条の四 法第三十五条の十の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間） 第二十三条の五 法第三十五条の十一の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間） 第二十三条の六 法第三十五条の十二の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の保存期間） 第二十三条の七 法第三十五条の十三の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの保存期間） 第二十三条の八 法第三十五条の十五の政令で定める期間は、十年とする。 第三款 利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供 （保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法） 第二十四条 機構が行う法第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第二十五条の三第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法 （保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法） 第二十五条 機構が行う法第三十七条第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び第二十五条の三第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法 （対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法） 第二十五条の二 機構が行う法第三十七条第三項の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号（同項に規定する対応利用者証明用電子証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に対応利用者証明用電子証明書の発行の番号を送信する方法 二 主務省令で定めるところにより、機構から対応利用者証明用電子証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法 （利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出等） 第二十五条の三 利用者証明検証者は、機構に対する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の主務省令で定める事項の届出をしなければならない。 ２ 機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を主務大臣に通知するものとする。 （受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の消去） 第二十五条の四 前条第一項の届出をした者は、同項に規定する日以後、直ちに、受領した利用者証明用電子証明書失効情報等を消去しなければならない。 （法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務の廃止の届出） 第二十五条の五 特定利用者証明検証者（法第三十八条の二第四項に規定する特定利用者証明検証者をいう。次条において同じ。）は、法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨及び当該確認の業務を廃止しようとする日その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 （特定利用者証明検証者証明符号の消去） 第二十五条の六 特定利用者証明検証者は、法第三十八条の二第六項の規定により同条第一項の認可が取り消され、又は前条の規定による届出をし、当該認可に係る確認の業務を廃止したときは、直ちに、法第三十八条の三第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号を消去しなければならない。 第二章 認証業務情報等の保護 （自己の認証業務情報の開示請求の方法） 第二十六条 法第五十八条第一項の政令で定める方法は、書面を提出する方法とする。 ２ 法第五十八条第一項の規定による自己に係る認証業務情報（法第四十四条第一項に規定する認証業務情報をいう。第二十九条第二項において同じ。）の開示の請求は、市町村長を経由して行うことができる。 ３ 機構は、前項の規定により市町村長を経由して法第五十八条第一項の規定による開示の請求を受ける場合には、法第六十条に規定する手数料の徴収の事務を市町村長に委託することができる。 （認証業務情報の開示の方法） 第二十七条 法第五十八条第二項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。 （開示の期限の延長の通知の方法） 第二十八条 法第五十九条第二項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。 （自己の認証業務情報の訂正等の請求の方法） 第二十九条 法第六十一条第一項の政令で定める方法は、書面を提出する方法とする。 ２ 法第六十一条第一項の規定による開示に係る認証業務情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の請求は、市町村長を経由して行うことができる。 （認証業務情報の訂正等を行った旨の通知等の方法） 第三十条 法第六十一条第二項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。 第三章 雑則 （指定都市の区及び総合区に対する法の適用） 第三十一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第二項 その者 その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（総合区長を含む。以下「住所地区長」という。）を経由して、その者 第三条第三項 これを 住所地区長を経由して、これを 第三条第七項 記録して 記録し、住所地区長を経由して、 第三条の二第二項において準用する第三条第二項 その者 その者が記録されている戸籍の附票を作成した区長（総合区長を含む。以下「附票管理区長」という。）を経由して、その者 第三条の二第二項において準用する第三条第三項 これを 附票管理区長を経由して、これを 第三条の二第二項において準用する第三条第七項 記録して 記録し、附票管理区長を経由して、 第二十二条第二項 住所地市町村長 住所地区長を経由して、住所地市町村長 第二十二条第三項 これを 住所地区長を経由して、これを 第二十二条第七項 記録して 記録し、住所地区長を経由して、 第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第二項 ）は、 ）は、附票管理区長を経由して、 第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第三項 これを 附票管理区長を経由して、これを 第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第七項 記録して 記録し、附票管理区長を経由して、 第四十六条 市町村長及び 市長及び区長（総合区長を含む。第六十二条において同じ。）並びに 第六十二条 市町村長及び 市長及び区長並びに 市町村及び 並びに市及び区（総合区を含む。）並びに （指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用） 第三十二条 指定都市における第二十六条第二項及び第三項並びに第二十九条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「市町村長」とあるのは「区長（総合区長を含む。次項及び第二十九条第二項において同じ。）及び当該区（総合区を含む。次項及び第二十九条第二項において同じ。）の属する市町村の市町村長」と、同条第三項及び第二十九条第二項中「市町村長を」とあるのは「区長及び当該区の属する市町村の市町村長を」とする。 （旧氏記載者に関する法の規定の特例） 第三十三条 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る法第三条第二項、第七条第一項、第十二条、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項の規定の適用については、法第三条第二項中「から第三号まで」とあるのは「及び第一号の二に掲げる事項並びに旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）並びに同法第七条第二号、第三号」と、法第七条第一項第三号、第十二条第一号、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項第三号、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項中「から第三号まで」とあるのは「及び第一号の二に掲げる事項並びに旧氏並びに同条第二号、第三号」とする。 （外国人住民の通称に関する法の規定の特例） 第三十四条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されている場合における法第三条第二項、第七条第一項、第十二条、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項の規定の適用については、法第三条第二項中「、第二号」とあるのは「に掲げる事項及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。）並びに同法第七条第二号」と、法第七条第一項第三号、第十二条第一号、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項第三号、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項中「、第二号」とあるのは「に掲げる事項及び通称並びに同条第二号」とする。 （省令への委任） 第三十五条 この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令又は主務省令で定める。 （主務省令） 第三十六条 この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000486_20240401_505CO0000000304.xml | 平成十五年政令第四百八十六号 | 31 | 地方独立行政法人法施行令
第一章 総則 （出資財産の評価の方法） 第一条 地方公共団体は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第六条第五項の規定により評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 （議決及び認可を要しない定款の変更） 第二条 法第八条第二項ただし書に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 従たる事務所の所在地の変更 二 設立団体（法第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）である地方公共団体の名称の変更 三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣の指定する事項 第二章 役員等 （教育公務員の範囲） 第三条 法第十六条第二項に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。） 二 国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの （役員等の損害賠償責任の一部免除の基準等） 第三条の二 法第十九条の二第四項に規定する政令で定める基準は、同条第一項に規定する役員等（以下この条において「役員等」という。）が地方独立行政法人から法第十九条の二第四項の承認（以下この条において「一部免除承認」という。）の日を含む事業年度以前の事業年度において支給され、又は支給されるべき報酬、一部免除承認前に支給された退職手当その他総務省令で定める給付の一事業年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項において「基準報酬年額」という。）に、次の各号に掲げる役員等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。 一 理事長又は副理事長 六 二 理事 四 三 監事又は会計監査人 二 ２ 法第十九条の二第四項に規定する政令で定める額は、基準報酬年額とする。 ３ 地方独立行政法人は、一部免除承認を得ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を設立団体の長に提出しなければならない。 一 法第十九条の二第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「役員等の損害賠償責任」という。）の原因となった事実及び役員等が賠償の責任を負う額 二 法第十九条の二第四項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 法第十九条の二第四項の規定により役員等の損害賠償責任を免除すべき理由及び免除額 ４ 地方独立行政法人が役員等の損害賠償責任（監事及び会計監査人が負う役員等の損害賠償責任を除く。）について一部免除承認を得ようとするときは、あらかじめ、監事（監事が二人以上ある場合には、各監事）の同意を得なければならない。 ５ 設立団体の長は、一部免除承認をしたときは、速やかに、その旨及び第三項各号に掲げる事項を設立団体の議会に報告するとともに、これらを公表しなければならない。 ６ 地方独立行政法人は、一部免除承認を得た場合において、当該一部免除承認後に役員等に対し退職手当その他総務省令で定める給付を支給するときは、設立団体の長の承認を受けなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、法第十九条の二第四項の規定による役員等の損害賠償責任の一部の免除に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第三章 業務 （試験研究地方独立行政法人による出資の対象となる者が実施する事業の範囲） 第三条の三 法第二十一条第一号に規定する試験研究の成果を活用する事業であって政令で定めるものは、試験研究地方独立行政法人（法第六十七条の八に規定する試験研究地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の試験研究の成果を実用化するために必要な研究開発その他の事業とする。 ２ 法第二十一条第一号に規定する試験研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。 一 前項の事業を実施する者に対し当該者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、試験研究地方独立行政法人における試験研究又は当該試験研究の成果の普及若しくは実用化（次号ロにおいて「試験研究等」という。）の進展に資するもの 二 次に掲げる活動その他の活動により試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果の実用化を促進する事業（前号に掲げるものを除く。） イ 当該試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果の民間事業者への移転 ロ 当該試験研究地方独立行政法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う試験研究等についての企画及びあっせん ハ 当該試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該試験研究の成果を実用化するために必要な研究開発 （公立大学法人による出資の対象となる者が実施する事業の範囲） 第四条 法第二十一条第二号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業 二 次に掲げる活動により大学又は大学及び高等専門学校（イ及びロにおいて「大学等」という。）における技術に関する研究の成果の実用化を促進する事業 イ 当該大学等が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究等（当該大学等における研究又は当該大学等における技術に関する研究の成果の普及若しくは実用化をいう。）についての企画及びあっせん ロ 当該大学等における技術に関する研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究の成果を実用化するために必要な研究開発 （申請等関係事務の範囲） 第五条 法別表第二十一号に規定する政令で定める事務は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による児童生徒等の住所変更に関する届出の通知に関する事務であって総務省令で定めるものとする。 ２ 総務大臣は、前項の総務省令を定めようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （公共的な施設の範囲） 第六条 法第二十一条第六号に規定する政令で定める公共的な施設は、次に掲げるものとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院 二 会議場施設、展示施設又は見本市場施設であって総務省令で定める規模以上のもの 三 博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館 第四章 財務及び会計 （資本の額その他の経営の規模の基準） 第七条 法第三十五条第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法第三十五条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に係る事業年度の開始の日における資本金の額が百億円以上であること。 二 法第三十四条第一項の規定により設立団体の長の承認を受けた最終の貸借対照表（以下この号において「最終の貸借対照表」という。）の負債の部に計上した金額の合計額（新たに設立された地方独立行政法人（法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）であって最終の貸借対照表がないものにあっては、当該地方独立行政法人の負債の金額に相当する金額として設立団体の長が定める額）が二百億円以上であること。 （出資等に係る不要財産の出資等団体への納付） 第八条 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第一項の規定による出資等に係る不要財産（法第六条第四項に規定する出資等に係る不要財産をいう。以下この章において同じ。）の出資等団体（法第四十二条の二第一項に規定する出資等団体をいう。以下この章において同じ。）への納付（第一号及び第五号において「現物による出資等団体への納付」という。）について、同項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。 一 現物による出資等団体への納付に係る出資等に係る不要財産の内容 二 当該出資等に係る不要財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる理由 三 当該出資等に係る不要財産の取得の日及び申請の日における帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該出資等に係る不要財産の取得に係る出資又は支出の額その他その内容 五 現物による出資等団体への納付の予定時期 六 その他必要な事項 ２ 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第一項の認可を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、当該出資等に係る不要財産を納付するものとする。 （出資等に係る不要財産の譲渡収入による出資等団体への納付） 第九条 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第二項の規定により、出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から出資等団体への納付を行うこと（以下この項において「譲渡収入による出資等団体への納付」という。）について、同条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。 一 譲渡収入による出資等団体への納付に係る出資等に係る不要財産の内容 二 当該出資等に係る不要財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる理由 三 納付の方法を譲渡収入による出資等団体への納付とする理由 四 当該出資等に係る不要財産の取得の日及び申請の日における帳簿価額 五 当該出資等に係る不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額 六 当該出資等に係る不要財産の譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 七 当該出資等に係る不要財産の取得に係る出資又は支出の額その他その内容 八 当該出資等に係る不要財産の譲渡の方法 九 当該出資等に係る不要財産の譲渡の予定時期 十 譲渡収入による出資等団体への納付の予定時期 十一 その他必要な事項 ２ 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第二項の認可を受けて出資等に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を設立団体の長に提出するものとする。 一 譲渡した出資等に係る不要財産の内容 二 当該出資等に係る不要財産の譲渡によって得られた収入の額（次条第一項及び第二項第一号において「譲渡収入額」という。） 三 当該出資等に係る不要財産の譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 当該出資等に係る不要財産を譲渡した時期 ３ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ４ 設立団体の長は、第二項の報告書の提出を受けたときは、法第四十二条の二第二項の規定により総務大臣が定める基準に従い算定した金額を地方独立行政法人に通知するものとする。 ５ 地方独立行政法人は、前項の規定による通知を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、同項の規定により通知された金額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該通知された金額に当該出資等団体の出資等割合（当該出資等に係る不要財産の帳簿価額のうちの出資等団体からの出資又は支出の総額に相当する額として総務大臣の定めるところにより算定した額に占める当該出資等団体からの出資又は支出の額に相当する額として総務大臣の定めるところにより算定した額の割合をいう。次条において同じ。）を乗じて得た額）を納付するものとする。 （簿価超過額の出資等団体への納付） 第十条 地方独立行政法人は、譲渡収入額に簿価超過額（法第四十二条の二第二項に規定する簿価超過額をいう。以下この条において同じ。）があった場合には、法第四十二条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を出資等団体に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、前条第五項の設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該簿価超過額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。 ２ 地方独立行政法人は、簿価超過額があった場合において、法第四十二条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を出資等団体に納付しないことについて認可を受けようとするときは、前条第二項の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。 一 当該出資等に係る不要財産の帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額 二 簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由 ３ 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該控除した額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。 ４ 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該簿価超過額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。 （設立団体の長から設立団体以外の出資等団体の長への通知） 第十一条 設立団体の長は、設立団体以外の出資等団体の出資に係る出資等に係る不要財産の処分について法第四十二条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は第八条第一項若しくは第九条第一項の申請書の提出があった場合若しくは同条第四項の通知をした場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該設立団体以外の出資等団体の長に通知しなければならない。 法第四十二条の二第一項の認可をした場合 一 法第四十二条の二第一項の認可をした旨 二 第八条第二項の規定により設立団体の長が指定した期日 法第四十二条の二第二項の認可をした場合 法第四十二条の二第二項の認可をした旨 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした場合 一 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした旨 二 前条第三項の規定により設立団体の長が指定した期日 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした場合 一 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした旨 二 前条第四項の規定により設立団体の長が指定した期日 第八条第一項の申請書の提出があった場合 第八条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 第九条第一項の申請書の提出があった場合 第九条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 第九条第四項の通知をした場合 一 第九条第二項の報告書に記載された同項各号に掲げる事項 二 第九条第四項の通知をした旨及び同項の規定により通知した金額 三 第九条第五項の規定により設立団体の長が指定した期日 四 前条第二項の申請書の提出があった場合には、その旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 （資本金の減少に係る通知及び報告） 第十二条 設立団体の長は、法第四十二条の二第四項の規定により地方独立行政法人に対する出資等団体からの出資がなかったものとされ、地方独立行政法人の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を当該地方独立行政法人に通知するものとする。 ２ 地方独立行政法人は、法第四十二条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を設立団体の長に報告するものとする。 第五章 人事管理 第一節 特定地方独立行政法人 （政治的行為を制限される職員の職に係る基準） 第十三条 法第五十三条第二項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げるいずれかの職に該当することとする。 一 特定地方独立行政法人（法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次号及び第三号において同じ。）の役員を職制上直接に補佐する職 二 特定地方独立行政法人の主たる事務所の局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職 三 特定地方独立行政法人の営業所、出張所、附属施設その他これらに準ずる組織（以下この号において「営業所等」という。）の長及び職制上これを直接に補佐する職並びに営業所等で大規模なものの局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職 （設立団体の長への報告） 第十四条 法第五十四条第一項の規定による報告は、一月一日現在における同項に規定する常勤職員の数について、設立団体の規則で定めるところにより、同月三十日までに行うものとする。 （常勤職員の範囲） 第十五条 法第五十四条第一項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項又は第二十九条の規定による休職又は停職の処分を受けた者 二 地方公務員法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をしている者 三 地方公務員法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている者 四 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第六条第五項の規定により休職者とされた者 五 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第七十八号）第二条第一項の規定により派遣された者 六 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員（同法第十七条の規定による勤務をしている者を含む。） 第二節 一般地方独立行政法人 （再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続） 第十六条 法第五十六条の二の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を一般地方独立行政法人の理事長に提出して行うものとする。 一 氏名 二 一般地方独立行政法人の役員又は職員の地位 三 法令等違反行為（法第五十六条の二第一号に規定する法令等違反行為をいう。第五号及び第六号において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（同条第一号に規定する再就職者をいう。次号において同じ。）の氏名 四 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等（法第五十六条の二第一号に規定する営利企業等をいう。以下この号において同じ。）の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 五 法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時 六 法令等違反行為の要求又は依頼の内容 （一般地方独立行政法人の理事長による報告） 第十七条 法第五十六条の三第三項の規定による報告は、毎事業年度、当該事業年度の四月一日以後遅滞なく、当該事業年度の前事業年度にされた法第五十六条の二の規定による届出並びに当該前事業年度に講じた法第五十六条の三第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。 第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置 （権利の承継に係る議会の議決） 第十八条 設立団体の長は、法第六十六条第一項の規定により移行型地方独立行政法人（法第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人をいう。）に承継させる権利（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十七条第一項に規定する財産に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。 （承継財産の評価の方法） 第十九条 設立団体は、法第六十六条の二第三項の規定により評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 第七章 設立団体の数の変更に伴う措置 （権利の承継に係る議会の議決） 第二十条 設立団体の長は、法第六十六条の四第一項の規定により受入地方独立行政法人（法第六十六条の三第三項に規定する受入地方独立行政法人をいう。）に承継させる権利（地方自治法第二百三十七条第一項に規定する財産に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。 （準用） 第二十一条 第十九条の規定は、設立団体が法第六十六条の四第二項において準用する法第六十六条の二第三項の規定により評価をする場合について準用する。 第八章 公立大学法人に関する特例 （部局の長の範囲等） 第二十二条 法第七十三条に規定する政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。 一 大学の教養部の長 二 大学に附置される研究所の長 三 大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長 四 大学に附属する図書館の長 五 大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長 ２ 法第七十三条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 幼稚園の副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 二 小学校、中学校又は義務教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 三 高等学校又は中等教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭及び実習助手 四 特別支援学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 五 幼保連携型認定こども園の副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、助保育教諭、講師及び養護助教諭 六 専修学校の教員 （土地の取得等の範囲） 第二十三条 法第七十九条の三第一項に規定する政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置（第一号及び第二号において「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。 一 公立大学法人（法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この章において同じ。）の施設の移転のために行う土地の取得等であって、当該移転に伴い不用となる財産の処分による収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券（法第七十九条の三第一項に規定する債券をいう。次号及び第三号において同じ。）を償還することができる見込みがあるもの 二 次に掲げる土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券を償還することができる見込みがあるもの イ 学生の寄宿舎、職員の宿舎その他これらに類する宿泊施設の用に供するために行う土地の取得等 ロ 公立大学法人及び当該公立大学法人以外の者が連携して行う教育研究活動に係る施設の用に供するために行う土地の取得等 ハ 公立大学法人が設置する大学に附属して設置される獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設の用に供するために行う土地の取得等 三 前二号に掲げるもののほか、公立大学法人の業務の実施に必要な土地の取得であって、長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により一括して取得することが、段階的な取得（毎年度、設立団体から交付を受けた補助金又は交付金により段階的に当該土地の一部を取得し、当該土地の全てを取得するまでの間、当該土地のうち既に取得した部分以外の部分の賃借に係る費用を負担する方法により当該土地の全てを取得する行為をいう。）を行う場合に比して相当程度有利な土地の取得の基準として総務省令で定める基準に適合するもの （借換えの対象となる長期借入金又は債券の範囲等） 第二十四条 法第七十九条の三第二項本文に規定する政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により設立団体以外の者からした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定により設立団体以外の者からした長期借入金又は発行した債券を含む。次項において「既往の長期借入金等」という。）とする。 ２ 法第七十九条の三第二項ただし書に規定する政令で定める期間は、次条に規定する総務省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第二十五条 法第七十九条の三第一項の規定による設立団体以外の者からの長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて総務省令で定める期間を超えてはならない。 （公立大学法人債券の形式） 第二十六条 法第七十九条の三第一項又は第二項の規定による債券（以下この章において「公立大学法人債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （公立大学法人債券の発行の方法） 第二十七条 公立大学法人債券の発行は、募集の方法による。 （公立大学法人債券申込証） 第二十八条 公立大学法人債券の募集に応じようとする者は、公立大学法人債券の申込証（以下この条及び第三十条において「公立大学法人債券申込証」という。）に、その引き受けようとする公立大学法人債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下この章において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある公立大学法人債券（次条第二項において「振替公立大学法人債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該公立大学法人債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を公立大学法人債券申込証に記載しなければならない。 ３ 公立大学法人債券申込証は、公立大学法人債券の募集をしようとする公立大学法人が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 公立大学法人債券の名称 二 公立大学法人債券の総額 三 各公立大学法人債券の金額 四 公立大学法人債券の利率 五 公立大学法人債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 公立大学法人債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が公立大学法人債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （公立大学法人債券の引受け） 第二十九条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が公立大学法人債券を引き受ける場合又は公立大学法人債券の募集の委託を受けた会社が自ら公立大学法人債券を引き受ける場合には、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替公立大学法人債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替公立大学法人債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替公立大学法人債券の募集をした公立大学法人に示さなければならない。 （公立大学法人債券の成立の特則） 第三十条 公立大学法人債券の応募総額が公立大学法人債券の総額に達しないときでも公立大学法人債券を成立させる旨を公立大学法人債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって公立大学法人債券の総額とする。 （公立大学法人債券に係る払込み） 第三十一条 公立大学法人債券の募集が完了したときは、当該公立大学法人債券の募集をした公立大学法人は、遅滞なく、各公立大学法人債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第三十二条 公立大学法人は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、公立大学法人債券について社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第二十八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、公立大学法人の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （公立大学法人債券原簿） 第三十三条 公立大学法人は、公立大学法人債券を発行したときは、主たる事務所に公立大学法人債券の原簿（次項において「公立大学法人債券原簿」という。）を備え置かなければならない。 ２ 公立大学法人債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 公立大学法人債券の発行の年月日 二 公立大学法人債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第二十八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合における公立大学法人債券の償還） 第三十四条 公立大学法人債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公立大学法人は、これに応じなければならない。 （設立団体の規則への委任） 第三十五条 第二十三条から前条までに定めるもののほか、法第七十九条の三第一項若しくは第二項の規定による設立団体以外の者からの長期借入金又は公立大学法人債券に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。 第九章 公営企業型地方独立行政法人に関する特例 第三十六条 法第八十六条第一項の規定により公営企業型地方独立行政法人（法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この条及び第四十条第一項において同じ。）が設立団体に対して負担する債務の償還額及び当該債務に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日は、法第六十六条第一項に規定する地方債のうち当該公営企業型地方独立行政法人の成立の日までに償還されていないもの（以下この項において「未償還地方債」という。）を当該設立団体が償還し、又は当該未償還地方債に係る利子を当該設立団体が支払う場合における当該未償還地方債の償還額及び当該未償還地方債に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日（当該設立団体が、支払に関する事務を委託した者に対しこれらの支払期日と異なる日に当該未償還地方債の償還額又は当該未償還地方債に係る利子の支払額を支払うこととされている場合には、その日）とする。 ２ 前項に定めるもののほか、公営企業型地方独立行政法人が法第八十六条第一項の規定により負担する債務の償還及び当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担に関し必要な事項は、設立団体と当該公営企業型地方独立行政法人が協議して定めるものとする。 第十章 申請等関係事務処理法人に関する特例 第一節 設立団体申請等関係事務の処理に関する特例 第三十七条 申請等関係事務処理法人（法第八十七条の三第一項に規定する申請等関係事務処理法人をいう。以下同じ。）が同項の規定により同項に規定する設立団体申請等関係事務のうち法別表第十二号に掲げる事務を処理する場合における同条第二項の規定によりみなして適用するものとされる住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「当該市町村」とあるのは、「当該申請等関係事務処理法人が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八十七条の三第一項の規定により処理する同項に規定する設立団体申請等関係事務（同法別表第十二号に掲げる事務に限る。）に係る市町村」とする。 第二節 関係市町村申請等関係事務の処理等に関する特例 （設立団体の長から設立団体以外の出資等団体の長への通知等の特例） 第三十八条 第十一条の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務（法第八十七条の十四第一項第二号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）を行うものに限る。以下この節及び同項において同じ。）における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産（法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第六条第四項に規定する出資等に係る不要財産をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）の処分については、適用しない。 ２ 設立団体の長は、申請等関係事務処理法人における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産（設立団体及び当該関係市町村（法第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）以外の出資等団体（法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項に規定する出資等団体をいう。以下この条において同じ。）の出資に係るものに限る。次項において同じ。）の処分について法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合、法第四十二条の二第二項若しくは第三項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合、第九条第一項の申請書の提出があった場合若しくは次条第二項の規定により読み替えて適用する第九条第四項の通知をした場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該出資等団体の長に通知しなければならない。 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合 一 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした旨 二 次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第二項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日 法第四十二条の二第二項の認可をした場合 法第四十二条の二第二項の認可をした旨 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした場合 一 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした旨 二 第十条第三項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした場合 一 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした旨 二 第十条第四項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日 次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合 次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 第九条第一項の申請書の提出があった場合 第九条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 次条第二項の規定により読み替えて適用する第九条第四項の通知をした場合 一 第九条第二項の報告書に記載された同項各号に掲げる事項 二 次条第二項の規定により読み替えて適用する第九条第四項の通知をした旨及び同項の規定により通知した金額 三 第九条第五項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日 四 第十条第二項の申請書の提出があった場合には、その旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 ３ 関係市町村の長は、申請等関係事務処理法人における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産の処分について法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合、法第四十二条の二第二項若しくは第三項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合、第九条第一項の申請書の提出があった場合若しくは同条第二項の報告書の提出があった場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該出資等団体の長に通知しなければならない。 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした旨 法第四十二条の二第二項の認可をした場合 法第四十二条の二第二項の認可をした旨 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした場合 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした旨 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした場合 法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした旨 次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合 次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 第九条第一項の申請書の提出があった場合 第九条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 第九条第二項の報告書の提出があった場合 一 第九条第二項の報告書に記載された同項各号に掲げる事項 二 第十条第二項の申請書の提出があった場合には、その旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項 （読替規定） 第三十九条 申請等関係事務処理法人が法第八十七条の十二第一項の規定により同項に規定する関係市町村申請等関係事務のうち法別表第十二号に掲げる事務を処理する場合における同条第二項の規定によりみなして適用するものとされる住民基本台帳法第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「当該市町村」とあるのは、「当該申請等関係事務処理法人が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八十七条の十二第一項の規定により処理する同項に規定する関係市町村申請等関係事務（同法別表第十二号に掲げる事務に限る。）に係る市町村」とする。 ２ 申請等関係事務処理法人に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第二号 法第三十四条第一項 法第八十七条の二十第三項（第一号に係る部分に限る。） 貸借対照表（ 申請等関係事務処理法人（法第八十七条の三第一項に規定する申請等関係事務処理法人をいい、法第八十七条の十四第一項第二号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務（次条及び第九条第四項において「関係市町村申請等関係事務処理業務」という。）を行うものに限る。）の業務に係る貸借対照表（ 第八条第一項 法第四十二条の二第一項 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項 法第六条第四項 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第六条第四項 設立団体 設立団体（当該出資等に係る不要財産が関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものである場合には、設立団体及び当該関係市町村（法第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村をいう。次項及び次条第四項において同じ。）。次条第一項及び第二項並びに第十条第二項において同じ。） 第八条第二項 法第四十二条の二第一項 法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項 設立団体の長の指定する期日 設立団体の長の指定する期日（当該出資等に係る不要財産が関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものである場合には、設立団体の長が当該関係市町村の長に協議して指定する期日。次条第五項及び第十条において同じ。） 第九条第四項 金額 金額（当該出資等に係る不要財産が関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものである場合には、当該基準に従い当該関係市町村の長に協議して算定した金額） 第十一章 雑則 （他の法令の準用） 第四十条 次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人（第十号に掲げる規定にあっては法第二十一条第六号に掲げる業務（博物館又は美術館に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務を行うときに限り、第二十号及び第二十六号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立行政法人に限る。）を、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立したものにあっては当該都道府県と、その他のものにあっては市町村とみなして、これらの規定を準用する。 一 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項 二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項、第七条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第三十一条 三 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項ただし書 四 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項（同法第四十三条の八第四項及び第五十五条の三の五第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 五 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに同法第十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二十一条、第八十二条第五項及び第六項、第百二十二条第一項ただし書並びに第百二十五条第一項ただし書（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 六 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項、第三十五条第二項並びに第三十六条第一項及び第二項 七 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十条の二第二項 八 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 九 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第八条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第九条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二十九条第一項、第三十八条第一項並びに第五十五条（第一号に係る部分に限る。） 十 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項（第二号及び第二号の二に係る部分に限る。） 十一 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十二 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第三条、第六条第一項及び第二項、第七条、第八条第一項、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条第一項並びに第二十九条（第二号に係る部分に限る。） 十三 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び同法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条 十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十五 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項並びに第十四条第八項 十六 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十七 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第十八条及び第三十九条ただし書 十八 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 十九 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項（第八号に係る部分に限る。） 二十 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条、第百十七条及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十一 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第四項及び第十五条第二項 二十二 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。） 二十三 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 二十四 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項 二十五 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条（第一号に係る部分に限る。）、第十三条（第一号イに係る部分に限る。）、第十六条（第一号に係る部分に限る。）、第十八条（第一号イ及びヘに係る部分に限る。）、第二十二条（第一号に係る部分に限る。）、第二十四条（第一号イに係る部分に限る。）及び第二十八条（第一号イに係る部分に限る。） 二十六 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項（第六号のうち同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項 ２ 前項において次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合には、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 地方独立行政法人 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 地方独立行政法人 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 都道府県知事 地方独立行政法人 銃砲刀剣類所持等取締法第三条第一項第二号及び第二号の二 職員 役員又は職員 公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項 行政機関若しくはその地方支分部局の長 地方独立行政法人 公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項 行政機関又はその地方支分部局の長 地方独立行政法人 ３ 次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人を市町村とみなして、これらの規定を準用する。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の八、同法第三十四条の十五第一項、第二項及び第七項（これらの規定のうち小規模保育事業に関する部分に限る。）並びに同法第三十五条第三項、第四項、第十一項及び第十二項（これらの規定のうち児童発達支援センターに関する部分を除く。） 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項（入所の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部分に限る。）、第二十八条第二項及び第四項ただし書並びに第四十一条 三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項及び第二項 四 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項（第二号のうち入所及び更生援護の実施の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部分に限る。） 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十三条第三項及び第八十六条第一項 六 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第五項及び第八項（これらの規定のうち同条第一項の認定を受けた保育所に関する部分に限る。） 七 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第二十八条 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の七 ４ 前項において身体障害者福祉法施行令第二十八条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七の規定を準用する場合には、これらの規定中「市町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」と読み替えるものとする。 ５ 勅令及び政令以外の命令であって総務省令で定めるものについては、総務省令で定めるところにより、地方独立行政法人を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。 （設立団体が二以上である場合の特例） 第四十一条 設立団体が二以上である地方独立行政法人に係る第三条の二第六項、第七条第二号、第八条第二項、第九条第五項並びに第十条第三項及び第四項に規定する権限（次項に規定するものを除く。）の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。 ２ 設立団体が二以上である申請等関係事務処理法人に係る第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第二項並びに第九条第五項並びに第十条第三項及び第四項に規定する権限（関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産の処分に係るものに限る。）の行使については、当該設立団体の長が協議した上で、当該関係市町村の長に協議して定めるところによる。 ３ 設立団体が二以上である場合において、第十四条及び第三十五条の規定により規則で定めるものとされている事項は、当該設立団体が協議して定めるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000002011_20230901_505M60000002064.xml | 平成十五年内閣府令第十一号 | 31 | 構造改革特別区域法施行規則
（構造改革特別区域計画の認定の申請） 第一条 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び構造改革特別区域を表示した付近見取図 二 規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 構造改革特別区域計画の工程表及びその内容を説明した文書 四 法第四条第二項第二号に規定する特定事業として法別表第十四号に規定する事業を定めている場合には、次に掲げる図書 イ 特定事業の実施主体である法人の名称、主たる事務所の所在地、その設立に当たって準拠した法令を制定した国及び主たる事業を記載した書類 ロ イの法人の役員及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十七条に規定する使用人の氏名、住所及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあっては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）を記載した書類 ハ イの法人の総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下この号において「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合は、法人の名称、主たる事務所の所在地及びその設立に当たって準拠した法令を制定した国）を記載した書類 ニ 農地等の利用目的、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画における位置付けその他の営農を行おうとする地域の関係者との調整の状況及び作物の種類、取得しようとする農地等の所在地、面積及び所有者との調整の状況並びに農地等の所有権を法人に移転する契約の締結が見込まれる時期を記載した書類 ホ 法人が農地等の所有権を取得することが農業経営を行うために必要な理由を記載した書類 ヘ 法第二十四条第一項第一号の契約を履行するために講じた財政上の措置の内容を記載した書類 五 法第四条第四項の規定により聴いた意見の概要 六 法第四条第五項の規定による提案を踏まえた認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 七 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （構造改革特別区域計画の変更の認定の申請） 第二条 法第六条第一項の規定により構造改革特別区域計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該計画の変更に伴いその内容が変更されるものであってその変更後のものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第三条 法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 規制の特例措置の適用の開始の日の変更であってその変更が六月以内のもの 三 前二号に掲げるもののほか、構造改革特別区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （訓令又は通達に関する措置） 第四条 法附則第五条に規定する措置に基づき、構造改革特別区域基本方針（法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に定める訓令又は通達の特例に関する措置の適用を受けようとする場合に法第四条第一項及び法第六条第一項の規定に準じて行う手続は、前三条の規定に準ずるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000008036_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年総務省令第三十六号 | 31 | 総務省関係構造改革特別区域法施行規則
（普通交付税に関する省令の特例） 第一条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 普通交付税に関する省令（昭和三十七年省令第十七号） 第五条第一項の表 私立の学校 私立の学校（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社の設置するものを除く。以下同じ。） 特殊教育諸学校 特殊教育諸学校（構造改革特別区域法第十二条第二項に規定する学校設置会社の設置するこれらのものを除く。以下同じ。） 第二条 構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 普通交付税に関する省令 第五条第一項の表 私立の学校 私立の学校（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人の設置するものを除く。以下同じ。） 特殊教育諸学校 特殊教育諸学校（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人の設置するこれらのものを除く。以下同じ。） | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000008120_20240527_506M60004008010.xml | 平成十五年総務省令第百二十号 | 31 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
第一章 総則 第一条 この規則において使用する用語は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 認証業務 第一節 署名認証業務 第一款 通則 （電子署名の基準） 第二条 法第二条第一項に規定する主務省令で定める基準は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）の安全性がほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解の有する困難性に基づくものであることとする。 （署名利用者符号及び署名利用者検証符号の対応） 第三条 法第二条第四項の規定による対応は、署名利用者符号及び署名利用者検証符号が住所地市町村長又は附票管理市町村長の使用に係る電子計算機又は移動端末設備（法第十六条の二第一項に規定する移動端末設備をいう。以下同じ。）を用いて作成されることにより対応するものであることとする。 第二款 個人番号カード用署名用電子証明書 （個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の記載事項） 第四条 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号。以下「令」という。）第一条に規定する総務省令で定める事項は、申請の年月日とする。 （署名利用者確認の際に提出する書類） 第五条 法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めは、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録（法第三条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された移動端末設備の映像面であって、市町村長が適当と認めるもの（表示された事項に係る電磁的記録が不正に作られた電磁的記録でないことを確認するため、当該移動端末設備の操作を求めることその他の住所地市町村長が適当と認める措置をとる場合に限る。）（以下「映像面」という。）の提示又は提出を求めることにより行うものとする。 一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（以下「旅券」という。）、同法第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書（以下「一時庇護許可書」という。）、同法第十九条の三に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）、同法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書（以下「仮滞在許可書」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下「特別永住者証明書」という。）、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第十七条及び第五十三条において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード（以下「個人番号カード」という。）又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び特殊法人（法律によって直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）を含む。以下同じ。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって申請者が当該申請者本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの 二 個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面 ２ 住所地市町村長は、法第三条第三項に規定する署名利用者確認を代理人を通じてするときは、当該代理人に対し、申請者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類の提示又は提出を求めるものとする。 ただし、当該署名利用者確認が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条第一項の規定による届出、同法第二十三条の規定による届出又は国外に転出する旨の同法第二十四条の規定による届出と併せて行われる場合であって、当該代理人が申請者本人と同一の世帯に属する者又は法定代理人であるときは、第二号の回答書の提示又は提出を求めることを要しない。 一 旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの 二 個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類 ３ 前二項の規定は、法第三条第十項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、前二項中「住所地市町村長」とあるのは、「住所地市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第四項において準用する同条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。 ６ 第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第六項において準用する同条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「領事官」と読み替えるものとする。 ７ 第一項及び第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第九条第一項の申請」と読み替えるものとする。 ８ 第一項及び第二項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第九条第一項の申請」と読み替えるものとする。 ９ 第一項及び第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。 １０ 第一項及び第二項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等） 第六条 法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める。 ２ 申請者は、法第三条第四項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。次項及び第十条において同じ。）が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。 ３ 住所地市町村長は、法第三条第四項の規定により作成した個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。 第七条 削除 （機構への通知） 第八条 法第三条第五項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知は、これらを暗号化して行うものとする。 ２ 前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。 ３ 第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。 ４ 第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。 ５ 第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。 （個人番号カード用署名用電子証明書の発行の方法等） 第九条 法第三条第六項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 ２ 法第三条第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の住所地市町村長又は附票管理市町村長への通知は、これを暗号化して行うものとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書の提供に係る手続） 第十条 法第三条第七項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により住所地市町村長が個人番号カード用署名用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる措置を行うものとする。 一 申請者に対し、その求めに応じ、申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書の写し（法第三条第四項の個人番号カードに記録されている個人番号カード用署名用電子証明書を印字したものをいう。）を交付すること。 二 申請者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、個人番号カード用署名用電子証明書の利用方法その他の署名認証業務の利用に関する重要な事項についての説明を行うこと。 三 その他総務大臣が必要と認める措置 （申請書の内容等の通知の方法） 第十一条 法第三条第八項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに個人番号カード用署名用電子証明書の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 ２ 前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の通知について準用する。 ３ 第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第八項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の通知について準用する。 ４ 第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第八項の規定による届出書の内容の通知について準用する。 ５ 第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第八項の規定による届出書の内容の通知について準用する。 （住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用署名用電子証明書の提供に資する事情） 第十一条の二 法第三条第九項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。 一 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号及び第四十七条の二第一項第一号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第三条第九項に規定する同条第一項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請書を取りまとめることができること。 二 申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第四十七条の二第一項第二号において同じ。）の影響により当該申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下この条及び第四十七条の二第一項において「住所地市町村」という。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。 三 申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 四 申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 五 申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。第四十七条の二第一項第五号において同じ。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 六 第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。 ２ 前項の規定は、法第三条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。 この場合において、前項第一号中「第三条第九項」とあるのは「第三条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項」と、同項第二号中「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第六号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第三条の二第三項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第三条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定は、法第十条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。 ６ 第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第十条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第三条の二第三項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第三条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の管理の方法） 第十二条 法第四条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。 一 法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の記録された同項の個人番号カードを他人に譲渡し、又はみだりに貸与しないこと。 二 第六条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。 （個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間） 第十三条 法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。 一 発行の日後の申請者の五回目（申請者が発行を受けている個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第九条第一項の規定による当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請並びに法第三条第一項及び法第三条の二第一項の規定による新たな個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目）の誕生日 二 申請者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日 三 当該個人番号カード用署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日 （個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項） 第十四条 法第七条第二号に規定する主務省令で定める事項は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。 ２ 法第七条第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人番号カード用署名用電子証明書を発行した機構の名称 二 個人番号カード用署名用電子証明書の用途に関する事項 三 その他主務大臣が定める事項 （個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法） 第十五条 法第八条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法） 第十六条 法第九条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法） 第十六条の二 法第十条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （個人番号カードがその効力を失い使用できなくなった場合の届出の特例） 第十七条 法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を記録した個人番号カードが、番号利用法第十七条第九項項の規定によりその効力を失い、使用できなくなったときは、機構に対し、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号に係る署名利用者による法第十条第一項の規定による法第三条第四項の個人番号カードが使用できなくなった旨の届出があったものとみなす。 （個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法） 第十八条 法第十一条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録及び保存の方法） 第十九条 法第十二条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （住民票の記載の軽微な修正） 第二十条 法第十二条第一号に規定する総務省令で定める軽微な修正は、次のとおりとする。 一 常用平易な文字（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第五十条第一項に規定する常用平易な文字をいう。以下この号において同じ。）以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正 二 文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正（前号に該当するものを除く。） 三 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正 四 地番の変更に伴う住所に係る記載の修正 五 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正 六 共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正 七 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正 （個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法） 第二十一条 法第十三条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法） 第二十二条 法第十四条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による個人番号カード用署名用電子証明書の失効の場合の公表の方法） 第二十三条 法第十五条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。 （個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法） 第二十四条 法第十六条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、当該電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第三款 移動端末設備用署名用電子証明書 （法第十六条の二第一項に規定する電磁的記録媒体） 第二十四条の二 法第十六条の二第一項に規定する電磁的記録媒体は、半導体集積回路であって、主務大臣が定める技術基準を満たすものとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等） 第二十四条の三 法第十六条の二第四項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、移動端末設備の操作により同条第一項に規定する電磁的記録媒体において行うものとし、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 ２ 申請者は、法第十六条の二第四項の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同条第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するときは、当該電磁的記録媒体に記録された移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。 （機構への通知） 第二十四条の四 法第十六条の二第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の機構への通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書の発行の方法等） 第二十四条の五 法第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、移動端末設備用署名用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準は、総務大臣が定める。 ２ 法第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の申請者への通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書の記録に係る手続） 第二十四条の六 法第十六条の二第七項の規定により申請者が移動端末設備用署名用電子証明書を同条第四項の電磁的記録媒体に記録するときは、機構は、次に掲げる措置を行うものとする。 一 申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項を提示すること。 二 移動端末設備用署名用電子証明書の利用方法その他の署名認証業務の利用に関する重要な事項についての提示を行うこと。 三 その他総務大臣が必要と認める措置 （法第十六条の二第二項に規定する事項等の通知の方法） 第二十四条の七 法第十六条の二第八項の規定による同条第二項に規定する事項の通知及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに移動端末設備用署名用電子証明書の通知は、移動端末設備又は電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の管理の方法） 第二十四条の八 法第十六条の三の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。 一 法第十六条の二第四項の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の記録された同項の電磁的記録媒体が組み込まれた同条第一項の移動端末設備を他人に譲渡し、みだりに貸与しないこと。 二 第二十四条の三第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。 （移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間） 第二十四条の九 法第十六条の四に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了する日までとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項） 第二十四条の十 法第十六条の六第二号に規定する主務省令で定める事項は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。 ２ 法第十六条の六第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移動端末設備用署名用電子証明書を発行した機構の名称 二 移動端末設備用署名用電子証明書の用途に関する事項 三 その他主務大臣が定める事項 （移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法） 第二十四条の十一 法第十六条の七の規定による移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法） 第二十四条の十二 法第十六条の八第一項の移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法） 第二十四条の十三 法第十六条の九第一項の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法） 第二十四条の十四 法第十六条の十の規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法） 第二十四条の十五 法第十六条の十一の規定による移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法） 第二十四条の十六 法第十六条の十二の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存の方法） 第二十四条の十七 法第十六条の十三の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による移動端末設備用署名用電子証明書の失効の場合の公表の方法） 第二十四条の十八 法第十六条の十四第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。 （移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法） 第二十四条の十九 法第十六条の十五の規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、当該電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第四款 署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供 （特定認証業務を行う者に係る認定の申請の際に提出する書類） 第二十四条の二十 令第七条の九に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請に係る業務の用に供する設備が次条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類 三 申請に係る業務の方法が第二十六条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類 （特定認証業務の用に供する設備の基準） 第二十五条 令第八条第一号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定を受けようとする者（次条において「認定申請者」という。）が行う特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。次条及び第八十二条において同じ。）の用に供する設備のうち電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。次条及び第八十二条において同じ。）の作成又は管理に用いる電子計算機その他の設備（以下「認証業務用設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 二 認証業務用設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 認証業務用設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務用設備の動作を記録する機能を有していること。 四 認証業務用設備のうち発行者署名符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第四号に規定する発行者署名符号をいう。以下同じ。）を作成し、又は管理する電子計算機は、当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。 五 認証業務用設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。 （特定認証業務におけるその他の業務の方法） 第二十六条 令第八条第三号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 認定申請者の役員若しくは法第十七条第一項第五号に規定する特定認証業務を統括する者のうちに、法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第二十八条第一号において同じ。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。同号において同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がないこと。 二 法第十七条第三項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 利用申込者（令第八条第二号に規定する利用申込者をいう。）に対し、書類の交付その他の適切な方法により、電子署名の実施の方法及び認定申請者が行う特定認証業務の利用に関する重要な事項について説明を行うこと。 四 利用者署名符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号に規定する利用者署名符号をいう。以下同じ。）を認定申請者が作成する場合においては、当該利用者署名符号を安全かつ確実に利用者（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第二項に規定する利用者をいう。以下この条において同じ。）に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者署名符号及びその複製を直ちに消去すること。 五 利用者署名符号を利用者が作成する場合において、当該利用者署名符号に対応する利用者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第一号に規定する利用者署名検証符号をいう。以下この号及び第七号ニにおいて同じ。）を認定申請者が電気通信回線を通じて受信する方法によるときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げるものであること。 イ 当該利用者から電子署名が行われた情報が送信される場合であって、当該利用者となるための申込み（令第八条第二号に規定する利用者となるための申込みをいう。第十五号及び第八十二条第二号において同じ。）の際に当該利用者署名検証符号を認定申請者に電気通信回線を通じて送信する場合 当該電子署名により当該利用者の真偽の確認を行うこと。 ロ イに該当しない場合 あらかじめ、利用者識別符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号の二に規定する利用者識別符号をいう。）を安全かつ確実に当該利用者に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者の識別に用いるまでの間、当該利用者以外の者が知り得ないようにすること。 六 電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。 七 電子証明書には、次の事項が記録されていること。 イ 当該電子証明書の発行者の名称及び発行番号 ロ 当該電子証明書の発行日及び有効期間の満了する日 ハ 当該電子証明書の利用者の氏名 ニ 当該電子証明書に係る利用者署名検証符号及び当該利用者署名検証符号に係るアルゴリズムの識別子 八 電子証明書には、その発行者を確認するための措置であって、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第二条の基準に適合するものが講じられていること。 九 認証業務に関し、利用者その他の者が認定申請者が行う特定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。 十 署名検証者（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する署名検証者をいう。第十二号において同じ。）が電子証明書の発行者を確認するために用いる符号その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。 十一 電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。第十四号及び第八十二条において同じ。）により記録すること。 十二 電子証明書の有効期間内において、署名検証者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。 十三 第十一号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。 十四 認定申請者の連絡先、業務の提供条件その他の特定認証業務の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁的方法により記録し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧できるようにすること。 十五 電子証明書に利用者として記録されている者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく当該電子証明書に係る利用者に関する利用者となるための申込みに係る情報（当該情報について行われた電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該利用者から通知された当該利用者に係る電子証明書（これらに附帯する情報を含む。）を当該申出を行った者に開示すること。 十六 次の事項を明確かつ適切に定め、かつ、当該事項に基づいて業務を適切に実施すること。 イ 業務の手順 ロ 業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統 ハ 業務の一部を他に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下第二十九条を除き同じ。）をする場合においては、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法 ニ 業務の監査に関する事項 ホ 業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置 ヘ 利用者の真偽の確認に際して知り得た情報の目的外利用の禁止及び業務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置 ト 危機管理に関する事項 十七 認証業務用設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。 十八 複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。 （法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の申請の際の提出書類） 第二十六条の二 令第八条の二に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請に係る業務の用に供する設備が次条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類 三 申請に係る業務の方法が第二十八条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類 （電子署名又は電子利用者証明の確認の用に供する設備の基準） 第二十七条 令第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定を受けようとする者（次条第一号において「電子署名等確認認定申請者」という。）が行う同項第六号に規定する確認の用に供する設備のうち次に掲げるもの（以下この条及び第八十二条第六号において「電子署名等確認設備」という。）は、入出場を管理するために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 イ 署名利用者から通知される電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下同じ。）又は利用者証明利用者の電子利用者証明に関して通知される利用者証明用電子証明書（法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）を受領するシステムに係る設備 ロ 受領した署名用電子証明書が効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて電子署名が行われたこと又は受領した利用者証明用電子証明書が効力を失っていないこと及び当該利用者証明用電子証明書に記録された利用者証明利用者検証符号に対応する利用者証明利用者符号を用いて電子利用者証明が行われたことを確認するシステムに係る設備 ハ イ及びロに掲げる設備のほか、次に掲げる情報を保存する設備 （１） 署名利用者から提供を受けた署名用電子証明書 （２） 署名用電子証明書失効情報 （３） 署名用電子証明書失効情報ファイル （４） 特定署名用電子証明書記録情報 （５） 対応署名用電子証明書の発行の番号 （６） 対応証明書の発行の番号 （７） 利用者証明利用者から提供を受けた利用者証明用電子証明書 （８） 利用者証明用電子証明書失効情報 （９） 利用者証明用電子証明書失効情報ファイル （１０） 対応利用者証明用電子証明書の発行の番号 二 電子署名等確認設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 電子署名等確認設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該電子署名等確認設備の動作を記録する機能を有していること。 四 電子署名等確認設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。 （電子署名又は電子利用者証明の確認に係るその他の業務の方法） 第二十八条 令第九条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 電子署名等確認認定申請者の役員若しくは法第十七条第一項第六号に規定する確認の業務（以下「電子署名等確認業務」という。）を統括する者のうちに、法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がないこと。 二 法第十七条第三項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 電子署名等確認業務について次の事項を規程等により明確かつ適切に定め、かつ、当該規程等に基づき業務を適切に実施すること。 イ 業務の手順 ロ 業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統 ハ 業務の一部を他に委託をする場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏名、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法 ニ 業務の監査に関する事項 ホ 業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置 ヘ 業務の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに業務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置 ト 危機管理に関する事項 四 電子署名等確認業務において取り扱う前条第一号ハに掲げる情報の漏えいの防止及び漏えいのおそれがある場合の対応のための体制等を適切に定め、かつ、適切に周知を実施すること。 （軽微な変更） 第二十八条の二 令第九条の二第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。 （変更の認定） 第二十八条の三 第二十四条の二十から第二十六条までの規定は、法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る令第九条の二第一項の変更の認定について、第二十六条の二から第二十八条までの規定は、法第十七条第一項第六号の認定を受けた者に係る令第九条の二第一項の変更の認定について、それぞれ準用する。 （認定の更新） 第二十八条の四 第二十四条の二十から第二十六条までの規定は、法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る同条第二項の更新の認定について、第二十六条の二から第二十八条までの規定は、法第十七条第一項第六号の認定を受けた者に係る同条第二項の認定の更新について、それぞれ準用する。 （電子署名等確認業務の全部を委託する場合の特例） 第二十九条 電子署名等確認業務の全部を法第十七条第一項第四号に掲げる一の者又は同項第五号又は第六号の規定により主務大臣の認定を受けた一の者（以下この条及び第六十条において「電子署名等確認業務受託者」という。）に委託した者であって第二十八条第一号及び第二号に掲げる基準に適合するもの（以下この条及び第六十条において「電子署名等確認業務委託者」という。）は、同項第六号に規定する主務大臣による認定を受けたものとみなす。 ２ 電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者から電子署名等確認業務の全部の委託を受けた場合には、主務大臣に対し、当該電子署名等確認業務の全部の委託を受けた旨並びに当該電子署名等確認業務委託者の名称、住所及び代表者の氏名を報告するものとする。 ３ 電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第十七条第一項に規定する法第十八条第一項の保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び同条第二項の保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（以下「署名用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。 ４ 第一項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第十七条第四項に規定する署名検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。 （行政機関等による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出事項） 第三十条 法第十七条第一項の規定による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 署名用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地 三 署名用電子証明書失効情報等の提供を開始する日 四 その他主務大臣が必要と認める事項 （機構と署名検証者との間での取決めの内容） 第三十一条 法第十七条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 署名用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法 二 署名用電子証明書失効情報等の提供の周期 三 損害賠償に関する事項 四 その他主務大臣が必要と認める事項 （団体等による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨等の届出事項） 第三十二条 法第十七条第五項の規定による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨及び署名確認者の範囲の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。 一 名称、住所及び代表者の氏名 二 署名用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地 三 署名用電子証明書失効情報等の提供を開始する日 四 署名確認者の範囲 五 その他主務大臣が必要と認める事項 （機構と団体署名検証者との間での取決めの内容） 第三十三条 法第十七条第六項において準用する同条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 署名用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法 二 署名用電子証明書失効情報等の提供の周期 三 損害賠償に関する事項 四 団体署名検証者から署名確認者への回答の具体的な方法その他団体署名検証者と署名確認者との間での取決めの内容 五 その他主務大臣が必要と認める事項 （保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供の方法） 第三十四条 令第十三条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法） 第三十五条 令第十四条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （法第十八条第三項に規定する署名利用者の同意の方法等） 第三十五条の二 法第十八条第三項の署名利用者の同意は、署名利用者が、当該署名利用者に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該同意に関する情報を当該署名利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に送信することにより行うものとする。 ２ 署名検証者等は、署名利用者が、前項の規定による送信を行うに当たり、同項の同意のうち法第七条第三号に掲げる事項の提供に係るものについて、当該事項ごとに行うことができるようにしなければならない。 ３ 第一項の規定による送信を受けた署名検証者等は、当該送信に係る同意に関する情報を当該署名検証者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。 ４ 第一項の同意の有効期間は、十年とする。 ５ 署名利用者は、いつでも第一項の同意を取り消すことができる。 ６ この条に定めるもののほか、第一項の同意に関し必要な事項は、主務大臣が定める。 （特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法） 第三十五条の三 令第十四条の二第一号及び第二号の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （対応署名用電子証明書の発行の番号の提供の方法） 第三十五条の四 令第十四条の三第一号及び第二号の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （対応証明書の発行の番号の提供の方法） 第三十六条 令第十五条第一号及び第二号の規定による対応証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （署名利用者本人が電子署名を行ったことの確認のための措置） 第三十六条の二 法第十九条第二項に規定する主務省令で定める措置は、第六条第二項又は第二十四条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力とする。 （署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出事項） 第三十六条の三 令第十五条の二第一項に規定する主務省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 保存期間に係る署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了しようとする日 （団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法） 第三十七条 令第十六条の規定による回答は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （団体署名検証者が行う署名確認者への特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法） 第三十七条の二 令第十六条の二の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 第二節 利用者証明認証業務 第一款 通則 （電子利用者証明の基準） 第三十八条 法第二条第二項に規定する主務省令で定める基準は、電子利用者証明の安全性がほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解の有する困難性に基づくものであることとする。 （利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の対応） 第三十九条 法第二条第五項の規定による対応は、利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号が住所地市町村長又は附票管理市町村長の使用に係る電子計算機又は移動端末設備を用いて作成されることにより対応するものであることとする。 第二款 個人番号カード用利用者証明用電子証明書 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の記載事項） 第四十条 令第十七条に規定する総務省令で定める事項は、申請の年月日とする。 （利用者証明利用者確認の際に提出する書類） 第四十一条 法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めは、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面の提示又は提出を求めることにより行うものとする。 一 旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって申請者が当該申請者本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの 二 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面 ２ 住所地市町村長は、法第二十二条第三項に規定する利用者証明利用者確認を代理人を通じてするときは、当該代理人に対し、申請者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類の提示又は提出を求めるものとする。 ただし、当該利用者証明利用者確認が住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出、同法第二十三条の規定による届出又は国外に転出する旨の同法第二十四条の規定による届出と併せて行われる場合であって、当該代理人が申請者本人と同一の世帯に属する者又は法定代理人であるときは、第二号の回答書の提示又は提出を求めることを要しない。 一 旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの 二 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類 ３ 前二項の規定は、法第二十二条第十項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、前二項中「住所地市町村長」とあるのは、「住所地市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、法第二十二条の二第四項において準用する同条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。 ６ 第一項及び第二項の規定は、法第二十二条の二第六項において準用する同条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「領事官」と読み替えるものとする。 ７ 第一項及び第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第二十八条第一項の申請」と読み替えるものとする。 ８ 第一項及び第二項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第二十八条第一項の申請」と読み替えるものとする。 ９ 第一項及び第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。 １０ 第一項及び第二項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。 この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等） 第四十二条 法第二十二条第四項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 ２ 申請者は、法第二十二条第四項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。次項及び第四十六条において同じ。）が個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。 ３ 前項の規定は、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認が第六十四条の五各号に掲げる方法により行われる場合においてのみ電子利用者証明を行うことを希望する申請者について、当該申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置が講じられた場合においては、適用しない。 ４ 住所地市町村長は、法第二十二条第四項の規定により作成した個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。 第四十三条 削除 （機構への通知） 第四十四条 法第二十二条第五項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の機構への通知は、これらを暗号化して行うものとする。 ２ 前項の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。 ３ 第一項の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項（第二十二条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。 ４ 第一項の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。 ５ 第一項の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の方法等） 第四十五条 法第二十二条第六項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 ２ 法第二十二条第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の住所地市町村長又は附票管理市町村長への通知は、これを暗号化して行うものとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る手続） 第四十六条 法第二十二条第七項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により住所地市町村長が個人番号カード用利用者証明用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる措置を行うものとする。 一 申請者に対し、その求めに応じ、申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の写し（法第二十二条第四項の個人番号カードに記録されている個人番号カード用利用者証明用電子証明書を印字したものをいう。）を交付すること。 二 申請者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の利用方法その他の利用者証明認証業務の利用に関する重要な事項についての説明を行うこと。 三 その他総務大臣が必要と認める措置 （申請書の内容等の通知の方法） 第四十七条 法第二十二条第八項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 ２ 前項の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。 ３ 第一項の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項（第二十二条の二条第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。 ４ 第一項の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。 ５ 第一項の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。 （住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に資する事情） 第四十七条の二 法第二十二条第九項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。 一 法人が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第二十二条第九項に規定する同条第一項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請書を取りまとめることができること。 二 申請者が東日本大震災の影響により住所地市町村の区域外に避難することを余儀なくされていること。 三 申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 四 申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 五 申請者が児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 六 第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。 ２ 前項の規定は、法第二十二条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。 この場合において、前項第一号中「第二十二条第九項」とあるのは「第二十二条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と、同項第二号中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第六号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、法第二十八条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第二十二条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第二十二条第十項」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第二十八条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第二十二条の二第三項に規定する同条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第二十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定は、法第二十九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第二十二条第九項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第二十二条第十項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。 ６ 第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第二十九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。 この場合において、第一項第一号中「第二十二条の二第三項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第二十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の管理の方法） 第四十八条 法第二十三条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。 一 法第二十二条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の記録された同項の個人番号カードを他人に譲渡し、又はみだりに貸与しないこと。 二 第四十二条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間） 第四十九条 法第二十四条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。 一 発行の日後の申請者の五回目（申請者が発行を受けている個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第二十八条第一項の規定による当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請並びに法第二十二条第一項及び法第二十二条の二第一項の規定による新たな個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目）の誕生日 二 当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の記録事項） 第五十条 法第二十六条第二号に規定する主務省令で定めるものは、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。 ２ 法第二十六条第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行した機構の名称 二 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の用途に関する事項 三 その他主務大臣が定める事項 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法） 第五十一条 法第二十七条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法） 第五十二条 法第二十八条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法） 第五十二条の二 法第二十九条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった場合の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （個人番号カードがその効力を失い使用できなくなった場合の届出の特例） 第五十三条 法第二十二条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を記録した個人番号カードが、番号利用法第十七条第九項の規定によりその効力を失い、使用できなくなったときは、機構に対し、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号に係る利用者証明利用者による法第二十九条第一項の規定による法第二十二条第四項の個人番号カードが使用できなくなった旨の届出があったものとみなす。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法） 第五十四条 法第三十条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存の方法） 第五十五条 法第三十一条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法） 第五十六条 法第三十二条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法） 第五十七条 法第三十三条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効の場合の公表の方法） 第五十八条 法第三十四条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法） 第五十九条 法第三十五条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第三款 移動端末設備用利用者証明用電子証明書 （法第三十五条の二第一項に規定する電磁的記録媒体） 第五十九条の二 法第三十五条の二第一項に規定する電磁的記録媒体は、半導体集積回路であって、主務大臣が定める技術基準を満たすものとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等） 第五十九条の三 法第三十五条の二第四項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成は、移動端末設備の操作により同条第一項に規定する電磁的記録媒体において行うものとし、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 ２ 申請者は、法第三十五条の二第四項の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の電磁的記録媒体に記録するときは、当該電磁的記録媒体に記録された移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。 （機構への通知） 第五十九条の四 法第三十五条の二第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の機構への通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の方法等） 第五十九条の五 法第三十五条の二第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 ２ 法第三十五条の二第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の申請者への通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の提供に係る手続） 第五十九条の六 法第三十五条の二第七項の規定により申請者が移動端末設備用利用者証明用電子証明書を同条第四項の電磁的記録媒体に記録するときは、機構は、次に掲げる措置を行うものとする。 一 申請に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の記録事項を提示すること。 二 移動端末設備用利用者証明用電子証明書の利用方法その他の利用者証明認証業務の利用に関する重要な事項についての提示を行うこと。 三 その他総務大臣が必要と認める措置 （法第三十五条の二第二項に規定する事項等の通知の方法） 第五十九条の七 法第三十五条の二第八項の規定による同条第二項に規定する事項の通知及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに移動端末設備用利用者証明用電子証明書の通知は、移動端末設備又は電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の管理の方法） 第五十九条の八 法第三十五条の三の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。 一 法第三十五条の二第四項の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の記録された同項の電磁的記録媒体が組み込まれた同条第一項の移動端末設備を他人に譲渡し、みだりに貸与しないこと。 二 第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間） 第五十九条の九 法第三十五条の四に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の記録事項） 第五十九条の十 法第三十五条の六第二号に規定する主務省令で定めるものは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。 ２ 法第三十五条の六第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行した機構の名称 二 移動端末設備用利用者証明用電子証明書の用途に関する事項 三 その他主務大臣が定める事項 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法） 第五十九条の十一 法第三十五条の七の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法） 第五十九条の十二 法第三十五条の八第一項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法） 第五十九条の十三 法第三十五条の九第一項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法） 第五十九条の十四 法第三十五条の十の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法） 第五十九条の十五 法第三十五条の十一の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法） 第五十九条の十六 法第三十五条の十二の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存の方法） 第五十九条の十七 法第三十五条の十三の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効の場合の公表の方法） 第五十九条の十八 法第三十五条の十四第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。 （移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法） 第五十九条の十九 法第三十五条の十五の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第四款 利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供 （電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例） 第六十条 電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第三十六条第一項に規定する法第三十七条第一項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び同条第二項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（以下「利用者証明用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。 ２ 第二十九条第一項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。 （利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出事項） 第六十一条 法第三十六条第一項の規定による利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地 三 利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を開始する日 四 その他主務大臣が必要と認める事項 （機構と利用者証明検証者との間での取決めの内容） 第六十二条 法第三十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法 二 利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の周期 三 損害賠償に関する事項 四 その他主務大臣が必要と認める事項 （保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法） 第六十三条 令第二十四条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法） 第六十四条 令第二十五条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法） 第六十四条の二 令第二十五条の二第一号及び第二号の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出事項） 第六十四条の三 令第二十五条の三第一項に規定する主務省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了しようとする日 （利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認のための措置） 第六十四条の四 法第三十八条第二項に規定する主務省令で定める措置は、第四十二条第二項又は第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力については、当該暗証番号の入力に代えて、移動端末設備において設定した生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を移動端末設備の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）の使用とすることができる。 （特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認） 第六十四条の五 法第三十八条の二第一項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子利用者証明に用いられた利用者証明検証符号が記録された個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と当該利用者証明利用者が同一の者であることを目視により確認する方法 二 電子利用者証明に用いられた利用者証明検証符号が記録された個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と当該利用者証明利用者が同一の者であることを機器を用いて撮影された当該利用者証明利用者の画像と、当該個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を照合することにより確認する方法（ただし、適切に照合ができなかったときは、前号又は前条各項に規定する方法により本人確認を行う場合に限る。） （認可の申請） 第六十四条の六 法第三十八条の二第二項第二号に規定する計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認可を受けて行おうとする確認に係るサービスの内容 二 認可を受けて行おうとする確認の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 確認に関する事務の手順 ロ 確認に関する事務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統 ハ 確認に関する事務の一部又は全部を他に委託する場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏名、委託を行う確認に関する事務の範囲及び内容並びに受託者による当該確認の実施の状況を管理する方法その他の当該確認の適切な実施を確保するための方法 ニ 行政庁が行う確認に関する事務の一部又は全部を法令の規定に基づき行わせることとした者（その者の委託を受けて行うものを含む。）がある場合においては、その者の名称、住所及び代表者の氏名、行わせる事務の範囲及び内容並びにその者による当該確認の実施の状況を管理する方法その他の当該確認の適切な実施を確保するための方法 ホ 確認に関する事務の監査に関する事項 ヘ 確認に関する事務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置 ト 確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに確認に関する事務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置 チ 危機管理に関する事項 ２ 法第三十八条の二第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 法第三十八条の二第三項各号に掲げる認可の基準に適合していることを説明した書類 （確認の業務の用に供する設備の基準） 第六十四条の七 法第三十八条の二第三項第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第三十八条の二第一項の規定による主務大臣の認可を受けようとする者（第六号において「認可申請者」という。）が認可を受けて行う確認の業務の用に供する設備のうち、特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理又は管理に用いる設備（以下この条及び第八十二条第七号において「特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備」という。）は、入出場を管理するために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 二 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作を記録する機能を有していること。 四 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備のうち特定利用者証明検証者証明符号を管理するシステムに係る設備は、外部からの読み取りを防止するために必要な機能を有していること。 五 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように必要な措置が講じられていること。 六 認可申請者が認可を受けて行う確認の業務の用に供する設備のうち第六十四条の五第二号に規定する方法により利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認に関する事務を実施する際に用いる設備（次号において「確認事務実施設備」という。）は、当該確認を適切に行うために必要な性能を有していること。 七 確認事務実施設備は、明るさが確保された場所その他の性能に支障が生じないために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 （軽微な変更） 第六十四条の八 法第三十八条の二第四項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。 一 法第三十八条の二第二項第二号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの 二 同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設 （特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法） 第六十四条の九 法第三十八条の三第二項の規定による特定利用者証明検証者証明符号の提供は、機構から特定利用者証明検証者証明符号を記録した電磁的記録媒体を特定利用者証明検証者に送付する方法により行うものとし、電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （確認の業務の廃止の届出事項） 第六十四条の十 令第二十五条の五に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 廃止しようとする日 （機構と特定利用者証明検証者との間での取決めの内容） 第六十四条の十一 法第三十八条の三第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 特定利用者証明検証者証明符号の提供の具体的な方法 二 特定利用者証明検証者証明符号の提供の周期 三 損害賠償に関する事項 四 その他主務大臣が必要と認める事項 （電子利用者証明が行われない場合における通知された個人番号カード用利用者証明用電子証明書が個人番号カードに記録されているものであることを確認するための措置） 第六十四条の十二 法第三十八条の四第二項に規定する主務省令で定める措置は、利用者証明利用者からの利用者証明検証者に対する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知に用いられた個人番号カードに記録された個人番号カード真正証明検証符号（当該利用者証明利用者が当該個人番号カードが真正なものであることを証明するために用いる符号であって当該個人番号カードに記録されたもの（以下この項において「個人番号カード真正証明符号」という。）と機構の使用に係る電子計算機を用いて作成されることにより対応する符号であって、当該個人番号カードが真正なものであることの証明が当該個人番号カード真正証明符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。）により個人番号カード真正証明符号を用いて当該個人番号カードが真正なものであることの証明が行われたことを確認することとする。 ２ 前項の確認は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。 一 利用者証明利用者が、利用者証明検証者の職員（当該利用者証明検証者が適当と認める者を含む。次号において同じ。）との対面により個人番号カード用利用者証明用電子証明書を通知する場合 二 利用者証明利用者が利用者証明検証者の管理する場所（これに準ずる場所として当該利用者証明検証者が適当と認める場所を含む。）において個人番号カード用利用者証明用電子証明書を通知する場合であって、当該利用者証明検証者の職員が当該通知が行われた際の当該場所の状況を確認できるとき。 第三節 認証業務関連事務の委任 （認証業務関連事務の委任） 第六十五条 市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）は、機構に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十五条第一項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務と併せて、法第二条第三項に規定する認証業務のうち次に掲げる事務（以下「認証業務関連事務」という。）を行わせることができる。 一 法第三条第二項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請者又は法第二十二条第二項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第二十二条第二項に規定する申請者が併せて個人番号カードの交付を申請する場合における次に掲げる事務 イ 法第三条第二項に規定する申請書及び法第二十二条第二項に規定する申請書（以下この号及び次条第一項第一号において「個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書」という。）の用紙及びこれらに関連する印刷物の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送されたものの再度の発送を除く。） ロ 個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書の受付及び保存 ハ 次に掲げる事務に係る電子計算機の設置、管理及び運用 （１） 法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の個人番号カードへの記録 （２） 法第三条第七項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の個人番号カードへの記録 （３） 法第二十二条第四項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の個人番号カードへの記録 （４） 法第二十二条第七項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの記録 ニ 個人番号カード用署名用電子証明書発行通知書（法第三条第七項の規定により個人番号カードに記録した個人番号カード用署名用電子証明書を申請者に提供するため、市町村長住所地市町村長が当該申請者に対して当該市町村（特別区を含む。以下この条及び第六十七条第一項において同じ。）の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号において同じ。）及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行通知書（法第二十二条第七項の規定により個人番号カードに記録した個人番号カード用利用者証明用電子証明書を申請者に提供するため、市町村長が当該申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。同号において同じ。）の作成 二 次に掲げる事務に係る電子計算機の設置、管理及び運用 イ 法第三条第四項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号の作成 ロ 法第二十二条第四項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号の作成 三 電話による個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の利用を一時停止する旨の届出の受付 四 個人番号カード用署名用電子証明書の暗証番号の初期化の申請の受付及び署名利用者の確認 五 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の暗証番号の初期化の申請の受付及び利用者証明利用者の確認 六 個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る住民からの問合せへの対応 ２ 委任市町村長（前項の規定により機構に認証業務関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、認証業務関連事務（同項第四号及び第五号に掲げる事務を除く。）を行わないものとする。 ３ 委任市町村長は、第一項の規定により機構に認証業務関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 （認証業務関連事務に係る通知） 第六十六条 委任市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。 一 個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書の用紙並びに個人番号カード用署名用電子証明書発行通知書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行通知書に記載すべき事項 二 個人番号カード用署名用電子証明書発行通知書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行通知書の発送先の住所等 三 前号に掲げる事項のほか、認証業務関連事務を実施するために必要な事項 ２ 前項の規定による通知は、電子計算機の操作により、委任市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は同項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （交付金） 第六十七条 委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした認証業務関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。 ２ 前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。 （認証業務関連事務の委任の解除） 第六十八条 委任市町村長は、機構に認証業務関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。 ２ 委任市町村長は、機構に認証業務関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。 （委任市町村長による認証業務関連事務の実施等） 第六十九条 委任市町村長は、機構が天災その他の事由により認証業務関連事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、第六十五条第二項の規定にかかわらず、当該認証業務関連事務の全部又は一部を行うものとする。 ２ 委任市町村長は、前項の規定により認証業務関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定により委任市町村長が認証業務関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 引き継ぐべき認証業務関連事務を委任市町村長に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべき認証業務関連事務に関する帳簿、書類、資材及び磁気ディスクを委任市町村長に引き渡すこと。 三 その他委任市町村長が必要と認める事項を行うこと。 第四節 認証事務管理規程等 （認証事務管理規程の記載事項） 第七十条 法第三十九条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認証事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項 二 認証事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項 三 認証業務情報の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項 四 認証業務情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項 五 認証事務に関する帳簿、書類、資料及び電磁的記録媒体の保存に関する事項 六 認証事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 認証事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項 八 認証事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項 九 認証事務の実施に係る監査に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、認証事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項 ２ 機構は、法第三十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に認証事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、法第三十九条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （帳簿の記載事項等） 第七十一条 法第四十条に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行件数 二 署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供先 三 署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供を行った年月日 四 提供を行った署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の件数 五 署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法 六 その他総務大臣が定める事項 （署名用電子証明書失効情報等の提供の状況についての報告書の作成及び公表） 第七十二条 法第四十一条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。 一 署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供先 二 署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を行った年月 三 提供を行った署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の件数 四 署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法 ２ 法第四十一条の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。 一 当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法 二 インターネットの利用その他の方法 （認証業務の用に供する設備の基準） 第七十三条 機構が認証業務の用に供する設備の基準は、次に掲げるとおりとする。 一 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書及び特定利用者証明検証者証明符号の発行に用いる電子計算機その他の設備（以下この条及び次条第二号において「認証業務実施設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 二 認証業務実施設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 認証業務実施設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務実施設備の動作を記録する機能を有していること。 四 認証業務実施設備のうち署名用電子証明書発行者署名符号（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。）、利用者証明用電子証明書発行者署名符号（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。）又は特定利用者証明検証者証明符号を作成し、又は管理する電子計算機は、当該署名用電子証明書発行者署名符号、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号又は当該特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。 五 認証業務実施設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。 （認証業務の実施の方法） 第七十四条 機構が行う認証業務の実施の方法は、次に掲げるとおりとする。 一 署名検証者等が署名用電子証明書の発行者である機構を確認するために用いる符号、利用者証明検証者が利用者証明用電子証明書の発行者である機構を確認するために用いる符号その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。 二 認証業務実施設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務実施設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。 三 複数の者による署名用電子証明書発行者署名符号、利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び特定利用者証明検証者証明符号の作成及び管理その他当該署名用電子証明書発行者署名符号、利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。 第三章 認証業務情報等の保護 （認証業務情報の開示請求の方法） 第七十五条 法第五十八条第一項の規定により自己に係る認証業務情報の開示の請求（以下この条において「開示請求」という。）をする者（以下この条及び第七十八条において「開示請求者」という。）は、当該開示請求者の氏名及び住所その他総務大臣が必要と認める事項を記載した書面を提出しなければならない。 ２ 開示請求者は、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面を、機構に対して開示請求を行う場合にあっては機構に、令第二十六条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して開示請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。 一 旅券、一時 庇 ひ 護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって開示請求者が当該開示請求者本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類 二 開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面 ３ 開示請求を代理人が行うときは、当該代理人は、開示請求者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類を、機構に対して当該開示請求を行う場合にあっては機構に、令第二十六条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して当該開示請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。 一 旅券、一時 庇 ひ 護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類 二 開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類 （認証業務情報の訂正等請求の方法） 第七十六条 法第六十一条第一項の規定による認証業務情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の請求（以下この条において「訂正等請求」という。）をする者（以下この条及び第七十八条において「訂正等請求者」という。）は、当該訂正等請求者の氏名及び住所、訂正等請求に係る認証業務情報の開示を受けた日、訂正等請求の趣旨及び理由その他総務大臣が必要と認める事項を記載した書面を提出しなければならない。 ２ 訂正等請求者は、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面を、機構に対して訂正等請求を行う場合にあっては機構に、令第二十九条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して訂正等請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。 一 旅券、一時 庇 ひ 護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって訂正等請求者が当該訂正等請求者本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類 二 訂正等請求について、訂正等請求者が本人であること及び当該訂正等請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該訂正等請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面 ３ 訂正等請求を代理人が行うときは、当該代理人は、訂正等請求者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類を、機構に対して当該訂正等請求を行う場合にあっては機構に、令第二十九条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して当該訂正等請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。 一 旅券、一時 庇 ひ 護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類 二 訂正等請求について、訂正等請求者が本人であること及び当該訂正等請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該訂正等請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類 第四章 雑則 （運用規程の作成及び公表） 第七十七条 法第六十九条の規定による運用規程の作成は、機構の連絡先、認証業務の提供条件その他の認証業務の実施に関する事項について適切に定めることにより行うものとする。 ２ 法第六十九条の規定による運用規程の公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。 （訳文の添付） 第七十八条 市町村長は、法、令又はこの省令の規定により署名利用者、利用者証明利用者、開示請求者又は訂正等請求者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。 （指定都市の区及び総合区に対するこの省令の適用） 第七十九条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。 第五条第二項 対し、 対し、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（総合区長を含む。以下「住所地区長」という。）を経由して、 第四十一条第二項 対し、 対し、住所地区長を経由して、 第七十五条第二項及び第三項 令第二十六条第二項 令第三十二条の規定により読み替えて適用する令第二十六条第二項 住所地市町村長を 住所地区長及び住所地市町村長を 住所地市町村長に 住所地区長及び住所地市町村長に 第七十六条第二項及び第三項 令第二十九条第二項 令第三十二条の規定により読み替えて適用する令第二十九条第二項 住所地市町村長を 住所地区長及び住所地市町村長を 住所地市町村長に 住所地区長及び住所地市町村長に （旧氏記載者に対するこの規則の適用） 第八十条 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏」とする。 （外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合のこの規則の適用） 第八十一条 住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されている場合における第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称」とする。 （保存） 第八十二条 法、令及びこの省令の規定に基づく申請書その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）の保存期間は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該書類を受理し、又は作成した日から当該各号に定める日までの期間とする。 一 法第三条第二項に規定する申請書、法第二十二条第二項に規定する申請書 当該書類の提出又は提示を受けた日から起算して十五年を経過する日 一の二 法第十六条の二第二項に規定する通知、法第三十五条の二第二項に規定する通知 当該通知を受けた日から起算して十五年を経過する日 二 法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う特定認証業務の利用者となるための申込みに関する書類で次に掲げるもの 当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日 イ 第二十六条第三号の説明に関する記録 ロ 利用者となるための申込書 ハ 利用者の真偽の確認のために認定事業者に提出され、又は提示された証明書等の写し ニ 利用者となるための申込みに対する諾否を決定した者の氏名 ホ 利用者となるための申込みに対する承諾をしなかった場合においては、その理由を記載した書類 ヘ 電子証明書及びその作成に関する記録 ト 発行者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する発行者署名検証符号をいう。） チ 発行者署名符号の作成及び管理に関する記録 リ 認定事業者が利用者署名符号を作成したときは、当該利用者署名符号の作成及び廃棄に関する記録並びに利用者からの受領書 三 認定事業者が行う特定認証業務に係る電子証明書の失効に関する書類で次に掲げるもの 当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日 イ 電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録 ロ 電子証明書の失効を決定した者の氏名 ハ 電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、その理由を記載した書類 ニ 第二十六条第十一号の失効に関する情報及びその作成に関する記録 四 認定事業者の組織管理に関する書類で次に掲げるもの 当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日 イ 第二十六条第十四号の規程及びその変更に関する記録 ロ 第二十六条第十六号イの事項及びその変更に関する記録 ハ 第二十六条第十六号ロの事項及びその変更に関する記録 ニ 特定認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類 ホ 第二十六条第十六号ニの監査の実施結果に関する記録 五 認定事業者の設備及び安全対策措置に関する書類で次に掲げるもの 法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定の更新の日 イ 第二十五条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。） ロ 第二十五条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。） ハ 第二十五条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録 ニ 第二十六条第十七号の許諾に関する記録 ホ 認証業務用設備及び第二十五条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録 ヘ 事故に関する記録 ト 書類の利用及び廃棄に関する記録 六 法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定を受けた者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの 法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定の更新の日 イ 第二十七条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。） ロ 第二十七条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。） ハ 第二十七条第三号の電子署名等確認設備の動作に関する記録 ニ 電子署名等確認設備及び第二十七条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録 ホ 第二十八条第三号イの事項及びその変更に関する記録 ヘ 第二十八条第三号ロの事項及びその変更に関する記録 ト 電子署名等確認業務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類 チ 第二十八条第三号ニの監査の実施結果に関する記録 リ 事故に関する記録 ヌ 書類の利用及び廃棄に関する記録 七 特定利用者証明検証者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの 当該書類を受理し、又は作成した日から起算して一年を経過する日 イ 第六十四条の六第一項各号に掲げる事項及びその変更に関する記録 ロ 第六十四条の七第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。） ハ 第六十四条の七第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。） ニ 第六十四条の七第三号から第七号までの措置に関する記録 ホ 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作に関する記録 ヘ 特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第六十四条の七各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録 ト 確認に関する事務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類 チ 事故に関する記録 リ 書類の利用及び廃棄に関する記録 八 その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。） 当該書類を受理し、又は作成した日から起算して十年を経過する日 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000080017_20240401_506M60000080009.xml | 平成十五年文部科学省令第十七号 | 31 | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則
（学校教育法の特例関係） 第一条 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第十二条第三項に規定する業務状況書類等は、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子的計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。）とする。 ２ 学校設置会社（法第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。）は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の前項の業務状況書類等を作成し、三年間その設置する学校に備えて置かなければならない。 第二条 法第十二条第四項第二号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 第三条 学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） 第十四条 又は学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。） 、学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人又は学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。）以外の法人及び私人を含む。）又は学校設置会社 第十五条の二第三号 都道府県知事 都道府県知事（学校設置会社の設置するものにあつては、構造改革特別区域法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長） 第十八条 都道府県知事 都道府県知事（学校設置会社にあつては、構造改革特別区域法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。次条及び第二十七条において同じ。） 高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号） 第二条 都道府県知事 都道府県知事（学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。）の設置するものについては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。） 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号） 第二条第一項 、当該指定都市等の長） 当該指定都市等の長、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。第三項において同じ。）の設置する私立学校の教育職員等にあっては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長） 第二条第三項 学校法人等（ 学校設置会社及び学校法人等（ 第四条 学校設置会社が大学及び高等専門学校に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の認可を受けようとするとき又は同条第二項の届出を行おうとするときに提出すべき書類、書類の様式及び提出部数は、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）に定めるもののほか、文部科学大臣が別に定める。 第五条 第一条及び第二条の規定は、学校設置非営利法人（法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。次条において同じ。）が学校を設置する場合について準用する。 この場合において、第一条第一項中「第十二条第三項」とあるのは「第十三条第三項において準用する第十二条第三項」と、「貸借対照表、損益計算書及び事業報告書」とあるのは「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書」と、第二条中「第十二条第四項第二号」とあるのは「第十三条第三項において準用する第十二条第四項第二号」と読み替えるものとする。 第六条 学校設置非営利法人に関する次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） 第十四条 又は学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。） 、学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人又は学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。以下同じ。）以外の法人及び私人を含む。）又は学校設置非営利法人 第十五条の二第三号 都道府県知事 都道府県知事（学校設置非営利法人の設置するものにあつては、構造改革特別区域法第十三条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長） 第十八条 都道府県知事 都道府県知事（学校設置非営利法人にあつては、構造改革特別区域法第十三条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。次条及び第二十七条において同じ。） 高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号） 第二条 都道府県知事 都道府県知事（学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）の設置するものについては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。） 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号） 第二条第一項 、当該指定都市等の長） 当該指定都市等の長、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。第三項において同じ。）の設置する私立学校の教員にあっては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長） 第二条第三項 学校法人等（ 学校設置非営利法人及び学校法人等（ 第七条 法第十四条第一項の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 訓練期間が二年以上であること。 二 職業訓練指導員の数その他の事項が、別に定める基準を満たすものであること。 ２ 前項の基準を満たす法第十四条第一項の認定に係る職業能力開発短期大学校（以下「職業能力開発短期大学校」という。）において行う特定高度職業訓練（同項に規定する特定高度職業訓練をいう。以下同じ。）を修了した者で、同項の認定に係る大学が当該大学に編入学することができる者と同等以上の学力があると認めるものは、当該大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した特定高度職業訓練の訓練期間に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。 ３ 前項の職業能力開発短期大学校は、当該職業能力開発短期大学校における特定高度職業訓練の実施状況について、自ら評価を行うとともに、当該評価の結果を踏まえた高等教育の段階における教育活動等に関し識見を有する者その他適当と認める者（当該職業能力開発短期大学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するものとする。 ４ 前項の規定により自ら評価を行うに当たっては、職業能力開発短期大学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。 ５ 職業能力開発短期大学校は、第三項の規定により自ら行う評価の結果を、法第十四条第一項の認定を受けた地方公共団体に報告するものとする。 第七条の二 職業能力開発短期大学校において行う特定高度職業訓練を修了した者が法第十四条第一項の認定に係る大学に編入学する場合における次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号） 第二十一条第二項第一号 中学校、高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程 職業能力開発短期大学校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大学校をいう。以下同じ。） 学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績） 成績 第二十二条第二項第一号及び第二十三条第二項第一号 高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程 職業能力開発短期大学校 学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績） 成績 第二十三条の二第一項第三号ロ（１） 第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十四条第一項の規定による編入学 編入学等 編入学 確認大学等に 職業能力開発短期大学校に 第二十三条の二第二項第三号イ ＧＰＡ等をいう ＧＰＡ等をいい、構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学をした者にあっては、その編入学の前に在学していた職業能力開発短期大学校において履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるものを含む 編入学等 編入学 確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等 職業能力開発短期大学校 学部等をいう 学部等をいい、職業能力開発短期大学校にあっては専攻科をいう 第二十三条の五第一号 第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学 構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学 大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号） 第十条第一項第二号イ 第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十四条第一項の規定による編入学 編入学等 編入学 確認大学等に在学しなくなった 職業能力開発短期大学校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大学校をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）に在学しなくなった 確認大学等に入学した 職業能力開発短期大学校に入学した 第十条第二項第二号イ ＧＰＡ等 ＧＰＡ等（構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学をした者にあっては、その編入学の前に在学していた職業能力開発短期大学校において履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるものを含む。） 確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等 職業能力開発短期大学校 学部等をいう 学部等をいい、職業能力開発短期大学校にあっては専攻科をいう 第十一条第二項 第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学 構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学 （教育職員免許法等の特例関係） 第八条 法第十九条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、同条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が特別免許状を授与した日及び当該特別免許状の授与を受けた者の勤務する学校の名称とする。 第九条 地方公共団体が、法別表第九号の市町村教育委員会による特別免許状授与事業を実施するときは、教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同令第七十一条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が同項各号に掲げる者に授与する特別免許状（以下「特例特別免許状」という。）にあつては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」と、同令第七十二条第三項中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（特例特別免許状にあつては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」とし、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号）第一条、第三条及び第六条の規定の適用については、同令第一条中「いう」とあるのは「いい、構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）の教育委員会が同法第十九条第一項各号に掲げる者に授与する特別免許状にあっては、その免許状を授与した認定市町村をいう」と、同令第三条第一項中「都道府県教育職員免許状再授与審査会（」とあるのは「都道府県教育職員免許状再授与審査会（構造改革特別区域法第十九条第一項の規定により教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二十二条第二項を読み替えて適用する場合にあっては市町村教育職員免許状再授与審査会。」と、「教育委員会」とあるのは「教育委員会（市町村教育職員免許状再授与審査会にあっては、認定市町村の教育委員会。第五条第三項において同じ。）」と、同令第六条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（市町村教育職員免許状再授与審査会の組織及び運営にあっては、当該審査会を設置する認定市町村の教育委員会規則）」とする。 （私立学校法の特例関係） 第十条 法第二十条第五項第二号の文部科学省令で定めるものは、次に掲げる事項（幼稚園については第一号に掲げる事項を除く。）とする。 一 学科、専攻科及び別科並びに課程の組織に関する事項 二 学級の編制に関する事項 三 教職員の編制に関する事項 四 入学に関する事項 五 法第二十条第四項第一号から第四号まで及び第五項第一号並びに前各号に掲げるもののほか、同条第一項に規定する公私協力学校の設置及び運営に関する重要事項として同条第三項に規定する協力地方公共団体（以下単に「協力地方公共団体」という。）の長が認めるもの 第十一条 法第二十条第一項に規定する協力学校法人（以下単に「協力学校法人」という。）は、同条第十一項の規定により公私協力年度計画（同項に規定する公私協力年度計画をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、協力地方公共団体の長が定める期日までに、次に掲げる事項を記載した公私協力年度計画を作成し、協力地方公共団体の長に提出しなければならない。 一 教育課程及び授業日時数に関する事項 二 授業料等の納付金の額 三 学級の数及び規模 四 教職員の数及び配置 五 入学者の選抜方法 六 前各号に掲げるもののほか、公私協力基本計画（法第二十条第四項に規定する公私協力基本計画をいう。）により公私協力年度計画に記載することとされた事項 第十二条 協力学校法人は、法第二十条第十一項の規定により収支予算の認可を受けようとするときは、協力地方公共団体の長が定める期日までに、資金収支予算書及び消費収支予算書を作成し、協力地方公共団体の長に提出しなければならない。 ２ 学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）別表第一及び別表第二の規定は、前項の資金収支予算書及び消費収支予算書に記載する科目について準用する。 この場合において、同令別表第一中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「／協力地方公共団体補助金収入／その他の地方公共団体補助金収入／」と、同令別表第二中「地方公共団体補助金」とあるのは「／協力地方公共団体補助金／その他の地方公共団体補助金／」と読み替えるものとする。 第十三条 学校法人会計基準の規定は、法第二十条第九項又は第十二項の規定により助成を受ける協力学校法人について準用する。 この場合において、同令第一条第一項中「私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号。以下「法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十条第十三項において読み替えて準用する私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号。以下「法」という。）第十四条第一項に規定する協力学校法人」と、同令別表第一中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「／協力地方公共団体補助金収入／その他の地方公共団体補助金収入／」と、同令別表第二中「地方公共団体補助金」とあるのは「／協力地方公共団体補助金／その他の地方公共団体補助金／」と、同令第一号様式中「 地方公共団体補助金収入 」とあるのは「 協力地方公共団体補助金収入 その他の地方公共団体補助金収入 」と、同令第二号様式中「 」とあるのは「 」と、同令第四号様式中「 地方公共団体補助金 」とあるのは「 協力地方公共団体補助金 その他の地方公共団体補助金 」と、同令第五号様式中「 」とあるのは「 」と読み替えるものとする。 （国立大学法人法の特例関係） 第十四条 法第三十四条の規定の認定に係る国立大学法人に対する国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第一条の三の規定の適用については、同条中「法第十一条第八項」とあるのは「法第十一条第八項（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「法、」とあるのは「法及び構造改革特別区域法第三十四条の規定により読み替えて適用する法第三十三条の三、」と、「及びこの省令」とあるのは「並びにこの省令」と読み替えるものとする。 第十五条 国立大学法人は、法第三十四条の規定により読み替えて適用される国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条の三の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 当該国立大学法人が貸し付ける土地等（次項において「土地等」という。）の所在地 二 当該貸付けの方法及び期間 三 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 土地等の配置及び規模を示す図面 二 当該貸付けに係る契約の契約書案 三 その他文部科学大臣が必要と認める書類 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000080018_20221001_504M60000080034.xml | 平成十五年文部科学省令第十八号 | 31 | 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
第一条から第五条まで 削除 第六条 削除 第七条 削除 第八条 地方公共団体（構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）が、その設定する構造改革特別区域（法第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。以下同じ。）において、インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業（通信による教育を行う大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学であって、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して教室等以外の場所で授業を履修させ、及び研究指導を受けさせるものに限る。）の設置、研究科その他の教育研究組織の設置及び収容定員の変更（以下この条において「大学の設置等」という。）について、校舎等の施設に係る基準を満たさないで行う事業をいう。）を実施することについて、大学の設置等を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「認定」という。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、教育研究に支障がないと認められる場合に限り、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十六条第一項並びに大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十九条、第二十四条第一項及び第二十九条の規定にかかわらず、大学の設置等を行うことができる。 第九条 削除 第十条 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため大学設置基準第三十七条又は短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第三十条に規定する校地（以下「校地」という。）の面積の基準を満たすことができないと認められる場合において、校地面積基準の引下げによる大学設置事業（大学、大学の学部、短期大学の学科その他の大学の教育研究組織の設置及び大学の収容定員の変更（以下この条において「大学の設置等」という。）について、校地の面積に係る基準を満たさないで行う事業をいう。）を実施することについて、大学の設置等を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、教育研究に支障がないと認められる場合に限り、大学設置基準第三十七条又は短期大学設置基準第三十条の規定にかかわらず、大学の設置等を行うことができる。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000100058_20230901_505M60000100104.xml | 平成十五年厚生労働省令第五十八号 | 31 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則
第一条 削除 （法第十八条第五項の規定により行うことができる広告の方法及び内容に関する基準） 第二条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第十八条第五項の規定により行うことができる広告は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の五第二項第一号から第三号まで並びに医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条の九各号に規定する広告の方法及び内容に関する基準に適合するとともに、その内容が虚偽にわたってはならないものとする。 （狂犬病予防法施行規則を適用する場合の読替え等） 第三条 法別表第十二号の市町村による狂犬病予防員任命事業についての狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）の規定の適用については、同令第十四条中「法第六条第二項」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十二条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第二項」と、同令第十五条中「法第六条第七項（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第六条第七項」と、同令別記様式第六中「都道府県名」とあるのは「市町村名」とする。 ２ 前項の場合において、狂犬病予防法施行規則別記様式第一は、別記様式のとおりとする。 （特別養護老人ホームの設置認可の申請） 第四条 法第三十条第一項の規定による認可を受けようとする選定事業者である法人（法第三十条第一項に規定する選定事業者である法人をいう。）は、老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第二条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項及び資産の状況を記載した申請書を施設を設置しようとする地の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長。次項において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請者の登記事項証明書及び法第三十条第二項各号に掲げる基準によって当該申請を審査するために都道府県知事が必要と認める書類を添えなければならない。 （社会保険労務士の認定要件） 第五条 法第三十一条第一項各号列記以外の部分の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条に規定する事務を行うための事務所を設けてから三年以上経過していること。 二 社会保険労務士法第二十五条に規定する懲戒処分を受けたことがないこと。 （法第三十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態） 第六条 法第三十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態は、認定を受けようとする構造改革特別区域における求職者の数に対する求人の数の比率、求人の充足率（求人の数に占める求職者が当該求人を充足した数の割合をいう。）、就職者の数又は就業者の数その他の最近の雇用の状況に関する指標が他の地域における当該指標に比較して低位にあることにより、当該構造改革特別区域が法第三十一条第一項第一号に規定する状況にあると認められ、かつ、当該状況の急激な変化が認められない状態とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000100132_20230401_505M60000100048.xml | 平成十五年厚生労働省令第百三十二号 | 31 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
第一条から第三条まで 削除 （医療法施行規則の特例） 第四条 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下この条において「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）について、臨床試験専用病床（一般病床（医療法第七条第二項第五号に規定する一般病床をいう。）であって、患者以外の者を被験者として行われる治験（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十七項に規定する治験をいう。）その他の臨床試験（当該臨床試験に係る被験者の入院期間がおおむね十日以内であるものに限る。）を実施する場合に当該被験者を入院させるための病床をいう。）を整備することを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後における当該認定に係る病院に対する医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十六条第一項第三号及び第十一号の規定の適用については、同項第三号イ中「の病室」とあるのは「の病室（臨床試験専用病床（厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年厚生労働省令第百三十二号）第四条に規定する臨床試験専用病床をいう。以下同じ。）に係る病室を除く。）」と、同項第十一号ロ中「の廊下（病院に係るものに限る」とあるのは「の廊下（病院に係るもの（臨床試験専用病床に係る病室に隣接するものを除く。）に限る」と、同号ハ中「廊下（」とあるのは「廊下（臨床試験専用病床に係る病室に隣接するもの及び」とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000200082_20220831_504M60000200048.xml | 平成十五年農林水産省令第八十二号 | 31 | 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
１ 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域（構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれにも該当するものと認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内における家畜排せつ物を利用した昆虫の飼育事業（特別家畜排せつ物（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条に規定する家畜排せつ物であって、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第七十四号。以下「規則」という。）第一条第一項に規定する管理基準（以下「管理基準」という。）に従って三月以上管理されたもの（固形状のものに限る。）をいう。以下同じ。）を利用した昆虫の飼育事業であって次項に規定する要件（同項において「昆虫飼育事業要件」という。）のいずれにも該当するものをいう。第四項において同じ。）に利用される特別家畜排せつ物については、管理基準は、適用しない。 一 住居が集合していないこと。 二 水道原水（水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第二項に規定するものをいう。）に係る取水施設が設置されていないこと。 三 その他生活環境の保全又は人の健康の保護についての配慮が特に必要でないと認められること。 ２ 昆虫飼育事業要件は、次のとおりとする。 一 青少年の健全な育成を図ることを目的として、当該事業により飼育した昆虫を青少年に無償で譲与するものであること。 二 当該事業に利用する特別家畜排せつ物について管理基準を適用する場合には、事業の実施に著しい支障が生ずるおそれが大きいこと。 三 当該事業の実施者が堆肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設（規則第一条第一項第一号イに該当するものに限る。）を保有していること。 四 当該構造改革特別区域の設定をした地方公共団体が、環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家」という。）の意見を聴いて、当該事業の実施により大気、水その他の環境の自然的構成要素の良好な状態を保持することができなくなる等の環境への著しい悪影響がないと認めるものであること。 ３ 地方公共団体が第一項の認定を申請しようとするときは、当該地方公共団体の長は、あらかじめ、申請に係る構造改革特別区域が同項各号に該当するかどうかを判断するため、専門家の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る構造改革特別区域内における家畜排せつ物を利用した昆虫の飼育事業の実施による環境影響について、年一回以上、調査を行わなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000400038_20190701_501M60000400017.xml | 平成十五年経済産業省令第三十八号 | 31 | 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十三条に規定する酒類の原料として不正に使用されるおそれのないものとして経済産業省令で定める要件は、製造工程においてアルコールと別表上欄に掲げる化学物質のいずれかが混和装置により混和され、かつ、当該製造工程において製造されたアルコールの数量（当該混和された化学物質の数量を控除した数量をいう。以下同じ。）一キロリットルにつき当該化学物質が、別表の上欄に掲げる化学物質の種類に応じて、それぞれ同表下欄に掲げる数量以上含有することとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000400039_20230320_504M60000400096.xml | 平成十五年経済産業省令第三十九号 | 31 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令
第一条 削除 第二条 削除 （小規模ガスタービン発電設備に係る一般用電気工作物の特例） 第三条 地方公共団体（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たすガスタービンを原動力とする火力発電設備（非常用発電設備を除く。以下この条において「小規模ガスタービン発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模ガスタービン発電設備は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項第三号の経済産業省令で定めるものとみなす。 一 出力が三十キロワット未満のもの 二 最高使用圧力が千キロパスカル未満のもの 三 最高使用温度が千四百度未満のもの 四 発電機と一体のものとして一の筐体に納められているもの 五 ガスタービンの損壊事故が発生した場合においても、破片が当該設備の外部に飛散しない構造を有するもの 六 同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）に設置する発電設備と電気的に接続されていないもの 七 電気事業法第三十八条第一項に規定する低圧の電気を発電するものであって、その発電に係る電気を同項第一号に規定する低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある同法第二条第一項第十八号の電気工作物と電気的に接続されていないもの 八 公衆が容易に触れないための措置がなされているもの ２ 前条第二項の規定は、前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画について準用する。 第四条 削除 第五条 削除 （水素ガススタンド等の設置における保安統括者等の選任に関する特例） 第六条 地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に水素ガススタンド（燃料電池自動車に固定した容器に水素（液化水素を含む。以下同じ。）を充てんするための処理設備を有する定置式製造設備をいう。以下同じ。）又はジメチルエーテルガススタンド（ジメチルエーテルを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該ジメチルエーテルを充てんするための処理設備を有する定置式製造設備をいう。）（以下「水素ガススタンド等」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る水素ガススタンド等により高圧ガスを製造する者については、第二号の保安の確保の方法による場合に限り、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十七条の二第一項第一号の経済産業省令で定める者とみなす。 一 当該水素ガススタンド等の仕様 二 当該水素ガススタンド等の保安の確保の方法 三 前号の保安の確保の方法が当該水素ガススタンド等が危険のおそれがないことを証明する記録及び文献その他の資料 四 当該水素ガススタンド等に係る技術上の基準 ２ 経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意をするものとする。 （燃料電池自動車用水素ガス容器及びジメチルエーテル自動車燃料装置用容器の容器再検査に関する特例） 第七条 地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内の燃料電池自動車用水素ガス容器（燃料電池自動車の燃料電池に使用する水素を充てんするための容器をいう。以下同じ。）又はジメチルエーテル自動車燃料装置用容器（自動車の燃料装置用としてジメチルエーテルを充てんするための容器をいう。以下同じ。）の容器再検査について当該自動車に装置された状態で容器再検査を行う必要があると認めて、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る燃料電池自動車用水素ガス容器又はジメチルエーテル自動車燃料装置用容器に係る容器についての第二号の方法及び第三号の規格は、それぞれ、高圧ガス保安法第四十九条第一項の経済産業省令で定める方法及び同条第二項の経済産業省令で定める規格とみなす。 一 当該容器の仕様 二 当該容器再検査の方法 三 自動車に装置された状態で容器再検査を行っても健全性が確保されると認められる容器検査における容器の規格 四 当該容器について、自動車に装置された状態で容器再検査を行うことができるものである旨を明かにするために地方公共団体が講ずる措置 ２ 前項の容器再検査は、当該構造改革特別区域内において、同項の認定を受けた方法及び規格に基づき、容器を自動車に装置したままの状態で容器再検査を行うことができるものとして当該地方公共団体が認めた高圧ガス保安協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者が行うものとする。 ただし、当該地方公共団体が都道府県の場合にあっては、当該地方公共団体が容器再検査を行うことができる。 ３ 経済産業大臣は、第一項第一号から第三号までに規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意をするものとする。 第八条 削除 （液化ガスの容器の充てんに係る容器保安規則の特例） 第九条 地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内において液化ガスの容器への当該液化ガスの充てんを行う必要があると認めて、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る容器に充てんする液化ガスの質量は、第三号の保安の確保の方法による場合に限り、容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二十二条に規定するＣの値に関わらず、第二号のＣの値を用いて計算することができる。 一 当該容器の仕様 二 当該容器において用いることとするＣの値 三 前号のＣの値を用いて計算した質量以下の液化ガスを充てんする場合の当該容器の保安の確保の方法 四 前号の保安の確保の方法により当該容器が危険のおそれがないことを証明する記録及び文献その他の資料 五 当該容器において発生すると想定される事故の程度、影響等の評価に関する記録及び文献その他の資料（当該容器が液化水素ガスを充てんするもの以外の場合に限る。） 六 当該容器について、第二号のＣの値を用いて計算した質量以下の液化ガスを充てんすることができることを明らかにするために地方公共団体が講ずる措置 ２ 地方公共団体が前項の認定を受けたときは、容器に前項第二号のＣの値を用いて計算した質量以下の液化ガスの充てんを行うことができるものとして当該地方公共団体が認めた充てん所において、当該液化ガスの充てんを行うことができる。 ３ 経済産業大臣は、第一項第一号から第五号までに規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意をするものとする。 第十条 削除 （特定施設の保安検査期間に係る一般高圧ガス保安規則等の特例） 第十一条 地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に高圧ガス保安法第三十五条に規定する高圧ガスの爆発その他災害が発生するおそれのある製造のための施設（以下この条において「特定施設」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として次の各号に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る特定施設についての一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第七十九条第二項及びコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第三十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「一年（」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四条第一項の構造改革特別区域計画に記載した特定施設の保安検査の期間（」とする。 一 当該特定施設の仕様 二 当該特定施設の保安検査の期間 三 当該特定施設の機能維持状況に関する記録及び文献その他の資料 四 当該特定施設において発生すると想定される事故の程度、影響等の評価に関する記録及び文献その他の資料（当該特定施設に係る製造設備が水素ガススタンド等であるもの以外の場合に限る。） ２ 経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意をするものとする。 第十二条から第十四条まで 削除 第十五条 削除 （小規模場外車券発売施設の設置許可に関する特例） 第十六条 地方公共団体が、競輪場（自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第四条第五項の競輪場をいう。以下同じ。）に隣接するそのほかの地域における特性により、文教上及び保健衛生上著しい支障を来すおそれがなく、かつ、周辺環境と調和しているものとして、その設定する構造改革特別区域内において、小規模場外車券発売施設（自転車競技法第五条第一項に規定する競輪場外における車券の発売等の用に供する施設であって、当該施設の規模が経済産業大臣が告示で定める規模の上限の範囲内のもの。以下同じ。）を設置する必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模場外車券発売施設については、当該構造改革特別区域計画に記載されている次に掲げる事項及び経済産業大臣が告示で定める小規模場外車券発売施設が備えるべき事項に適合していることを当該地方公共団体が書面により確認した場合に限り、自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号）第十五条に規定する基準を満たしたものとみなす。 一 当該小規模場外車券発売施設の規模の上限 二 当該小規模場外車券発売施設を設置できる区域の範囲 （研究開発用海水温度差発電設備に係る電気事業法施行規則の特例） 第十七条 地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（海水の熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備であって研究開発の用に供するもの（以下この条において「研究開発用海水温度差発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る研究開発用海水温度差発電設備については、次項第二号の期間に限り、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第六十五条第一項第一号、第七十九条第一号及び第九十四条第一号の規定は、適用しない。 一 出力が百キロワット未満のもの 二 電線路（当該研究開発用海水温度差発電設備が発電に係る電気を受電するための電線路を除く。）により当該研究開発用海水温度差発電設備を設置する構内以外の電気工作物と電気的に接続されていないもの ２ 前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画には、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該研究開発用海水温度差発電設備を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該研究開発用海水温度差発電設備を用いて研究開発を実施する期間 三 当該研究開発用海水温度差発電設備を設置する位置 四 当該研究開発用海水温度差発電設備に係る熱媒体の種類 五 当該研究開発用海水温度差発電設備が電気事業法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合することを確認するために設置される次に掲げる分野の専門家により構成される委員会に関する事項 イ 機械工学 ロ 材料工学 ハ 電気工学 ニ 化学工学 六 保安上必要な措置として、当該認定に係る研究開発用海水温度差発電設備について、電気事業法施行規則第五十条第三項に掲げる事項に相当する事項 ３ 経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意を行うものとする。 （海水等温度差発電設備に係る電気事業法施行規則の特例） 第十八条 地方公共団体が、公共の安全を確保するために支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（海水、温泉水等の熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備（以下この条において「海水等温度差発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る海水等温度差発電設備についての電気事業法施行規則第九十四条の二第一項第三号の規定の適用については、当該規定中「二年」とあるのは、「構造改革特別区域法第四条第一項の構造改革特別区域計画に記載した時期」とする。 一 出力が五百キロワット未満のもの 二 最高使用圧力が千キロパスカル未満のもの 三 最高使用温度が二百度未満のもの 四 当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体は変質しないものであって、可燃性、腐食性及び有毒性のないもの ２ 前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画には、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該海水等温度差発電設備の仕様 二 当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体の種類及び性質 三 当該海水等温度差発電設備における定期自主検査を行う時期 四 前号の時期による定期自主検査により、当該海水等温度差発電設備が電気事業法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合することを証明する次に掲げる事項に関する記録及び文献その他の資料 イ 当該海水等温度差発電設備の耐久性 ロ 当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体の耐久性 ハ 当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体による海水等温度差発電設備の耐腐食性 ３ 経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意を行うものとする。 第十九条及び第二十条 削除 第二十一条 削除 第二十二条 削除 （小型自動車競走小規模場外車券発売施設の設置許可に関する特例） 第二十三条 地方公共団体が、小型自動車競走場に隣接するそのほかの地域における特性により、文教上及び保健衛生上著しい支障を来すおそれがなく、かつ、周辺環境と調和しているものとして、その設定する構造改革特別区域内において、小型自動車競走小規模場外車券発売施設（小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第八条第一項に規定する小型自動車競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設であって、当該施設の規模が経済産業大臣が告示で定める規模の上限の範囲内のもの。以下同じ。）を設置する必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小型自動車競走小規模場外車券発売施設については、当該構造改革特別区域計画に記載されている次に掲げる事項及び経済産業大臣が告示で定める小型自動車競走小規模場外車券発売施設が備えるべき事項に適合していることを当該地方公共団体が書面により確認した場合に限り、小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号）第十二条に規定する基準を満たしたものとみなす。 一 当該小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限 二 当該小型自動車競走小規模場外車券発売施設を設置できる区域の範囲 第二十四条 削除 第二十五条 削除 第二十六条から第二十九条まで 削除 第三十条 削除 第三十一条 削除 （研究開発用温泉熱利用発電設備に係る電気事業法施行規則の特例） 第三十二条 地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（温泉熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備であって研究開発の用に供するもの（以下この条において「研究開発用温泉熱利用発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る研究開発用温泉熱利用発電設備については、次項第二号の期間に限り、電気事業法施行規則第六十五条第一項第一号、第七十九条第一号及び第九十四条第一号の規定は、適用しない。 一 出力が十キロワット未満のもの 二 最高使用圧力が五メガパスカル未満のもの 三 最高使用温度が百度未満のもの 四 電線路（当該研究開発用温泉熱利用発電設備が発電に係る電気を受電するための電線路を除く。）により当該研究開発用温泉熱利用発電設備を設置する構内以外の電気工作物と電気的に接続されていないもの ２ 前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画には、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該研究開発用温泉熱利用発電設備を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該研究開発用温泉熱利用発電設備を用いて研究開発を実施する期間 三 当該研究開発用温泉熱利用発電設備を設置する位置 四 当該研究開発用温泉熱利用発電設備に係る熱媒体の種類 五 当該研究開発用温泉熱利用発電設備が電気事業法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合することを確認するために設置される次に掲げる分野の専門家により構成される委員会に関する事項 イ 機械工学 ロ 材料工学 ハ 電気工学 ニ 化学工学 六 保安上必要な措置として、当該認定に係る研究開発用温泉熱利用発電設備について、電気事業法施行規則第五十条第三項に掲げる事項に相当する事項 ３ 経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意を行うものとする。 （法別表第二十七号に規定する経済産業省関係の特定事業） 第三十三条 法別表第二十七号の主務省令で定める事業であって、経済産業省関係の特定事業（法第二条第二項に規定する特定事業をいう。）に関する省令で定める事業は、別表に掲げる事業とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001000012_20200127_502M60001000002.xml | 平成十五年環境省令第十二号 | 31 | 環境省関係構造改革特別区域法施行規則
（地中空間の周辺の土地の要件） 第一条 構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）第七条の環境省令で定める要件は、地下水を汚染するおそれがないものであることとする。 （水質検査の回数） 第二条 市町村が、構造改革特別区域法施行令第七条に規定する地中空間を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業を実施するときは、当該事業についての一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第一条の規定の適用については、同令第一条第二項第十号ロ中「一年に一回（イただし書に規定する最終処分場にあつては、六月に一回）」とあるのは「三月に一回」とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001000013_20240318_506M60001000008.xml | 平成十五年環境省令第十三号 | 31 | 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
地方公共団体（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体をいう。）が、その設定する構造改革特別区域（法第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。）において、ノヤギ（カプラ・ヒルクス）（以下「ノヤギ」という。）を狩猟鳥獣（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第七項の規定に基づき環境省令で定める狩猟鳥獣をいう。以下同じ。）とする特例事業を実施することについて、地域の特性に応じ、その肉又は毛皮を利用する目的、ノヤギを管理する目的その他の目的でノヤギを捕獲又は殺傷（以下「捕獲等」という。）の対象とする必要があり、ノヤギのみを捕獲等をするために必要な措置を講じていることを認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内のノヤギについては、狩猟鳥獣とみなす。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 416AC0000000059_20240401_505AC0000000019.xml | 平成十六年法律第五十九号 | 31 | 市町村の合併の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。 ２ この法律において「合併市町村」とは、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。 ３ この法律において「合併関係市町村」とは、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となる市町村をいう。 （合併協議会の設置） 第三条 市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二の二第一項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画（以下「合併市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会（以下「合併協議会」という。）を置くものとする。 ２ 合併協議会の会長は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。 ３ 合併協議会の委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は長その他の職員をもって充てる。 ４ 次条第十八項又は第五条第二十七項の規定により置かれる合併協議会には、前項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、次条第一項又は第五条第一項の代表者を委員として加えることができる。 ５ 合併協議会には、前二項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。 （合併協議会設置の請求） 第四条 選挙権を有する者（市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。）の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。 ２ 前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併請求市町村」という。）の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「合併協議会設置協議」という。）について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。 この場合において、合併請求市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ３ 合併対象市町村の長は、前項の意見を求められた日から九十日以内に、合併請求市町村の長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答しなければならない。 ４ 合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理したときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ５ 前項のすべての回答が合併協議会設置協議について議会に付議する旨のものであった場合には、合併請求市町村の長にあっては同項の規定による合併対象市町村の長への通知を発した日から六十日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。 この場合において、合併請求市町村の長は、その意見を付けなければならない。 ６ 合併請求市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ７ 合併対象市町村の長は、第五項の規定による議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。 ８ 合併請求市町村の長は、合併請求市町村における第五項の規定による議会の審議の結果及び前項の規定により通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ９ 第五項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第七項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １０ 前項に規定する場合には、合併請求市町村の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 この場合において、合併請求市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １１ 第九項に規定する場合において、基準日から十三日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 １２ 前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １４ 第十項前段又は第十一項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 １５ 合併請求市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）及び合併請求市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。 １６ 前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、その結果を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １７ 第十四項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。 １８ 合併請求市町村及びすべての合併対象市町村の議会が合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。 １９ 前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、合併請求市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）に通知しなければならない。 ２０ 合併請求市町村を包括する都道府県と合併対象市町村を包括する都道府県が異なる場合には、合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、第二項後段、第四項、第八項、第九項、第十項後段、第十三項及び第十六項の規定による報告を受けたときは、その内容を合併対象市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 第五条 合併協議会を構成すべき関係市町村（以下この条及び次条第二項において「同一請求関係市町村」という。）の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。 ２ 前項の規定による請求を行う場合には、全ての同一請求関係市町村の同項の代表者は、あらかじめ、政令で定めるところにより、これらの者が代表者となるべき同項の規定による合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、当該請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。 ４ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、全ての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨を全ての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ５ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 第四項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、第一項の規定による請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「同一請求に基づく合併協議会設置協議」という。）について、議会にその意見を付して付議しなければならない。 ７ 同一請求関係市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ８ 同一請求関係市町村の長は、第六項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ９ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同一請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日（以下この条において「基準日」という。）をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １０ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 １１ 第六項の規定による議会の審議により、その議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について否決した同一請求関係市町村（以下この条において「合併協議会設置協議否決市町村」という。）の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 この場合において、当該合併協議会設置協議否決市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該請求を行った日から三日以内に到達するように、当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １２ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、基準日の翌日から起算して十三日を経過した日以後速やかに、すべての合併協議会設置協議否決市町村に係る前項後段の規定による報告の有無をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 １４ 第十二項の規定による通知がすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から第十一項後段の規定による報告があった旨のものであった場合には、合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。 １５ 合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から十三日以内に第十一項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 １６ 前項の規定による請求があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に対し、これを通知しなければならない。 １７ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １８ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、第十一項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １９ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び選挙管理委員会に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２０ 第十八項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村以外の同一請求関係市町村の長は、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２１ 第十四項又は第十九項の規定による通知があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 ２２ 合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、前項の投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。 ２３ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、その結果を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ２４ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その結果をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ２５ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、その結果を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２６ 第二十一項の規定による投票において、同一請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同一請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなす。 ２７ すべての同一請求関係市町村の議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、すべての同一請求関係市町村は、当該同一請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。 ２８ 前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、同一請求関係市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知しなければならない。 ２９ すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における措置その他第一項の規定による合併協議会の設置の請求に関し必要な事項は、政令で定める。 ３０ 地方自治法第七十四条第五項の規定は前条第一項若しくはこの条第一項の選挙権を有する者の総数の五十分の一の数又は前条第十一項若しくはこの条第十五項の選挙権を有する者の総数の六分の一の数について、同法第七十四条第六項の規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の代表者について、同法第七十四条第七項から第九項まで、第七十四条の二第一項から第六項まで、第八項及び第十項から第十三項まで並びに第七十四条の三第一項から第三項までの規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第七十四条第六項第一号中「されている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）」とあるのは「されている者」と、同項第三号中「、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、」とあるのは「第二百五十二条の十九第一項に規定する」と、同法第七十四条の二第十項中「審査の申立てに対する裁決又は判決」とあるのは「判決」と、「当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所」とあるのは「当該裁判所」と、「裁決書又は判決書」とあるのは「判決書」と、同条第十一項中「争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は」とあるのは「訴訟の判決は、」と、同条第十二項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と、「当該決定又は裁決」とあるのは「当該決定」と、「地方裁判所又は高等裁判所」とあるのは「地方裁判所」と、同条第十三項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と読み替えるものとする。 ３１ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二編第四章第二節の規定は、前項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定するため関係人の出頭及び証言を請求する場合について準用する。 ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。 ３２ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定（罰則を含む。）は、前条第十四項又はこの条第二十一項の規定による投票について準用する。 ３３ 前項の投票は、政令で定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。 （地方自治法第百二条の二第一項の議会に関する特例） 第五条の二 合併請求市町村又は合併対象市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における第四条第五項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。 ２ 同一請求関係市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における前条第六項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。 （合併市町村基本計画の作成及び変更） 第六条 合併市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 一 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 二 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に特に資する事業に関する事項 三 公共的施設の統合整備に関する事項 四 合併市町村の財政計画 ２ 合併市町村基本計画は、合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、合併市町村の一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るよう適切に配慮されたものでなければならない。 ３ 合併協議会は、合併市町村基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、合併関係市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。 ４ 合併協議会は、前項の規定により合併市町村基本計画を作成し、又は変更したときは、直ちに、これを公表するとともに、総務大臣及び合併関係市町村を包括する都道府県の知事に送付しなければならない。 ５ 第四条第十八項又は第五条第二十七項の規定により合併協議会が置かれた場合には、当該合併協議会は、その設置の日から六月以内に、合併市町村基本計画の作成その他市町村の合併に関する協議の状況を、第四条第一項又は第五条第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 合併市町村は、その議会の議決を経て合併市町村基本計画を変更することができる。 ７ 前項の場合においては、合併市町村の長は、あらかじめ、当該合併市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。 ８ 第六項の規定により合併市町村基本計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第二十二条第一項に規定する地域審議会が置かれている場合、第二十四条第一項に規定する合併に係る地域自治区が設けられている場合又は合併特例区が設けられている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会、当該合併に係る地域自治区の地域協議会（地方自治法第二百二条の五第一項に規定する地域協議会をいう。）又は当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ９ 第四項の規定は、第六項の規定により合併市町村が合併市町村基本計画を変更した場合について準用する。 第二章 地方自治法の特例等 （市となるべき要件の特例） 第七条 地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づき市の区域の全部を含む区域をもって市を設置する処分のうち市町村の合併に係るものについては、当該処分により設置されるべき当該普通地方公共団体が同法第八条第一項各号に掲げる要件のいずれかを備えていない場合であっても、同項各号に掲げる要件を備えているものとみなす。 （議会の議員の定数に関する特例） 第八条 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村ごとに、当該編入されることとなる合併関係市町村の当該編入される区域の人口（同法第二百五十四条に規定する人口によるものとする。第十六条第二項を除き、以下同じ。）を当該編入をする合併関係市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関係市町村の議会の議員の定数（以下この項において「旧定数」という。）に乗じて得た数（〇・五人未満の端数があるときはその端数は切り捨て、〇・五人以上一人未満の端数があるときはその端数は一人とする。ただし、その区域の全部が編入されることとなる合併関係市町村においてその数が〇・五人未満のときも一人とする。）の合計数を旧定数に加えた数（以下この条及び次条第一項において「編入合併特例定数」という。）をもってその議会の議員の定数とすることができる。 ただし、議員がすべてなくなったときは、第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合を除き、その定数は、同法第九十一条の規定による定数に復帰するものとする。 ２ 前項の場合においては、公職選挙法第十五条第六項及び第八項の規定にかかわらず、編入された合併関係市町村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられるものとし、かつ、当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数は、編入された合併関係市町村ごとに前項の規定により算定した数とする。 ３ 第一項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第二項」と、同法第百十一条第三項中「地方自治法第九十条第三項又は第九十一条第三項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第八条第一項」と、「当該条例施行の日」とあるのは「市町村の合併（同法第二条第一項に規定する市町村の合併をいう。）の日」とする。 ４ 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村が、第一項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合においては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間についても、編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とすることができる。 ただし、その任期の満了すべき日前に議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。 ５ 第二項の規定は、前項の場合について準用する。 ６ 第四項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは、「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第五項において準用する同条第二項」とする。 ７ 第一項又は第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 （議会の議員の在任に関する特例） 第九条 市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。 この場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第九十一条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。 ただし、第三項において準用する前条第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がすべてなくなったときは、この限りでない。 一 新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後二年を超えない範囲で当該協議で定める期間 二 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間 ２ 前項の規定は、前条第一項の協議が成立した場合には適用しない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第一項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。 ４ 第一項又は前項において準用する前条第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 第十条及び第十一条 削除 （職員の身分取扱い） 第十二条 合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。 ２ 合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。 （一部事務組合等に関する特例） 第十三条 市町村の合併によりその区域の全部が新たに設置される合併市町村の区域の一部となり、又はその区域の全部が他の合併関係市町村（以下この項において「編入をする市町村」という。）に編入される合併関係市町村のうちに地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項及び次条第四項第一号において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合（これらのうち当該編入をする市町村の加入していないものに限る。）を組織しているものがある場合においては、当該一部事務組合又は当該広域連合は、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、当該一部事務組合若しくは当該広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し若しくは共同処理し若しくは処理する事務を変更し、又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合の規約を変更して、市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とすることができる。 この場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の三第二項、第五項及び第六項並びに第二百九十一条の十一並びに第二百九十三条第一項の規定は、前項の場合について準用する。 第十四条 市町村の合併（当該市町村の合併によりすべての合併関係市町村の区域の全部が一の合併市町村の区域の全部となるものに限る。以下この条において同じ。）の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項において「他の地方公共団体」という。）と同一の一部事務組合又は広域連合を組織している場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定にかかわらず、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合又は当該広域連合の規約が変更される日（当該市町村の合併の日から起算して六月を経過する日までの間に当該規約の変更が行われない場合にあっては、当該六月を経過する日）までの間に限り、当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とみなし、当該一部事務組合又は当該広域連合は、当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うものとする。 ２ 前項の場合における議員の定数に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する市町村について定められた議員の定数がすべての市町村について、同一の数である場合にあっては当該同一の数が、同一の数でない場合にあっては当該規約において合併関係市町村について定められた議員の定数を合算して得た数が、当該規約に当該合併市町村の議員の定数として定められているものとみなす。 ３ 第一項の場合における経費の分賦金に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織するすべての市町村が均等に経費を負担するものと定められている場合にあっては当該規約に当該合併市町村及び当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する合併関係市町村以外の市町村が均等に経費を負担するものと定められているものとみなし、その他の場合にあっては当該規約に当該規約において合併関係市町村について定められた経費の分賦金の額を合算して得た額が当該合併市町村の経費の分賦金の額として定められているものとみなす。 ４ 前三項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 前条第一項の規定により市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とする場合 二 次条第二項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して三十日を経過する日（その日が市町村の合併の日以後の日である場合にあっては、当該市町村の合併の日の前日）又は市町村の合併の日から起算して三十日前の日のうちいずれか遅い日までに当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体から当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）又は当該広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）に第一項の規定の適用について異議の申出があった場合 三 市町村の合併の日前に地方自治法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定により当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る当該一部事務組合又は当該広域連合の規約の変更であって合併関係市町村に係るものが行われた場合 ５ 前項第二号の異議の申出があった場合には、一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体（当該異議の申出をした地方公共団体を除く。）の長に通知しなければならない。 ６ 第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の場合における一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 第十五条 合併関係市町村の長は、地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（次項において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合を組織している場合において、市町村の合併について同法第七条第一項又は第三項の規定による申請を行ったときは、直ちに、その旨を当該一部事務組合の管理者又は当該広域連合の長に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により通知を受けた一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する他の地方公共団体の長に通知しなければならない。 （地方税に関する特例） 第十六条 合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。 ２ 合併関係市町村のいずれもが市町村の合併が行われた日の前日において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号イ及びロに掲げる市以外の市又は町村であり、かつ、その人口（同号ハに規定する人口をいう。以下この項において同じ。）が三十万未満である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が人口三十万以上の市であるときは、当該合併市町村に対する同号ハの規定による指定は、当該市町村の合併が行われた日から起算して五年を経過する日までの間は行わないものとする。 ただし、当該合併市町村の人口が、当該市町村の合併が行われた日の前日における合併関係市町村の人口の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した人口以上となった場合は、この限りでない。 ３ 合併関係市町村のいずれかが市町村の合併が行われた日の前日において特定市町村（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二十一条第一項において「指定都市」という。）及びその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にある指定都市以外の市町村をいう。以下この項において同じ。）である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が市であるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年（当該市町村の合併が行われた日が一月一日である場合にあっては、当該日の属する年の前年。以下この項において同じ。）の翌年の一月一日において特定市町村である市である合併市町村の区域内に所在する市街化区域農地（地方税法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）で当該市町村の合併が行われた日の前日において合併関係市町村（特定市町村である市を除く。）の区域内に所在する市街化区域農地であったもの（以下この項において「特例対象市街化区域農地」という。）に対して課する当該市町村の合併が行われた日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から五年度分（当該特例対象市街化区域農地が、一月一日において当該合併市町村以外の市町村の区域内に所在することとなった場合にあっては、同日を賦課期日とする年度の前年度までの各年度分）の固定資産税又は都市計画税については、当該特例対象市街化区域農地を同法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受ける市街化区域農地とみなして、同法の規定を適用する。 （地方交付税の額の算定の特例） 第十七条 国が地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度については、同法及びこれに基づく総務省令で定めるところにより、合併関係市町村が当該年度の四月一日においてなお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定した額とし、その後五年度については、当該合算額に総務省令で定める率を乗じた額を下らないように算定した額とする。 （地方債についての配慮） 第十八条 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が合併市町村基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該合併市町村又は当該合併市町村を包括する都道府県の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （災害復旧事業費の国庫負担等の特例） 第十九条 国は、合併市町村が市町村の合併が行われた日の属する年及びこれに続く五年以内に生じた災害その他の事由に対する国の財政援助に関し市町村の合併により不利益を受ける結果となるような場合においては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）その他政令で定める法律及びこれに基づく命令の規定にかかわらず、当該市町村の合併が行われなかったものとして当該合併市町村が不利益とならないように措置しなければならない。 （流域下水道に関する特例） 第二十条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の二十三第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、同項の協議に係る都道府県）及び全ての合併関係市町村の協議が成立したときは、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の二十三第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 前項に規定する都道府県及び合併市町村は、協議により、当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において移行日を変更することができる。 ３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 （都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例） 第二十一条 市町村の合併に際して都道府県の議会の議員の選挙区に関して必要があるときは、都道府県は、公職選挙法第十五条第一項から第三項までの規定にかかわらず、条例の定めるところにより、市町村の合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される当該都道府県の議会の議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によることとし、又は合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域（指定都市である合併市町村にあっては、指定都市であった合併関係市町村以外の合併関係市町村の区域の全部又は一部を含むこととなる当該合併市町村の区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の区域が従前属していた選挙区の区域及びその区域の全部又は一部が当該区の区域に含まれることとなる合併関係市町村の区域が従前属していた選挙区の区域。次項において同じ。）を合わせて一選挙区を設けることができる。 ２ 前項の規定により合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて一選挙区を設けた場合において、当該選挙区において選挙すべき都道府県の議会の議員の数は、公職選挙法第十五条第八項の規定にかかわらず、条例の定めるところにより、それぞれ従前の選挙区が存続するものとみなして配分した都道府県の議会の議員の数の合計数とする。 ３ 第一項の規定により従前の選挙区によることとした場合においては、公職選挙法第十八条第一項の規定にかかわらず、選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとする。 （地域審議会） 第二十二条 合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併市町村に、合併関係市町村の区域であった区域ごとに、当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べる審議会（次項において「地域審議会」という。）を置くことができる。 ２ 地域審議会の構成員の定数、任期、任免その他の地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ３ 前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ４ 合併市町村は、第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 （地域自治区の設置手続等の特例） 第二十三条 市町村の合併に際しては、地方自治法第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議で定める期間に限り、合併市町村の区域の一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域とする同項に規定する地域自治区（以下「合併関係市町村の区域による地域自治区」という。）を設けることができる。 ２ 市町村の合併に際し、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、合併関係市町村の区域による地域自治区を設ける場合においては、地方自治法第二百二条の四から第二百二条の八までの規定により条例で定めるものとされている事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ３ 前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ４ 合併市町村は、第一項及び第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 （地域自治区の区長） 第二十四条 市町村の合併に際して設ける合併関係市町村の区域による地域自治区（以下この条及び次条において「合併に係る地域自治区」という。）において、当該合併に係る地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併に係る地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くことができる。 ２ 区長は、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。 ３ 区長の任期は、二年以内において合併関係市町村の協議で定める期間とする。 ４ 第一項及び前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ５ 合併市町村は、第一項及び第三項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 ６ 次の各号のいずれかに該当する者は、区長となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ７ 合併市町村の長は、区長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他区長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 ８ 合併市町村の長は、区長に職務上の義務違反その他区長たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。 ９ 区長は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。 １０ 区長は、第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。 １１ 合併に係る地域自治区の事務所の職員のうち区長があらかじめ指定する者は、区長に事故があるとき、又は区長が欠けたときは、その職務を代理する。 １２ 区長は、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。 １３ 地方自治法第百六十五条第二項及び第百七十五条第二項並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条の規定は、区長について準用する。 この場合において、地方自治法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「区長（市町村の合併の特例に関する法律第二十四条第一項に規定する区長をいう。以下同じ。）」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「合併市町村（同法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の長に」と、「普通地方公共団体の長の」とあるのは「合併市町村の長の」と、同法第百七十五条第二項中「前項に規定する機関の長」とあるのは「区長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と読み替えるものとする。 １４ 第一項に規定する区長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。 （住居表示に関する特例） 第二十五条 合併に係る地域自治区の区域における住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併に係る地域自治区の名称を冠するものとする。 第二十三条第一項の規定により設けられた合併に係る地域自治区の同項に規定する期間の満了に際し、当該合併に係る地域自治区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における同法第二条に規定する住居の表示についても、同様とする。 第三章 合併特例区 （合併特例区） 第二十六条 合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 第二十七条 合併特例区は、地方自治法第一条の三第一項の特別地方公共団体とする。 （合併特例区の設置） 第二十八条 合併関係市町村は、第二十六条の規定に基づき合併特例区を設けようとするときは、同条第一項の協議により規約を定め、都道府県知事（すべての合併関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における市町村の合併に際して合併特例区を設けようとするときは、総務大臣。次項並びに第三十二条第四項及び第五項において同じ。）の認可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定に基づく認可を行う場合は、地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づく処分に併せて行わなければならない。 ３ 合併関係市町村は、第一項の認可を受けたときは、速やかにその旨及び規約を告示しなければならない。 ４ 合併特例区は、市町村の合併が行われた日に成立する。 （合併特例区の設置に伴う権利の承継） 第二十九条 合併特例区が成立する際現に合併関係市町村が有する権利のうち、合併特例区の運営に必要なものとして当該合併関係市町村の協議により定めるものは、当該合併特例区の成立の時において当該合併特例区が承継するものとすることができる。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 （合併特例区の権能） 第三十条 合併特例区は、合併関係市町村において処理されていた事務であって市町村の合併後の一定期間当該合併関係市町村の区域であった地域を単位として処理することが当該事務の効果的な処理に資するもの及び合併関係市町村の区域であった地域の住民の生活の利便性の向上等のため市町村の合併後の一定期間当該合併特例区が処理することが特に必要と認められる事務のうち、規約で定めるものを処理する。 （合併特例区の規約） 第三十一条 合併特例区の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。 一 合併特例区の名称 二 合併特例区の区域 三 合併特例区の設置期間 四 合併特例区の処理する事務 五 地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の設置及び管理を行う場合にあっては、当該公の施設の名称及び所在地 六 合併特例区の事務所の位置 七 合併特例区の長の任期 八 合併特例区協議会の構成員の合併市町村の長による選任及び解任の方法並びに任期 九 合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法 十 合併特例区協議会の組織及び運営に関する事項 ２ 前項第三号の設置期間は、当該合併特例区が同項第四号の事務を処理することが適当と認められる期間を勘案して定めるものとする。 ただし、当該設置期間は、五年を超えることができない。 （合併特例区の規約の変更） 第三十二条 合併特例区の規約の変更は、合併市町村と合併特例区との協議によって定める。 ２ 前項の協議については、合併市町村にあっては、議会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の協議については、合併特例区にあっては、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ４ 合併特例区の規約を変更しようとするときは、合併市町村は、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一項第一号、第六号又は第九号に掲げる事項その他政令で定める事項のみに係る合併特例区の規約を変更しようとするときは、この限りでない。 ５ 合併市町村は、前項ただし書に規定する事項のみに係る合併特例区の規約を変更したときは、直ちに都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ６ 合併市町村は、第四項の認可を受けたとき又は前項の届出をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。 （合併特例区の長） 第三十三条 合併特例区の長は、市町村長の被選挙権を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。 ２ 合併特例区の長の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。 ３ 合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定及び同法第百六十六条第二項において準用する同法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、合併市町村の副市町村長と兼ねることができる。 ４ 合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、当該合併特例区の区域を所管区域とする同法第百五十五条第一項に規定する支所若しくは出張所、同法第二百五十二条の二十第一項に規定する区の事務所若しくはその出張所又は同法第二百五十二条の二十の二第一項に規定する総合区の事務所若しくはその出張所の長と兼ねることができる。 ５ 合併市町村の長は、合併特例区の長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他合併特例区の長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 ６ 地方自治法第百四十一条、第百四十二条、第百四十三条第一項前段、第百六十五条第二項、第二百四条、第二百四条の二及び第二百五条並びに地方公務員法第三十四条の規定は、合併特例区の長について準用する。 この場合において、地方自治法第百四十一条、第百四十二条及び第百四十三条第一項前段中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「合併特例区の長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第二百四条第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 ７ 第一項に規定する合併特例区の長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。 （合併特例区の長の権限） 第三十四条 合併特例区の長は、合併特例区を代表し、その事務を総理する。 ２ 合併特例区の職員のうち、合併特例区の長があらかじめ指定する者は、合併特例区の長に事故があるとき又は合併特例区の長が欠けたときは、その職務を代理する。 ３ 合併特例区の長は、その権限の一部を当該合併特例区の職員に委任し、又はこれにその職務の一部を臨時に代理させることができる。 ４ 合併特例区の長は、合併特例区の職員を指揮監督する。 ５ 合併特例区の長は、法令、合併市町村の条例又は合併特例区の規約に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、合併特例区規則を制定することができる。 （合併特例区規則の公布） 第三十五条 合併特例区の長は、前条第五項の規定により第五十三条及び第五十四条第一項に規定する合併特例区規則を制定した場合には、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。 ２ 地方自治法第十六条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による合併特例区規則の公布について準用する。 この場合において、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の設置及び構成員） 第三十六条 合併特例区に、合併特例区協議会を置く。 ２ 合併特例区協議会の構成員は、合併特例区の区域内に住所を有する者で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有するもののうちから、規約で定める方法により合併市町村の長が選任する。 ３ 前項の方法は、合併特例区協議会の構成員の構成が、合併特例区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるように配慮して定めなければならない。 ４ 合併特例区協議会の構成員の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。 ５ 合併特例区協議会の構成員が当該合併特例区の区域内に住所を有しない者であるとき、合併市町村の議会の議員の被選挙権を有しない者であるとき、又は第七項において準用する地方自治法第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。 ６ 合併特例区協議会の構成員には、次項において準用する地方自治法第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、報酬を支給しないこととすることができる。 ７ 地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員について準用する。 この場合において、同法第九十二条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議会の適正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償、期末手当及び勤勉手当」とあるのは「及び費用弁償」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の会長及び副会長） 第三十七条 合併特例区協議会に、会長及び副会長を置く。 ２ 合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、規約で定める。 ３ 合併特例区協議会の会長及び副会長の任期は、合併特例区協議会の構成員の任期による。 ４ 合併特例区協議会の会長は、合併特例区協議会の事務を掌理し、合併特例区協議会を代表する。 ５ 合併特例区協議会の副会長は、合併特例区協議会の会長に事故があるとき又は合併特例区協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （合併特例区協議会の権限） 第三十八条 合併特例区協議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、合併特例区が処理する事務及び地域振興等に関する施策の実施その他の合併市町村が処理する事務であって当該合併特例区の区域に係るものに関し、合併市町村の長その他の機関若しくは合併特例区の長により諮問された事項又は必要と認める事項について、審議し、合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長に意見を述べることができる。 ２ 合併市町村の長は、規約で定める合併市町村の施策に関する重要事項であって合併特例区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ３ 合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。 ４ この法律又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか、合併特例区は、合併特例区の長と合併特例区協議会との協議により、合併特例区に関する事項につき合併特例区協議会の同意を要するものを定めることができる。 （合併特例区協議会の組織及び運営） 第三十九条 この法律に定めるもののほか、合併特例区協議会の構成員の定数その他の合併特例区協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約で定める。 （合併特例区の職員） 第四十条 合併特例区の職員は、合併市町村の長の補助機関たる職員のうちから、当該合併市町村の長の同意を得て、合併特例区の長が命ずる。 （合併特例区の休日） 第四十一条 合併特例区に対する地方自治法第四条の二の規定の適用については、同条第一項、第二項第三号及び第四項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」とする。 （合併特例区の予算） 第四十二条 合併特例区の長は、毎会計年度予算を作成しなければならない。 ２ 合併特例区の長は、予算の作成後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を作成することができる。 ３ 合併特例区の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成することができる。 ４ 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算を作成したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。 ５ 合併特例区の長は、第一項から第三項までの規定により予算を作成したときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ６ 合併特例区の長は、前項の規定により合併特例区協議会の同意を得たときは、直ちに当該同意を得た予算について合併市町村の長の承認を求めなければならない。 ７ 合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の長の承認を受けたときは、直ちに当該承認を受けた予算の要領を公表しなければならない。 （長期借入金等の禁止） 第四十三条 合併特例区は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （合併特例区の会計事務） 第四十四条 合併特例区の会計事務は、合併特例区の長が行う。 ただし、合併特例区の長は、必要があるときは、金融機関を指定して、現金の出納事務を取り扱わせることができる。 （合併特例区の決算） 第四十五条 合併特例区の長は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、合併市町村の監査委員の審査に付さなければならない。 ２ 合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の監査委員の審査に付した決算を合併市町村の監査委員の意見を付けて合併特例区協議会の認定に付さなければならない。 ３ 前項の規定による意見の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 ４ 合併特例区の長は、第二項の規定により決算を合併特例区協議会の認定に付するに当たっては、事業報告書その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。 ５ 合併特例区の長は、決算をその認定に関する合併特例区協議会の決定、第二項の規定による監査委員の意見及び前項に規定する書類と併せて、合併市町村の長に報告するとともに、当該決算の要領を公表しなければならない。 ６ 合併市町村の長は、前項の規定により決算の報告を受けたときは、速やかに当該合併市町村の議会に報告しなければならない。 ７ 合併特例区の長は、合併特例区協議会が第二項の規定による決算の認定をしない旨の決定をした場合において、当該決定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を合併特例区協議会に報告した上で、合併市町村の長に報告するとともに、当該措置の内容を公表しなければならない。 ８ 第六項の規定は、合併市町村の長が前項の規定により同項の措置の内容の報告を受けたときについて準用する。 （合併特例区に対する財源措置） 第四十六条 合併市町村は、合併特例区の運営について必要と認める予算上の措置を講ずるものとする。 （地方自治法の財務に関する規定の準用） 第四十七条 地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、第二百四十三条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。 この場合において、同法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （合併特例区の公の施設） 第四十八条 合併特例区は、規約で定める公の施設を設けることができる。 ２ 公の施設の管理に関する事項は、合併特例区規則で定めなければならない。 ３ 地方自治法第二百四十四条第二項及び第三項、第二百四十四条の二第二項から第十一項まで及び第二百四十四条の三の規定は、合併特例区の公の施設について準用する。 この場合において、同法第二百四十四条第二項及び第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「住民」とあるのは「その区域内に住所を有する者」と、同法第二百四十四条の二第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併市町村の条例」と、「議会」とあるのは「合併特例区協議会」と、「出席議員」とあるのは「出席構成員」と、「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない」と、同条第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第六項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議決を経なければ」とあるのは「合併特例区協議会の同意を得なければ」と、同条第七項及び第八項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第九項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第十項及び第十一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第二百四十四条の三第一項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、同条第二項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、「住民」とあるのは「区域内に住所を有する者」と、同条第三項中「関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ」とあるのは「関係普通地方公共団体にあつては議会の議決を経なければならず、合併特例区にあつては合併特例区協議会の同意を得なければ」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、合併特例区の長に対して審査請求をすることができる。 ５ 前項の規定により合併特例区の長が審査庁となる場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、同法第四十三条第一項中「審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の第八十一条第一項又は第二項の機関に」と、同項第四号中「行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、「行政不服審査会等に」とあるのは「当該機関に」と、同項第五号、第四十四条並びに第五十条第一項第四号及び第二項中「行政不服審査会等」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、第八十一条第一項及び第二項中「規定により」とあるのは「規定（市町村の合併の特例に関する法律の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により」とする。 （合併特例区の財産の処分等の制限） 第四十九条 合併特例区は、次に掲げる場合には、合併市町村の長の承認を受けなければならない。 一 合併市町村の条例で定める場合を除くほか、財産（地方自治法第二百三十七条第一項に規定する財産をいう。以下この項において同じ。）を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける場合 二 不動産を信託する場合 三 前二号に掲げる場合を除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い合併市町村の条例で定める財産の取得又は処分をする場合 ２ 合併特例区は、次に掲げる場合には、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の長の承認を受けなければならない。 一 負担付きの寄附又は贈与を受ける場合 二 法律若しくはこれに基づく政令又は合併特例区規則に特別の定めがある場合を除くほか、その権利を放棄する場合 三 合併市町村の条例で定める重要な公の施設につき合併市町村の条例で定める長期かつ独占的な利用をさせる場合 四 合併特例区がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（合併特例区の長の処分又は裁決（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による合併特例区を被告とする訴訟（以下この号において「合併特例区を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（合併特例区の長の処分又は裁決に係る合併特例区を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あっせん、調停及び仲裁に関する行為を行う場合 ３ 合併市町村の長は、前二項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。 （報告等） 第五十条 合併市町村の長は、必要があるときは、合併特例区に事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。 ２ 合併市町村の長は、合併特例区の事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該合併特例区に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。 （合併特例区の監査） 第五十一条 合併市町村の監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて合併特例区の事務を監査するものとする。 ２ 合併市町村の監査委員は、監査の結果に関する報告を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これを公表しなければならない。 ３ 合併市町村の監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該合併特例区の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。 ４ 合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告のうち、合併特例区の長又は合併特例区協議会において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ５ 第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定、第三項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 ６ 合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。 ７ 合併市町村の監査委員から第二項の規定による監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。）を講じたときは、当該措置の内容を合併市町村の監査委員に通知しなければならない。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。 ８ 合併市町村の監査委員から第四項の規定による勧告を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を当該合併市町村の監査委員に通知しなければならない。 この場合において、当該合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。 ９ 合併市町村の長は、第二項の規定により監査の結果に関する報告の提出を受けたとき、第三項の規定により意見の提出を受けたとき、及び第六項の規定により意見の提出を受けたときは、これを当該合併市町村の議会に報告しなければならない。 （合併特例区の解散） 第五十二条 合併特例区は、設置期間の満了により解散する。 この場合において、当該合併特例区を設けている合併市町村は、当該合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。 ２ 合併特例区は、前項の場合のほか、当該合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の廃置分合又は境界変更があった場合（政令で定める場合に限る。）に解散する。 この場合における合併特例区の権利義務の承継については、政令で定める。 （合併特例区協議会の同意を要する合併特例区規則） 第五十三条 合併特例区の長は、第三十五条第二項において読み替えて準用する地方自治法第十六条第三項、第四十一条において読み替えて適用する同法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項並びに第四十七条において読み替えて準用する同法第二百九条第二項、第二百三十七条第二項及び第二百四十三条の三第一項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 （合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例区規則） 第五十四条 合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項において読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条の二の七第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ２ 前項に規定する合併特例区規則は、合併市町村の長の承認を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 合併市町村の長は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。 （住居表示に関する特例） 第五十五条 合併特例区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併特例区の名称を冠するものとする。 ２ 合併特例区の設置期間の満了に際し、当該合併特例区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併関係市町村の区域による地域自治区の名称を冠するものとする。 （合併特例区が設けられている場合の地域自治区の特例） 第五十六条 合併特例区を設ける合併市町村において地方自治法第二百二条の四第一項に規定する地域自治区を設ける場合においては、同項の規定にかかわらず、合併特例区を設ける区域については、同項に規定する地域自治区を設けないことができる。 （地方公務員法の適用に関する特例） 第五十六条の二 合併特例区の職員に対する地方公務員法第三章第六節の二及び第五章の規定の適用については、同法第三十八条の二第一項中「人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の人事委員会規則（人事委員会を置かない合併市町村においては、合併市町村の規則）をいう」と、同条第七項中「人事委員会規則」とあるのは「合併市町村の人事委員会規則」と、「人事委員会又は」とあるのは「合併市町村の人事委員会又は」と、同条第八項中「地方公共団体は」とあるのは「合併市町村は」と、「その組織」とあるのは「その合併特例区の組織」と、同法第三十八条の三、第三十八条の四及び第三十八条の五第一項中「人事委員会」とあるのは「合併市町村の人事委員会」と、同法第三十八条の六第一項中「地方公共団体は」とあるのは「合併特例区又は合併市町村は」と、同条第二項中「地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第六十条第七号中「条例を定めている地方公共団体」とあるのは「合併市町村が条例を定めている場合における当該合併特例区」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （政令への委任） 第五十七条 この章に定めるもののほか、合併特例区に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 補則 （国、都道府県等の協力等） 第五十八条 国は、都道府県及び市町村に対し、これらの求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ２ 国及び都道府県は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、市町村に対し、その求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ４ 都道府県は、市町村の合併をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うものとする。 ５ 公共的団体は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ６ 合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の確立に資するため、その統合整備を図るよう努めなければならない。 （特別区に関する特例） 第五十九条 この法律中市に関する規定（第十六条第二項及び第十七条の規定を除く。）は、特別区に適用する。 第五章 罰則 第六十条 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁 錮 こ 又は百万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。 ２ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名若しくは第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の合併協議会の設置の請求若しくは選挙人の投票の請求に必要な関係書類を抑留し、損ない若しくは奪取した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ３ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、同条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により委任を受けた者（次項において「氏名代筆者」という。）として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ４ 選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名簿又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 一 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員 二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員 ６ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十一条 第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により出頭及び証言の請求を受けた関係人が、正当の理由がないのに、市町村の選挙管理委員会に出頭せず又は証言を拒んだときは、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第五条第三十一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第二節の規定により宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上五年以下の禁錮に処する。 ３ 前項の罪を犯した者が市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定する前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。 第六十二条 第二十四条第十三項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした区長は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十三条第六項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした合併特例区の長は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 416AC0000000059_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第五十九号 | 31 | 市町村の合併の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。 ２ この法律において「合併市町村」とは、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。 ３ この法律において「合併関係市町村」とは、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となる市町村をいう。 （合併協議会の設置） 第三条 市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二の二第一項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画（以下「合併市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会（以下「合併協議会」という。）を置くものとする。 ２ 合併協議会の会長は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。 ３ 合併協議会の委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は長その他の職員をもって充てる。 ４ 次条第十八項又は第五条第二十七項の規定により置かれる合併協議会には、前項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、次条第一項又は第五条第一項の代表者を委員として加えることができる。 ５ 合併協議会には、前二項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。 （合併協議会設置の請求） 第四条 選挙権を有する者（市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。）の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。 ２ 前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併請求市町村」という。）の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「合併協議会設置協議」という。）について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。 この場合において、合併請求市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ３ 合併対象市町村の長は、前項の意見を求められた日から九十日以内に、合併請求市町村の長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答しなければならない。 ４ 合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理したときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ５ 前項のすべての回答が合併協議会設置協議について議会に付議する旨のものであった場合には、合併請求市町村の長にあっては同項の規定による合併対象市町村の長への通知を発した日から六十日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。 この場合において、合併請求市町村の長は、その意見を付けなければならない。 ６ 合併請求市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ７ 合併対象市町村の長は、第五項の規定による議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。 ８ 合併請求市町村の長は、合併請求市町村における第五項の規定による議会の審議の結果及び前項の規定により通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ９ 第五項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第七項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １０ 前項に規定する場合には、合併請求市町村の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 この場合において、合併請求市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １１ 第九項に規定する場合において、基準日から十三日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 １２ 前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １４ 第十項前段又は第十一項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 １５ 合併請求市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）及び合併請求市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。 １６ 前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、その結果を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １７ 第十四項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。 １８ 合併請求市町村及びすべての合併対象市町村の議会が合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。 １９ 前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、合併請求市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）に通知しなければならない。 ２０ 合併請求市町村を包括する都道府県と合併対象市町村を包括する都道府県が異なる場合には、合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、第二項後段、第四項、第八項、第九項、第十項後段、第十三項及び第十六項の規定による報告を受けたときは、その内容を合併対象市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 第五条 合併協議会を構成すべき関係市町村（以下この条及び次条第二項において「同一請求関係市町村」という。）の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。 ２ 前項の規定による請求を行う場合には、全ての同一請求関係市町村の同項の代表者は、あらかじめ、政令で定めるところにより、これらの者が代表者となるべき同項の規定による合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、当該請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。 ４ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、全ての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨を全ての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ５ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 第四項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、第一項の規定による請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「同一請求に基づく合併協議会設置協議」という。）について、議会にその意見を付して付議しなければならない。 ７ 同一請求関係市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ８ 同一請求関係市町村の長は、第六項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ９ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同一請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日（以下この条において「基準日」という。）をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １０ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 １１ 第六項の規定による議会の審議により、その議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について否決した同一請求関係市町村（以下この条において「合併協議会設置協議否決市町村」という。）の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 この場合において、当該合併協議会設置協議否決市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該請求を行った日から三日以内に到達するように、当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １２ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、基準日の翌日から起算して十三日を経過した日以後速やかに、すべての合併協議会設置協議否決市町村に係る前項後段の規定による報告の有無をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 １４ 第十二項の規定による通知がすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から第十一項後段の規定による報告があった旨のものであった場合には、合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。 １５ 合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から十三日以内に第十一項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 １６ 前項の規定による請求があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に対し、これを通知しなければならない。 １７ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １８ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、第十一項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １９ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び選挙管理委員会に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２０ 第十八項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村以外の同一請求関係市町村の長は、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２１ 第十四項又は第十九項の規定による通知があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 ２２ 合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、前項の投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。 ２３ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、その結果を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ２４ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その結果をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ２５ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、その結果を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２６ 第二十一項の規定による投票において、同一請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同一請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなす。 ２７ すべての同一請求関係市町村の議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、すべての同一請求関係市町村は、当該同一請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。 ２８ 前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、同一請求関係市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知しなければならない。 ２９ すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における措置その他第一項の規定による合併協議会の設置の請求に関し必要な事項は、政令で定める。 ３０ 地方自治法第七十四条第五項の規定は前条第一項若しくはこの条第一項の選挙権を有する者の総数の五十分の一の数又は前条第十一項若しくはこの条第十五項の選挙権を有する者の総数の六分の一の数について、同法第七十四条第六項の規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の代表者について、同法第七十四条第七項から第九項まで、第七十四条の二第一項から第六項まで、第八項及び第十項から第十三項まで並びに第七十四条の三第一項から第三項までの規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第七十四条第六項第一号中「されている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）」とあるのは「されている者」と、同項第三号中「、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、」とあるのは「第二百五十二条の十九第一項に規定する」と、同法第七十四条の二第十項中「審査の申立てに対する裁決又は判決」とあるのは「判決」と、「当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所」とあるのは「当該裁判所」と、「裁決書又は判決書」とあるのは「判決書」と、同条第十一項中「争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は」とあるのは「訴訟の判決は、」と、同条第十二項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と、「当該決定又は裁決」とあるのは「当該決定」と、「地方裁判所又は高等裁判所」とあるのは「地方裁判所」と、同条第十三項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と読み替えるものとする。 ３１ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二編第四章第二節の規定は、前項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定するため関係人の出頭及び証言を請求する場合について準用する。 ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。 ３２ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定（罰則を含む。）は、前条第十四項又はこの条第二十一項の規定による投票について準用する。 ３３ 前項の投票は、政令で定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。 （地方自治法第百二条の二第一項の議会に関する特例） 第五条の二 合併請求市町村又は合併対象市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における第四条第五項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。 ２ 同一請求関係市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における前条第六項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。 （合併市町村基本計画の作成及び変更） 第六条 合併市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 一 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 二 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に特に資する事業に関する事項 三 公共的施設の統合整備に関する事項 四 合併市町村の財政計画 ２ 合併市町村基本計画は、合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、合併市町村の一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るよう適切に配慮されたものでなければならない。 ３ 合併協議会は、合併市町村基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、合併関係市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。 ４ 合併協議会は、前項の規定により合併市町村基本計画を作成し、又は変更したときは、直ちに、これを公表するとともに、総務大臣及び合併関係市町村を包括する都道府県の知事に送付しなければならない。 ５ 第四条第十八項又は第五条第二十七項の規定により合併協議会が置かれた場合には、当該合併協議会は、その設置の日から六月以内に、合併市町村基本計画の作成その他市町村の合併に関する協議の状況を、第四条第一項又は第五条第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 合併市町村は、その議会の議決を経て合併市町村基本計画を変更することができる。 ７ 前項の場合においては、合併市町村の長は、あらかじめ、当該合併市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。 ８ 第六項の規定により合併市町村基本計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第二十二条第一項に規定する地域審議会が置かれている場合、第二十四条第一項に規定する合併に係る地域自治区が設けられている場合又は合併特例区が設けられている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会、当該合併に係る地域自治区の地域協議会（地方自治法第二百二条の五第一項に規定する地域協議会をいう。）又は当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ９ 第四項の規定は、第六項の規定により合併市町村が合併市町村基本計画を変更した場合について準用する。 第二章 地方自治法の特例等 （市となるべき要件の特例） 第七条 地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づき市の区域の全部を含む区域をもって市を設置する処分のうち市町村の合併に係るものについては、当該処分により設置されるべき当該普通地方公共団体が同法第八条第一項各号に掲げる要件のいずれかを備えていない場合であっても、同項各号に掲げる要件を備えているものとみなす。 （議会の議員の定数に関する特例） 第八条 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村ごとに、当該編入されることとなる合併関係市町村の当該編入される区域の人口（同法第二百五十四条に規定する人口によるものとする。第十六条第二項を除き、以下同じ。）を当該編入をする合併関係市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関係市町村の議会の議員の定数（以下この項において「旧定数」という。）に乗じて得た数（〇・五人未満の端数があるときはその端数は切り捨て、〇・五人以上一人未満の端数があるときはその端数は一人とする。ただし、その区域の全部が編入されることとなる合併関係市町村においてその数が〇・五人未満のときも一人とする。）の合計数を旧定数に加えた数（以下この条及び次条第一項において「編入合併特例定数」という。）をもってその議会の議員の定数とすることができる。 ただし、議員がすべてなくなったときは、第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合を除き、その定数は、同法第九十一条の規定による定数に復帰するものとする。 ２ 前項の場合においては、公職選挙法第十五条第六項及び第八項の規定にかかわらず、編入された合併関係市町村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられるものとし、かつ、当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数は、編入された合併関係市町村ごとに前項の規定により算定した数とする。 ３ 第一項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第二項」と、同法第百十一条第三項中「地方自治法第九十条第三項又は第九十一条第三項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第八条第一項」と、「当該条例施行の日」とあるのは「市町村の合併（同法第二条第一項に規定する市町村の合併をいう。）の日」とする。 ４ 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村が、第一項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合においては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間についても、編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とすることができる。 ただし、その任期の満了すべき日前に議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。 ５ 第二項の規定は、前項の場合について準用する。 ６ 第四項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは、「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第五項において準用する同条第二項」とする。 ７ 第一項又は第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 （議会の議員の在任に関する特例） 第九条 市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。 この場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第九十一条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。 ただし、第三項において準用する前条第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がすべてなくなったときは、この限りでない。 一 新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後二年を超えない範囲で当該協議で定める期間 二 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間 ２ 前項の規定は、前条第一項の協議が成立した場合には適用しない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第一項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。 ４ 第一項又は前項において準用する前条第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 第十条及び第十一条 削除 （職員の身分取扱い） 第十二条 合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。 ２ 合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。 （一部事務組合等に関する特例） 第十三条 市町村の合併によりその区域の全部が新たに設置される合併市町村の区域の一部となり、又はその区域の全部が他の合併関係市町村（以下この項において「編入をする市町村」という。）に編入される合併関係市町村のうちに地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項及び次条第四項第一号において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合（これらのうち当該編入をする市町村の加入していないものに限る。）を組織しているものがある場合においては、当該一部事務組合又は当該広域連合は、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、当該一部事務組合若しくは当該広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し若しくは共同処理し若しくは処理する事務を変更し、又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合の規約を変更して、市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とすることができる。 この場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の三第二項、第五項及び第六項並びに第二百九十一条の十一並びに第二百九十三条第一項の規定は、前項の場合について準用する。 第十四条 市町村の合併（当該市町村の合併によりすべての合併関係市町村の区域の全部が一の合併市町村の区域の全部となるものに限る。以下この条において同じ。）の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項において「他の地方公共団体」という。）と同一の一部事務組合又は広域連合を組織している場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定にかかわらず、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合又は当該広域連合の規約が変更される日（当該市町村の合併の日から起算して六月を経過する日までの間に当該規約の変更が行われない場合にあっては、当該六月を経過する日）までの間に限り、当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とみなし、当該一部事務組合又は当該広域連合は、当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うものとする。 ２ 前項の場合における議員の定数に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する市町村について定められた議員の定数がすべての市町村について、同一の数である場合にあっては当該同一の数が、同一の数でない場合にあっては当該規約において合併関係市町村について定められた議員の定数を合算して得た数が、当該規約に当該合併市町村の議員の定数として定められているものとみなす。 ３ 第一項の場合における経費の分賦金に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織するすべての市町村が均等に経費を負担するものと定められている場合にあっては当該規約に当該合併市町村及び当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する合併関係市町村以外の市町村が均等に経費を負担するものと定められているものとみなし、その他の場合にあっては当該規約に当該規約において合併関係市町村について定められた経費の分賦金の額を合算して得た額が当該合併市町村の経費の分賦金の額として定められているものとみなす。 ４ 前三項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 前条第一項の規定により市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とする場合 二 次条第二項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して三十日を経過する日（その日が市町村の合併の日以後の日である場合にあっては、当該市町村の合併の日の前日）又は市町村の合併の日から起算して三十日前の日のうちいずれか遅い日までに当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体から当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）又は当該広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）に第一項の規定の適用について異議の申出があった場合 三 市町村の合併の日前に地方自治法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定により当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る当該一部事務組合又は当該広域連合の規約の変更であって合併関係市町村に係るものが行われた場合 ５ 前項第二号の異議の申出があった場合には、一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体（当該異議の申出をした地方公共団体を除く。）の長に通知しなければならない。 ６ 第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の場合における一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 第十五条 合併関係市町村の長は、地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（次項において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合を組織している場合において、市町村の合併について同法第七条第一項又は第三項の規定による申請を行ったときは、直ちに、その旨を当該一部事務組合の管理者又は当該広域連合の長に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により通知を受けた一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する他の地方公共団体の長に通知しなければならない。 （地方税に関する特例） 第十六条 合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。 ２ 合併関係市町村のいずれもが市町村の合併が行われた日の前日において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号イ及びロに掲げる市以外の市又は町村であり、かつ、その人口（同号ハに規定する人口をいう。以下この項において同じ。）が三十万未満である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が人口三十万以上の市であるときは、当該合併市町村に対する同号ハの規定による指定は、当該市町村の合併が行われた日から起算して五年を経過する日までの間は行わないものとする。 ただし、当該合併市町村の人口が、当該市町村の合併が行われた日の前日における合併関係市町村の人口の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した人口以上となった場合は、この限りでない。 ３ 合併関係市町村のいずれかが市町村の合併が行われた日の前日において特定市町村（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二十一条第一項において「指定都市」という。）及びその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にある指定都市以外の市町村をいう。以下この項において同じ。）である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が市であるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年（当該市町村の合併が行われた日が一月一日である場合にあっては、当該日の属する年の前年。以下この項において同じ。）の翌年の一月一日において特定市町村である市である合併市町村の区域内に所在する市街化区域農地（地方税法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）で当該市町村の合併が行われた日の前日において合併関係市町村（特定市町村である市を除く。）の区域内に所在する市街化区域農地であったもの（以下この項において「特例対象市街化区域農地」という。）に対して課する当該市町村の合併が行われた日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から五年度分（当該特例対象市街化区域農地が、一月一日において当該合併市町村以外の市町村の区域内に所在することとなった場合にあっては、同日を賦課期日とする年度の前年度までの各年度分）の固定資産税又は都市計画税については、当該特例対象市街化区域農地を同法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受ける市街化区域農地とみなして、同法の規定を適用する。 （地方交付税の額の算定の特例） 第十七条 国が地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度については、同法及びこれに基づく総務省令で定めるところにより、合併関係市町村が当該年度の四月一日においてなお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定した額とし、その後五年度については、当該合算額に総務省令で定める率を乗じた額を下らないように算定した額とする。 （地方債についての配慮） 第十八条 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が合併市町村基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該合併市町村又は当該合併市町村を包括する都道府県の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （災害復旧事業費の国庫負担等の特例） 第十九条 国は、合併市町村が市町村の合併が行われた日の属する年及びこれに続く五年以内に生じた災害その他の事由に対する国の財政援助に関し市町村の合併により不利益を受ける結果となるような場合においては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）その他政令で定める法律及びこれに基づく命令の規定にかかわらず、当該市町村の合併が行われなかったものとして当該合併市町村が不利益とならないように措置しなければならない。 （流域下水道に関する特例） 第二十条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の二十三第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、同項の協議に係る都道府県）及び全ての合併関係市町村の協議が成立したときは、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の二十三第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 前項に規定する都道府県及び合併市町村は、協議により、当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において移行日を変更することができる。 ３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 （都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例） 第二十一条 市町村の合併に際して都道府県の議会の議員の選挙区に関して必要があるときは、都道府県は、公職選挙法第十五条第一項から第三項までの規定にかかわらず、条例の定めるところにより、市町村の合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される当該都道府県の議会の議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によることとし、又は合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域（指定都市である合併市町村にあっては、指定都市であった合併関係市町村以外の合併関係市町村の区域の全部又は一部を含むこととなる当該合併市町村の区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の区域が従前属していた選挙区の区域及びその区域の全部又は一部が当該区の区域に含まれることとなる合併関係市町村の区域が従前属していた選挙区の区域。次項において同じ。）を合わせて一選挙区を設けることができる。 ２ 前項の規定により合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて一選挙区を設けた場合において、当該選挙区において選挙すべき都道府県の議会の議員の数は、公職選挙法第十五条第八項の規定にかかわらず、条例の定めるところにより、それぞれ従前の選挙区が存続するものとみなして配分した都道府県の議会の議員の数の合計数とする。 ３ 第一項の規定により従前の選挙区によることとした場合においては、公職選挙法第十八条第一項の規定にかかわらず、選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとする。 （地域審議会） 第二十二条 合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併市町村に、合併関係市町村の区域であった区域ごとに、当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べる審議会（次項において「地域審議会」という。）を置くことができる。 ２ 地域審議会の構成員の定数、任期、任免その他の地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ３ 前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ４ 合併市町村は、第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 （地域自治区の設置手続等の特例） 第二十三条 市町村の合併に際しては、地方自治法第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議で定める期間に限り、合併市町村の区域の一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域とする同項に規定する地域自治区（以下「合併関係市町村の区域による地域自治区」という。）を設けることができる。 ２ 市町村の合併に際し、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、合併関係市町村の区域による地域自治区を設ける場合においては、地方自治法第二百二条の四から第二百二条の八までの規定により条例で定めるものとされている事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ３ 前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ４ 合併市町村は、第一項及び第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 （地域自治区の区長） 第二十四条 市町村の合併に際して設ける合併関係市町村の区域による地域自治区（以下この条及び次条において「合併に係る地域自治区」という。）において、当該合併に係る地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併に係る地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くことができる。 ２ 区長は、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。 ３ 区長の任期は、二年以内において合併関係市町村の協議で定める期間とする。 ４ 第一項及び前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ５ 合併市町村は、第一項及び第三項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 ６ 次の各号のいずれかに該当する者は、区長となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ７ 合併市町村の長は、区長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他区長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 ８ 合併市町村の長は、区長に職務上の義務違反その他区長たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。 ９ 区長は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。 １０ 区長は、第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。 １１ 合併に係る地域自治区の事務所の職員のうち区長があらかじめ指定する者は、区長に事故があるとき、又は区長が欠けたときは、その職務を代理する。 １２ 区長は、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。 １３ 地方自治法第百六十五条第二項及び第百七十五条第二項並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条の規定は、区長について準用する。 この場合において、地方自治法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「区長（市町村の合併の特例に関する法律第二十四条第一項に規定する区長をいう。以下同じ。）」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「合併市町村（同法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の長に」と、「普通地方公共団体の長の」とあるのは「合併市町村の長の」と、同法第百七十五条第二項中「前項に規定する機関の長」とあるのは「区長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と読み替えるものとする。 １４ 第一項に規定する区長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。 （住居表示に関する特例） 第二十五条 合併に係る地域自治区の区域における住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併に係る地域自治区の名称を冠するものとする。 第二十三条第一項の規定により設けられた合併に係る地域自治区の同項に規定する期間の満了に際し、当該合併に係る地域自治区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における同法第二条に規定する住居の表示についても、同様とする。 第三章 合併特例区 （合併特例区） 第二十六条 合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 第二十七条 合併特例区は、地方自治法第一条の三第一項の特別地方公共団体とする。 （合併特例区の設置） 第二十八条 合併関係市町村は、第二十六条の規定に基づき合併特例区を設けようとするときは、同条第一項の協議により規約を定め、都道府県知事（すべての合併関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における市町村の合併に際して合併特例区を設けようとするときは、総務大臣。次項並びに第三十二条第四項及び第五項において同じ。）の認可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定に基づく認可を行う場合は、地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づく処分に併せて行わなければならない。 ３ 合併関係市町村は、第一項の認可を受けたときは、速やかにその旨及び規約を告示しなければならない。 ４ 合併特例区は、市町村の合併が行われた日に成立する。 （合併特例区の設置に伴う権利の承継） 第二十九条 合併特例区が成立する際現に合併関係市町村が有する権利のうち、合併特例区の運営に必要なものとして当該合併関係市町村の協議により定めるものは、当該合併特例区の成立の時において当該合併特例区が承継するものとすることができる。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 （合併特例区の権能） 第三十条 合併特例区は、合併関係市町村において処理されていた事務であって市町村の合併後の一定期間当該合併関係市町村の区域であった地域を単位として処理することが当該事務の効果的な処理に資するもの及び合併関係市町村の区域であった地域の住民の生活の利便性の向上等のため市町村の合併後の一定期間当該合併特例区が処理することが特に必要と認められる事務のうち、規約で定めるものを処理する。 （合併特例区の規約） 第三十一条 合併特例区の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。 一 合併特例区の名称 二 合併特例区の区域 三 合併特例区の設置期間 四 合併特例区の処理する事務 五 地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の設置及び管理を行う場合にあっては、当該公の施設の名称及び所在地 六 合併特例区の事務所の位置 七 合併特例区の長の任期 八 合併特例区協議会の構成員の合併市町村の長による選任及び解任の方法並びに任期 九 合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法 十 合併特例区協議会の組織及び運営に関する事項 ２ 前項第三号の設置期間は、当該合併特例区が同項第四号の事務を処理することが適当と認められる期間を勘案して定めるものとする。 ただし、当該設置期間は、五年を超えることができない。 （合併特例区の規約の変更） 第三十二条 合併特例区の規約の変更は、合併市町村と合併特例区との協議によって定める。 ２ 前項の協議については、合併市町村にあっては、議会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の協議については、合併特例区にあっては、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ４ 合併特例区の規約を変更しようとするときは、合併市町村は、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一項第一号、第六号又は第九号に掲げる事項その他政令で定める事項のみに係る合併特例区の規約を変更しようとするときは、この限りでない。 ５ 合併市町村は、前項ただし書に規定する事項のみに係る合併特例区の規約を変更したときは、直ちに都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ６ 合併市町村は、第四項の認可を受けたとき又は前項の届出をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。 （合併特例区の長） 第三十三条 合併特例区の長は、市町村長の被選挙権を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。 ２ 合併特例区の長の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。 ３ 合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定及び同法第百六十六条第二項において準用する同法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、合併市町村の副市町村長と兼ねることができる。 ４ 合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、当該合併特例区の区域を所管区域とする同法第百五十五条第一項に規定する支所若しくは出張所、同法第二百五十二条の二十第一項に規定する区の事務所若しくはその出張所又は同法第二百五十二条の二十の二第一項に規定する総合区の事務所若しくはその出張所の長と兼ねることができる。 ５ 合併市町村の長は、合併特例区の長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他合併特例区の長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 ６ 地方自治法第百四十一条、第百四十二条、第百四十三条第一項前段、第百六十五条第二項、第二百四条、第二百四条の二及び第二百五条並びに地方公務員法第三十四条の規定は、合併特例区の長について準用する。 この場合において、地方自治法第百四十一条、第百四十二条及び第百四十三条第一項前段中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「合併特例区の長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第二百四条第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 ７ 第一項に規定する合併特例区の長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。 （合併特例区の長の権限） 第三十四条 合併特例区の長は、合併特例区を代表し、その事務を総理する。 ２ 合併特例区の職員のうち、合併特例区の長があらかじめ指定する者は、合併特例区の長に事故があるとき又は合併特例区の長が欠けたときは、その職務を代理する。 ３ 合併特例区の長は、その権限の一部を当該合併特例区の職員に委任し、又はこれにその職務の一部を臨時に代理させることができる。 ４ 合併特例区の長は、合併特例区の職員を指揮監督する。 ５ 合併特例区の長は、法令、合併市町村の条例又は合併特例区の規約に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、合併特例区規則を制定することができる。 （合併特例区規則の公布） 第三十五条 合併特例区の長は、前条第五項の規定により第五十三条及び第五十四条第一項に規定する合併特例区規則を制定した場合には、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。 ２ 地方自治法第十六条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による合併特例区規則の公布について準用する。 この場合において、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の設置及び構成員） 第三十六条 合併特例区に、合併特例区協議会を置く。 ２ 合併特例区協議会の構成員は、合併特例区の区域内に住所を有する者で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有するもののうちから、規約で定める方法により合併市町村の長が選任する。 ３ 前項の方法は、合併特例区協議会の構成員の構成が、合併特例区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるように配慮して定めなければならない。 ４ 合併特例区協議会の構成員の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。 ５ 合併特例区協議会の構成員が当該合併特例区の区域内に住所を有しない者であるとき、合併市町村の議会の議員の被選挙権を有しない者であるとき、又は第七項において準用する地方自治法第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。 ６ 合併特例区協議会の構成員には、次項において準用する地方自治法第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、報酬を支給しないこととすることができる。 ７ 地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員について準用する。 この場合において、同法第九十二条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議会の適正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償、期末手当及び勤勉手当」とあるのは「及び費用弁償」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の会長及び副会長） 第三十七条 合併特例区協議会に、会長及び副会長を置く。 ２ 合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、規約で定める。 ３ 合併特例区協議会の会長及び副会長の任期は、合併特例区協議会の構成員の任期による。 ４ 合併特例区協議会の会長は、合併特例区協議会の事務を掌理し、合併特例区協議会を代表する。 ５ 合併特例区協議会の副会長は、合併特例区協議会の会長に事故があるとき又は合併特例区協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （合併特例区協議会の権限） 第三十八条 合併特例区協議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、合併特例区が処理する事務及び地域振興等に関する施策の実施その他の合併市町村が処理する事務であって当該合併特例区の区域に係るものに関し、合併市町村の長その他の機関若しくは合併特例区の長により諮問された事項又は必要と認める事項について、審議し、合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長に意見を述べることができる。 ２ 合併市町村の長は、規約で定める合併市町村の施策に関する重要事項であって合併特例区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ３ 合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。 ４ この法律又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか、合併特例区は、合併特例区の長と合併特例区協議会との協議により、合併特例区に関する事項につき合併特例区協議会の同意を要するものを定めることができる。 （合併特例区協議会の組織及び運営） 第三十九条 この法律に定めるもののほか、合併特例区協議会の構成員の定数その他の合併特例区協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約で定める。 （合併特例区の職員） 第四十条 合併特例区の職員は、合併市町村の長の補助機関たる職員のうちから、当該合併市町村の長の同意を得て、合併特例区の長が命ずる。 （合併特例区の休日） 第四十一条 合併特例区に対する地方自治法第四条の二の規定の適用については、同条第一項、第二項第三号及び第四項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」とする。 （合併特例区の予算） 第四十二条 合併特例区の長は、毎会計年度予算を作成しなければならない。 ２ 合併特例区の長は、予算の作成後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を作成することができる。 ３ 合併特例区の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成することができる。 ４ 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算を作成したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。 ５ 合併特例区の長は、第一項から第三項までの規定により予算を作成したときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ６ 合併特例区の長は、前項の規定により合併特例区協議会の同意を得たときは、直ちに当該同意を得た予算について合併市町村の長の承認を求めなければならない。 ７ 合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の長の承認を受けたときは、直ちに当該承認を受けた予算の要領を公表しなければならない。 （長期借入金等の禁止） 第四十三条 合併特例区は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （合併特例区の会計事務） 第四十四条 合併特例区の会計事務は、合併特例区の長が行う。 ただし、合併特例区の長は、必要があるときは、金融機関を指定して、現金の出納事務を取り扱わせることができる。 （合併特例区の決算） 第四十五条 合併特例区の長は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、合併市町村の監査委員の審査に付さなければならない。 ２ 合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の監査委員の審査に付した決算を合併市町村の監査委員の意見を付けて合併特例区協議会の認定に付さなければならない。 ３ 前項の規定による意見の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 ４ 合併特例区の長は、第二項の規定により決算を合併特例区協議会の認定に付するに当たっては、事業報告書その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。 ５ 合併特例区の長は、決算をその認定に関する合併特例区協議会の決定、第二項の規定による監査委員の意見及び前項に規定する書類と併せて、合併市町村の長に報告するとともに、当該決算の要領を公表しなければならない。 ６ 合併市町村の長は、前項の規定により決算の報告を受けたときは、速やかに当該合併市町村の議会に報告しなければならない。 ７ 合併特例区の長は、合併特例区協議会が第二項の規定による決算の認定をしない旨の決定をした場合において、当該決定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を合併特例区協議会に報告した上で、合併市町村の長に報告するとともに、当該措置の内容を公表しなければならない。 ８ 第六項の規定は、合併市町村の長が前項の規定により同項の措置の内容の報告を受けたときについて準用する。 （合併特例区に対する財源措置） 第四十六条 合併市町村は、合併特例区の運営について必要と認める予算上の措置を講ずるものとする。 （地方自治法の財務に関する規定の準用） 第四十七条 地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、第二百四十三条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。 この場合において、同法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （合併特例区の公の施設） 第四十八条 合併特例区は、規約で定める公の施設を設けることができる。 ２ 公の施設の管理に関する事項は、合併特例区規則で定めなければならない。 ３ 地方自治法第二百四十四条第二項及び第三項、第二百四十四条の二第二項から第十一項まで及び第二百四十四条の三の規定は、合併特例区の公の施設について準用する。 この場合において、同法第二百四十四条第二項及び第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「住民」とあるのは「その区域内に住所を有する者」と、同法第二百四十四条の二第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併市町村の条例」と、「議会」とあるのは「合併特例区協議会」と、「出席議員」とあるのは「出席構成員」と、「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない」と、同条第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第六項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議決を経なければ」とあるのは「合併特例区協議会の同意を得なければ」と、同条第七項及び第八項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第九項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第十項及び第十一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第二百四十四条の三第一項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、同条第二項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、「住民」とあるのは「区域内に住所を有する者」と、同条第三項中「関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ」とあるのは「関係普通地方公共団体にあつては議会の議決を経なければならず、合併特例区にあつては合併特例区協議会の同意を得なければ」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、合併特例区の長に対して審査請求をすることができる。 ５ 前項の規定により合併特例区の長が審査庁となる場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、同法第四十三条第一項中「審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の第八十一条第一項又は第二項の機関に」と、同項第四号中「行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、「行政不服審査会等に」とあるのは「当該機関に」と、同項第五号、第四十四条並びに第五十条第一項第四号及び第二項中「行政不服審査会等」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、第八十一条第一項及び第二項中「規定により」とあるのは「規定（市町村の合併の特例に関する法律の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により」とする。 （合併特例区の財産の処分等の制限） 第四十九条 合併特例区は、次に掲げる場合には、合併市町村の長の承認を受けなければならない。 一 合併市町村の条例で定める場合を除くほか、財産（地方自治法第二百三十七条第一項に規定する財産をいう。以下この項において同じ。）を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける場合 二 不動産を信託する場合 三 前二号に掲げる場合を除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い合併市町村の条例で定める財産の取得又は処分をする場合 ２ 合併特例区は、次に掲げる場合には、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の長の承認を受けなければならない。 一 負担付きの寄附又は贈与を受ける場合 二 法律若しくはこれに基づく政令又は合併特例区規則に特別の定めがある場合を除くほか、その権利を放棄する場合 三 合併市町村の条例で定める重要な公の施設につき合併市町村の条例で定める長期かつ独占的な利用をさせる場合 四 合併特例区がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（合併特例区の長の処分又は裁決（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による合併特例区を被告とする訴訟（以下この号において「合併特例区を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（合併特例区の長の処分又は裁決に係る合併特例区を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あっせん、調停及び仲裁に関する行為を行う場合 ３ 合併市町村の長は、前二項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。 （報告等） 第五十条 合併市町村の長は、必要があるときは、合併特例区に事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。 ２ 合併市町村の長は、合併特例区の事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該合併特例区に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。 （合併特例区の監査） 第五十一条 合併市町村の監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて合併特例区の事務を監査するものとする。 ２ 合併市町村の監査委員は、監査の結果に関する報告を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これを公表しなければならない。 ３ 合併市町村の監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該合併特例区の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。 ４ 合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告のうち、合併特例区の長又は合併特例区協議会において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ５ 第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定、第三項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 ６ 合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。 ７ 合併市町村の監査委員から第二項の規定による監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。）を講じたときは、当該措置の内容を合併市町村の監査委員に通知しなければならない。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。 ８ 合併市町村の監査委員から第四項の規定による勧告を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を当該合併市町村の監査委員に通知しなければならない。 この場合において、当該合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。 ９ 合併市町村の長は、第二項の規定により監査の結果に関する報告の提出を受けたとき、第三項の規定により意見の提出を受けたとき、及び第六項の規定により意見の提出を受けたときは、これを当該合併市町村の議会に報告しなければならない。 （合併特例区の解散） 第五十二条 合併特例区は、設置期間の満了により解散する。 この場合において、当該合併特例区を設けている合併市町村は、当該合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。 ２ 合併特例区は、前項の場合のほか、当該合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の廃置分合又は境界変更があった場合（政令で定める場合に限る。）に解散する。 この場合における合併特例区の権利義務の承継については、政令で定める。 （合併特例区協議会の同意を要する合併特例区規則） 第五十三条 合併特例区の長は、第三十五条第二項において読み替えて準用する地方自治法第十六条第三項、第四十一条において読み替えて適用する同法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項並びに第四十七条において読み替えて準用する同法第二百九条第二項、第二百三十七条第二項及び第二百四十三条の三第一項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 （合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例区規則） 第五十四条 合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項において読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条の二の七第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ２ 前項に規定する合併特例区規則は、合併市町村の長の承認を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 合併市町村の長は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。 （住居表示に関する特例） 第五十五条 合併特例区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併特例区の名称を冠するものとする。 ２ 合併特例区の設置期間の満了に際し、当該合併特例区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併関係市町村の区域による地域自治区の名称を冠するものとする。 （合併特例区が設けられている場合の地域自治区の特例） 第五十六条 合併特例区を設ける合併市町村において地方自治法第二百二条の四第一項に規定する地域自治区を設ける場合においては、同項の規定にかかわらず、合併特例区を設ける区域については、同項に規定する地域自治区を設けないことができる。 （地方公務員法の適用に関する特例） 第五十六条の二 合併特例区の職員に対する地方公務員法第三章第六節の二及び第五章の規定の適用については、同法第三十八条の二第一項中「人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の人事委員会規則（人事委員会を置かない合併市町村においては、合併市町村の規則）をいう」と、同条第七項中「人事委員会規則」とあるのは「合併市町村の人事委員会規則」と、「人事委員会又は」とあるのは「合併市町村の人事委員会又は」と、同条第八項中「地方公共団体は」とあるのは「合併市町村は」と、「その組織」とあるのは「その合併特例区の組織」と、同法第三十八条の三、第三十八条の四及び第三十八条の五第一項中「人事委員会」とあるのは「合併市町村の人事委員会」と、同法第三十八条の六第一項中「地方公共団体は」とあるのは「合併特例区又は合併市町村は」と、同条第二項中「地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第六十条第七号中「条例を定めている地方公共団体」とあるのは「合併市町村が条例を定めている場合における当該合併特例区」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （政令への委任） 第五十七条 この章に定めるもののほか、合併特例区に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 補則 （国、都道府県等の協力等） 第五十八条 国は、都道府県及び市町村に対し、これらの求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ２ 国及び都道府県は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、市町村に対し、その求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ４ 都道府県は、市町村の合併をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うものとする。 ５ 公共的団体は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ６ 合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の確立に資するため、その統合整備を図るよう努めなければならない。 （特別区に関する特例） 第五十九条 この法律中市に関する規定（第十六条第二項及び第十七条の規定を除く。）は、特別区に適用する。 第五章 罰則 第六十条 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。 ２ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名若しくは第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の合併協議会の設置の請求若しくは選挙人の投票の請求に必要な関係書類を抑留し、損ない若しくは奪取した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ３ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、同条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により委任を受けた者（次項において「氏名代筆者」という。）として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ４ 選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名簿又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員 二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員 ６ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十一条 第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により出頭及び証言の請求を受けた関係人が、正当の理由がないのに、市町村の選挙管理委員会に出頭せず又は証言を拒んだときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第五条第三十一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第二節の規定により宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。 ３ 前項の罪を犯した者が市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定する前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。 第六十二条 第二十四条第十三項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした区長は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十三条第六項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした合併特例区の長は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 416AC0000000059_20260524_504AC0000000048.xml | 平成十六年法律第五十九号 | 31 | 市町村の合併の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。 ２ この法律において「合併市町村」とは、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。 ３ この法律において「合併関係市町村」とは、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となる市町村をいう。 （合併協議会の設置） 第三条 市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二の二第一項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画（以下「合併市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会（以下「合併協議会」という。）を置くものとする。 ２ 合併協議会の会長は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。 ３ 合併協議会の委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は長その他の職員をもって充てる。 ４ 次条第十八項又は第五条第二十七項の規定により置かれる合併協議会には、前項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、次条第一項又は第五条第一項の代表者を委員として加えることができる。 ５ 合併協議会には、前二項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。 （合併協議会設置の請求） 第四条 選挙権を有する者（市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。）の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。 ２ 前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併請求市町村」という。）の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「合併協議会設置協議」という。）について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。 この場合において、合併請求市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ３ 合併対象市町村の長は、前項の意見を求められた日から九十日以内に、合併請求市町村の長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答しなければならない。 ４ 合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理したときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ５ 前項のすべての回答が合併協議会設置協議について議会に付議する旨のものであった場合には、合併請求市町村の長にあっては同項の規定による合併対象市町村の長への通知を発した日から六十日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。 この場合において、合併請求市町村の長は、その意見を付けなければならない。 ６ 合併請求市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ７ 合併対象市町村の長は、第五項の規定による議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。 ８ 合併請求市町村の長は、合併請求市町村における第五項の規定による議会の審議の結果及び前項の規定により通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ９ 第五項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第七項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １０ 前項に規定する場合には、合併請求市町村の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 この場合において、合併請求市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １１ 第九項に規定する場合において、基準日から十三日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 １２ 前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １４ 第十項前段又は第十一項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 １５ 合併請求市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）及び合併請求市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。 １６ 前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、その結果を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １７ 第十四項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。 １８ 合併請求市町村及びすべての合併対象市町村の議会が合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。 １９ 前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、合併請求市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）に通知しなければならない。 ２０ 合併請求市町村を包括する都道府県と合併対象市町村を包括する都道府県が異なる場合には、合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、第二項後段、第四項、第八項、第九項、第十項後段、第十三項及び第十六項の規定による報告を受けたときは、その内容を合併対象市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 第五条 合併協議会を構成すべき関係市町村（以下この条及び次条第二項において「同一請求関係市町村」という。）の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。 ２ 前項の規定による請求を行う場合には、全ての同一請求関係市町村の同項の代表者は、あらかじめ、政令で定めるところにより、これらの者が代表者となるべき同項の規定による合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、当該請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。 ４ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、全ての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨を全ての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ５ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 第四項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、第一項の規定による請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「同一請求に基づく合併協議会設置協議」という。）について、議会にその意見を付して付議しなければならない。 ７ 同一請求関係市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ８ 同一請求関係市町村の長は、第六項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ９ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同一請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日（以下この条において「基準日」という。）をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １０ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 １１ 第六項の規定による議会の審議により、その議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について否決した同一請求関係市町村（以下この条において「合併協議会設置協議否決市町村」という。）の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 この場合において、当該合併協議会設置協議否決市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該請求を行った日から三日以内に到達するように、当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １２ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、基準日の翌日から起算して十三日を経過した日以後速やかに、すべての合併協議会設置協議否決市町村に係る前項後段の規定による報告の有無をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 １４ 第十二項の規定による通知がすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から第十一項後段の規定による報告があった旨のものであった場合には、合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。 １５ 合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から十三日以内に第十一項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 １６ 前項の規定による請求があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に対し、これを通知しなければならない。 １７ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 １８ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、第十一項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 １９ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び選挙管理委員会に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２０ 第十八項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村以外の同一請求関係市町村の長は、その旨を第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２１ 第十四項又は第十九項の規定による通知があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 ２２ 合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、前項の投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。 ２３ 前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、その結果を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ２４ 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その結果をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ２５ 前項の規定により通知を受けた同一請求関係市町村の長は、その結果を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ２６ 第二十一項の規定による投票において、同一請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同一請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなす。 ２７ すべての同一請求関係市町村の議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、すべての同一請求関係市町村は、当該同一請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。 ２８ 前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、同一請求関係市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十五項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十五項の代表者）に通知しなければならない。 ２９ すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における措置その他第一項の規定による合併協議会の設置の請求に関し必要な事項は、政令で定める。 ３０ 地方自治法第七十四条第五項の規定は前条第一項若しくはこの条第一項の選挙権を有する者の総数の五十分の一の数又は前条第十一項若しくはこの条第十五項の選挙権を有する者の総数の六分の一の数について、同法第七十四条第六項の規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の代表者について、同法第七十四条第七項から第九項まで、第七十四条の二第一項から第六項まで、第八項及び第十項から第十三項まで並びに第七十四条の三第一項から第三項までの規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第七十四条第六項第一号中「されている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）」とあるのは「されている者」と、同項第三号中「、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、」とあるのは「第二百五十二条の十九第一項に規定する」と、同法第七十四条の二第十項中「審査の申立てに対する裁決又は判決」とあるのは「判決」と、「当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所」とあるのは「当該裁判所」と、「直ちに裁決書の写し又は」とあるのは「直ちに」と、同条第十一項中「争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は」とあるのは「訴訟の判決は、」と、同条第十二項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と、「当該決定又は裁決」とあるのは「当該決定」と、「地方裁判所又は高等裁判所」とあるのは「地方裁判所」と、同条第十三項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と読み替えるものとする。 ３１ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二編第四章第二節の規定（過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定を除く。）は、前項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定するため関係人の出頭及び証言を請求する場合について準用する。 この場合において、民事訴訟法第二百五条第二項中「、最高裁判所規則で」とあるのは「、選挙管理委員会が」と、「最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録し、又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出する」とあるのは「電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供する」と、同条第三項中「ファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された」とあるのは「提供された」と読み替えるものとする。 ３２ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定（罰則を含む。）は、前条第十四項又はこの条第二十一項の規定による投票について準用する。 ３３ 前項の投票は、政令で定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。 （地方自治法第百二条の二第一項の議会に関する特例） 第五条の二 合併請求市町村又は合併対象市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における第四条第五項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。 ２ 同一請求関係市町村の議会が地方自治法第百二条の二第一項の議会である場合における前条第六項の規定の適用については、同項中「六十日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「六十日以内に」とする。 （合併市町村基本計画の作成及び変更） 第六条 合併市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 一 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 二 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に特に資する事業に関する事項 三 公共的施設の統合整備に関する事項 四 合併市町村の財政計画 ２ 合併市町村基本計画は、合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、合併市町村の一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るよう適切に配慮されたものでなければならない。 ３ 合併協議会は、合併市町村基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、合併関係市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。 ４ 合併協議会は、前項の規定により合併市町村基本計画を作成し、又は変更したときは、直ちに、これを公表するとともに、総務大臣及び合併関係市町村を包括する都道府県の知事に送付しなければならない。 ５ 第四条第十八項又は第五条第二十七項の規定により合併協議会が置かれた場合には、当該合併協議会は、その設置の日から六月以内に、合併市町村基本計画の作成その他市町村の合併に関する協議の状況を、第四条第一項又は第五条第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 合併市町村は、その議会の議決を経て合併市町村基本計画を変更することができる。 ７ 前項の場合においては、合併市町村の長は、あらかじめ、当該合併市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。 ８ 第六項の規定により合併市町村基本計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第二十二条第一項に規定する地域審議会が置かれている場合、第二十四条第一項に規定する合併に係る地域自治区が設けられている場合又は合併特例区が設けられている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会、当該合併に係る地域自治区の地域協議会（地方自治法第二百二条の五第一項に規定する地域協議会をいう。）又は当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ９ 第四項の規定は、第六項の規定により合併市町村が合併市町村基本計画を変更した場合について準用する。 第二章 地方自治法の特例等 （市となるべき要件の特例） 第七条 地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づき市の区域の全部を含む区域をもって市を設置する処分のうち市町村の合併に係るものについては、当該処分により設置されるべき当該普通地方公共団体が同法第八条第一項各号に掲げる要件のいずれかを備えていない場合であっても、同項各号に掲げる要件を備えているものとみなす。 （議会の議員の定数に関する特例） 第八条 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村ごとに、当該編入されることとなる合併関係市町村の当該編入される区域の人口（同法第二百五十四条に規定する人口によるものとする。第十六条第二項を除き、以下同じ。）を当該編入をする合併関係市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関係市町村の議会の議員の定数（以下この項において「旧定数」という。）に乗じて得た数（〇・五人未満の端数があるときはその端数は切り捨て、〇・五人以上一人未満の端数があるときはその端数は一人とする。ただし、その区域の全部が編入されることとなる合併関係市町村においてその数が〇・五人未満のときも一人とする。）の合計数を旧定数に加えた数（以下この条及び次条第一項において「編入合併特例定数」という。）をもってその議会の議員の定数とすることができる。 ただし、議員がすべてなくなったときは、第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合を除き、その定数は、同法第九十一条の規定による定数に復帰するものとする。 ２ 前項の場合においては、公職選挙法第十五条第六項及び第八項の規定にかかわらず、編入された合併関係市町村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられるものとし、かつ、当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数は、編入された合併関係市町村ごとに前項の規定により算定した数とする。 ３ 第一項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第二項」と、同法第百十一条第三項中「地方自治法第九十条第三項又は第九十一条第三項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第八条第一項」と、「当該条例施行の日」とあるのは「市町村の合併（同法第二条第一項に規定する市町村の合併をいう。）の日」とする。 ４ 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村が、第一項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合においては、地方自治法第九十一条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間についても、編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とすることができる。 ただし、その任期の満了すべき日前に議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。 ５ 第二項の規定は、前項の場合について準用する。 ６ 第四項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第十八条第一項中「第十五条第六項」とあるのは、「第十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第八条第五項において準用する同条第二項」とする。 ７ 第一項又は第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 （議会の議員の在任に関する特例） 第九条 市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。 この場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第九十一条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。 ただし、第三項において準用する前条第四項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がすべてなくなったときは、この限りでない。 一 新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後二年を超えない範囲で当該協議で定める期間 二 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間 ２ 前項の規定は、前条第一項の協議が成立した場合には適用しない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第一項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。 ４ 第一項又は前項において準用する前条第四項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 第十条及び第十一条 削除 （職員の身分取扱い） 第十二条 合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。 ２ 合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。 （一部事務組合等に関する特例） 第十三条 市町村の合併によりその区域の全部が新たに設置される合併市町村の区域の一部となり、又はその区域の全部が他の合併関係市町村（以下この項において「編入をする市町村」という。）に編入される合併関係市町村のうちに地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項及び次条第四項第一号において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合（これらのうち当該編入をする市町村の加入していないものに限る。）を組織しているものがある場合においては、当該一部事務組合又は当該広域連合は、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、当該一部事務組合若しくは当該広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し若しくは共同処理し若しくは処理する事務を変更し、又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合の規約を変更して、市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とすることができる。 この場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の三第二項、第五項及び第六項並びに第二百九十一条の十一並びに第二百九十三条第一項の規定は、前項の場合について準用する。 第十四条 市町村の合併（当該市町村の合併によりすべての合併関係市町村の区域の全部が一の合併市町村の区域の全部となるものに限る。以下この条において同じ。）の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下この項において「他の地方公共団体」という。）と同一の一部事務組合又は広域連合を組織している場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定にかかわらず、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合又は当該広域連合の規約が変更される日（当該市町村の合併の日から起算して六月を経過する日までの間に当該規約の変更が行われない場合にあっては、当該六月を経過する日）までの間に限り、当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とみなし、当該一部事務組合又は当該広域連合は、当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うものとする。 ２ 前項の場合における議員の定数に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する市町村について定められた議員の定数がすべての市町村について、同一の数である場合にあっては当該同一の数が、同一の数でない場合にあっては当該規約において合併関係市町村について定められた議員の定数を合算して得た数が、当該規約に当該合併市町村の議員の定数として定められているものとみなす。 ３ 第一項の場合における経費の分賦金に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織するすべての市町村が均等に経費を負担するものと定められている場合にあっては当該規約に当該合併市町村及び当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する合併関係市町村以外の市町村が均等に経費を負担するものと定められているものとみなし、その他の場合にあっては当該規約に当該規約において合併関係市町村について定められた経費の分賦金の額を合算して得た額が当該合併市町村の経費の分賦金の額として定められているものとみなす。 ４ 前三項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 前条第一項の規定により市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とする場合 二 次条第二項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して三十日を経過する日（その日が市町村の合併の日以後の日である場合にあっては、当該市町村の合併の日の前日）又は市町村の合併の日から起算して三十日前の日のうちいずれか遅い日までに当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体から当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）又は当該広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。）に第一項の規定の適用について異議の申出があった場合 三 市町村の合併の日前に地方自治法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定により当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る当該一部事務組合又は当該広域連合の規約の変更であって合併関係市町村に係るものが行われた場合 ５ 前項第二号の異議の申出があった場合には、一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体（当該異議の申出をした地方公共団体を除く。）の長に通知しなければならない。 ６ 第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の場合における一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 第十五条 合併関係市町村の長は、地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（次項において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合を組織している場合において、市町村の合併について同法第七条第一項又は第三項の規定による申請を行ったときは、直ちに、その旨を当該一部事務組合の管理者又は当該広域連合の長に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により通知を受けた一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する他の地方公共団体の長に通知しなければならない。 （地方税に関する特例） 第十六条 合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。 ２ 合併関係市町村のいずれもが市町村の合併が行われた日の前日において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号イ及びロに掲げる市以外の市又は町村であり、かつ、その人口（同号ハに規定する人口をいう。以下この項において同じ。）が三十万未満である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が人口三十万以上の市であるときは、当該合併市町村に対する同号ハの規定による指定は、当該市町村の合併が行われた日から起算して五年を経過する日までの間は行わないものとする。 ただし、当該合併市町村の人口が、当該市町村の合併が行われた日の前日における合併関係市町村の人口の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した人口以上となった場合は、この限りでない。 ３ 合併関係市町村のいずれかが市町村の合併が行われた日の前日において特定市町村（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二十一条第一項において「指定都市」という。）及びその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にある指定都市以外の市町村をいう。以下この項において同じ。）である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が市であるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年（当該市町村の合併が行われた日が一月一日である場合にあっては、当該日の属する年の前年。以下この項において同じ。）の翌年の一月一日において特定市町村である市である合併市町村の区域内に所在する市街化区域農地（地方税法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）で当該市町村の合併が行われた日の前日において合併関係市町村（特定市町村である市を除く。）の区域内に所在する市街化区域農地であったもの（以下この項において「特例対象市街化区域農地」という。）に対して課する当該市町村の合併が行われた日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から五年度分（当該特例対象市街化区域農地が、一月一日において当該合併市町村以外の市町村の区域内に所在することとなった場合にあっては、同日を賦課期日とする年度の前年度までの各年度分）の固定資産税又は都市計画税については、当該特例対象市街化区域農地を同法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受ける市街化区域農地とみなして、同法の規定を適用する。 （地方交付税の額の算定の特例） 第十七条 国が地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五年度については、同法及びこれに基づく総務省令で定めるところにより、合併関係市町村が当該年度の四月一日においてなお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定した額とし、その後五年度については、当該合算額に総務省令で定める率を乗じた額を下らないように算定した額とする。 （地方債についての配慮） 第十八条 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が合併市町村基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該合併市町村又は当該合併市町村を包括する都道府県の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （災害復旧事業費の国庫負担等の特例） 第十九条 国は、合併市町村が市町村の合併が行われた日の属する年及びこれに続く五年以内に生じた災害その他の事由に対する国の財政援助に関し市町村の合併により不利益を受ける結果となるような場合においては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）その他政令で定める法律及びこれに基づく命令の規定にかかわらず、当該市町村の合併が行われなかったものとして当該合併市町村が不利益とならないように措置しなければならない。 （流域下水道に関する特例） 第二十条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の二十三第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、同項の協議に係る都道府県）及び全ての合併関係市町村の協議が成立したときは、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の二十三第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 前項に規定する都道府県及び合併市町村は、協議により、当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において移行日を変更することができる。 ３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二十二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 （都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例） 第二十一条 市町村の合併に際して都道府県の議会の議員の選挙区に関して必要があるときは、都道府県は、公職選挙法第十五条第一項から第三項までの規定にかかわらず、条例の定めるところにより、市町村の合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される当該都道府県の議会の議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によることとし、又は合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域（指定都市である合併市町村にあっては、指定都市であった合併関係市町村以外の合併関係市町村の区域の全部又は一部を含むこととなる当該合併市町村の区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の区域が従前属していた選挙区の区域及びその区域の全部又は一部が当該区の区域に含まれることとなる合併関係市町村の区域が従前属していた選挙区の区域。次項において同じ。）を合わせて一選挙区を設けることができる。 ２ 前項の規定により合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて一選挙区を設けた場合において、当該選挙区において選挙すべき都道府県の議会の議員の数は、公職選挙法第十五条第八項の規定にかかわらず、条例の定めるところにより、それぞれ従前の選挙区が存続するものとみなして配分した都道府県の議会の議員の数の合計数とする。 ３ 第一項の規定により従前の選挙区によることとした場合においては、公職選挙法第十八条第一項の規定にかかわらず、選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとする。 （地域審議会） 第二十二条 合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併市町村に、合併関係市町村の区域であった区域ごとに、当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べる審議会（次項において「地域審議会」という。）を置くことができる。 ２ 地域審議会の構成員の定数、任期、任免その他の地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ３ 前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ４ 合併市町村は、第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 （地域自治区の設置手続等の特例） 第二十三条 市町村の合併に際しては、地方自治法第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議で定める期間に限り、合併市町村の区域の一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域とする同項に規定する地域自治区（以下「合併関係市町村の区域による地域自治区」という。）を設けることができる。 ２ 市町村の合併に際し、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、合併関係市町村の区域による地域自治区を設ける場合においては、地方自治法第二百二条の四から第二百二条の八までの規定により条例で定めるものとされている事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ３ 前二項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ４ 合併市町村は、第一項及び第二項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 （地域自治区の区長） 第二十四条 市町村の合併に際して設ける合併関係市町村の区域による地域自治区（以下この条及び次条において「合併に係る地域自治区」という。）において、当該合併に係る地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併に係る地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くことができる。 ２ 区長は、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。 ３ 区長の任期は、二年以内において合併関係市町村の協議で定める期間とする。 ４ 第一項及び前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。 ５ 合併市町村は、第一項及び第三項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 ６ 次の各号のいずれかに該当する者は、区長となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ７ 合併市町村の長は、区長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他区長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 ８ 合併市町村の長は、区長に職務上の義務違反その他区長たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。 ９ 区長は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。 １０ 区長は、第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。 １１ 合併に係る地域自治区の事務所の職員のうち区長があらかじめ指定する者は、区長に事故があるとき、又は区長が欠けたときは、その職務を代理する。 １２ 区長は、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。 １３ 地方自治法第百六十五条第二項及び第百七十五条第二項並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条の規定は、区長について準用する。 この場合において、地方自治法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「区長（市町村の合併の特例に関する法律第二十四条第一項に規定する区長をいう。以下同じ。）」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「合併市町村（同法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の長に」と、「普通地方公共団体の長の」とあるのは「合併市町村の長の」と、同法第百七十五条第二項中「前項に規定する機関の長」とあるのは「区長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と読み替えるものとする。 １４ 第一項に規定する区長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。 （住居表示に関する特例） 第二十五条 合併に係る地域自治区の区域における住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併に係る地域自治区の名称を冠するものとする。 第二十三条第一項の規定により設けられた合併に係る地域自治区の同項に規定する期間の満了に際し、当該合併に係る地域自治区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における同法第二条に規定する住居の表示についても、同様とする。 第三章 合併特例区 （合併特例区） 第二十六条 合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 第二十七条 合併特例区は、地方自治法第一条の三第一項の特別地方公共団体とする。 （合併特例区の設置） 第二十八条 合併関係市町村は、第二十六条の規定に基づき合併特例区を設けようとするときは、同条第一項の協議により規約を定め、都道府県知事（すべての合併関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における市町村の合併に際して合併特例区を設けようとするときは、総務大臣。次項並びに第三十二条第四項及び第五項において同じ。）の認可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定に基づく認可を行う場合は、地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づく処分に併せて行わなければならない。 ３ 合併関係市町村は、第一項の認可を受けたときは、速やかにその旨及び規約を告示しなければならない。 ４ 合併特例区は、市町村の合併が行われた日に成立する。 （合併特例区の設置に伴う権利の承継） 第二十九条 合併特例区が成立する際現に合併関係市町村が有する権利のうち、合併特例区の運営に必要なものとして当該合併関係市町村の協議により定めるものは、当該合併特例区の成立の時において当該合併特例区が承継するものとすることができる。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 （合併特例区の権能） 第三十条 合併特例区は、合併関係市町村において処理されていた事務であって市町村の合併後の一定期間当該合併関係市町村の区域であった地域を単位として処理することが当該事務の効果的な処理に資するもの及び合併関係市町村の区域であった地域の住民の生活の利便性の向上等のため市町村の合併後の一定期間当該合併特例区が処理することが特に必要と認められる事務のうち、規約で定めるものを処理する。 （合併特例区の規約） 第三十一条 合併特例区の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。 一 合併特例区の名称 二 合併特例区の区域 三 合併特例区の設置期間 四 合併特例区の処理する事務 五 地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の設置及び管理を行う場合にあっては、当該公の施設の名称及び所在地 六 合併特例区の事務所の位置 七 合併特例区の長の任期 八 合併特例区協議会の構成員の合併市町村の長による選任及び解任の方法並びに任期 九 合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法 十 合併特例区協議会の組織及び運営に関する事項 ２ 前項第三号の設置期間は、当該合併特例区が同項第四号の事務を処理することが適当と認められる期間を勘案して定めるものとする。 ただし、当該設置期間は、五年を超えることができない。 （合併特例区の規約の変更） 第三十二条 合併特例区の規約の変更は、合併市町村と合併特例区との協議によって定める。 ２ 前項の協議については、合併市町村にあっては、議会の議決を経なければならない。 ３ 第一項の協議については、合併特例区にあっては、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ４ 合併特例区の規約を変更しようとするときは、合併市町村は、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、前条第一項第一号、第六号又は第九号に掲げる事項その他政令で定める事項のみに係る合併特例区の規約を変更しようとするときは、この限りでない。 ５ 合併市町村は、前項ただし書に規定する事項のみに係る合併特例区の規約を変更したときは、直ちに都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ６ 合併市町村は、第四項の認可を受けたとき又は前項の届出をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。 （合併特例区の長） 第三十三条 合併特例区の長は、市町村長の被選挙権を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。 ２ 合併特例区の長の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。 ３ 合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定及び同法第百六十六条第二項において準用する同法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、合併市町村の副市町村長と兼ねることができる。 ４ 合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、当該合併特例区の区域を所管区域とする同法第百五十五条第一項に規定する支所若しくは出張所、同法第二百五十二条の二十第一項に規定する区の事務所若しくはその出張所又は同法第二百五十二条の二十の二第一項に規定する総合区の事務所若しくはその出張所の長と兼ねることができる。 ５ 合併市町村の長は、合併特例区の長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他合併特例区の長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 ６ 地方自治法第百四十一条、第百四十二条、第百四十三条第一項前段、第百六十五条第二項、第二百四条、第二百四条の二及び第二百五条並びに地方公務員法第三十四条の規定は、合併特例区の長について準用する。 この場合において、地方自治法第百四十一条、第百四十二条及び第百四十三条第一項前段中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「合併特例区の長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第二百四条第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 ７ 第一項に規定する合併特例区の長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。 （合併特例区の長の権限） 第三十四条 合併特例区の長は、合併特例区を代表し、その事務を総理する。 ２ 合併特例区の職員のうち、合併特例区の長があらかじめ指定する者は、合併特例区の長に事故があるとき又は合併特例区の長が欠けたときは、その職務を代理する。 ３ 合併特例区の長は、その権限の一部を当該合併特例区の職員に委任し、又はこれにその職務の一部を臨時に代理させることができる。 ４ 合併特例区の長は、合併特例区の職員を指揮監督する。 ５ 合併特例区の長は、法令、合併市町村の条例又は合併特例区の規約に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、合併特例区規則を制定することができる。 （合併特例区規則の公布） 第三十五条 合併特例区の長は、前条第五項の規定により第五十三条及び第五十四条第一項に規定する合併特例区規則を制定した場合には、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。 ２ 地方自治法第十六条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による合併特例区規則の公布について準用する。 この場合において、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の設置及び構成員） 第三十六条 合併特例区に、合併特例区協議会を置く。 ２ 合併特例区協議会の構成員は、合併特例区の区域内に住所を有する者で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有するもののうちから、規約で定める方法により合併市町村の長が選任する。 ３ 前項の方法は、合併特例区協議会の構成員の構成が、合併特例区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるように配慮して定めなければならない。 ４ 合併特例区協議会の構成員の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。 ５ 合併特例区協議会の構成員が当該合併特例区の区域内に住所を有しない者であるとき、合併市町村の議会の議員の被選挙権を有しない者であるとき、又は第七項において準用する地方自治法第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。 ６ 合併特例区協議会の構成員には、次項において準用する地方自治法第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、報酬を支給しないこととすることができる。 ７ 地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員について準用する。 この場合において、同法第九十二条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議会の適正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償、期末手当及び勤勉手当」とあるのは「及び費用弁償」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の会長及び副会長） 第三十七条 合併特例区協議会に、会長及び副会長を置く。 ２ 合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、規約で定める。 ３ 合併特例区協議会の会長及び副会長の任期は、合併特例区協議会の構成員の任期による。 ４ 合併特例区協議会の会長は、合併特例区協議会の事務を掌理し、合併特例区協議会を代表する。 ５ 合併特例区協議会の副会長は、合併特例区協議会の会長に事故があるとき又は合併特例区協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （合併特例区協議会の権限） 第三十八条 合併特例区協議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、合併特例区が処理する事務及び地域振興等に関する施策の実施その他の合併市町村が処理する事務であって当該合併特例区の区域に係るものに関し、合併市町村の長その他の機関若しくは合併特例区の長により諮問された事項又は必要と認める事項について、審議し、合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長に意見を述べることができる。 ２ 合併市町村の長は、規約で定める合併市町村の施策に関する重要事項であって合併特例区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ３ 合併市町村の長その他の機関又は合併特例区の長は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。 ４ この法律又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか、合併特例区は、合併特例区の長と合併特例区協議会との協議により、合併特例区に関する事項につき合併特例区協議会の同意を要するものを定めることができる。 （合併特例区協議会の組織及び運営） 第三十九条 この法律に定めるもののほか、合併特例区協議会の構成員の定数その他の合併特例区協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約で定める。 （合併特例区の職員） 第四十条 合併特例区の職員は、合併市町村の長の補助機関たる職員のうちから、当該合併市町村の長の同意を得て、合併特例区の長が命ずる。 （合併特例区の休日） 第四十一条 合併特例区に対する地方自治法第四条の二の規定の適用については、同条第一項、第二項第三号及び第四項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」とする。 （合併特例区の予算） 第四十二条 合併特例区の長は、毎会計年度予算を作成しなければならない。 ２ 合併特例区の長は、予算の作成後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を作成することができる。 ３ 合併特例区の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成することができる。 ４ 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算を作成したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。 ５ 合併特例区の長は、第一項から第三項までの規定により予算を作成したときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ６ 合併特例区の長は、前項の規定により合併特例区協議会の同意を得たときは、直ちに当該同意を得た予算について合併市町村の長の承認を求めなければならない。 ７ 合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の長の承認を受けたときは、直ちに当該承認を受けた予算の要領を公表しなければならない。 （長期借入金等の禁止） 第四十三条 合併特例区は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （合併特例区の会計事務） 第四十四条 合併特例区の会計事務は、合併特例区の長が行う。 ただし、合併特例区の長は、必要があるときは、金融機関を指定して、現金の出納事務を取り扱わせることができる。 （合併特例区の決算） 第四十五条 合併特例区の長は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、合併市町村の監査委員の審査に付さなければならない。 ２ 合併特例区の長は、前項の規定により合併市町村の監査委員の審査に付した決算を合併市町村の監査委員の意見を付けて合併特例区協議会の認定に付さなければならない。 ３ 前項の規定による意見の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 ４ 合併特例区の長は、第二項の規定により決算を合併特例区協議会の認定に付するに当たっては、事業報告書その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。 ５ 合併特例区の長は、決算をその認定に関する合併特例区協議会の決定、第二項の規定による監査委員の意見及び前項に規定する書類と併せて、合併市町村の長に報告するとともに、当該決算の要領を公表しなければならない。 ６ 合併市町村の長は、前項の規定により決算の報告を受けたときは、速やかに当該合併市町村の議会に報告しなければならない。 ７ 合併特例区の長は、合併特例区協議会が第二項の規定による決算の認定をしない旨の決定をした場合において、当該決定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を合併特例区協議会に報告した上で、合併市町村の長に報告するとともに、当該措置の内容を公表しなければならない。 ８ 第六項の規定は、合併市町村の長が前項の規定により同項の措置の内容の報告を受けたときについて準用する。 （合併特例区に対する財源措置） 第四十六条 合併市町村は、合併特例区の運営について必要と認める予算上の措置を講ずるものとする。 （地方自治法の財務に関する規定の準用） 第四十七条 地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、第二百四十三条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。 この場合において、同法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （合併特例区の公の施設） 第四十八条 合併特例区は、規約で定める公の施設を設けることができる。 ２ 公の施設の管理に関する事項は、合併特例区規則で定めなければならない。 ３ 地方自治法第二百四十四条第二項及び第三項、第二百四十四条の二第二項から第十一項まで及び第二百四十四条の三の規定は、合併特例区の公の施設について準用する。 この場合において、同法第二百四十四条第二項及び第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「住民」とあるのは「その区域内に住所を有する者」と、同法第二百四十四条の二第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併市町村の条例」と、「議会」とあるのは「合併特例区協議会」と、「出席議員」とあるのは「出席構成員」と、「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない」と、同条第三項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第四項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第六項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議決を経なければ」とあるのは「合併特例区協議会の同意を得なければ」と、同条第七項及び第八項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第九項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第十項及び第十一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第二百四十四条の三第一項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、同条第二項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、「住民」とあるのは「区域内に住所を有する者」と、同条第三項中「関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ」とあるのは「関係普通地方公共団体にあつては議会の議決を経なければならず、合併特例区にあつては合併特例区協議会の同意を得なければ」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、合併特例区の長に対して審査請求をすることができる。 ５ 前項の規定により合併特例区の長が審査庁となる場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、同法第四十三条第一項中「審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の第八十一条第一項又は第二項の機関に」と、同項第四号中「行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、「行政不服審査会等に」とあるのは「当該機関に」と、同項第五号、第四十四条並びに第五十条第一項第四号及び第二項中「行政不服審査会等」とあるのは「合併市町村の第八十一条第一項又は第二項の機関」と、第八十一条第一項及び第二項中「規定により」とあるのは「規定（市町村の合併の特例に関する法律の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により」とする。 （合併特例区の財産の処分等の制限） 第四十九条 合併特例区は、次に掲げる場合には、合併市町村の長の承認を受けなければならない。 一 合併市町村の条例で定める場合を除くほか、財産（地方自治法第二百三十七条第一項に規定する財産をいう。以下この項において同じ。）を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける場合 二 不動産を信託する場合 三 前二号に掲げる場合を除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い合併市町村の条例で定める財産の取得又は処分をする場合 ２ 合併特例区は、次に掲げる場合には、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の長の承認を受けなければならない。 一 負担付きの寄附又は贈与を受ける場合 二 法律若しくはこれに基づく政令又は合併特例区規則に特別の定めがある場合を除くほか、その権利を放棄する場合 三 合併市町村の条例で定める重要な公の施設につき合併市町村の条例で定める長期かつ独占的な利用をさせる場合 四 合併特例区がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（合併特例区の長の処分又は裁決（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による合併特例区を被告とする訴訟（以下この号において「合併特例区を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（合併特例区の長の処分又は裁決に係る合併特例区を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あっせん、調停及び仲裁に関する行為を行う場合 ３ 合併市町村の長は、前二項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。 （報告等） 第五十条 合併市町村の長は、必要があるときは、合併特例区に事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。 ２ 合併市町村の長は、合併特例区の事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該合併特例区に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。 （合併特例区の監査） 第五十一条 合併市町村の監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて合併特例区の事務を監査するものとする。 ２ 合併市町村の監査委員は、監査の結果に関する報告を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これを公表しなければならない。 ３ 合併市町村の監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該合併特例区の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。 ４ 合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告のうち、合併特例区の長又は合併特例区協議会において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ５ 第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定、第三項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 ６ 合併市町村の監査委員は、第二項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を合併特例区の長及び合併特例区協議会並びに当該合併市町村の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。 ７ 合併市町村の監査委員から第二項の規定による監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。）を講じたときは、当該措置の内容を合併市町村の監査委員に通知しなければならない。 この場合において、合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。 ８ 合併市町村の監査委員から第四項の規定による勧告を受けた合併特例区の長又は合併特例区協議会は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を当該合併市町村の監査委員に通知しなければならない。 この場合において、当該合併市町村の監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。 ９ 合併市町村の長は、第二項の規定により監査の結果に関する報告の提出を受けたとき、第三項の規定により意見の提出を受けたとき、及び第六項の規定により意見の提出を受けたときは、これを当該合併市町村の議会に報告しなければならない。 （合併特例区の解散） 第五十二条 合併特例区は、設置期間の満了により解散する。 この場合において、当該合併特例区を設けている合併市町村は、当該合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。 ２ 合併特例区は、前項の場合のほか、当該合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の廃置分合又は境界変更があった場合（政令で定める場合に限る。）に解散する。 この場合における合併特例区の権利義務の承継については、政令で定める。 （合併特例区協議会の同意を要する合併特例区規則） 第五十三条 合併特例区の長は、第三十五条第二項において読み替えて準用する地方自治法第十六条第三項、第四十一条において読み替えて適用する同法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項並びに第四十七条において読み替えて準用する同法第二百九条第二項、第二百三十七条第二項及び第二百四十三条の三第一項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 （合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例区規則） 第五十四条 合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項において読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条の二の七第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようとするときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 ２ 前項に規定する合併特例区規則は、合併市町村の長の承認を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 合併市町村の長は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。 （住居表示に関する特例） 第五十五条 合併特例区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併特例区の名称を冠するものとする。 ２ 合併特例区の設置期間の満了に際し、当該合併特例区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における住居表示に関する法律第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併関係市町村の区域による地域自治区の名称を冠するものとする。 （合併特例区が設けられている場合の地域自治区の特例） 第五十六条 合併特例区を設ける合併市町村において地方自治法第二百二条の四第一項に規定する地域自治区を設ける場合においては、同項の規定にかかわらず、合併特例区を設ける区域については、同項に規定する地域自治区を設けないことができる。 （地方公務員法の適用に関する特例） 第五十六条の二 合併特例区の職員に対する地方公務員法第三章第六節の二及び第五章の規定の適用については、同法第三十八条の二第一項中「人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の人事委員会規則（人事委員会を置かない合併市町村においては、合併市町村の規則）をいう」と、同条第七項中「人事委員会規則」とあるのは「合併市町村の人事委員会規則」と、「人事委員会又は」とあるのは「合併市町村の人事委員会又は」と、同条第八項中「地方公共団体は」とあるのは「合併市町村は」と、「その組織」とあるのは「その合併特例区の組織」と、同法第三十八条の三、第三十八条の四及び第三十八条の五第一項中「人事委員会」とあるのは「合併市町村の人事委員会」と、同法第三十八条の六第一項中「地方公共団体は」とあるのは「合併特例区又は合併市町村は」と、同条第二項中「地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第六十条第七号中「条例を定めている地方公共団体」とあるのは「合併市町村が条例を定めている場合における当該合併特例区」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （政令への委任） 第五十七条 この章に定めるもののほか、合併特例区に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 補則 （国、都道府県等の協力等） 第五十八条 国は、都道府県及び市町村に対し、これらの求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ２ 国及び都道府県は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、市町村に対し、その求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ４ 都道府県は、市町村の合併をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うものとする。 ５ 公共的団体は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ６ 合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の確立に資するため、その統合整備を図るよう努めなければならない。 （特別区に関する特例） 第五十九条 この法律中市に関する規定（第十六条第二項及び第十七条の規定を除く。）は、特別区に適用する。 第五章 罰則 第六十条 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。 ２ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名若しくは第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の合併協議会の設置の請求若しくは選挙人の投票の請求に必要な関係書類を抑留し、損ない若しくは奪取した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ３ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、同条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により委任を受けた者（次項において「氏名代筆者」という。）として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ４ 選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名簿又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員 二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員 ６ 第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十一条 第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の三第三項の規定により出頭及び証言の請求を受けた関係人が、正当の理由がないのに、市町村の選挙管理委員会に出頭せず又は証言を拒んだときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第五条第三十一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第二節の規定により宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。 ３ 前項の罪を犯した者が市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定する前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。 第六十二条 第二十四条第十三項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした区長は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十三条第六項において準用する地方公務員法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした合併特例区の長は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000008051_20200401_502M60000008014.xml | 平成十六年総務省令第五十一号 | 31 | 地方独立行政法人法施行規則
（監事の調査の対象となる書類） 第一条 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第十三条第六項に規定する総務省令で定める書類は、法及び地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号。以下「令」という。）の規定に基づき設立団体（法第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）又は関係市町村（法第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村をいう。以下同じ。）の長に提出する書類とする。 （子法人） 第二条 法第十三条第七項に規定する総務省令で定めるものは、次条第三項の規定により総務大臣が別に公示する地方独立行政法人会計基準の定めるところにより、地方独立行政法人が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。 （令第三条の二第一項に規定する総務省令で定める給付） 第二条の二 令第三条の二第一項に規定する総務省令で定める給付とは、次の各号に掲げるものとする。 一 法第十九条の二第一項に規定する役員等（以下「役員等」という。）が地方独立行政法人の職員を兼ねていたときは、当該職員として当該地方独立行政法人から法第十九条の二第四項の承認（第三号において「一部免除承認」という。）の日を含む事業年度以前の事業年度において支給され、又は支給されるべき退職手当以外の給与（当該役員等を兼ねていた期間のものに限る。） 二 令第三条の二第一項の報酬又は前号に掲げるものの性質を有する給付 三 役員等が地方独立行政法人の職員を兼ねていたときは、当該職員として当該地方独立行政法人から一部免除承認前に支給された退職手当（当該役員等を兼ねていた期間を基礎とするものに限る。） 四 令第三条の二第一項の退職手当又は前号に掲げるものの性質を有する給付 （基準報酬年額の算定方法） 第二条の三 令第三条の二第一項に規定する総務省令で定める方法により算定される額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 令第三条の二第一項の報酬の額並びに前条第一号及び第二号の額の事業年度ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 二 次のイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 令第三条の二第一項の退職手当の額並びに前条第三号及び第四号の額の合計額 ロ 役員等がその職に就いていた年数。 ただし、当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数とする。 （１） 理事長又は副理事長 六 （２） 理事 四 （３） 監事又は会計監査人 二 （令第三条の二第六項に規定する総務省令で定める給付） 第二条の四 令第三条の二第六項に規定する総務省令で定める給付とは、次の各号に掲げるものとする。 一 役員等が地方独立行政法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当（当該役員等を兼ねていた期間を基礎とするものに限る。） 二 令第三条の二第六項の退職手当又は前号に掲げるものの性質を有する給付 （会計の原則） 第三条 地方独立行政法人の会計については、この省令に定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 地方独立行政法人に適用する会計の基準として総務大臣が別に公示する地方独立行政法人会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 法第三十五条第二項第二号に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 法第三十五条第二項第二号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （有価証券） 第五条 法第四十三条第一号に規定する総務省令で定める有価証券は、次の各号に掲げる地方独立行政法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債券とする。 一 法第六十八条第一項に規定する公立大学法人 次に掲げる債券（イからハまで及びホに掲げる債券にあっては、安全かつ効率的な運用に資するものとして、総務大臣が定める基準に適合するものに限る。） イ 特別の法律により法人の発行する債券 ロ 金融債 ハ 社債 ニ 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益証券 ホ 外国政府、外国の地方公共団体、国際機関及び外国の特別の法令により設立された外国法人の発行する債券であって、本邦通貨をもって表示されるもの 二 法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人（第十四条において「公営企業型地方独立行政法人」という。） 次に掲げる債券であって、安全かつ効率的な運用に資するものとして、総務大臣が定める基準に適合するもの イ 特別の法律により法人の発行する債券 ロ 金融債 三 その他の地方独立行政法人 次に掲げる金融機関が発行する債券 イ 株式会社商工組合中央金庫 ロ 信金中央金庫 ハ 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 ニ 農林中央金庫 （金融機関） 第六条 法第四十三条第二号に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 信用協同組合及び信用協同組合連合会 二 信用金庫及び信金中央金庫 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 農業協同組合及び農業協同組合連合会 五 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 六 農林中央金庫 七 株式会社商工組合中央金庫 （一般地方独立行政法人の理事長への再就職者による依頼等の届出の様式） 第七条 令第十六条に規定する総務省令で定める様式は、別記様式とする。 （資産及び負債に関する書類） 第八条 法第六十六条第二項（第六十六条の四第二項により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する移行型地方独立行政法人の資産及び負債の見込みを明らかにする書類は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 一 資産の種類、内容、所在の場所及び価額 二 負債の種類、内容及び価額 （土地の取得に関する基準） 第九条 令第二十三条第三号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 設立団体からの補助金又は交付金（次号において「補助金等」という。）をもって、当該土地の取得に必要な経費に充てるためにした長期借入金又は発行した債券を償還することができる見込みがあるものであること 二 長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により当該土地を一括して取得する場合に要する補助金等の総額が、当該土地の段階的な取得（令第二十三条第三号に規定する段階的な取得をいう。）を行う場合に要する補助金等の総額に比して相当程度減少する見込みがあるものであること （長期借入金又は債券の償還期間） 第十条 令第二十五条に規定する総務省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 土地（次号括弧書に規定する土地を除く。） 十五年間 二 施設（その用に供する土地を含む。） 二十五年間 三 設備 十年間 （設立団体の長から吸収合併消滅法人への通知等） 第十一条 設立団体の長は、法第百八条第一項各号に掲げる事項が定められたときは、遅滞なく、その内容を当該設立団体が設立した吸収合併消滅法人（同項第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）に通知するものとする。 ２ 吸収合併消滅法人は、前項の通知を受けたときは、法第百十条第二項に規定する一定の期間を設立団体の長の指定する日までの間で定めるとともに、同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該吸収合併消滅法人の債権者の閲覧に供するため、効力発生日（法第百八条第一項第二号に規定する効力発生日をいう。第十条第二項において同じ。）までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。 （財務諸表に関する事項） 第十二条 法第百十条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人（法第百八条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。次条及び第十一条において同じ。）のそれぞれについて、法第百十条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度（各事業年度に係る法第三十四条第一項に規定する財務諸表につき同項の認可を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）がある場合 最終事業年度の貸借対照表 二 最終事業年度がない場合 その旨 （設立団体の長から吸収合併存続法人への通知等） 第十三条 設立団体の長は、法第百八条第一項各号に掲げる事項が定められたときは、遅滞なく、その内容を当該設立団体が設立した吸収合併存続法人に通知するものとする。 ２ 吸収合併存続法人は、前項の通知を受けたときは、法第百十一条第二項に規定する一定の期間を設立団体の長の指定する日までの間で定めるとともに、同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該吸収合併存続法人の債権者の閲覧に供するため、効力発生日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。 （財務諸表に関する事項） 第十四条 法第百十一条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人のそれぞれについて、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度がある場合 最終事業年度の貸借対照表 二 最終事業年度がない場合 その旨 （設立団体の長から新設合併消滅法人への通知等） 第十五条 設立団体の長は、法第百十二条第一項各号に掲げる事項が定められたときは、遅滞なく、その内容を当該設立団体が設立した新設合併消滅法人（同項第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。次項及び次条において同じ。）に通知するものとする。 ２ 新設合併消滅法人は、前項の通知を受けたときは、法第百十四条第二項に規定する一定の期間を設立団体の長の指定する日までの間で定めるとともに、同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該新設合併消滅法人の債権者の閲覧に供するため、新設合併設立法人（法第百十二条第一項第二号に規定する新設合併設立法人をいう。）の成立の日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。 （財務諸表に関する事項） 第十六条 法第百十四条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、新設合併消滅法人について、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度がある場合 最終事業年度の貸借対照表 二 最終事業年度がない場合 その旨 （担任設立団体申請等関係事務処理業務等の引継ぎ等） 第十七条 申請等関係事務処理法人（法第八十七条の三第一項に規定する申請等関係事務処理法人をいう。以下この条において同じ。）は、法第百二十二条の六第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 担任設立団体申請等関係事務処理業務（法第百二十二条の二に規定する担任設立団体申請等関係事務処理業務をいう。以下この項において同じ。）を当該担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務（法第二十一条第五号に規定する申請等関係事務をいう。以下この条において同じ。）を担任する設立団体の長その他の執行機関に引き継ぐこと。 二 担任設立団体申請等関係事務処理業務に関する帳簿、書類及び資材を当該担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務を担任する設立団体の長その他の執行機関に引き継ぐこと。 三 その他担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務を担任する設立団体の長その他の執行機関が必要と認める事項 ２ 申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務（法第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村申請等関係事務をいう。以下この項において同じ。）を行うものに限る。）は、法第百二十二条の七の規定により読み替えて準用する同法第百二十二条の六第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 担任関係市町村申請等関係事務処理業務（法第百二十二条の七に規定する担任関係市町村申請等関係事務処理業務をいう。以下この項において同じ。）を当該担任関係市町村申請等関係事務処理業務に係る関係市町村申請等関係事務を担任する関係市町村の長その他の執行機関に引き継ぐこと。 二 担任関係市町村申請等関係事務処理業務に関する帳簿、書類及び資材を当該担任関係市町村申請等関係事務処理業務に係る関係市町村申請等関係事務を担任する関係市町村の長その他の執行機関に引き継ぐこと。 三 その他担任関係市町村申請等関係事務処理業務に係る関係市町村申請等関係事務を担任する関係市町村の長その他の執行機関が必要と認める事項 （他の省令の準用） 第十八条 次の省令の規定については、地方独立行政法人（第三号に掲げる規定にあっては都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立する地方独立行政法人に限り、第四号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立行政法人に限る。）を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。 一 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十七条第四項及び第五項 二 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）第十五条及び第十七条 三 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第四十九条 四 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十八条の三 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000100145_20161001_000000000000000.xml | 平成十六年厚生労働省令第百四十五号 | 31 | 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準
（特殊な放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置等による画像診断に関する基準） 第一条 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第十八条第一項の規定により医療法（昭和二十三年法律第五十号）第七条第一項の許可を受けて株式会社が開設する病院又は診療所（以下「株式会社開設病院等」という。）が高度医療のうち特殊な放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置等による画像診断（以下この条において「高度画像診断」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 高度画像診断に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。 二 高度画像診断に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の診療放射線技師一名以上を置いていること。 三 陽電子放射断層撮影装置その他高度画像診断を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。 四 高度画像診断に用いる放射性同位元素その他の高度画像診断を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用元素等」という。）を製造するために必要な設備及び製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用元素等の供給を受けることができること。 五 患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。 （ 脊 せき 髄損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療に関する基準） 第二条 株式会社開設病院等が高度医療のうち 脊 せき 髄損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療（以下この条において「高度再生医療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 高度再生医療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。 二 幹細胞の分離、保存等を行う装置その他の高度再生医療を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。 三 高度再生医療に用いる細胞その他の高度再生医療を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用細胞等」という。）を培養若しくは製造するために必要な設備及び培養若しくは製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用細胞等の供給を受けることができること。 四 高度再生医療に係る技術に関する専門家によって構成される倫理審査委員会を置いていること。 五 患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。 （肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療に関する基準） 第三条 株式会社開設病院等が高度医療のうち肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療（以下この条において「高度遺伝子治療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 高度遺伝子治療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。 二 遺伝子を導入するための装置その他の高度遺伝子治療を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。 三 高度遺伝子治療に用いる遺伝子その他の高度遺伝子治療を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用遺伝子等」という。）を組換え若しくは製造するために必要な設備及び組換え若しくは製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用遺伝子等の供給を受けることができること。 四 高度遺伝子治療に係る技術に関する専門家によって構成される倫理審査委員会を置いていること。 五 患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。 （高度な技術を用いて行う美容外科医療に関する基準） 第四条 株式会社開設病院等が高度医療のうち高度な技術を用いて行う美容外科医療（以下この条において「高度美容外科医療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 高度美容外科医療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。 二 無菌箱、高度なレーザー照射装置その他の高度美容外科医療を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。 三 細胞その他の高度美容外科医療を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用物質」という。）を用いることを必要とする高度美容外科医療を行う場合にあっては、使用物質を培養若しくは製造するために必要な設備及び培養若しくは製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用物質の供給を受けることができること。 四 患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。 （提供精子による体外受精に関する基準） 第五条 株式会社開設病院等が高度医療のうち提供精子による体外受精（以下この条において「高度体外受精医療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 高度体外受精医療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。 二 採卵室、移植室その他の高度体外受精医療を実施するために必要な施設を有すること。 三 無菌箱、ふ卵器その他の高度体外受精医療を実施するために必要な設備を備えていること。 四 高度体外受精医療に係る技術に関する専門家によって構成される倫理審査委員会を置いていること。 五 患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 417AC0000000024_20240419_506AC0000000017.xml | 平成十七年法律第二十四号 | 31 | 地域再生法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 地域再生の推進は、少子高齢化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用した事業活動の活性化を図ることにより魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に規定する基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第三条の二 国及び地方公共団体は、地域再生に関する施策の推進に当たっては、経済社会の構造改革の推進に関する施策、産業の国際競争力の強化に関する施策、地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する施策、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策その他の関連する施策との連携に配慮するように努めなければならない。 （多様な主体の連携及び協働） 第三条の三 国は、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係行政機関の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域再生を図るために行う事業を実施し、又は実施すると見込まれる者その他の関係者と相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない。 第二章 地域再生基本方針 （地域再生基本方針の策定） 第四条 政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「地域再生基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域再生の意義及び目標に関する事項 二 地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 特定政策課題（地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題として政令で定めるものをいう。第五条第四項第四号において同じ。）に関する基本的な事項 四 第五条第一項に規定する地域再生計画の同条第十五項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な事項 ３ 地域再生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第一条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地域再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域再生基本方針を変更しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の地域再生基本方針の変更について準用する。 （新たな措置の提案） 第四条の二 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の地域再生基本方針を公表しなければならない。 第四条の三 次条第一項の規定による認定の申請をしようとする地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の提案について準用する。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした地方公共団体に通知しなければならない。 第三章 地域再生計画の認定等 （地域再生計画の認定） 第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生計画の区域 二 地域再生を図るために行う事業に関する事項 三 計画期間 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 地域再生計画の目標 二 その他内閣府令で定める事項 ４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 まち・ひと・しごと創生法第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項 イ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの （１） 結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業 （２） 移住及び定住の促進に資する事業 （３） 地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業 （４） 観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業 ロ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの （１） 道路、農道又は林道であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （２） 下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （３） 港湾施設及び漁港施設であって政令で定めるものを総合的に整備する事業 二 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略にまち・ひと・しごと創生法第九条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に同法第十条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって前号イ又はロに掲げるもののうち、地方公共団体（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けないことその他の政令で定める要件に該当する都道府県及び市町村、地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合並びに港湾法第四条第一項の規定による港務局を除く。）が法人からの寄附（当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うもの（第十三条の三において「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。）に関する事項 三 地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第十四条第一項において「地域再生支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（以下単に「金融機関」という。）により行われるものに関する事項 四 地域における特定政策課題の解決に資する事業（第一号に規定する事業、前号の内閣府令で定める事業及び第十八号に規定する事業を除く。）であって次に掲げるもの（次項及び第九項において「特定地域再生事業」という。）に関する事項 イ 地域住民の交通手段の確保のために行う事業その他の内閣府令で定める事業であって金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの ロ 地域住民の生活の利便性の向上に資する施設その他の施設の整備又は福祉サービスその他のサービスの提供に関する事業として内閣府令で定めるものであって地方公共団体、第十九条第一項の規定により指定された地域再生推進法人（同項を除き、以下単に「地域再生推進法人」という。）、株式会社その他内閣府令で定める者により行われるもの ハ 老朽その他の事由により地域において使用されていない公共施設又は公用施設の除却を通じて地域住民の生活環境の改善を図る事業 五 次に掲げる地域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施設」という。）を整備する事業（これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の寄宿舎、社宅その他の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの又は当該従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（第十七条の六において「特定業務児童福祉施設」という。）を整備する事業を含む。以下「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」という。）に関する事項 イ 地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの（以下この号及び第十七条の二第一項第一号において「集中地域」という。）以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） ロ 準地方活力向上地域（集中地域のうち、人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） 六 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であって当該地域の来訪者又は滞在者（以下この号及び第十七条の七第四項において「来訪者等」という。）の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域において、当該地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する次に掲げる活動であって特定非営利活動法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社をいう。以下この号において同じ。）が当該事業者の意向を踏まえて実施するもの（以下「地域来訪者等利便増進活動」という。）に必要な経費の財源に充てるため、地域来訪者等利便増進活動が実施される区域内において当該地域来訪者等利便増進活動により生ずる利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収し、当該地域来訪者等利便増進活動を実施する特定非営利活動法人等（以下「地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）に対して交付金を交付する事業に関する事項 イ 来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動 ロ 来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動 七 商店街活性化促進区域（地域における経済的社会的活動の拠点として商店街が形成されている区域であって、当該商店街における小売商業者又はサービス業者の集積の程度、商業活動の状況その他の状況からみてその活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められ、かつ、当該商店街の活性化により地域経済の発展及び地域住民の生活の向上を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、商店街の活性化を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の十三第一項及び第二項において「商店街活性化促進事業」という。）に関する事項 八 集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第十七条の十七第七項において同じ。）その他政令で定める区域を除く。以下同じ。）において、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点（以下「地域再生拠点」という。）の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために行う事業であって、就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 九 前号に規定する事業と一体的に推進する事業であって、地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資するため、自家用有償旅客運送者（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者をいう。第十七条の二十三において同じ。）が行うものに関する事項 十 生涯活躍のまち形成地域（人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域をいう。以下同じ。）において、中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進、高年齢者に適した生活環境の整備、移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業（以下「生涯活躍のまち形成事業」という。）に関する事項 十一 地域住宅団地再生区域（自然的経済的社会的条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる、住宅の需要に応ずるため一体的に開発された相当数の住宅の存する一団の土地及びその周辺の区域であって、当該区域における人口の減少又は少子高齢化の進展に対応した都市機能の維持又は増進及び良好な居住環境の確保（以下「住宅団地再生」という。）を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該区域の住民の共同の福祉又は利便の向上を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資するもの（以下「地域住宅団地再生事業」という。）に関する事項 十二 農村地域等移住促進区域（人口の減少により、その活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる農村地域その他の農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）を含む一定の区域であって、当該区域に移住する者を増加させることによりその活力の向上を図ることが必要と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該農村地域等移住促進区域に移住する者（以下「農村地域等移住者」という。）に対して当該農村地域等移住促進区域内における既存の住宅の取得又は賃借（第十七条の五十四第三項第二号及び第十七条の五十五において「既存住宅の取得等」という。）及び農地又は採草放牧地についての同法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援することにより当該農村地域等移住促進区域への移住の促進を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するもの（第十七条の五十四第一項及び第三項において「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」という。）に関する事項 十三 地域における農林水産業の振興に資するものとして政令で定める施設（以下「地域農林水産業振興施設」という。）を整備する事業に関する事項 十四 地方公共団体が所有し、又は管理する土地又は施設の有効活用を図る事業であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるもの（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第二項に規定する公共施設等の整備等（当該地方公共団体の長が管理者となる同条第一項に規定する公共施設等に係るものに限る。）を伴うものに限る。）のうち、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の五十九第一項において「民間資金等活用公共施設等整備事業」という。）に関する事項 十五 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（同法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（第十項及び第十七条の六十において単に「構造改革特別区域計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第二項第二号から第六号までに規定する事業及び措置（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の十三第三項及び第十七条の六十一において「中心市街地活性化基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十七 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第四条第二項第七号に規定する支援の事業（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の六十二において「地域経済牽引事業促進基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものに関する事項 十八 地域における福祉、文化その他の地域再生に資する事業活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業に関する事項 ５ 地方公共団体は、特定地域再生事業に関する事項を記載した地域再生計画を作成しようとするときは、当該特定地域再生事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ６ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、地域再生基本方針に即して、当該提案に係る地域再生計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 当該提案に係る地域再生計画に記載しようとする第二項第二号に規定する事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、同号の地域再生計画に関し密接な関係を有する者 ７ 前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域再生計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、地域再生計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ８ 地方公共団体は、地域再生計画を作成しようとする場合において、第十二条第一項の地域再生協議会が組織されているときは、当該地域再生計画に記載する事項について当該地域再生協議会における協議をしなければならない。 ９ 第一項の規定による認定の申請には、第五項の規定により特定地域再生事業を実施する者の意見を聴いた場合にあっては当該意見の概要を、前項の規定により地域再生協議会における協議をした場合にあっては当該協議の概要を添付しなければならない。 １０ 地方公共団体は、第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画について第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、構造改革特別区域法第四条第七項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する意見の概要（同法第四条第五項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）の提案を踏まえた構造改革特別区域計画に係る事業が記載された地域再生計画についての当該認定の申請をする場合にあっては、当該意見及び当該提案の概要）を添付しなければならない。 １１ 地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、内閣総理大臣に対し、その認定を受けて実施しようとする地域再生を図るために行う事業及びこれに関連する事業（以下この項において「地域再生事業等」という。）に係る補助金の交付その他の支援措置の内容並びに当該地域再生事業等に関する規制について規定する法律（法律に基づく命令（告示を含む。）を含む。次項及び第十三項において同じ。）の規定の解釈並びに当該地域再生事業等に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無（次項及び第十三項において「支援措置の内容等」と総称する。）について、その確認を求めることができる。 １２ 前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認がその所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした地方公共団体に回答するものとする。 １３ 第十一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）の所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。 １４ 前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答の内容を当該回答に係る第十一項の規定による求めをした地方公共団体に通知するものとする。 １５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域再生計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 地域再生基本方針に適合するものであること。 二 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １６ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、地域再生本部に対し、意見を求めることができる。 １７ 内閣総理大臣は、地域再生計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第十五項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（第三十五条を除き、以下単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １８ 内閣総理大臣は、第十五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第六条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第十五項の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第十五項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第十七項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （都市再生整備計画等の提出） 第六条の二 地方公共団体は、第五条第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、併せて別表の上欄に掲げる計画を提出することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の実施が地域再生計画の実施による当該地域における地域再生の実現に与える影響を考慮して、第五条第十五項の認定を行うものとする。 ３ 第一項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の提出を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、それぞれ同表の中欄に掲げる大臣にその写しを送付するものとする。 ４ 別表の中欄に掲げる大臣が前項の規定による同表の上欄に掲げる計画の写しの送付を受けたときは、それぞれ当該計画について同表の下欄に掲げる提出又は送付があったものとみなす。 （認定地域再生計画の変更） 第七条 地方公共団体は、第五条第十五項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第五条第五項から第十八項まで及び前二条の規定は、前項の認定地域再生計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第八条 内閣総理大臣は、第五条第十五項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域再生計画（認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、認定地方公共団体に対し、同項各号に規定する事業及び措置の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第九条 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業及び措置の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業及び措置の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十条 内閣総理大臣は、認定地域再生計画が第五条第十五項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定地域再生計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第五条第十八項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 （認定地域再生計画に関する調整等） 第十条の二 認定地方公共団体は、認定地域再生計画を実施する上で必要があると認める場合においては、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、必要な調整を行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、認定地域再生計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （認定地方公共団体への援助等） 第十一条 認定地方公共団体は、地域再生本部に対し、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の地域再生に関する施策の改善についての提案をすることができる。 ２ 地域再生本部は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定地方公共団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ３ 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、国及び認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第四章 地域再生協議会 第十二条 地方公共団体は、第五条第一項の規定により作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 地域再生推進法人 三 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 一 地域再生推進法人 二 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施しようとする者 三 前二号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置 第一節 まち・ひと・しごと創生交付金 （まち・ひと・しごと創生交付金の交付等） 第十三条 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定地域再生計画に第五条第四項第一号に掲げる事項が記載されている場合において、同号に規定する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金（次項及び次条において「まち・ひと・しごと創生交付金」という。）を充てて行う事業に要する費用については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ まち・ひと・しごと創生交付金の交付の事務は、政令で定める区分に従って内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣が行う。 （まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設の整備に関する助成についての地方債の特例） 第十三条の二 認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載された第五条第四項第一号（イに係る部分に限る。）に規定する事業のうち、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うものに係る施設であって、地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設であるもの（同法第二百四十四条の二第一項に規定する条例で当該公の施設の設置及びその管理に関する事項が定められると見込まれるものを含む。）の整備に関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。 第二節 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例 第十三条の三 法人が、認定地方公共団体に対し、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 地域再生支援利子補給金等の支給 （地域再生支援利子補給金の支給） 第十四条 政府は、認定地域再生計画に記載されている地域再生支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域再生計画に係る協議会の構成員であり、かつ、当該地域再生支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域再生支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域再生支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域再生支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域再生支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域再生支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域再生支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときはその計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域再生支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （特定地域再生支援利子補給金の支給） 第十五条 政府は、認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号イに規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金を支給する旨の契約（次項において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は前項の規定により政府が結ぶ利子補給契約について、同条第七項及び第八項の規定は指定金融機関の指定について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「次条第一項の利子補給金（以下この条において「特定地域再生支援利子補給金」という。）」と、同条第三項から第六項までの規定中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「特定地域再生支援利子補給金」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 第四節 特定地域再生事業に係る課税の特例 第十六条 認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ロに規定する内閣府令で定める事業を行う株式会社（地域における雇用機会の創出に対する寄与の程度を考慮して内閣府令で定める常時雇用する従業員の数その他の要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて内閣府令で定めるところにより認定地方公共団体の確認を受けた場合に限る。）には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第五節 特定地域再生事業に係る地方債の特例 第十七条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。 第六節 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等） 第十七条の二 都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する個人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。 一 集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（産業基盤が整備されていることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）において特定業務施設を整備する事業（前号に掲げるものを除く。） ２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び実施時期 二 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の数その他従業員に関し内閣府令で定める事項 三 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 認定都道府県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 特定業務施設において常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）の変更をしようとするときは、認定都道府県知事の認定を受けなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。 ６ 認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の円滑化業務） 第十七条の三 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を円滑化するため、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （認定事業者に対する課税の特例） 第十七条の四 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第十七条の五 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において従業員（当該特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者その他の内閣府令で定める者に限る。）を雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第十七条の六 地方税法第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。 一 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設に係る事業に対する事業税、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと又はこれらの地方税に係る不均一の課税をすること。 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をすること。 第七節 地域来訪者等利便増進活動計画の作成等 （地域来訪者等利便増進活動計画の認定等） 第十七条の七 第五条第四項第六号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域来訪者等利便増進活動実施団体は、内閣府令で定めるところにより、地域来訪者等利便増進活動の実施に関する計画（以下「地域来訪者等利便増進活動計画」という。）を作成し、当該地域来訪者等利便増進活動計画が適当である旨の認定地方公共団体である市町村（以下「認定市町村」という。）の長の認定を申請することができる。 ２ 地域来訪者等利便増進活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地域来訪者等利便増進活動を実施する区域 二 地域来訪者等利便増進活動の目標 三 地域来訪者等利便増進活動の内容 四 地域来訪者等利便増進活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度 五 前号の利益を受ける事業者の範囲 六 計画期間（五年を超えないものに限る。） 七 資金計画 八 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項第七号の資金計画には、同項第五号の事業者（以下「受益事業者」という。）が負担することとなる負担金の額及び徴収方法の素案を添えなければならない。 ４ 第二項第三号に掲げる事項には、都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）における自転車駐車場、観光案内所その他の来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。 ５ 第一項の規定による認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体は、当該地域来訪者等利便増進活動計画について、総受益事業者の三分の二以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の三分の二以上となる受益事業者の同意を得なければならない。 ６ 認定市町村は、第一項の規定による認定の申請があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域来訪者等利便増進活動計画を当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前項の規定による公告があったときは、受益事業者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 ８ 認定市町村の長は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該地域来訪者等利便増進活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び第二項第一号の区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 地域来訪者等利便増進活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。 五 特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 ９ 認定市町村の長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の議会の議決を経なければならない。 １０ 認定市町村は、前項の議決を経ようとするときは、第七項の規定により提出された意見書の要旨を当該認定市町村の議会に提出しなければならない。 １１ 認定市町村は、第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について、第八項の認定をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第十七条の十において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 認定市町村の長は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １３ 第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動実施団体（以下「認定地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）は、当該認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、認定市町村の長の認定を受けなければならない。 １４ 第三項及び第五項から第十二項までの規定は、前項の認定について準用する。 （負担金の徴収） 第十七条の八 認定市町村は、前条第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画（同条第十三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域来訪者等利便増進活動計画」という。）に基づき認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が実施する地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、当該地域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収することができる。 ２ 前項の場合において、その受益事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法については、認定市町村の条例で定める。 ３ 第一項の負担金（以下単に「負担金」という。）を納付しない受益事業者があるときは、認定市町村は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ４ 前項の場合においては、認定市町村は、条例で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。 ５ 督促を受けた受益事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、認定市町村は、地方税の滞納処分の例により、負担金及び前項の延滞金（以下この条において単に「延滞金」という。）を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ６ 延滞金は、負担金に先立つものとする。 ７ 負担金及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。 （交付金の交付等） 第十七条の九 認定市町村は、負担金を徴収したときは、これを財源の全部又は一部として、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づき実施される地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。 ２ 前項の規定により交付金の交付を受けた認定地域来訪者等利便増進活動実施団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければならない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の十 第十七条の七第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画が同条第八項の認定（同条第十三項の変更の認定を含む。）を受けた日から二年以内に、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体から当該認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第十七条の七第四項の施設又は物件の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。 （受益事業者の請求による認定の取消し） 第十七条の十一 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の三分の一を超え、又はその負担する負担金の合計額が総受益事業者の負担する負担金の総額（次条第二項において「負担金総額」という。）の三分の一を超える受益事業者の同意を得て、第十七条の七第八項の認定の取消しを請求したときは、当該認定を取り消さなければならない。 ２ 前項の規定により認定を取り消された地域来訪者等利便増進活動実施団体は、遅滞なく、第十七条の九第一項の規定により交付された交付金について精算しなければならない。 ３ 認定市町村の長は、第一項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （監督等） 第十七条の十二 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあると認めるときその他監督上必要があると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めることができる。 ２ 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の十分の一以上又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の十分の一以上となる受益事業者の同意を得て、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあることを理由として当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対する報告の徴収を請求したときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めなければならない。 ３ 認定市町村の長は、前二項の規定により報告を求めた場合において、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反していると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が前項の規定による命令に従わないときは、第十七条の七第八項の認定を取り消すことができる。 ５ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 第八節 商店街活性化促進事業計画の作成等 （商店街活性化促進事業計画の作成） 第十七条の十三 認定市町村は、認定地域再生計画に記載されている商店街活性化促進事業の実施に関する計画（以下「商店街活性化促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 商店街活性化促進事業計画には、商店街活性化促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商店街の活性化の方向性その他の商店街活性化促進事業に関する基本的な方針 二 商店街活性化促進区域において前号の基本的な方針（次条第二項において「基本的方針」という。）に適合する事業（以下「適合事業」という。）を行い、又は行おうとする者に対する次に掲げる支援その他の商店街の活性化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 イ 適合事業の実施に必要な情報の提供 ロ 当該区域内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は土地であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないものに関する所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得についてのあっせん ハ 新商品の開発又は販売、新たな役務の開発又は提供その他の需要の拡大のために要する費用の補助 三 前二号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業の実施のために必要な事項 ３ 商店街活性化促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び中心市街地活性化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係事業者の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項から前項までの規定は、商店街活性化促進事業計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （商店街の活性化に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十四 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画に即し、当該商店街活性化促進区域において適合事業を行い、又は行おうとする者及び当該商店街活性化促進区域内の建築物又は土地に関する所有権又は賃借権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し、商店街の活性化のために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、商店街活性化促進区域内の建築物又は土地の全部又は一部であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないことが常態であるもの（以下この条において「特定建築物等」という。）について、当該商店街活性化促進事業計画の達成のため必要があると認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、相当の期間を定めて、当該特定建築物等を適合事業の用その他の当該商店街活性化促進事業計画の基本的方針に適合する用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。 ３ 認定市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた特定建築物等の所有者等に対し、当該特定建築物等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 認定市町村の長は、第二項の期間が経過した後においてもなお同項の規定による要請を受けた特定建築物等の所有者等が当該要請に係る措置を講じていない場合において、当該特定建築物等の利用状況及び現況その他必要な事項について調査した結果、当該措置を講じていないことについて正当な理由がないと認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。 ５ 第二項の規定による要請又は前項の規定による勧告をした認定市町村の長は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 特定建築物等の所有者以外の者に対して当該要請又は当該勧告をした場合における当該特定建築物等の所有者 二 建築物である特定建築物等の所有者等に対して当該要請又は当該勧告をした場合におけるその敷地である土地の所有者等 三 前二号に掲げる者のほか、当該要請又は当該勧告について利害関係を有する者であって認定市町村の長が必要と認めるもの （商店街振興組合法の特例） 第十七条の十五 第十七条の十三第五項の規定により公表された商店街活性化促進事業計画に記載された商店街活性化促進区域における商店街振興組合の地区についての商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第六条第一項の規定の適用については、同項中「三十人」とあるのは、「二十人」とする。 （中小企業信用保険法の特例） 第十七条の十六 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（次項及び第三項において単に「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項において単に「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項において単に「特別小口保険」という。）の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けた中小企業者（同法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。次項及び第三項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証（以下「商店街活性化促進事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 商店街活性化促進事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第九節 地域再生土地利用計画の作成等 （地域再生土地利用計画の作成） 第十七条の十七 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。第十七条の五十四第二項及び第十七条の五十六第二項において同じ。）その他農林水産省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域再生土地利用計画には、集落生活圏の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する基本的な方針 二 地域再生拠点を形成するために集落福利等施設（教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設その他の集落生活圏の住民の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は地域農林水産業振興施設その他の集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設をいう。以下この号において同じ。）の立地を誘導すべき区域（以下「地域再生拠点区域」という。）及び当該地域再生拠点区域にその立地を誘導すべき集落福利等施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該地域再生拠点区域に当該誘導施設の立地を誘導するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域（以下この号及び第十七条の十九において「農用地等保全利用区域」という。）並びに当該農用地等保全利用区域において農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、地域における持続可能な公共交通網の形成に関する施策との連携に関する事項その他の地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項 ４ 地域再生土地利用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 地域再生拠点区域において誘導施設を整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該誘導施設の種類及び規模 ハ 当該誘導施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項 二 前号に掲げるもののほか、地域再生拠点区域における道路、公園その他の公共の用に供する施設及び建築物の整備並びに土地の利用に関する事項であって、地域再生拠点の形成を図るために必要なものとして国土交通省令で定めるもの ５ 認定市町村は、地域再生土地利用計画に前項第一号に掲げる事項（同号の誘導施設（以下「整備誘導施設」という。）の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ６ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における前項の規定の適用については、同項中「係るもの」とあるのは「係るものであって、第一号から第四号までに掲げる要件に該当するもの」と、「次に」とあるのは「第五号に」とする。 ７ 認定市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）であるものを除く。）は、地域再生土地利用計画に第四項第一号に掲げる事項（整備誘導施設の整備として市街化調整区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十七条の二十二において同じ。）内において、当該整備誘導施設の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。次条第一項及び第十七条の二十二第一項において同じ。）の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は当該整備誘導施設を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該整備誘導施設とする行為（以下この項及び第十七条の二十二第二項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為又は建築行為等を行うに当たり、同法第二十九条第一項又は第四十三条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は当該建築行為等に係る整備誘導施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。 ８ 地域再生土地利用計画は、農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ９ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 １０ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １１ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、地域再生土地利用計画の変更について準用する。 （建築等の届出等） 第十七条の十八 地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において、次に掲げる行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を認定市町村の長に届け出なければならない。 一 当該地域再生土地利用計画に記載された前条第三項第二号の誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内において行われるものを除く。） 二 当該地域再生土地利用計画（前条第四項第二号に掲げる事項が定められているものに限る。）に記載された地域再生拠点区域内における土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為（当該地域再生土地利用計画に記載された同項第一号に規定する事業に係るものを除く。） ２ 次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他認定市町村の条例で定める行為 ３ 第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を認定市町村の長に届け出なければならない。 ４ 認定市町村の長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所又は設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ５ 認定市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る地域再生拠点区域内の土地の取得又は当該届出に係る土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （農用地等の保全及び利用に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十九 認定市町村は、地域再生土地利用計画に即し、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項において「所有者等」という。）に対し、当該農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者等が当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行っておらず、又は行わないおそれがある場合において、当該地域再生土地利用計画の達成のため必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行うよう勧告することができる。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の二十 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された同条第四項第一号イに規定する実施主体（次項において「誘導施設整備事業者」という。）が、当該地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 誘導施設整備事業者が、地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の二十一 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 （開発許可等の特例） 第十七条の二十二 市街化調整区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の建築の用に供する目的で行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条の規定の適用については、同条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事又は指定都市等の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設に係る建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 第十節 自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例 第十七条の二十三 第五条第四項第九号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、自家用有償旅客運送者（第十七条の十七第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により公表された地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内にその路線又は運送の区域の一部の区間又は区域が存する道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送を行う者に限る。）は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物（その集貨又は配達が認定地域再生計画に記載されている集落生活圏において行われるものに限る。）を運送することができる。 ２ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送者について準用する。 第十一節 生涯活躍のまち形成事業計画の作成等 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成） 第十七条の二十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画（以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 生涯活躍のまち形成事業計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 中高年齢者の就業の機会を確保するための就業に関する相談その他の援助、生涯にわたる学習活動への参加の機会を提供するための講座の開設及びその奨励その他の中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において整備すべき高年齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）その他の高年齢者に適した住宅をいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 生涯活躍のまち形成地域において提供すべき介護サービス（居宅サービス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型サービス（同条第十四項に規定する地域密着型サービスをいい、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下同じ。）、介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスをいい、同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下同じ。）、第一号事業（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいい、同号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。以下同じ。）その他の介護保険に係る保健医療サービス及び福祉サービスをいう。以下同じ。）及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、生涯活躍のまち形成事業の実施のために必要な事項 ４ 生涯活躍のまち形成事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 協議会を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次項及び第十七条の二十八第一項において同じ。）を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（次項及び同条第一項において「事業協同組合等」という。）のうち、同条第二項の規定により労働者の募集に従事しようとするものに関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 三 生涯活躍のまち形成地域において行われる居宅サービス事業（介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 四 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型サービス事業（介護保険法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 五 生涯活躍のまち形成地域において行われる介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 六 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 七 生涯活躍のまち形成地域において行われる第一号事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 八 生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものをいう。第十六項及び第十七条の三十四において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該宿泊の用に供する施設の所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 ５ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。 この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。 ６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項（同法第七十二条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十項において同じ。）の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、第四項第三号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 ８ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第六項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ９ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １０ 認定市町村は、第四項第四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項（同法第七十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十四項において同じ。）の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １１ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項（同法第百十五条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十五項において同じ。）の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １２ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十一項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １４ 認定市町村は、第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項（同法第百十五条の十二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十八項において同じ。）の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １５ 認定市町村（介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づき同項の第一号事業支給費を支給することにより第一号事業を行うものに限る。第十七条の三十六第十九項において同じ。）は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号事業を行う場合において当該第一号事業について当該認定市町村の長から同法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の三十三第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。第十七条の三十四において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １７ 生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの（第十七条の三十六第二十項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。 １８ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 １９ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案） 第十七条の二十五 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業に係るものに限る。）を行うために必要な生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の二十七において「生涯活躍のまち形成事業計画提案」という。）に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の二十六 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画（生涯活躍のまち形成事業計画提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる生涯活躍のまち形成事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の二十七 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該生涯活躍のまち形成事業計画提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （委託募集の特例等） 第十七条の二十八 同意事業協同組合等（生涯活躍のまち形成事業計画に記載されている事業協同組合等であって第十七条の二十四第五項の同意に係るものをいう。以下同じ。）の構成員である中小事業主が、当該同意事業協同組合等をして介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業（当該生涯活躍のまち形成事業計画に記載されたものに限る。）の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該同意事業協同組合等が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ 同意事業協同組合等は、前項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域再生法第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ４ 同意事業協同組合等が第一項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」とする。 ５ 厚生労働大臣は、同意事業協同組合等に対し、第十七条の二十四第五項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条の二十九 公共職業安定所は、前条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する同意事業協同組合等に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策についての協力） 第十七条の三十 認定市町村、都道府県、公共職業安定所並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合及び同条第二項に規定するシルバー人材センターは、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された認定市町村が講ずべき中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策についての連携協力体制の整備） 第十七条の三十一 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策の円滑かつ効果的な実施を図るため、関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならない。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の三十二 第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項（同条第十九項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する有料老人ホームにあっては、当該指定都市等の長。第十七条の四十第一項において同じ。）に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の三十三 第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号事業を行う場合における当該第一号事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （旅館業の許可の特例） 第十七条の三十四 第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る施設により行う生涯活躍のまち一時滞在事業について、旅館業法第三条第一項の許可があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第十七条の三十五 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の二十四第六項から第九項まで及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、同条第六項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の三十三第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第七項中「都道府県知事は、第四項第三号ハ」とあるのは「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第九項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第十一項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と、同条第十二項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十三項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 ２ 認定市町村が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区である場合における第十七条の二十四第十六項の規定の適用については、同項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」とする。 第十二節 地域住宅団地再生事業計画の作成等 （地域住宅団地再生事業計画の作成） 第十七条の三十六 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針 二 地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設その他の当該区域の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 地域住宅団地再生区域において公共交通機関の利用者の利便の増進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 六 地域住宅団地再生区域において貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項 ４ 地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う住宅団地再生建築物整備事業（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業を実施する区域 ロ 当該事業の内容 ハ 当該事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反しないものに限る。） 二 地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う特別用途地区住宅団地再生建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業を実施する区域 ロ 当該事業の内容 ハ 当該事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 三 地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う地区計画等住宅団地再生建築物整備事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業を実施する区域 ロ 当該事業の内容 ハ 当該事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 四 地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う都市計画住宅団地再生建築物等整備事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更をすることにより、住宅団地再生を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業をいう。第十七条の三十九において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業を実施する区域 ロ 当該事業の内容 ハ 当該事業に係る都市計画に定めるべき事項 五 地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 六 地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 七 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 八 地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 九 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十 地域住宅団地再生区域において行われる第一号事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十一 地域住宅団地再生区域において行われる住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の四十四第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業の内容 十二 地域住宅団地再生区域において行われる住宅団地再生貨物運送共同化事業（第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業の内容 ５ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 ８ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。 ９ 地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 １０ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １１ 都道府県知事は、第四項第六号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 １２ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第十項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １４ 認定市町村は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 １５ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １６ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 １７ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十五項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １８ 認定市町村は、第四項第九号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 １９ 認定市町村は、第四項第十号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号事業を行う場合において当該第一号事業について当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の四十一第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２０ 地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び市町村高齢者居住安定確保計画等との調和が保たれたものでなければならない。 ２１ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ２２ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。 （建築物の建築等の許可の特例） 第十七条の三十七 前条第四項第一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項（同条第二十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住宅団地再生建築物整備事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第四項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十一項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に定められた同条第四項第一号ハに規定する基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第四項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」とする。 （特別用途地区等に係る承認の特例） 第十七条の三十八 次の各号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が第十七条の三十六第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画を作成した認定市町村に対する当該各号に定める承認があったものとみなす。 一 第十七条の三十六第四項第二号に掲げる事項 建築基準法第四十九条第二項の承認 二 第十七条の三十六第四項第三号に掲げる事項 建築基準法第六十八条の二第五項の承認 （都市計画の決定等の特例） 第十七条の三十九 第十七条の三十六第四項第四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された都市計画住宅団地再生建築物等整備事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の四十 第十七条の三十六第四項第五号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の四十一 第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の三十六第四項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号事業を行う場合における当該第一号事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合の読替え） 第十七条の四十二 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の三十六第十項から第十三項まで及び第十五項から第十七項までの規定の適用については、同条第十項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の四十一第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の四十一第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第十一項中「都道府県知事は、第四項第六号ハ」とあるのは「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第六号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第十二項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十三項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第十五項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができる」と、同条第十六項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十七項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 （住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施） 第十七条の四十三 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第四項第十一号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体は、単独で又は共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域 二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 三 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 住宅団地再生道路運送利便増進事業の資金計画 五 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施による住宅団地再生の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定） 第十七条の四十四 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の実施主体が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十七条の五十一において「認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に従って住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。次条において同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第十七条の四十五 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体がその住宅団地再生道路運送利便増進実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施） 第十七条の四十六 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第四項第十二号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施する区域 二 住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 三 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 住宅団地再生貨物運送共同化事業の資金計画 五 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施による住宅団地再生の効果 六 住宅団地再生貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定） 第十七条の四十七 共同事業者は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業の実施主体が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（以下「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定共同事業者が認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。以下同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第十七条の四十八 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第十七条の四十九 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の四十七第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第十七条の五十 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の四十七第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第十七条の五十一 国土交通大臣は、認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業又は認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （独立行政法人都市再生機構の行う地域住宅団地再生事業計画の作成等に必要な調査等の業務） 第十七条の五十二 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、認定市町村が認定地域再生計画に基づき地域住宅団地再生事業を行う場合において、当該認定市町村からの委託に基づき、地域住宅団地再生事業計画の作成又は地域住宅団地再生事業の実施に必要な調査、調整及び技術の提供の業務であって、第十七条の三十六第三項第二号に規定する施設又は同項第三号に規定する高年齢者向け住宅の整備に係るものを行うことができる。 （権限の委任） 第十七条の五十三 この節に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 第十三節 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等 （既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成） 第十七条の五十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施に関する計画（以下「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画には、農村地域等移住促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 農村地域等移住促進区域への移住の促進の方向性その他の既存住宅活用農村地域等移住促進事業に関する基本的な方針 二 農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等に必要な情報の提供又は費用の補助その他の農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内の既存の住宅に付随する農地若しくは採草放牧地又は就農のために必要な農地若しくは採草放牧地についての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前号に掲げるもののほか、農村地域等移住者のうち就農を希望する者に対する農業の技術に関する助言、研修又は情報の提供その他の農村地域等移住者の就業の促進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施のために必要な事項 ４ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 認定市町村は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 第一項、第二項及び前二項の規定は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の変更について準用する。 （都市計画法等による処分についての配慮） 第十七条の五十五 国の行政機関の長又は都道府県知事は、前条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により公表された既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に記載された農村地域等移住促進区域内における農村地域等移住者による既存住宅の取得等のため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該既存住宅の取得等の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 第十四節 地域農林水産業振興施設整備計画の作成等 （地域農林水産業振興施設整備計画の作成） 第十七条の五十六 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域農林水産業振興施設の整備に関する計画（当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下「地域農林水産業振興施設整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域農林水産業振興施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体 二 地域農林水産業振興施設の種類及び規模 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 四 その他農林水産省令で定める事項 ４ 認定市町村は、第一項の規定により地域農林水産業振興施設整備計画を作成しようとするときは、当該地域農林水産業振興施設整備計画について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該地域農林水産業振興施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ５ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「係る」とあるのは「係るものであって、第四項第一号から第四号までに掲げる要件に該当する」と、前項中「次に」とあるのは「第五号に」とする。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の五十七 前条第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体（次項において「地域農林水産業振興施設整備事業者」という。）が、当該地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 地域農林水産業振興施設整備事業者が、地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の五十八 第十七条の五十六第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 第十五節 株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例 第十七条の五十九 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十二条第一項第一号から第十二号までに掲げる業務のほか、認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、当該認定地方公共団体の依頼に応じて、次に掲げる業務を営むことができる。 一 当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣 二 当該認定地方公共団体に対する助言 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 前項の規定により株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務が営まれる場合には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第三十七条第一項第六号中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の五十九第一項各号に掲げる」と、同法第五十二条第一項第十三号中「前各号」とあるのは「前各号及び地域再生法第十七条の五十九第一項各号」と、同法第六十二条及び第六十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は地域再生法」と、同法第六十六条中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法第十七条の五十九第一項各号に掲げる」と、同法第九十二条中「第六十三条第一項」とあるのは「第六十三条第一項（地域再生法第十七条の五十九第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第六十三条第一項」と、同法第九十三条第八号中「第六十二条第二項」とあるのは「第六十二条第二項（地域再生法第十七条の五十九第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第十六節 構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例 （構造改革特別区域計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十 第五条第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る構造改革特別区域計画について構造改革特別区域法第四条第九項の規定による認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十一 第五条第四項第十六号に規定する事業及び措置が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業及び措置に係る中心市街地活性化基本計画について中心市街地の活性化に関する法律第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （地域経済牽引事業促進基本計画の同意の手続の特例） 第十七条の六十二 第五条第四項第十七号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る地域経済牽引事業促進基本計画について地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項の規定による同意（同法第五条第一項の規定による変更の同意を含む。）があったものとみなす。 第十七節 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第十八条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき第五条第四項第十八号に規定する事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第六章 地域再生推進法人 （地域再生推進法人の指定） 第十九条 地方公共団体の長は、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、地域再生推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を地方公共団体の長に届け出なければならない。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第二十条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域再生を図るために行う事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 第五条第二項第二号に規定する事業を行うこと又は当該事業に参加すること。 三 第五条第二項第二号に規定する事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 地域再生の推進に関する調査研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第二十一条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第三号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第二十二条 地方公共団体の長は、第二十条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 地方公共団体の長は、推進法人が第二十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 地方公共団体の長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第十九条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十三条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第七章 地域再生本部 （設置） 第二十四条 地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、地域再生本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域再生基本方針の案の作成に関すること。 二 認定の申請がなされた地域再生計画についての意見（第五条第十六項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。）に関すること。 三 認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第二十六条 本部は、地域再生本部長、地域再生副本部長及び地域再生本部員をもって組織する。 （地域再生本部長） 第二十七条 本部の長は、地域再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （地域再生副本部長） 第二十八条 本部に、地域再生副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （地域再生本部員） 第二十九条 本部に、地域再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第三十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章 雑則 （職員の派遣の要請又はあっせん） 第三十四条 地方公共団体の長は、地域再生計画の作成若しくは変更又は地域再生を図るために行う事業の実施の準備若しくは実施のため必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。 （職員の派遣の配慮） 第三十五条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、前条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （情報の公表） 第三十六条 内閣総理大臣は、地域再生を図るために行う事業に係る支援措置の内容に関する情報その他の政府の地域再生に関する施策に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （内閣府令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第九章 罰則 第三十八条 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の二十八第二項の規定に違反して、届出をしないで、労働者の募集に従事した者 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者 第四十条 第十七条の五十一の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の十八第一項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項又は第三項に規定する行為をした者 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 四 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 第四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 417AC0000000024_20241018_506AC0000000017.xml | 平成十七年法律第二十四号 | 31 | 地域再生法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 地域再生の推進は、少子高齢化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用した事業活動の活性化を図ることにより魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に規定する基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第三条の二 国及び地方公共団体は、地域再生に関する施策の推進に当たっては、経済社会の構造改革の推進に関する施策、産業の国際競争力の強化に関する施策、地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する施策、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策その他の関連する施策との連携に配慮するように努めなければならない。 （多様な主体の連携及び協働） 第三条の三 国は、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係行政機関の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域再生を図るために行う事業を実施し、又は実施すると見込まれる者その他の関係者と相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない。 第二章 地域再生基本方針 （地域再生基本方針の策定） 第四条 政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「地域再生基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域再生の意義及び目標に関する事項 二 地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 特定政策課題（地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題として政令で定めるものをいう。第五条第四項第四号において同じ。）に関する基本的な事項 四 第五条第一項に規定する地域再生計画の同条第十五項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な事項 ３ 地域再生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第一条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地域再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域再生基本方針を変更しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の地域再生基本方針の変更について準用する。 （新たな措置の提案） 第四条の二 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の地域再生基本方針を公表しなければならない。 第四条の三 次条第一項の規定による認定の申請をしようとする地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の提案について準用する。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした地方公共団体に通知しなければならない。 第三章 地域再生計画の認定等 （地域再生計画の認定） 第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生計画の区域 二 地域再生を図るために行う事業に関する事項 三 計画期間 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 地域再生計画の目標 二 その他内閣府令で定める事項 ４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 まち・ひと・しごと創生法第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項 イ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの （１） 結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業 （２） 移住及び定住の促進に資する事業 （３） 地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業 （４） 観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業 ロ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの （１） 道路、農道又は林道であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （２） 下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （３） 港湾施設及び漁港施設であって政令で定めるものを総合的に整備する事業 二 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略にまち・ひと・しごと創生法第九条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に同法第十条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって前号イ又はロに掲げるもののうち、地方公共団体（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けないことその他の政令で定める要件に該当する都道府県及び市町村、地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合並びに港湾法第四条第一項の規定による港務局を除く。）が法人からの寄附（当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うもの（第十三条の三において「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。）に関する事項 三 地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第十四条第一項において「地域再生支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（以下単に「金融機関」という。）により行われるものに関する事項 四 地域における特定政策課題の解決に資する事業（第一号に規定する事業、前号の内閣府令で定める事業及び第十八号に規定する事業を除く。）であって次に掲げるもの（次項及び第九項において「特定地域再生事業」という。）に関する事項 イ 地域住民の交通手段の確保のために行う事業その他の内閣府令で定める事業であって金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの ロ 地域住民の生活の利便性の向上に資する施設その他の施設の整備又は福祉サービスその他のサービスの提供に関する事業として内閣府令で定めるものであって地方公共団体、第十九条第一項の規定により指定された地域再生推進法人（同項を除き、以下単に「地域再生推進法人」という。）、株式会社その他内閣府令で定める者により行われるもの ハ 老朽その他の事由により地域において使用されていない公共施設又は公用施設の除却を通じて地域住民の生活環境の改善を図る事業 五 次に掲げる地域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施設」という。）を整備する事業（これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の寄宿舎、社宅その他の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの又は当該従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（第十七条の六において「特定業務児童福祉施設」という。）を整備する事業を含む。以下「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」という。）に関する事項 イ 地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの（以下この号及び第十七条の二第一項第一号において「集中地域」という。）以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） ロ 準地方活力向上地域（集中地域のうち、人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） 六 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であって当該地域の来訪者又は滞在者（以下この号及び第十七条の七第四項において「来訪者等」という。）の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域において、当該地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する次に掲げる活動であって特定非営利活動法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社をいう。以下この号において同じ。）が当該事業者の意向を踏まえて実施するもの（以下「地域来訪者等利便増進活動」という。）に必要な経費の財源に充てるため、地域来訪者等利便増進活動が実施される区域内において当該地域来訪者等利便増進活動により生ずる利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収し、当該地域来訪者等利便増進活動を実施する特定非営利活動法人等（以下「地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）に対して交付金を交付する事業に関する事項 イ 来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動 ロ 来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動 七 商店街活性化促進区域（地域における経済的社会的活動の拠点として商店街が形成されている区域であって、当該商店街における小売商業者又はサービス業者の集積の程度、商業活動の状況その他の状況からみてその活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められ、かつ、当該商店街の活性化により地域経済の発展及び地域住民の生活の向上を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、商店街の活性化を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の十三第一項及び第二項において「商店街活性化促進事業」という。）に関する事項 八 集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第十七条の十七第七項において同じ。）その他政令で定める区域を除く。以下同じ。）において、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点（以下「地域再生拠点」という。）の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために行う事業であって、就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 九 前号に規定する事業と一体的に推進する事業であって、地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資するため、自家用有償旅客運送者（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者をいう。第十七条の二十三において同じ。）が行うものに関する事項 十 生涯活躍のまち形成地域（人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域をいう。以下同じ。）において、中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進、高年齢者に適した生活環境の整備、移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業（以下「生涯活躍のまち形成事業」という。）に関する事項 十一 地域住宅団地再生区域（自然的経済的社会的条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる、住宅の需要に応ずるため一体的に開発された相当数の住宅の存する一団の土地及びその周辺の区域であって、当該区域における人口の減少又は少子高齢化の進展に対応した都市機能の維持又は増進及び良好な居住環境の確保（以下「住宅団地再生」という。）を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便の向上を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資するもの（以下「地域住宅団地再生事業」という。）に関する事項 十二 農村地域等移住促進区域（人口の減少により、その活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる農村地域その他の農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）を含む一定の区域であって、当該区域に移住する者を増加させることによりその活力の向上を図ることが必要と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該農村地域等移住促進区域に移住する者（以下「農村地域等移住者」という。）に対して当該農村地域等移住促進区域内における既存の住宅の取得又は賃借（第十七条の六十二第三項第二号及び第十七条の六十三において「既存住宅の取得等」という。）及び農地又は採草放牧地についての同法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援することにより当該農村地域等移住促進区域への移住の促進を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するもの（第十七条の六十二第一項及び第三項において「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」という。）に関する事項 十三 地域における農林水産業の振興に資するものとして政令で定める施設（以下「地域農林水産業振興施設」という。）を整備する事業に関する事項 十四 地方公共団体が所有し、又は管理する土地又は施設の有効活用を図る事業であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるもの（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第二項に規定する公共施設等の整備等（当該地方公共団体の長が管理者となる同条第一項に規定する公共施設等に係るものに限る。）を伴うものに限る。）のうち、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の六十七第一項において「民間資金等活用公共施設等整備事業」という。）に関する事項 十五 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（同法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（第十項及び第十七条の六十八において「構造改革特別区域計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第二項第二号から第六号までに規定する事業及び措置（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の十三第三項及び第十七条の六十九において「中心市街地活性化基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十七 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第四条第二項第七号に規定する支援の事業（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の七十において「地域経済牽引事業促進基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものに関する事項 十八 地域における福祉、文化その他の地域再生に資する事業活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業に関する事項 ５ 地方公共団体は、特定地域再生事業に関する事項を記載した地域再生計画を作成しようとするときは、当該特定地域再生事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ６ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、地域再生基本方針に即して、当該提案に係る地域再生計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 当該提案に係る地域再生計画に記載しようとする第二項第二号に規定する事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、同号の地域再生計画に関し密接な関係を有する者 ７ 前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域再生計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、地域再生計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ８ 地方公共団体は、地域再生計画を作成しようとする場合において、第十二条第一項の地域再生協議会が組織されているときは、当該地域再生計画に記載する事項について当該地域再生協議会における協議をしなければならない。 ９ 第一項の規定による認定の申請には、第五項の規定により特定地域再生事業を実施する者の意見を聴いた場合にあっては当該意見の概要を、前項の規定により地域再生協議会における協議をした場合にあっては当該協議の概要を添付しなければならない。 １０ 地方公共団体は、第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画について第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、構造改革特別区域法第四条第七項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する意見の概要（同法第四条第五項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）の提案を踏まえた構造改革特別区域計画に係る事業が記載された地域再生計画についての当該認定の申請をする場合にあっては、当該意見及び当該提案の概要）を添付しなければならない。 １１ 地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、内閣総理大臣に対し、その認定を受けて実施しようとする地域再生を図るために行う事業及びこれに関連する事業（以下この項において「地域再生事業等」という。）に係る補助金の交付その他の支援措置の内容並びに当該地域再生事業等に関する規制について規定する法律（法律に基づく命令（告示を含む。）を含む。次項及び第十三項において同じ。）の規定の解釈並びに当該地域再生事業等に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無（次項及び第十三項において「支援措置の内容等」と総称する。）について、その確認を求めることができる。 １２ 前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認がその所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした地方公共団体に回答するものとする。 １３ 第十一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）の所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。 １４ 前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答の内容を当該回答に係る第十一項の規定による求めをした地方公共団体に通知するものとする。 １５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域再生計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 地域再生基本方針に適合するものであること。 二 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １６ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、地域再生本部に対し、意見を求めることができる。 １７ 内閣総理大臣は、地域再生計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第十五項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（第三十五条を除き、以下単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １８ 内閣総理大臣は、第十五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第六条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第十五項の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第十五項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第十七項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （都市再生整備計画等の提出） 第六条の二 地方公共団体は、第五条第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、併せて別表の上欄に掲げる計画を提出することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の実施が地域再生計画の実施による当該地域における地域再生の実現に与える影響を考慮して、第五条第十五項の認定を行うものとする。 ３ 第一項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の提出を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、それぞれ同表の中欄に掲げる大臣にその写しを送付するものとする。 ４ 別表の中欄に掲げる大臣が前項の規定による同表の上欄に掲げる計画の写しの送付を受けたときは、それぞれ当該計画について同表の下欄に掲げる提出又は送付があったものとみなす。 （認定地域再生計画の変更） 第七条 地方公共団体は、第五条第十五項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第五条第五項から第十八項まで及び前二条の規定は、前項の認定地域再生計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第八条 内閣総理大臣は、第五条第十五項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域再生計画（認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、認定地方公共団体に対し、同項各号に規定する事業及び措置の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第九条 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業及び措置の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業及び措置の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十条 内閣総理大臣は、認定地域再生計画が第五条第十五項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定地域再生計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第五条第十八項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 （認定地域再生計画に関する調整等） 第十条の二 認定地方公共団体は、認定地域再生計画を実施する上で必要があると認める場合においては、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、必要な調整を行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、認定地域再生計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （認定地方公共団体への援助等） 第十一条 認定地方公共団体は、地域再生本部に対し、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の地域再生に関する施策の改善についての提案をすることができる。 ２ 地域再生本部は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定地方公共団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ３ 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、国及び認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第四章 地域再生協議会 第十二条 地方公共団体は、第五条第一項の規定により作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 地域再生推進法人 三 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 一 地域再生推進法人 二 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施しようとする者 三 前二号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置 第一節 まち・ひと・しごと創生交付金 （まち・ひと・しごと創生交付金の交付等） 第十三条 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定地域再生計画に第五条第四項第一号に掲げる事項が記載されている場合において、同号に規定する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金（次項及び次条において「まち・ひと・しごと創生交付金」という。）を充てて行う事業に要する費用については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ まち・ひと・しごと創生交付金の交付の事務は、政令で定める区分に従って内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣が行う。 （まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設の整備に関する助成についての地方債の特例） 第十三条の二 認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載された第五条第四項第一号（イに係る部分に限る。）に規定する事業のうち、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うものに係る施設であって、地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設であるもの（同法第二百四十四条の二第一項に規定する条例で当該公の施設の設置及びその管理に関する事項が定められると見込まれるものを含む。）の整備に関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。 第二節 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例 第十三条の三 法人が、認定地方公共団体に対し、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 地域再生支援利子補給金等の支給 （地域再生支援利子補給金の支給） 第十四条 政府は、認定地域再生計画に記載されている地域再生支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域再生計画に係る協議会の構成員であり、かつ、当該地域再生支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域再生支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域再生支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域再生支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域再生支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域再生支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域再生支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときはその計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域再生支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （特定地域再生支援利子補給金の支給） 第十五条 政府は、認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号イに規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金を支給する旨の契約（次項において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は前項の規定により政府が結ぶ利子補給契約について、同条第七項及び第八項の規定は指定金融機関の指定について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「次条第一項の利子補給金（以下この条において「特定地域再生支援利子補給金」という。）」と、同条第三項から第六項までの規定中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「特定地域再生支援利子補給金」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 第四節 特定地域再生事業に係る課税の特例 第十六条 認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ロに規定する内閣府令で定める事業を行う株式会社（地域における雇用機会の創出に対する寄与の程度を考慮して内閣府令で定める常時雇用する従業員の数その他の要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて内閣府令で定めるところにより認定地方公共団体の確認を受けた場合に限る。）には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第五節 特定地域再生事業に係る地方債の特例 第十七条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。 第六節 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等） 第十七条の二 都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する個人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。 一 集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（産業基盤が整備されていることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）において特定業務施設を整備する事業（前号に掲げるものを除く。） ２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び実施時期 二 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の数その他従業員に関し内閣府令で定める事項 三 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 認定都道府県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 特定業務施設において常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）の変更をしようとするときは、認定都道府県知事の認定を受けなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。 ６ 認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の円滑化業務） 第十七条の三 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を円滑化するため、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （認定事業者に対する課税の特例） 第十七条の四 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第十七条の五 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において従業員（当該特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者その他の内閣府令で定める者に限る。）を雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第十七条の六 地方税法第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。 一 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設に係る事業に対する事業税、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと又はこれらの地方税に係る不均一の課税をすること。 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をすること。 第七節 地域来訪者等利便増進活動計画の作成等 （地域来訪者等利便増進活動計画の認定等） 第十七条の七 第五条第四項第六号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域来訪者等利便増進活動実施団体は、内閣府令で定めるところにより、地域来訪者等利便増進活動の実施に関する計画（以下「地域来訪者等利便増進活動計画」という。）を作成し、当該地域来訪者等利便増進活動計画が適当である旨の認定地方公共団体である市町村（以下「認定市町村」という。）の長の認定を申請することができる。 ２ 地域来訪者等利便増進活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地域来訪者等利便増進活動を実施する区域 二 地域来訪者等利便増進活動の目標 三 地域来訪者等利便増進活動の内容 四 地域来訪者等利便増進活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度 五 前号の利益を受ける事業者の範囲 六 計画期間（五年を超えないものに限る。） 七 資金計画 八 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項第七号の資金計画には、同項第五号の事業者（以下「受益事業者」という。）が負担することとなる負担金の額及び徴収方法の素案を添えなければならない。 ４ 第二項第三号に掲げる事項には、都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）における自転車駐車場、観光案内所その他の来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。 ５ 第一項の規定による認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体は、当該地域来訪者等利便増進活動計画について、総受益事業者の三分の二以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の三分の二以上となる受益事業者の同意を得なければならない。 ６ 認定市町村は、第一項の規定による認定の申請があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域来訪者等利便増進活動計画を当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前項の規定による公告があったときは、受益事業者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 ８ 認定市町村の長は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該地域来訪者等利便増進活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び第二項第一号の区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 地域来訪者等利便増進活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。 五 特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 ９ 認定市町村の長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の議会の議決を経なければならない。 １０ 認定市町村は、前項の議決を経ようとするときは、第七項の規定により提出された意見書の要旨を当該認定市町村の議会に提出しなければならない。 １１ 認定市町村は、第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について、第八項の認定をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 認定市町村の長は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １３ 第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動実施団体（以下「認定地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）は、当該認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、認定市町村の長の認定を受けなければならない。 １４ 第三項及び第五項から第十二項までの規定は、前項の認定について準用する。 （負担金の徴収） 第十七条の八 認定市町村は、前条第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画（同条第十三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域来訪者等利便増進活動計画」という。）に基づき認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が実施する地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、当該地域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収することができる。 ２ 前項の場合において、その受益事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法については、認定市町村の条例で定める。 ３ 第一項の負担金（以下単に「負担金」という。）を納付しない受益事業者があるときは、認定市町村は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ４ 前項の場合においては、認定市町村は、条例で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。 ５ 督促を受けた受益事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、認定市町村は、地方税の滞納処分の例により、負担金及び前項の延滞金（以下この条において単に「延滞金」という。）を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ６ 延滞金は、負担金に先立つものとする。 ７ 負担金及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。 （交付金の交付等） 第十七条の九 認定市町村は、負担金を徴収したときは、これを財源の全部又は一部として、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づき実施される地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。 ２ 前項の規定により交付金の交付を受けた認定地域来訪者等利便増進活動実施団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければならない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の十 第十七条の七第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画が同条第八項の認定（同条第十三項の変更の認定を含む。）を受けた日から二年以内に、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体から当該認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第十七条の七第四項の施設又は物件の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。 （受益事業者の請求による認定の取消し） 第十七条の十一 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の三分の一を超え、又はその負担する負担金の合計額が総受益事業者の負担する負担金の総額（次条第二項において「負担金総額」という。）の三分の一を超える受益事業者の同意を得て、第十七条の七第八項の認定の取消しを請求したときは、当該認定を取り消さなければならない。 ２ 前項の規定により認定を取り消された地域来訪者等利便増進活動実施団体は、遅滞なく、第十七条の九第一項の規定により交付された交付金について精算しなければならない。 ３ 認定市町村の長は、第一項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （監督等） 第十七条の十二 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあると認めるときその他監督上必要があると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めることができる。 ２ 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の十分の一以上又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の十分の一以上となる受益事業者の同意を得て、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあることを理由として当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対する報告の徴収を請求したときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めなければならない。 ３ 認定市町村の長は、前二項の規定により報告を求めた場合において、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反していると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が前項の規定による命令に従わないときは、第十七条の七第八項の認定を取り消すことができる。 ５ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 第八節 商店街活性化促進事業計画の作成等 （商店街活性化促進事業計画の作成） 第十七条の十三 認定市町村は、認定地域再生計画に記載されている商店街活性化促進事業の実施に関する計画（以下「商店街活性化促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 商店街活性化促進事業計画には、商店街活性化促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商店街の活性化の方向性その他の商店街活性化促進事業に関する基本的な方針 二 商店街活性化促進区域において前号の基本的な方針（次条第二項において「基本的方針」という。）に適合する事業（以下「適合事業」という。）を行い、又は行おうとする者に対する次に掲げる支援その他の商店街の活性化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 イ 適合事業の実施に必要な情報の提供 ロ 当該区域内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は土地であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないものに関する所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得についてのあっせん ハ 新商品の開発又は販売、新たな役務の開発又は提供その他の需要の拡大のために要する費用の補助 三 前二号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業の実施のために必要な事項 ３ 商店街活性化促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び中心市街地活性化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係事業者の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項から前項までの規定は、商店街活性化促進事業計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （商店街の活性化に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十四 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画に即し、当該商店街活性化促進区域において適合事業を行い、又は行おうとする者及び当該商店街活性化促進区域内の建築物又は土地に関する所有権又は賃借権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し、商店街の活性化のために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、商店街活性化促進区域内の建築物又は土地の全部又は一部であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないことが常態であるもの（以下この条において「特定建築物等」という。）について、当該商店街活性化促進事業計画の達成のため必要があると認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、相当の期間を定めて、当該特定建築物等を適合事業の用その他の当該商店街活性化促進事業計画の基本的方針に適合する用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。 ３ 認定市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた特定建築物等の所有者等に対し、当該特定建築物等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 認定市町村の長は、第二項の期間が経過した後においてもなお同項の規定による要請を受けた特定建築物等の所有者等が当該要請に係る措置を講じていない場合において、当該特定建築物等の利用状況及び現況その他必要な事項について調査した結果、当該措置を講じていないことについて正当な理由がないと認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。 ５ 第二項の規定による要請又は前項の規定による勧告をした認定市町村の長は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 特定建築物等の所有者以外の者に対して当該要請又は当該勧告をした場合における当該特定建築物等の所有者 二 建築物である特定建築物等の所有者等に対して当該要請又は当該勧告をした場合におけるその敷地である土地の所有者等 三 前二号に掲げる者のほか、当該要請又は当該勧告について利害関係を有する者であって認定市町村の長が必要と認めるもの （商店街振興組合法の特例） 第十七条の十五 第十七条の十三第五項の規定により公表された商店街活性化促進事業計画に記載された商店街活性化促進区域における商店街振興組合の地区についての商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第六条第一項の規定の適用については、同項中「三十人」とあるのは、「二十人」とする。 （中小企業信用保険法の特例） 第十七条の十六 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（次項及び第三項において単に「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項において単に「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項において単に「特別小口保険」という。）の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けた中小企業者（同法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。次項及び第三項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証（以下「商店街活性化促進事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 商店街活性化促進事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第九節 地域再生土地利用計画の作成等 （地域再生土地利用計画の作成） 第十七条の十七 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。第十七条の六十二第二項及び第十七条の六十四第二項において同じ。）その他農林水産省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域再生土地利用計画には、集落生活圏の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する基本的な方針 二 地域再生拠点を形成するために集落福利等施設（教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設その他の集落生活圏の住民の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は地域農林水産業振興施設その他の集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設をいう。以下この号において同じ。）の立地を誘導すべき区域（以下「地域再生拠点区域」という。）及び当該地域再生拠点区域にその立地を誘導すべき集落福利等施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該地域再生拠点区域に当該誘導施設の立地を誘導するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域（以下この号及び第十七条の十九において「農用地等保全利用区域」という。）並びに当該農用地等保全利用区域において農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、地域における持続可能な公共交通網の形成に関する施策との連携に関する事項その他の地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項 ４ 地域再生土地利用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 地域再生拠点区域において誘導施設を整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該誘導施設の種類及び規模 ハ 当該誘導施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項 二 前号に掲げるもののほか、地域再生拠点区域における道路、公園その他の公共の用に供する施設及び建築物の整備並びに土地の利用に関する事項であって、地域再生拠点の形成を図るために必要なものとして国土交通省令で定めるもの ５ 認定市町村は、地域再生土地利用計画に前項第一号に掲げる事項（同号の誘導施設（以下「整備誘導施設」という。）の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ６ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における前項の規定の適用については、同項中「係るもの」とあるのは「係るものであって、第一号から第四号までに掲げる要件に該当するもの」と、「次に」とあるのは「第五号に」とする。 ７ 認定市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）であるものを除く。）は、地域再生土地利用計画に第四項第一号に掲げる事項（整備誘導施設の整備として市街化調整区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十七条の二十二において同じ。）内において、当該整備誘導施設の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。次条第一項及び第十七条の二十二第一項において同じ。）の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は当該整備誘導施設を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該整備誘導施設とする行為（以下この項及び第十七条の二十二第二項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為又は建築行為等を行うに当たり、同法第二十九条第一項又は第四十三条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は当該建築行為等に係る整備誘導施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。 ８ 地域再生土地利用計画は、農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ９ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 １０ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １１ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、地域再生土地利用計画の変更について準用する。 （建築等の届出等） 第十七条の十八 地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において、次に掲げる行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を認定市町村の長に届け出なければならない。 一 当該地域再生土地利用計画に記載された前条第三項第二号の誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内において行われるものを除く。） 二 当該地域再生土地利用計画（前条第四項第二号に掲げる事項が定められているものに限る。）に記載された地域再生拠点区域内における土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為（当該地域再生土地利用計画に記載された同項第一号に規定する事業に係るものを除く。） ２ 次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他認定市町村の条例で定める行為 ３ 第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を認定市町村の長に届け出なければならない。 ４ 認定市町村の長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所又は設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ５ 認定市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る地域再生拠点区域内の土地の取得又は当該届出に係る土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （農用地等の保全及び利用に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十九 認定市町村は、地域再生土地利用計画に即し、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項において「所有者等」という。）に対し、当該農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者等が当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行っておらず、又は行わないおそれがある場合において、当該地域再生土地利用計画の達成のため必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行うよう勧告することができる。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の二十 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された同条第四項第一号イに規定する実施主体（次項において「誘導施設整備事業者」という。）が、当該地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 誘導施設整備事業者が、地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の二十一 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 （開発許可等の特例） 第十七条の二十二 市街化調整区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の建築の用に供する目的で行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条の規定の適用については、同条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事又は指定都市等の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設に係る建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 第十節 自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例 第十七条の二十三 第五条第四項第九号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、自家用有償旅客運送者（第十七条の十七第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により公表された地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内にその路線又は運送の区域の一部の区間又は区域が存する道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送（第十七条の三十六第五項第十六号において「自家用有償旅客運送」という。）を行う者に限る。）は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物（その集貨又は配達が認定地域再生計画に記載されている集落生活圏において行われるものに限る。）を運送することができる。 ２ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送者について準用する。 第十一節 生涯活躍のまち形成事業計画の作成等 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成） 第十七条の二十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画（以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 生涯活躍のまち形成事業計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 中高年齢者の就業の機会を確保するための就業に関する相談その他の援助、生涯にわたる学習活動への参加の機会を提供するための講座の開設及びその奨励その他の中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において整備すべき高年齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）その他の高年齢者に適した住宅をいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 生涯活躍のまち形成地域において提供すべき介護サービス（居宅サービス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型サービス（同条第十四項に規定する地域密着型サービスをいい、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下同じ。）、介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスをいい、同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下同じ。）、第一号介護事業（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいい、同号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。以下同じ。）その他の介護保険に係る保健医療サービス及び福祉サービスをいう。以下同じ。）及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、生涯活躍のまち形成事業の実施のために必要な事項 ４ 生涯活躍のまち形成事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 協議会を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次項及び第十七条の二十八第一項において同じ。）を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（次項及び同条第一項において「事業協同組合等」という。）のうち、同条第二項の規定により労働者の募集に従事しようとするものに関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 三 生涯活躍のまち形成地域において行われる居宅サービス事業（介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 四 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型サービス事業（介護保険法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 五 生涯活躍のまち形成地域において行われる介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 六 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 七 生涯活躍のまち形成地域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号介護事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 八 生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものをいう。第十六項及び第十七条の三十四において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該宿泊の用に供する施設の所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 ５ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。 この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。 ６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項（同法第七十二条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十七項において同じ。）の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、第四項第三号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 ８ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第六項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ９ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １０ 認定市町村は、第四項第四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項（同法第七十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十一項において同じ。）の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １１ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項（同法第百十五条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十二項において同じ。）の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １２ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十一項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １４ 認定市町村は、第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項（同法第百十五条の十二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十五項において同じ。）の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １５ 認定市町村（介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づき同項の第一号事業支給費を支給することにより第一号介護事業を行うものに限る。第十七条の三十六第二十六項において同じ。）は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から同法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の三十三第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。第十七条の三十四において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １７ 生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの（第十七条の三十六第二十八項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。 １８ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 １９ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案） 第十七条の二十五 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業に係るものに限る。）を行うために必要な生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の二十七において「生涯活躍のまち形成事業計画提案」という。）に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の二十六 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画（生涯活躍のまち形成事業計画提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる生涯活躍のまち形成事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の二十七 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該生涯活躍のまち形成事業計画提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （委託募集の特例等） 第十七条の二十八 同意事業協同組合等（生涯活躍のまち形成事業計画に記載されている事業協同組合等であって第十七条の二十四第五項の同意に係るものをいう。以下同じ。）の構成員である中小事業主が、当該同意事業協同組合等をして介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業（当該生涯活躍のまち形成事業計画に記載されたものに限る。）の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該同意事業協同組合等が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ 同意事業協同組合等は、前項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域再生法第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ４ 同意事業協同組合等が第一項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」とする。 ５ 厚生労働大臣は、同意事業協同組合等に対し、第十七条の二十四第五項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条の二十九 公共職業安定所は、前条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する同意事業協同組合等に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策についての協力） 第十七条の三十 認定市町村、都道府県、公共職業安定所並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合及び同条第二項に規定するシルバー人材センターは、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された認定市町村が講ずべき中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策についての連携協力体制の整備） 第十七条の三十一 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策の円滑かつ効果的な実施を図るため、関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならない。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の三十二 第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項（同条第十九項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する有料老人ホームにあっては、当該指定都市等の長。第十七条の四十七第一項において同じ。）に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の三十三 第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （旅館業の許可の特例） 第十七条の三十四 第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る施設により行う生涯活躍のまち一時滞在事業について、旅館業法第三条第一項の許可があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第十七条の三十五 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の二十四第六項から第九項まで及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、同条第六項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の三十三第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第七項中「都道府県知事は、第四項第三号ハ」とあるのは「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第九項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第十一項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と、同条第十二項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十三項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 ２ 認定市町村が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区である場合における第十七条の二十四第十六項の規定の適用については、同項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」とする。 第十二節 地域住宅団地再生事業計画の作成等 （地域住宅団地再生事業計画の作成） 第十七条の三十六 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員以外の者であって、当該地域住宅団地再生区域の当初の整備をしたものに対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該者は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ４ 地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針 二 地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設、集会施設その他の当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 地域住宅団地再生区域において住民の交通手段の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 六 地域住宅団地再生区域への移住を希望する者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項 ５ 地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 住居専用地域建築物整備促進事業（地域住宅団地再生区域内の住居専用地域（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域をいう。ハ及びホにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該住居専用地域建築物整備促進事業の内容 ハ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に反しないものに限る。） ニ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備を促進する理由 ホ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物について講ずる措置であって、イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に適合させるために必要なものの内容が定まっている場合にあっては、当該措置に関する事項 二 特別用途地区建築物整備促進事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特別用途地区建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該特別用途地区建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特別用途地区建築物整備促進事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 三 地区計画等建築物整備促進事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該地区計画等建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該地区計画等建築物整備促進事業の内容 ハ 当該地区計画等建築物整備促進事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 四 都市計画建築物等整備促進事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更をすることにより、地域住宅団地再生区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十二において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該都市計画建築物等整備促進事業を実施する区域 ロ 当該都市計画建築物等整備促進事業の内容 ハ 当該都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画に定めるべき事項 五 特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業（診療所、介護施設、日用品販売店、老人福祉センターその他の地域住宅団地再生区域の住民の日常生活に必要な施設であって、当該施設が不足することにより当該住民の日常生活に支障が生ずるおそれがあるもの（第七号において「特定施設」という。）の用途に供する建築物（以下この項及び第十七条の四十五において「特定建築物」という。）の整備が必要とされる地域住宅団地再生区域内の区域（以下「特定区域」という。）において、住宅である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十二条第一項、第二項又は第七項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針 ニ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由 六 特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業（特定区域において、学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十五条第一項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針 ニ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由 七 特定区域学校用途変更特定施設運営事業（特定区域において、特定建築物（学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより整備されたものであって、当該認定市町村における地方自治法第二百三十八条第四項に規定する普通財産であるものに限る。第十七条の四十五において同じ。）に設けられた特定施設を運営する事業であって、地域再生推進法人（営利を目的としない法人に限る。第十六号及び第十七条の四十五において同じ。）が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該地域再生推進法人の名称、住所及び事務所の所在地 ロ 当該特定区域の区域 ハ 当該特定施設の種類及び運営の方法 ニ 時価よりも低い対価で貸付けを受けることその他の当該特定建築物及びその敷地の使用の条件 ホ 当該特定区域学校用途変更特定施設運営事業の実施期間 八 特定区域都市公園活用生活利便確保事業（特定区域内の都市公園において、日用品に係る露店、商品置場その他の住宅団地再生を図るために必要な施設を設置し、及び管理する事業をいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域都市公園活用生活利便確保事業の実施主体 ロ 当該特定区域の区域並びに当該都市公園の名称及び所在地 ハ 当該施設の種類及び構造 ニ 当該都市公園における当該施設の設置場所 ホ 当該施設の管理の方法 ヘ 当該都市公園に当該施設を設置する理由 九 地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 十 地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該居宅サービス事業の実施主体 ロ 当該居宅サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十一 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該地域密着型サービス事業の実施主体 ロ 当該地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十二 地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該介護予防サービス事業の実施主体 ロ 当該介護予防サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十三 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該地域密着型介護予防サービス事業の実施主体 ロ 当該地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十四 地域住宅団地再生区域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項 イ 当該第一号介護事業の実施主体 ロ 当該第一号介護事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号介護事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十五 住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の五十一第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体 ロ 当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 十六 住宅団地再生自家用有償旅客運送（地域住宅団地再生区域において認定市町村又は地域再生推進法人が行う住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るための自家用有償旅客運送であって、その路線又は運送の区域が当該地域住宅団地再生区域内に存するものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が地域再生推進法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者の氏名 ロ 路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（ニにおいて「自家用有償旅客運送自動車」という。）の数その他の国土交通省令で定める事項 ハ 運送しようとする旅客の範囲 ニ 自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他国土交通省令で定める事項について道路運送法第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者の協力を得て運送を行おうとする場合にあっては、当該一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所 十七 住宅団地再生貨物運送共同化事業（地域住宅団地再生区域において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体 ロ 当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 ６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第一号ホに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会（建築基準法第七十八条第一項に規定する建築審査会をいう。）の同意を得なければならない。 ８ 認定市町村は、前項の規定により意見を聴取する場合においては、第五項第一号に掲げる事項並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。 ９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 １１ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。 １２ 地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 １３ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第五号又は第六号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該各号に掲げる事項の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 １５ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第七号から第十七号までに掲げる事項を記載しようとするとき（当該事項に係る実施主体が認定市町村である場合を除く。）は、当該事項について、それぞれ、当該事項に係る実施主体の同意を得なければならない。 １６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第八号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。 １７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １８ 都道府県知事は、第五項第十号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 １９ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第十七項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ２０ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十七項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 ２１ 認定市町村は、第五項第十一号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２２ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十二号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ２３ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ２４ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 ２５ 認定市町村は、第五項第十三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２６ 認定市町村は、第五項第十四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の四十八第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２７ 認定市町村は、第五項第十六号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の同意を得なければならない。 この場合において、国土交通大臣は、当該事項が道路運送法第七十九条の四第一項の規定により同法第七十九条の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ２８ 地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、市町村高齢者居住安定確保計画等及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。 ２９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ３０ 第一項から第三項まで及び第六項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の作成等の提案） 第十七条の三十七 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業に係るものに限る。）を行うために必要な地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の三十九において「提案」という。）に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の三十八 認定市町村は、提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画（提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる地域住宅団地再生事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の三十九 認定市町村は、提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （用途地域の制限に係る許可の特例） 第十七条の四十 第十七条の三十六第五項第一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第四項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第一号ハに掲げる基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第四項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」とする。 ２ 前項の場合において、当該地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第一号ホに掲げる事項が記載されているときについては、建築基準法第四十八条第十五項の規定は、適用しない。 （特別用途地区等に係る承認の特例） 第十七条の四十一 次の各号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が第十七条の三十六第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画を作成した認定市町村に対する当該各号に定める承認があったものとみなす。 一 第十七条の三十六第五項第二号に掲げる事項 建築基準法第四十九条第二項の承認 二 第十七条の三十六第五項第三号に掲げる事項 建築基準法第六十八条の二第五項の承認 （都市計画の決定等の特例） 第十七条の四十二 第十七条の三十六第五項第四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。 （建築物の容積率の算定に係る認定の特例） 第十七条の四十三 第十七条の三十六第五項第五号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十二条第六項の規定の適用については、同項第三号中「住宅又は」とあるのは「住宅若しくは」と、「認めるもの」とあるのは「認めるもの又は前号に掲げる部分その他建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積にその床面積を算入しない部分を有する住宅である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第五号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該部分であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるもの」とする。 （建築物の高さの限度に係る許可の特例） 第十七条の四十四 第十七条の三十六第五項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十五条第四項の規定の適用については、同項第二号中「許可したもの」とあるのは、「許可したもの又は当該許可を受けた学校である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第六号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該建築物であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めるもの」とする。 （特定区域学校用途変更特定施設運営事業に係る特定建築物及びその敷地の使用） 第十七条の四十五 第十七条の三十六第五項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地域再生推進法人は、当該事項に係る実施期間内に限り、当該事項に係る条件に基づき当該事項に係る特定建築物及びその敷地を使用することができる。 この場合において、当該地域再生推進法人は、当該特定建築物及びその敷地並びにその周辺の地域について、当該特定建築物及びその敷地の使用に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の四十六 第十七条の三十六第五項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日から起算して二年以内に当該事項に係る実施主体から当該事項に係る都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該都市公園の公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が当該事項に係る施設の外観及び構造、占用に係る工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、当該許可を与えるものとする。 この場合において、当該実施主体は、当該施設の設置場所及びその周辺の地域について、当該施設の設置に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の四十七 第十七条の三十六第五項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の四十八 第十七条の三十六第五項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の三十六第五項第十一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の三十六第五項第十二号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の三十六第五項第十三号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の三十六第五項第十四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合の読替え） 第十七条の四十九 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の三十六第十七項から第二十項まで及び第二十二項から第二十四項までの規定の適用については、同条第十七項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の四十八第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第十八項中「都道府県知事は、第五項第十号ハ」とあるのは「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第十九項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第二十二項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができる」と、同条第二十三項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十四項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 （住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施） 第十七条の五十 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十五号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体は、単独で又は共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域 二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 三 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 住宅団地再生道路運送利便増進事業の資金計画 五 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施による住宅団地再生の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定） 第十七条の五十一 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の実施主体が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十七条の五十九において「認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に従って住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。次条において同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （一般旅客自動車運送事業の許可等の特例） 第十七条の五十二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体がその住宅団地再生道路運送利便増進実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （自家用有償旅客運送の登録等の特例） 第十七条の五十三 第十七条の三十六第五項第十六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体は、道路運送法第七十九条の登録若しくは同法第七十九条の七第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしたものとみなす。 （住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施） 第十七条の五十四 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十七号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施する区域 二 住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 三 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 住宅団地再生貨物運送共同化事業の資金計画 五 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施による住宅団地再生の効果 六 住宅団地再生貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定） 第十七条の五十五 共同事業者は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業の実施主体が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（以下「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定共同事業者が認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。以下同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第十七条の五十六 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第十七条の五十七 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の五十五第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第十七条の五十八 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の五十五第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第十七条の五十九 国土交通大臣は、認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業又は認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （独立行政法人都市再生機構の行う地域住宅団地再生事業計画の作成等に必要な調査等の業務） 第十七条の六十 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、認定市町村が認定地域再生計画に基づき地域住宅団地再生事業を行う場合において、当該認定市町村からの委託に基づき、地域住宅団地再生事業計画の作成又は地域住宅団地再生事業の実施に必要な調査、調整及び技術の提供の業務であって、第十七条の三十六第四項第二号に規定する施設又は同項第三号に規定する高年齢者向け住宅の整備に係るものを行うことができる。 （権限の委任） 第十七条の六十一 この節に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 第十三節 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等 （既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成） 第十七条の六十二 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施に関する計画（以下「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画には、農村地域等移住促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 農村地域等移住促進区域への移住の促進の方向性その他の既存住宅活用農村地域等移住促進事業に関する基本的な方針 二 農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等に必要な情報の提供又は費用の補助その他の農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内の既存の住宅に付随する農地若しくは採草放牧地又は就農のために必要な農地若しくは採草放牧地についての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前号に掲げるもののほか、農村地域等移住者のうち就農を希望する者に対する農業の技術に関する助言、研修又は情報の提供その他の農村地域等移住者の就業の促進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施のために必要な事項 ４ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 認定市町村は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 第一項、第二項及び前二項の規定は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の変更について準用する。 （都市計画法等による処分についての配慮） 第十七条の六十三 国の行政機関の長又は都道府県知事は、前条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により公表された既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に記載された農村地域等移住促進区域内における農村地域等移住者による既存住宅の取得等のため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該既存住宅の取得等の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 第十四節 地域農林水産業振興施設整備計画の作成等 （地域農林水産業振興施設整備計画の作成） 第十七条の六十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域農林水産業振興施設の整備に関する計画（当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下「地域農林水産業振興施設整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域農林水産業振興施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体 二 地域農林水産業振興施設の種類及び規模 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 四 その他農林水産省令で定める事項 ４ 認定市町村は、第一項の規定により地域農林水産業振興施設整備計画を作成しようとするときは、当該地域農林水産業振興施設整備計画について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該地域農林水産業振興施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ５ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「係る」とあるのは「係るものであって、第四項第一号から第四号までに掲げる要件に該当する」と、前項中「次に」とあるのは「第五号に」とする。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の六十五 前条第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体（次項において「地域農林水産業振興施設整備事業者」という。）が、当該地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 地域農林水産業振興施設整備事業者が、地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の六十六 第十七条の六十四第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 第十五節 株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例 第十七条の六十七 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十二条第一項第一号から第十二号までに掲げる業務のほか、認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、当該認定地方公共団体の依頼に応じて、次に掲げる業務を営むことができる。 一 当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣 二 当該認定地方公共団体に対する助言 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 前項の規定により株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務が営まれる場合には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第三十七条第一項第六号中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十七第一項各号に掲げる」と、同法第五十二条第一項第十三号中「前各号」とあるのは「前各号及び地域再生法第十七条の六十七第一項各号」と、同法第六十二条及び第六十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は地域再生法」と、同法第六十六条中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法第十七条の六十七第一項各号に掲げる」と、同法第九十二条中「第六十三条第一項」とあるのは「第六十三条第一項（地域再生法第十七条の六十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第六十三条第一項」と、同法第九十三条第八号中「第六十二条第二項」とあるのは「第六十二条第二項（地域再生法第十七条の六十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第十六節 構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例 （構造改革特別区域計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十八 第五条第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る構造改革特別区域計画について構造改革特別区域法第四条第九項の規定による認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十九 第五条第四項第十六号に規定する事業及び措置が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業及び措置に係る中心市街地活性化基本計画について中心市街地の活性化に関する法律第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （地域経済牽引事業促進基本計画の同意の手続の特例） 第十七条の七十 第五条第四項第十七号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る地域経済牽引事業促進基本計画について地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項の規定による同意（同法第五条第一項の規定による変更の同意を含む。）があったものとみなす。 第十七節 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第十八条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき第五条第四項第十八号に規定する事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第六章 地域再生推進法人 （地域再生推進法人の指定） 第十九条 地方公共団体の長は、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、地域再生推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を地方公共団体の長に届け出なければならない。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第二十条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域再生を図るために行う事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 第五条第二項第二号に規定する事業を行うこと又は当該事業に参加すること。 三 第五条第二項第二号に規定する事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 地域再生の推進に関する調査研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第二十一条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第三号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第二十二条 地方公共団体の長は、第二十条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 地方公共団体の長は、推進法人が第二十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 地方公共団体の長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第十九条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十三条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第七章 地域再生本部 （設置） 第二十四条 地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、地域再生本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域再生基本方針の案の作成に関すること。 二 認定の申請がなされた地域再生計画についての意見（第五条第十六項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。）に関すること。 三 認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第二十六条 本部は、地域再生本部長、地域再生副本部長及び地域再生本部員をもって組織する。 （地域再生本部長） 第二十七条 本部の長は、地域再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （地域再生副本部長） 第二十八条 本部に、地域再生副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （地域再生本部員） 第二十九条 本部に、地域再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第三十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章 雑則 （職員の派遣の要請又はあっせん） 第三十四条 地方公共団体の長は、地域再生計画の作成若しくは変更又は地域再生を図るために行う事業の実施の準備若しくは実施のため必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。 （職員の派遣の配慮） 第三十五条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、前条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （情報の公表） 第三十六条 内閣総理大臣は、地域再生を図るために行う事業に係る支援措置の内容に関する情報その他の政府の地域再生に関する施策に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （内閣府令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第九章 罰則 第三十八条 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の二十八第二項の規定に違反して、届出をしないで、労働者の募集に従事したとき。 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかったとき。 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反したとき。 第四十条 第十七条の五十九の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の十八第一項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項又は第三項に規定する行為をしたとき。 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。 第四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 417AC0000000024_20250514_506AC0000000023.xml | 平成十七年法律第二十四号 | 31 | 地域再生法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 地域再生の推進は、少子高齢化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用した事業活動の活性化を図ることにより魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に規定する基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第三条の二 国及び地方公共団体は、地域再生に関する施策の推進に当たっては、経済社会の構造改革の推進に関する施策、産業の国際競争力の強化に関する施策、地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する施策、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策その他の関連する施策との連携に配慮するように努めなければならない。 （多様な主体の連携及び協働） 第三条の三 国は、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係行政機関の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域再生を図るために行う事業を実施し、又は実施すると見込まれる者その他の関係者と相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない。 第二章 地域再生基本方針 （地域再生基本方針の策定） 第四条 政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「地域再生基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域再生の意義及び目標に関する事項 二 地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 特定政策課題（地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題として政令で定めるものをいう。第五条第四項第四号において同じ。）に関する基本的な事項 四 第五条第一項に規定する地域再生計画の同条第十五項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な事項 ３ 地域再生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第一条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地域再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域再生基本方針を変更しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の地域再生基本方針の変更について準用する。 （新たな措置の提案） 第四条の二 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の地域再生基本方針を公表しなければならない。 第四条の三 次条第一項の規定による認定の申請をしようとする地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の提案について準用する。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした地方公共団体に通知しなければならない。 第三章 地域再生計画の認定等 （地域再生計画の認定） 第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生計画の区域 二 地域再生を図るために行う事業に関する事項 三 計画期間 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 地域再生計画の目標 二 その他内閣府令で定める事項 ４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 まち・ひと・しごと創生法第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項 イ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの （１） 結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業 （２） 移住及び定住の促進に資する事業 （３） 地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業 （４） 観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業 ロ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの （１） 道路、農道又は林道であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （２） 下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （３） 港湾施設及び漁港施設であって政令で定めるものを総合的に整備する事業 二 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略にまち・ひと・しごと創生法第九条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に同法第十条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって前号イ又はロに掲げるもののうち、地方公共団体（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けないことその他の政令で定める要件に該当する都道府県及び市町村、地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合並びに港湾法第四条第一項の規定による港務局を除く。）が法人からの寄附（当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うもの（第十三条の三において「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。）に関する事項 三 地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第十四条第一項において「地域再生支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（以下単に「金融機関」という。）により行われるものに関する事項 四 地域における特定政策課題の解決に資する事業（第一号に規定する事業、前号の内閣府令で定める事業及び第十八号に規定する事業を除く。）であって次に掲げるもの（次項及び第九項において「特定地域再生事業」という。）に関する事項 イ 地域住民の交通手段の確保のために行う事業その他の内閣府令で定める事業であって金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの ロ 地域住民の生活の利便性の向上に資する施設その他の施設の整備又は福祉サービスその他のサービスの提供に関する事業として内閣府令で定めるものであって地方公共団体、第十九条第一項の規定により指定された地域再生推進法人（同項を除き、以下単に「地域再生推進法人」という。）、株式会社その他内閣府令で定める者により行われるもの ハ 老朽その他の事由により地域において使用されていない公共施設又は公用施設の除却を通じて地域住民の生活環境の改善を図る事業 五 次に掲げる地域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施設」という。）を整備する事業（これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の寄宿舎、社宅その他の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの又は当該従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（第十七条の六において「特定業務児童福祉施設」という。）を整備する事業を含む。以下「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」という。）に関する事項 イ 地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの（以下この号及び第十七条の二第一項第一号において「集中地域」という。）以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） ロ 準地方活力向上地域（集中地域のうち、人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） 六 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であって当該地域の来訪者又は滞在者（以下この号及び第十七条の七第四項において「来訪者等」という。）の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域において、当該地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する次に掲げる活動であって特定非営利活動法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社をいう。以下この号において同じ。）が当該事業者の意向を踏まえて実施するもの（以下「地域来訪者等利便増進活動」という。）に必要な経費の財源に充てるため、地域来訪者等利便増進活動が実施される区域内において当該地域来訪者等利便増進活動により生ずる利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収し、当該地域来訪者等利便増進活動を実施する特定非営利活動法人等（以下「地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）に対して交付金を交付する事業に関する事項 イ 来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動 ロ 来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動 七 商店街活性化促進区域（地域における経済的社会的活動の拠点として商店街が形成されている区域であって、当該商店街における小売商業者又はサービス業者の集積の程度、商業活動の状況その他の状況からみてその活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められ、かつ、当該商店街の活性化により地域経済の発展及び地域住民の生活の向上を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、商店街の活性化を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の十三第一項及び第二項において「商店街活性化促進事業」という。）に関する事項 八 集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第十七条の十七第七項において同じ。）その他政令で定める区域を除く。以下同じ。）において、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点（以下「地域再生拠点」という。）の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために行う事業であって、就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 九 前号に規定する事業と一体的に推進する事業であって、地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資するため、自家用有償旅客運送者（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者をいう。第十七条の二十三において同じ。）が行うものに関する事項 十 生涯活躍のまち形成地域（人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域をいう。以下同じ。）において、中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進、高年齢者に適した生活環境の整備、移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業（以下「生涯活躍のまち形成事業」という。）に関する事項 十一 地域住宅団地再生区域（自然的経済的社会的条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる、住宅の需要に応ずるため一体的に開発された相当数の住宅の存する一団の土地及びその周辺の区域であって、当該区域における人口の減少又は少子高齢化の進展に対応した都市機能の維持又は増進及び良好な居住環境の確保（以下「住宅団地再生」という。）を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便の向上を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資するもの（以下「地域住宅団地再生事業」という。）に関する事項 十二 農村地域等移住促進区域（人口の減少により、その活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる農村地域その他の農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）を含む一定の区域であって、当該区域に移住する者を増加させることによりその活力の向上を図ることが必要と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該農村地域等移住促進区域に移住する者（以下「農村地域等移住者」という。）に対して当該農村地域等移住促進区域内における既存の住宅の取得又は賃借（第十七条の六十二第三項第二号及び第十七条の六十三において「既存住宅の取得等」という。）及び農地又は採草放牧地についての同法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援することにより当該農村地域等移住促進区域への移住の促進を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するもの（第十七条の六十二第一項及び第三項において「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」という。）に関する事項 十三 地域における農林水産業の振興に資するものとして政令で定める施設（以下「地域農林水産業振興施設」という。）を整備する事業に関する事項 十四 地方公共団体が所有し、又は管理する土地又は施設の有効活用を図る事業であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるもの（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第二項に規定する公共施設等の整備等（当該地方公共団体の長が管理者となる同条第一項に規定する公共施設等に係るものに限る。）を伴うものに限る。）のうち、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の六十七第一項において「民間資金等活用公共施設等整備事業」という。）に関する事項 十五 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（同法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（第十項及び第十七条の六十八において「構造改革特別区域計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第二項第二号から第六号までに規定する事業及び措置（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の十三第三項及び第十七条の六十九において「中心市街地活性化基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十七 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第四条第二項第七号に規定する支援の事業（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の七十において「地域経済牽引事業促進基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものに関する事項 十八 地域における福祉、文化その他の地域再生に資する事業活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業に関する事項 ５ 地方公共団体は、特定地域再生事業に関する事項を記載した地域再生計画を作成しようとするときは、当該特定地域再生事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ６ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、地域再生基本方針に即して、当該提案に係る地域再生計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 当該提案に係る地域再生計画に記載しようとする第二項第二号に規定する事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、同号の地域再生計画に関し密接な関係を有する者 ７ 前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域再生計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、地域再生計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ８ 地方公共団体は、地域再生計画を作成しようとする場合において、第十二条第一項の地域再生協議会が組織されているときは、当該地域再生計画に記載する事項について当該地域再生協議会における協議をしなければならない。 ９ 第一項の規定による認定の申請には、第五項の規定により特定地域再生事業を実施する者の意見を聴いた場合にあっては当該意見の概要を、前項の規定により地域再生協議会における協議をした場合にあっては当該協議の概要を添付しなければならない。 １０ 地方公共団体は、第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画について第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、構造改革特別区域法第四条第七項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する意見の概要（同法第四条第五項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）の提案を踏まえた構造改革特別区域計画に係る事業が記載された地域再生計画についての当該認定の申請をする場合にあっては、当該意見及び当該提案の概要）を添付しなければならない。 １１ 地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、内閣総理大臣に対し、その認定を受けて実施しようとする地域再生を図るために行う事業及びこれに関連する事業（以下この項において「地域再生事業等」という。）に係る補助金の交付その他の支援措置の内容並びに当該地域再生事業等に関する規制について規定する法律（法律に基づく命令（告示を含む。）を含む。次項及び第十三項において同じ。）の規定の解釈並びに当該地域再生事業等に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無（次項及び第十三項において「支援措置の内容等」と総称する。）について、その確認を求めることができる。 １２ 前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認がその所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした地方公共団体に回答するものとする。 １３ 第十一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）の所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。 １４ 前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答の内容を当該回答に係る第十一項の規定による求めをした地方公共団体に通知するものとする。 １５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域再生計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 地域再生基本方針に適合するものであること。 二 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １６ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、地域再生本部に対し、意見を求めることができる。 １７ 内閣総理大臣は、地域再生計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第十五項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（第三十五条を除き、以下単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １８ 内閣総理大臣は、第十五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第六条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第十五項の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第十五項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第十七項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （都市再生整備計画等の提出） 第六条の二 地方公共団体は、第五条第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、併せて別表の上欄に掲げる計画を提出することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の実施が地域再生計画の実施による当該地域における地域再生の実現に与える影響を考慮して、第五条第十五項の認定を行うものとする。 ３ 第一項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の提出を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、それぞれ同表の中欄に掲げる大臣にその写しを送付するものとする。 ４ 別表の中欄に掲げる大臣が前項の規定による同表の上欄に掲げる計画の写しの送付を受けたときは、それぞれ当該計画について同表の下欄に掲げる提出又は送付があったものとみなす。 （認定地域再生計画の変更） 第七条 地方公共団体は、第五条第十五項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第五条第五項から第十八項まで及び前二条の規定は、前項の認定地域再生計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第八条 内閣総理大臣は、第五条第十五項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域再生計画（認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、認定地方公共団体に対し、同項各号に規定する事業及び措置の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第九条 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業及び措置の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業及び措置の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十条 内閣総理大臣は、認定地域再生計画が第五条第十五項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定地域再生計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第五条第十八項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 （認定地域再生計画に関する調整等） 第十条の二 認定地方公共団体は、認定地域再生計画を実施する上で必要があると認める場合においては、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、必要な調整を行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、認定地域再生計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （認定地方公共団体への援助等） 第十一条 認定地方公共団体は、地域再生本部に対し、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の地域再生に関する施策の改善についての提案をすることができる。 ２ 地域再生本部は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定地方公共団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ３ 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、国及び認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第四章 地域再生協議会 第十二条 地方公共団体は、第五条第一項の規定により作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 地域再生推進法人 三 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 一 地域再生推進法人 二 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施しようとする者 三 前二号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置 第一節 まち・ひと・しごと創生交付金 （まち・ひと・しごと創生交付金の交付等） 第十三条 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定地域再生計画に第五条第四項第一号に掲げる事項が記載されている場合において、同号に規定する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金（次項及び次条において「まち・ひと・しごと創生交付金」という。）を充てて行う事業に要する費用については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ まち・ひと・しごと創生交付金の交付の事務は、政令で定める区分に従って内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣が行う。 （まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設の整備に関する助成についての地方債の特例） 第十三条の二 認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載された第五条第四項第一号（イに係る部分に限る。）に規定する事業のうち、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うものに係る施設であって、地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設であるもの（同法第二百四十四条の二第一項に規定する条例で当該公の施設の設置及びその管理に関する事項が定められると見込まれるものを含む。）の整備に関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。 第二節 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例 第十三条の三 法人が、認定地方公共団体に対し、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 地域再生支援利子補給金等の支給 （地域再生支援利子補給金の支給） 第十四条 政府は、認定地域再生計画に記載されている地域再生支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域再生計画に係る協議会の構成員であり、かつ、当該地域再生支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域再生支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域再生支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域再生支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域再生支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域再生支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域再生支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときはその計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域再生支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （特定地域再生支援利子補給金の支給） 第十五条 政府は、認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号イに規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金を支給する旨の契約（次項において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は前項の規定により政府が結ぶ利子補給契約について、同条第七項及び第八項の規定は指定金融機関の指定について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「次条第一項の利子補給金（以下この条において「特定地域再生支援利子補給金」という。）」と、同条第三項から第六項までの規定中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「特定地域再生支援利子補給金」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 第四節 特定地域再生事業に係る課税の特例 第十六条 認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ロに規定する内閣府令で定める事業を行う株式会社（地域における雇用機会の創出に対する寄与の程度を考慮して内閣府令で定める常時雇用する従業員の数その他の要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて内閣府令で定めるところにより認定地方公共団体の確認を受けた場合に限る。）には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第五節 特定地域再生事業に係る地方債の特例 第十七条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。 第六節 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等） 第十七条の二 都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する個人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。 一 集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（産業基盤が整備されていることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）において特定業務施設を整備する事業（前号に掲げるものを除く。） ２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び実施時期 二 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の数その他従業員に関し内閣府令で定める事項 三 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 認定都道府県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 特定業務施設において常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）の変更をしようとするときは、認定都道府県知事の認定を受けなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。 ６ 認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の円滑化業務） 第十七条の三 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を円滑化するため、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （認定事業者に対する課税の特例） 第十七条の四 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第十七条の五 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において従業員（当該特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者その他の内閣府令で定める者に限る。）を雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第十七条の六 地方税法第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。 一 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設に係る事業に対する事業税、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと又はこれらの地方税に係る不均一の課税をすること。 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をすること。 第七節 地域来訪者等利便増進活動計画の作成等 （地域来訪者等利便増進活動計画の認定等） 第十七条の七 第五条第四項第六号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域来訪者等利便増進活動実施団体は、内閣府令で定めるところにより、地域来訪者等利便増進活動の実施に関する計画（以下「地域来訪者等利便増進活動計画」という。）を作成し、当該地域来訪者等利便増進活動計画が適当である旨の認定地方公共団体である市町村（以下「認定市町村」という。）の長の認定を申請することができる。 ２ 地域来訪者等利便増進活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地域来訪者等利便増進活動を実施する区域 二 地域来訪者等利便増進活動の目標 三 地域来訪者等利便増進活動の内容 四 地域来訪者等利便増進活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度 五 前号の利益を受ける事業者の範囲 六 計画期間（五年を超えないものに限る。） 七 資金計画 八 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項第七号の資金計画には、同項第五号の事業者（以下「受益事業者」という。）が負担することとなる負担金の額及び徴収方法の素案を添えなければならない。 ４ 第二項第三号に掲げる事項には、都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）における自転車駐車場、観光案内所その他の来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。 ５ 第一項の規定による認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体は、当該地域来訪者等利便増進活動計画について、総受益事業者の三分の二以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の三分の二以上となる受益事業者の同意を得なければならない。 ６ 認定市町村は、第一項の規定による認定の申請があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域来訪者等利便増進活動計画を当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前項の規定による公告があったときは、受益事業者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 ８ 認定市町村の長は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該地域来訪者等利便増進活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び第二項第一号の区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 地域来訪者等利便増進活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。 五 特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 ９ 認定市町村の長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の議会の議決を経なければならない。 １０ 認定市町村は、前項の議決を経ようとするときは、第七項の規定により提出された意見書の要旨を当該認定市町村の議会に提出しなければならない。 １１ 認定市町村は、第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について、第八項の認定をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 認定市町村の長は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １３ 第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動実施団体（以下「認定地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）は、当該認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、認定市町村の長の認定を受けなければならない。 １４ 第三項及び第五項から第十二項までの規定は、前項の認定について準用する。 （負担金の徴収） 第十七条の八 認定市町村は、前条第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画（同条第十三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域来訪者等利便増進活動計画」という。）に基づき認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が実施する地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、当該地域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収することができる。 ２ 前項の場合において、その受益事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法については、認定市町村の条例で定める。 ３ 第一項の負担金（以下単に「負担金」という。）を納付しない受益事業者があるときは、認定市町村は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ４ 前項の場合においては、認定市町村は、条例で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。 ５ 督促を受けた受益事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、認定市町村は、地方税の滞納処分の例により、負担金及び前項の延滞金（以下この条において単に「延滞金」という。）を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ６ 延滞金は、負担金に先立つものとする。 ７ 負担金及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。 （交付金の交付等） 第十七条の九 認定市町村は、負担金を徴収したときは、これを財源の全部又は一部として、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づき実施される地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。 ２ 前項の規定により交付金の交付を受けた認定地域来訪者等利便増進活動実施団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければならない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の十 第十七条の七第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画が同条第八項の認定（同条第十三項の変更の認定を含む。）を受けた日から二年以内に、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体から当該認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第十七条の七第四項の施設又は物件の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。 （受益事業者の請求による認定の取消し） 第十七条の十一 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の三分の一を超え、又はその負担する負担金の合計額が総受益事業者の負担する負担金の総額（次条第二項において「負担金総額」という。）の三分の一を超える受益事業者の同意を得て、第十七条の七第八項の認定の取消しを請求したときは、当該認定を取り消さなければならない。 ２ 前項の規定により認定を取り消された地域来訪者等利便増進活動実施団体は、遅滞なく、第十七条の九第一項の規定により交付された交付金について精算しなければならない。 ３ 認定市町村の長は、第一項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （監督等） 第十七条の十二 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあると認めるときその他監督上必要があると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めることができる。 ２ 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の十分の一以上又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の十分の一以上となる受益事業者の同意を得て、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあることを理由として当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対する報告の徴収を請求したときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めなければならない。 ３ 認定市町村の長は、前二項の規定により報告を求めた場合において、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反していると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が前項の規定による命令に従わないときは、第十七条の七第八項の認定を取り消すことができる。 ５ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 第八節 商店街活性化促進事業計画の作成等 （商店街活性化促進事業計画の作成） 第十七条の十三 認定市町村は、認定地域再生計画に記載されている商店街活性化促進事業の実施に関する計画（以下「商店街活性化促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 商店街活性化促進事業計画には、商店街活性化促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商店街の活性化の方向性その他の商店街活性化促進事業に関する基本的な方針 二 商店街活性化促進区域において前号の基本的な方針（次条第二項において「基本的方針」という。）に適合する事業（以下「適合事業」という。）を行い、又は行おうとする者に対する次に掲げる支援その他の商店街の活性化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 イ 適合事業の実施に必要な情報の提供 ロ 当該区域内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は土地であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないものに関する所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得についてのあっせん ハ 新商品の開発又は販売、新たな役務の開発又は提供その他の需要の拡大のために要する費用の補助 三 前二号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業の実施のために必要な事項 ３ 商店街活性化促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び中心市街地活性化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係事業者の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項から前項までの規定は、商店街活性化促進事業計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （商店街の活性化に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十四 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画に即し、当該商店街活性化促進区域において適合事業を行い、又は行おうとする者及び当該商店街活性化促進区域内の建築物又は土地に関する所有権又は賃借権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し、商店街の活性化のために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、商店街活性化促進区域内の建築物又は土地の全部又は一部であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないことが常態であるもの（以下この条において「特定建築物等」という。）について、当該商店街活性化促進事業計画の達成のため必要があると認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、相当の期間を定めて、当該特定建築物等を適合事業の用その他の当該商店街活性化促進事業計画の基本的方針に適合する用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。 ３ 認定市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた特定建築物等の所有者等に対し、当該特定建築物等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 認定市町村の長は、第二項の期間が経過した後においてもなお同項の規定による要請を受けた特定建築物等の所有者等が当該要請に係る措置を講じていない場合において、当該特定建築物等の利用状況及び現況その他必要な事項について調査した結果、当該措置を講じていないことについて正当な理由がないと認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。 ５ 第二項の規定による要請又は前項の規定による勧告をした認定市町村の長は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 特定建築物等の所有者以外の者に対して当該要請又は当該勧告をした場合における当該特定建築物等の所有者 二 建築物である特定建築物等の所有者等に対して当該要請又は当該勧告をした場合におけるその敷地である土地の所有者等 三 前二号に掲げる者のほか、当該要請又は当該勧告について利害関係を有する者であって認定市町村の長が必要と認めるもの （商店街振興組合法の特例） 第十七条の十五 第十七条の十三第五項の規定により公表された商店街活性化促進事業計画に記載された商店街活性化促進区域における商店街振興組合の地区についての商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第六条第一項の規定の適用については、同項中「三十人」とあるのは、「二十人」とする。 （中小企業信用保険法の特例） 第十七条の十六 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（次項及び第三項において単に「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項において単に「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項において単に「特別小口保険」という。）の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けた中小企業者（同法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。次項及び第三項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証（以下「商店街活性化促進事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 商店街活性化促進事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第九節 地域再生土地利用計画の作成等 （地域再生土地利用計画の作成） 第十七条の十七 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。第十七条の六十二第二項及び第十七条の六十四第二項において同じ。）その他農林水産省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域再生土地利用計画には、集落生活圏の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する基本的な方針 二 地域再生拠点を形成するために集落福利等施設（教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設その他の集落生活圏の住民の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は地域農林水産業振興施設その他の集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設をいう。以下この号において同じ。）の立地を誘導すべき区域（以下「地域再生拠点区域」という。）及び当該地域再生拠点区域にその立地を誘導すべき集落福利等施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該地域再生拠点区域に当該誘導施設の立地を誘導するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域（以下この号及び第十七条の十九において「農用地等保全利用区域」という。）並びに当該農用地等保全利用区域において農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、地域における持続可能な公共交通網の形成に関する施策との連携に関する事項その他の地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項 ４ 地域再生土地利用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 地域再生拠点区域において誘導施設を整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該誘導施設の種類及び規模 ハ 当該誘導施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項 二 前号に掲げるもののほか、地域再生拠点区域における道路、公園その他の公共の用に供する施設及び建築物の整備並びに土地の利用に関する事項であって、地域再生拠点の形成を図るために必要なものとして国土交通省令で定めるもの ５ 認定市町村は、地域再生土地利用計画に前項第一号に掲げる事項（同号の誘導施設（以下「整備誘導施設」という。）の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ６ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における前項の規定の適用については、同項中「係るもの」とあるのは「係るものであって、第一号から第四号までに掲げる要件に該当するもの」と、「次に」とあるのは「第五号に」とする。 ７ 認定市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）であるものを除く。）は、地域再生土地利用計画に第四項第一号に掲げる事項（整備誘導施設の整備として市街化調整区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十七条の二十二において同じ。）内において、当該整備誘導施設の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。次条第一項及び第十七条の二十二第一項において同じ。）の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は当該整備誘導施設を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該整備誘導施設とする行為（以下この項及び第十七条の二十二第二項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為又は建築行為等を行うに当たり、同法第二十九条第一項又は第四十三条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は当該建築行為等に係る整備誘導施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。 ８ 地域再生土地利用計画は、農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ９ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 １０ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １１ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、地域再生土地利用計画の変更について準用する。 （建築等の届出等） 第十七条の十八 地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において、次に掲げる行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を認定市町村の長に届け出なければならない。 一 当該地域再生土地利用計画に記載された前条第三項第二号の誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内において行われるものを除く。） 二 当該地域再生土地利用計画（前条第四項第二号に掲げる事項が定められているものに限る。）に記載された地域再生拠点区域内における土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為（当該地域再生土地利用計画に記載された同項第一号に規定する事業に係るものを除く。） ２ 次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他認定市町村の条例で定める行為 ３ 第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を認定市町村の長に届け出なければならない。 ４ 認定市町村の長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所又は設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ５ 認定市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る地域再生拠点区域内の土地の取得又は当該届出に係る土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （農用地等の保全及び利用に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十九 認定市町村は、地域再生土地利用計画に即し、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項において「所有者等」という。）に対し、当該農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者等が当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行っておらず、又は行わないおそれがある場合において、当該地域再生土地利用計画の達成のため必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行うよう勧告することができる。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の二十 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された同条第四項第一号イに規定する実施主体（次項において「誘導施設整備事業者」という。）が、当該地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 誘導施設整備事業者が、地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の二十一 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 （開発許可等の特例） 第十七条の二十二 市街化調整区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の建築の用に供する目的で行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条の規定の適用については、同条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事又は指定都市等の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設に係る建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 第十節 自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例 第十七条の二十三 第五条第四項第九号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、自家用有償旅客運送者（第十七条の十七第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により公表された地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内にその路線又は運送の区域の一部の区間又は区域が存する道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送（第十七条の三十六第五項第十六号において「自家用有償旅客運送」という。）を行う者に限る。）は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物（その集貨又は配達が認定地域再生計画に記載されている集落生活圏において行われるものに限る。）を運送することができる。 ２ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二十六条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送者について準用する。 第十一節 生涯活躍のまち形成事業計画の作成等 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成） 第十七条の二十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画（以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 生涯活躍のまち形成事業計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 中高年齢者の就業の機会を確保するための就業に関する相談その他の援助、生涯にわたる学習活動への参加の機会を提供するための講座の開設及びその奨励その他の中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において整備すべき高年齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）その他の高年齢者に適した住宅をいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 生涯活躍のまち形成地域において提供すべき介護サービス（居宅サービス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型サービス（同条第十四項に規定する地域密着型サービスをいい、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下同じ。）、介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスをいい、同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下同じ。）、第一号介護事業（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいい、同号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。以下同じ。）その他の介護保険に係る保健医療サービス及び福祉サービスをいう。以下同じ。）及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、生涯活躍のまち形成事業の実施のために必要な事項 ４ 生涯活躍のまち形成事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 協議会を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次項及び第十七条の二十八第一項において同じ。）を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（次項及び同条第一項において「事業協同組合等」という。）のうち、同条第二項の規定により労働者の募集に従事しようとするものに関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 三 生涯活躍のまち形成地域において行われる居宅サービス事業（介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 四 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型サービス事業（介護保険法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 五 生涯活躍のまち形成地域において行われる介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 六 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 七 生涯活躍のまち形成地域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号介護事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 八 生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものをいう。第十六項及び第十七条の三十四において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該宿泊の用に供する施設の所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 ５ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。 この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。 ６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項（同法第七十二条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十七項において同じ。）の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、第四項第三号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 ８ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第六項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ９ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １０ 認定市町村は、第四項第四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項（同法第七十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十一項において同じ。）の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １１ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項（同法第百十五条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十二項において同じ。）の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １２ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十一項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １４ 認定市町村は、第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項（同法第百十五条の十二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十五項において同じ。）の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １５ 認定市町村（介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づき同項の第一号事業支給費を支給することにより第一号介護事業を行うものに限る。第十七条の三十六第二十六項において同じ。）は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から同法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の三十三第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。第十七条の三十四において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １７ 生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの（第十七条の三十六第二十八項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。 １８ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 １９ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案） 第十七条の二十五 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業に係るものに限る。）を行うために必要な生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の二十七において「生涯活躍のまち形成事業計画提案」という。）に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の二十六 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画（生涯活躍のまち形成事業計画提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる生涯活躍のまち形成事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の二十七 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該生涯活躍のまち形成事業計画提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （委託募集の特例等） 第十七条の二十八 同意事業協同組合等（生涯活躍のまち形成事業計画に記載されている事業協同組合等であって第十七条の二十四第五項の同意に係るものをいう。以下同じ。）の構成員である中小事業主が、当該同意事業協同組合等をして介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業（当該生涯活躍のまち形成事業計画に記載されたものに限る。）の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該同意事業協同組合等が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ 同意事業協同組合等は、前項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域再生法第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ４ 同意事業協同組合等が第一項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」とする。 ５ 厚生労働大臣は、同意事業協同組合等に対し、第十七条の二十四第五項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条の二十九 公共職業安定所は、前条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する同意事業協同組合等に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策についての協力） 第十七条の三十 認定市町村、都道府県、公共職業安定所並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合及び同条第二項に規定するシルバー人材センターは、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された認定市町村が講ずべき中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策についての連携協力体制の整備） 第十七条の三十一 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策の円滑かつ効果的な実施を図るため、関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならない。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の三十二 第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項（同条第十九項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する有料老人ホームにあっては、当該指定都市等の長。第十七条の四十七第一項において同じ。）に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の三十三 第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （旅館業の許可の特例） 第十七条の三十四 第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る施設により行う生涯活躍のまち一時滞在事業について、旅館業法第三条第一項の許可があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第十七条の三十五 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の二十四第六項から第九項まで及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、同条第六項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の三十三第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第七項中「都道府県知事は、第四項第三号ハ」とあるのは「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第九項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第十一項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と、同条第十二項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十三項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 ２ 認定市町村が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区である場合における第十七条の二十四第十六項の規定の適用については、同項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」とする。 第十二節 地域住宅団地再生事業計画の作成等 （地域住宅団地再生事業計画の作成） 第十七条の三十六 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員以外の者であって、当該地域住宅団地再生区域の当初の整備をしたものに対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該者は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ４ 地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針 二 地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設、集会施設その他の当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 地域住宅団地再生区域において住民の交通手段の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 六 地域住宅団地再生区域への移住を希望する者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項 ５ 地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 住居専用地域建築物整備促進事業（地域住宅団地再生区域内の住居専用地域（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域をいう。ハ及びホにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該住居専用地域建築物整備促進事業の内容 ハ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に反しないものに限る。） ニ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備を促進する理由 ホ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物について講ずる措置であって、イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に適合させるために必要なものの内容が定まっている場合にあっては、当該措置に関する事項 二 特別用途地区建築物整備促進事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特別用途地区建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該特別用途地区建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特別用途地区建築物整備促進事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 三 地区計画等建築物整備促進事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該地区計画等建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該地区計画等建築物整備促進事業の内容 ハ 当該地区計画等建築物整備促進事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 四 都市計画建築物等整備促進事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更をすることにより、地域住宅団地再生区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十二において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該都市計画建築物等整備促進事業を実施する区域 ロ 当該都市計画建築物等整備促進事業の内容 ハ 当該都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画に定めるべき事項 五 特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業（診療所、介護施設、日用品販売店、老人福祉センターその他の地域住宅団地再生区域の住民の日常生活に必要な施設であって、当該施設が不足することにより当該住民の日常生活に支障が生ずるおそれがあるもの（第七号において「特定施設」という。）の用途に供する建築物（以下この項及び第十七条の四十五において「特定建築物」という。）の整備が必要とされる地域住宅団地再生区域内の区域（以下「特定区域」という。）において、住宅である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十二条第一項、第二項又は第七項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針 ニ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由 六 特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業（特定区域において、学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十五条第一項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針 ニ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由 七 特定区域学校用途変更特定施設運営事業（特定区域において、特定建築物（学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより整備されたものであって、当該認定市町村における地方自治法第二百三十八条第四項に規定する普通財産であるものに限る。第十七条の四十五において同じ。）に設けられた特定施設を運営する事業であって、地域再生推進法人（営利を目的としない法人に限る。第十六号及び第十七条の四十五において同じ。）が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該地域再生推進法人の名称、住所及び事務所の所在地 ロ 当該特定区域の区域 ハ 当該特定施設の種類及び運営の方法 ニ 時価よりも低い対価で貸付けを受けることその他の当該特定建築物及びその敷地の使用の条件 ホ 当該特定区域学校用途変更特定施設運営事業の実施期間 八 特定区域都市公園活用生活利便確保事業（特定区域内の都市公園において、日用品に係る露店、商品置場その他の住宅団地再生を図るために必要な施設を設置し、及び管理する事業をいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域都市公園活用生活利便確保事業の実施主体 ロ 当該特定区域の区域並びに当該都市公園の名称及び所在地 ハ 当該施設の種類及び構造 ニ 当該都市公園における当該施設の設置場所 ホ 当該施設の管理の方法 ヘ 当該都市公園に当該施設を設置する理由 九 地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 十 地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該居宅サービス事業の実施主体 ロ 当該居宅サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十一 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該地域密着型サービス事業の実施主体 ロ 当該地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十二 地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該介護予防サービス事業の実施主体 ロ 当該介護予防サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十三 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該地域密着型介護予防サービス事業の実施主体 ロ 当該地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十四 地域住宅団地再生区域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項 イ 当該第一号介護事業の実施主体 ロ 当該第一号介護事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号介護事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十五 住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の五十一第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体 ロ 当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 十六 住宅団地再生自家用有償旅客運送（地域住宅団地再生区域において認定市町村又は地域再生推進法人が行う住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るための自家用有償旅客運送であって、その路線又は運送の区域が当該地域住宅団地再生区域内に存するものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が地域再生推進法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者の氏名 ロ 路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（ニにおいて「自家用有償旅客運送自動車」という。）の数その他の国土交通省令で定める事項 ハ 運送しようとする旅客の範囲 ニ 自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他国土交通省令で定める事項について道路運送法第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者の協力を得て運送を行おうとする場合にあっては、当該一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所 十七 住宅団地再生貨物運送共同化事業（地域住宅団地再生区域において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体 ロ 当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 ６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第一号ホに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会（建築基準法第七十八条第一項に規定する建築審査会をいう。）の同意を得なければならない。 ８ 認定市町村は、前項の規定により意見を聴取する場合においては、第五項第一号に掲げる事項並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。 ９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 １１ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。 １２ 地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 １３ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第五号又は第六号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該各号に掲げる事項の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 １５ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第七号から第十七号までに掲げる事項を記載しようとするとき（当該事項に係る実施主体が認定市町村である場合を除く。）は、当該事項について、それぞれ、当該事項に係る実施主体の同意を得なければならない。 １６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第八号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。 １７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １８ 都道府県知事は、第五項第十号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 １９ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第十七項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ２０ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十七項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 ２１ 認定市町村は、第五項第十一号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２２ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十二号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ２３ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ２４ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 ２５ 認定市町村は、第五項第十三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２６ 認定市町村は、第五項第十四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の四十八第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２７ 認定市町村は、第五項第十六号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の同意を得なければならない。 この場合において、国土交通大臣は、当該事項が道路運送法第七十九条の四第一項の規定により同法第七十九条の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ２８ 地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、市町村高齢者居住安定確保計画等及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。 ２９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ３０ 第一項から第三項まで及び第六項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の作成等の提案） 第十七条の三十七 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業に係るものに限る。）を行うために必要な地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の三十九において「提案」という。）に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の三十八 認定市町村は、提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画（提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる地域住宅団地再生事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の三十九 認定市町村は、提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （用途地域の制限に係る許可の特例） 第十七条の四十 第十七条の三十六第五項第一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第四項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第一号ハに掲げる基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第四項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」とする。 ２ 前項の場合において、当該地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第一号ホに掲げる事項が記載されているときについては、建築基準法第四十八条第十五項の規定は、適用しない。 （特別用途地区等に係る承認の特例） 第十七条の四十一 次の各号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が第十七条の三十六第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画を作成した認定市町村に対する当該各号に定める承認があったものとみなす。 一 第十七条の三十六第五項第二号に掲げる事項 建築基準法第四十九条第二項の承認 二 第十七条の三十六第五項第三号に掲げる事項 建築基準法第六十八条の二第五項の承認 （都市計画の決定等の特例） 第十七条の四十二 第十七条の三十六第五項第四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。 （建築物の容積率の算定に係る認定の特例） 第十七条の四十三 第十七条の三十六第五項第五号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十二条第六項の規定の適用については、同項第三号中「住宅又は」とあるのは「住宅若しくは」と、「認めるもの」とあるのは「認めるもの又は前号に掲げる部分その他建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積にその床面積を算入しない部分を有する住宅である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第五号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該部分であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるもの」とする。 （建築物の高さの限度に係る許可の特例） 第十七条の四十四 第十七条の三十六第五項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十五条第四項の規定の適用については、同項第二号中「許可したもの」とあるのは、「許可したもの又は当該許可を受けた学校である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第六号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該建築物であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めるもの」とする。 （特定区域学校用途変更特定施設運営事業に係る特定建築物及びその敷地の使用） 第十七条の四十五 第十七条の三十六第五項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地域再生推進法人は、当該事項に係る実施期間内に限り、当該事項に係る条件に基づき当該事項に係る特定建築物及びその敷地を使用することができる。 この場合において、当該地域再生推進法人は、当該特定建築物及びその敷地並びにその周辺の地域について、当該特定建築物及びその敷地の使用に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の四十六 第十七条の三十六第五項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日から起算して二年以内に当該事項に係る実施主体から当該事項に係る都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該都市公園の公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が当該事項に係る施設の外観及び構造、占用に係る工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、当該許可を与えるものとする。 この場合において、当該実施主体は、当該施設の設置場所及びその周辺の地域について、当該施設の設置に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の四十七 第十七条の三十六第五項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の四十八 第十七条の三十六第五項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の三十六第五項第十一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の三十六第五項第十二号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の三十六第五項第十三号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の三十六第五項第十四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合の読替え） 第十七条の四十九 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の三十六第十七項から第二十項まで及び第二十二項から第二十四項までの規定の適用については、同条第十七項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の四十八第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第十八項中「都道府県知事は、第五項第十号ハ」とあるのは「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第十九項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第二十二項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができる」と、同条第二十三項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十四項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 （住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施） 第十七条の五十 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十五号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体は、単独で又は共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域 二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 三 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 住宅団地再生道路運送利便増進事業の資金計画 五 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施による住宅団地再生の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定） 第十七条の五十一 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の実施主体が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十七条の五十九において「認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に従って住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。次条において同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （一般旅客自動車運送事業の許可等の特例） 第十七条の五十二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体がその住宅団地再生道路運送利便増進実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （自家用有償旅客運送の登録等の特例） 第十七条の五十三 第十七条の三十六第五項第十六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体は、道路運送法第七十九条の登録若しくは同法第七十九条の七第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしたものとみなす。 （住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施） 第十七条の五十四 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十七号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施する区域 二 住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 三 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 住宅団地再生貨物運送共同化事業の資金計画 五 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施による住宅団地再生の効果 六 住宅団地再生貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定） 第十七条の五十五 共同事業者は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業の実施主体が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（以下「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定共同事業者が認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。以下同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第十七条の五十六 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第十七条の五十七 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の五十五第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第十七条の五十八 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の五十五第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第十七条の五十九 国土交通大臣は、認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業又は認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （独立行政法人都市再生機構の行う地域住宅団地再生事業計画の作成等に必要な調査等の業務） 第十七条の六十 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、認定市町村が認定地域再生計画に基づき地域住宅団地再生事業を行う場合において、当該認定市町村からの委託に基づき、地域住宅団地再生事業計画の作成又は地域住宅団地再生事業の実施に必要な調査、調整及び技術の提供の業務であって、第十七条の三十六第四項第二号に規定する施設又は同項第三号に規定する高年齢者向け住宅の整備に係るものを行うことができる。 （権限の委任） 第十七条の六十一 この節に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 第十三節 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等 （既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成） 第十七条の六十二 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施に関する計画（以下「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画には、農村地域等移住促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 農村地域等移住促進区域への移住の促進の方向性その他の既存住宅活用農村地域等移住促進事業に関する基本的な方針 二 農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等に必要な情報の提供又は費用の補助その他の農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内の既存の住宅に付随する農地若しくは採草放牧地又は就農のために必要な農地若しくは採草放牧地についての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前号に掲げるもののほか、農村地域等移住者のうち就農を希望する者に対する農業の技術に関する助言、研修又は情報の提供その他の農村地域等移住者の就業の促進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施のために必要な事項 ４ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 認定市町村は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 第一項、第二項及び前二項の規定は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の変更について準用する。 （都市計画法等による処分についての配慮） 第十七条の六十三 国の行政機関の長又は都道府県知事は、前条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により公表された既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に記載された農村地域等移住促進区域内における農村地域等移住者による既存住宅の取得等のため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該既存住宅の取得等の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 第十四節 地域農林水産業振興施設整備計画の作成等 （地域農林水産業振興施設整備計画の作成） 第十七条の六十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域農林水産業振興施設の整備に関する計画（当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下「地域農林水産業振興施設整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域農林水産業振興施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体 二 地域農林水産業振興施設の種類及び規模 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 四 その他農林水産省令で定める事項 ４ 認定市町村は、第一項の規定により地域農林水産業振興施設整備計画を作成しようとするときは、当該地域農林水産業振興施設整備計画について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該地域農林水産業振興施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ５ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「係る」とあるのは「係るものであって、第四項第一号から第四号までに掲げる要件に該当する」と、前項中「次に」とあるのは「第五号に」とする。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の六十五 前条第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体（次項において「地域農林水産業振興施設整備事業者」という。）が、当該地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 地域農林水産業振興施設整備事業者が、地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の六十六 第十七条の六十四第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 第十五節 株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例 第十七条の六十七 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十二条第一項第一号から第十二号までに掲げる業務のほか、認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、当該認定地方公共団体の依頼に応じて、次に掲げる業務を営むことができる。 一 当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣 二 当該認定地方公共団体に対する助言 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 前項の規定により株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務が営まれる場合には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第三十七条第一項第六号中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十七第一項各号に掲げる」と、同法第五十二条第一項第十三号中「前各号」とあるのは「前各号及び地域再生法第十七条の六十七第一項各号」と、同法第六十二条及び第六十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は地域再生法」と、同法第六十六条中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法第十七条の六十七第一項各号に掲げる」と、同法第九十二条中「第六十三条第一項」とあるのは「第六十三条第一項（地域再生法第十七条の六十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第六十三条第一項」と、同法第九十三条第八号中「第六十二条第二項」とあるのは「第六十二条第二項（地域再生法第十七条の六十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第十六節 構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例 （構造改革特別区域計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十八 第五条第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る構造改革特別区域計画について構造改革特別区域法第四条第九項の規定による認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十九 第五条第四項第十六号に規定する事業及び措置が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業及び措置に係る中心市街地活性化基本計画について中心市街地の活性化に関する法律第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （地域経済牽引事業促進基本計画の同意の手続の特例） 第十七条の七十 第五条第四項第十七号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る地域経済牽引事業促進基本計画について地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項の規定による同意（同法第五条第一項の規定による変更の同意を含む。）があったものとみなす。 第十七節 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第十八条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき第五条第四項第十八号に規定する事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第六章 地域再生推進法人 （地域再生推進法人の指定） 第十九条 地方公共団体の長は、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、地域再生推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を地方公共団体の長に届け出なければならない。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第二十条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域再生を図るために行う事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 第五条第二項第二号に規定する事業を行うこと又は当該事業に参加すること。 三 第五条第二項第二号に規定する事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 地域再生の推進に関する調査研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第二十一条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第三号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第二十二条 地方公共団体の長は、第二十条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 地方公共団体の長は、推進法人が第二十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 地方公共団体の長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第十九条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十三条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第七章 地域再生本部 （設置） 第二十四条 地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、地域再生本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域再生基本方針の案の作成に関すること。 二 認定の申請がなされた地域再生計画についての意見（第五条第十六項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。）に関すること。 三 認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第二十六条 本部は、地域再生本部長、地域再生副本部長及び地域再生本部員をもって組織する。 （地域再生本部長） 第二十七条 本部の長は、地域再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （地域再生副本部長） 第二十八条 本部に、地域再生副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （地域再生本部員） 第二十九条 本部に、地域再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第三十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章 雑則 （職員の派遣の要請又はあっせん） 第三十四条 地方公共団体の長は、地域再生計画の作成若しくは変更又は地域再生を図るために行う事業の実施の準備若しくは実施のため必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。 （職員の派遣の配慮） 第三十五条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、前条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （情報の公表） 第三十六条 内閣総理大臣は、地域再生を図るために行う事業に係る支援措置の内容に関する情報その他の政府の地域再生に関する施策に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （内閣府令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第九章 罰則 第三十八条 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の二十八第二項の規定に違反して、届出をしないで、労働者の募集に従事したとき。 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかったとき。 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反したとき。 第四十条 第十七条の五十九の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の十八第一項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項又は第三項に規定する行為をしたとき。 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。 第四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 417AC0000000024_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十七年法律第二十四号 | 31 | 地域再生法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 地域再生の推進は、少子高齢化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用した事業活動の活性化を図ることにより魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に規定する基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第三条の二 国及び地方公共団体は、地域再生に関する施策の推進に当たっては、経済社会の構造改革の推進に関する施策、産業の国際競争力の強化に関する施策、地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する施策、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策その他の関連する施策との連携に配慮するように努めなければならない。 （多様な主体の連携及び協働） 第三条の三 国は、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係行政機関の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域再生を図るために行う事業を実施し、又は実施すると見込まれる者その他の関係者と相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない。 第二章 地域再生基本方針 （地域再生基本方針の策定） 第四条 政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「地域再生基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域再生の意義及び目標に関する事項 二 地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 特定政策課題（地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題として政令で定めるものをいう。第五条第四項第四号において同じ。）に関する基本的な事項 四 第五条第一項に規定する地域再生計画の同条第十五項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な事項 ３ 地域再生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第一条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地域再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域再生基本方針を変更しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の地域再生基本方針の変更について準用する。 （新たな措置の提案） 第四条の二 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の地域再生基本方針を公表しなければならない。 第四条の三 次条第一項の規定による認定の申請をしようとする地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の提案について準用する。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした地方公共団体に通知しなければならない。 第三章 地域再生計画の認定等 （地域再生計画の認定） 第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生計画の区域 二 地域再生を図るために行う事業に関する事項 三 計画期間 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 地域再生計画の目標 二 その他内閣府令で定める事項 ４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 まち・ひと・しごと創生法第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項 イ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの （１） 結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業 （２） 移住及び定住の促進に資する事業 （３） 地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業 （４） 観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業 ロ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの （１） 道路、農道又は林道であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （２） 下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業 （３） 港湾施設及び漁港施設であって政令で定めるものを総合的に整備する事業 二 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略にまち・ひと・しごと創生法第九条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に同法第十条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって前号イ又はロに掲げるもののうち、地方公共団体（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けないことその他の政令で定める要件に該当する都道府県及び市町村、地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合並びに港湾法第四条第一項の規定による港務局を除く。）が法人からの寄附（当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うもの（第十三条の三において「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。）に関する事項 三 地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第十四条第一項において「地域再生支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（以下単に「金融機関」という。）により行われるものに関する事項 四 地域における特定政策課題の解決に資する事業（第一号に規定する事業、前号の内閣府令で定める事業及び第十八号に規定する事業を除く。）であって次に掲げるもの（次項及び第九項において「特定地域再生事業」という。）に関する事項 イ 地域住民の交通手段の確保のために行う事業その他の内閣府令で定める事業であって金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの ロ 地域住民の生活の利便性の向上に資する施設その他の施設の整備又は福祉サービスその他のサービスの提供に関する事業として内閣府令で定めるものであって地方公共団体、第十九条第一項の規定により指定された地域再生推進法人（同項を除き、以下単に「地域再生推進法人」という。）、株式会社その他内閣府令で定める者により行われるもの ハ 老朽その他の事由により地域において使用されていない公共施設又は公用施設の除却を通じて地域住民の生活環境の改善を図る事業 五 次に掲げる地域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施設」という。）を整備する事業（これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の寄宿舎、社宅その他の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの又は当該従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（第十七条の六において「特定業務児童福祉施設」という。）を整備する事業を含む。以下「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」という。）に関する事項 イ 地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの（以下この号及び第十七条の二第一項第一号において「集中地域」という。）以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） ロ 準地方活力向上地域（集中地域のうち、人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。） 六 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であって当該地域の来訪者又は滞在者（以下この号及び第十七条の七第四項において「来訪者等」という。）の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域において、当該地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する次に掲げる活動であって特定非営利活動法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社をいう。以下この号において同じ。）が当該事業者の意向を踏まえて実施するもの（以下「地域来訪者等利便増進活動」という。）に必要な経費の財源に充てるため、地域来訪者等利便増進活動が実施される区域内において当該地域来訪者等利便増進活動により生ずる利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収し、当該地域来訪者等利便増進活動を実施する特定非営利活動法人等（以下「地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）に対して交付金を交付する事業に関する事項 イ 来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動 ロ 来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動 七 商店街活性化促進区域（地域における経済的社会的活動の拠点として商店街が形成されている区域であって、当該商店街における小売商業者又はサービス業者の集積の程度、商業活動の状況その他の状況からみてその活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められ、かつ、当該商店街の活性化により地域経済の発展及び地域住民の生活の向上を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、商店街の活性化を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の十三第一項及び第二項において「商店街活性化促進事業」という。）に関する事項 八 集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第十七条の十七第七項において同じ。）その他政令で定める区域を除く。以下同じ。）において、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点（以下「地域再生拠点」という。）の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために行う事業であって、就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 九 前号に規定する事業と一体的に推進する事業であって、地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資するため、自家用有償旅客運送者（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者をいう。第十七条の二十三において同じ。）が行うものに関する事項 十 生涯活躍のまち形成地域（人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域をいう。以下同じ。）において、中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進、高年齢者に適した生活環境の整備、移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業（以下「生涯活躍のまち形成事業」という。）に関する事項 十一 地域住宅団地再生区域（自然的経済的社会的条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる、住宅の需要に応ずるため一体的に開発された相当数の住宅の存する一団の土地及びその周辺の区域であって、当該区域における人口の減少又は少子高齢化の進展に対応した都市機能の維持又は増進及び良好な居住環境の確保（以下「住宅団地再生」という。）を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便の向上を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資するもの（以下「地域住宅団地再生事業」という。）に関する事項 十二 農村地域等移住促進区域（人口の減少により、その活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる農村地域その他の農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）を含む一定の区域であって、当該区域に移住する者を増加させることによりその活力の向上を図ることが必要と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該農村地域等移住促進区域に移住する者（以下「農村地域等移住者」という。）に対して当該農村地域等移住促進区域内における既存の住宅の取得又は賃借（第十七条の六十二第三項第二号及び第十七条の六十三において「既存住宅の取得等」という。）及び農地又は採草放牧地についての同法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援することにより当該農村地域等移住促進区域への移住の促進を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するもの（第十七条の六十二第一項及び第三項において「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」という。）に関する事項 十三 地域における農林水産業の振興に資するものとして政令で定める施設（以下「地域農林水産業振興施設」という。）を整備する事業に関する事項 十四 地方公共団体が所有し、又は管理する土地又は施設の有効活用を図る事業であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるもの（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第二項に規定する公共施設等の整備等（当該地方公共団体の長が管理者となる同条第一項に規定する公共施設等に係るものに限る。）を伴うものに限る。）のうち、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の六十七第一項において「民間資金等活用公共施設等整備事業」という。）に関する事項 十五 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（同法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（第十項及び第十七条の六十八において「構造改革特別区域計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第二項第二号から第六号までに規定する事業及び措置（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の十三第三項及び第十七条の六十九において「中心市街地活性化基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項 十七 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第四条第二項第七号に規定する支援の事業（同条第一項に規定する基本計画（第十七条の七十において「地域経済牽引事業促進基本計画」という。）が作成されているものに限る。）であって、地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものに関する事項 十八 地域における福祉、文化その他の地域再生に資する事業活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業に関する事項 ５ 地方公共団体は、特定地域再生事業に関する事項を記載した地域再生計画を作成しようとするときは、当該特定地域再生事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ６ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、地域再生基本方針に即して、当該提案に係る地域再生計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 当該提案に係る地域再生計画に記載しようとする第二項第二号に規定する事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、同号の地域再生計画に関し密接な関係を有する者 ７ 前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域再生計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、地域再生計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ８ 地方公共団体は、地域再生計画を作成しようとする場合において、第十二条第一項の地域再生協議会が組織されているときは、当該地域再生計画に記載する事項について当該地域再生協議会における協議をしなければならない。 ９ 第一項の規定による認定の申請には、第五項の規定により特定地域再生事業を実施する者の意見を聴いた場合にあっては当該意見の概要を、前項の規定により地域再生協議会における協議をした場合にあっては当該協議の概要を添付しなければならない。 １０ 地方公共団体は、第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画について第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、構造改革特別区域法第四条第七項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する意見の概要（同法第四条第五項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）の提案を踏まえた構造改革特別区域計画に係る事業が記載された地域再生計画についての当該認定の申請をする場合にあっては、当該意見及び当該提案の概要）を添付しなければならない。 １１ 地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、内閣総理大臣に対し、その認定を受けて実施しようとする地域再生を図るために行う事業及びこれに関連する事業（以下この項において「地域再生事業等」という。）に係る補助金の交付その他の支援措置の内容並びに当該地域再生事業等に関する規制について規定する法律（法律に基づく命令（告示を含む。）を含む。次項及び第十三項において同じ。）の規定の解釈並びに当該地域再生事業等に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無（次項及び第十三項において「支援措置の内容等」と総称する。）について、その確認を求めることができる。 １２ 前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認がその所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした地方公共団体に回答するものとする。 １３ 第十一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）の所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。 １４ 前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答の内容を当該回答に係る第十一項の規定による求めをした地方公共団体に通知するものとする。 １５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域再生計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 地域再生基本方針に適合するものであること。 二 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １６ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、地域再生本部に対し、意見を求めることができる。 １７ 内閣総理大臣は、地域再生計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第十五項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（第三十五条を除き、以下単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １８ 内閣総理大臣は、第十五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第六条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第十五項の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第十五項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第十七項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （都市再生整備計画等の提出） 第六条の二 地方公共団体は、第五条第一項の規定による認定の申請をしようとするときは、併せて別表の上欄に掲げる計画を提出することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の実施が地域再生計画の実施による当該地域における地域再生の実現に与える影響を考慮して、第五条第十五項の認定を行うものとする。 ３ 第一項の規定による別表の上欄に掲げる計画の提出があったときは、当該計画の提出を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、それぞれ同表の中欄に掲げる大臣にその写しを送付するものとする。 ４ 別表の中欄に掲げる大臣が前項の規定による同表の上欄に掲げる計画の写しの送付を受けたときは、それぞれ当該計画について同表の下欄に掲げる提出又は送付があったものとみなす。 （認定地域再生計画の変更） 第七条 地方公共団体は、第五条第十五項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第五条第五項から第十八項まで及び前二条の規定は、前項の認定地域再生計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第八条 内閣総理大臣は、第五条第十五項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域再生計画（認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、認定地方公共団体に対し、同項各号に規定する事業及び措置の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第九条 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業及び措置の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業及び措置の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十条 内閣総理大臣は、認定地域再生計画が第五条第十五項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定地域再生計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第五条第十八項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 （認定地域再生計画に関する調整等） 第十条の二 認定地方公共団体は、認定地域再生計画を実施する上で必要があると認める場合においては、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、必要な調整を行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、認定地域再生計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （認定地方公共団体への援助等） 第十一条 認定地方公共団体は、地域再生本部に対し、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の地域再生に関する施策の改善についての提案をすることができる。 ２ 地域再生本部は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定地方公共団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ３ 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、国及び認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第四章 地域再生協議会 第十二条 地方公共団体は、第五条第一項の規定により作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 地域再生推進法人 三 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 一 地域再生推進法人 二 第五条第二項第二号に規定する事業を実施し、又は実施しようとする者 三 前二号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置 第一節 まち・ひと・しごと創生交付金 （まち・ひと・しごと創生交付金の交付等） 第十三条 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定地域再生計画に第五条第四項第一号に掲げる事項が記載されている場合において、同号に規定する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金（次項及び次条において「まち・ひと・しごと創生交付金」という。）を充てて行う事業に要する費用については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ まち・ひと・しごと創生交付金の交付の事務は、政令で定める区分に従って内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣が行う。 （まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設の整備に関する助成についての地方債の特例） 第十三条の二 認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載された第五条第四項第一号（イに係る部分に限る。）に規定する事業のうち、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うものに係る施設であって、地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設であるもの（同法第二百四十四条の二第一項に規定する条例で当該公の施設の設置及びその管理に関する事項が定められると見込まれるものを含む。）の整備に関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。 第二節 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例 第十三条の三 法人が、認定地方公共団体に対し、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 地域再生支援利子補給金等の支給 （地域再生支援利子補給金の支給） 第十四条 政府は、認定地域再生計画に記載されている地域再生支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域再生計画に係る協議会の構成員であり、かつ、当該地域再生支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域再生支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域再生支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域再生支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域再生支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域再生支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域再生支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときはその計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域再生支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （特定地域再生支援利子補給金の支給） 第十五条 政府は、認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号イに規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金を支給する旨の契約（次項において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は前項の規定により政府が結ぶ利子補給契約について、同条第七項及び第八項の規定は指定金融機関の指定について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「次条第一項の利子補給金（以下この条において「特定地域再生支援利子補給金」という。）」と、同条第三項から第六項までの規定中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「特定地域再生支援利子補給金」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 第四節 特定地域再生事業に係る課税の特例 第十六条 認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ロに規定する内閣府令で定める事業を行う株式会社（地域における雇用機会の創出に対する寄与の程度を考慮して内閣府令で定める常時雇用する従業員の数その他の要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて内閣府令で定めるところにより認定地方公共団体の確認を受けた場合に限る。）には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第五節 特定地域再生事業に係る地方債の特例 第十七条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。 第六節 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等） 第十七条の二 都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する個人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。 一 集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（産業基盤が整備されていることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）において特定業務施設を整備する事業（前号に掲げるものを除く。） ２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び実施時期 二 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の数その他従業員に関し内閣府令で定める事項 三 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 認定都道府県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 特定業務施設において常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）の変更をしようとするときは、認定都道府県知事の認定を受けなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。 ６ 認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の円滑化業務） 第十七条の三 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を円滑化するため、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （認定事業者に対する課税の特例） 第十七条の四 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第十七条の五 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において従業員（当該特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者その他の内閣府令で定める者に限る。）を雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第十七条の六 地方税法第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。 一 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設に係る事業に対する事業税、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと又はこれらの地方税に係る不均一の課税をすること。 二 認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該特定業務施設若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をすること。 第七節 地域来訪者等利便増進活動計画の作成等 （地域来訪者等利便増進活動計画の認定等） 第十七条の七 第五条第四項第六号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域来訪者等利便増進活動実施団体は、内閣府令で定めるところにより、地域来訪者等利便増進活動の実施に関する計画（以下「地域来訪者等利便増進活動計画」という。）を作成し、当該地域来訪者等利便増進活動計画が適当である旨の認定地方公共団体である市町村（以下「認定市町村」という。）の長の認定を申請することができる。 ２ 地域来訪者等利便増進活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地域来訪者等利便増進活動を実施する区域 二 地域来訪者等利便増進活動の目標 三 地域来訪者等利便増進活動の内容 四 地域来訪者等利便増進活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度 五 前号の利益を受ける事業者の範囲 六 計画期間（五年を超えないものに限る。） 七 資金計画 八 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項第七号の資金計画には、同項第五号の事業者（以下「受益事業者」という。）が負担することとなる負担金の額及び徴収方法の素案を添えなければならない。 ４ 第二項第三号に掲げる事項には、都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）における自転車駐車場、観光案内所その他の来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。 ５ 第一項の規定による認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体は、当該地域来訪者等利便増進活動計画について、総受益事業者の三分の二以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の三分の二以上となる受益事業者の同意を得なければならない。 ６ 認定市町村は、第一項の規定による認定の申請があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域来訪者等利便増進活動計画を当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前項の規定による公告があったときは、受益事業者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 ８ 認定市町村の長は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該地域来訪者等利便増進活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 認定地域再生計画に適合するものであること。 二 受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び第二項第一号の区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 地域来訪者等利便増進活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。 五 特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 ９ 認定市町村の長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の議会の議決を経なければならない。 １０ 認定市町村は、前項の議決を経ようとするときは、第七項の規定により提出された意見書の要旨を当該認定市町村の議会に提出しなければならない。 １１ 認定市町村は、第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について、第八項の認定をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 認定市町村の長は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １３ 第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動実施団体（以下「認定地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）は、当該認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、認定市町村の長の認定を受けなければならない。 １４ 第三項及び第五項から第十二項までの規定は、前項の認定について準用する。 （負担金の徴収） 第十七条の八 認定市町村は、前条第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画（同条第十三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域来訪者等利便増進活動計画」という。）に基づき認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が実施する地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、当該地域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収することができる。 ２ 前項の場合において、その受益事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法については、認定市町村の条例で定める。 ３ 第一項の負担金（以下単に「負担金」という。）を納付しない受益事業者があるときは、認定市町村は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ４ 前項の場合においては、認定市町村は、条例で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。 ５ 督促を受けた受益事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、認定市町村は、地方税の滞納処分の例により、負担金及び前項の延滞金（以下この条において単に「延滞金」という。）を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ６ 延滞金は、負担金に先立つものとする。 ７ 負担金及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。 （交付金の交付等） 第十七条の九 認定市町村は、負担金を徴収したときは、これを財源の全部又は一部として、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づき実施される地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。 ２ 前項の規定により交付金の交付を受けた認定地域来訪者等利便増進活動実施団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければならない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の十 第十七条の七第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画が同条第八項の認定（同条第十三項の変更の認定を含む。）を受けた日から二年以内に、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体から当該認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第十七条の七第四項の施設又は物件の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。 （受益事業者の請求による認定の取消し） 第十七条の十一 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の三分の一を超え、又はその負担する負担金の合計額が総受益事業者の負担する負担金の総額（次条第二項において「負担金総額」という。）の三分の一を超える受益事業者の同意を得て、第十七条の七第八項の認定の取消しを請求したときは、当該認定を取り消さなければならない。 ２ 前項の規定により認定を取り消された地域来訪者等利便増進活動実施団体は、遅滞なく、第十七条の九第一項の規定により交付された交付金について精算しなければならない。 ３ 認定市町村の長は、第一項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （監督等） 第十七条の十二 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあると認めるときその他監督上必要があると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めることができる。 ２ 認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の十分の一以上又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の十分の一以上となる受益事業者の同意を得て、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあることを理由として当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対する報告の徴収を請求したときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めなければならない。 ３ 認定市町村の長は、前二項の規定により報告を求めた場合において、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反していると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が前項の規定による命令に従わないときは、第十七条の七第八項の認定を取り消すことができる。 ５ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 第八節 商店街活性化促進事業計画の作成等 （商店街活性化促進事業計画の作成） 第十七条の十三 認定市町村は、認定地域再生計画に記載されている商店街活性化促進事業の実施に関する計画（以下「商店街活性化促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 商店街活性化促進事業計画には、商店街活性化促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商店街の活性化の方向性その他の商店街活性化促進事業に関する基本的な方針 二 商店街活性化促進区域において前号の基本的な方針（次条第二項において「基本的方針」という。）に適合する事業（以下「適合事業」という。）を行い、又は行おうとする者に対する次に掲げる支援その他の商店街の活性化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 イ 適合事業の実施に必要な情報の提供 ロ 当該区域内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は土地であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないものに関する所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得についてのあっせん ハ 新商品の開発又は販売、新たな役務の開発又は提供その他の需要の拡大のために要する費用の補助 三 前二号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業の実施のために必要な事項 ３ 商店街活性化促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び中心市街地活性化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係事業者の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項から前項までの規定は、商店街活性化促進事業計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （商店街の活性化に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十四 認定市町村は、商店街活性化促進事業計画に即し、当該商店街活性化促進区域において適合事業を行い、又は行おうとする者及び当該商店街活性化促進区域内の建築物又は土地に関する所有権又は賃借権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し、商店街の活性化のために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、商店街活性化促進区域内の建築物又は土地の全部又は一部であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないことが常態であるもの（以下この条において「特定建築物等」という。）について、当該商店街活性化促進事業計画の達成のため必要があると認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、相当の期間を定めて、当該特定建築物等を適合事業の用その他の当該商店街活性化促進事業計画の基本的方針に適合する用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。 ３ 認定市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた特定建築物等の所有者等に対し、当該特定建築物等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 認定市町村の長は、第二項の期間が経過した後においてもなお同項の規定による要請を受けた特定建築物等の所有者等が当該要請に係る措置を講じていない場合において、当該特定建築物等の利用状況及び現況その他必要な事項について調査した結果、当該措置を講じていないことについて正当な理由がないと認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。 ５ 第二項の規定による要請又は前項の規定による勧告をした認定市町村の長は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 特定建築物等の所有者以外の者に対して当該要請又は当該勧告をした場合における当該特定建築物等の所有者 二 建築物である特定建築物等の所有者等に対して当該要請又は当該勧告をした場合におけるその敷地である土地の所有者等 三 前二号に掲げる者のほか、当該要請又は当該勧告について利害関係を有する者であって認定市町村の長が必要と認めるもの （商店街振興組合法の特例） 第十七条の十五 第十七条の十三第五項の規定により公表された商店街活性化促進事業計画に記載された商店街活性化促進区域における商店街振興組合の地区についての商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第六条第一項の規定の適用については、同項中「三十人」とあるのは、「二十人」とする。 （中小企業信用保険法の特例） 第十七条の十六 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（次項及び第三項において単に「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項において単に「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項において単に「特別小口保険」という。）の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けた中小企業者（同法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。次項及び第三項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証（以下「商店街活性化促進事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 商店街活性化促進事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 商店街活性化促進事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第九節 地域再生土地利用計画の作成等 （地域再生土地利用計画の作成） 第十七条の十七 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。第十七条の六十二第二項及び第十七条の六十四第二項において同じ。）その他農林水産省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域再生土地利用計画には、集落生活圏の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する基本的な方針 二 地域再生拠点を形成するために集落福利等施設（教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設その他の集落生活圏の住民の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は地域農林水産業振興施設その他の集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設をいう。以下この号において同じ。）の立地を誘導すべき区域（以下「地域再生拠点区域」という。）及び当該地域再生拠点区域にその立地を誘導すべき集落福利等施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該地域再生拠点区域に当該誘導施設の立地を誘導するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域（以下この号及び第十七条の十九において「農用地等保全利用区域」という。）並びに当該農用地等保全利用区域において農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、地域における持続可能な公共交通網の形成に関する施策との連携に関する事項その他の地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項 ４ 地域再生土地利用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 地域再生拠点区域において誘導施設を整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該誘導施設の種類及び規模 ハ 当該誘導施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項 二 前号に掲げるもののほか、地域再生拠点区域における道路、公園その他の公共の用に供する施設及び建築物の整備並びに土地の利用に関する事項であって、地域再生拠点の形成を図るために必要なものとして国土交通省令で定めるもの ５ 認定市町村は、地域再生土地利用計画に前項第一号に掲げる事項（同号の誘導施設（以下「整備誘導施設」という。）の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ６ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における前項の規定の適用については、同項中「係るもの」とあるのは「係るものであって、第一号から第四号までに掲げる要件に該当するもの」と、「次に」とあるのは「第五号に」とする。 ７ 認定市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）であるものを除く。）は、地域再生土地利用計画に第四項第一号に掲げる事項（整備誘導施設の整備として市街化調整区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十七条の二十二において同じ。）内において、当該整備誘導施設の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。次条第一項及び第十七条の二十二第一項において同じ。）の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は当該整備誘導施設を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該整備誘導施設とする行為（以下この項及び第十七条の二十二第二項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為又は建築行為等を行うに当たり、同法第二十九条第一項又は第四十三条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は当該建築行為等に係る整備誘導施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。 ８ 地域再生土地利用計画は、農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ９ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 １０ 認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １１ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、地域再生土地利用計画の変更について準用する。 （建築等の届出等） 第十七条の十八 地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において、次に掲げる行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を認定市町村の長に届け出なければならない。 一 当該地域再生土地利用計画に記載された前条第三項第二号の誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内において行われるものを除く。） 二 当該地域再生土地利用計画（前条第四項第二号に掲げる事項が定められているものに限る。）に記載された地域再生拠点区域内における土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為（当該地域再生土地利用計画に記載された同項第一号に規定する事業に係るものを除く。） ２ 次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他認定市町村の条例で定める行為 ３ 第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を認定市町村の長に届け出なければならない。 ４ 認定市町村の長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所又は設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ５ 認定市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る地域再生拠点区域内の土地の取得又は当該届出に係る土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （農用地等の保全及び利用に関する認定市町村の援助等） 第十七条の十九 認定市町村は、地域再生土地利用計画に即し、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項において「所有者等」という。）に対し、当該農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 認定市町村の長は、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者等が当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行っておらず、又は行わないおそれがある場合において、当該地域再生土地利用計画の達成のため必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行うよう勧告することができる。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の二十 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された同条第四項第一号イに規定する実施主体（次項において「誘導施設整備事業者」という。）が、当該地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 誘導施設整備事業者が、地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の二十一 第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 （開発許可等の特例） 第十七条の二十二 市街化調整区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の建築の用に供する目的で行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条の規定の適用については、同条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事又は指定都市等の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設に係る建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 第十節 自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例 第十七条の二十三 第五条第四項第九号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、自家用有償旅客運送者（第十七条の十七第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により公表された地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内にその路線又は運送の区域の一部の区間又は区域が存する道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送（第十七条の三十六第五項第十六号において「自家用有償旅客運送」という。）を行う者に限る。）は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物（その集貨又は配達が認定地域再生計画に記載されている集落生活圏において行われるものに限る。）を運送することができる。 ２ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二十六条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送者について準用する。 第十一節 生涯活躍のまち形成事業計画の作成等 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成） 第十七条の二十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画（以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 生涯活躍のまち形成事業計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 中高年齢者の就業の機会を確保するための就業に関する相談その他の援助、生涯にわたる学習活動への参加の機会を提供するための講座の開設及びその奨励その他の中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において整備すべき高年齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）その他の高年齢者に適した住宅をいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 生涯活躍のまち形成地域において提供すべき介護サービス（居宅サービス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型サービス（同条第十四項に規定する地域密着型サービスをいい、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下同じ。）、介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスをいい、同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下同じ。）、第一号介護事業（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいい、同号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。以下同じ。）その他の介護保険に係る保健医療サービス及び福祉サービスをいう。以下同じ。）及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、生涯活躍のまち形成事業の実施のために必要な事項 ４ 生涯活躍のまち形成事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 協議会を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次項及び第十七条の二十八第一項において同じ。）を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（次項及び同条第一項において「事業協同組合等」という。）のうち、同条第二項の規定により労働者の募集に従事しようとするものに関する事項 二 生涯活躍のまち形成地域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 三 生涯活躍のまち形成地域において行われる居宅サービス事業（介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 四 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型サービス事業（介護保険法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 五 生涯活躍のまち形成地域において行われる介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 六 生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 七 生涯活躍のまち形成地域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号介護事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 八 生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものをいう。第十六項及び第十七条の三十四において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該宿泊の用に供する施設の所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 ５ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。 この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。 ６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項（同法第七十二条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十七項において同じ。）の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、第四項第三号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 ８ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第六項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ９ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １０ 認定市町村は、第四項第四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項（同法第七十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十一項において同じ。）の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １１ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項（同法第百十五条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十二項において同じ。）の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １２ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 １３ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十一項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 １４ 認定市町村は、第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項（同法第百十五条の十二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十五項において同じ。）の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １５ 認定市町村（介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づき同項の第一号事業支給費を支給することにより第一号介護事業を行うものに限る。第十七条の三十六第二十六項において同じ。）は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から同法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の三十三第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。 １６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。第十七条の三十四において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １７ 生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの（第十七条の三十六第二十八項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。 １８ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 １９ 第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案） 第十七条の二十五 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業に係るものに限る。）を行うために必要な生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の二十七において「生涯活躍のまち形成事業計画提案」という。）に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の二十六 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画（生涯活躍のまち形成事業計画提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる生涯活躍のまち形成事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の二十七 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該生涯活躍のまち形成事業計画提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （委託募集の特例等） 第十七条の二十八 同意事業協同組合等（生涯活躍のまち形成事業計画に記載されている事業協同組合等であって第十七条の二十四第五項の同意に係るものをいう。以下同じ。）の構成員である中小事業主が、当該同意事業協同組合等をして介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業（当該生涯活躍のまち形成事業計画に記載されたものに限る。）の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該同意事業協同組合等が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ 同意事業協同組合等は、前項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域再生法第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ４ 同意事業協同組合等が第一項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」とする。 ５ 厚生労働大臣は、同意事業協同組合等に対し、第十七条の二十四第五項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条の二十九 公共職業安定所は、前条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する同意事業協同組合等に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策についての協力） 第十七条の三十 認定市町村、都道府県、公共職業安定所並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合及び同条第二項に規定するシルバー人材センターは、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された認定市町村が講ずべき中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策についての連携協力体制の整備） 第十七条の三十一 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策の円滑かつ効果的な実施を図るため、関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならない。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の三十二 第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項（同条第十九項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する有料老人ホームにあっては、当該指定都市等の長。第十七条の四十七第一項において同じ。）に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の三十三 第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （旅館業の許可の特例） 第十七条の三十四 第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る施設により行う生涯活躍のまち一時滞在事業について、旅館業法第三条第一項の許可があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第十七条の三十五 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の二十四第六項から第九項まで及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、同条第六項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の三十三第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第七項中「都道府県知事は、第四項第三号ハ」とあるのは「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第九項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第十一項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と、同条第十二項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十三項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 ２ 認定市町村が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区である場合における第十七条の二十四第十六項の規定の適用については、同項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」とする。 第十二節 地域住宅団地再生事業計画の作成等 （地域住宅団地再生事業計画の作成） 第十七条の三十六 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員以外の者であって、当該地域住宅団地再生区域の当初の整備をしたものに対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該者は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ４ 地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針 二 地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設、集会施設その他の当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 地域住宅団地再生区域において住民の交通手段の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 六 地域住宅団地再生区域への移住を希望する者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項 ５ 地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 住居専用地域建築物整備促進事業（地域住宅団地再生区域内の住居専用地域（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域をいう。ハ及びホにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該住居専用地域建築物整備促進事業の内容 ハ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に反しないものに限る。） ニ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備を促進する理由 ホ 当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物について講ずる措置であって、イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に適合させるために必要なものの内容が定まっている場合にあっては、当該措置に関する事項 二 特別用途地区建築物整備促進事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特別用途地区建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該特別用途地区建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特別用途地区建築物整備促進事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 三 地区計画等建築物整備促進事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該地区計画等建築物整備促進事業を実施する区域 ロ 当該地区計画等建築物整備促進事業の内容 ハ 当該地区計画等建築物整備促進事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容 四 都市計画建築物等整備促進事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更をすることにより、地域住宅団地再生区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十二において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該都市計画建築物等整備促進事業を実施する区域 ロ 当該都市計画建築物等整備促進事業の内容 ハ 当該都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画に定めるべき事項 五 特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業（診療所、介護施設、日用品販売店、老人福祉センターその他の地域住宅団地再生区域の住民の日常生活に必要な施設であって、当該施設が不足することにより当該住民の日常生活に支障が生ずるおそれがあるもの（第七号において「特定施設」という。）の用途に供する建築物（以下この項及び第十七条の四十五において「特定建築物」という。）の整備が必要とされる地域住宅団地再生区域内の区域（以下「特定区域」という。）において、住宅である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十二条第一項、第二項又は第七項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針 ニ 当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由 六 特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業（特定区域において、学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十五条第一項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業の内容 ハ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針 ニ 当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由 七 特定区域学校用途変更特定施設運営事業（特定区域において、特定建築物（学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより整備されたものであって、当該認定市町村における地方自治法第二百三十八条第四項に規定する普通財産であるものに限る。第十七条の四十五において同じ。）に設けられた特定施設を運営する事業であって、地域再生推進法人（営利を目的としない法人に限る。第十六号及び第十七条の四十五において同じ。）が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該地域再生推進法人の名称、住所及び事務所の所在地 ロ 当該特定区域の区域 ハ 当該特定施設の種類及び運営の方法 ニ 時価よりも低い対価で貸付けを受けることその他の当該特定建築物及びその敷地の使用の条件 ホ 当該特定区域学校用途変更特定施設運営事業の実施期間 八 特定区域都市公園活用生活利便確保事業（特定区域内の都市公園において、日用品に係る露店、商品置場その他の住宅団地再生を図るために必要な施設を設置し、及び管理する事業をいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該特定区域都市公園活用生活利便確保事業の実施主体 ロ 当該特定区域の区域並びに当該都市公園の名称及び所在地 ハ 当該施設の種類及び構造 ニ 当該都市公園における当該施設の設置場所 ホ 当該施設の管理の方法 ヘ 当該都市公園に当該施設を設置する理由 九 地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の実施主体 ロ 当該有料老人ホームの所在地 ハ その他厚生労働省令で定める事項 十 地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該居宅サービス事業の実施主体 ロ 当該居宅サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 居宅サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十一 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該地域密着型サービス事業の実施主体 ロ 当該地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十二 地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該介護予防サービス事業の実施主体 ロ 当該介護予防サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十三 地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 イ 当該地域密着型介護予防サービス事業の実施主体 ロ 当該地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所の所在地 ハ 地域密着型介護予防サービスの種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十四 地域住宅団地再生区域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項 イ 当該第一号介護事業の実施主体 ロ 当該第一号介護事業を行う事業所の所在地 ハ 第一号介護事業の種類 ニ その他厚生労働省令で定める事項 十五 住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の五十一第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体 ロ 当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 十六 住宅団地再生自家用有償旅客運送（地域住宅団地再生区域において認定市町村又は地域再生推進法人が行う住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るための自家用有償旅客運送であって、その路線又は運送の区域が当該地域住宅団地再生区域内に存するものをいう。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が地域再生推進法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者の氏名 ロ 路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（ニにおいて「自家用有償旅客運送自動車」という。）の数その他の国土交通省令で定める事項 ハ 運送しようとする旅客の範囲 ニ 自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他国土交通省令で定める事項について道路運送法第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者の協力を得て運送を行おうとする場合にあっては、当該一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所 十七 住宅団地再生貨物運送共同化事業（地域住宅団地再生区域において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体 ロ 当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 ６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第一号ホに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会（建築基準法第七十八条第一項に規定する建築審査会をいう。）の同意を得なければならない。 ８ 認定市町村は、前項の規定により意見を聴取する場合においては、第五項第一号に掲げる事項並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。 ９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 １１ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。 １２ 地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 １３ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第五号又は第六号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該各号に掲げる事項の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。 １５ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第七号から第十七号までに掲げる事項を記載しようとするとき（当該事項に係る実施主体が認定市町村である場合を除く。）は、当該事項について、それぞれ、当該事項に係る実施主体の同意を得なければならない。 １６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第八号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。 １７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 １８ 都道府県知事は、第五項第十号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。 １９ 都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第十七項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ２０ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十七項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 ２１ 認定市町村は、第五項第十一号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２２ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十二号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ２３ 都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。 ２４ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。 ２５ 認定市町村は、第五項第十三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十八第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２６ 認定市町村は、第五項第十四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の四十八第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。 ２７ 認定市町村は、第五項第十六号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の同意を得なければならない。 この場合において、国土交通大臣は、当該事項が道路運送法第七十九条の四第一項の規定により同法第七十九条の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ２８ 地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、市町村高齢者居住安定確保計画等及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。 ２９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ３０ 第一項から第三項まで及び第六項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。 （地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の作成等の提案） 第十七条の三十七 地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業に係るものに限る。）を行うために必要な地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の三十九において「提案」という。）に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。 （提案に対する認定市町村の判断等） 第十七条の三十八 認定市町村は、提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画（提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる地域住宅団地再生事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の三十九 認定市町村は、提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。 （用途地域の制限に係る許可の特例） 第十七条の四十 第十七条の三十六第五項第一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第四項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第一号ハに掲げる基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第四項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」とする。 ２ 前項の場合において、当該地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第一号ホに掲げる事項が記載されているときについては、建築基準法第四十八条第十五項の規定は、適用しない。 （特別用途地区等に係る承認の特例） 第十七条の四十一 次の各号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が第十七条の三十六第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画を作成した認定市町村に対する当該各号に定める承認があったものとみなす。 一 第十七条の三十六第五項第二号に掲げる事項 建築基準法第四十九条第二項の承認 二 第十七条の三十六第五項第三号に掲げる事項 建築基準法第六十八条の二第五項の承認 （都市計画の決定等の特例） 第十七条の四十二 第十七条の三十六第五項第四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。 （建築物の容積率の算定に係る認定の特例） 第十七条の四十三 第十七条の三十六第五項第五号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十二条第六項の規定の適用については、同項第三号中「住宅又は」とあるのは「住宅若しくは」と、「認めるもの」とあるのは「認めるもの又は前号に掲げる部分その他建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積にその床面積を算入しない部分を有する住宅である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第五号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該部分であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるもの」とする。 （建築物の高さの限度に係る許可の特例） 第十七条の四十四 第十七条の三十六第五項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十五条第四項の規定の適用については、同項第二号中「許可したもの」とあるのは、「許可したもの又は当該許可を受けた学校である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第六号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該建築物であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めるもの」とする。 （特定区域学校用途変更特定施設運営事業に係る特定建築物及びその敷地の使用） 第十七条の四十五 第十七条の三十六第五項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地域再生推進法人は、当該事項に係る実施期間内に限り、当該事項に係る条件に基づき当該事項に係る特定建築物及びその敷地を使用することができる。 この場合において、当該地域再生推進法人は、当該特定建築物及びその敷地並びにその周辺の地域について、当該特定建築物及びその敷地の使用に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十七条の四十六 第十七条の三十六第五項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日から起算して二年以内に当該事項に係る実施主体から当該事項に係る都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該都市公園の公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が当該事項に係る施設の外観及び構造、占用に係る工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、当該許可を与えるものとする。 この場合において、当該実施主体は、当該施設の設置場所及びその周辺の地域について、当該施設の設置に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。 （有料老人ホームの届出の特例） 第十七条の四十七 第十七条の三十六第五項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。 ２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。 この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。 （居宅サービス事業等に係る指定の特例） 第十七条の四十八 第十七条の三十六第五項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。 ２ 第十七条の三十六第五項第十一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ３ 第十七条の三十六第五項第十二号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。 ４ 第十七条の三十六第五項第十三号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。 ５ 第十七条の三十六第五項第十四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。 （認定市町村が指定都市等である場合の読替え） 第十七条の四十九 認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の三十六第十七項から第二十項まで及び第二十二項から第二十四項までの規定の適用については、同条第十七項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の四十八第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第十八項中「都道府県知事は、第五項第十号ハ」とあるのは「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第十九項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第二十二項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができる」と、同条第二十三項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十四項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。 （住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施） 第十七条の五十 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十五号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体は、単独で又は共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域 二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容 三 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 住宅団地再生道路運送利便増進事業の資金計画 五 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施による住宅団地再生の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定） 第十七条の五十一 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の実施主体が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十七条の五十九において「認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に従って住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。次条において同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （一般旅客自動車運送事業の許可等の特例） 第十七条の五十二 住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体がその住宅団地再生道路運送利便増進実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （自家用有償旅客運送の登録等の特例） 第十七条の五十三 第十七条の三十六第五項第十六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体は、道路運送法第七十九条の登録若しくは同法第七十九条の七第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしたものとみなす。 （住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施） 第十七条の五十四 地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十七号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施する区域 二 住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容 三 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 住宅団地再生貨物運送共同化事業の資金計画 五 住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施による住宅団地再生の効果 六 住宅団地再生貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定） 第十七条の五十五 共同事業者は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。 二 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業の実施主体が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（以下「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定共同事業者が認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。以下同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第十七条の五十六 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第十七条の五十七 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の五十五第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第十七条の五十八 共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の五十五第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第十七条の五十九 国土交通大臣は、認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業又は認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （独立行政法人都市再生機構の行う地域住宅団地再生事業計画の作成等に必要な調査等の業務） 第十七条の六十 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、認定市町村が認定地域再生計画に基づき地域住宅団地再生事業を行う場合において、当該認定市町村からの委託に基づき、地域住宅団地再生事業計画の作成又は地域住宅団地再生事業の実施に必要な調査、調整及び技術の提供の業務であって、第十七条の三十六第四項第二号に規定する施設又は同項第三号に規定する高年齢者向け住宅の整備に係るものを行うことができる。 （権限の委任） 第十七条の六十一 この節に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 第十三節 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等 （既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成） 第十七条の六十二 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施に関する計画（以下「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画には、農村地域等移住促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 農村地域等移住促進区域への移住の促進の方向性その他の既存住宅活用農村地域等移住促進事業に関する基本的な方針 二 農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等に必要な情報の提供又は費用の補助その他の農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三 農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内の既存の住宅に付随する農地若しくは採草放牧地又は就農のために必要な農地若しくは採草放牧地についての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四 前号に掲げるもののほか、農村地域等移住者のうち就農を希望する者に対する農業の技術に関する助言、研修又は情報の提供その他の農村地域等移住者の就業の促進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施のために必要な事項 ４ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 認定市町村は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 第一項、第二項及び前二項の規定は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の変更について準用する。 （都市計画法等による処分についての配慮） 第十七条の六十三 国の行政機関の長又は都道府県知事は、前条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により公表された既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に記載された農村地域等移住促進区域内における農村地域等移住者による既存住宅の取得等のため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該既存住宅の取得等の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 第十四節 地域農林水産業振興施設整備計画の作成等 （地域農林水産業振興施設整備計画の作成） 第十七条の六十四 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域農林水産業振興施設の整備に関する計画（当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下「地域農林水産業振興施設整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 地域農林水産業振興施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体 二 地域農林水産業振興施設の種類及び規模 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 四 その他農林水産省令で定める事項 ４ 認定市町村は、第一項の規定により地域農林水産業振興施設整備計画を作成しようとするときは、当該地域農林水産業振興施設整備計画について、都道府県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該地域農林水産業振興施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ５ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「係る」とあるのは「係るものであって、第四項第一号から第四号までに掲げる要件に該当する」と、前項中「次に」とあるのは「第五号に」とする。 （農地等の転用等の許可の特例） 第十七条の六十五 前条第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体（次項において「地域農林水産業振興施設整備事業者」という。）が、当該地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 地域農林水産業振興施設整備事業者が、地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （農用地区域の変更の特例） 第十七条の六十六 第十七条の六十四第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 第十五節 株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例 第十七条の六十七 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十二条第一項第一号から第十二号までに掲げる業務のほか、認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、当該認定地方公共団体の依頼に応じて、次に掲げる業務を営むことができる。 一 当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣 二 当該認定地方公共団体に対する助言 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 前項の規定により株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務が営まれる場合には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第三十七条第一項第六号中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十七第一項各号に掲げる」と、同法第五十二条第一項第十三号中「前各号」とあるのは「前各号及び地域再生法第十七条の六十七第一項各号」と、同法第六十二条及び第六十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は地域再生法」と、同法第六十六条中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法第十七条の六十七第一項各号に掲げる」と、同法第九十二条中「第六十三条第一項」とあるのは「第六十三条第一項（地域再生法第十七条の六十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第六十三条第一項」と、同法第九十三条第八号中「第六十二条第二項」とあるのは「第六十二条第二項（地域再生法第十七条の六十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第十六節 構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例 （構造改革特別区域計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十八 第五条第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る構造改革特別区域計画について構造改革特別区域法第四条第九項の規定による認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例） 第十七条の六十九 第五条第四項第十六号に規定する事業及び措置が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業及び措置に係る中心市街地活性化基本計画について中心市街地の活性化に関する法律第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 （地域経済牽引事業促進基本計画の同意の手続の特例） 第十七条の七十 第五条第四項第十七号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る地域経済牽引事業促進基本計画について地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項の規定による同意（同法第五条第一項の規定による変更の同意を含む。）があったものとみなす。 第十七節 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第十八条 認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき第五条第四項第十八号に規定する事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第六章 地域再生推進法人 （地域再生推進法人の指定） 第十九条 地方公共団体の長は、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、地域再生推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を地方公共団体の長に届け出なければならない。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第二十条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域再生を図るために行う事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 第五条第二項第二号に規定する事業を行うこと又は当該事業に参加すること。 三 第五条第二項第二号に規定する事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 地域再生の推進に関する調査研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第二十一条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第三号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第二十二条 地方公共団体の長は、第二十条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 地方公共団体の長は、推進法人が第二十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 地方公共団体の長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第十九条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十三条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第七章 地域再生本部 （設置） 第二十四条 地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、地域再生本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域再生基本方針の案の作成に関すること。 二 認定の申請がなされた地域再生計画についての意見（第五条第十六項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。）に関すること。 三 認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第二十六条 本部は、地域再生本部長、地域再生副本部長及び地域再生本部員をもって組織する。 （地域再生本部長） 第二十七条 本部の長は、地域再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （地域再生副本部長） 第二十八条 本部に、地域再生副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （地域再生本部員） 第二十九条 本部に、地域再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第三十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章 雑則 （職員の派遣の要請又はあっせん） 第三十四条 地方公共団体の長は、地域再生計画の作成若しくは変更又は地域再生を図るために行う事業の実施の準備若しくは実施のため必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。 （職員の派遣の配慮） 第三十五条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、前条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （情報の公表） 第三十六条 内閣総理大臣は、地域再生を図るために行う事業に係る支援措置の内容に関する情報その他の政府の地域再生に関する施策に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （内閣府令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第九章 罰則 第三十八条 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の二十八第二項の規定に違反して、届出をしないで、労働者の募集に従事したとき。 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかったとき。 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反したとき。 第四十条 第十七条の五十九の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の十八第一項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項又は第三項に規定する行為をしたとき。 二 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。 第四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000055_20240401_506CO0000000027.xml | 平成十七年政令第五十五号 | 31 | 市町村の合併の特例に関する法律施行令
第一章 合併協議会設置の請求 （代表者証明書の交付等） 第一条 市町村の合併の特例に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「請求代表者」という。）は、合併対象市町村の名称及び請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の長に対し、請求代表者であることを証明する書面（以下「代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請があったときは、当該市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。 ３ 代表者証明書の交付を受けた請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の請求代表者は、当該代表者証明書を添えて、当該市町村の長に届け出て、当該代表者証明書に請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、代表者証明書の交付を受けた請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を当該市町村の長に通知しなければならない。 ５ 当該市町村の長は、第三項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。 （署名の収集の方法等） 第二条 請求代表者は、署名簿（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）における請求にあっては、区（総合区を含む。以下同じ。）ごとに作成したもの）に合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して、法第四条第一項に規定する選挙権を有する者（次項及び第四条第一項において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（目が見えない者が公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）を求めなければならない。 ２ 請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、前項の署名簿に署名（指定都市における請求にあっては、委任を受けた者の属する区の選挙権を有する者について同項の署名簿に署名）を求めることができる。 この場合においては、委任を受けた者は、合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名を求めるための請求代表者の委任状（以下「署名収集委任状」という。）を付した署名簿を用いなければならない。 ３ 前二項の規定による署名は、前条第二項の規定による告示があった日から一月以内でなければ、これを求めることができない。 ただし、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により署名を求めることができないこととなった区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第二項の規定による告示があった日から三十一日以内とする。 ４ 法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項に規定する政令で定める期間は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項に規定する期間とする。 （署名簿の仮提出） 第三条 請求代表者は、指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について前条第三項ただし書の規定の適用がある場合には、署名簿が作成される区域ごとに同項に規定する期間が満了する日の翌日から五日を経過する日までに、当該区域に係る署名簿を区の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。 ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第一項の規定による提出をするときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により仮提出された署名簿については、請求代表者が次条第一項の規定により署名簿を提出すべき日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があったことをもって同項の規定による提出があったものとみなす。 （署名簿の提出及び審査等） 第四条 請求代表者は、署名簿に署名をした者の数が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数になったときは、第二条第三項に規定する期間が満了する日（指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日）の翌日から五日を経過する日までに、署名簿（署名簿が二冊以上に分かれているときは、これを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受け、署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る二以上の有効であると認められる署名があるときは、その一を有効と決定しなければならない。 ３ 市町村の選挙管理委員会は、署名審査録（署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名（以下「無効署名」という。）についての決定の次第その他必要な事項を記載したものをいう。以下同じ。）を作成し、署名簿の署名の効力が確定するまでの間、これを保存しなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の規定による仮提出が同項に規定する期間の経過後にされたものであるとき、又は第一項の規定による提出が同項に規定する期間の経過後にされたものであるときは、当該仮提出又は提出を却下しなければならない。 （署名の取消し） 第五条 署名簿に署名をした者は、請求代表者が前条第一項の規定により署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、署名簿の署名を取り消すことができる。 （署名をした者の総数等の告示） 第六条 市町村の選挙管理委員会は、法第四条第一項の規定による請求をする者（以下「請求者」という。）の署名について、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第一項の規定による証明が終了したときは、直ちに、署名簿に署名をした者の総数及び有効と決定した署名（以下「有効署名」という。）の総数を告示しなければならない。 （署名の証明の修正に関する記載） 第七条 市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第五項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。 （署名簿の返付をする場合の署名簿への記載） 第八条 市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第六項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。 （署名収集証明書） 第九条 請求代表者は、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第六項の規定により返付を受けた署名簿の署名の効力の決定に関し、不服がないとき、又はその提起した訴訟の判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力が確定した日から五日以内に限り、法第四条第一項の規定による請求をすることができる。 この場合においては、合併協議会設置請求書に第四条第一項の五十分の一以上の数の有効署名があることを証明する書面（以下「署名収集証明書」という。）及び署名簿を添えて、請求をしなければならない。 ２ 署名収集証明書には、署名簿の署名の効力の決定に関する判決書又は法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第十項の規定による通知に係る書面があるときは、これを添えなければならない。 （請求の却下及び補正） 第十条 市町村の長は、前条第一項の規定により法第四条第一項の規定による請求があった場合において、署名簿の有効署名の総数が第四条第一項の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第一項に規定する期間を経過しているときにあっては当該請求を却下し、その請求が適法な方式を欠いているときにあっては三日以内の期限を付して当該請求を補正させなければならない。 （請求を受理した旨の通知等） 第十一条 合併請求市町村の長は、法第四条第一項の規定による請求を受理したときは、直ちに、その旨を請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。 （請求代表者の意見陳述の機会） 第十二条 議会は、法第四条第六項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示しなければならない。 ２ 議会は、請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち法第四条第六項の規定により意見を述べる機会を与える請求代表者の数を定めるものとする。 ３ 議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える請求代表者の数を定めたときは、第一項の通知に併せて、その旨を請求代表者に通知しなければならない。 （投票実施請求代表者証明書の交付等） 第十三条 法第四条第十一項の規定により合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求しようとする代表者（以下「投票実施請求代表者」という。）は、同条第九項に規定する基準日から二十日以内に、その請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「投票実施請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の選挙管理委員会に対し、投票実施請求代表者であることを証明する書面（以下「投票実施請求代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請があったときは、当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに、投票実施請求代表者が選挙人名簿に登録された者であることの確認を行い、その者に投票実施請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。 ３ 投票実施請求代表者証明書の交付を受けた投票実施請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の投票実施請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の投票実施請求代表者は、当該投票実施請求代表者証明書を添えて、当該市町村の選挙管理委員会に届け出て、当該投票実施請求代表者証明書に投票実施請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。 ４ 当該市町村の選挙管理委員会は、前項の届出を受けた場合その他投票実施請求代表者証明書の交付を受けた投票実施請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。 （準用） 第十四条 第二条から第十条までの規定は、法第四条第十一項の規定による投票の請求について準用する。 この場合において、これらの規定中「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、第四条第一項、第九条第一項及び第十条中「五十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条中「長」とあるのは「選挙管理委員会」と読み替えるものとする。 （合併協議会設置協議についての投票の請求を受理した旨の通知等） 第十五条 合併請求市町村の選挙管理委員会は、法第四条第十一項の規定による投票の請求を受理したときは、直ちに、その旨を投票実施請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。 （合併請求市町村の長による合併協議会設置協議の内容についての通知等） 第十六条 合併請求市町村の長は、法第四条第十項の規定による請求を行う場合又は同条第十二項の規定による通知を受けた場合においては、当該請求又は通知に係る合併協議会設置協議の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、合併協議会設置協議の内容（法第四条第十二項の規定による通知をした場合にあっては、合併協議会設置協議の内容及び投票実施請求書に記載された請求の内容）を告示し、かつ、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、これを掲示しなければならない。 （合併協議会設置協議についての投票の期日） 第十七条 法第四条第十四項の規定による投票は、同条第十項又は第十二項の規定による公表があった日から四十日以内に行わなければならない。 ２ 前項の投票の期日は、少なくともその十日前に告示しなければならない。 （合併協議会設置協議についての投票の投票権等） 第十八条 市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、法第四条第十四項の規定による投票の投票権を有する。 ２ 法第四条第十四項の規定による投票には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する選挙人名簿を用いる。 （公職選挙法の規定のうち準用しないもの） 第十九条 法第五条第三十二項の規定により法第四条第十四項の規定による投票について公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第二章、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第十八条第一項ただし書、第十九条第一項から第三項まで、第二十条から第三十条まで、第四章の二、第五章、第三十五条、第三十六条ただし書、第三十七条第三項及び第四項、第四十条第二項（市町村の議会の議員及び長の選挙以外の選挙に関する部分に限る。）、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第百三十二条及び第百六十五条の二の項及び第二百一条の十二第二項の項に係る部分に限る。）、第四十四条第三項、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同項の表第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十七条第二項、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第七十三条（同法第五十七条第二項に関する部分に限る。）、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第一項から第七項まで及び第九項ただし書に関する部分に限る。）、第七十七条第二項、第八十条第三項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十六条ただし書、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条第一項ただし書及び第三項から第十項まで、第百七十六条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十四条、第二百十七条、第二百十九条第二項、第二百二十条第二項、第三項後段及び第四項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項、第二百二十三条第三項、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十四条（同法第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項及び第二百二十三条第三項に関する部分に限る。）、第二百三十五条、第二百三十五条の二第一号（同法第二百一条の十五に関する部分に限る。）、第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十条（同法第二百四十八条及び第二百四十九条に関する部分を除く。）、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十四条まで、第二百六十六条第一項後段及び第二項、第二百六十七条、第二百六十八条、第二百六十九条後段、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項ただし書、第二百七十一条から第二百七十一条の五まで並びに第二百七十五条の規定は、準用しない。 （公職選挙法を準用する場合の読替え） 第二十条 法第五条第三十二項の規定により法第四条第十四項の規定による投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条 選挙に関する事務 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議（以下「合併協議会設置協議」という。）についての投票（以下「合併協議会設置協議についての投票」という。）に関する事務 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村 市町村 第六条第一項 選挙が 合併協議会設置協議についての投票が 選挙に際しては 合併協議会設置協議についての投票に際しては 選挙違反 投票違反 選挙に関し 合併協議会設置協議についての投票に関し 第十二条第三項 都道府県知事及び市町村長 合併協議会設置協議についての投票 、選挙する 行う 第三十七条第二項 有する者 有する者（当該合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者を除く。） 第三十八条第三項 選挙の公職の候補者 合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者 第四十六条第一項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の 合併協議会設置協議についての投票における 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 賛否 第四十六条の二第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の 合併協議会設置協議についての投票における 条例で 選挙管理委員会が 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 合併協議会設置協議に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載欄 第四十六条の二第二項 第四十八条第一項 市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する第四十八条第一項 当該選挙の公職の候補者の氏名 賛否 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名 が指示する賛否 公職の候補者一人に対して の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に 第六十八条第一項第一号 同法第五条第三十二項において準用する第六十八条第一項第一号 「公職の候補者の氏名」 「賛否をともに」 公職の候補者に対して○の記号 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 賛否のほか、他事を記載したもの 公職の候補者の氏名を自書しないもの 賛否を自書しないもの 公職の候補者の何人 賛否 公職の候補者のいずれに対して○の記号 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか 第四十八条第一項 当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称） 賛否 第四十八条第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第五十二条 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 賛否 第六十一条第二項 有する者 有する者（当該合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者を除く。） 第六十二条第九項 第二項の規定による開票立会人が三人に達しないとき又は開票立会人が選挙の期日 開票立会人が合併協議会設置協議についての投票の期日 選挙の期日以後 当該期日以後 第六十二条第十項 選挙の公職の候補者 合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者 第六十八条第一項第四号 二人以上の公職の候補者の氏名を 賛否をともに 第六十八条第一項第六号及び第七号 公職の候補者の氏名 賛否 第六十八条第一項第八号 公職の候補者の何人を記載したか 賛否 第七十一条 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間 第七十五条第三項 有する者 有する者（当該合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者を除く。） 第七十六条 第六十二条（第八項を除く。） 市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する第六十二条第九項本文、第十項及び第十一項 選挙会及び選挙分会 選挙会 達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「選挙の期日 合併協議会設置協議についての投票の期日 選挙の期日以後 当該期日以後 第八十条第一項 選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙における選挙長を除く。）又は選挙分会長 選挙長 選挙会又は選挙分会 選挙会 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。） 賛成又は反対の投票のそれぞれの総数 第八十条第二項 各公職の候補者の得票総数 賛成又は反対の投票のそれぞれの総数 第八十三条第二項 書類（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては第八十一条第一項の規定による報告に関する書類、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同条第四項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類、参議院合同選挙区選挙にあつては同条第五項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類） 書類 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙会に関するものについては中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関するものについては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙分会に関するものについては当該都道府県の選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 当該選挙に係る議員又は長の任期間 合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間 第八十三条第三項 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間 第百七条 選挙若しくは当選 合併協議会設置協議についての投票又は合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果 若しくは第二百十条第一項の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選が無効となつたとき又は第二百五十一条の規定により当選が無効となつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） は、市町村の選挙管理委員会 第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の二第一項及び第百三十七条から第百三十七条の三まで 選挙運動 投票運動 第百三十八条第二項 選挙運動 投票運動 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 合併協議会設置協議についての賛否 第百三十八条の三 選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位） 合併協議会設置協議についての投票に関し、合併協議会設置協議についての賛否 第百三十九条及び第百四十条 選挙運動 投票運動 第百四十条の二第一項 選挙運動 投票運動 場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合 場合 第百四十条の二第二項 選挙運動 投票運動 第百四十八条第一項及び第百五十一条の三 選挙運動 投票運動 選挙に 合併協議会設置協議についての投票に 選挙の公正 合併協議会設置協議についての投票の公正 第百六十四条の六及び第百六十六条 選挙運動 投票運動 第百七十五条第一項 各選挙につき、その選挙の当日、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに投票所内のその他の適当な箇所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名及び当選人となるべき順位。次項において同じ。）の掲示を、その他の選挙にあつては 合併協議会設置協議についての投票の当日、 公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称。以下この条において同じ。） 合併協議会設置協議の内容 第百七十五条第二項 各選挙（当該市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われるものに限る。）につき、当該選挙の期日の公示又は 合併協議会設置協議についての投票の期日の 選挙の期日の前日 当該期日の前日 衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名の掲示を、その他の選挙にあつては公職の候補者の氏名及び党派別 合併協議会設置協議の内容 第百九十七条の二第一項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙 合併協議会設置協議についての投票 選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 投票運動 選挙運動の 投票運動の 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 第二百二条第一項 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙 合併協議会設置協議についての投票 その選挙 その合併協議会設置協議についての投票 公職の候補者 投票実施請求代表者 当該選挙の 当該合併協議会設置協議についての投票の 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 第二百六条第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 合併協議会設置協議についての投票 当選 合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果 公職の候補者 投票実施請求代表者 第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日 市町村の合併の特例に関する法律第四条第十五項前段の規定による公表の日 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 第二百七条第二項 地方公共団体の議会の議員及び長の当選 合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果 第二百九条第一項 当選 合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果 その選挙 その合併協議会設置協議についての投票 第二百十六条第一項 、第二十七条 から第二十七条まで 及び第四十四条 、第二十五条第七項及び第四十四条 公職選挙法 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 第三十条第三項 第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第三十条第三項 第二百十六条第二項 、第二十七条 から第二十七条まで 第四十五条第一項及び第二項 第四十五条 及び第四十四条 、第二十五条第七項及び第四十四条 当該選挙に関する事務を管理する 市町村又は特別区の 公職選挙法 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 第二十九条第一項中 第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第二十九条第一項中 第二百十九条第一項 、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十四条 及び第三十四条 選挙の効力 合併協議会設置協議についての投票の効力 第二百七条若しくは第二百八条 第二百七条 選挙における当選 合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果 請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求 請求 第二百二十一条第一項第一号及び第二号 当選 賛成又は反対の投票 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第一項第三号 選挙運動を 投票運動を 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第一項第五号 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 合併協議会設置協議についての投票の事務 選挙に関し 合併協議会設置協議についての投票に関し 第二百二十二条第一項第一号及び第二号 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の 多数の 選挙運動者 投票運動者 第二百二十三条第一項第一号 公職の候補者 投票実施請求代表者 又は当選を辞させる目的をもつて当選人に対し第二百二十一条第一項第一号 第二百二十一条第一項第一号 第二百二十三条第一項第二号 公職の候補者 投票実施請求代表者 、当選を辞したこと又は 又は 又は当選人であつた者に対し に対し 第二百二十三条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 合併協議会設置協議についての投票の事務 選挙に関し 合併協議会設置協議についての投票に関し 第二百二十四条 前四条 市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する第二百二十一条から第二百二十三条まで 第二百二十五条第一号 公職の候補者 投票実施請求代表者 、選挙運動者又は当選人 又は投票運動者 第二百二十五条第三号 公職の候補者 投票実施請求代表者 、選挙運動者若しくは当選人 若しくは投票運動者 、選挙運動者又は当選人 又は投票運動者 第二百二十六条第一項 選挙に関し 合併協議会設置協議についての投票に関し 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 公職の候補者若しくは選挙運動者 投票実施請求代表者若しくは投票運動者 選挙事務所 投票運動のための事務所 選挙の自由 合併協議会設置協議についての投票の自由 第二百二十六条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百二十七条 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 合併協議会設置協議についての投票の事務 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百二十八条第一項 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百三十五条の五 当選 賛成又は反対の投票 第二百三十七条第四項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 合併協議会設置協議についての投票の事務 第二百三十七条の二第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して 賛否又は 指示する 指示に従い 第二百三十七条の二第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百三十九条第一項第一号 第百二十九条、第百三十七条 第百三十七条 選挙運動 投票運動 第二百三十九条の二第二項 第百三十六条の二 第百三十六条の二第一項 選挙運動又は行為 投票運動 第二百四十一条第二号 選挙運動 投票運動 第二百五十五条第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百五十五条第三項 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百六十九条 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙 指定都市における合併協議会設置協議についての投票 （開票立会人等の選任） 第二十一条 法第四条第十四項の規定による投票については、市町村の選挙管理委員会（法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定は、選挙立会人について準用する。 この場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会）」とあるのは「市町村の選挙管理委員会」と、「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。 （公職選挙法施行令の準用） 第二十二条 公職選挙法施行令第九条の二、第十条の二第一項及び第三項から第五項まで、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十六条の三まで、第二十六条の四（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第二十六条の五から第二十八条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第四章の二（第四十八条の三（同条の表第四十九条の五第二項の項、第九十三条第一項の項及び第百四条の項に係る部分に限る。）並びに第四十九条第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第四十九条の三、第四章の四（第四十九条の十二第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第五十条（第五項及び第七項を除く。）、第五十一条、第五十二条、第五十三条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第五十四条、第五十五条（第六項及び第七項に係る部分を除く。）、第五十六条から第五十八条まで、第五十九条の二、第五十九条の三の二第一項、第五十九条の四第一項及び第二項、同条第四項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五から第五十九条の五の三まで、第五十九条の五の四第一項、第二項、第四項及び第五項、同条第六項及び第七項（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）並びに第八項から第十五項まで、第六十条、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第二項及び第三項、同条第五項（同条第四項に関する部分を除く。）、第六十二条第一項、第六十三条第一項及び第二項、同条第三項（公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第四項、第六十四条、第六十五条、第六十六条第二項、第六十七条第一項、第二項、第五項及び第六項、第六十八条、第七十条の二第一項、第七十一条から第七十三条まで、第七十四条から第七十六条まで（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第七十七条第一項及び第三項、第七十八条第四項、第八十条及び第八十一条（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十三条の二から第八十四条まで、第八十五条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十六条第一項、第八十七条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百二十五条の四、第百二十九条第一項、第百二十九条の八、第百三十一条（第一項後段を除く。）、第百三十八条、第百四十一条の二第一項、第百四十一条の三、第百四十二条第一項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第二項、第百四十二条の二（第一項第十一号及び第十二号に係る部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十五条、第百四十六条第二項並びに別表第一の規定は、法第四条第十四項の規定による投票について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十二条の二 その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議についての投票（以下「合併協議会設置協議についての投票」という。）の結果が確定するまでの間 第四十一条第四項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して 賛否又は 第四十五条 書類（当該選挙 書類（合併協議会設置協議についての投票 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間） 合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間 第五十六条第一項 選挙の期日の公示又は 合併協議会設置協議についての投票の期日の 選挙の期日の前日 当該期日の前日 当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次項及び第四項において同じ。） 賛否 第五十六条第二項 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 賛否 第五十六条第四項 公職の候補者一人の氏名 賛否 第五十六条第五項 公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称） 賛否 第五十九条の五 選挙の期日の公示又は 合併協議会設置協議についての投票の期日の 当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次条において同じ。） 賛否 第五十九条の五の二 公職の候補者一人の氏名 賛否 第六十六条第二項 当該選挙 指定都市の議会の議員及び長 第六十七条第一項 当該選挙 市町村の議会の議員及び長 第六十七条第五項 当該選挙 指定都市の議会の議員及び長 第六十八条 市町村又は都道府県 市町村 第六十六条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項 第六十六条第二項若しくは前条第一項若しくは第五項 第七十条の二第一項 法第六十二条第二項若しくは第四項の規定により開票立会人が定まつた場合又は同条第八項若しくは第九項 市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する法第六十二条第九項本文又は市町村の合併の特例に関する法律施行令第二十一条第一項 並びに公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については 並びに 第七十二条 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票数 第七十三条 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票数 第七十七条第一項 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間 第八十四条 選挙長又は選挙分会長 選挙長 法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項（同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。） 市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する法第八十条 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票総数 選挙会場又は選挙分会場 選挙会場 第八十六条第一項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間 第百二十九条第一項 選挙運動 投票運動 第百二十九条の八第二項 「公職選挙法 「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項において準用する公職選挙法 当該選挙に関する事務を管理する 市町村又は特別区の （公職選挙法 （市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する公職選挙法 第百三十一条第一項 選挙の一部が無効となつたことにより法第百九条又は第百十条の規定により再選挙が行われるべき 一部の区域について市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する法第五十七条の規定による投票が行われる 再選挙 投票 第百三十一条第二項 再選挙 投票 選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿 選挙人名簿 関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分 関係部分 第百三十一条第三項 再選挙 投票 第百四十五条 選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書 投票録、開票録、選挙録 （再投票） 第二十三条 法第四条第十四項の規定による投票が法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から三十日以内に再投票に付さなければならない。 ２ 前項の再投票の期日は、少なくともその十日前に告示しなければならない。 ３ 第一項の再投票については、前項に定めるもののほか、法第五条第三十二項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定及び第十八条から前条までの規定並びに公職選挙法第七十二条、第八十条第三項及び第二百七十一条の二並びに公職選挙法施行令第百三十条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百三十一条第一項前段、同条第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項並びに第百三十二条の十（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、公職選挙法第八十条第三項中「選挙長又は選挙分会長」とあるのは「選挙長」と、「各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「賛成又は反対のそれぞれの投票総数」と読み替えるものとする。 （合併協議会設置協議に関する請求があった旨の通知） 第二十四条 合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、法第四条第十項又は第十三項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。 （合併協議会設置同一請求書の作成） 第二十五条 法第五条第一項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「同一請求代表者」という。）は、同一請求関係市町村の名称及び請求の内容並びにこれらが他の同一請求関係市町村の同一請求代表者が行う合併協議会の設置の請求に係る同一請求関係市町村の名称及び請求の内容と同一である旨その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置同一請求書」という。）を作成しなければならない。 （請求が同一の内容であることの確認） 第二十六条 法第五条第二項の規定による確認の申請は、すべての同一請求関係市町村に係る合併協議会設置同一請求書を添えて、すべての同一請求代表者が連署した一の文書をもってしなければならない。 ２ 前項の申請を受けた同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、当該申請に係るすべての合併協議会設置同一請求書に記載された同一請求関係市町村の名称及び請求の内容が同一であることの確認をしたときは、すべての合併協議会設置同一請求書に、すべての合併協議会の設置の請求が同一の内容であることの確認をした旨を記載し、かつ、記名押印して、それぞれの同一請求代表者に対し、これを返付しなければならない。 ３ 前項の規定により同一請求代表者に対し合併協議会設置同一請求書を返付した同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、直ちに、合併協議会設置同一請求書を返付した旨及びその年月日を当該同一請求代表者の属する同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 （同一請求代表者証明書の交付等） 第二十七条 同一請求代表者は、前条第二項の規定により合併協議会設置同一請求書の返付を受けた日から七日以内に、当該合併協議会設置同一請求書を添えて、その者の属する同一請求関係市町村の長に対し、同一請求代表者であることを証明する書面（以下「同一請求代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請があったときは、当該同一請求関係市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その旨を当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 ３ 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 ４ 同一請求関係市町村の長は、前項の規定による通知を受けたときは、同一請求代表者に対し、同一請求代表者証明書を交付するとともに、その旨を告示し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これらを報告しなければならない。 ５ 一の同一請求関係市町村において同一請求代表者証明書の交付を受けた同一請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の同一請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の同一請求代表者は、当該同一請求代表者証明書を添えて、当該同一請求代表者証明書を交付した同一請求関係市町村の長に届け出て、当該同一請求代表者証明書に同一請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。 （準用） 第二十八条 第一条第四項及び第五項並びに第二条から第十一条までの規定は法第五条第一項の規定による請求について、第十二条の規定は法第五条第七項の規定により意見を述べる機会を与えるときについて準用する。 この場合において、これらの規定中「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、第二条第三項中「前条第二項」とあるのは「第二十七条第四項」と、第十一条中「合併請求市町村」とあり、及び「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。 第二十九条 第十三条から第十五条までの規定は、法第五条第十五項の規定による投票の請求について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「同条第九項」とあるのは「法第五条第九項」と、第十五条中「合併請求市町村」とあるのは「合併協議会設置協議否決市町村」と、「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。 （合併協議会設置協議否決市町村の長による同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容についての通知等） 第三十条 合併協議会設置協議否決市町村の長は、法第五条第十四項又は第十九項の規定による通知を行う場合においては、当該通知に係る同一請求に基づく合併協議会設置協議（同条第六項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議をいう。以下同じ。）の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容（法第五条第十九項の規定による通知を受けた場合にあっては、同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容及び前条において準用する第十三条第一項の投票実施請求書に記載された請求の内容）を告示し、かつ、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、これを掲示しなければならない。 （同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の期日） 第三十一条 すべての合併協議会設置協議否決市町村の法第五条第二十一項の規定による投票は、同条第十三項又は第十九項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の長の公表があった日のうち最も遅い日（以下この条において「投票基準日」という。）から四十日以内の同一の期日に行わなければならない。 ２ 合併協議会設置協議否決市町村の数が一である場合を除き、すべての合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、投票基準日から七日以内に、協議により前項の投票の期日を定め、直ちに、これを合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。 ３ 前項の場合において、合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会は、投票基準日から七日以内に同項の規定による報告がなかったときは、速やかに、第一項の投票の期日を定め、これをすべての合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ４ 第一項の投票の期日は、少なくともその十日前に告示しなければならない。 （準用） 第三十二条 第十八条から第二十三条までの規定は、法第五条第二十一項の規定による投票について準用する。 この場合において、第二十条中「第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議」とあるのは「第五条第二十一項の規定による同条第六項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「第四条第十五項前段」とあるのは「第五条第二十二項前段」と、第二十二条中「第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議」とあるのは「第五条第二十一項の規定による同条第六項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議」と読み替えるものとする。 （同一請求に基づく合併協議会設置協議に関する請求があった旨の通知） 第三十三条 合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から法第五条第十一項後段の規定による報告を受けたとき、又は同項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から同条第十七項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を当該都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 （すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における法の読替え） 第三十四条 すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における法第五条の規定の適用については、同条第二項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「同一請求関係市町村が属するいずれか一の都道府県の知事」と、同条第三項中「当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「前項の確認をした都道府県の知事（以下「代表都道府県知事」という。）」と、同条第四項、第八項及び第九項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、同条第十一項、第十二項、第十七項、第十八項、第二十三項及び第二十四項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」とする。 （すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合におけるこの政令の読替え） 第三十五条 すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における第二十六条、第二十七条、第三十一条及び第三十三条の規定の適用については、第二十六条第二項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「都道府県知事」と、「これを返付しなければならない」とあるのは「これを返付しなければならない。この場合において、当該申請を受けた都道府県知事は、当該確認について、あらかじめ、同一請求関係市町村が属する他の都道府県のすべての知事に協議し、その同意を得なければならない」と、同条第三項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事（第三十四条の規定により読み替えて適用する法第五条第三項に規定する代表都道府県知事をいう。以下同じ。）」と、第二十七条第二項から第四項までの規定中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、第三十一条第二項及び第三項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する」とあるのは「代表都道府県知事の統括する」と、第三十三条中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、「当該都道府県」とあるのは「合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県」とする。 （すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における通知等の経由） 第三十六条 第三十四条の規定により読み替えて適用する法第五条第三項、第八項、第十一項、第十七項及び第二十三項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第二十七条第二項及び第四項の規定による同一請求関係市町村の長又は合併協議会設置協議否決市町村の長から代表都道府県知事に対する報告並びに第三十四条の規定により読み替えて適用する法第五条第四項、第九項、第十二項、第十八項及び第二十四項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第二十六条第三項及び第二十七条第三項の規定による代表都道府県知事から同一請求関係市町村の長への通知は、当該都道府県の区域に属さない同一請求関係市町村又は合併協議会設置協議否決市町村については、それぞれ当該同一請求関係市町村又は当該合併協議会設置協議否決市町村が属する他の都道府県の知事を経由して行わなければならない。 ２ 前条の規定により読み替えて適用する第三十一条第二項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会から代表都道府県知事の統括する都道府県の選挙管理委員会への報告及び前条の規定により読み替えて適用する第三十一条第三項の規定による代表都道府県知事の統括する都道府県の選挙管理委員会から合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会への通知は、当該都道府県の区域に属さない合併協議会設置協議否決市町村については、それぞれ当該合併協議会設置協議否決市町村が属する他の都道府県の選挙管理委員会を経由して行わなければならない。 ３ 前条の規定により読み替えて適用する第三十三条の規定による代表都道府県知事から合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県の選挙管理委員会への通知は、代表都道府県知事の統括する都道府県と合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県が異なる場合については、当該合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県の知事を経由して行わなければならない。 第二章 地方自治法の特例等 （合併市町村において事業所税の特例が適用されない場合の人口） 第三十七条 法第十六条第二項ただし書に規定する政令で定めるところにより算定した人口は、三十万を第一号に規定する人口で除して得た数値に第二号に規定する人口を乗じて得た人口とする。 一 合併関係市町村の人口（市町村の合併が行われた日（以下この号において「合併期日」という。）前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による当該合併関係市町村の人口又は合併期日前の直近の一月一日現在において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき当該合併関係市町村の住民基本台帳に記載されている者の数をいう。ただし、合併関係市町村のうち、その区域の一部が合併市町村の区域の一部となったものにあっては、合併期日前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による当該合併関係市町村の人口又は合併期日前の直近の一月一日現在において同法に基づき当該合併関係市町村の住民基本台帳に記載されている者の数を合併期日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該合併関係市町村の当該合併市町村の区域の一部となった区域の合併期日前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による人口又は合併期日前の直近の一月一日現在において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数をいう。次号において同じ。）のうち最も多いもの 二 合併関係市町村の人口を合算した人口 （災害復旧事業費の国庫負担等に関する法律の指定） 第三十八条 法第十九条に規定する政令で定める法律は、次に掲げる法律とする。 一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号） 二 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号） 三 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号） （従前の選挙区による場合又は一選挙区を設けた場合における合併市町村の人口の告示） 第三十九条 法第二十一条第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙区が従前の選挙区によることとされた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該官報で公示された合併市町村の人口を都道府県知事が当該国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われた時において調査した当該市町村のそれぞれの選挙区に属する区域の人口にあん分して得た人口をその区域ごとに告示しなければならない。 ２ 法第二十一条第一項の規定により合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて都道府県の議会の議員の選挙区が設けられた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該市町村の区域が従前属していたそれぞれの選挙区の区域ごとの人口を前項の規定に準じて算定し、その区域ごとに告示しなければならない。 第三章 合併特例区 （認可を要しない合併特例区の規約の変更） 第四十条 法第三十二条第四項ただし書に規定する政令で定める事項は、法第三十一条第一項第四号及び第十号に掲げる事項のうち、軽微なものとして総務大臣が定めるものとする。 （合併特例区の長の兼業が禁止されない法人） 第四十一条 地方自治法施行令第百二十二条の規定は、法第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第百四十二条に規定する合併特例区が出資している法人で政令で定めるものについて準用する。 この場合において、同令第百二十二条中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区協議会の構成員に係る請負の対価の総額の上限額） 第四十一条の二 地方自治法施行令第百二十一条の二の規定は、法第三十六条第七項において読み替えて準用する地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額について準用する。 （合併特例区の出納取扱金融機関等） 第四十二条 合併特例区の長は、法第四十四条ただし書の規定により金融機関に現金の出納事務を取り扱わせる場合には、当該出納事務のうち収納及び支払の事務又は収納の事務のみを取り扱わせることができる。 ２ 合併特例区の長は、出納取扱金融機関（前項の現金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関をいう。以下同じ。）又は収納取扱金融機関（同項の現金の収納の事務のみを取り扱う金融機関をいう。以下同じ。）を定め、又は変更した場合は、これを告示しなければならない。 ３ 地方自治法施行令第百六十八条の二第三項、第百六十八条の三第一項及び第二項並びに第百六十八条の四の規定は、合併特例区の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百六十八条の二第三項 指定金融機関 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関 普通地方公共団体 合併特例区 第百六十八条の三第一項 指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関 第百六十八条の三第二項 指定金融機関及び指定代理金融機関 出納取扱金融機関 会計管理者 合併特例区の長 第百六十八条の四第一項及び第二項 会計管理者 合併特例区の長 指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関 第百六十八条の四第三項 監査委員 合併市町村の監査委員 会計管理者 合併特例区の長 （合併特例区の決算） 第四十三条 合併特例区の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。 ２ 法第四十五条第一項及び第四項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。 ３ 決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める。 （地方自治法の財務に関する規定を準用する場合の技術的読替え） 第四十四条 法第四十七条の規定により合併特例区の財務について同条に規定する地方自治法の規定を準用する場合には、同法（第二百四十二条第十項及び第二百四十三条の二の七第一項を除く。）の規定中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二百二十六条 市町村 合併特例区 第二百三十一条の二第三項 第二百三十五条 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十四条ただし書 第二百三十一条の二第五項 第二百三十五条 市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書 市町村 合併特例区 第二百三十一条の二の六第二項及び第三項 、この条及び第二百三十一条の四 及びこの条 第二百三十二条の六第一項 第二百三十五条 市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書 第二百三十二条の六第一項ただし書 会計管理者 合併特例区の長 第二百三十二条の六第二項 会計管理者 合併特例区の長 第二百三十五条の二第一項 監査委員 合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の監査委員 第二百三十五条の二第二項 監査委員 合併市町村の監査委員 前条 市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書 第二百三十七条第二項 議会の議決 合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の同意 第二百三十七条第三項 議会の議決 合併特例区協議会の同意 第二百三十八条の四第九項 長又は委員会 長 第二百三十八条の五第三項 指定金融機関 出納取扱金融機関 第二百三十八条の六第一項 市町村の住民 合併特例区の区域内に住所を有する者 市町村の議会の議決を経なければならない 合併特例区の合併特例区協議会の同意を得なければならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない 第二百三十八条の六第二項 市町村長 合併特例区の長 議会の議決を経て、これを許可することができる 合併特例区協議会の同意を得て、これを許可することができる。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない 第二百三十九条第一項 保管する動産（政令で定める動産を除く。） 保管する動産 第二百四十一条第五項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百三十三条第五項 市町村の合併の特例に関する法律第四十五条第四項 議会 合併特例区協議会 第二百四十一条第六項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十二条第一項 住民 区域内に住所を有する者 若しくは委員会若しくは委員又は 又は 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十二条第三項 監査委員 合併市町村の監査委員 議会及び長 長 第二百四十二条第四項 監査委員 合併市町村の監査委員 長その他の執行機関 長 第二百四十二条第五項 監査委員 合併市町村の監査委員 議会、長その他の執行機関 長、合併特例区協議会 第二百四十二条第六項及び第七項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十二条第八項 監査委員 合併市町村の監査委員 長その他の執行機関 長 第二百四十二条第九項 監査委員 合併市町村の監査委員 議会、長その他の執行機関 合併特例区の長、合併特例区協議会 第二百四十二条第十項 普通地方公共団体の議会 合併特例区 関する議決をしようとする ついて、市町村の合併の特例に関する法律第四十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項の規定により、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けようとする 監査委員 合併市町村の監査委員 聴かなければ 聴き、当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該権利の放棄について、同項の規定により合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しなければ 第二百四十二条第十一項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十二条の二第一項 住民 区域内に住所を有する者 監査委員 合併市町村の監査委員 の議会、長その他の執行機関 の長、合併特例区協議会 若しくは議会、長その他の執行機関 若しくは合併特例区の長、合併特例区協議会 第二百四十二条の二第一項第一号及び第三号 執行機関 合併特例区の長 第二百四十二条の二第一項第四号 執行機関 長 第二百四十二条の二第二項第一号 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十二条の二第二項第二号 監査委員 合併市町村の監査委員 議会、長その他の執行機関 合併特例区の長、合併特例区協議会 第二百四十二条の二第二項第三号 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十二条の二第二項第四号 監査委員 合併市町村の監査委員 議会、長その他の執行機関 合併特例区の長、合併特例区協議会 第二百四十二条の二第四項 他の住民 区域内に住所を有する他の者 第二百四十二条の二第七項 執行機関 長 第二百四十二条の三第五項 執行機関 長 代表監査委員 合併市町村の代表監査委員 第二百四十三条の二第八項及び第九項 会計管理者 合併特例区の長 第二百四十三条の二第十項 監査委員 合併市町村の監査委員 会計管理者 合併特例区の長 第二百四十三条の二の五第一項第一号 住民 合併特例区の区域内に住所を有する者 第二百四十三条の二の六第三項 規則 合併特例区規則 会計管理者 合併特例区の長 第二百四十三条の二の七第一項 普通地方公共団体は 合併特例区の長は 普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の 合併特例区の長又は 普通地方公共団体の長等 合併特例区の長等 普通地方公共団体に 合併特例区に 第二百四十三条の二の七第二項 議会 長 関する議決をしようとする ついて、市町村の合併の特例に関する法律第五十四条第一項の規定により合併特例区協議会の同意を得た上で、同条第二項及び第三項の規定により合併市町村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けようとする 監査委員 合併市町村の監査委員 聴かなければ 聴き、当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該合併特例区規則の制定又は改廃について、同項の規定により合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しなければ 第二百四十三条の二の七第三項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十三条の二の八第一項 会計管理者若しくは会計管理者の事務 合併特例区の長の会計事務 規則 合併特例区規則 第二百四十三条の二の八第三項及び第四項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十三条の二の八第八項 監査委員が 合併市町村の監査委員が 議会の 合併特例区協議会の 得て 得た上で、合併市町村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けて あらかじめ監査委員 合併特例区の長は、あらかじめ合併市町村の監査委員 その意見を付けて議会に付議しなければ 当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該賠償責任の全部又は一部の免除について、合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しなければ 第二百四十三条の二の八第九項 監査委員 合併市町村の監査委員 第二百四十三条の三第一項 財産、地方債及び一時借入金 財産及び一時借入金 住民 合併特例区の区域内に住所を有する者 第二百四十三条の三第二項及び第三項 次の議会 速やかに合併特例区協議会 （合併特例区の財産の処分等に関する基準） 第四十五条 法第四十九条第一項第三号に規定する政令で定める基準は、別表の上欄に定める財産の取得又は処分をする場合については、その予定価格の金額が、同表の中欄に定める合併特例区の区分に従い、それぞれ同表の下欄に定める金額を下らないこととする。 （合併特例区の財産の処分等に係る合併特例区協議会の同意） 第四十六条 合併特例区の長は、不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いをする場合であって、その予定価格の金額が七百万円を下らないときは、あらかじめ、合併特例区協議会の同意を得なければならない。 （合併特例区の解散） 第四十七条 法第五十二条第二項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 市町村の廃置分合 合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の合併に伴い、当該合併特例区の区域を包含する新たな合併特例区（次項及び次条第二項において「新合併特例区」という。）が設けられた場合 二 市町村の境界変更 合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の境界変更に伴い、当該合併特例区の区域の全部が他の市町村に編入された場合 ２ 法第五十二条第二項の規定により合併特例区が解散する場合（前項第一号に規定する場合に限る。）において、新合併特例区を設ける合併市町村は、当該解散する合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。 ただし、当該解散する合併特例区が有する権利のうち、当該合併市町村に係る合併関係市町村の協議により定めるものは、当該新合併特例区の成立の時において当該新合併特例区が承継するものとすることができる。 ３ 前項ただし書の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。 ４ 第二項ただし書の協議については、解散する合併特例区を設けている合併関係市町村にあっては、あらかじめ、当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 ５ 法第五十二条第二項の規定により合併特例区が解散する場合（第一項第二号に規定する場合に限る。）において、当該解散する合併特例区に属する権利義務の承継については、当該解散する合併特例区を設けている合併市町村と当該解散する合併特例区の区域の全部を編入する市町村との協議によって定める。 ６ 前項の協議については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。 ７ 第五項の協議については、解散する合併特例区を設けている合併市町村にあっては、あらかじめ、当該合併特例区が有する権利の承継について当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。 （解散した合併特例区の決算） 第四十八条 法第五十二条の規定により合併特例区が解散した場合には、当該解散した合併特例区の収支は、当該解散の日をもって打ち切り、当該合併特例区の長であった者又は法第三十四条第二項の規定により当該合併特例区の長の職務を代理した者が決算する。 ２ 前項の規定による決算は、当該合併特例区を設けていた合併市町村（前条第一項第一号に規定する場合には、新合併特例区を設けている合併市町村。次項において同じ。）の長において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。 ３ 前項の規定による意見の決定は、当該合併特例区を設けていた合併市町村の監査委員の合議によるものとする。 （合併特例区の長の職務を行う者） 第四十九条 新たに設置された合併市町村において合併特例区が設けられた場合においては、合併関係市町村の長であった者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定によりその職務を代理した者又は行った者を含む。）のうちから合併関係市町村の協議により定めた者が、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、その職務を行う。 この場合において、当該職務を行う者に対して支給する給与その他の給付は、合併関係市町村の協議により定めるものとする。 ２ 前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちに、その内容を告示しなければならない。 ３ 第一項の規定により合併特例区の長の職務を行う者は、必要な収支につき暫定予算を作成し、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、法第四十二条第五項に規定する合併特例区協議会の同意及び同条第六項に規定する合併市町村の長の承認を得ないで、これを執行することができる。 ４ 第一項の規定により合併特例区の長の職務を行う者は、法第四十八条第二項、法第四十一条において読み替えて適用する地方自治法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項、法第四十七条において読み替えて準用する地方自治法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段並びに第二百四十一条第一項、第二項及び第八項並びに法第四十八条第三項において読み替えて準用する地方自治法第二百四十四条の二第三項、第四項及び第九項の合併特例区規則が施行されるまでの間、従来当該合併特例区の区域に係る合併関係市町村に施行された同法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項、第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項並びに第二百四十四条の二第一項（公の施設の管理に関する部分に限る。）、第三項、第四項及び第九項の条例を当該合併特例区の合併特例区規則として当該区域に引き続き施行することができる。 （地方自治法施行令の財務に関する規定の準用） 第五十条 地方自治法施行令第百四十二条第一項及び第二項、第百四十三条、第百四十五条から第百四十八条まで、第百五十条、第百五十二条（第一項第一号に係る部分を除く。）、第百五十四条から第百六十条まで、第百六十一条から第百六十五条の七まで、第百六十六条の二から第百六十七条の十七まで、第百六十八条の六、第百六十八条の七第一項及び第三項、第百六十九条から第百六十九条の七まで、第百七十条の二、第百七十条の四、第百七十条の五第一項及び第二項前段、第百七十一条から第百七十一条の六まで、第百七十一条の七第一項及び第二項並びに第百七十二条から第百七十三条の六までの規定は、合併特例区の財務について準用する。 この場合において、これらの規定（同令第百六十九条の二第一号、第百七十三条の四及び第百七十三条の六の規定を除く。）中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百四十五条第一項 次の会議においてこれを議会 速やかに合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。） 第百四十五条第二項 地方自治法第二百三十三条第五項 市町村の合併の特例に関する法律第四十五条第四項 議会 合併特例区協議会 第百四十六条第二項 次の会議においてこれを議会 速やかに合併特例区協議会 第百五十二条第一項、第四項及び第五項 地方自治法第二百二十一条第三項 市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百二十一条第三項 第百五十五条 指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関 出納取扱金融機関（市町村の合併の特例に関する法律施行令第四十二条第二項に規定する出納取扱金融機関をいう。以下同じ。）又は収納取扱金融機関（同項に規定する収納取扱金融機関をいう。以下同じ。） 第百五十六条第一項第一号 会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等 合併特例区の長、出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関（以下この条において「合併特例区の長等 第百五十六条第二項及び第三項 会計管理者等 合併特例区の長等 第百五十七条第二項及び第三項 会計管理者 合併特例区の長 第百六十一条第一項第十五号及び第十七号 規則 合併特例区規則 第百六十一条第三項 他の 他の普通地方公共団体又は 第百六十二条第六号及び第百六十三条第八号 規則 合併特例区規則 第百六十四条 会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関 合併特例区の長又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関 第百六十四条第五号 規則 合併特例区規則 第百六十五条第一項 地方自治法第二百三十五条 市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書 会計管理者 合併特例区の長 指定金融機関又は指定代理金融機関 出納取扱金融機関 第百六十五条第二項 指定金融機関又は指定代理金融機関 出納取扱金融機関 会計管理者 合併特例区の長 第百六十五条の二 地方自治法第二百三十五条 市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書 指定金融機関、指定代理金融機関 出納取扱金融機関 会計管理者 合併特例区の長 指定金融機関又は指定代理金融機関 出納取扱金融機関 第百六十五条の三第二項 会計管理者 合併特例区の長 指定金融機関又は指定代理金融機関 出納取扱金融機関 第百六十五条の三第三項 職員 合併特例区の長及び合併特例区協議会の構成員 第百六十五条の三第五項 指定金融機関 出納取扱金融機関 市町村 合併特例区 第百六十五条の四 会計管理者 合併特例区の長 第百六十五条の五第三項 指定金融機関又は指定代理金融機関 出納取扱金融機関 第百六十七条の二第一項第一号、第三号及び第四号、第百六十七条の七第一項並びに第百六十七条の十六第一項 規則 合併特例区規則 第百六十七条の十七 条例で定めるものとする 合併特例区協議会の同意を得た合併特例区規則で定めるものとする。この場合において、当該合併特例区規則は、合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければ、その効力を生じない 第百六十八条の六 会計管理者 合併特例区の長 指定金融機関 出納取扱金融機関 第百六十八条の七第一項 会計管理者 合併特例区の長 第百六十九条の二第二号 及び地方独立行政法人 、地方独立行政法人及び普通地方公共団体 第百六十九条の二第三号 が行う 又は当該合併特例区を設けている合併市町村が行う 第百七十条の五第二項前段 会計管理者 合併特例区の長 第百七十一条 債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。） 債権 第百七十一条の二 債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。） 債権 同法第二百三十一条の三第一項又は前条 前条 第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項 債権（強制徴収により徴収する債権を除く。） 債権 第百七十三条の二第一項 住民 合併特例区の区域内に住所を有する者 第百七十三条の二第二項 規則 合併特例区規則 会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関 合併特例区の長又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関 第百七十三条の四第一項 次の 合併特例区又は合併市町村から同項の損害を賠償する責任（第三項及び第四項において「合併特例区の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項において「合併特例区の長等の基準給与年額」という。）に、次の 同項 市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の七第一項 普通地方公共団体の長等（ 合併特例区の長等（ 普通地方公共団体の長等」 合併特例区の長等」 当該各号に定める それぞれ次に定める数を乗じて得た 第百七十三条の四第一項第一号 地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等 普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額 合併特例区の長 二 第百七十三条の四第一項第二号 地方警務官 国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額 合併特例区の職員 一 第百七十三条の四第二項 次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額 合併特例区の長等の基準給与年額 第百七十三条の四第三項 地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の条例 市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の合併特例区規則 「一部免責条例 「一部免責合併特例区規則 普通地方公共団体の長は 合併特例区の長は 普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等 合併特例区における合併特例区の長等 普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を 合併特例区の長等の損害賠償責任を 普通地方公共団体の議会 合併特例区の合併特例区協議会並びに合併市町村の議会及び長 第百七十三条の四第三項第一号 普通地方公共団体の長等の損害賠償責任 合併特例区の長等の損害賠償責任 普通地方公共団体の長等が 合併特例区の長等が 第百七十三条の四第三項第二号 普通地方公共団体の長等 合併特例区の長等 一部免責条例 一部免責合併特例区規則 第百七十三条の四第三項第三号 普通地方公共団体の長等 合併特例区の長等 第百七十三条の四第四項 普通地方公共団体の長等の損害賠償責任 合併特例区の長等の損害賠償責任 第百七十三条の六 普通地方公共団体の規則 合併特例区規則 別表第五第一号 都道府県及び指定都市 指定都市の区域内の合併特例区 市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。） 市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）の区域内の合併特例区 別表第五第二号から第四号まで及び第六号 都道府県及び指定都市 指定都市の区域内の合併特例区 市町村 市町村の区域内の合併特例区 ２ 法第三十五条の規定は、前項の規定により読み替えて準用する地方自治法施行令第百六十七条の十七に規定する合併特例区規則を制定した場合について準用する。 第四章 補則 （特別区に関する特例） 第五十一条 この政令中市に関する規定（第三十七条の規定を除く。）は、特別区についても適用する。 （指定都市に対する適用関係） 第五十二条 指定都市における請求について法第五条第三十項の規定により地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三の規定を準用する場合には、同法第七十四条の二第一項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「区（総合区を含む。以下この条及び次条において同じ。）の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と、同条第二項から第六項まで並びに同法第七十四条の三第二項及び第三項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、同法第七十四条の二第十項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と読み替えるものとする。 ２ 指定都市における請求及び投票についてこの政令の規定を適用する場合には、第一条第二項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区（総合区を含む。以下同じ。）の選挙管理委員会」と、第四条から第八条までの規定（これらの規定を第十四条（第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）、第十三条（第二十九条において準用する場合を含む。）、第十四条（第二十九条において準用する場合を含む。）において準用する第十条、第二十一条第一項（同条第二項（第三十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条において準用する場合を含む。）及び第二十七条第二項の規定中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、第十五条（第二十九条において準用する場合を含む。）中「選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」とする。 （公表の方法） 第五十三条 法第四条第四項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十五項並びに第五条第五項、第八項、第十項、第十一項、第十三項、第十六項、第十九項、第二十項、第二十二項及び第二十五項の規定による公表は、告示及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。 （合併協議会設置請求書等の様式） 第五十四条 合併協議会設置請求書、代表者証明書、署名簿、署名収集委任状、署名審査録、署名収集証明書、投票実施請求書、投票実施請求代表者証明書、合併協議会設置同一請求書及び同一請求代表者証明書の様式は、総務省令で定める。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000151_20240401_506CO0000000012.xml | 平成十七年政令第百五十一号 | 31 | 地域再生法施行令
（特定政策課題） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第四条第二項第三号の政令で定める政策課題は、次に掲げるものとする。 一 地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成 二 地域における未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興 （提案の募集） 第二条 法第四条の二第一項の規定による提案の募集は、少なくとも毎年度一回、当該提案の募集のための相当な期間を定めて行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の期間をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設） 第三条 法第五条第四項第一号ロ（１）の政令で定める道路、農道又は林道は、市町村道、広域農道又は林道とする。 ２ 法第五条第四項第一号ロ（２）の政令で定める下水道、集落排水施設又は浄化槽は、公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。第十条第二号において同じ。）又は浄化槽とする。 ３ 法第五条第四項第一号ロ（３）の政令で定める港湾施設及び漁港施設は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する重要港湾又は地方港湾の港湾施設及び漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第一種漁港又は第二種漁港の漁港施設とする。 （まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施主体となることができない都道府県及び市町村の要件） 第四条 法第五条第四項第二号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 都道府県 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行おうとする年度の前年度において、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付（次号イにおいて単に「普通交付税の交付」という。）を受けていないこと。 二 市町村 次のいずれにも該当すること。 イ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行おうとする年度の前年度において、普通交付税の交付を受けていないこと（特別区にあっては、都が普通交付税の交付を受けていないこと。）。 ロ その区域の全部が次条第一項に規定する区域内にあること。 （産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域等） 第五条 法第五条第四項第五号イの政令で定める地域は、平成三十年四月一日における次に掲げる区域とする。 一 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯 二 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域 三 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条に規定する区域 ２ 法第五条第四項第五号ロの政令で定める地域は、平成三十年四月一日における前項第一号に掲げる区域とする。 （集落生活圏から除かれる区域） 第六条 法第五条第四項第八号の政令で定める区域は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画（同法第四条第一項に規定する都市計画をいう。第十九条第一号において同じ。）が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域内の同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域とする。 （地域農林水産業振興施設） 第七条 法第五条第四項第十三号の政令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設その他農林水産省令で定める施設とする。 一 農林水産物を生産する事業 二 地域農林水産物（その施設の所在する地域で生産された農林水産物をいう。以下この条において同じ。）を加工する事業 三 地域農林水産物又はその加工品を販売する事業 四 地域農林水産物を調理して供与する事業 五 地域農林水産物に由来するエネルギー源を電気に変換する事業 （交付金の配分計画の作成） 第八条 内閣総理大臣は、法第十三条第一項の交付金（以下単に「交付金」という。）を充てて行う法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に関する関係行政機関の経費の配分計画を、同号ロ（１）から（３）までに掲げる事業ごとに、第十条の規定により同条第二号から第四号までに定める各大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第十条第二号から第四号までに定める大臣と協議するものとする。 （交付金の交付の申請） 第九条 交付金は、認定地域再生計画（法第八条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。）に記載されている法第五条第二項第三号の計画期間のうち交付金を充てて同条第四項第一号に規定する事業を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第八条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。 （交付の事務の区分） 第十条 法第十三条第三項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。 一 法第五条第四項第一号イに掲げる事業に関する交付の事務 内閣総理大臣 二 法第五条第四項第一号ロ（１）に掲げる事業で主として農道又は林道に係るもの、同号ロ（２）に掲げる事業で主として集落排水施設に係るもの及び同号ロ（３）に掲げる事業で主として漁港施設に係るものに関する交付の事務 農林水産大臣 三 法第五条第四項第一号ロ（１）に掲げる事業で主として道路に係るもの、同号ロ（２）に掲げる事業で主として下水道に係るもの及び同号ロ（３）に掲げる事業で主として港湾施設に係るものに関する交付の事務 国土交通大臣 四 法第五条第四項第一号ロ（２）に掲げる事業で主として浄化槽に係るものに関する交付の事務 環境大臣 （集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域） 第十一条 法第十七条の二第一項第一号の政令で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。 （来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件） 第十二条 法第十七条の七第四項の政令で定める施設又は物件は、次に掲げるものとする。 一 自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するもの 二 観光案内所 三 路線バス（主として一の市町村の区域内において運行するものに限る。）の停留所のベンチ又は上家 四 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第七条第一項第六号に掲げる仮設工作物 第十三条 削除 （来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件に関する技術的基準） 第十四条 法第十七条の十の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。 一 法第十七条の七第四項の施設又は物件（以下この条において「来訪者等利便増進施設」という。）の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。 二 地上に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。 三 地下に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件（都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十三条第一号に規定する占用物件をいう。）の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。 四 来訪者等利便増進施設のうち、第十二条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。 五 来訪者等利便増進施設の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。 イ 当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。 ロ 工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。 ハ 工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。 （使用及び収益を目的とする権利） 第十五条 法第十七条の十四第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、当該商店街活性化促進区域（法第五条第四項第七号に規定する商店街活性化促進区域をいう。）内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は土地に関する対抗要件を備えた地上権及び賃借権とする。 （商店街活性化促進事業関連保証に係る保険料率） 第十六条 法第十七条の十六第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （建築等の届出を要する行為） 第十七条 法第十七条の十八第一項第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 工作物（建築物を除く。次条第二号において同じ。）の建設 二 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）その他の物件の堆積 三 前二号に掲げる行為のほか、地域再生拠点（法第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点をいう。）の形成を図る上で支障を及ぼすおそれがある行為として国土交通省令で定めるもの （建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為） 第十八条 法第十七条の十八第二項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるもの イ 当該地域再生土地利用計画（法第十七条の十七第一項に規定する地域再生土地利用計画をいう。次条第二号において同じ。）に記載された法第十七条の十七第三項第二号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為 ロ イの誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築 ハ 建築物を改築し、又はその用途を変更してイの誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為 二 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為であって、次に掲げるもの イ 次に掲げる土地の区画形質の変更 （１） 建築物で仮設のものの建築又は工作物で仮設のものの建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更 （２） 既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更 （３） 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更 ロ 次に掲げる建築物の建築又は工作物の建設 （１） 建築物で仮設のものの建築又は工作物で仮設のものの建設 （２） 屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物の建設 （３） 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの建設 （４） 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の建設 （５） 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物又は工作物の建築又は建設 ハ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積であって、建築物の存する敷地内で行うもの（国土交通省令で定める高さ以下のものに限る。） ニ イからハまでに掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為） 第十九条 法第十七条の十八第二項第三号の政令で定める行為は、次に掲げる行為（都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。 一 都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設（同条第五項に規定する都市施設をいう。）に関する都市計画に適合して行う行為 二 地域再生土地利用計画に記載された公共の用に供する施設を管理することとなる者が当該地域再生土地利用計画に適合して行う行為（前号に掲げるものを除く。） （地域再生推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地） 第二十条 法第二十条第三号の政令で定める土地は、法第五条第二項第二号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000002053_20240419_506M60000002056.xml | 平成十七年内閣府令第五十三号 | 31 | 地域再生法施行規則
（地域再生計画の認定の申請） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第五条第一項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体（同項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 地域再生計画（法第五条第一項に規定する地域再生計画をいう。以下同じ。）の工程表 二 地域再生計画の区域を具体的に特定するため必要な場合には、縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図 三 法第五条第四項第一号又は第二号の事項を記載している場合には、当該認定の申請をしようとする地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局にあっては、同項の規定により当該港務局を設立した地方公共団体）が定めた都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。）又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。） 四 法第五条第四項第三号又は第十八号の事項を記載している場合には、事業主体（同項第三号の事項を記載している場合にあっては、地域再生支援貸付事業（同号に規定する地域再生支援貸付事業をいう。以下同じ。）を実施しようとする者をいう。）の特定の状況を明らかにすることができる書類 五 法第五条第四項第四号の事項を記載している場合には、同号イからハまでに掲げる事業の実施による特定政策課題（地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）第一条各号に掲げる政策課題をいう。以下同じ。）の解決に対する寄与の程度の根拠となる資料 六 法第五条第四項第五号の事項を記載している場合には、地方活力向上地域（同号イに規定する地方活力向上地域をいう。次条第一項第七号イ及び第二十九条において同じ。）及び準地方活力向上地域（法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域をいう。次条第一項第七号イにおいて同じ。）又はそのいずれか一の地域のおおむねの区域を表示した地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした概況図 七 法第五条第四項第七号の事項を記載している場合には、同号に規定する商店街活性化促進区域のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図 八 法第五条第四項第八号の事項を記載している場合には、次に掲げる図書 イ 法第五条第四項第八号に規定する集落生活圏（第七条第一項第二号において単に「集落生活圏」という。）のおおむねの区域及び同号に規定する事業のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図並びに当該事業のおおむねの区域の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図 ロ 法第五条第四項第八号に規定する事業のおおむねの区域が、国の施行又は国の補助に係る土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該土地改良事業の施行者の名称、施行面積及び実施期間を説明した資料 九 法第五条第四項第十号の事項を記載している場合には、同号に規定する生涯活躍のまち形成地域のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図 十 法第五条第四項第十一号の事項を記載している場合には、同号に規定する地域住宅団地再生区域のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図 十一 法第五条第四項第十二号の事項を記載している場合には、同号に規定する農村地域等移住促進区域のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図 十二 法第五条第四項第十三号の事項を記載している場合には、次に掲げる図書 イ 法第五条第四項第十三号に規定する事業のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図 ロ 法第五条第四項第十三号に規定する事業のおおむねの区域が、国の施行又は国の補助に係る土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該土地改良事業の施行者の名称、施行面積及び実施期間を説明した資料 十三 法第五条第四項第十四号の事項を記載している場合には、民間資金等活用公共施設等整備事業（同号に規定する民間資金等活用公共施設等整備事業をいう。次条第一項第十六号において同じ。）に係る土地及び施設の位置及び付近の状況を表示した図面 十四 法第五条第四項第十五号の事項を記載している場合には、同号の規定により作成されている構造改革特別区域計画 十五 法第五条第四項第十六号の事項を記載している場合には、同号の規定により作成されている中心市街地活性化基本計画 十六 法第五条第四項第十七号の事項を記載している場合には、同号の規定により作成されている地域経済牽引事業促進基本計画 十七 法第五条第五項の規定により聴いた特定地域再生事業（同条第四項第四号に規定する特定地域再生事業をいう。以下同じ。）を実施する者の意見の概要 十八 法第五条第八項の規定により地域再生協議会（法第十二条第一項に規定する地域再生協議会をいう。以下同じ。）における協議をした場合には、当該協議の概要 十九 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 別記様式第一による申請書には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するよう努めるものとする。 一 次条第一項第三号ロの事項を記載している場合には、各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面 二 次条第一項第五号に規定する雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果の程度を記載している場合には、第四条各号に掲げる事業の実施による当該程度の根拠となる資料 三 次条第一項第二十号の事項を記載している場合には、補助金等交付財産（法第五条第四項第十八号に規定する補助金等交付財産をいう。次条第一項第二十号において同じ。）の所在を表示した図面 （地域再生計画の記載事項） 第二条 法第五条第三項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 地域再生計画の名称 二 地域再生計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項 三 法第五条第四項第一号の事項を記載する場合には、次に掲げる事項 イ まち・ひと・しごと創生交付金（法第十三条第二項に規定するまち・ひと・しごと創生交付金をいう。ロ及び第十一条第二号において同じ。）を充てて行う事業の内容、期間及び事業費 ロ 法第五条第四項第一号ロに規定する事業を記載する場合にあっては、イに掲げるもののほか、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて整備を行う施設の種類並びに施設ごとの整備量及び事業費 四 法第五条第四項第二号の事項を記載する場合には、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（同号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。以下同じ。）の内容及び期間 五 法第五条第四項第三号の事項を記載する場合には、第四条各号に掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業の実施による雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果の程度 六 法第五条第四項第四号の事項を記載する場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 法第五条第四項第四号イの事項を記載する場合 第六条各号に掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業を実施する者の名称 ロ 法第五条第四項第四号ロの事項のうち地方公共団体、地域再生推進法人（同号ロに規定する地域再生推進法人をいう。第七条第一項第一号及び第四十四条において同じ。）又は第七条第二項に規定する公共的団体により行われる事業に関するものを記載する場合 同条第一項第一号イ、ロ又はハに掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業を実施する者の名称 ハ 法第五条第四項第四号ロの事項のうち株式会社により行われる事業に関するものを記載する場合 第七条第一項第二号イ又はロに掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業を実施する者の名称 ニ 法第五条第四項第四号ハの事項を記載する場合 除却の対象となる公共施設又は公用施設の名称及び所在地 七 法第五条第四項第五号の事項を記載する場合には、次に掲げる事項 イ 地方活力向上地域及び準地方活力向上地域又はそのいずれか一の地域の区域並びに当該地域をその区域に含む地方公共団体その他の者が地方活力向上地域等特定業務施設整備事業（法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業をいう。以下同じ。）を推進するために行う事業の内容及び当該事業を実施する者の名称 ロ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度 八 法第五条第四項第六号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度 九 法第五条第四項第七号の事項を記載する場合には、同号に規定する商店街活性化促進事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度 十 法第五条第四項第八号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度 十一 法第五条第四項第九号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容並びに当該事業の実施による地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資する程度 十二 法第五条第四項第十号の事項を記載する場合には、同号に規定する生涯活躍のまち形成事業の内容 十三 法第五条第四項第十一号の事項を記載する場合には、同号に規定する地域住宅団地再生事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資する程度 十四 法第五条第四項第十二号の事項を記載する場合には、同号に規定する既存住宅活用農村地域等移住促進事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度 十五 法第五条第四項第十三号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業を実施する者の名称 十六 法第五条第四項第十四号の事項を記載する場合には、民間資金等活用公共施設等整備事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度 十七 法第五条第四項第十五号の事項を記載する場合には、前条第一項第十三号の規定により内閣総理大臣に提出される構造改革特別区域計画の名称及び当該構造改革特別区域計画を作成した者の名称並びに当該構造改革特別区域計画に記載されている法第五条第四項第十五号に規定する特定事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度 十八 法第五条第四項第十六号の事項を記載する場合には、前条第一項第十四号の規定により内閣総理大臣に提出される中心市街地活性化基本計画の名称及び当該中心市街地活性化基本計画を作成した者の名称並びに当該中心市街地活性化基本計画に記載されている法第五条第四項第十六号に規定する事業及び措置の内容並びに当該事業及び措置の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度 十九 法第五条第四項第十七号の事項を記載する場合には、前条第一項第十六号の規定により内閣総理大臣に提出される地域経済牽引事業促進基本計画の名称及び当該地域経済牽引事業促進基本計画を作成した者の名称並びに当該地域経済牽引事業促進基本計画に記載されている法第五条第四項第十七号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度 二十 法第五条第四項第十八号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項 二十一 前各号に掲げるもののほか、その他内閣総理大臣が必要と認める事項 ２ 法第五条第四項第一号の事項を記載する場合には、同条第二項第二号の事項に、同条第四項第一号に規定する事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法並びに当該事業が先導的なものであると認められる理由を記載するものとする。 ３ 法第五条第四項第二号の事項を記載する場合には、同条第二項第二号の事項に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の金額の目安並びに当該事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法を記載するものとする。 ４ 法第五条第四項第四号の事項を記載する場合には、同条第二項第二号の事項に、同条第四項第四号イからハまでに掲げる事業の実施によりその解決を図ろうとする特定政策課題の内容及び当該事業の実施による特定政策課題の解決に対する寄与の程度を記載するものとする。 （法第五条第四項第二号の内閣府令で定める要件） 第三条 法第五条第四項第二号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であること。 二 寄附の額が一の寄附ごとに十万円以上であること。 三 主たる事務所又は事業所が当該事業を行う都道府県又は市町村の区域内に存する法人からの寄附でないこと。 （法第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業） 第四条 法第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業 二 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業 三 歴史上若しくは芸術上価値の高い建造物として文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定による指定を受けたもの又は歴史的な建造物としてその他の法令の規定による指定を受けたものの活用又は整備を行う事業 四 国の行政機関等（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第二条第二項に規定する国の行政機関等をいう。）又は地方公共団体（国及び地方公共団体の出資又は拠出に係る法人を含む。）が実施する事業（当該事業に係る資産を含む。）を譲り受けて行う事業 五 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業 六 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業 七 その他内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業 （法第五条第四項第三号の内閣府令で定める金融機関） 第五条 法第五条第四項第三号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会 五 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 六 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 七 農林中央金庫 八 株式会社商工組合中央金庫 九 株式会社日本政策投資銀行 （法第五条第四項第四号イの内閣府令で定める事業） 第六条 法第五条第四項第四号イの内閣府令で定める事業は、地域における特定政策課題の解決に資する事業であって、次に掲げるものとする。 一 地域住民の交通手段の確保のために行う事業 二 地域住民の健康の保持増進に資する事業 三 地域における子育て支援及び地域住民に対する生活支援に関する事業 四 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業 五 地域において使用されていない施設を活用して地域住民の生活の利便性の向上又は地域における雇用機会の創出に資する事業 六 その他内閣総理大臣が地域における特定政策課題の解決に資すると認める事業 （法第五条第四項第四号ロの内閣府令で定める事業等） 第七条 法第五条第四項第四号ロの内閣府令で定める事業は、地域における特定政策課題の解決に資する事業であって、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事業であって地方公共団体、地域再生推進法人又は次項に規定する公共的団体により行われるもの イ 地域住民の生活の利便性の向上に資する施設の整備に関する事業 ロ 福祉サービスの提供に関する事業 ハ イ及びロに掲げるもののほか、地域における特定政策課題の解決に資する事業 二 地域再生拠点（法第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点をいう。）の形成を図るために行う次に掲げる事業であって株式会社により行われるもの イ 集落生活圏の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設の整備又は運営に関する事業 ロ 集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設の整備又は運営に関する事業 ２ 法第五条第四項第四号ロの内閣府令で定める者は、公共的団体（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号の公共的団体をいう。）とする。 （法第五条第四項第五号の内閣府令で定める業務施設等） 第八条 法第五条第四項第五号の内閣府令で定める業務施設（以下「特定業務施設」という。）は、次に掲げる業務施設のいずれかに該当するものとする。 一 事務所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの イ 調査及び企画部門 ロ 情報処理部門 ハ 研究開発部門 ニ 国際事業部門 ホ その他管理業務部門 ヘ 商業事業部門（専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る。） ト 情報サービス事業部門 チ サービス事業部門（イからホまでに掲げる部門の業務の受託に関する業務を行うものに限る。） 二 研究所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による研究開発において重要な役割を担うもの 三 研修所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による人材育成において重要な役割を担うもの ２ 法第五条第四項第五号の内閣府令で定める福利厚生施設（第三十六条第二項において「特定業務福利厚生施設」という。）は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の従業員のために使用される施設であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 寄宿舎 二 社宅 三 寮 四 前三号に掲げる施設と併せて整備される売店、体育館その他の福利厚生施設 ３ 法第五条第四項第五号の内閣府令で定める児童福祉施設（第三十六条第二項において「特定業務児童福祉施設」という。）は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設（専ら当該事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の児童のために使用されることが目的とされているものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設 二 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業を行う施設 三 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設（同項第一号に規定する家庭的保育者の居宅を除く。） 四 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業を行う施設 五 児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業を行う施設（同項第一号ハに掲げる施設を除く。） 六 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業を行う施設 七 児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所 八 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされるものに限る。）のうち、同法第六条の三第九項に規定する業務を目的とするもの（同項第一号に規定する家庭的保育者の居宅を除く。）、同条第十項に規定する業務を目的とするもの若しくは同条第十二項に規定する業務を目的とするもの（同項第一号ハに掲げる施設を除く。）又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの 九 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園（同条第七項に規定する幼保連携型認定こども園を除く。） 十 前各号に掲げる施設と併せて整備される授乳室その他の子育てに関する施設 （公示の方法） 第九条 法第五条第十八項（法第七条第二項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （地域再生計画の変更の認定の申請） 第十条 法第七条第一項の規定により地域再生計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に第一条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる図書のうち当該地域再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第十一条 法第七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、地域再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （地域再生協議会を組織した旨の公表） 第十二条 法第十二条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 地域再生協議会の名称及び構成員の氏名又は名称 二 地域再生計画の目標の案その他地域再生計画の作成の方針又は認定地域再生計画（法第八条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。以下同じ。）の概要 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （寄附を行う法人に対する利益供与の禁止） 第十三条 認定地方公共団体（法第八条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。以下同じ。）は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行う法人に対し、当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならない。 （まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施に係る手続） 第十四条 認定地方公共団体は、法人からまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を受けたときは、当該法人に対し、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を別記様式第三により交付するものとする。 ２ 認定地方公共団体は、前項の寄附が第三条各号に掲げる要件を満たすように当該事業を適切に実施しなければならない。 ３ 認定地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が完了したときは、別記様式第三の二の実施報告書に、当該事業の概要を記載した書類を添えて、これらを速やかに内閣総理大臣に提出するものとする。 当該事業期間内の各会計年度が終了した場合においても同様とする。 （法第十四条第一項の内閣府令で定める要件） 第十五条 法第十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 第四条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域再生の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 イ 認定地域再生計画の区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。 ロ 地域再生を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該指定に係る認定地域再生計画に係る地域再生協議会を除く。）に参画した実績を有すること。 ハ その他地域再生の取組を推進していると認められること。 二 人的構成に照らして、地域再生支援貸付事業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すること。 三 地域再生支援貸付事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。 （法第十四条第三項の内閣府令で定める償還方法） 第十六条 法第十四条第三項（法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約（法第十四条第一項に規定する利子補給契約をいう。次条第二項において同じ。）に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。 （法第十四条第五項の内閣府令で定める期間） 第十七条 法第十四条第五項（法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める期間（以下「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。 一 三月十一日から同年九月十日までの期間 二 九月十一日から翌年三月十日までの期間 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、当該地域再生支援利子補給金の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。 一 八月十一日から同年九月十日までの期間 当該貸付けの行われた日から翌年三月十日までの期間 二 二月十一日から同年三月十日までの期間 当該貸付けの行われた日から同年九月十日までの期間 （地域再生支援利子補給金の支給） 第十八条 指定金融機関（法第十四条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第十四条第五項の規定により地域再生支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第四による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該地域再生支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表 二 前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、地域再生支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。 （指定金融機関の指定の申請手続等） 第十九条 法第十四条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 三 指定に係る認定地域再生計画の作成又はその実施について協議をした地域再生協議会の構成員であることを証する書類 四 第十五条各号に掲げる要件に適合することを証する書類 五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定地域再生計画に係る法第十四条第一項又は法第十五条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。 ４ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 ５ 内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。 一 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、指定金融機関が地域再生支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。 ６ 内閣総理大臣は、法第十四条第七項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けたものに対して書面で通知するものとする。 （法第十五条第一項の内閣府令で定める要件） 第二十条 法第十五条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 第六条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域再生の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 イ 認定地域再生計画の区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。 ロ 地域再生を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該指定に係る認定地域再生計画に係る地域再生協議会を除く。）に参画した実績を有すること。 ハ その他地域再生の取組を推進していると認められること。 二 人的構成に照らして、法第五条第四項第四号イに規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すること。 三 法第五条第四項第四号イに規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。 （特定地域再生支援利子補給金の支給） 第二十一条 指定金融機関（法第十五条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第十五条第二項において読み替えて準用する法第十四条第五項の規定により特定地域再生支援利子補給金（法第十五条第一項に規定する利子補給金をいう。以下この条において同じ。）の支給を受けようとするときは、単位期間終了後十日以内に、別記様式第六による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該特定地域再生支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表 二 前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、特定地域再生支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。 （指定金融機関の指定の申請手続等） 第二十二条 法第十五条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第七による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 三 第二十条各号に掲げる要件に適合することを証する書類 四 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定地域再生計画に係る法第十四条第一項又は法第十五条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。 ４ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 ５ 内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。 一 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、指定金融機関が法第五条第四項第四号イに規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。 ６ 内閣総理大臣は、法第十五条第二項において読み替えて準用する法第十四条第七項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けたものに対して書面で通知するものとする。 （法第十六条の内閣府令で定める要件） 第二十三条 法第十六条の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 常時雇用する従業員の数が二人以上であること。 二 同一の認定地域再生計画に関して既に第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会社にあっては、常時雇用する従業員の数が次のいずれにも該当するものであること。 イ 第二十六条第四項の確認書の交付のうち、初回の交付において確認された常時雇用する従業員の数以上の数を維持していること。 ロ 基準日（第二十六条第一項に規定する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては払込みがあった日）をいう。第二十六条第二項第一号ハにおいて同じ。）の属する事業年度の前事業年度（以下この条及び第二十六条において「基準事業年度」という。）の年度末における常時雇用する従業員の数に比べて二人（当該会社が商業又はサービス業（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項の商業又はサービス業をいう。）に属する事業を主たる事業として営む者である場合にあっては一人）以上増加していること。 ただし、第二十六条第四項の確認書の交付のうち、初回の交付を受けた日以後最初の事業年度が終了していない場合は、この限りでない。 三 同一の認定地域再生計画に関して第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会社が他にない場合において、認定地域再生計画に記載されている法第五条第四項第四号ロに規定する事業を専ら行う会社（第七条第一項第二号イに規定する事業を専ら行うものを除く。）であること。 四 中小企業基本法第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する会社のうち、次のいずれにも該当するものであること。 イ その設立の日以後十年を経過していないこと。 ロ 基準事業年度における損益計算書の営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。 ただし、設立後最初の事業年度が終了していない場合は、この限りでない。 五 株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が、投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものの有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。 ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有する会社にあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。 六 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。 七 次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 イ 発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社 （１） 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） 当該大規模法人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （３） 当該大規模法人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ロ イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社 八 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業（第二十七条において単に「風俗営業」という。）又は同法第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業（第二十七条において単に「性風俗関連特殊営業」という。）に該当する事業を行う会社でないこと。 （認定地方公共団体による会社の要件の確認） 第二十四条 法第十六条の規定による確認に係る株式を発行しようとする会社は、前条各号に掲げる要件（同条第二号ロ中「第二十六条第一項に規定する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、払込みがあった日）」とあるのは「次項の申請の日」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当することについて、認定地方公共団体の確認を受けることができる。 ２ 前項の確認に係る株式を発行しようとする会社は、別記様式第八による申請書を認定地方公共団体に提出するものとする。 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度（以下この条において「基準事業年度」という。）に係る貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された会社にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請の日における株主名簿 四 常時雇用する従業員数を証する書類（既に第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会社にあっては、基準事業年度末に係るものを含む。） 五 前条各号に掲げる要件に該当する旨の宣言書 六 前各号に掲げるもののほか、参考となる書類 ４ 認定地方公共団体は、第二項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である同項の会社に対して、別記様式第九による確認書を交付するものとする。 ５ 認定地方公共団体は、前項の確認をしないときは、申請者である第二項の会社に対して、別記様式第十によりその旨を通知するものとする。 ６ 認定地方公共団体は、第四項の確認書を交付したときは、同項の確認書の交付を受けた会社の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表することができる。 ７ 認定地方公共団体は、必要があると認めるときは、第四項の確認書の交付を受けた会社に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 第二十五条 削除 （認定地方公共団体による株式の払込みの確認） 第二十六条 法第十六条の規定による確認に係る株式を発行した会社は、別記様式第十一による申請書を認定地方公共団体に提出するものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該会社が第二十三条各号に掲げる要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類 イ 登記事項証明書 ロ 基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された会社にあっては、その設立時における財産目録） ハ 基準日における株主名簿 ニ 常時雇用する従業員数を証する書類（既に第四項の確認書の交付を受けた会社にあっては、基準事業年度末に係るものを含む。） ホ 第二十三条各号に掲げる要件に該当する旨の宣言書 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、参考となる書類 二 前項の会社により発行される株式を個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類 イ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ロ 外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、個人からの金銭の払込みを受けて株式を発行するときに、その株式の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約を締結した契約書の写し ハ イ及びロに掲げるもののほか、参考となる書類 ３ 第一項の会社により発行される株式を個人が民法組合等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。）を通じて払込みにより取得した場合にあっては、当該会社は、前項の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該民法組合等の組合契約書の写し 二 当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 三 別記様式第十二による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面 ４ 認定地方公共団体は、第一項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である同項の会社に対して、当該会社により発行される株式を払込みにより取得した個人ごとに別記様式第十三による確認書を交付するものとする。 ５ 認定地方公共団体は、前項の確認をしないときは、申請者である第一項の会社に対して、当該会社により発行される株式を払込みにより取得した個人ごとに別記様式第十四によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ６ 認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画に係る初回の第四項の確認書の交付をしたときは、当該認定地域再生計画を特定し得る事項、同項の確認書の交付を受けた会社の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により速やかに公表するものとする。 （法第十七条の二第一項の認定を申請することができる者の要件） 第二十七条 法第十七条の二第一項の認定を申請することができる者は、風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこととする。 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定に係る手続等） 第二十八条 法第十七条の二第一項の規定により認定の申請をしようとする個人事業者又は法人のうち、同項第一号に掲げる事業（以下「移転型事業」という。）を行おうとする者は別記様式第十五による申請書に、同項第二号に掲げる事業（以下「拡充型事業」という。）を行おうとする者は別記様式第十六による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを認定都道府県知事（同項に規定する認定都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に新たに事業を開始した個人事業者又は設立された法人にあっては、その新たに事業を開始したとき又は設立されたときにおける財産目録又はこれに準ずるもの） 三 常時雇用する従業員の数を証する書類 四 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 認定都道府県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、認定に関する処分を行うものとする。 ３ 認定都道府県知事は、前項の認定をしたときは、移転型事業を行う者に対しては別記様式第十七による認定通知書を、拡充型事業を行う者に対しては別記様式第十八による認定通知書をそれぞれ交付するものとする。 ４ 前項の通知は、第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。 ５ 認定都道府県知事は、第二項の認定をしないこととしたときは、移転型事業又は拡充型事業を行う者に対して、別記様式第十九によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ６ 認定都道府県知事は、必要があると認めるときは、認定事業者（法第十七条の二第四項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める要件） 第二十九条 法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める要件は、同号に規定する地方活力向上地域をその区域に含む人口（当該地方活力向上地域が二以上の市町村の区域にまたがる場合は、これらの市町村の人口の合計）がおおむね十万人以上である市町村（当該市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法（平成十九年法律第五十三号）第八条の規定により公表されている最近の国勢調査の結果による当該人口をいう。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。）で除して得た率が著しく低いもの又は事務所、営業所その他の業務施設の数が当該市町村の人口規模に比して著しく少ないものを除く。）からなる地域のうち、次の各号のいずれにも該当する地域であることとする。 一 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であること。 二 産業の集積が形成されていること若しくは地方公共団体その他の者が定める産業の集積を図るための具体的な計画の対象となっていること又は事業所、営業所その他の業務施設の立地を図るため地方公共団体によって産業基盤としてのインターネットその他の高度情報通信ネットワークが整備されていること若しくはその立地を図るための地方公共団体が定めるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備を図るための具体的な計画の対象となっていること。 三 特定業務施設において行われる業務に資する知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設又は研究施設が近隣に存在すること。 四 次に掲げる土地の区域を含まないこと。 イ 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域 ロ 優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域 ハ 優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域 （実施期間） 第三十条 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施期間は、認定の日から五年以内とする。 ただし、認定地域再生計画の計画期間を超えてはならない。 （特定業務施設において常時雇用する従業員） 第三十一条 法第十七条の二第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員の数及び当該特定業務施設に他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数（移転型事業を行おうとする場合にあっては、当該特定業務施設に法第十七条の二第一項第一号に規定する地域（第三十三条第二号及び第三十六条第二項において「特定集中地域」という。）にある他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数を含む。） 二 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員及び当該特定業務施設に他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の職種 （特定業務施設において常時雇用する従業員の数） 第三十二条 法第十七条の二第三項第二号の内閣府令で定める数は、五人とする。 ただし、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う者が中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次条第一号において同じ。）である場合には、一人とする。 （特定業務施設において常時雇用する従業員に関する要件） 第三十三条 法第十七条の二第三項第二号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画をいう。以下同じ。）の実施期間に地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の数が五人以上（中小企業者の場合は、一人以上）であること。 二 移転型事業を行おうとする場合にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすこと。 ただし、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施期間（以下この号において単に「実施期間」という。）又は前号の特定業務施設を事業の用に供する日から同日以後一年を経過する日までの間に、特定集中地域にある他の事業所において常時雇用する従業員の数の減少が見込まれる場合にあっては、当該減少が見込まれる従業員の数（その数が定年に達したことにより退職する者の数と自己の都合により退職する者の数の合計の数を超える場合には、その超える部分の数を控除した数）を限度として同号の特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員を特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者とみなす。 イ 当該実施期間に前号の特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の過半数が特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者であること。 ロ 前号の特定業務施設を事業の用に供する日から同日以後一年を経過する日までの間に当該特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の過半数が特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者であって、かつ、当該実施期間に同号の特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の四分の一以上が特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者であること。 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更に係る認定の申請） 第三十四条 法第十七条の二第四項の規定により地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更の認定を受けようとする認定事業者のうち、移転型事業を行う者は別記様式第二十による申請書を、拡充型事業を行う者は別記様式第二十一による申請書を、認定都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に認定都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施状況を記載した書類 二 第二十八条第一項各号に掲げる書類 ３ 第二十八条第二項から第六項までの規定は、第一項の認定に準用する。 （認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の取消し） 第三十五条 認定都道府県知事は、法第十七条の二第六項の規定により認定を取り消したときは、認定事業者に対して、別記様式第二十二によりその旨及びその理由を通知するものとする。 （実施状況の報告） 第三十六条 認定事業者は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後一月以内に、移転型事業を行った者については別記様式第二十三により、拡充型事業を行った者については別記様式第二十四により、認定都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、特定業務施設の整備を行ったことを証する書類（特定業務福利厚生施設又は特定業務児童福祉施設の整備を行った場合にあっては、これらの施設の整備を行ったことを証する書類を含む。）及び特定業務施設において認定事業者が増加させた従業員が新たに雇い入れた常時雇用する従業員であること又は他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類（移転型事業を行った場合にあっては、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に特定集中地域にある他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類を含む。）を添付しなければならない。 （特定業務施設における従業員の要件） 第三十七条 法第十七条の五の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者 二 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において新たに雇い入れた雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者（前号に該当する者を除く。） 三 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に他の事業所から転勤させた常時雇用する者 四 認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に他の事業所から転勤させた雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者（前号に該当する者を除く。） （地域来訪者等利便増進活動計画の認定に係る手続） 第三十八条 法第十七条の七第一項の規定により認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体（法第五条第四項第六号に規定する地域来訪者等利便増進活動実施団体をいう。以下同じ。）は、別記様式第二十五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを認定市町村（法第十七条の七第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）の長に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された地域来訪者等利便増進活動実施団体にあっては、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 三 法第十七条の七第五項の同意を得たことを証する書類 四 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 （資金計画の記載事項） 第三十九条 法第十七条の七第二項第七号の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。 この場合において、収入予算においては、総受益事業者の負担することとなる負担金の額を収入金として計上しなければならない。 ２ 前項の収支予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分しなければならない。 （地域来訪者等利便増進活動計画の記載事項） 第四十条 法第十七条の七第二項第八号の内閣府令で定める事項は、地域来訪者等利便増進活動実施団体が地域来訪者等利便増進活動以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び申請の日の属する直前の事業年度における損益の状況とする。 （地域来訪者等利便増進活動計画の公告） 第四十一条 法第十七条の七第六項の規定による公告は、地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の認定市町村が適切と認める方法により行うものとする。 （法第十七条の七第十三項の内閣府令で定める軽微な変更） 第四十二条 法第十七条の七第十三項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 資金計画の変更であって、次に掲げるもの イ 総受益事業者の負担することとなる負担金の額の百分の十以内の減少による変更 ロ 収入金又は支出金の額の百分の十以内の増加又は減少による変更 三 前二号に掲げるもののほか、地域来訪者等利便増進活動計画の実施に支障がないものとして条例で定める軽微な変更 （法第十七条の十三第六項の内閣府令で定める軽微な変更） 第四十三条 法第十七条の十三第六項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 前号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業計画の趣旨の変更を伴わない変更 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案） 第四十四条 法第十七条の二十五第一項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画（法第十七条の二十四第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下この条において同じ。）の作成又は変更の提案を行おうとする地域再生推進法人は、その名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えて、認定市町村に提出しなければならない。 （職員の派遣の要請手続等） 第四十五条 地方公共団体の長は、法第三十四条の規定により内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。 一 地域再生計画を作成し、若しくは変更して実施しようとする事業の概要又は現に実施の準備中若しくは実施中の地域再生を図るために行う事業の概要 二 派遣を要請し、又は派遣についてあっせんを求める理由 三 前二号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000008043_20240401_506M60000008002.xml | 平成十七年総務省令第四十三号 | 31 | 市町村の合併の特例に関する法律施行規則
（合併協議会設置請求書等の様式） 第一条 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による請求に係る市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号。以下「令」という。）第一条第一項に規定する合併協議会設置請求書及び同項に規定する代表者証明書は、それぞれ第一号様式及び第二号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 法第四条第一項の規定による請求に係る署名簿、令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。 （投票実施請求書等の様式） 第二条 法第四条第十一項の規定による投票の請求に係る令第十三条第一項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第八号様式及び第九号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 法第四条第十一項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第十四条において準用する令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第十四条において準用する令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第十四条において準用する令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。 この場合において、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式中「合併協議会設置の請求」とあるのは「合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第三号様式中「第七条」とあるのは「第十四条において準用する同令第七条」と、「第八条」とあるのは「第十四条において準用する同令第八条」と、第六号様式中「第四条第一項（第三条第一項）」とあるのは「第十四条において準用する同令第四条第一項（第三条第一項）」と、第七号様式中「五十分の一」とあるのは「六分の一」とする。 （投票用紙の様式） 第三条 法第四条第十四項の規定による投票に用いる投票用紙は、第十号様式に準じて調製しなければならない。 （点字投票である旨の表示） 第四条 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第七条の規定による様式に準じるものでなければならない。 （仮投票用封筒の様式） 第五条 法第五条第三十二項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十条第四項及び第五項並びに令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第八条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式） 第六条 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （不在者投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式） 第七条 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第十条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第八条 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の四の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式） 第九条 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第九条の二 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の五の三の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式） 第九条の三 令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の四の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （投票録、開票録、選挙録及び不在者投票に関する調書の様式） 第十条 法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第五十四条、第七十条又は第八十三条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第六十一条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （合併協議会設置同一請求書等の様式） 第十一条 法第五条第一項の規定による請求に係る令第二十五条に規定する合併協議会設置同一請求書及び令第二十七条第一項に規定する同一請求代表者証明書は、それぞれ第十一号様式及び第十二号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 法第五条第一項の規定による請求に係る署名簿、令第二十八条において準用する令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第二十八条において準用する令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第二十八条において準用する令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。 この場合において、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、第三号様式中「第七条」とあるのは「第二十八条において準用する同令第七条」と、「第八条」とあるのは「第二十八条において準用する同令第八条」と、第四号様式中「二人以上」とあるのは「一の同一請求関係市町村において二人以上」と、第六号様式中「第四条第一項（第三条第一項）」とあるのは「第二十八条において準用する同令第四条第一項（第三条第一項）」とする。 （同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求に係る投票実施請求書等の様式） 第十二条 法第五条第十五項の規定による投票の請求に係る令第二十九条において準用する令第十三条第一項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第八号様式及び第九号様式に準じて作成しなければならない。 この場合において、第八号様式及び第九号様式中「合併協議会設置協議」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。 ２ 法第五条第十五項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第二十九条において準用する令第十四条において準用する令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第二十九条において準用する令第十四条において準用する令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第二十九条において準用する令第十四条において準用する令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。 この場合において、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第三号様式中「第七条」とあるのは「第二十九条において準用する同令第十四条において準用する同令第七条」と、「第八条」とあるのは「第二十九条において準用する同令第十四条において準用する同令第八条」と、第六号様式中「第四条第一項（第三条第一項）」とあるのは「第二十九条において準用する同令第十四条において準用する同令第四条第一項（第三条第一項）」と、第七号様式中「五十分の一」とあるのは「六分の一」と読み替えるものとする。 （準用） 第十三条 第三条から第十条までの規定は、法第五条第二十一項の規定による投票について準用する。 （合併特例区に係る決算の調製等の様式） 第十四条 令第四十三条第三項に規定する決算の調製の様式及び同条第二項の規定による書類の様式は、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十六条の規定による決算の調製の様式並びに同規則第十六条の二の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式に準じるものでなければならない。 （合併特例区に係る指定納付受託者に対する納付の委託の要件） 第十四条の二 地方自治法施行規則第十二条の二の十一第一項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の二第一号に規定する総務省令で定めるものについて準用する。 ２ 地方自治法施行規則第十二条の二の十一第二項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、同項第一号中「の納付」とあるのは、「（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の二に規定する歳入等をいう。以下この号において同じ。）の納付」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の指定） 第十四条の三 地方自治法施行規則第十二条の二の十二第一項及び第二項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十二第一項及び第二項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 ２ 地方自治法施行規則第十二条の二の十二第一項及び第二項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十二第一項中「地方自治法第二百三十一条の二の三第一項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項」と、同令第十二条の二の十二第一項及び第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の書面の交付等） 第十四条の四 地方自治法施行規則第十二条の二の十三の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の二の規定による委託を受けた指定納付受託者（同法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十三第一項中「地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下この条において」と、「により歳入等」とあるのは「により歳入等（同条に規定する歳入等をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「第十二条の二の十一第二項第一号に掲げる」とあるのは「当該歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者を指定した場合の告示） 第十四条の五 地方自治法施行規則第十二条の二の十四第一項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第二項に規定する総務省令で定める事項について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十四第一項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 ２ 地方自治法施行規則第十二条の二の十四第二項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する総務省令で定める事項について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十四第二項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者による届出） 第十四条の六 地方自治法施行規則第十二条の二の十五第一項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第三項の規定による届出について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十五第一項中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。 ２ 地方自治法施行規則第十二条の二の十五第一項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定により指定公金事務取扱者（法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。）がその名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときについて準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十五第一項中「指定納付受託者」とあるのは「指定公金事務取扱者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。）」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の報告） 第十四条の七 地方自治法施行規則第十二条の二の十六の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の五第二項の規定による報告について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十六中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第一号中「地方自治法」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法」と、「歳入等」とあるのは「歳入等（同条に規定する歳入等をいう。次号において同じ。）」と、同条第二号イ中「第十二条の二の十一第二項第一号に掲げる」とあるのは「歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な」と、同号ロ中「地方自治法」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者に対する報告の徴収） 第十四条の八 地方自治法施行規則第十二条の二の十七第一項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の六第二項の規定により報告をさせる場合について準用する。 この場合において、同令第十二条の二の七十第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と読み替えるものとする。 ２ 地方自治法施行規則第十二条の二の十七第一項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の二第二項の報告を求めるときについて準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十七第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「指定納付受託者」とあるのは「指定公金事務取扱者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。）」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の指定の取消し） 第十四条の九 地方自治法施行規則第十二条の二の十八第一項の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の七第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十八第一項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 ２ 地方自治法施行規則第十二条の二の十八第一項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の三第一項の規定による指定の取消しをしたときについて準用する。 この場合において、同令第十二条の二の十八第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「地方自治法第二百三十一条の二の七第一項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る納入義務者からの歳入の納付の方法） 第十四条の十 地方自治法施行規則第十二条の二の十九の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の四第二項の総務省令で定める方法について準用する。 （合併特例区に係る収納の委託に適さない歳入等） 第十四条の十一 地方自治法施行規則第十二条の二の二十の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の五第一項第二号の総務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、同令第十二条の二の二十中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区の契約に係る電子署名） 第十五条 地方自治法施行規則第十二条の四の二の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十四条第五項の総務省令で定めるものについて準用する。 （合併特例区に係る継続費繰越計算書の様式及び継続費精算報告書の様式） 第十六条 令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十五条第三項の規定による継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、地方自治法施行規則第十五条の三の規定による様式に準じるものでなければならない。 （合併特例区に係る繰越明許費繰越計算書の様式） 第十七条 令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百四十六条第三項の規定による繰越明許費繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第十五条の四の規定による様式に準じるものでなければならない。 （合併特例区に係る事故繰越し繰越計算書の様式） 第十八条 令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百五十条第三項において準用する同令第百四十六条第三項の規定による事故繰越し繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第十五条の五本文の規定による様式に準じるものでなければならない。 ただし、継続費に係る法第四十七条において準用する地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による繰越しにあっては、地方自治法施行規則第十五条の三の継続費繰越計算書の様式に準じるものでなければならない。 （合併特例区に係る歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分） 第十九条 令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百四十七条第一項及び第百五十条第二項の規定による総務省令で定める区分は、地方自治法施行規則第十五条の規定に定めるところによらなければならない。 （合併特例区に係る予算の調製の様式） 第二十条 令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百四十七条第二項の規定による予算の調製の様式は、地方自治法施行規則第十四条の規定による様式に準じるものでなければならない。 （障害者支援施設等に準ずる者の認定） 第二十一条 地方自治法施行規則第十二条の二の二十一の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとする場合について準用する。 この場合において、地方自治法施行規則第十二条の二の二十一中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者の認定） 第二十二条 地方自治法施行規則第十二条の三の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第四号の規定により新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合について準用する。 この場合において、地方自治法施行規則第十二条の三第一項、第三項及び第四項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （学識経験者への意見の聴取） 第二十三条 地方自治法施行規則第十二条の四の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の十の二第四項（令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴く場合について準用する。 この場合において、同規則第十二条の四中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る歳入歳出外現金及び有価証券） 第二十四条 地方自治法施行規則第十二条の五第一号及び第二号の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十八条の七第一項の総務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、同規則第十二条の五第一号中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。 （合併特例区に係る措置請求書の様式） 第二十五条 令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百七十二条第一項の規定による必要な措置請求書の様式は、第十三号様式のとおりとする。 （合併特例区に係る基準給与年額の算定方法） 第二十六条 地方自治法施行規則第十三条の二第一項から第三項までの規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百七十三条の四第一項に規定する総務省令で定める方法により算定される額について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる地方自治法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十三条の二第一項 普通地方公共団体の長等の基準給与年額 合併特例区の長等の基準給与年額 第十三条の二第一項第一号 普通地方公共団体の長等の基準日 合併特例区の長等の基準日 普通地方公共団体の長等（地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する普通地方公共団体の長等をいう。以下この項及び次項において同じ。） 合併特例区の長等（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する合併特例区の長等をいう。以下この項及び次項において同じ。） 第十三条の二第一項第二号及び第三号 普通地方公共団体の長等の基準日 合併特例区の長等の基準日 普通地方公共団体の長等の任期 合併特例区の長等の任期 第十三条の二第二項 普通地方公共団体の長等が 合併特例区の長等が 普通地方公共団体の長等の基準日 合併特例区の長等の基準日 第十三条の二第三項 普通地方公共団体の長等の基準日 合併特例区の長等の基準日 普通地方公共団体の長等の基準給与年額 合併特例区の長等の基準給与年額 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000802008_20220831_504M60000802006.xml | 平成十七年内閣府・国土交通省令第八号 | 31 | 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体が、その設定する同条第一項に規定する構造改革特別区域において、地域特性に応じた道路標識設置事業（地域の特性に応じて、良好な景観の形成の促進等を図るため、寸法を縮小した案内標識（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府・建設省令第三号）第一条第二項に規定する案内標識をいう。以下同じ。）及び警戒標識（同令第一条第二項に規定する警戒標識をいう。以下同じ。）を設置する事業をいう。）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内の案内標識及び警戒標識（都道府県道又は市町村道に設けるものを除く。）の寸法（柱の規格に係る部分を除く。）については、同令別表第二の備考一の（二）及び（五）の規定にかかわらず、同表案内標識及び警戒標識の部分の図示の寸法（同表の備考一の（五）の２本文の基準が適用される場合にあっては、当該基準に係る値）の二分の一まで縮小することができる。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 418AC0000000116_20240301_503AC0000000066.xml | 平成十八年法律第百十六号 | 31 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみ、道州制特別区域の設定、道州制特別区域における広域行政の推進についての基本理念、道州制特別区域基本方針の策定、道州制特別区域計画の作成及びこれに基づく特別の措置、道州制特別区域推進本部の設置等について定め、もって地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「道州制特別区域」とは、北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方（三以上の都府県の区域（平成十八年四月一日現在における都府県の区域をいう。）の全部をその区域に含むものに限る。）のいずれかの地方の区域の全部をその区域に含む都道府県であって政令で定めるもの（以下「特定広域団体」という。）の区域をいう。 ２ この法律において「広域行政」とは、特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策（以下「広域的施策」という。）に関する行政をいう。 ３ この法律において「法令の特例措置」とは、法律により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務及び事業（以下「事務等」という。）についての第十二条、第十三条及び第十六条に規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務等についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例に関する措置をいう。 ４ この法律において「特定事務等」とは、別表に掲げる事務等であって、第十二条、第十三条及び第十六条の規定並びに前項の政令又は主務省令の規定により、法令の特例措置が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。 （基本理念） 第三条 道州制特別区域における広域行政の推進（以下単に「広域行政の推進」という。）は、広域に分散して存在する産業、福祉、文化等の有する機能及び経済活動、社会活動その他の活動に利用される資源を有効かつ適切に組み合わせて一体的に活用することを旨として、行われなければならない。 ２ 広域行政の推進は、その区域内の各地域の特性に配慮しつつ、各地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の発展に寄与することを旨として、行われなければならない。 ３ 広域行政の推進は、国と特定広域団体との適切な役割分担及び密接な連携の下に特定広域団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを旨として、行われなければならない。 （国及び特定広域団体の努力義務） 第四条 国及び特定広域団体は、前条に定める基本理念にのっとり、道州制特別区域における広域行政を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。 ２ 国及び特定広域団体は、広域行政の推進につき、相互に協力するとともに、それらの行政を効率化するよう努めなければならない。 第二章 道州制特別区域基本方針 （道州制特別区域基本方針） 第五条 政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針（以下「道州制特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 道州制特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 広域行政の推進の意義及び目標に関する事項 二 広域行政の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 広域行政の推進に関し政府が講ずべき措置（特定事務等の範囲の見直しその他の法令の制定又は改廃に係る措置を含む。）についての計画及び当該計画の計画期間 四 第七条第一項に規定する道州制特別区域計画の作成に関する基本的な事項 五 この法律の規定による広域行政の推進の評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、広域行政の推進のために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、道州制特別区域推進本部が作成した道州制特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 政府は、第二項第三号の計画期間（以下単に「計画期間」という。）が満了することとなる場合においては、あらかじめ、同号に規定する措置を継続する必要性その他の評価を行って道州制特別区域基本方針を見直し、必要が生じたときは、内閣総理大臣は、道州制特別区域推進本部が作成した道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 情勢の推移により道州制特別区域基本方針の変更をする必要が生じたときも、同様とする。 ５ 内閣総理大臣は、前二項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、道州制特別区域基本方針を公表しなければならない。 （特定広域団体の提案） 第六条 特定広域団体は、広域行政の推進に関して、内閣総理大臣に対し、次条第一項に規定する道州制特別区域計画の実施を通じて得られた知見に基づき、道州制特別区域基本方針の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。 この場合においては、当該変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案を添えなければならない。 ２ 特定広域団体は、変更提案をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更（変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる道州制特別区域基本方針の変更をいう。次項において同じ。）をする必要があると認めるときは、遅滞なく、道州制特別区域推進本部が作成した当該道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした特定広域団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第三章 道州制特別区域計画に基づく特別の措置 第一節 道州制特別区域計画の作成等 （道州制特別区域計画の作成） 第七条 特定広域団体は、道州制特別区域基本方針に基づき、その広域行政の推進に関する計画（以下「道州制特別区域計画」という。）を作成することができる。 ２ 道州制特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 道州制特別区域計画の目標 二 当該特定広域団体が実施しようとする広域的施策の内容 三 前号の広域的施策を効果的かつ効率的に実施するために当該広域的施策と併せて実施しようとする特定事務等に関する事項 四 特定広域団体が道である場合にあっては、次に掲げる国が実施している工事又は事業のうち第二号の広域的施策を効果的かつ効率的に実施するために当該広域的施策と併せて自ら実施しようとするものの内容 イ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事（火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において施行するものを除き、同法第六条第一項の規定により国土交通大臣が管理し、その工事を施行し、又はその維持をしている砂防設備で国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものに係るものに限る。） ロ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業（国が当該保安施設事業を行っている森林又は原野その他の土地の区域のうち国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野以外の土地の区域で農林水産大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものにおけるものに限る。） ハ 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第一項に規定する道道（同法第八十八条第二項の規定により国土交通大臣が道である特定広域団体の権限の全部又は一部を行っているものに限る。）で国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものの改築に関する事業 ニ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五条第一項に規定する二級河川（同法第九十六条の規定に基づく政令の規定により国土交通大臣が道である特定広域団体の知事の権限の全部又は一部を行っているものに限る。）で国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものの改良工事 五 第二号の広域的施策の施策効果（当該広域的施策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が住民の生活、経済及び社会並びに行政運営に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。）の把握及びこれを基礎とする評価に関する事項 六 その他内閣府令で定める事項 ３ 特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。 ４ 特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出するとともに、内閣府令で定めるところにより、公告しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道州制特別区域計画の変更について準用する。 （国の援助） 第八条 国は、特定広域団体に対し、道州制特別区域計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （報告） 第九条 内閣総理大臣は、特定広域団体に対し、道州制特別区域計画の実施の状況並びに第七条第二項第五号に規定する広域的施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価について報告を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、これを道州制特別区域推進本部に提出するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 第二節 法令の特例措置 （法令の特例措置の適用） 第十条 特定事務等であって道州制特別区域計画に定められたものについては、計画期間内に限り、法令の特例措置を適用する。 第十一条 削除 （生活保護法の特例） 第十二条 特定広域団体が別表第二号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日（第四項を除き、以下単に「公告の日」という。）以後における生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条及び第四十九条の二第一項から第三項までの規定の適用については、同法第四十九条中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第七条の規定により同法別表第二号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第二条第一項に規定する特定広域団体（以下「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「診療所又は薬局」とあるのは「診療所又は薬局（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局に限る。）」と、同法第四十九条の二第一項から第三項までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」とする。 ２ 特定広域団体が別表第三号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後における生活保護法第五十四条の二第一項及び第五項並びに第八十六条の規定の適用については、同法第五十四条の二第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第七条の規定により同法別表第三号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第二条第一項に規定する特定広域団体（以下この項において「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「介護医療院について」とあるのは「介護医療院（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に限る。）について」と、同条第五項中「この場合において」とあるのは「この場合において、第四十九条の二第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第七条の規定により同法別表第三号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第二条第一項に規定する特定広域団体をいう。以下この条において同じ。）の知事」と、同条第二項及び第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と」と、同法第八十六条中「第五十四条の二第五項」とあるのは「第五十四条の二第五項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十二条第二項の規定により適用する場合を含む。）」とする。 ３ 第一項又は前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に生活保護法第四十九条又は第五十四条の二第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けている国が開設した病院等（病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。）又は地域密着型介護老人福祉施設等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）は、当該公告の日に第一項又は前項の規定により読み替えて適用する生活保護法第四十九条又は第五十四条の二第一項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなす。 ４ 特定広域団体が第一項若しくは第二項の道州制特別区域計画を変更し、これらの規定に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る第七条第五項において準用する同条第四項の規定による公告の日又は計画期間が満了した日（以下「変更公告等の日」という。）において現に第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法第四十九条又は第五十四条の二第一項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けている国が開設した病院等又は地域密着型介護老人福祉施設等（前項の規定により当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなされたものを含む。）は、当該変更公告等の日に同法第四十九条又は第五十四条の二第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けたものとみなす。 ５ 第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、同法第八十四条の二の規定は、適用しない。 （商工会議所法の特例） 第十三条 特定広域団体が別表第四号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における商工会議所の定款の変更及び解散についての商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第四十六条第二項、第三項及び第五項、第六十条第二項及び第三項並びに第九十一条第二号及び第三号の規定の適用については、同法第四十六条第二項中「経済産業大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第七条の規定により同法別表第四号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第二条第一項に規定する特定広域団体（以下「計画作成特定広域団体」という。）の知事」と、同条第三項及び第五項並びに同法第六十条第二項及び第三項中「経済産業大臣」とあるのは「計画作成特定広域団体の知事」と、同法第九十一条第二号中「第七十三条第五項において準用する場合」とあるのは「第七十三条第五項において準用する場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十三条の規定により読み替えて適用する場合」と、「第七十八条第二項において準用する場合」とあるのは「第七十八条第二項において準用する場合又は同法第十三条の規定により読み替えて適用する場合」と、同条第三号中「第四十六条第五項」とあるのは「第四十六条第五項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第十四条及び第十五条 削除 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例） 第十六条 特定広域団体が別表第七号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十七条（第八項を除く。）、第八十三条第一項第三号、第八十四条第一項第一号及び第八十六条第一号の規定の適用については、同法第三十七条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）別表第七号に規定する政令で定める麻酔の作用を有する劇薬を使用する危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、同法第七条の規定により同号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第二条第一項に規定する特定広域団体（以下この条において「計画作成特定広域団体」という。）の知事）」と、同条第二項から第七項まで及び第九項から第十一項までの規定中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と、同法第八十三条第一項第三号中「第三十七条第十項」とあるのは「第三十七条第十項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同法第八十四条第一項第一号中「第三十七条第五項」とあるのは「第三十七条第五項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同法第八十六条第一号中「第三十七条第八項若しくは第九項」とあるのは「第三十七条第八項若しくは第九項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ２ 前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日前に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三十七条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為で別表第七号に掲げる事務に係るものは、当該公告の日以後においては、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなす。 ３ 特定広域団体が第一項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、変更公告等の日前に同項の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三十七条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為（前項の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。）で別表第七号に掲げる事務に係るものは、当該変更公告等の日以後においては、同法第三十七条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為とみなす。 （地方自治法の特例） 第十七条 第十二条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定並びに第二条第三項の政令又は主務省令の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九及び第二百五十二条の二十二の規定は、適用しない。 （道州制特別区域計画が公告された場合等における経過措置） 第十八条 この節に定めるもののほか、別表に掲げる事務等に関する事項が定められている道州制特別区域計画が第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により公告された場合、特定広域団体が当該道州制特別区域計画を変更し、同表に掲げる事務等に関する事項が定められないこととなった場合及び計画期間が満了した場合における必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令（同表第八号の主務省令で定める事務等に係るものにあっては、主務省令）で定める。 第三節 交付金の交付 第十九条 国は、道である特定広域団体に対し、当該特定広域団体の作成した道州制特別区域計画に第七条第二項第四号に掲げる事項が定められている場合において、当該特定広域団体が次の各号に掲げる工事又は事業を実施するときは、その実施に要する経費に充てるため、主務省令で定めるところにより、予算の範囲内で、当該各号に定める種類の交付金を交付することができる。 一 第七条第二項第四号イに掲げる砂防工事 特定砂防工事交付金 二 第七条第二項第四号ロに掲げる保安施設事業 特定保安施設事業交付金 三 第七条第二項第四号ハに掲げる事業 特定道路事業交付金 四 第七条第二項第四号ニに掲げる改良工事 特定河川改良工事交付金 ２ 前項の交付金（以下単に「交付金」という。）の額の算定については、同項の主務省令において、第七条第二項第四号イ、ハ若しくはニに規定する施設又は同号ロに掲げる保安施設事業に係る施設の整備の状況その他の事項を勘案し、かつ、前項各号に掲げる工事又は事業を砂防法、森林法その他の法令の規定により国が実施するならば当該工事又は事業の実施に要する費用について国が負担することとなる割合を参酌して定めるものとする。 ３ 交付金を充てて行う工事又は事業に要する費用については、砂防法、森林法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、当該交付金の種類に応じ、主務省令で定める。 第四章 道州制特別区域推進本部 （設置） 第二十条 広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、道州制特別区域推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道州制特別区域基本方針の案の作成に関すること。 二 道州制特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 三 この法律の規定による広域行政の推進の評価に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、広域行政の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第二十二条 本部は、道州制特別区域推進本部長、道州制特別区域推進副本部長及び道州制特別区域推進本部員をもって組織する。 （道州制特別区域推進本部長） 第二十三条 本部の長は、道州制特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （道州制特別区域推進副本部長） 第二十四条 本部に、道州制特別区域推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （道州制特別区域推進本部員） 第二十五条 本部に、道州制特別区域推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第二十六条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第二十七条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第二十八条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第二十九条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （主務省令） 第三十条 この法律における主務省令は、国の行政機関の長の権限に属する事務等について規定する法律及び法律に基づく命令（国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府、デジタル庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る国の行政機関の長の権限に属する事務等については、それぞれ国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （政令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第三十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （事務の区分） 第三十三条 第十二条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 419AC0000000064_20160401_428AC0000000014.xml | 平成十九年法律第六十四号 | 31 | 地方公共団体金融機構法
第一章 総則 （目的） 第一条 地方公共団体金融機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （法人格及び住所） 第二条 地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 ２ 機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （数） 第三条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第四条 機構の資本金は、その設立に際し、地方公共団体が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、その資本金を増加することができる。 ３ 地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。 （定款） 第五条 機構は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金、出資及び資産に関する事項 五 代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項 六 役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 経営審議委員会の委員の定数その他の経営審議委員会に関する事項 九 財務及び会計に関する事項 十 定款の変更に関する事項 十一 公告及び公表の方法 十二 第五十二条第一項に規定する費用の負担に関する事項 ２ 機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （登記） 第六条 機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称） 第七条 機構は、その名称中に地方公共団体金融機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に地方公共団体金融機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （発起人） 第八条 機構を設立するには、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ推薦する都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長六人以上が発起人となることを必要とする。 ２ 発起人は、定款及び事業計画書を作成し、地方公共団体に対して、機構に対する出資を募集しなければならない。 ３ 前項の事業計画書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 （設立の認可等） 第九条 発起人は、前条第二項の規定による募集が終わったときは、定款及び事業計画書を総務大臣に提出し、設立の認可を申請しなければならない。 第十条 総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、設立の認可をするものとする。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 第二十八条第一項各号に掲げる業務が確実に遂行されるものと見込まれること。 ２ 前項の規定は、第五条第二項の定款の変更の認可について準用する。 （理事長となるべき者の指名等） 第十一条 発起人は、機構の理事長となるべき者を指名する。 ２ 前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、機構の設立の時において機構の理事長となるものとし、その任期は、機構の設立後最初に開催される代表者会議において理事長が任命されるまでの間とする。 （事務の引継ぎ） 第十二条 発起人は、第十条第一項の認可があったときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ 機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の募集に応じた地方公共団体に対し、出資金の払込みを求めなければならない。 （設立の登記） 第十三条 機構の理事長となるべき者は、前条第二項の出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることによって成立する。 第三章 代表者会議 （代表者会議の設置及び組織） 第十四条 機構に、代表者会議を置く。 ２ 代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって組織する。 一 都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ選任する者 二 都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選任する者 ３ 委員の定数は、六人以上十二人以内において定款で定める。 ４ 委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなったときは、その職を失うものとする。 （代表者会議の権限） 第十五条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画の作成又は変更 四 決算 五 役員の報酬及び退職金 六 その他代表者会議が特に必要と認めた事項 ２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。 ３ 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。 （代表者会議の議長） 第十六条 代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。 ３ 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。 第四章 役員及び職員 （役員） 第十七条 機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。 （役員の職務及び権限） 第十八条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 ３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。 ６ 理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。 （役員の任命） 第十九条 理事長及び監事は、代表者会議が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。 ３ 代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を総務大臣に届け出なければならない。 （役員の任期） 第二十条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。） 二 代表者会議の委員 （役員の解任） 第二十二条 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反したとき。 二 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。 三 破産手続開始の決定を受けたとき。 四 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 ３ 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。 ４ 代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 （役員の兼職禁止） 第二十三条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。 （代表者の行為についての損害賠償責任） 第二十四条 機構は、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 （代表権の制限） 第二十五条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （職員の任命） 第二十六条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の公務員たる性質） 第二十七条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第五章 業務 （業務の範囲） 第二十八条 機構は、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 地方債（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項の規定による協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第十三条第一項に規定する許可を得た地方債に限る。以下この章において同じ。）のうち公営企業（主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業をいう。以下同じ。）に係る地方債以外のものの資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募 二 公営企業に係る地方債のうちイからヘまでに掲げる事業に係るものの資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募 イ 水道事業 ロ 交通事業 ハ 病院事業 ニ 下水道事業 ホ 公営住宅事業（地方公共団体が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するための住宅を建設する事業及びこれに附帯する事業をいう。） ヘ イからホまでに掲げるもののほか、政令で定める事業 三 地方公共団体の一時借入金のうち公営企業に係る一時借入金以外のものの資金の貸付け 四 公営企業に係る一時借入金のうち第二号イからヘまでに掲げる事業に係るものの資金の貸付け 五 地方公共団体の資金調達に関する調査研究 六 地方公共団体の資金調達に係る事務の受託 七 地方公共団体に対する資金調達に関する情報の提供、助言その他の支援 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項第一号及び第二号に掲げる業務を行う場合において、当該地方債について地方財政法第五条の三第一項の規定による協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第十三条第一項に規定する許可を得るまでの間において特別の必要があり、かつ、当該同意又は許可を得ることの見込みが確実であるときに限り、当該同意又は許可に係る地方債の額を限度として、資金の貸付けをすることができる。 （業務の遂行に関する基本的事項） 第二十九条 機構は、前条第一項第一号から第四号まで及び第二項の規定により行う資金の貸付けの利率並びに同条第一項第一号及び第二号の規定により応募する地方債の利回りについて、地方公共団体の機構以外の者からの資金調達の条件を勘案し、かつ、機構の収入が支出を償うに足るように定めなければならない。 ２ 機構は、各地方公共団体における財政状況及び資金調達の能力並びに各地方公共団体の資金調達がその財政に与える影響を適切に勘案した資金の融通を行うことにより、第一条に規定する目的を十分に達成するよう努めなければならない。 （業務の重点化等） 第三十条 公営企業に係る機構の業務のうち第二十八条第一項第二号ヘの政令で定める事業に係るものについては、機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するものであることにかんがみ、地方公共団体による資本市場からの長期かつ低利の資金の調達状況等を勘案し、機構の業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図るものとする。 ２ 機構は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第三十八条第二項の規定による財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、その地方債の資金の貸付け及び地方債の応募について段階的に適切な縮減を図るものとする。 ３ 前項の規定は、内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等により地方公共団体の財源が不足する場合において地方公共団体が当該不足額をうめるために起こす地方債については、適用しない。 （業務方法書） 第三十一条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 ３ 機構は、第一項の届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 （経営審議委員会） 第三十二条 機構に、経営審議委員会を置く。 ２ 経営審議委員会は、定款で定める数の委員をもって組織する。 ３ 委員は、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。 ４ 委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。 ５ 理事長は、次に掲げる事項について、経営審議委員会の意見を聴かなければならない。 一 業務方法書の作成又は変更 二 予算及び事業計画の作成又は変更 三 決算 四 地方債の資金の貸付け又は証券発行の方法による地方債の応募の条件その他当該貸付け又は応募の実施に係る基本的な事項 五 一時借入金の資金の貸付けの条件その他当該貸付けの実施に係る基本的な事項 六 その他定款で定める事項 ６ 理事長は、第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について、代表者会議の議決を求めるときは、経営審議委員会が前項第一号から第三号までに掲げる事項について同項の規定により述べた意見を報告しなければならない。 ７ 経営審議委員会は、第五項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。 この場合において、経営審議委員会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。 ８ 理事長は、第五項及び前項の規定により経営審議委員会が述べた意見を尊重しなければならない。 第六章 財務及び会計 （事業年度） 第三十三条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等） 第三十四条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画（以下この条において「予算等」という。）を作成しなければならない。 ２ 機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。 ３ 機構は、前項の届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。 （企業会計原則） 第三十五条 機構の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 （財務諸表等） 第三十六条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付さなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による提出後、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面並びに業務並びに資産及び債務の状況に関する事項として総務省令で定めるものを記載した説明書類を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。 ５ 第三項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として総務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ６ 機構は、前三項に規定するもののほか、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （会計監査人） 第三十七条 機構は、財務諸表及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 ２ 会計監査人は、代表者会議が選任する。 ３ 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての前条第一項の提出の時までとする。 ４ 代表者会議は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ５ 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。 ６ 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。 （金利変動準備金） 第三十八条 機構は、各事業年度において、地方公共団体金融機構債券及び長期借入金の借換え（次項において「債券等の借換え」という。）によって収益が生じたときは、その収益の額のうち、総務省令で定めるところにより計算した金額を金利変動準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の規定により積み立てた金利変動準備金は、債券等の借換えにより生じた損失の補てんに充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ３ 前二項に規定する収益又は損失の額の算出の方法は、総務省令で定める。 （利益及び損失の処理） 第三十九条 機構は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （地方公共団体金融機構債券の発行） 第四十条 機構は、地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 機構債券（当該機構債券に係る債権が第四十二条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ６ 前各項に規定するもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （地方公共団体による保証） 第四十一条 地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、機構の機構債券に係る債務について保証することができる。 （機構債券の担保のための貸付債権の信託） 第四十二条 機構は、機構債券に係る債務（前条の規定により地方公共団体が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。 （資金の調達のための貸付債権の信託等） 第四十三条 機構は、その業務に必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をすることができる。 一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託） 第四十四条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 （余裕金の運用） 第四十五条 機構は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他総務省令で定める有価証券の取得 二 銀行その他総務省令で定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 （地方公共団体健全化基金） 第四十六条 機構は、地方債の利子（住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業として総務省令で定めるもの及び地方財政法第五条ただし書の規定により起こす地方債以外の地方債のうち総務省令で定めるものに係る第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による資金の貸付けに係る利子をいう。以下この条及び次条において同じ。）の軽減に資するために、同法第三十二条の二の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）を積み立てるための基金（以下「地方公共団体健全化基金」という。）を設けなければならない。 ２ 機構は、納付金の納付を受けたときは、これを地方公共団体健全化基金に充てなければならない。 ３ 地方公共団体健全化基金に係る経理については、総務省令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。 ４ 地方公共団体健全化基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとする。 ５ 地方公共団体健全化基金の運用により生ずる収益（以下この条及び次条において「基金運用益」という。）は、総務省令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てなければならない。 この場合において、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお剰余があるときは、これを地方公共団体健全化基金に組み入れなければならない。 ６ 地方公共団体健全化基金は、取り崩してはならない。 ただし、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足する場合において、前項の規定により組み入れられた額及びその不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として当該不足額をうめるときは、この限りでない。 （地方公共団体健全化基金の管理に関する事項） 第四十七条 機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類を作成し、第三十四条第二項の規定による予算等の届出に併せて総務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類を作成し、第三十六条第一項の規定による財務諸表の提出に併せて総務大臣に提出しなければならない。 （会計規程） 第四十八条 機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （総務省令への委任） 第四十九条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第七章 雑則 （報告及び検査） 第五十条 総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （違法行為等の是正） 第五十一条 総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。 （解散） 第五十二条 機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、定款で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全額を地方公共団体（機構から第二十八条第一項第一号又は第二号に掲げる業務による資金の融通のいずれをも受けたことがない地方公共団体を除く。）が負担するものとする。 ２ この法律に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。 第八章 罰則 第五十三条 第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかったとき。 二 第六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 三 第十九条第三項、第二十二条第四項、第三十一条第一項、第三十四条第二項又は第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第二十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 五 第三十一条第三項又は第三十四条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 六 第三十六条第一項若しくは第二項又は第四十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。 七 第三十六条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は同項に規定する書類を備え置かず、若しくは縦覧に供しなかったとき。 八 第四十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 九 第五十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第五十五条 第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000011_20240401_506CO0000000102.xml | 平成十九年政令第十一号 | 31 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令
（特定広域団体） 第一条 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める都道府県は、北海道とする。 （水道法施行令の特例） 第二条 法第七条の規定により特定広域団体が別表第一号又は第二号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日（第三項を除き、以下単に「公告の日」という。）以後における水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条の規定の適用については、同条第一項中「五万人」とあるのは「五万人（給水区域の全部が一の計画作成特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定する特定広域団体で道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成十九年政令第十一号）別表第一号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したものをいう。）の区域に含まれる特定水源水道事業にあつては、二百五十万人。第三項を除き、以下この条において同じ。）」と、「事務並びに」とあるのは「事務（当該計画作成特定広域団体が次条第一項に規定する指定都道府県（以下この条において「指定都道府県」という。）である場合には、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該権限に属する事務を指定都道府県の知事が行うものとされるものを除く。）並びに」と、「事務は」とあるのは「事務（当該計画作成特定広域団体が指定都道府県である場合には、次条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により当該権限に属する事務を指定都道府県の知事が行うものとされるものを除く。）は」と、同条第二項中「水道用水供給事業」とあるのは「水道用水供給事業（給水区域の全部が一の計画作成特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第一項に規定する特定広域団体で道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令別表第二号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したものをいう。）の区域に含まれる水道事業者に対してのみその用水を供給するもの（第四項第三号において「特定広域水道用水供給事業」という。）にあつては、一日最大給水量が百二十五万立方メートル以下であるもの）」と、「事務」とあるのは「事務（当該計画作成特定広域団体が指定都道府県である場合には、次条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により当該権限に属する事務を指定都道府県の知事が行うものとされるものを除く。）」と、同条第四項中「事務」とあるのは「事務（第一項又は第二項に規定する計画作成特定広域団体が指定都道府県である場合には、次条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により当該権限に属する事務を指定都道府県の知事が行うものとされるものを除く。）」と、同項第三号中「水道用水供給事業者間」とあるのは「水道用水供給事業者間又は一日最大給水量の合計が百二十五万立方メートル以下である二以上の特定広域水道用水供給事業者（特定広域水道用水供給事業を経営する者をいう。以下この項において同じ。）間」と、同項第四号中「水道用水供給事業者」とあるのは「水道用水供給事業者又は一日最大給水量が百二十五万立方メートル以下である特定広域水道用水供給事業者」と、同項第五号中「水道用水供給事業者（」とあるのは「水道用水供給事業者又は一日最大給水量が百二十五万立方メートル以下である特定広域水道用水供給事業者（いずれも」とする。 ２ 前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日前に別表第一号に規定する特定水源水道事業又は同表第二号に規定する水道用水供給事業に関し水道法施行令第十四条第一項、第二項又は第四項に規定する水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）の規定により国土交通大臣がした認可等の処分その他の行為は、当該公告の日以後においては、前項の規定により読み替えて適用する水道法施行令第十四条第一項、第二項又は第四項に規定する水道法の規定により当該特定広域団体の知事がした認可等の処分その他の行為とみなす。 ３ 特定広域団体が第一項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る法第七条第五項において準用する同条第四項の規定による公告の日又は法第五条第二項第三号の計画期間が満了した日（以下「変更公告等の日」という。）前に第一項の規定により読み替えて適用する水道法施行令第十四条第一項、第二項又は第四項に規定する水道法の規定により第一項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の知事がした認可等の処分その他の行為（水道法施行令第十四条第一項に規定する水道事業又は同条第二項に規定する水道用水供給事業に関して都道府県知事がした行為を除き、前項の規定により当該特定広域団体の知事がした認可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。）は、当該変更公告等の日以後においては、水道法施行令第十四条第一項、第二項又は第四項に規定する水道法の規定により国土交通大臣がした認可等の処分その他の行為とみなす。 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例に係る経過措置） 第三条 法第十六条第一項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十七条第二項又は第七項の規定により環境大臣に対して行っている許可の申請又は危険猟法許可証の再交付の申請（以下この条において「危険猟法の許可等の申請」という。）で法別表第七号に掲げる事務に係るものは、当該公告の日以後においては、法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三十七条第二項又は第七項の規定により当該特定広域団体の知事に対して行っている危険猟法の許可等の申請とみなす。 ２ 特定広域団体が法第十六条第一項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は法第五条第二項第三号の計画期間が満了した場合においては、変更公告等の日において現に法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三十七条第二項又は第七項の規定により当該特定広域団体の知事に対して行っている危険猟法の許可等の申請（前項の規定により当該特定広域団体の知事に対して行っている危険猟法の許可等の申請とみなされたものを含む。）で法別表第七号に掲げる事務に係るものは、当該変更公告等の日以後においては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三十七条第二項又は第七項の規定により環境大臣に対して行っている危険猟法の許可等の申請とみなす。 （麻酔の作用を有する劇薬） 第四条 法別表第七号の政令で定める麻酔の作用を有する劇薬は、次に掲げるものとする。 一 二―（二―クロロフェニル）―二―（メチルアミノ）シクロヘキサノン（別名ケタミン）及びその塩類 二 二―（二・六―ジメチルフェニル）アミノ―五・六―ジヒドロ―四Ｈ―一・三―チアジン（別名キシラジン）及びその塩類 三 四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾール（別名メデトミジン）及びその塩類 （特定事務等） 第五条 法別表第八号の政令で定める事務等は、別表に掲げる事務とする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000012_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第十二号 | 31 | 道州制特別区域推進本部令
（参与会議） 第一条 道州制特別区域推進本部に、参与会議を置く。 ２ 参与会議は、広域行政の推進（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第三条第一項に規定する広域行政の推進をいう。）のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、道州制特別区域推進本部長に意見を述べる。 ３ 参与会議は、参与五人以内をもって組織する。 ４ 参与は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （参与の任期等） 第二条 参与の任期は、二年とする。 ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 参与は、再任されることができる。 ３ 参与は、非常勤とする。 （道州制特別区域推進本部の運営） 第三条 この政令に定めるもののほか、道州制特別区域推進本部の運営に関し必要な事項は、道州制特別区域推進本部長が道州制特別区域推進本部に諮って定める。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000384_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第三百八十四号 | 31 | 地方公共団体金融機構法施行令
（主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業のうち政令で定めるもの） 第一条 地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第二十八条第一項第二号ヘに規定する政令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 工業用水道事業 二 電気事業 三 ガス事業 四 港湾整備事業（埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。） 五 介護サービス事業 六 市場事業 七 と畜場事業 八 観光施設事業 九 駐車場事業 十 産業廃棄物処理事業 （機構債券の種別） 第二条 地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）は、次項に規定する場合を除き、無記名式とする。 ２ 機構債券は、本邦以外の地域において発行する場合には、無記名式及び記名式とする。 （機構債券の発行方法） 第三条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （募集機構債券に関する事項の決定） 第四条 地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）は、その発行する機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債券（当該募集に応じて当該機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集機構債券の総額 二 各募集機構債券の金額 三 募集機構債券の利率 四 募集機構債券の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 機構債券の債券を発行するときは、その旨 七 各募集機構債券と引換えに払い込む金銭の額 八 募集機構債券と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集機構債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨 十一 募集機構債券に係る債務の担保に供するため法第四十二条の規定により貸付債権を信託することとするときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要 十二 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 （募集機構債券の申込み） 第五条 機構は、前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 当該募集に係る前条各号に掲げる事項 二 前号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ２ 前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集機構債券の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた機構債券（第七条第二項及び第九条第二項において「振替機構債券」という。）である募集機構債券の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座 ３ 機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を前項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ４ 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ５ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集機構債券の割当て） 第六条 機構は、申込者の中から募集機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 機構は、第四条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集機構債券の申込み及び割当てに関する特則） 第七条 前二条の規定は、募集機構債券を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券である募集機構債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第五条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。 （募集機構債券の債権者） 第八条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債券の債権者となる。 一 申込者 機構の割り当てた募集機構債券 二 前条第一項の契約により募集機構債券の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集機構債券 （機構債券原簿） 第九条 機構は、機構債券を発行した日以後遅滞なく、機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第四条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機構債券の内容を特定するものとして総務省令で定める事項（以下この項及び第十二条第一項において「種類」という。） 二 種類ごとの機構債券の総額及び各機構債券の金額 三 各機構債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 四 機構債券の債券を発行したときは、機構債券の債券の番号、発行の日、機構債券の債券が無記名式か、又は記名式かの別及び無記名式の機構債券の債券の数 五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ２ 振替機構債券についての機構債券原簿には、当該機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載しなければならない。 （機構債券原簿の備置き及び閲覧等） 第十条 機構は、機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 機構債券の債権者その他の機構の債権者は、機構の業務時間内は、いつでも、機構債券原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 ３ 機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （機構債券の債券の発行） 第十一条 機構は、債券を発行する旨の定めがある機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該機構債券に係る債券を発行しなければならない。 （機構債券の債券の記載事項） 第十二条 機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 当該債券の番号 三 当該債券に係る機構債券の金額 四 当該債券に係る機構債券の種類 ２ 機構債券の債券には、利札を付することができる。 （機構債券の債券の喪失） 第十三条 機構債券の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 機構債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における機構債券の償還） 第十四条 機構は、債券が発行されている機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札（当該利札に表示される機構債券の利息の請求権が弁済期にないものに限る。）が欠けているときは、当該利札に表示される機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （会社法の準用） 第十五条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、機構債券について準用する。 この場合において、同法第六百八十七条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは「債券」と、「社債の」とあるのは「機構債券の」と、「社債に」とあるのは「機構債券に」と、同法第六百八十九条中「社債券の」とあるのは「機構債券の債券の」と、「社債券に」とあるのは「債券に」と、「社債に」とあるのは「機構債券に」と、同法第七百一条第一項中「社債」とあるのは「機構債券」と、同条第二項中「社債」とあるのは「機構債券」と、「前条第二項」とあるのは「地方公共団体金融機構法施行令第十四条第二項」と読み替えるものとする。 （本邦以外の地域において発行する機構債券の特例） 第十六条 本邦以外の地域において発行する機構債券（以下この条において「国外機構債券」という。）の発行、国外機構債券に関する帳簿その他国外機構債券に関する事項については、第三条から前条までの規定にかかわらず、当該国外機構債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002014_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年内閣府令第十四号 | 31 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の特定広域団体が適切と認める方法により行うものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000008116_20230609_505M60000008052.xml | 平成十九年総務省令第百十六号 | 31 | 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令
（施設及び設備） 第一条 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第二号に規定する総務省令で定める施設及び設備（法第二条第六号から第九号までに掲げる事務を取り扱わせる場合を除く。）は、次のとおりとする。 一 法第二条第一号から第四号まで及び第十号に規定する戸籍謄本等、除籍謄本等、納税証明書、住民票の写し等、除票の写し等、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の除票の写し及び印鑑登録証明書（以下この項において「証明書等」という。）並びにこれらの交付の請求に係る書類、同条第五号に規定する届出に係る書類（以下この項において「届出書類」という。）及び同号に規定する文書（以下この項において「届出書類等」という。）並びに同条第十一号に規定する申請に係る書類（以下この項において「申請書類」という。）を、同条各号に掲げる事務に従事する職員（以下「郵便局取扱事務従事職員」という。）及び当該請求、当該届出又は当該申請を行う者以外の者が、容易に見ることができないように適切な措置が講じられた施設 二 地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区（法第二条第二号、第十号及び第十一号に掲げる事務の実施にあっては、市又は区若しくは総合区）。次項において同じ。）との間で証明書等及びこれらの交付の請求に係る書類、届出書類等並びに申請書類に記載された情報を電磁的方法により送受信する場合は、個人情報の適正な取扱いその他郵便局取扱事務（法第三条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務をいう。以下同じ。）の適正かつ確実な実施を確保することができる送受信設備 三 証明書等の交付の請求に係る書類、届出書類及び申請書類を適切に保管することができる設備 ２ 法第三条第一項第二号に規定する総務省令で定める施設及び設備（法第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱わせる場合に限る。）は、次のとおりとする。 一 法第二条第六号及び第七号に規定する個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書（以下この項において「個人番号カード用署名用電子証明書等」という。）の記録事項、これらの号に規定する署名利用者確認及び利用者証明利用者確認のための書類並びに個人番号カード用署名用電子証明書等の発行又は失効を求める旨の申請に係る書類を、郵便局取扱事務従事職員及び当該申請を行う者以外の者が、容易に見ることができないように適切な措置が講じられた施設 二 地方公共団体との間で個人番号カード用署名用電子証明書等、署名利用者確認及び利用者証明利用者確認のための書類並びに個人番号カード用署名用電子証明書等の発行又は失効を求める旨の申請に係る書類に記録又は記載された情報を電磁的方法により送受信する場合は、個人情報の適正な取扱いその他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施を確保することができる送受信設備 三 法第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱わせることとした地方公共団体を経由して地方公共団体情報システム機構との間で行われる個人番号カード用署名用電子証明書等に係る情報の送受信及び当該個人番号カード用署名用電子証明書等のこれらの号の個人番号カードへの記録その他個人番号カード用署名用電子証明書等の発行又は失効を求める旨の申請に係る事務の適正かつ確実な実施を確保することができる設備 四 個人番号カード用署名用電子証明書等の発行又は失効を求める旨の申請に係る書類等を適切に保管することができる設備 ３ 法第三条第一項第二号に規定する総務省令で定める施設及び設備（法第二条第八号及び第九号に掲げる事務を取り扱わせる場合に限る。）は、次のとおりとする。 一 法第二条第八号に規定する個人番号カードに記載された事項、個人番号カードの交付の申請に係る書類及び届出に係る書類、個人番号カードの交付の申請を行う者が当該個人番号カードに設定する暗証番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十三条第一項に規定する暗証番号をいう。）並びに法第二条第九号に規定する本人確認の措置に係る書類を、郵便局取扱事務従事職員並びに当該申請及び届出を行う者以外の者が、容易に見ることができないように適切な措置が講じられた施設 二 地方公共団体が法第二条第九号に規定する本人確認の措置を行う場合は、郵便局取扱事務従事職員及び個人番号カードの交付の申請を行う者（以下この項において「交付申請者」という。）以外の者の顔が、当該地方公共団体の使用に係る電子計算機の映像面に表示されないように適切な措置が講じられた施設 三 地方公共団体との間で法第二条第八号に規定する個人番号カードの交付の申請及び届出に係る書類に記載された情報、受け付けた個人番号カードに記載された情報並びに同条第九号に規定する本人確認の措置に係る書類に記載された情報を電磁的方法により送受信する場合は、個人情報の適正な取扱いその他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施を確保することができる送受信設備 四 法第二条第八号に規定する申請及び届出に係る個人番号カードの引渡しに係る事務を取り扱う場合は、当該事務を取り扱わせることとした地方公共団体を経由して地方公共団体情報システム機構との間で行われる個人番号カードに記録される情報の送受信及び当該個人番号カードへの記録その他個人番号カードの引渡しに係る事務の適正かつ確実な実施を確保することができる設備 五 法第二条第八号に規定するカード記録事項の変更の届出に係る個人番号カードの引渡しに係る事務を取り扱う場合は、当該届出による変更後の記録事項を個人番号カードに適切かつ確実に印刷することができる印刷機 六 法第二条第八号に規定する申請に係る個人番号カードの引渡しに係る事務を取り扱う場合は、個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と交付申請者が同一の者であることを機器を用いて撮影された当該交付申請者の画像と、当該個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該交付申請者の写真を照合することにより確認することができる電子計算機 七 地方公共団体が法第二条第九号に規定する本人確認の措置を行う場合は、当該本人確認の措置を行う地方公共団体と交付申請者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができ、当該本人確認の措置を行う地方公共団体が当該交付申請者の顔の確認を正確に行うことができる解像度を有し、必要な情報セキュリティ対策が講じられた電子計算機 八 地方公共団体が法第二条第九号に規定する本人確認の措置を行う場合は、必要な情報セキュリティ対策が講じられ、安定的な通信が可能な通信速度を有する電気通信回線 九 法第二条第八号に規定する個人番号カードの交付の申請に係る書類、引渡しに係る個人番号カード、届出に係る書類及び返納に係る個人番号カードを適切に保管することができる設備 十 法第二条第八号に規定する返納を受け付けた個人番号カードを廃棄する場合は、当該個人番号カードを適正かつ確実に廃棄することができる設備 （措置） 第二条 法第三条第三号に規定する総務省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 個人情報の適正な取扱いの方法その他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。 二 個人情報の適正な取扱いその他郵便局取扱事務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて郵便局取扱事務従事職員に対して研修を実施すること。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000008152_20220831_504M60000008057.xml | 平成十九年総務省令第百五十二号 | 31 | 総務省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
１ 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体であって消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第九項に規定する救急業務を実施するものが、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域において、救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業を実施することについて、当該構造改革特別区域内に設置する消防機関が次項に規定する要件（以下「救急隊編成特例要件」という。）をすべて満たし、かつ、救急業務の実施体制の一層の充実を図るため救急隊の弾力的な編成を行う必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として救急隊編成特例要件に適合することを証する事項を記載し、かつ、救急隊編成特例要件に適合することを証する書類を添付し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内に設置された消防機関の救急隊の編成の基準の特例について、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十四条第一項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五十条に規定する場合のほか、傷病の程度及び緊急に搬送する必要性が著しく低いと合理的に判断される傷病者を医療機関その他の場所へ搬送する場合とすることができる。 ２ 救急隊編成特例要件は、次のとおりとする。 一 緊急通報を受けたときに聴取した傷病者に関する外傷、特殊傷病及び疾病等の情報並びに既往症その他の情報を電子計算機に入力することにより、当該傷病者の傷病の程度及び緊急に搬送する必要性を体系的かつ自動的に識別するための仕組みを整備するとともに、通報を受けた時から出動するまでの手順を確立していること。 二 前号による識別の結果、前項に定める場合であるとあらかじめ認められ、救急自動車一台及び救急隊員二人により出動した場合において、救急現場において傷病者の傷病の程度が当該識別の結果に比し重度であることが判明する等の不測の事態が生じた場合に、同項の規定による救急隊の編成の基準の特例措置に係る救急業務の実施に関しあらかじめ定めた基準及び要領に従って、三人以上の救急隊員により速やかに必要な措置を実施することができる体制を確保していること。 三 通信指令管制業務を行う施設に医師を常時配置し、必要に応じて、医師が当該業務を行う消防職員及び救急業務に従事する救急隊員に対して直接指導又は助言を行うことができる体制を確保していること。 ３ 総務大臣は、第一項の認定を申請する地方公共団体が設定しようとする構造改革特別区域内に設置する消防機関が救急隊編成特例要件をすべて満たし、その救急業務の実施において現行の規定による場合と同等の安全性が確保されると認められるときは、法第四条第十項の同意をするものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000200001_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年農林水産省令第一号 | 31 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令
（提出書類等） 第一条 道である特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定広域団体をいう。以下同じ。）は、法第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金（以下単に「特定保安施設事業交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 当該特定広域団体が法第七条第二項第四号ロに掲げる保安施設事業（以下単に「保安施設事業」という。）を行う森林又は原野その他の土地の区域を表示した図面 二 保安施設事業に係る施設の種類、実施期間並びに施設ごとの整備量及び事業費に関する事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣は、道である特定広域団体から前項の規定による書類の提出があったときは、遅滞なく、特定保安施設事業交付金を交付する必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、次条の規定に基づきその限度額を定め、これらを当該特定広域団体に通知するものとする。 （特定保安施設事業交付金の限度額） 第二条 特定保安施設事業交付金の限度額は、工事費（修繕に係るものを除く。以下同じ。）に係るものにあっては当該特定広域団体が行う保安施設事業に係る工事費の額（以下単に「工事費の額」という。）の三分の二に相当する額を、事務費に係るものにあっては工事費の額の千分の二十五に相当する額をそれぞれ基準として、農林水産大臣が定める。 （特定保安施設事業交付金の交付手続等） 第三条 前二条に定めるもののほか、特定保安施設事業交付金の交付の手続その他特定保安施設事業交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000400005_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年経済産業省令第五号 | 31 | 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第十三条の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日以後は、商工会議所法施行規則（昭和二十八年通商産業省令第五十二号）第六条第一項中「経済産業大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定する特定広域団体（以下単に「特定広域団体」という。）の知事」と、同規則第六条第二項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「特定広域団体の知事」と、同規則第八条中「経済産業大臣」とあるのは「特定広域団体の知事」と、同規則様式第七中「経済産業大臣」とあるのは「都道府県知事」とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001000002_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年環境省令第二号 | 31 | 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第十六条第一項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日以後は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第四十六条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）別表第七号に規定する政令で定める麻酔の作用を有する劇薬を使用する危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、同法第二条第一項に規定する特定広域団体（以下この条において単に「特定広域団体」という。）の知事）」と、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は特定広域団体の知事」と、同規則様式第十五中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」とする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000226_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第二百二十六号 | 31 | 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第一章 関係政令の整備 （公営企業金融公庫法施行令の廃止） 第一条 公営企業金融公庫法施行令（昭和三十二年政令第七十九号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第二十条 地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）附則第九条第二項の規定により国が承継する資産は、総務大臣及び財務大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。 ２ 前項の資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。 ３ 前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。 （機構が承継する公庫の資産及び負債の差額に係る会計の整理） 第二十一条 法附則第九条第一項の規定により地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）が公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、管理勘定（法附則第十三条第三項に規定する管理勘定をいう。以下同じ。）に属する利益積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。 （承継の際に金利変動準備金として整理する金額） 第二十二条 法附則第九条第八項に規定する政令で定める金額は、二千二百億円とする。 （金利変動準備金に積み立てるための繰入れ） 第二十三条 法附則第九条第十項の規定による繰入れは、平成二十一年度から平成二十九年度までの各年度において、前条に規定する金額を当該各年度の四月一日に、管理勘定から一般勘定（法附則第十三条第四項に規定する一般勘定をいう。）に繰り入れることにより行うものとする。 （公庫の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 法附則第九条第一項の規定により公庫が解散したときは、総務大臣及び財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 法附則第十条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。 一 総務省の職員 一人 二 財務省の職員 二人 三 機構の役員 一人 四 都道府県知事の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下この項において同じ。）が推薦した者 一人 五 市長の全国的連合組織が推薦した者 一人 六 町村長の全国的連合組織が推薦した者 一人 七 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第十条第一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第十条第一項の規定による評価に関する庶務は、総務省自治財政局公営企業課において処理する。 （管理勘定の積立金） 第二十六条 法附則第十三条第八項の積立金は、利益積立金及び利差補てん積立金に区分する。 ２ 機構は、法附則第十三条第八項に規定する残余の額を前項の利益積立金として整理するものとする。 ３ 機構は、法附則第九条第十三項に規定する公庫が積み立てた利差補てん引当金の金額に相当する金額を第一項の利差補てん積立金として整理するものとする。 ４ 前項の規定による利差補てん積立金は、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する債権であって公庫が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、総務省令・財務省令で定めるところにより、取り崩すものとする。 （公庫債権金利変動準備金等の帰属する会計） 第二十七条 法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額については、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属するものとする。 ただし、総務大臣及び財務大臣が必要があると認める場合には、一般会計に帰属させることができる。 ２ 前項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定において現金を帰属させるものとする場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。 （管理勘定における長期借入金の借入れの報告） 第二十八条 法附則第十五条第四項の規定による長期借入金の借入れについての報告は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 借入れを必要とする理由 二 借入れの年月日 三 長期借入金の額 四 借入先 五 長期借入金の利率 六 長期借入金の償還の方法及び期限 七 利息支払の方法及び期限 八 その他総務大臣及び財務大臣が定める事項 （管理勘定における機構債券の発行の報告） 第二十九条 法附則第十五条第四項の規定による地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）の発行についての報告は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 発行を必要とする理由 二 機構債券の名称 三 発行の年月日 四 機構債券の総額 五 各機構債券の金額 六 機構債券の利率 七 機構債券の償還の方法及び期限 八 利息支払の方法及び期限 九 各機構債券と引換えに払い込む金銭の額 十 その他総務大臣及び財務大臣が定める事項 （国外機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行） 第三十条 法附則第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより発行する機構債券は、国外機構債券（地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年政令第三百八十四号）第十六条に規定する国外機構債券をいう。以下同じ。）とする。 ２ 前項の国外機構債券の発行は、国外機構債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外機構債券につき、機構が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。 この場合において、必要があるときは、機構は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外機構債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外機構債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは機構及び保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を機構に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 （国外機構債券に係る政府の保証に関する事務の取扱い） 第三十一条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法附則第十六条第一項若しくは第三項の規定により政府が国外機構債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。 （公営企業債券に係る経過措置） 第三十二条 法附則第九条第一項の規定により機構が承継した公営企業債券（以下「旧公営企業債券」という。）については、第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令（以下「旧公庫法施行令」という。）第十条から第十一条の二までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧公庫法施行令第十条第一項中「公庫は」とあるのは「地方公共団体金融機構は、公営企業債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第五条第三項第一号」とあるのは「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百二十六号）第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令第五条第三項第一号」と、旧公庫法施行令第十一条第二項中「公庫」とあるのは「地方公共団体金融機構」とする。 ２ 第三十条の規定は、機構が旧公営企業債券を失った者に対し交付するために発行する機構債券について準用する。 この場合において、同条第二項中「国外機構債券を」とあるのは「旧国外公営企業債券（本邦以外の地域において発行された第三十二条第一項に規定する旧公営企業債券をいう。以下この項において同じ。）を」と、「国外機構債券に」とあるのは「旧国外公営企業債券に」と読み替えるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000008040_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年総務省令第四十号 | 31 | 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令
（事業計画書の記載事項） 第一条 地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第八条第三項の総務省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第二十八条第一項各号の業務の開始の時期 二 法第二十八条第一項各号の業務に関する計画の概要 三 資金の調達方法及び使途 四 地方公営企業等金融機構の組織 五 その他必要な事項 （業務方法書の記載事項） 第二条 法第三十一条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第二十八条第一項第一号及び第二号に規定する地方債の資金の貸付け又は応募に関する事項 二 法第二十八条第一項第三号及び第四号に規定する一時借入金の資金の貸付けに関する事項 三 法第二十八条第一項第五号に規定する調査研究に関する事項 四 法第二十八条第一項第六号に規定する事務の受託に関する事項 五 法第二十八条第一項第七号に規定する情報の提供、助言その他の支援に関する事項 六 その他地方公共団体金融機構の業務の執行に関して必要な事項 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000008087_20240329_506M60000008032.xml | 平成二十年総務省令第八十七号 | 31 | 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
（会計の原則） 第一条 地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （財務諸表に含める書類） 第二条 地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第三十六条第一項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び中間財務諸表（中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、中間純資産変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。）とする。 （財務諸表作成の一般原則） 第三条 法の規定により提出される財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。 一 機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。 二 機構の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。 三 機構が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。 ２ 財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。 （定義） 第四条 この省令において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。 ２ この省令において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引に類似する取引に限る。） 二 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項に規定する先物取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。以下同じ。） ３ この省令において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一 金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似する取引に限る。） 二 商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ホ及びトに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第四号及び第五号に掲げる取引に限る。） 三 前二号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（金商法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。）における取引、外国金融商品市場における取引、商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引又は外国商品市場取引（次項第三号及び第十一条第二項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。） ４ この省令において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一 金商法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。） 二 商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。） 三 前二号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。） ５ この省令において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一 金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第四号に掲げる取引に類似する取引に限る。） 二 商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ヘに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第六号に掲げる取引に限る。） 三 前二号に掲げる取引に類似する取引 ６ この省令において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一 金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号及び第七号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第五号及び第六号に掲げる取引に類似する取引に限る。） 二 前号に掲げる取引に類似する取引 ７ この省令において「デリバティブ取引」とは、第二項から前項までに規定する取引をいう。 ８ この省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 機構の役員（理事長、副理事長、理事及び監事をいう。第三号及び第十二条第二項第二号において同じ。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。） 二 前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社 三 役職員（役員及び機構と雇用関係にある職員をいう。以下同じ。）のための共済年金（機構と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。） ９ この省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。 １０ 前項及び第五条において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金及び電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項第一号から第三号までに掲げるものをいい、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第三十条第一項第五号に規定する外国電子決済手段に該当するものにあっては同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者が取り扱うものに限る。）を含む。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。）の額の合計額をいう。 １１ この省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。 １２ この省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。 １３ この省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外の有価証券をいう。 １４ この省令において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第九条の二第三項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。 １５ この省令において「会計方針」とは、財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。 １６ この省令において「表示方法」とは、財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。 １７ この省令において「会計上の見積り」とは、資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。 １８ この省令において「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。 １９ この省令において「表示方法の変更」とは、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。 ２０ この省令において「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。 ２１ この省令において「誤 謬 びゆう 」とは、その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。 ２２ この省令において「遡及適用」とは、新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。 ２３ この省令において「修正再表示」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤 謬 びゆう の訂正を財務諸表に反映することをいう。 ２４ この省令において「退職給付」とは、退職以後に役職員（退職給付制度の対象となる者に限る。次項、第二十六項及び第二十八項において同じ。）に支払われる退職手当及び退職年金をいう。 ２５ この省令において「退職給付債務」とは、各役職員（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。）に支払われると見込まれる退職給付（既に支払われたものを除く。）の額のうち、当該各役職員の貸借対照表日まで（既に退職した者については、退職の日まで）の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、貸借対照表日における割引率（国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各役職員に退職給付を支払うと見込まれる日までの期間を反映して機構が定める率をいう。次項、第二十七項及び第十三条第一項第七号イにおいて同じ。）を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される負債をいう。 ２６ この省令において「勤務費用」とは、各役職員に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各役職員の当事業年度開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される費用をいう。 ２７ この省令において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。 ２８ この省令において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、機構と役職員との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であって次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。 一 退職給付の支払以外に使用できないこと。 二 機構及び機構の債権者から法的に分離されていること。 三 積立超過分を除き、機構への返還、機構からの解約及び退職給付の支払以外の目的による払出し等ができないこと。 四 機構の資産と交換できないこと。 ２９ この省令において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。 ３０ この省令において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。 ３１ この省令において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。 ３２ この省令において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。 ３３ この省令において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。 ３４ この省令において「市場参加者」とは、時価の算定の対象となる資産若しくは負債に関する取引の数量及び頻度が最も大きい市場、当該資産の売却による受取額を最も大きくすることができる市場又は当該負債の移転による支払額を最も小さくすることができる市場において売買を行う者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。 一 それぞれ独立しており、関連当事者でないこと。 二 当該資産又は当該負債に関する知識を有しており、かつ、全ての入手可能な情報に基づき当該資産又は当該負債について十分に理解していること。 三 当該資産又は当該負債に関して取引を行う能力があること。 四 当該資産又は当該負債に関して自発的に取引を行う意思があること。 ３５ この省令において「時価の算定に係るインプット」とは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いると仮定した基礎数値その他の情報（当該資産又は当該負債に関する相場価格を含む。）をいう。 ３６ この省令において「観察可能な時価の算定に係るインプット」とは、時価の算定に係るインプットのうち、入手可能な市場データ（実際の事象又は取引に関して公開されている情報その他の情報をいう。）に基づくものをいう。 ３７ この省令において「観察できない時価の算定に係るインプット」とは、時価の算定に係るインプットのうち、観察可能な時価の算定に係るインプット以外のもので、入手可能な最良の情報に基づくものをいう。 ３８ この省令において「時価の算定に係るインプットが属するレベル」とは、次の各号に掲げる時価の算定に係るインプットの区分に応じ、当該各号に定めるレベルをいう。 一 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場（時価の算定の対象となる資産又は負債に関する取引が十分な数量及び頻度で行われていることによって当該資産又は当該負債の価格の情報が継続的に提供されている市場をいう。）において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格 レベル一 二 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、前号に掲げる時価の算定に係るインプット以外の時価の算定に係るインプット レベル二 三 観察できない時価の算定に係るインプット レベル三 （重要な会計方針の注記） 第五条 会計方針については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 有価証券の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 繰延資産の処理方法 四 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 五 引当金の計上基準 六 収益及び費用の計上基準 七 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この号において同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。第十一条第三項において同じ。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。第十一条第一項及び第三項において同じ。）の方法 八 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 九 地方公共団体健全化基金（以下「基金」という。）の会計処理 十 金利変動準備金の会計処理 十一 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積りに関する注記） 第五条の二 当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積り（この省令の規定により注記すべき事項の記載に当たって行った会計上の見積りを含む。）のうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるもの（以下この条において「重要な会計上の見積り」という。）を識別した場合には、次に掲げる事項であって、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。 一 重要な会計上の見積りを示す項目 二 前号に掲げる項目のそれぞれに係る当事業年度の財務諸表に計上した金額 三 前号に掲げる金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ２ 前項第二号及び第三号に掲げる事項は、この省令の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、同項第二号及び第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。 （会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記） 第六条 会計基準その他の規則（以下「会計基準等」という。）の改正及び廃止並びに新たな会計基準等の作成（次条において「会計基準等の改正等」という。）に伴い会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該会計基準等の名称 二 当該会計方針の変更の内容 三 当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額 ２ 前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該会計基準等の名称 二 当該会計方針の変更の内容 三 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額 四 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨 五 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な理由 六 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日 ３ 会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該会計基準等の名称 二 当該会計方針の変更の内容 三 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要 四 当該経過措置が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある場合には、その旨及びその影響額（当該影響額が不明であり、又は合理的に見積ることが困難な場合には、その旨） 五 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額 ４ 前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。 （会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記） 第六条の二 会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更を行った正当な理由 三 当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額 ２ 前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更を行った正当な理由 三 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額 四 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨 五 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な理由 六 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日 ３ 前二項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。 （未適用の会計基準等に関する注記） 第六条の三 既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 当該会計基準等の名称及びその概要 二 当該会計基準等の適用予定日（当該会計基準等の適用を開始すべき日前に適用する場合には、当該適用予定日） 三 当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項 ２ 前項第三号に掲げる事項は、当該会計基準等が専ら表示方法及び注記事項を定めた会計基準等である場合には、記載することを要しない。 （表示方法の変更に関する注記） 第六条の四 表示方法の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 表示方法の変更の内容 二 表示方法の変更を行った理由 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第六条の五 会計上の見積りの変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 財務諸表に対する影響額 三 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 当該会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合 当該影響額 ロ 当該会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合 その旨 （会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記） 第六条の六 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更を行った正当な理由 三 財務諸表に対する影響額 四 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合 当該影響額 ロ 当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合 その旨 （修正再表示に関する注記） 第六条の七 修正再表示を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 誤 謬 びゆう の内容 二 当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額 （重要な後発事象の注記） 第七条 貸借対照表日後、機構の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。 （追加情報の注記） 第八条 この省令において特に定める注記のほか、利害関係人が機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。 （リース取引に関する注記） 第九条 ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）で、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 機構がリース物件の借主である場合 イ 当事業年度末におけるリース資産の内容 ロ リース資産の減価償却の方法 二 機構がリース物件の貸主である場合 イ 当事業年度末におけるリース投資資産に係るリース料債権（将来のリース料を収受する権利をいう。以下この号において同じ。）部分の金額及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額で借主又は第三者による保証のない額をいう。）部分の金額並びに受取利息相当額 ロ 当事業年度末におけるリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、貸借対照表日後五年内における一年ごとの回収予定額及び貸借対照表日後五年超の回収予定額 ２ 当事業年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうち、ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 ３ 転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって、借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、機構が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務について利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 （金融商品に関する注記） 第九条の二 金融商品については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 金融商品の状況に関する次に掲げる事項 イ 金融商品に対する取組方針 ロ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク ハ 金融商品に係るリスク管理体制 二 金融商品の時価に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額 ロ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価 ハ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額と貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価との差額 ニ ロ及びハに掲げる事項に関する説明 三 金融商品（前号の規定により注記した金融商品に限る。以下この号において同じ。）の時価を当該時価の算定に重要な影響を与える時価の算定に係るインプットが属するレベルに応じて分類し、その内訳に関する次に掲げる事項 イ 時価で貸借対照表に計上している金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の（１）から（３）までに掲げる事項 （１） 貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額 （２） 貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額 （３） 貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額 ロ 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の（１）から（３）までに掲げる事項 （１） 貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額 （２） 貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額 （３） 貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額 ハ イ（２）若しくは（３）又はロ（２）若しくは（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）及び（２）に掲げる事項 （１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （２） 時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由 ニ イ（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）から（５）までに掲げる事項 （１） 時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットに関する定量的情報 （２） 当該金融商品の期首残高から期末残高への調整表 （３） レベル三に分類された金融商品の時価についての評価の過程に関する説明 （４） 時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットの変化によって貸借対照表日における時価が著しく変動する場合における当該時価に対する影響に関する説明 （５） 時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットと他の重要な観察できない時価の算定に係るインプットとの間に相関関係がある場合には、当該相関関係の内容及び時価に対する影響に関する説明 ２ 前項本文の規定にかかわらず、市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、同項第二号に掲げる事項の記載を要しない。 この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。 ３ 金融資産及び金融負債の双方がそれぞれ資産の総額及び負債の総額の大部分を占めており、かつ、当該金融資産及び金融負債の双方が事業目的に照らして重要である場合において、当該金融資産及び金融負債の主要な市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場（金商法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この項において同じ。）における相場その他の指標の数値の変動に係るリスクをいう。以下この項及び次項において同じ。）の要因となる当該指標の数値の変動に対する当該金融資産及び金融負債の価値の変動率に重要性があるときには、次の各号に掲げる金融商品の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 一 そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品 当該分析に基づく定量的情報及びこれに関連する情報 二 そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品 次のイ及びロに掲げる事項 イ そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない旨 ロ 市場リスクの要因となる金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動を合理的な範囲で仮定して算定した時価の増減額及びこれに関連する情報 ４ 前項第二号ロに掲げる事項が、機構の市場リスクの実態を適切に反映していない場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。 ５ 金銭債権（時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものを除く。）及び有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるものについては、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。 ６ 地方公共団体金融機構債券、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うものについては、返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。 ただし、当該金額が様式第二号の地方公共団体金融機構債券等明細書又は借入金等明細書に記載されている場合には、その旨の注記をもって代えることができる。 （有価証券に関する注記） 第十条 前条に定める事項のほか、有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 売買目的有価証券 当該事業年度（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十三条第二号に規定する特定有価証券であって、計算期間の終了の時における当該有価証券の評価額を翌計算期間における期首の帳簿価額として記載する方法を採用している場合にあっては、最終の計算期間）の損益に含まれた評価差額 二 満期保有目的の債券 当該債券を貸借対照表日における時価が貸借対照表日における貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該貸借対照表計上額を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項 イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額 ロ 貸借対照表日における時価 ハ 貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額 三 その他有価証券 有価証券（株式、債券及びその他の有価証券をいう。第五号において同じ。）の種類ごとに当該有価証券を貸借対照表日における貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項 イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額 ロ 取得原価 ハ 貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価との差額 四 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券 債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由 五 当該事業年度中に売却したその他有価証券 有価証券の種類ごとの売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額 ２ 当該事業年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 ３ 当該事業年度中に有価証券の減損処理を行った場合には、その旨及び減損処理額を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 （デリバティブ取引に関する注記） 第十一条 第九条の二に規定する事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次号において同じ。）の種類ごとの次に掲げる事項 イ 貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額 ロ 貸借対照表日における時価及び評価損益 ハ 時価の算定方法 二 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 取引の対象物の種類ごとの次に掲げる事項 イ 貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額 ロ 貸借対照表日における時価 ハ 時価の算定方法 ２ 前項第一号に規定する事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。 ３ 第一項第二号に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。 （関連当事者との取引に関する注記） 第十二条 機構が関連当事者との取引（当該関連当事者が第三者のために機構との間で行う取引及び機構と第三者との間の取引で当該関連当事者が当該取引に関して機構に重要な影響を及ぼしているものを含む。）を行っている場合には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。 一 当該関連当事者が会社等の場合には、その名称、所在地、資本金又は出資金及び事業の内容 二 当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業 三 機構と当該関連当事者との関係 四 取引の内容 五 取引の種類別の取引金額 六 取引条件及び取引条件の決定方針 七 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高 八 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容 ２ 関連当事者との取引のうち次の各号に定める取引については、前項に規定する注記を要しない。 一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 二 役員に対する報酬、賞与及び退職手当の支払い ３ 第一項に掲げる事項は、様式第一号により注記しなければならない。 （確定給付制度に基づく退職給付に関する注記） 第十三条 確定給付制度（確定拠出制度（一定の掛金を機構以外の外部に積み立て、機構が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。）以外の退職給付制度をいう。第一号において同じ。）に基づく退職給付については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 確定給付制度の概要 二 退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表 イ 勤務費用 ロ 利息費用 ハ 数理計算上の差異の発生額 ニ 退職給付の支払額 ホ 過去勤務費用の発生額 ヘ その他 三 年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表 イ 期待運用収益 ロ 数理計算上の差異の発生額 ハ 事業主である機構からの拠出額 ニ 退職給付の支払額 ホ その他 四 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の次に掲げる項目の金額を含む調整表 イ 未認識数理計算上の差異 ロ 未認識過去勤務費用 ハ その他 五 退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額 イ 勤務費用 ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 ホ 過去勤務費用の費用処理額 ヘ その他 六 年金資産に関する次に掲げる事項 イ 年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（機構以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。） ロ 長期期待運用収益率の設定方法 七 数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項 イ 割引率 ロ 長期期待運用収益率 ハ その他 八 その他の退職給付に関する事項 ２ 前項第二号ヘ、第三号ホ及び第五号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。 （継続法人の前提に関する注記） 第十四条 貸借対照表日において、機構が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続法人の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 四 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別 （収益認識に関する注記） 第十四条の二 顧客との契約から生じる収益については、次に掲げる事項であって、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 顧客との契約から生じる収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報 二 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 三 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ２ 前項各号に掲げる事項について、この省令の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合（次項に規定する場合を除く。）には、その旨を記載し、前項各号に掲げる事項の記載を省略することができる。 ３ 第一項各号に掲げる事項について、第五条の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、注記を省略することができる。 （注記の方法） 第十五条 第五条の規定による注記は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。 ２ 第五条の二から第六条の二までの規定による注記は、第五条の規定による注記の次に記載しなければならない。 ３ この省令の規定により記載すべき注記（第五条から第六条の二までの規定による注記を除く。）は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第五条の二から第六条の二までの規定による注記の次に記載しなければならない。 ただし、第五条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。 ４ 前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。 この場合において、第五条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。 ５ この省令の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。 （金額の表示の単位） 第十六条 財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位をもって表示するものとする。 （財務諸表の記載方法） 第十七条 財務諸表は様式第二号により作成するものとする。 （中間財務諸表の作成） 第十八条 中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される様式、会計処理の原則及び手続等に準拠して作成するものとする。 （業務並びに資産及び債務の状況に関する事項） 第十九条 法第三十六条第三項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項及び機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制（機構における財務報告（財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告をいう。）が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。以下同じ。）についての評価とする。 ２ 機構は様式第三号により機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を記載するものとする。 （閲覧期間） 第二十条 法第三十六条第三項の総務省令で定める期間は、五年間とする。 （電磁的記録） 第二十一条 法第三十六条第四項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法） 第二十二条 法第三十六条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置） 第二十三条 法第三十六条第五項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （監事の監査報告の内容） 第二十四条 監事は、財務諸表、中間財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由 三 重要な後発事象（監査報告書又は中間監査報告書の内容となっているものを除く。） 四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監査証明の手続） 第二十五条 財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の監査証明は、会計監査人が作成する監査報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第三十六条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により、中間財務諸表の監査証明は、会計監査人が作成する中間監査報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。 ２ 前項に規定する監査報告書及び中間監査報告書に係る電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。以下同じ。）が行われているものでなければならない。 ３ 第一項の監査報告書又は中間監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査又は中間財務諸表の監査（以下「中間監査」という。）の結果に基づいて作成されなければならない。 ４ 金融庁組織令第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。 （監査報告書等の記載事項） 第二十六条 前条第一項の監査報告書又は中間監査報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して署名しなければならない。 この場合において、当該監査報告書又は中間監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が署名しなければならない。 ただし、指定証明（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。以下同じ。）又は特定証明（同法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。以下同じ。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。以下同じ。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。以下同じ。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。 一 監査報告書 次に掲げる事項 イ 監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項 （１） 当該意見に係る監査の対象となった財務諸表の範囲 （２） 監査の対象となった財務諸表が、機構関係法令（法及び法に基づく命令その他関係法令をいう。以下同じ。）及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 ロ イ（２）の意見の根拠 ハ 第十四条の規定による注記に係る事項 ニ 監査の対象となった決算報告書が、全ての重要な点において法第四十八条の規定に基づき機構が定める会計に関する事項についての規程に準拠して作成されているかどうかについての意見 ホ ニの意見の根拠 ヘ その他の記載内容に関する事項（第十三項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。） ト 追記情報 チ 理事長及び監事の責任 リ 監査を実施した会計監査人の責任 ヌ 監査を実施した公認会計士（公認会計士法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人（これらの者と同一のネットワーク（共通の名称を用いるなどしてその業務を行う公認会計士若しくは監査法人又は公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第三十九条第一号トに規定する外国監査事務所等を含めて構成される組織をいう。）に属する者を含む。）が機構から受け取った、又は受け取るべき報酬に関する事項 ル 公認会計士法第二十五条第二項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により明示すべき利害関係 二 中間監査報告書 次に掲げる事項 イ 中間監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項 （１） 当該意見に係る中間監査の対象となった中間財務諸表の範囲 （２） 中間監査の対象となった中間財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見 ロ イ（２）の意見の根拠 ハ 第十四条の規定による注記に係る事項 ニ 追記情報 ホ 理事長及び監事の責任 ヘ 中間監査を実施した会計監査人の責任 ト 公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係 ２ 第一項第一号イ（２）の意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 二 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が、除外事項を除き機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 三 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨 ３ 第一項第一号ロの意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨 二 監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。 三 第一項第一号イ（２）の意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項 イ 除外事項及び当該除外事項が監査の対象となった財務諸表に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由 ロ 実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由 四 第一項第一号イ（２）の意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、監査の対象となった財務諸表が不適正である理由 ４ 第一項第一号ヘのその他の記載内容（法第三十六条第二項の規定により提出される事業報告書の記載内容並びに同条第三項の規定により作成される説明書類のうち財務諸表及び監査報告書以外の記載内容をいう。以下この項において同じ。）に関する事項は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 その他の記載内容の範囲 二 その他の記載内容に対する理事長及び監事の責任 三 その他の記載内容に対して会計監査人は意見を表明するものではない旨 四 その他の記載内容に対する会計監査人の責任 五 その他の記載内容について会計監査人が報告すべき事項の有無及びその内容 ５ 第一項第一号トの追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であって、監査を実施した会計監査人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。 ６ 第一項第一号チの理事長及び監事の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 理事長の責任 次に掲げる事項 イ 財務諸表等を作成する責任があること。 ロ 財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。 ハ 継続法人の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。 二 監事の責任 財務報告に係る過程を監視する責任があること。 ７ 第一項第一号リの監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 監査を実施した会計監査人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにあること。 二 一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した会計監査人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。 三 監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。 四 監査は理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表等の表示を検討していること。 五 監査手続の選択及び適用は監査を実施した会計監査人の判断によること。 六 財務諸表等監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。 七 継続法人の前提に関する理事長の評価について検討すること。 八 監事と適切な連携を図ること。 ８ 第一項第二号イ（２）の意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 中間財務諸表が有用な情報を表示している旨の意見 中間監査の対象となった中間財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨 二 除外事項を付した限定付意見 中間監査の対象となった中間財務諸表が、除外事項を除き機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨 三 中間財務諸表が有用な情報を表示していない旨の意見 中間監査の対象となった中間財務諸表が有用な情報を表示していない旨 ９ 第一項第二号ロの意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 中間監査が一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して行われた旨 二 中間監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。 三 第一項第二号イ（２）の意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項 イ 除外事項及び当該除外事項が中間監査の対象となった中間財務諸表に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由 ロ 実施できなかった重要な中間監査手続及び当該重要な中間監査手続を実施できなかった事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由 四 第一項第二号イ（２）の意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、中間監査の対象となった中間財務諸表が有用な情報を表示していない理由 １０ 第一項第二号ニの追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等その他の事項であって、中間監査を実施した会計監査人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。 １１ 第一項第二号ホの理事長及び監事の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 理事長の責任 次に掲げる事項 イ 中間財務諸表を作成する責任があること。 ロ 中間財務諸表に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。 ハ 継続法人の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。 二 監事の責任 財務報告に係る過程を監視する責任があること。 １２ 第一項第二号ヘの中間監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 中間監査を実施した会計監査人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあること。 二 一般に公正妥当と認められる中間監査の基準は中間監査を実施した会計監査人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。 三 中間監査は分析的手続等（分析的手続、質問及び閲覧をいう。）を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていること。 四 中間監査は理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討していること。 五 中間監査手続の選択及び適用は中間監査を実施した会計監査人の判断によること。 六 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。 七 継続法人の前提に関する理事長の評価について検討すること。 八 監事と適切な連携を図ること。 １３ 会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号イ（２）に定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合又は同項第二号イ（２）に定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同項第一号イ（２）又は第二号イ（２）の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書又は中間監査報告書に記載しなければならない。 （監査調書の作成及び備置） 第二十七条 会計監査人は、監査等の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。 （内部統制報告書の記載事項） 第二十八条 機構は、様式第四号により機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制についての評価を記載するものとする。 （会計監査人による監査証明） 第二十九条 機構が前条の規定に基づき作成する書類（以下「内部統制報告書」という。）には、会計監査人の監査証明を受けなければならない。 （適用の一般原則） 第三十条 内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この省令の定めるところによるものとし、この省令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。 ２ 前条の規定による内部統制報告書の監査証明は、会計監査人が作成する内部統制監査報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。 ３ 前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。 ４ 第二項の内部統制監査報告書は、この省令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。 ５ 金融庁組織令第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 （基準日） 第三十一条 機構は、機構の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。 （内部統制監査報告書の記載事項） 第三十二条 第三十条第二項に規定する内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して署名しなければならない。 この場合において、当該内部統制監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、業務執行社員が、署名しなければならない。 ただし、指定証明又は特定証明であるときは、当該指定証明に係る指定社員又は当該特定証明に係る指定有限責任社員である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。 一 内部統制監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項 イ 当該意見に係る内部統制監査の対象となった内部統制報告書の範囲 ロ 内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 二 前号ロに掲げる意見の根拠 三 理事長及び監事の責任 四 内部統制監査を実施した会計監査人の責任 五 追記情報 六 公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係 ２ 前項第一号ロに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 無限定適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 二 除外事項を付した限定付適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 三 不適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、不適正である旨 ３ 第一項第二号に掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 内部統制監査が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して行われた旨 二 内部統制監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。 三 第一項第一号ロに掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項 イ 除外事項及び当該除外事項が財務諸表監査に与えている影響 ロ 実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が財務諸表監査に与えている影響 四 第一項第一号ロに掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、内部統制監査の対象となった内部統制報告書が不適正である理由及び当該内部統制報告書が不適正であることが財務諸表監査に与えている影響 ４ 第一項第三号に掲げる理事長及び監事の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 理事長には、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書の作成の責任があること。 二 監事には、財務報告に係る内部統制の過程を監視する責任があること。 三 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があること。 ５ 第一項第四号に掲げる内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあること。 二 財務報告に係る内部統制の監査の基準は、会計監査人に内部統制報告書には重要な虚偽表示がないことについて、合理的な保証を得ることを求めていること。 三 内部統制監査は、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関して監査証拠を得るための手続を含むこと。 四 内部統制監査は、理事長が決定した評価範囲、評価手続及び評価結果を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討していること。 五 内部統制監査の監査手続の選択及び適用は、会計監査人の判断によること。 ６ 第一項第五号に掲げる事項は、次に掲げる事項その他の内部統制監査を実施した会計監査人が強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。 一 内部統制報告書に財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備の内容及びそれが是正されない理由を区分して記載している場合は、当該開示すべき重要な不備がある旨及び当該開示すべき重要な不備が財務諸表監査に及ぼす影響 二 前号の場合において、当該事業年度の末日後に、開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、その内容 三 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象 四 内部統制報告書において、理事長の評価手続の一部が実施できなかったことについて、やむを得ない事情によると認められるとして無限定適正意見を表明する場合において、十分な評価手続を実施できなかった範囲及びその理由 ７ 会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号ロに掲げる意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号ロに掲げる意見の表明をしない旨及びその理由を内部統制監査報告書に記載しなければならない。 第三十三条 第三十条第二項に規定する内部統制監査報告書は、第二十五条に規定する監査報告書と合わせて作成するものとする。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。 （金利変動準備金として積み立てる金額等） 第三十四条 法第三十八条第一項の総務省令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。 一 次項に定める収益の額 二 機構が行った資金の貸付け及び地方債の応募に係る債権の当該事業年度末における合計額の千分の百に相当する額から、当該事業年度の前事業年度末の金利変動準備金の額を差し引いた額（当該額が負になる場合にあっては零とする。） ２ 法第三十八条第一項に規定する収益の額は、当該事業年度における貸付平均残高（法第二十八条第一項に規定する資金の貸付けをした事業年度（以下この項において「貸付事業年度」という。）ごとの当該事業年度に属する各日の貸付残高の合計額をその事業年度の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第一号に規定する金利から第二号に規定する金利を差し引いた率（第一号に規定する金利が第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とし、法第三十八条第二項に規定する損失の額は、当該事業年度における貸付平均残高に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第二号に規定する金利から第一号に規定する金利を差し引いた率（第二号に規定する金利が第一号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とする。 一 各貸付事業年度の平均資金調達金利（一事業年度における各日の貸付額に、当該貸付日の資金調達に係る金利に相当するものとして総務大臣が定める率を乗じて得た額の合計額を当該事業年度の貸付額の合計額で除して得た率をいう。次号において同じ。） 二 各貸付事業年度に係る貸付けについて、各貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度における貸付平均残高から当該貸付けの日以降九年を経過した日の属する事業年度において法第三十八条第一項の規定により金利変動準備金として積み立てた額を控除した額（同条第二項の規定により金利変動準備金の取崩しを行った場合には、当該取崩し額を加算した額）に当該貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利を乗じて得た額を、当該事業年度の貸付平均残高で除して得た金利（当該貸付けの日以降二十年以上を経過している場合にあっては、当該貸付けの日以降二十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利） （募集事項） 第三十五条 地方公共団体金融機構法施行令（以下「令」という。）第四条第十二号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 数回に分けて募集機構債券と引換えに金銭の払込みをさせる場合におけるその旨及び各払込みの期日における各募集機構債券と引換えに払い込む金銭の額 二 募集機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第三十六条 令第五条第一項第二号の総務省令で定める事項は、法第四十条第一項の規定による機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。 （機構債券の種類） 第三十七条 令第九条第一項第一号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 機構債券の利率 二 機構債券の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 機構債券を発行するときは、その旨 五 機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所 六 機構債券に係る債務の担保に供するため法第四十二条の規定により貸付債権を信託するときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要 （機構債券原簿記載事項） 第三十八条 令第九条第一項第五号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 募集機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 二 機構債券の債権者が募集機構債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と機構に対する債権とを相殺した場合におけるその債権の額及び相殺をした日 （有価証券） 第三十九条 法第四十五条第一号に規定する総務省令で定める有価証券は、特別の法律により法人の発行する債券（同号に規定する政府保証債を除く。）とする。 （金融機関） 第四十条 法第四十五条第二号に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 農業協同組合及び農業協同組合連合会 二 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 三 信用協同組合及び信用協同組合連合会 四 信用金庫及び信金中央金庫 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農林中央金庫 七 株式会社商工組合中央金庫 （住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業等） 第四十一条 法第四十六条第一項の総務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 公営企業（主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業をいう。）以外の事業 二 水道事業 三 交通事業 四 病院事業 五 下水道事業 六 公営住宅事業（地方公共団体が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するための住宅を建設する事業及びこれに附帯する事業をいう。） 七 工業用水道事業 八 電気事業 九 ガス事業 十 介護サービス事業 十一 市場事業 十二 と畜場事業 十三 駐車場事業 ２ 法第四十六条第一項の総務省令で定める地方債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項に規定する地方債その他の総務大臣が定める地方債とする。 （基金の経理） 第四十二条 機構は、基金に係る経理については、一般の経理と区別して、次の事項を明らかにするように整理しなければならない。 一 法第四十六条第一項に規定する納付金の受入れ 二 法第四十六条第五項の規定による剰余の基金への組入れ 三 法第四十六条第六項ただし書の規定による基金の取崩し （地方債の利子の軽減に充てる収益等） 第四十三条 法第四十六条第五項に規定する収益は、当該年度に属する各日の基金の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に地方債の資金の貸付けに充てる機構の資金の運用利回りを乗じた額から基金の管理に直接要した費用を控除した金額とする。 ２ 法第四十六条第五項に規定する費用は、利子を軽減された地方債（発行した日より四十年以内のものに限る。）に係る貸付金の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に次に掲げる率のうちいずれか小さい率を乗じて得た金額の範囲内で総務大臣が定めるところにより算出した金額とする。 一 基準利率から貸付けの日における財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条の規定による貸付けの利率を控除した率 二 基準利率から貸付利率を控除した率 三 次に掲げる貸付けの区分に応じ当該各号に定める率 イ 第四十一条第一項第一号から第五号まで及び第八号の事業並びに同条第二項の地方債に係る貸付け 一万分の三十五 ロ 第四十一条第一項第六号、第七号及び第九号から第十三号までの事業に係る貸付け 一万分の三十 ３ 前項の「基準利率」とは、法第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による資金の貸付けの利率について、調達した貸付原資（一時借入金を除く。）に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう、機構が定める利率をいう。 （基金の管理に関する書類） 第四十四条 法第四十七条第一項の基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類の様式は、様式第五号に、同条第二項に規定する基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類の様式は、様式第六号によるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040036_20230501_505M60000040028.xml | 平成二十年財務省令第三十六号 | 31 | 財務省関係構造改革特別区域法施行規則
（特定酒類の原料） 第一条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二十五条第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める果実とする。 一 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（以下この条において「農地」という。）につき耕作の業務を営む者（以下この条において「農業経営者」という。）の同法第二条第二項に規定する世帯員等（次項第一号において「世帯員等」という。）で、当該農業経営者の行う果実の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該生産に従事する農地の所在地の農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において同じ。）から証明を受けた者に限る。）の場合 当該農業経営者が生産した当該果実 二 農地につき耕作の業務を営む農地所有適格法人（農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以下この条において同じ。）の組合員、社員又は株主（次項第二号において「組合員等」という。）で、当該農地所有適格法人の行う果実の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該生産に従事する農地の所在地の農業委員会から証明を受けた者に限る。）の場合 当該農地所有適格法人が生産した当該果実 三 風水害、干害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害（以下この条及び第三条において「災害等」という。）により自ら生産した果実（前二号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める果実を含む。以下この号において同じ。）を原料として法第二十五条第一項第一号に掲げる酒類を製造することができなくなった場合（当該災害等により自ら生産した果実に被害を受けたことにつき地方公共団体（法第二条第四項に規定する地方公共団体をいう。以下この条及び第三条において同じ。）の長から証明を受けた場合に限る。） 当該酒類の製造場の所在する構造改革特別区域（法第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。以下同じ。）内において生産された当該果実（当該災害等により当該構造改革特別区域内において生産された当該果実を法第二十五条第一項第一号に掲げる酒類の原料とすることができなくなったことにつき地方公共団体の長から証明を受けた場合にあっては、当該構造改革特別区域以外の地域において生産された当該果実を含む。） ２ 法第二十五条第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める米とする。 一 農業経営者の世帯員等で、当該農業経営者の行う米の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該生産に従事する農地の所在地の農業委員会から証明を受けた者に限る。）の場合 当該農業経営者が生産した米 二 農地につき耕作の業務を営む農地所有適格法人の組合員等で、当該農地所有適格法人の行う米の生産に従事する者（当該生産に従事する者であることについて当該生産に従事する農地の所在地の農業委員会から証明を受けた者に限る。）の場合 当該農地所有適格法人が生産した米 三 災害等により自ら生産した米（前二号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める米を含む。以下この号において同じ。）を原料として法第二十五条第一項第二号に掲げる酒類を製造することができなくなった場合（当該災害等により自ら生産した米に被害を受けたことにつき地方公共団体の長から証明を受けた場合に限る。） 当該酒類の製造場の所在する構造改革特別区域内において生産された米（当該災害等により当該構造改革特別区域内において生産された米を同号に掲げる酒類の原料とすることができなくなったことにつき地方公共団体の長から証明を受けた場合にあっては、当該構造改革特別区域以外の地域において生産された米を含む。） ３ 法第二十五条第一項第二号に規定する財務省令で定める物品は、麦その他の穀類（米を除く。）、でん粉若しくはこれらのこうじ、米こうじ又は清酒かすとする。 （自己の営業場において飲用に供する場合に準ずる場合） 第二条 法第二十五条第三項に規定する財務省令で定める場合は、同条第一項の規定の適用を受けて同項第一号に定める酒類の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。以下この条及び第五条において同じ。）を受けた者が法第二十五条第一項の構造改革特別区域内に所在する自己の製造場（当該製造免許を受けた製造場に限る。）において飲用に供する場合とする。 （特産酒類の原料） 第三条 法第二十六条第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、災害等により特区内農産物等（同項に規定する特区内農産物等をいい、当該地方公共団体の長が当該地域の特産物として指定したものに限る。以下この項において同じ。）を原料として同号、同条第一項第三号又は第四号に掲げる酒類を製造することができなくなった場合（当該災害等により当該特区内農産物等をこれらの酒類の原料とすることができなくなったことにつき当該地方公共団体の長から証明を受けた場合に限る。）における当該構造改革特別区域以外の地域において生産された農産物で当該特区内農産物等と同一の種類のもの、同項に規定する当該構造改革特別区域の周辺の漁場の区域以外の区域において採捕され若しくは養殖された水産物で当該特区内農産物等と同一の種類のもの又は当該農産物若しくは当該水産物を原材料として製造された加工品で当該特区内農産物等と同一の種類のものとする。 ２ 法第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、災害等により当該構造改革特別区域内において生産された果実（当該地方公共団体の長が当該地域の特産物として指定したものに限る。）を原料として同号に掲げる酒類を製造することができなくなった場合（当該災害等により当該構造改革特別区域内において生産された当該果実を同号に掲げる酒類の原料とすることができなくなったことにつき当該地方公共団体の長から証明を受けた場合に限る。）における当該構造改革特別区域以外の地域において生産された当該果実とする。 （製造する酒類の数量の範囲） 第四条 法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用される酒税法第十一条第一項に規定する財務省令で定める数量は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間をいう。）ごとに、同法第七条第二項第四号に定める数量とする。 （自己の営業場において飲用に供する場合等に準ずる場合） 第五条 法第二十六条第三項に規定する財務省令で定める場合は、同条第一項の規定の適用を受けて同項第三号に定める酒類の製造免許を受けた者が同項の構造改革特別区域内に所在する自己の製造場（当該製造免許を受けた製造場に限る。）において飲用に供する場合とする。 （申請書の記載事項等） 第六条 構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）第五条第一項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 清酒の製造体験に係る製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面 二 清酒の製造体験の内容及び事業計画 三 酒類の販売管理に関する事項 四 その他参考となるべき事項 ２ 前項第二号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を、法第二十七条第一項に規定する既存の製造場の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。 ３ 法第二十七条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三十七条の四の五第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「を当該輸出酒類販売場」とあるのは「を当該輸出酒類販売場（当該輸出酒類販売場が体験製造場（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十七条第三項に規定する体験製造場をいう。以下この項及び次項において同じ。）であるとき、又は法第八十七条の六第九項前段の規定が適用される酒類の販売場に係る酒類の製造場が体験製造場であるときは、当該体験製造場に係る主製造場（同法第二十七条第三項に規定する主製造場をいう。次項において同じ。）。以下この項（第二号及び第四号を除く。）において同じ。）」と、同条第二項中「を輸出酒類販売場」とあるのは「を輸出酒類販売場（当該輸出酒類販売場が体験製造場であるとき、又は法第八十七条の六第九項前段の規定が適用される酒類の販売場に係る酒類の製造場が体験製造場であるときは、当該体験製造場に係る主製造場。以下この項（第二号を除く。）において同じ。）」とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000048002_20170401_000000000000000.xml | 平成二十年総務省・財務省令第二号 | 31 | 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令
（公庫債権金利変動準備金の積立て） 第一条 地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）附則第十三条第五項に規定する総務省令・財務省令で定める額は、公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）が行った資金の貸付け及び地方債の応募に係る債権の当該事業年度末における合計額の千分の五十に相当する額とする。 第二条 地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）は、法附則第十三条第五項の規定に基づき同項の収益の額を前条に定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立ててもなお、管理勘定（法附則第十三条第三項に規定する管理勘定をいう。以下同じ。）において、毎事業年度の損益計算において利益が生じると見込まれる場合には、当該見込まれる利益の額を限度として、法附則第二十七条第四項の規定に基づき一般勘定（法附則第十三条第四項に規定する一般勘定をいう。）から管理勘定に繰り入れられた額（以下「基金運用益等繰入額」という。）を公庫債権金利変動準備金として積み立てるものとする。 （公庫債権金利変動準備金） 第三条 法附則第十三条第五項に規定する収益の額は、当該事業年度における貸付平均残高（法附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号。以下「旧公庫法」という。）第十九条及び同法附則第十項に規定する資金の貸付けをした事業年度（以下この項において「貸付事業年度」という。）ごとの当該事業年度に属する各日の貸付残高の合計額をその事業年度の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第一号に規定する金利から第二号に規定する金利を差し引いた率（第一号に規定する金利が第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とし、法附則第十三条第六項に規定する損失の額は、当該事業年度における貸付平均残高に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第二号に規定する金利から第一号に規定する金利を差し引いた率（第二号に規定する金利が第一号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とする。 一 附則第二条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行規則（平成十三年総務省令・財務省令第五号）第三条第一号に規定する金利 二 各貸付事業年度に係る貸付けについて、各貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度における貸付平均残高から当該貸付けの日以降九年を経過した日の属する事業年度において公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下「整備令」という。）第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令（昭和三十二年政令第七十九号。以下「旧公庫法施行令」という。）第十六条第一項の規定により債券借換損失引当金として積み立てた額、損益計算上生じる利益金の額（法附則第九条第四項の規定により積立金に整理される額に限る。）及び法附則第十三条第五項の規定により公庫債権金利変動準備金として積み立てた額の合算額を控除した額（旧公庫法施行令第十六条第二項の規定により債券借換損失引当金の取崩しを行った場合又は公営企業債券の借換えにより生じた損失の補てんに充てるために公庫債権金利変動準備金の取崩しを行った場合には、当該取崩額を加算した額）に当該貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利（一事業年度における各日の貸付額に、当該貸付日の資金調達に係る金利に相当するものとして総務大臣及び財務大臣が定める率を乗じて得た額の合計額を当該事業年度の貸付額の合計額で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を、当該事業年度の貸付平均残高で除して得た金利（当該貸付けの日以降二十年以上を経過している場合にあっては、当該貸付けの日以降二十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利） （公庫債権管理計画の記載事項） 第四条 法附則第十五条第二項第六号の総務省令・財務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法附則第九条第十二項の規定に基づく現金の融通に関する事項 二 法附則第十三条第四項の規定に基づく現金の融通に関する事項 三 機構の人件費、業務費その他の営業経費及びその他業務費用の債券発行費のうち管理勘定において負担する費用に関する事項 （利差補てん積立金を取り崩す額） 第五条 整備令第二十六条第四項の規定による利差補てん積立金の取崩しは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を取り崩すことにより行うものとする。 一 旧公庫法第十九条第一項第一号に規定する資金の貸付け又は同法附則第十項に規定する資金の貸付け 当該事業年度の旧公庫法施行令第十五条の二第一項に規定する利子軽減貸付けについて、利子を軽減されないとしたならば得られることになる利子の額からそれぞれの事業年度において算出した当該利子軽減貸付けに係る利子の額を控除した額（以下この項において「利子軽減額」という。）から、旧公庫法施行令第十五条に規定する費用を控除した額 二 旧公庫法第十九条第三項に規定する資金の貸付け 当該事業年度の利子軽減額 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000080027_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年文部科学省令第二十七号 | 31 | 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令
（学校教育法施行規則の特例） 第一条 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定により特定広域団体が別表に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日以後における当該特定広域団体である都道府県が設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。別表において同じ。）が設置する大学に対する学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五条第一項の規定の適用については、「第一項各号」とあるのは「第一項各号（第五号に掲げる事項（医学に関する学部又は学部の学科の収容定員に係る事項に限る。）を除く。）」とする。 （特定事務等） 第二条 法別表第八号の主務省令で定める事務等のうち、文部科学省令で定める事務等は別表に掲げる事務とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000008014_20191216_501M60000008064.xml | 平成二十一年総務省令第十四号 | 31 | 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 総務大臣が任命する自治紛争処理委員（以下「自治紛争処理委員」という。）が行う調停、審査及び処理方策の提示（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十一条の三の二第一項に規定する処理方策をいう。以下同じ。）の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 第二章 自治紛争処理委員 （職務の執行） 第二条 自治紛争処理委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。 （代表自治紛争処理委員） 第三条 自治紛争処理委員は、代表自治紛争処理委員を互選しなければならない。 ２ 代表自治紛争処理委員は、自治紛争処理委員の会議を主宰し、自治紛争処理委員を代表する。 ３ 自治紛争処理委員の会議は、代表自治紛争処理委員がこれを招集する。 ４ 代表自治紛争処理委員に事故があるときは、代表自治紛争処理委員の指定する自治紛争処理委員がその職務を代理する。 （異動） 第四条 法第二百五十一条第五項並びに第六項により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により自治紛争処理委員の欠員を生じた場合においては、法第二百五十一条第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣が自治紛争処理委員を任命することができる。 ２ 前項の規定により自治紛争処理委員の中に異動があった場合においても、既に行った調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続は、影響は受けないものとする。 第三章 都道府県又は都道府県の機関が当事者となる普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停 第一節 調停の手続 （申請書） 第五条 法第二百五十一条の二第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 紛争の当事者 二 調停を求める事項（当事者の主張の要点を含む。） 三 紛争の経過 四 申請の年月日 五 前各号に掲げるもののほか、調停を行うについて参考となる事項 （調停の期日及び場所） 第六条 自治紛争処理委員の調停の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。 ２ 代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の調停の期日及び場所を変更することができる。 （代理人の選任及び解任の届出） 第七条 当事者は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を自治紛争処理委員に届け出なければならない。 解任したときも、同様とする。 第二節 当事者が調停に出席する場合の手続 （調停の公開） 第八条 当事者が出席する調停は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （秩序の維持） 第九条 調停の期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。 ２ 代表自治紛争処理委員は、前項に定めるもののほか、調停手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 第三節 情報の収集 （参考人の陳述等） 第十条 自治紛争処理委員は、調停を行うため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。 （自治紛争処理委員による情報の収集） 第十一条 自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の二第九項及び前条の規定により情報の収集を行うときは、自治紛争処理委員の調停の期日外においてもこれを行うことができる。 第十二条 削除 第四節 自治紛争処理委員の合議 （合議） 第十三条 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。 一 第八条の規定による当事者が出席する調停の公開の決定 二 第十条の規定による参考人による陳述又は鑑定人による鑑定の依頼の決定 第四章 都道府県の関与に関する審査の申出があった場合の審査 第一節 審査の手続 （審査の開始） 第十四条 自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する都道府県の関与に関する審査の申出に係る事件が審査に付されたのち、速やかに審査のための手続を開始しなければならない。 （文書の補正） 第十五条 法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する文書（以下「審査申出書」という。）がそれぞれ令第百七十四条の七第一項から第三項までの規定に違反する場合には、代表自治紛争処理委員は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 （答弁書の提出） 第十六条 代表自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する都道府県の関与に関する審査の申出に係る事件が審査に付された場合には、審査申出書の写しを相手方である都道府県の行政庁に送付し、相当の期間を定めて答弁書の提出を求めることができる。 ２ 答弁書は、正副二通を提出しなければならない。 ３ 代表自治紛争処理委員は、相手方である都道府県の行政庁から答弁書の提出があった場合は、その副本を当該審査の申出を行った市町村長その他の市町村の執行機関に送付しなければならない。 （反論書の提出） 第十七条 審査の申出を行った市町村長その他の市町村の執行機関は、前条第三項の規定により答弁書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。 この場合において、代表自治紛争処理委員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （審査の期日及び場所） 第十八条 自治紛争処理委員の審査の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。 ２ 自治紛争処理委員は、審査の申出を行った市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁（以下「当事者」という。）に出席を求める場合には、自治紛争処理委員の審査の期日及び場所並びに出席を求める旨を記載した通知書を送付しなければならない。 ３ 代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の審査の期日及び場所を変更することができる。 ４ 前項の場合において、当事者の出席する予定がないときを除き、自治紛争処理委員は、その審査の期日及び場所を、当該当事者に通知しなければならない。 （関係行政機関の参加） 第十九条 法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十五第一項に規定する当事者又は関係行政機関による関係行政機関の審査手続への参加の申立ては、参加理由を記載した書面をもって行うものとする。 ２ 自治紛争処理委員は、前項の申立てにより関係行政機関の参加を認めたときは、その旨を当事者、当該関係行政機関及び法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項に規定する参加行政機関に通知しなければならない。 ３ 自治紛争処理委員が法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十五第一項の規定に基づき関係行政機関を職権で審査手続に参加させる場合には、前項の規定を準用する。 ４ 前条第二項及び第四項の規定は、参加行政機関について準用する。 （代理人の選任及び解任の届出） 第二十条 当事者及び参加行政機関（以下「当事者等」という。）は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を自治紛争処理委員に届け出なければならない。 解任したときも、同様とする。 （当事者等が作成した書面の送付） 第二十一条 当事者等は、自治紛争処理委員に提出したすべての書面を、遅滞なく、その他の当事者等に送付しなければならない。 ２ 前項の規定による書面の送付を受けた当事者等は、当該書面を受領した旨を記載した書面を自治紛争処理委員に提出しなければならない。 第二節 当事者等が審査に出席する場合の手続 （審査の公開） 第二十二条 当事者等が出席する審査は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （秩序の維持） 第二十三条 審査期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。 ２ 代表自治紛争処理委員は、当事者等が行う陳述が既になした陳述と重複し、又は審査に係る事案と関係のない事項にわたるときその他特に必要と認めるときは、これを制限することができる。 ３ 代表自治紛争処理委員は、前二項に定めるもののほか、審査手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 （出席者の発言） 第二十四条 審査に出席した者が発言しようとするときは、代表自治紛争処理委員の許可を受けなければならない。 ２ 審査に出席した者の陳述は、事案の範囲を超えてはならない。 （釈明及び発問） 第二十五条 自治紛争処理委員は、事実関係を明らかにするため、当事者等に対し、発問し、又は立証を促すことができる。 ２ 当事者等は、他の当事者等の陳述の趣旨が明らかでないときは、代表自治紛争処理委員に発問を求め、又は代表自治紛争処理委員の許可を得て直接に相手方に発問することができる。 第三節 証拠調べ （証拠調べの申立て） 第二十六条 法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項に規定する証拠調べの申立ては文書で行わなければならない。 （証拠調べの申立ての期限） 第二十七条 自治紛争処理委員は、証拠調べの申立てができる期限を定めて、当事者等に通知するものとする。 （証拠調べの申立ての採否） 第二十八条 自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項に規定する証拠調べの申立てがあった場合にはその採否について、同項の規定により職権で証拠調べを行う場合にはその決定について、当事者等に通知するものとする。 （参考人の陳述の申立て） 第二十九条 法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第一号に基づく参考人の陳述の申立ては、陳述を求めようとする事項を明示して行わなければならない。 （鑑定の申立て） 第三十条 法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第一号に基づく鑑定の申立ては、鑑定を求めようとする事項を明示して行わなければならない。 （呼出状） 第三十一条 自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。 一 事案の要旨 二 出席すべき日時及び場所 三 陳述又は鑑定を求めようとする事項 四 その他必要と認める事項 （参考人の審尋） 第三十二条 参考人の審尋については、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、当事者等を立ち会わせることができる。 この場合においては、当事者等は、代表自治紛争処理委員の許可を得て、参考人を審尋することができる。 （書類その他の物件の提出要求等の申立て） 第三十三条 当事者等が、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第二号に規定する書類その他の物件の提出要求及び留置の申立てを行うときは、次に掲げる事項を明示して行わなければならない。 一 書類その他の物件の表示 二 書類その他の物件の所在及び所持人 三 証明しようとする事実 （留め置いた物件の還付） 第三十四条 法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第二号の規定により留め置いた物件で留め置く必要がなくなったものは、速やかにこれを還付しなければならない。 （検証の申立て） 第三十五条 法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第三号に基づく検証の申立ては、検証の場所及び目的を明示して行わなければならない。 ２ 検証については、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、当事者等を立ち会わせることができる。 （当事者等の職員の審尋） 第三十六条 第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定は、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第四号に規定する当事者等の職員の審尋についても適用する。 （証拠の提出） 第三十七条 当事者等は、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第二項に規定する証拠の提出について、自治紛争処理委員が証拠を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （自治紛争処理委員による証拠調べ） 第三十八条 自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六の規定により証拠調べを行うときは、自治紛争処理委員の審査期日外においてもこれを行うことができる。 （閲覧） 第三十九条 当事者等は、自治紛争処理委員に対し、他の当事者等から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。 この場合において、自治紛争処理委員は、正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 ２ 自治紛争処理委員は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 第四節 審査の申出の取下げ （当事者等への通知） 第四十条 自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十七の規定による審査の申出の取下げが行われた場合には、速やかにその旨を他の当事者等に通知しなければならない。 第五節 自治紛争処理委員の合議 （合議） 第四十一条 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。 一 第十四条の規定による審査の手続の開始 二 第十八条第二項の規定による当事者に出席を求める決定（第十九条第四項の規定により準用して行う決定を含む。） 三 第二十二条の規定による当事者等が出席する審査の公開の決定 四 第二十七条の規定による証拠調べの申立ての期限の決定 五 第三十一条の規定による参考人又は鑑定人に出席を求める決定（第三十六条の規定により準用して行う決定を含む。） 六 第三十二条の規定による参考人の審尋について当事者等の立ち会いを認める決定（第三十六条の規定により準用して行う決定を含む。） 七 第三十五条第二項の規定による検証について当事者等の立ち会いを認める決定 八 第三十七条の規定による証拠を提出すべき相当の期間の決定 九 第三十九条の規定による閲覧拒否の決定又は閲覧の日時及び場所の指定 第五章 都道府県が当事者となる連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間の紛争に係る処理方策の提示 第一節 処理方策の提示の手続 （申請書） 第四十二条 法第二百五十二条の二第七項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 紛争の当事者 二 処理方策の提示を求める事項（当事者の主張の要点を含む。） 三 紛争の経過 四 申請の年月日 五 前各号に掲げるもののほか、処理方策の提示を行うについて参考となる事項 （処理方策を定めるための審議の期日及び場所） 第四十三条 処理方策を定めるための審議の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。 ２ 代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、処理方策を定めるための審議の期日及び場所を変更することができる。 （代理人の選任及び解任の届出） 第四十四条 当事者は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を自治紛争処理委員に届け出なければならない。 解任したときも、同様とする。 第二節 当事者が処理方策を定めるための審議に出席する場合の手続 （処理方策を定めるための審議の公開） 第四十五条 当事者が出席する処理方策を定めるための審議は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （秩序の維持） 第四十六条 処理方策を定めるための審議の期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。 ２ 代表自治紛争処理委員は、前項に定めるもののほか、処理方策の提示の手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 第三節 情報の収集 （参考人の陳述等） 第四十七条 自治紛争処理委員は、処理方策の提示を行うため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。 （自治紛争処理委員による情報の収集） 第四十八条 自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三の二第四項及び前条の規定により情報の収集を行うときは、処理方策を定めるための審議の期日外においてもこれを行うことができる。 第四節 自治紛争処理委員の合議 （合議） 第四十九条 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。 一 第四十五条の規定による当事者が出席する処理方策を定めるための審議の公開の決定 二 第四十七条の規定による参考人による陳述又は鑑定人による鑑定の依頼の決定 第六章 電子情報処理組織による提出等の手続等 （電子情報処理組織による提出等の手続の方式等） 第五十条 この省令に規定する提出、送付、申立て及び届出の手続（以下この条及び次条において「提出等の手続」という。）のうち、書面等（第七条に規定する書面、第十六条第一項に規定する答弁書、第十七条に規定する反論書、第十八条第二項に規定する通知書、第十九条第一項、第二十条及び第二十一条に規定する書面、第二十六条及び第三十三条に規定する文書並びに第四十四条に規定する書面をいう。以下同じ。）により行うこととしているものについては、この省令の規定にかかわらず、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して提出等の手続を行う者は、当該提出等の手続を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、その手続を行う者の使用に係る電子計算機から入力して行わなければならない。 ３ 第一項の規定により電子情報処理組織を使用して提出等の手続を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。 （電子情報処理組織による提出等の手続の効果等） 第五十一条 前条第一項の規定により行われた提出等の手続については、書面等により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。 ２ 前条第一項の規定により第十六条第一項に規定する答弁書の提出が行われた場合においては、答弁書の正副二通が提出されたものとみなす。 ３ 前条第一項の規定により行われた提出等の手続は、その相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該相手方に到達したものとみなす。 （審査の申出が電子情報処理組織を使用して行われた場合における特例） 第五十二条 法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する都道府県の関与に関する審査の申出が電子情報処理組織を使用して行われた場合には、審査申出書に記載すべきこととされている事項についての情報を電子情報処理組織を使用して相手方である都道府県の行政庁に送信することをもって第十六条第一項に規定する審査申出書の写しの送付に代えることができる。 ２ 第五十条第三項の規定は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して送信する場合について準用する。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000238_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年政令第二百三十八号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第二項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定めるところにより 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第六十八号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項及び次条第一項において「告示日」という。）の前日現在（当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在）により告示日の前日に 公職選挙法第二十三条第一項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定める期間 告示日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第六十八号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第五項第一号（同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第五項（同令第十四条及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第六十八号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び第五条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成二十三年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成二十三年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成二十三年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年二月二十二日」とあるのは、「同年二月八日」と読み替えるものとする。 （同時選挙に関する規定の取扱い） 第四条 公職選挙法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、法第四条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第五条 指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000800016_20161001_000000000000000.xml | 平成二十二年国土交通省令第十六号 | 31 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令
（提出書類等） 第一条 道である特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定広域団体をいう。以下同じ。）は、法第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金（以下単に「特定砂防工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第七条第二項第四号イに掲げる砂防工事であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定砂防工事」という。）に係る砂防設備の種類及び施行期間並びに特定砂防工事に要する費用に関する事項を記載した書類 二 特定砂防工事に係る土地の区域を表示する図面 ２ 道である特定広域団体は、法第十九条第一項第三号の特定道路事業交付金（以下単に「特定道路事業交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第七条第二項第四号ハに掲げる事業であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定道路事業」という。）に係る路線名及び施行期間並びに特定道路事業に要する費用に関する事項を記載した書類 二 特定道路事業に係る道路の区間を表示する図面 ３ 道である特定広域団体は、法第十九条第一項第四号の特定河川改良工事交付金（以下単に「特定河川改良工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第七条第二項第四号ニに掲げる改良工事であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定河川改良工事」という。）の種類及び施行期間並びに特定河川改良工事に要する費用に関する事項を記載した書類 二 特定河川改良工事に係る土地の区域を表示する図面 （特定砂防工事交付金等の限度額） 第二条 特定砂防工事交付金の限度額は、特定砂防工事に要する費用の額に三分の二を乗じて得た額に、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第三条第一項に規定する引上率を乗じて算定した額とする。 ２ 特定道路事業交付金の限度額は、特定道路事業に要する費用の額に十分の八を乗じて得た額とする。 ３ 特定河川改良工事交付金の限度額は、特定河川改良工事に要する費用の額に十分の八・五を乗じて得た額とする。 （特定砂防工事交付金等の交付手続等） 第三条 前二条に定めるもののほか、特定砂防工事交付金、特定道路事業交付金及び特定河川改良工事交付金（以下「特定砂防工事交付金等」という。）の交付の手続、特定砂防工事交付金等の額の算定方法その他特定砂防工事交付金等の交付に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 423AC0000000038_20160401_427AC0000000066.xml | 平成二十三年法律第三十八号 | 31 | 国と地方の協議の場に関する法律
（目的） 第一条 国と地方の協議の場（以下「協議の場」という。）は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行い、もって内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第一項第十二号の改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的とする。 （構成及び運営） 第二条 協議の場は、次に掲げる者をもって構成する。 一 内閣官房長官 二 内閣府設置法第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第十二号の改革に関する事務を掌理する職にある者 三 総務大臣 四 財務大臣 五 前各号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者 六 都道府県知事の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）を代表する者 一人 七 都道府県議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人 八 市長の全国的連合組織を代表する者 一人 九 市議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人 十 町村長の全国的連合組織を代表する者 一人 十一 町村議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人 ２ 協議の場に、議長、議長代行及び副議長を置く。 ３ 議長及び議長代行は、第一項第一号から第五号までに掲げる者のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。 ４ 副議長は、第一項第六号から第十一号までに掲げる者が互選した者をもって充てる。 ５ 議長は、協議の場を主宰するほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するものとする。 ６ 議長代行は、議長に事故があるとき又は議長の委任を受けたときは、その職務を代行する。 ７ 副議長は、議長及び議長代行を補佐し、議長及び議長代行に事故があるときは、その職務を代行する。 ８ 議長は、必要があると認めるときは、国務大臣又は全国的連合組織の指定する地方公共団体の長若しくは議会の議長であって議員（第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させることができる。 ９ 副議長は、必要があると認めるときは、議長に対し、全国的連合組織の指定する地方公共団体の長又は議会の議長であって議員でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させるよう求めることができる。 １０ 内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができる。 （協議の対象） 第三条 協議の場において協議の対象となる事項は、次に掲げる事項のうち重要なものとする。 一 国と地方公共団体との役割分担に関する事項 二 地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項 三 経済財政政策、社会保障に関する政策、教育に関する政策、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるもの （招集等） 第四条 内閣総理大臣は、毎年度、議長が協議の場に諮って定める回数、協議の場を招集する。 ただし、内閣総理大臣は、協議の必要があると認めるときは、臨時に協議の場を招集することができる。 ２ 前項の協議の場の招集は、協議すべき具体的事項を示してしなければならない。 ３ 議員は、前条に規定する事項について協議する必要があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、協議すべき具体的事項を示して、協議の場の招集を求めることができる。 （分科会） 第五条 議長は、協議の場における協議に資するため、分科会を開催し、特定の事項に関する調査及び検討を行わせることができる。 ２ 議員（議長である議員を除く。）は、協議の場における協議に資するため必要があると思料するときは、議長に対し、前項の分科会の開催を求めることができる。 ３ 第一項の分科会の開催、構成及び運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。 （資料提出の要求等） 第六条 議長は、協議の場における協議又は分科会における調査及び検討のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長並びに関係地方公共団体の長及び議会の議長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、議長は、協議の場における協議又は分科会における調査及び検討のため特に必要があると認めるときは、協議の対象となる事項に関し識見を有する者に対し、必要な協力を依頼することができる。 （国会への報告） 第七条 議長は、協議の場の終了後遅滞なく、協議の場における協議の概要を記載した報告書を作成し、国会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書の作成に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。 （協議の結果の尊重） 第八条 協議の場において協議が調った事項については、議員及び第二条第八項の規定により協議の場に参加した者は、その協議の結果を尊重しなければならない。 （経費の負担） 第九条 協議の場の運営に要する経費は、政府及び全国的連合組織の負担とする。 （雑則） 第十条 この法律に定めるもののほか、協議の場の運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 423AC0000000081_20240401_505AC0000000024.xml | 平成二十三年法律第八十一号 | 31 | 総合特別区域法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並びにその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置、総合特別区域推進本部の設置等について定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「総合特別区域」とは、国際戦略総合特別区域（第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。次項第五号イ及び第七条第二項第三号において同じ。）及び地域活性化総合特別区域（第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。第三項及び第七条第二項第三号において同じ。）をいう。 ２ この法律において「特定国際戦略事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表第一に掲げる事業で、第三章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 次に掲げる事業であって法人により行われるもの イ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（ロに掲げるものを除く。） ロ イの政令で定める事業であって地方公共団体が当該事業を行う法人の経済的負担を軽減するための措置を講ずるもの（前号に掲げる事業に係る規制の特例措置で内閣府令で定めるものの適用を受けて行われるもの又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。） 三 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資するものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第二十八条第一項において「国際戦略総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。次項第四号において同じ。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。次項第四号において同じ。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 五 次に掲げる事業であって市町村（特別区を含む。以下同じ。）により行われるもの イ 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この号及び次項第五号において同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ３ この法律において「特定地域活性化事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表第二に掲げる事業で、第四章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 農業、社会福祉、観光、地球環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業 三 地域活性化総合特別区域における農業、観光業その他の産業の振興、生活環境の整備、社会福祉の増進その他の地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第五十六条第一項において「地域活性化総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 五 次に掲げる事業であって市町村により行われるもの イ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ４ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第十九条の二から第二十三条まで及び第四十三条から第四十五条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第二十四条及び第五十三条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第六十九条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。）又は第二十五条及び第五十四条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ５ この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含むものとする。 （基本理念） 第三条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化は、地方公共団体が、これらの実現のために必要な政策課題の解決を図るため、当該地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に行う取組により、地域経済に活力をもたらすとともに、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを基本とし、国が、これらの取組に対して、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体、民間事業者、地域住民その他の関係者による政策課題の解決のための取組が円滑に行われるよう、規制の特例措置の整備、関連する諸制度の改革の実施その他必要な措置を講じなければならない。 （指定地方公共団体の責務） 第五条 指定地方公共団体（第八条第九項に規定する指定地方公共団体及び第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。次条において同じ。）は、第三条に定める基本理念にのっとり、国の施策と相まって、その総合特別区域における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に関する政策課題の効果的な解決のために必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第六条 国及び指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、都市の国際競争力の強化に関する施策、経済社会の構造改革の推進に関する施策、地域の活力の再生に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。 第二章 総合特別区域基本方針 第七条 政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「総合特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 総合特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関する事項 二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 次条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定及び第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項 四 第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の同条第十項の認定及び第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項 五 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画 六 前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、総合特別区域基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による総合特別区域基本方針の変更について準用する。 第三章 国際戦略総合特別区域における特別の措置 第一節 国際戦略総合特別区域の指定等 （国際戦略総合特別区域の指定） 第八条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。 一 総合特別区域基本方針に適合すること。 二 当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 ２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 指定申請に係る区域の範囲 二 前号の区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 ３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定国際戦略事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者 ４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合において、第五項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。 １０ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。 （国際競争力強化方針） 第九条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する方針（以下「国際競争力強化方針」という。）を定めるものとする。 ２ 国際競争力強化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、国際競争力強化方針の変更についての申出をすることができる。 ６ 内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え国際競争力強化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、国際競争力強化方針を変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国際競争力強化方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置等に関する提案） 第十条 指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 国際戦略総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、第四項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 （国と地方の協議会） 第十一条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、国際戦略総合特別区域ごとに、当該国際戦略総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く。） 二 地域協議会を代表する者 三 特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 国際戦略総合特別区域計画の認定等 （国際戦略総合特別区域計画の認定） 第十二条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るための計画（以下「国際戦略総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第九条第二項第一号の目標を達成するために国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業の内容及び実施主体に関する事項 二 前号に規定する特定国際戦略事業ごとの第四節の規定による特別の措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に規定する特定国際戦略事業に関する事項 ３ 前項各号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 国際戦略総合特別区域の名称 二 国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 三 前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化のために必要な事項 ４ 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第二項第一号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 特定国際戦略事業を実施しようとする者は、当該特定国際戦略事業を実施しようとする国際戦略総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業をその内容に含む国際戦略総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会が組織されているときは、当該国際戦略総合特別区域計画に定める事項について当該国際戦略総合特別区域協議会における協議をしなければならない。 ８ 第一項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第五項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ９ 指定地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 １０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、国際戦略総合特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 総合特別区域基本方針及び当該国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に適合するものであること。 二 当該国際戦略総合特別区域計画の実施が当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第十四条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業に関する事項について、当該特定国際戦略事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第十三条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定国際戦略総合特別区域計画の変更） 第十四条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（以下「認定国際戦略総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第十二条第四項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定国際戦略総合特別区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第十四条の二 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（以下この条及び第三十七条の二において「特定事業」という。）の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第十二条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第十四条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第十四条の二第一項各号」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第十二条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第八条第九項又は第十項の規定により同条第一項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第十七条第一項の規定により第十二条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ５ 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定の適用については、次条第二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第十六条第二項、第十八条第二項並びに第十九条第二項第二号及び第五項第一号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」とする。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （報告の徴収） 第十五条 内閣総理大臣は、第十二条第十項の認定（第十四条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定国際戦略総合特別区域計画（認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十六条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定国際戦略総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十七条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画が第十二条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第十二条第十三項の規定は、第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第十八条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定国際戦略総合特別区域計画に係る特定国際戦略事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定国際戦略事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 国際戦略総合特別区域協議会 第十九条 地方公共団体は、第八条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の申請、第十二条第一項の規定により作成しようとする国際戦略総合特別区域計画並びに認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、国際戦略総合特別区域協議会（以下この条及び第二十八条第一項において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定国際戦略事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第四節 認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 （国有財産法の特例） 第十九条の二 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業（国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この条及び別表第一の一の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産であるものに限る。以下この条において「建物等」という。）であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定建物等」という。）の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長（同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、同法第二十八条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該特定建物等を譲与することができる。 一 当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。 二 当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格（当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。）を超えると見込まれること。 三 当該建物等の価格（時価によって算定した価格をいう。）に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。 （海上運送法の特例） 第十九条の三 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業（国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第二条に規定する国際会議等をいう。）に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十一条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する旅客不定期航路事業（その航路の起点、寄港地及び終点が当該国際戦略総合特別区域内にあるものであって、当該旅客不定期航路事業を営む者と同法第六条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものに限る。）をいう。以下この条及び別表第一の二の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際会議等参加旅客不定期航路事業を営む者については、同法第二十一条の二（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第二十条 削除 （建築基準法の特例） 第二十一条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略建築物整備事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の四の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域内の建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十一条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該国際戦略総合特別区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。第四十四条第二項において同じ。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第二十二条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、特別用途地区国際戦略建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、国際戦略総合特別区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。以下同じ。）内において、産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の五の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区国際戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 （道路運送車両法の特例） 第二十二条の二 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車（貨物の運送の用に供する自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第六項の規定により認定地方公共団体（当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者（第三項及び第八項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十一条第三項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。）の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、同法第六十一条第一項の規定にかかわらず、一年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。 ２ 前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第十項の規定により地方運輸局長が指定した自動車特定整備事業者（道路運送車両法第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者をいう。第十項において同じ。）が第十一項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記録して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。 ４ 道路運送車両法第五十九条第三項並びに第六十二条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第六十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第九十七条の二及び第九十七条の四第一項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。 この場合において、同号中「第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「総合特別区域法第二十二条の二第三項」と、同法第九十七条の二第一項中「場合（検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「同じ。）又は軽自動車税種別割」とあるのは「同じ。）」と、同条第二項中「自動車税種別割又は軽自動車税種別割」とあるのは「自動車税種別割」と、同項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）」とあり、及び同法第九十七条の四第一項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日（当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日）にその効力を失う。 この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。 一 第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更（当該変更により、第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証に係る指定自家用貨物自動車が当該国際戦略総合特別区域内に使用の本拠の位置を有しないこととなるものに限る。） 二 第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三 第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し 四 第九項の規定による次項の指定の取消し ６ 第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。 ７ 認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。 一 車両総重量八トン未満の道路運送車両法第四条に規定する自動車（同法第三条に規定する大型特殊自動車を除く。）であって、その構造が国土交通省令で定める要件に該当するものであること。 二 当該国際戦略総合特別区域における自然的、経済的又は社会的な特性によって、当該自家用貨物自動車の使用の方法が、その装置（道路運送車両法第四十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）について劣化又は摩耗により保安基準（同法第四十六条に規定する保安基準をいう。第十一項において同じ。）に適合しなくなるおそれが比較的少ないと見込まれるものとして国土交通省令で定めるものに該当するものであること。 三 主として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業の用に供するものであること。 四 当該国際戦略総合特別区域内にその使用の本拠の位置を有すること。 ８ 認定地方公共団体の長は、この条の規定の施行に必要な限度において、指定自家用貨物自動車使用者に対し、当該指定自家用貨物自動車の使用に関し必要な報告を求めることができる。 ９ 認定地方公共団体の長は、指定自家用貨物自動車が第七項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 １０ 地方運輸局長は、自動車特定整備事業者の申請により、道路運送車両法第七十八条第一項の規定による自動車特定整備事業の認証を受けた事業場であって、指定自家用貨物自動車の整備について国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有し、かつ、確実に次項に規定する指定自家用貨物自動車の点検及び整備を行うと認められるものについて、指定点検整備事業の指定をすることができる。 １１ 前項の指定を受けた者（次項において「指定点検整備事業者」という。）は、指定自家用貨物自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該指定自家用貨物自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をしたときは、請求により、点検整備済証を依頼者に交付しなければならない。 ただし、道路運送車両法第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべき指定自家用貨物自動車については、臨時検査を受けていなければ、これを交付してはならない。 １２ 道路運送車両法第七十八条第二項から第四項まで及び第八十条第一項（第二号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は第十項の指定について、同法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八十九条、第九十四条の三、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項（第四号を除く。）及び第二項、第九十四条の八、第九十四条の十、第百条並びに第百三条の規定は指定点検整備事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第七十八条第四項 自動車特定整備事業者 指定点検整備事業者 第八十条第一項第二号ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証 総合特別区域法第二十二条の二第十二項において準用する第九十四条の八第一項の規定による指定 当該認証 当該指定 第九十四条の三第一項 前条第一項 総合特別区域法第二十二条の二第十項 設備（自動車の検査の設備を含む。次項において同じ。） 設備 同条第一項 同項 第九十四条の三第二項 前条第一項 総合特別区域法第二十二条の二第十項 第九十四条の五第六項 保安基準適合証及び保安基準適合標章 点検整備済証（総合特別区域法第二十二条の二第十一項に規定する点検整備済証をいう。以下同じ。） 第九十四条の六第一項 指定整備記録簿 指定点検整備記録簿 保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証 点検整備済証 第九十四条の六第一項第一号 登録自動車にあつては自動車登録番号、第六十条第一項後段の規定により車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号 自動車登録番号 第九十四条の六第一項第二号 整備並びに検査 整備 第九十四条の六第一項第三号 検査の 点検及び整備を完了した 第九十四条の六第一項第五号、第九十四条の八第一項及び第百三条第一項 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 点検整備済証 第九十四条の六第二項 指定整備記録簿 指定点検整備記録簿 第九十四条の八第一項第一号 この法律若しくはこの法律 この法律若しくは総合特別区域法若しくはこれらの法律 第九十四条の八第一項第三号及び第四号 第九十四条の二第二項 総合特別区域法第二十二条の二第十二項 第九十四条の八第一項第五号 第九条第七項 第九条第八項 第九十四条の八第二項 次条 総合特別区域法第二十二条の二第十二項 第九十四条の十 第九十四条の五第一項及び第九十四条の五の二第一項の証明の方式、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の様式その他保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 点検整備済証の様式その他点検整備済証 指定整備記録簿の様式並びに 指定点検整備記録簿の様式及び 及び自動車検査員の遵守すべき の遵守すべき 第百条第一項 第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務 総合特別区域法第二十二条の二の規定の施行に必要な限度において、第十五号に掲げる者に、その事業 第百条第二項 第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者 総合特別区域法第二十二条の二の規定の施行に必要な限度において、前項第十五号に掲げる者 その他の事業場又は道路運送車両の所在すると認める場所 その他の事業場 道路運送車両、帳簿書類 帳簿書類 １３ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 １４ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 １５ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の手段により、第三項の規定による自動車検査証の返付を受けた者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定による業務の範囲の限定に違反した者 三 第十二項において読み替えて準用する道路運送車両法第九十四条の八第一項の規定による点検整備済証の交付の停止の処分に違反した者 １６ 第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の三第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 １７ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条第二項又は第九十四条の六第一項（第四号を除く。）若しくは第二項の規定に違反した者 三 第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項又は第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者 四 第十二項において読み替えて準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項（第四号を除く。）の規定による指定点検整備記録簿に虚偽の記載をした者 五 第十二項において準用する道路運送車両法第百条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 １８ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。 １９ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五項後段の規定に違反した者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条第一項の規定に違反した者 （工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例） 第二十三条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、工場等新増設促進事業（国際戦略総合特別区域において製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第三項第二号及び別表第一の七の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体（市町村に限る。）は、当該国際戦略総合特別区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は同法第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。 ２ 前項の規定により準則を定める条例（以下この項及び次項において「国際戦略総合特区緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例に係る国際戦略総合特別区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。 ３ 国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。 一 第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更 二 第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三 第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し ４ 前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第三項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第二十四条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の八の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第二十五条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の九の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 課税の特例 第二十六条 認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する法人（内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）が指定するものに限る。以下この条において「指定法人」という。）であって、国際戦略総合特別区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 指定法人は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。 ３ 認定地方公共団体は、指定法人が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 認定地方公共団体は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 ５ 指定法人の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第二十七条 削除 第三款 国際戦略総合特区支援利子補給金の支給 第二十八条 政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている国際戦略総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定国際戦略総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「国際戦略総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により国際戦略総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国際戦略総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が国際戦略総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第二十九条 認定地方公共団体が認定国際戦略総合特別区域計画に基づき第二条第二項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第五款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う国際戦略総合特区施設整備促進業務 第三十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。 第四章 地域活性化総合特別区域における特別の措置 第一節 地域活性化総合特別区域の指定等 （地域活性化総合特別区域の指定） 第三十一条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、地域活性化総合特別区域として指定することができる。 一 総合特別区域基本方針に適合すること。 二 当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 ２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 指定申請に係る区域の範囲 二 前号の区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 ３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定地域活性化事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者 ４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第四十二条第一項の地域活性化総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合において、第五項から前項までの規定は地域活性化総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。 １０ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。 （地域活性化方針） 第三十二条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する方針（以下「地域活性化方針」という。）を定めるものとする。 ２ 地域活性化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、地域活性化方針の変更についての申出をすることができる。 ６ 内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え地域活性化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、地域活性化方針を変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による地域活性化方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置等に関する提案） 第三十三条 指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の地域活性化総合特別区域における地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 地域活性化総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、第四項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 （国と地方の協議会） 第三十四条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、地域活性化総合特別区域ごとに、当該地域活性化総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く。） 二 地域協議会を代表する者 三 特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 地域活性化総合特別区域計画の認定等 （地域活性化総合特別区域計画の認定） 第三十五条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るための計画（以下「地域活性化総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第三十二条第二項第一号の目標を達成するために地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業の内容及び実施主体に関する事項 二 前号に規定する特定地域活性化事業ごとの第四節の規定による特別の措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に規定する特定地域活性化事業に関する事項 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 地域活性化総合特別区域の名称 二 地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 三 前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化のために必要な事項 ４ 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第二項第一号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 特定地域活性化事業を実施しようとする者は、当該特定地域活性化事業を実施しようとする地域活性化総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業をその内容に含む地域活性化総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第四十二条第一項の地域活性化総合特別区域協議会が組織されているときは、当該地域活性化総合特別区域計画に定める事項について当該地域活性化総合特別区域協議会における協議をしなければならない。 ８ 第一項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第五項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ９ 指定地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 １０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域活性化総合特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 総合特別区域基本方針及び当該地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に適合するものであること。 二 当該地域活性化総合特別区域計画の実施が当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第三十七条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業に関する事項について、当該特定地域活性化事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第三十六条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定地域活性化総合特別区域計画の変更） 第三十七条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（以下「認定地域活性化総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第三十五条第四項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定地域活性化総合特別区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第三十七条の二 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第三十五条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第三十七条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第三十七条の二第一項各号」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第三十五条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第三十一条第九項又は第十項の規定により同条第一項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第四十条第一項の規定により第三十五条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ５ 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第三十九条、第四十一条及び第四十二条の規定の適用については、次条第二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第三十九条第二項、第四十一条第二項並びに第四十二条第二項第二号及び第五項第一号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」とする。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （報告の徴収） 第三十八条 内閣総理大臣は、第三十五条第十項の認定（第三十七条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域活性化総合特別区域計画（認定地域活性化総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第三十九条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定地域活性化総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第四十条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画が第三十五条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第三十五条第十三項の規定は、第一項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第四十一条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定地域活性化総合特別区域計画に係る特定地域活性化事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定地域活性化事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 地域活性化総合特別区域協議会 第四十二条 地方公共団体は、第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第三十五条第一項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定地域活性化事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第四節 認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 第四十三条 削除 （建築基準法の特例） 第四十四条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化建築物整備事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の二の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十四条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該地域活性化総合特別区域内の用途地域の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第四十五条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、特別用途地区地域活性化建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、地域活性化総合特別区域内の特別用途地区内において、地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の三の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を同法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区地域活性化建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 第四十六条から第五十二条まで 削除 （政令等で規定された規制の特例措置） 第五十三条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の八の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第五十四条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の九の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 削除 第五十五条 削除 第三款 地域活性化総合特区支援利子補給金の支給 第五十六条 政府は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている地域活性化総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域活性化総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域活性化総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域活性化総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域活性化総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域活性化総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第五十七条 認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下同じ。）が認定地域活性化総合特別区域計画に基づき第二条第三項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第五款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域活性化総合特区施設整備促進業務 第五十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。 第五章 総合特別区域推進本部 （設置） 第五十九条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、総合特別区域推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第六十条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合特別区域基本方針の案の作成に関すること。 二 第八条第七項（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十二条第十一項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条第七項（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第三十二条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第十一項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。 三 認定国際戦略総合特別区域計画及び認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、総合特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第六十一条 本部は、総合特別区域推進本部長、総合特別区域推進副本部長及び総合特別区域推進本部員をもって組織する。 （総合特別区域推進本部長） 第六十二条 本部の長は、総合特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （総合特別区域推進副本部長） 第六十三条 本部に、総合特別区域推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び総合特別区域担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （総合特別区域推進本部員） 第六十四条 本部に、総合特別区域推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第六十五条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第六十六条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第六十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第六十八条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （主務省令） 第六十九条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （命令への委任） 第七十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第七十一条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 423AC0000000081_20250511_505AC0000000024.xml | 平成二十三年法律第八十一号 | 31 | 総合特別区域法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並びにその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置、総合特別区域推進本部の設置等について定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「総合特別区域」とは、国際戦略総合特別区域（第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。次項第五号イ及び第七条第二項第三号において同じ。）及び地域活性化総合特別区域（第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。第三項及び第七条第二項第三号において同じ。）をいう。 ２ この法律において「特定国際戦略事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表第一に掲げる事業で、第三章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 次に掲げる事業であって法人により行われるもの イ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（ロに掲げるものを除く。） ロ イの政令で定める事業であって地方公共団体が当該事業を行う法人の経済的負担を軽減するための措置を講ずるもの（前号に掲げる事業に係る規制の特例措置で内閣府令で定めるものの適用を受けて行われるもの又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。） 三 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資するものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第二十八条第一項において「国際戦略総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。次項第四号において同じ。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。次項第四号において同じ。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 五 次に掲げる事業であって市町村（特別区を含む。以下同じ。）により行われるもの イ 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この号及び次項第五号において同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ３ この法律において「特定地域活性化事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表第二に掲げる事業で、第四章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 農業、社会福祉、観光、地球環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業 三 地域活性化総合特別区域における農業、観光業その他の産業の振興、生活環境の整備、社会福祉の増進その他の地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第五十六条第一項において「地域活性化総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 五 次に掲げる事業であって市町村により行われるもの イ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ４ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第十九条の二から第二十三条まで及び第四十三条から第四十五条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第二十四条及び第五十三条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第六十九条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。）又は第二十五条及び第五十四条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ５ この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含むものとする。 （基本理念） 第三条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化は、地方公共団体が、これらの実現のために必要な政策課題の解決を図るため、当該地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に行う取組により、地域経済に活力をもたらすとともに、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを基本とし、国が、これらの取組に対して、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体、民間事業者、地域住民その他の関係者による政策課題の解決のための取組が円滑に行われるよう、規制の特例措置の整備、関連する諸制度の改革の実施その他必要な措置を講じなければならない。 （指定地方公共団体の責務） 第五条 指定地方公共団体（第八条第九項に規定する指定地方公共団体及び第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。次条において同じ。）は、第三条に定める基本理念にのっとり、国の施策と相まって、その総合特別区域における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に関する政策課題の効果的な解決のために必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第六条 国及び指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、都市の国際競争力の強化に関する施策、経済社会の構造改革の推進に関する施策、地域の活力の再生に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。 第二章 総合特別区域基本方針 第七条 政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「総合特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 総合特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関する事項 二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 次条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定及び第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項 四 第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の同条第十項の認定及び第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項 五 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画 六 前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、総合特別区域基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による総合特別区域基本方針の変更について準用する。 第三章 国際戦略総合特別区域における特別の措置 第一節 国際戦略総合特別区域の指定等 （国際戦略総合特別区域の指定） 第八条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。 一 総合特別区域基本方針に適合すること。 二 当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 ２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 指定申請に係る区域の範囲 二 前号の区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 ３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定国際戦略事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者 ４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合において、第五項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。 １０ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。 （国際競争力強化方針） 第九条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する方針（以下「国際競争力強化方針」という。）を定めるものとする。 ２ 国際競争力強化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、国際競争力強化方針の変更についての申出をすることができる。 ６ 内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え国際競争力強化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、国際競争力強化方針を変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国際競争力強化方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置等に関する提案） 第十条 指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 国際戦略総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、第四項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 （国と地方の協議会） 第十一条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、国際戦略総合特別区域ごとに、当該国際戦略総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く。） 二 地域協議会を代表する者 三 特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 国際戦略総合特別区域計画の認定等 （国際戦略総合特別区域計画の認定） 第十二条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るための計画（以下「国際戦略総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第九条第二項第一号の目標を達成するために国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業の内容及び実施主体に関する事項 二 前号に規定する特定国際戦略事業ごとの第四節の規定による特別の措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に規定する特定国際戦略事業に関する事項 ３ 前項各号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 国際戦略総合特別区域の名称 二 国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 三 前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化のために必要な事項 ４ 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第二項第一号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 特定国際戦略事業を実施しようとする者は、当該特定国際戦略事業を実施しようとする国際戦略総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業をその内容に含む国際戦略総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会が組織されているときは、当該国際戦略総合特別区域計画に定める事項について当該国際戦略総合特別区域協議会における協議をしなければならない。 ８ 第一項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第五項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ９ 指定地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 １０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、国際戦略総合特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 総合特別区域基本方針及び当該国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に適合するものであること。 二 当該国際戦略総合特別区域計画の実施が当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第十四条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業に関する事項について、当該特定国際戦略事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第十三条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定国際戦略総合特別区域計画の変更） 第十四条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（以下「認定国際戦略総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第十二条第四項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定国際戦略総合特別区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第十四条の二 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（以下この条及び第三十七条の二において「特定事業」という。）の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第十二条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第十四条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第十四条の二第一項各号」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第十二条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第八条第九項又は第十項の規定により同条第一項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第十七条第一項の規定により第十二条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ５ 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定の適用については、次条第二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第十六条第二項、第十八条第二項並びに第十九条第二項第二号及び第五項第一号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」とする。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （報告の徴収） 第十五条 内閣総理大臣は、第十二条第十項の認定（第十四条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定国際戦略総合特別区域計画（認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十六条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定国際戦略総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十七条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画が第十二条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第十二条第十三項の規定は、第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第十八条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定国際戦略総合特別区域計画に係る特定国際戦略事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定国際戦略事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 国際戦略総合特別区域協議会 第十九条 地方公共団体は、第八条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の申請、第十二条第一項の規定により作成しようとする国際戦略総合特別区域計画並びに認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、国際戦略総合特別区域協議会（以下この条及び第二十八条第一項において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定国際戦略事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第四節 認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 （国有財産法の特例） 第十九条の二 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業（国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この条及び別表第一の一の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産であるものに限る。以下この条において「建物等」という。）であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定建物等」という。）の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長（同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、同法第二十八条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該特定建物等を譲与することができる。 一 当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。 二 当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格（当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。）を超えると見込まれること。 三 当該建物等の価格（時価によって算定した価格をいう。）に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。 （海上運送法の特例） 第十九条の三 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業（国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第二条に規定する国際会議等をいう。）に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第九項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する旅客不定期航路事業（その航路の起点、寄港地及び終点が当該国際戦略総合特別区域内にあるものであって、当該旅客不定期航路事業を営む者と同法第六条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものに限る。）をいう。以下この条及び別表第一の二の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際会議等参加旅客不定期航路事業を営む者については、同法第二十一条の二（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第二十条 削除 （建築基準法の特例） 第二十一条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略建築物整備事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の四の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域内の建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十一条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該国際戦略総合特別区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。第四十四条第二項において同じ。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第二十二条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、特別用途地区国際戦略建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、国際戦略総合特別区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。以下同じ。）内において、産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の五の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区国際戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 （道路運送車両法の特例） 第二十二条の二 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車（貨物の運送の用に供する自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第六項の規定により認定地方公共団体（当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者（第三項及び第八項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十一条第三項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。）の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、同法第六十一条第一項の規定にかかわらず、一年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。 ２ 前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第十項の規定により地方運輸局長が指定した自動車特定整備事業者（道路運送車両法第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者をいう。第十項において同じ。）が第十一項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記録して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。 ４ 道路運送車両法第五十九条第三項並びに第六十二条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第六十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第九十七条の二及び第九十七条の四第一項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。 この場合において、同号中「第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「総合特別区域法第二十二条の二第三項」と、同法第九十七条の二第一項中「場合（検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「同じ。）又は軽自動車税種別割」とあるのは「同じ。）」と、同条第二項中「自動車税種別割又は軽自動車税種別割」とあるのは「自動車税種別割」と、同項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）」とあり、及び同法第九十七条の四第一項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日（当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日）にその効力を失う。 この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。 一 第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更（当該変更により、第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証に係る指定自家用貨物自動車が当該国際戦略総合特別区域内に使用の本拠の位置を有しないこととなるものに限る。） 二 第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三 第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し 四 第九項の規定による次項の指定の取消し ６ 第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。 ７ 認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。 一 車両総重量八トン未満の道路運送車両法第四条に規定する自動車（同法第三条に規定する大型特殊自動車を除く。）であって、その構造が国土交通省令で定める要件に該当するものであること。 二 当該国際戦略総合特別区域における自然的、経済的又は社会的な特性によって、当該自家用貨物自動車の使用の方法が、その装置（道路運送車両法第四十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）について劣化又は摩耗により保安基準（同法第四十六条に規定する保安基準をいう。第十一項において同じ。）に適合しなくなるおそれが比較的少ないと見込まれるものとして国土交通省令で定めるものに該当するものであること。 三 主として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業の用に供するものであること。 四 当該国際戦略総合特別区域内にその使用の本拠の位置を有すること。 ８ 認定地方公共団体の長は、この条の規定の施行に必要な限度において、指定自家用貨物自動車使用者に対し、当該指定自家用貨物自動車の使用に関し必要な報告を求めることができる。 ９ 認定地方公共団体の長は、指定自家用貨物自動車が第七項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 １０ 地方運輸局長は、自動車特定整備事業者の申請により、道路運送車両法第七十八条第一項の規定による自動車特定整備事業の認証を受けた事業場であって、指定自家用貨物自動車の整備について国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有し、かつ、確実に次項に規定する指定自家用貨物自動車の点検及び整備を行うと認められるものについて、指定点検整備事業の指定をすることができる。 １１ 前項の指定を受けた者（次項において「指定点検整備事業者」という。）は、指定自家用貨物自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該指定自家用貨物自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をしたときは、請求により、点検整備済証を依頼者に交付しなければならない。 ただし、道路運送車両法第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべき指定自家用貨物自動車については、臨時検査を受けていなければ、これを交付してはならない。 １２ 道路運送車両法第七十八条第二項から第四項まで及び第八十条第一項（第二号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は第十項の指定について、同法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八十九条、第九十四条の三、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項（第四号を除く。）及び第二項、第九十四条の八、第九十四条の十、第百条並びに第百三条の規定は指定点検整備事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第七十八条第四項 自動車特定整備事業者 指定点検整備事業者 第八十条第一項第二号ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証 総合特別区域法第二十二条の二第十二項において準用する第九十四条の八第一項の規定による指定 当該認証 当該指定 第九十四条の三第一項 前条第一項 総合特別区域法第二十二条の二第十項 設備（自動車の検査の設備を含む。次項において同じ。） 設備 同条第一項 同項 第九十四条の三第二項 前条第一項 総合特別区域法第二十二条の二第十項 第九十四条の五第六項 保安基準適合証及び保安基準適合標章 点検整備済証（総合特別区域法第二十二条の二第十一項に規定する点検整備済証をいう。以下同じ。） 第九十四条の六第一項 指定整備記録簿 指定点検整備記録簿 保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証 点検整備済証 第九十四条の六第一項第一号 登録自動車にあつては自動車登録番号、第六十条第一項後段の規定により車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号 自動車登録番号 第九十四条の六第一項第二号 整備並びに検査 整備 第九十四条の六第一項第三号 検査の 点検及び整備を完了した 第九十四条の六第一項第五号、第九十四条の八第一項及び第百三条第一項 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 点検整備済証 第九十四条の六第二項 指定整備記録簿 指定点検整備記録簿 第九十四条の八第一項第一号 この法律若しくはこの法律 この法律若しくは総合特別区域法若しくはこれらの法律 第九十四条の八第一項第三号及び第四号 第九十四条の二第二項 総合特別区域法第二十二条の二第十二項 第九十四条の八第一項第五号 第九条第七項 第九条第八項 第九十四条の八第二項 次条 総合特別区域法第二十二条の二第十二項 第九十四条の十 第九十四条の五第一項及び第九十四条の五の二第一項の証明の方式、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の様式その他保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 点検整備済証の様式その他点検整備済証 指定整備記録簿の様式並びに 指定点検整備記録簿の様式及び 及び自動車検査員の遵守すべき の遵守すべき 第百条第一項 第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務 総合特別区域法第二十二条の二の規定の施行に必要な限度において、第十五号に掲げる者に、その事業 第百条第二項 第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者 総合特別区域法第二十二条の二の規定の施行に必要な限度において、前項第十五号に掲げる者 その他の事業場又は道路運送車両の所在すると認める場所 その他の事業場 道路運送車両、帳簿書類 帳簿書類 １３ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 １４ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 １５ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の手段により、第三項の規定による自動車検査証の返付を受けた者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定による業務の範囲の限定に違反した者 三 第十二項において読み替えて準用する道路運送車両法第九十四条の八第一項の規定による点検整備済証の交付の停止の処分に違反した者 １６ 第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の三第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 １７ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条第二項又は第九十四条の六第一項（第四号を除く。）若しくは第二項の規定に違反した者 三 第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項又は第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者 四 第十二項において読み替えて準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項（第四号を除く。）の規定による指定点検整備記録簿に虚偽の記載をした者 五 第十二項において準用する道路運送車両法第百条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 １８ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。 １９ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五項後段の規定に違反した者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条第一項の規定に違反した者 （工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例） 第二十三条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、工場等新増設促進事業（国際戦略総合特別区域において製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第三項第二号及び別表第一の七の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体（市町村に限る。）は、当該国際戦略総合特別区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は同法第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。 ２ 前項の規定により準則を定める条例（以下この項及び次項において「国際戦略総合特区緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例に係る国際戦略総合特別区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。 ３ 国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。 一 第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更 二 第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三 第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し ４ 前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第三項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第二十四条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の八の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第二十五条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の九の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 課税の特例 第二十六条 認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する法人（内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）が指定するものに限る。以下この条において「指定法人」という。）であって、国際戦略総合特別区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 指定法人は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。 ３ 認定地方公共団体は、指定法人が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 認定地方公共団体は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 ５ 指定法人の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第二十七条 削除 第三款 国際戦略総合特区支援利子補給金の支給 第二十八条 政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている国際戦略総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定国際戦略総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「国際戦略総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により国際戦略総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国際戦略総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が国際戦略総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第二十九条 認定地方公共団体が認定国際戦略総合特別区域計画に基づき第二条第二項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第五款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う国際戦略総合特区施設整備促進業務 第三十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。 第四章 地域活性化総合特別区域における特別の措置 第一節 地域活性化総合特別区域の指定等 （地域活性化総合特別区域の指定） 第三十一条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、地域活性化総合特別区域として指定することができる。 一 総合特別区域基本方針に適合すること。 二 当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 ２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 指定申請に係る区域の範囲 二 前号の区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 ３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定地域活性化事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者 ４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第四十二条第一項の地域活性化総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合において、第五項から前項までの規定は地域活性化総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。 １０ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。 （地域活性化方針） 第三十二条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する方針（以下「地域活性化方針」という。）を定めるものとする。 ２ 地域活性化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、地域活性化方針の変更についての申出をすることができる。 ６ 内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え地域活性化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、地域活性化方針を変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による地域活性化方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置等に関する提案） 第三十三条 指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の地域活性化総合特別区域における地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 地域活性化総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、第四項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 （国と地方の協議会） 第三十四条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、地域活性化総合特別区域ごとに、当該地域活性化総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く。） 二 地域協議会を代表する者 三 特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 地域活性化総合特別区域計画の認定等 （地域活性化総合特別区域計画の認定） 第三十五条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るための計画（以下「地域活性化総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第三十二条第二項第一号の目標を達成するために地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業の内容及び実施主体に関する事項 二 前号に規定する特定地域活性化事業ごとの第四節の規定による特別の措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に規定する特定地域活性化事業に関する事項 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 地域活性化総合特別区域の名称 二 地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 三 前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化のために必要な事項 ４ 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第二項第一号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 特定地域活性化事業を実施しようとする者は、当該特定地域活性化事業を実施しようとする地域活性化総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業をその内容に含む地域活性化総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第四十二条第一項の地域活性化総合特別区域協議会が組織されているときは、当該地域活性化総合特別区域計画に定める事項について当該地域活性化総合特別区域協議会における協議をしなければならない。 ８ 第一項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第五項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ９ 指定地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 １０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域活性化総合特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 総合特別区域基本方針及び当該地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に適合するものであること。 二 当該地域活性化総合特別区域計画の実施が当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第三十七条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業に関する事項について、当該特定地域活性化事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第三十六条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定地域活性化総合特別区域計画の変更） 第三十七条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（以下「認定地域活性化総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第三十五条第四項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定地域活性化総合特別区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第三十七条の二 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第三十五条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第三十七条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第三十七条の二第一項各号」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第三十五条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第三十一条第九項又は第十項の規定により同条第一項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第四十条第一項の規定により第三十五条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ５ 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第三十九条、第四十一条及び第四十二条の規定の適用については、次条第二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第三十九条第二項、第四十一条第二項並びに第四十二条第二項第二号及び第五項第一号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」とする。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （報告の徴収） 第三十八条 内閣総理大臣は、第三十五条第十項の認定（第三十七条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域活性化総合特別区域計画（認定地域活性化総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第三十九条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定地域活性化総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第四十条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画が第三十五条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第三十五条第十三項の規定は、第一項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第四十一条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定地域活性化総合特別区域計画に係る特定地域活性化事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定地域活性化事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 地域活性化総合特別区域協議会 第四十二条 地方公共団体は、第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第三十五条第一項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定地域活性化事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第四節 認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 第四十三条 削除 （建築基準法の特例） 第四十四条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化建築物整備事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の二の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十四条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該地域活性化総合特別区域内の用途地域の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第四十五条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、特別用途地区地域活性化建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、地域活性化総合特別区域内の特別用途地区内において、地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の三の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を同法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区地域活性化建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 第四十六条から第五十二条まで 削除 （政令等で規定された規制の特例措置） 第五十三条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の八の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第五十四条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の九の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 削除 第五十五条 削除 第三款 地域活性化総合特区支援利子補給金の支給 第五十六条 政府は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている地域活性化総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域活性化総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域活性化総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域活性化総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域活性化総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域活性化総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第五十七条 認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下同じ。）が認定地域活性化総合特別区域計画に基づき第二条第三項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第五款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域活性化総合特区施設整備促進業務 第五十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。 第五章 総合特別区域推進本部 （設置） 第五十九条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、総合特別区域推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第六十条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合特別区域基本方針の案の作成に関すること。 二 第八条第七項（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十二条第十一項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条第七項（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第三十二条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第十一項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。 三 認定国際戦略総合特別区域計画及び認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、総合特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第六十一条 本部は、総合特別区域推進本部長、総合特別区域推進副本部長及び総合特別区域推進本部員をもって組織する。 （総合特別区域推進本部長） 第六十二条 本部の長は、総合特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （総合特別区域推進副本部長） 第六十三条 本部に、総合特別区域推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び総合特別区域担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （総合特別区域推進本部員） 第六十四条 本部に、総合特別区域推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第六十五条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第六十六条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第六十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第六十八条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （主務省令） 第六十九条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （命令への委任） 第七十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第七十一条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 423AC0000000081_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第八十一号 | 31 | 総合特別区域法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並びにその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置、総合特別区域推進本部の設置等について定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「総合特別区域」とは、国際戦略総合特別区域（第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。次項第五号イ及び第七条第二項第三号において同じ。）及び地域活性化総合特別区域（第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。第三項及び第七条第二項第三号において同じ。）をいう。 ２ この法律において「特定国際戦略事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表第一に掲げる事業で、第三章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 次に掲げる事業であって法人により行われるもの イ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（ロに掲げるものを除く。） ロ イの政令で定める事業であって地方公共団体が当該事業を行う法人の経済的負担を軽減するための措置を講ずるもの（前号に掲げる事業に係る規制の特例措置で内閣府令で定めるものの適用を受けて行われるもの又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。） 三 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資するものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第二十八条第一項において「国際戦略総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。次項第四号において同じ。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。次項第四号において同じ。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 五 次に掲げる事業であって市町村（特別区を含む。以下同じ。）により行われるもの イ 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この号及び次項第五号において同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ３ この法律において「特定地域活性化事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表第二に掲げる事業で、第四章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 農業、社会福祉、観光、地球環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業 三 地域活性化総合特別区域における農業、観光業その他の産業の振興、生活環境の整備、社会福祉の増進その他の地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第五十六条第一項において「地域活性化総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 五 次に掲げる事業であって市町村により行われるもの イ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ４ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第十九条の二から第二十三条まで及び第四十三条から第四十五条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第二十四条及び第五十三条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第六十九条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。）又は第二十五条及び第五十四条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ５ この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含むものとする。 （基本理念） 第三条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化は、地方公共団体が、これらの実現のために必要な政策課題の解決を図るため、当該地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に行う取組により、地域経済に活力をもたらすとともに、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを基本とし、国が、これらの取組に対して、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体、民間事業者、地域住民その他の関係者による政策課題の解決のための取組が円滑に行われるよう、規制の特例措置の整備、関連する諸制度の改革の実施その他必要な措置を講じなければならない。 （指定地方公共団体の責務） 第五条 指定地方公共団体（第八条第九項に規定する指定地方公共団体及び第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。次条において同じ。）は、第三条に定める基本理念にのっとり、国の施策と相まって、その総合特別区域における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に関する政策課題の効果的な解決のために必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関連する施策との連携） 第六条 国及び指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、都市の国際競争力の強化に関する施策、経済社会の構造改革の推進に関する施策、地域の活力の再生に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。 第二章 総合特別区域基本方針 第七条 政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「総合特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 総合特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関する事項 二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 次条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定及び第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項 四 第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の同条第十項の認定及び第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項 五 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画 六 前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、総合特別区域基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による総合特別区域基本方針の変更について準用する。 第三章 国際戦略総合特別区域における特別の措置 第一節 国際戦略総合特別区域の指定等 （国際戦略総合特別区域の指定） 第八条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。 一 総合特別区域基本方針に適合すること。 二 当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 ２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 指定申請に係る区域の範囲 二 前号の区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 ３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定国際戦略事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者 ４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合において、第五項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。 １０ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。 （国際競争力強化方針） 第九条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する方針（以下「国際競争力強化方針」という。）を定めるものとする。 ２ 国際競争力強化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、国際競争力強化方針の変更についての申出をすることができる。 ６ 内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え国際競争力強化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、国際競争力強化方針を変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国際競争力強化方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置等に関する提案） 第十条 指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 国際戦略総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、第四項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 （国と地方の協議会） 第十一条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、国際戦略総合特別区域ごとに、当該国際戦略総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く。） 二 地域協議会を代表する者 三 特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 国際戦略総合特別区域計画の認定等 （国際戦略総合特別区域計画の認定） 第十二条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るための計画（以下「国際戦略総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第九条第二項第一号の目標を達成するために国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業の内容及び実施主体に関する事項 二 前号に規定する特定国際戦略事業ごとの第四節の規定による特別の措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に規定する特定国際戦略事業に関する事項 ３ 前項各号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 国際戦略総合特別区域の名称 二 国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 三 前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化のために必要な事項 ４ 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第二項第一号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 特定国際戦略事業を実施しようとする者は、当該特定国際戦略事業を実施しようとする国際戦略総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業をその内容に含む国際戦略総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会が組織されているときは、当該国際戦略総合特別区域計画に定める事項について当該国際戦略総合特別区域協議会における協議をしなければならない。 ８ 第一項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第五項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ９ 指定地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 １０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、国際戦略総合特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 総合特別区域基本方針及び当該国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に適合するものであること。 二 当該国際戦略総合特別区域計画の実施が当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第十四条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業に関する事項について、当該特定国際戦略事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第十三条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定国際戦略総合特別区域計画の変更） 第十四条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（以下「認定国際戦略総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第十二条第四項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定国際戦略総合特別区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第十四条の二 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第二項に規定する特定事業（以下この条及び第三十七条の二において「特定事業」という。）の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第十二条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第十四条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第十四条の二第一項各号」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第十二条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第八条第九項又は第十項の規定により同条第一項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第十七条第一項の規定により第十二条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ５ 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定の適用については、次条第二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第十六条第二項、第十八条第二項並びに第十九条第二項第二号及び第五項第一号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」とする。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （報告の徴収） 第十五条 内閣総理大臣は、第十二条第十項の認定（第十四条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定国際戦略総合特別区域計画（認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十六条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定国際戦略総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十七条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画が第十二条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第十二条第十三項の規定は、第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第十八条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定国際戦略総合特別区域計画に係る特定国際戦略事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定国際戦略事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 国際戦略総合特別区域協議会 第十九条 地方公共団体は、第八条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の申請、第十二条第一項の規定により作成しようとする国際戦略総合特別区域計画並びに認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、国際戦略総合特別区域協議会（以下この条及び第二十八条第一項において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定国際戦略事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第四節 認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 （国有財産法の特例） 第十九条の二 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業（国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この条及び別表第一の一の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産であるものに限る。以下この条において「建物等」という。）であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定建物等」という。）の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長（同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、同法第二十八条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該特定建物等を譲与することができる。 一 当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。 二 当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格（当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。）を超えると見込まれること。 三 当該建物等の価格（時価によって算定した価格をいう。）に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。 （海上運送法の特例） 第十九条の三 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業（国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第二条に規定する国際会議等をいう。）に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第九項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する旅客不定期航路事業（その航路の起点、寄港地及び終点が当該国際戦略総合特別区域内にあるものであって、当該旅客不定期航路事業を営む者と同法第六条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものに限る。）をいう。以下この条及び別表第一の二の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際会議等参加旅客不定期航路事業を営む者については、同法第二十一条の二（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第二十条 削除 （建築基準法の特例） 第二十一条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略建築物整備事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の四の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域内の建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十一条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該国際戦略総合特別区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。第四十四条第二項において同じ。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第二十二条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、特別用途地区国際戦略建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、国際戦略総合特別区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。以下同じ。）内において、産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の五の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区国際戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 （道路運送車両法の特例） 第二十二条の二 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車（貨物の運送の用に供する自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第六項の規定により認定地方公共団体（当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者（第三項及び第八項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十一条第三項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。）の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、同法第六十一条第一項の規定にかかわらず、一年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。 ２ 前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第十項の規定により地方運輸局長が指定した自動車特定整備事業者（道路運送車両法第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者をいう。第十項において同じ。）が第十一項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記録して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。 ４ 道路運送車両法第五十九条第三項並びに第六十二条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第六十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第九十七条の二及び第九十七条の四第一項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。 この場合において、同号中「第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「総合特別区域法第二十二条の二第三項」と、同法第九十七条の二第一項中「場合（検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「同じ。）又は軽自動車税種別割」とあるのは「同じ。）」と、同条第二項中「自動車税種別割又は軽自動車税種別割」とあるのは「自動車税種別割」と、同項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）」とあり、及び同法第九十七条の四第一項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日（当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日）にその効力を失う。 この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。 一 第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更（当該変更により、第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証に係る指定自家用貨物自動車が当該国際戦略総合特別区域内に使用の本拠の位置を有しないこととなるものに限る。） 二 第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三 第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し 四 第九項の規定による次項の指定の取消し ６ 第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。 ７ 認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。 一 車両総重量八トン未満の道路運送車両法第四条に規定する自動車（同法第三条に規定する大型特殊自動車を除く。）であって、その構造が国土交通省令で定める要件に該当するものであること。 二 当該国際戦略総合特別区域における自然的、経済的又は社会的な特性によって、当該自家用貨物自動車の使用の方法が、その装置（道路運送車両法第四十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）について劣化又は摩耗により保安基準（同法第四十六条に規定する保安基準をいう。第十一項において同じ。）に適合しなくなるおそれが比較的少ないと見込まれるものとして国土交通省令で定めるものに該当するものであること。 三 主として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業の用に供するものであること。 四 当該国際戦略総合特別区域内にその使用の本拠の位置を有すること。 ８ 認定地方公共団体の長は、この条の規定の施行に必要な限度において、指定自家用貨物自動車使用者に対し、当該指定自家用貨物自動車の使用に関し必要な報告を求めることができる。 ９ 認定地方公共団体の長は、指定自家用貨物自動車が第七項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 １０ 地方運輸局長は、自動車特定整備事業者の申請により、道路運送車両法第七十八条第一項の規定による自動車特定整備事業の認証を受けた事業場であって、指定自家用貨物自動車の整備について国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有し、かつ、確実に次項に規定する指定自家用貨物自動車の点検及び整備を行うと認められるものについて、指定点検整備事業の指定をすることができる。 １１ 前項の指定を受けた者（次項において「指定点検整備事業者」という。）は、指定自家用貨物自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該指定自家用貨物自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をしたときは、請求により、点検整備済証を依頼者に交付しなければならない。 ただし、道路運送車両法第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべき指定自家用貨物自動車については、臨時検査を受けていなければ、これを交付してはならない。 １２ 道路運送車両法第七十八条第二項から第四項まで及び第八十条第一項（第二号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は第十項の指定について、同法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八十九条、第九十四条の三、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項（第四号を除く。）及び第二項、第九十四条の八、第九十四条の十、第百条並びに第百三条の規定は指定点検整備事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第七十八条第四項 自動車特定整備事業者 指定点検整備事業者 第八十条第一項第二号ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証 総合特別区域法第二十二条の二第十二項において準用する第九十四条の八第一項の規定による指定 当該認証 当該指定 第九十四条の三第一項 前条第一項 総合特別区域法第二十二条の二第十項 設備（自動車の検査の設備を含む。次項において同じ。） 設備 同条第一項 同項 第九十四条の三第二項 前条第一項 総合特別区域法第二十二条の二第十項 第九十四条の五第六項 保安基準適合証及び保安基準適合標章 点検整備済証（総合特別区域法第二十二条の二第十一項に規定する点検整備済証をいう。以下同じ。） 第九十四条の六第一項 指定整備記録簿 指定点検整備記録簿 保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証 点検整備済証 第九十四条の六第一項第一号 登録自動車にあつては自動車登録番号、第六十条第一項後段の規定により車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号 自動車登録番号 第九十四条の六第一項第二号 整備並びに検査 整備 第九十四条の六第一項第三号 検査の 点検及び整備を完了した 第九十四条の六第一項第五号、第九十四条の八第一項及び第百三条第一項 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 点検整備済証 第九十四条の六第二項 指定整備記録簿 指定点検整備記録簿 第九十四条の八第一項第一号 この法律若しくはこの法律 この法律若しくは総合特別区域法若しくはこれらの法律 第九十四条の八第一項第三号及び第四号 第九十四条の二第二項 総合特別区域法第二十二条の二第十二項 第九十四条の八第一項第五号 第九条第七項 第九条第八項 第九十四条の八第二項 次条 総合特別区域法第二十二条の二第十二項 第九十四条の十 第九十四条の五第一項及び第九十四条の五の二第一項の証明の方式、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の様式その他保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 点検整備済証の様式その他点検整備済証 指定整備記録簿の様式並びに 指定点検整備記録簿の様式及び 及び自動車検査員の遵守すべき の遵守すべき 第百条第一項 第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務 総合特別区域法第二十二条の二の規定の施行に必要な限度において、第十五号に掲げる者に、その事業 第百条第二項 第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者 総合特別区域法第二十二条の二の規定の施行に必要な限度において、前項第十五号に掲げる者 その他の事業場又は道路運送車両の所在すると認める場所 その他の事業場 道路運送車両、帳簿書類 帳簿書類 １３ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 １４ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 １５ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の手段により、第三項の規定による自動車検査証の返付を受けた者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定による業務の範囲の限定に違反した者 三 第十二項において読み替えて準用する道路運送車両法第九十四条の八第一項の規定による点検整備済証の交付の停止の処分に違反した者 １６ 第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の三第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 １７ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条第二項又は第九十四条の六第一項（第四号を除く。）若しくは第二項の規定に違反した者 三 第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項又は第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者 四 第十二項において読み替えて準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項（第四号を除く。）の規定による指定点検整備記録簿に虚偽の記載をした者 五 第十二項において準用する道路運送車両法第百条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 １８ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。 １９ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五項後段の規定に違反した者 二 第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条第一項の規定に違反した者 （工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例） 第二十三条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、工場等新増設促進事業（国際戦略総合特別区域において製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第三項第二号及び別表第一の七の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体（市町村に限る。）は、当該国際戦略総合特別区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は同法第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。 ２ 前項の規定により準則を定める条例（以下この項及び次項において「国際戦略総合特区緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例に係る国際戦略総合特別区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。 ３ 国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。 一 第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更 二 第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三 第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し ４ 前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第三項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第二十四条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の八の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第二十五条 指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の九の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 課税の特例 第二十六条 認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する法人（内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）が指定するものに限る。以下この条において「指定法人」という。）であって、国際戦略総合特別区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 指定法人は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。 ３ 認定地方公共団体は、指定法人が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 認定地方公共団体は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 ５ 指定法人の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第二十七条 削除 第三款 国際戦略総合特区支援利子補給金の支給 第二十八条 政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている国際戦略総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定国際戦略総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「国際戦略総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により国際戦略総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国際戦略総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が国際戦略総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第二十九条 認定地方公共団体が認定国際戦略総合特別区域計画に基づき第二条第二項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第五款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う国際戦略総合特区施設整備促進業務 第三十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。 第四章 地域活性化総合特別区域における特別の措置 第一節 地域活性化総合特別区域の指定等 （地域活性化総合特別区域の指定） 第三十一条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、地域活性化総合特別区域として指定することができる。 一 総合特別区域基本方針に適合すること。 二 当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 ２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 指定申請に係る区域の範囲 二 前号の区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 ３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定地域活性化事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者 ４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第四十二条第一項の地域活性化総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合において、第五項から前項までの規定は地域活性化総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。 １０ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。 （地域活性化方針） 第三十二条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する方針（以下「地域活性化方針」という。）を定めるものとする。 ２ 地域活性化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、地域活性化方針の変更についての申出をすることができる。 ６ 内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え地域活性化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、地域活性化方針を変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による地域活性化方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置等に関する提案） 第三十三条 指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の地域活性化総合特別区域における地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 地域活性化総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、第四項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 （国と地方の協議会） 第三十四条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、地域活性化総合特別区域ごとに、当該地域活性化総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く。） 二 地域協議会を代表する者 三 特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 地域活性化総合特別区域計画の認定等 （地域活性化総合特別区域計画の認定） 第三十五条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るための計画（以下「地域活性化総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第三十二条第二項第一号の目標を達成するために地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業の内容及び実施主体に関する事項 二 前号に規定する特定地域活性化事業ごとの第四節の規定による特別の措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に規定する特定地域活性化事業に関する事項 ３ 前項各号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 地域活性化総合特別区域の名称 二 地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 三 前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化のために必要な事項 ４ 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第二項第一号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 特定地域活性化事業を実施しようとする者は、当該特定地域活性化事業を実施しようとする地域活性化総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業をその内容に含む地域活性化総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第四十二条第一項の地域活性化総合特別区域協議会が組織されているときは、当該地域活性化総合特別区域計画に定める事項について当該地域活性化総合特別区域協議会における協議をしなければならない。 ８ 第一項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第五項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ９ 指定地方公共団体は、第一項の規定による認定の申請に当たっては、地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 １０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域活性化総合特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 総合特別区域基本方針及び当該地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に適合するものであること。 二 当該地域活性化総合特別区域計画の実施が当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第三十七条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業に関する事項について、当該特定地域活性化事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第三十六条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定地域活性化総合特別区域計画の変更） 第三十七条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（以下「認定地域活性化総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第三十五条第四項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定地域活性化総合特別区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第三十七条の二 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第三十五条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第三十七条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第三十七条の二第一項各号」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第三十五条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第三十一条第九項又は第十項の規定により同条第一項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第四十条第一項の規定により第三十五条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 ４ 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ５ 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第三十九条、第四十一条及び第四十二条の規定の適用については、次条第二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第三十九条第二項、第四十一条第二項並びに第四十二条第二項第二号及び第五項第一号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」とする。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （報告の徴収） 第三十八条 内閣総理大臣は、第三十五条第十項の認定（第三十七条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域活性化総合特別区域計画（認定地域活性化総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第三十九条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定地域活性化総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第四十条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画が第三十五条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第三十五条第十三項の規定は、第一項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第四十一条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定地域活性化総合特別区域計画に係る特定地域活性化事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定地域活性化事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 地域活性化総合特別区域協議会 第四十二条 地方公共団体は、第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第三十五条第一項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の地方公共団体 二 特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ４ 地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定地域活性化事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第四節 認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 第四十三条 削除 （建築基準法の特例） 第四十四条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化建築物整備事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の二の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十四条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該地域活性化総合特別区域内の用途地域の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第四十五条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、特別用途地区地域活性化建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、地域活性化総合特別区域内の特別用途地区内において、地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の三の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を同法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区地域活性化建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 第四十六条から第五十二条まで 削除 （政令等で規定された規制の特例措置） 第五十三条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の八の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第五十四条 指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の九の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 削除 第五十五条 削除 第三款 地域活性化総合特区支援利子補給金の支給 第五十六条 政府は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている地域活性化総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域活性化総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域活性化総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により地域活性化総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域活性化総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が地域活性化総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第五十七条 認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下同じ。）が認定地域活性化総合特別区域計画に基づき第二条第三項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第五款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域活性化総合特区施設整備促進業務 第五十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。 第五章 総合特別区域推進本部 （設置） 第五十九条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、総合特別区域推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第六十条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合特別区域基本方針の案の作成に関すること。 二 第八条第七項（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十二条第十一項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条第七項（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第三十二条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第十一項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。 三 認定国際戦略総合特別区域計画及び認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、総合特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第六十一条 本部は、総合特別区域推進本部長、総合特別区域推進副本部長及び総合特別区域推進本部員をもって組織する。 （総合特別区域推進本部長） 第六十二条 本部の長は、総合特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （総合特別区域推進副本部長） 第六十三条 本部に、総合特別区域推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び総合特別区域担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （総合特別区域推進本部員） 第六十四条 本部に、総合特別区域推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第六十五条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第六十六条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第六十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第六十八条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （主務省令） 第六十九条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （命令への委任） 第七十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第七十一条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 423AC1000000102_20180425_430AC1000000019.xml | 平成二十三年法律第百二号 | 31 | 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生後における合併市町村（旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法（以下「旧合併特例法」という。）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の実情に鑑み、合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる期間の特例を定めるものとする。 （地方債の特例） 第二条 平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村に対する同項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「二十年度（合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条第三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあつては、二十五年度）」とする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000243_20200127_502CO0000000009.xml | 平成二十三年政令第二百四十三号 | 31 | 総合特別区域法施行令
（法第二条第二項第二号イの政令で定める事業） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第二号イの政令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 環境への負荷の低減その他環境の保全に資する高度な技術に関する研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって内閣府令で定めるもの 二 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって内閣府令で定めるもの 三 前二号に掲げるもののほか、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る高度な産業技術の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって内閣府令で定めるもの 四 国際海上輸送網の拠点となる港湾若しくは国際航空輸送網の拠点となる空港の整備若しくは運営又はこれらの港湾若しくは空港を拠点として我が国と外国との間において行う貨物の運送に関する事業であって内閣府令で定めるもの 五 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業であって内閣府令で定めるもの （法第二条第三項第二号の政令で定める事業） 第二条 法第二条第三項第二号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 地域で生産された農林水産物の利用の促進、農林水産業の担い手の育成及び確保その他の地域における農林水産業の振興に資する事業であって内閣府令で定めるもの 二 地域における子育ての支援、地域住民の健康の保持増進その他の地域における社会福祉の増進又は保健医療の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの 三 地域の観光資源を活用した観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の地域における観光の振興に資する事業であって内閣府令で定めるもの 四 資源の有効利用の促進、廃棄物の適正な処理の確保その他の地域における環境の保全及び向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、地域の特性に即した産業の振興、地域住民の利便の増進その他の地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼす事業であって内閣府令で定めるもの （法第十四条の二第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について構造改革特別区域法を適用する場合の読替え） 第三条 法第十四条の二第三項の規定により構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定を適用する場合においては、同法第十八条第二項中「同法第八条第二項」とあるのは「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十六条第二項」と、「又は同法」とあるのは「又は構造改革特別区域法」と、同法第二十五条第四項中「場合、同項」とあるのは「場合、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第八条第九項若しくは第十項の規定により国際戦略総合特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域（同法第十四条の二第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。次条第四項において同じ。）内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（特定事業として別表第十五号に掲げる特定農業者による特定酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合、第一項」と、同法第二十六条第四項中「場合、同項」とあるのは「場合、総合特別区域法第八条第九項若しくは第十項の規定により国際戦略総合特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（特定事業として別表第十六号に掲げる特産酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合、第一項」とする。 （権限の委任） 第四条 法第二十二条の二第一項及び第三項、同条第四項において準用する道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十九条第三項及び第六十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）並びに法第二十二条の二第五項に規定する国土交通大臣の権限は、指定自家用貨物自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、指定自家用貨物自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 （法第三十七条の二第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について構造改革特別区域法を適用する場合の読替え） 第五条 法第三十七条の二第三項の規定により構造改革特別区域法第四章の規定を適用する場合においては、同法第十八条第二項中「同法第八条第二項」とあるのは「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十九条第二項」と、「又は同法」とあるのは「又は構造改革特別区域法」と、同法第二十五条第四項中「場合、同項」とあるのは「場合、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十一条第九項若しくは第十項の規定により地域活性化総合特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域（同法第三十七条の二第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。次条第四項において同じ。）内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第三十七条第一項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の変更（特定事業として別表第十五号に掲げる特定農業者による特定酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合、第一項」と、同法第二十六条第四項中「場合、同項」とあるのは「場合、総合特別区域法第三十一条第九項若しくは第十項の規定により地域活性化総合特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第三十七条第一項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の変更（特定事業として別表第十六号に掲げる特産酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合、第一項」とする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000289_20181221_430CO0000000348.xml | 平成二十三年政令第二百八十九号 | 31 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 抄
（児童福祉法施行令の一部改正） 第一条 略 （関税定率法施行令の一部改正） 第二条 略 （社会福祉法施行令の一部改正） 第三条 略 （地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の政令で定める日） 第四条 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）附則第四条の政令で定める日は、平成三十五年三月三十一日とする。 （保育所に係る居室の床面積の特例の適用） 第五条 第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の三第一項の規定により適用される児童福祉法第四十五条第一項の規定により同法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市が条例を定める場合においては、法附則第四条中「都道府県」とあるのは、「児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市」とする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000319_20231231_505CO0000000346.xml | 平成二十三年政令第三百十九号 | 31 | 特定非営利活動促進法施行令
（認定の基準となる寄附金等収入金額の割合） 第一条 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第四十五条第一項第一号イに規定する政令で定める割合は、五分の一とする。 （判定基準寄附者の要件等） 第二条 法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める額は、三千円とする。 ただし、当該事業年度における当該同一の者からの休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。）の額がある場合は、三千円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を加算した金額とする。 ２ 法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める数は、百とする。 （小規模な特定非営利活動法人） 第三条 法第四十五条第二項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人（第五条第二項及び第三項において「小規模法人」という。）は、実績判定期間（法第四十四条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における総収入金額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が八百万円未満で、かつ、当該実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が三千円以上である寄附者（当該申請に係る特定非営利活動法人の役員又は社員である者を除く。）の数が五十人以上である特定非営利活動法人とする。 （実績判定期間の月数の計算方法） 第四条 法第四十五条第一項第一号ロ及び前条の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （国の補助金等がある場合における寄附金等収入金額の割合の計算方法等） 第五条 法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国の補助金等をいう。以下この条において同じ。）がある場合における同号イに規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同号イ（２）に掲げる金額に達するまでの金額は、同号イに規定する寄附金等収入金額に含めることができる。 この場合において、当該国の補助金等の金額は、同号イに規定する経常収入金額に含めるものとする。 ２ 小規模法人が法第四十四条第一項の認定を受けようとする場合における法第四十五条第一項第一号に掲げる基準については、同号イの規定にかかわらず、実績判定期間における第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす小規模法人にあっては、同号及び第三号に掲げる金額の合計額）の占める割合が五分の一以上であることとすることができる。 一 総収入金額から国の補助金等、臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額 二 法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する受入寄附金総額から同号イ（２）に規定する一者当たり基準限度超過額その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額 三 社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に法第四十五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち前号に掲げる金額に達するまでの金額 ３ 前項の規定の適用を受けようとする小規模法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における同項に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同項第二号に掲げる金額に達するまでの金額は、同号に掲げる金額に含めることができる。 この場合において、当該国の補助金等の金額は、同項第一号に掲げる金額に含めるものとする。 （合併特定非営利活動法人に関する法第四十四条及び第四十五条の規定の適用） 第六条 法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び法第四十五条の規定の適用については、法第四十四条第三項中「の末日」とあるのは「の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。）」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第四十五条第一項第八号中「その設立の日」とあるのは「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。 ２ 前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 法第四十五条第一項第一号、第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。 二 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。 三 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十四条第一項の認定又は法第五十八条第一項の特例認定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。 ３ 前二項の規定は、法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び法第四十五条の規定の適用について準用する。 この場合において、第一項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」及び「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあり、並びに前項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と、同項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。 （認定の有効期間の更新に関する認定特定非営利活動法人の認定に係る規定の準用） 第七条 第一条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号イに規定する政令で定める割合について、第二条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める額及び数について、第三条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第四条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロ及びこの条において準用する第三条の月数の計算方法について、第五条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める方法について、前条（第二項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十六条に規定する政令で定める事項について、それぞれ準用する。 この場合において、前条第一項中「と、法第四十五条第一項第八号中「その設立の日」とあるのは「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする」とあるのは「とする」と、同条第二項中「法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号」とあるのは「法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号並びに第四号ハ及びニ」と、同条第三項中「前項の」とあるのは「第五十一条第五項において準用する前項の」と、それぞれ読み替えるものとする。 （特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用） 第八条 法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第五十八条の規定の適用については、同条第二項中「五年」とあるのは「以前五年」と、「二年）」とあるのは「二年）内に終了した」と、「「二年」とあるのは「「（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。）以前二年内に終了した当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の」とする。 ２ 前項に規定する場合において、法第五十九条第一号の規定による当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第四十五条第一項第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 法第四十五条第一項第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。 二 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。 ３ 第一項に規定する場合において、法第五十九条第一号の規定により法第四十五条第一項第八号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同号中「その設立の日」とあるのは、「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」と読み替えるものとする。 ４ 前三項の規定は、法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第五十八条及び第五十九条の規定の適用について準用する。 この場合において、第一項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「第五十八条第二項において準用する前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」とあり、第二項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあり、及び前項中「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあるのは「合併」と、第二項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。 （認定特定非営利活動法人等の合併についての認定に関する技術的読替え等） 第九条 法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第二項及び第三項、第四十五条並びに第四十九条の規定を準用する場合には、法第四十四条第二項ただし書中「次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人が次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する」と、同条第三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは「二年」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第四十五条第一項中「前条第一項の認定の申請をした」とあるのは「第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第一号ロ及び第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第八号中「前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、同条第二項中「前条第一項の認定の申請をした」とあるのは「第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、「政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした」とあるのは「同項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が政令で定める小規模な特定非営利活動法人となる」と、法第四十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。 ２ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項、法第五十九条及び法第六十二条において準用する法第四十九条の規定を準用する場合には、法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第五十九条中「前条第一項の特例認定の申請をした」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同条第二号中「その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものが、その設立の日」と、同条第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものが、第四十四条第一項」と、法第六十二条において準用する法第四十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。 ３ 法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第三項の規定を準用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。 二 法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。 三 法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十四条第一項の認定又は法第五十八条第一項の特例認定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。 ４ 法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定により法第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同項第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第八号中「前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、それぞれ読み替えるものとする。 ５ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項の規定を準用する場合において、法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定による合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第四十五条第一項第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 法第四十五条第一項第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。 二 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。 三 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも特例認定特定非営利活動法人であるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。 ６ 第一条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号イに規定する政令で定める割合について、第二条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める額及び数について、第三条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第四条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロ及びこの項において準用する第三条の月数の計算方法について、第五条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、第五条第一項中「法第四十四条第一項の認定を受けようとする」とあるのは「法第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、同条第二項中「小規模法人が法第四十四条第一項の認定を受けようとする」とあるのは「法第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が小規模法人となる」と、それぞれ読み替えるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000002039_20240401_506M60000002044.xml | 平成二十三年内閣府令第三十九号 | 31 | 総合特別区域法施行規則
（令第一条各号の内閣府令で定める事業） 第一条 総合特別区域法施行令（以下「令」という。）第一条第一号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるもの（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関するものを含む。）とする。 一 電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車（以下「環境配慮型自動車」という。）の製造又は研究開発に関する事業 二 環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充塡するための施設又は設備の研究開発又は製造に関する事業 三 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。第五条第四項第二号において同じ。）その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるもの（第五条第一項第四号において「再生可能エネルギー源」という。）の利用に係る研究開発又は供給に関する事業 四 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器の研究開発に関する事業 五 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業 六 発光ダイオード若しくは有機物を光源とする電球若しくは照明器具、エネルギーの消費量との対比における性能が優れているヒートポンプその他エネルギーの使用の合理化に資する機械又は設備であって、先進的な技術を用いたものの研究開発又は製造に関する事業 七 希少金属の回収又はこれらに代替する物質の製造若しくは研究開発に関する事業 八 水の確保が困難な地域における水の適切な供給及び効率的な排水の処理に関するシステムの研究開発に関する事業 ２ 令第一条第二号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 二 神経細胞の再生及び移植による再生医療（以下この号において「高度再生医療」という。）の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 三 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 四 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十七項に規定する治験をいう。）その他臨床研究に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 五 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システム（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）により作成又は保存される診療の記録に関するものを含む。）の研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 六 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備（次号及び第八号において「高度医療施設等」という。）の整備又は運営に関する事業 七 高度医療施設等に近接して設けられるホテル、旅館その他の宿泊施設であって、専ら患者又はその家族の利用に供されるものの整備又は運営に関する事業 八 高度医療施設等への外国人の患者の受入れに必要な渡航に係る手続の代行、当該渡航に付随して行う通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。第五項第三号及び第五条第三項第五号において同じ。）その他外国人の患者の便宜となるサービスの提供に関する事業 ３ 令第一条第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるもの（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。）とする。 一 微細な炭素繊維に係る技術の研究開発その他ナノテクノロジーの研究開発に関する事業 二 複合材料からなる航空機の機体の研究開発又は製造に関する事業 三 半導体素子、半導体集積回路の改良に係る技術その他先進的な技術を用いた半導体の研究開発又は製造に関する事業 四 映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。）であって、特に付加価値の高いと認められるものの創作又は提供に関する事業 五 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系であって特に付加価値の高いと認められるものの研究開発に関する事業 六 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業 ４ 令第一条第四号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 長距離の輸送に供する国際海上コンテナの荷役、荷さばき及び保管に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業 二 国際戦略総合特別区域（総合特別区域法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。以下同じ。）の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う国際海上コンテナの海上運送又は陸上運送に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 三 国際戦略総合特別区域の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う航空貨物の運送に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） ５ 令第一条第五号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は海外の地域（以下「国等」という。）の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、内部統制の整備支援、資金運用等の業績管理その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業 二 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設その他の利用に供する施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業（国際会議等に参加する者に係るものに限る。） 三 国際会議等への外国人の参加に必要な渡航に係る手続の代行又は当該渡航に付随して行う通訳案内その他の外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業 四 外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）に勤務する者の子女又は海外から招へいした研究者の子女を対象とした外国語の教育に関する事業 （法第二条第二項第二号ロの内閣府令で定める規制の特例措置等） 第二条 法第二条第二項第二号ロの内閣府令で定める規制の特例措置は、法第三章第四節第一款の規定による規制の特例措置とする。 ２ 法第二条第二項第二号ロに規定する前項の規制の特例措置の適用を受けて行われる事業に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法第十条第四項の新たな措置（前項の規制の特例措置に係るものを除く。）により制定、改正又は廃止される法律、政令又は主務省令（法第六十九条に規定する主務省令をいう。）であって内閣総理大臣が告示で定めるものの適用を受けて行われるものとする。 （法第二条第二項第三号の内閣府令で定める事業） 第三条 法第二条第二項第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事業 二 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業 三 国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業 四 新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業 五 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業 六 観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに国際会議等の誘致の促進に資する施設の整備又は役務の提供等、観光その他の交流の機会の増大に資する事業 七 農林漁業及び関連する産業の体質の強化を図る事業 八 高度な情報通信基盤の整備等に関する事業 九 その他内閣総理大臣が産業の国際競争力の強化に資すると認める事業 （法第二条第二項第三号の内閣府令で定める金融機関） 第四条 法第二条第二項第三号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会（第七条第四号において「信用協同組合連合会」という。） 五 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第七条第五号において同じ。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第七条第五号において同じ。） 六 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第七条第六号において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第七条第六号において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第七条第六号において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第七条第六号において同じ。） 七 農林中央金庫 八 株式会社商工組合中央金庫 九 株式会社日本政策投資銀行 十 生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。第七条第十号において同じ。）及び外国生命保険会社等（同法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。第七条第十号において同じ。） （令第二条各号の内閣府令で定める事業） 第五条 令第二条第一号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 地域において生産された農林水産物の卸売のために開設される市場又は当該農林水産物を販売するための施設若しくは設備の整備又は運営に関する事業 二 地域において生産された農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工又は調理をしたものを店舗において主に当該地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業 三 地域において生産された農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店の整備又は運営に関する事業 四 温室、畜舎その他の農業用施設において太陽光発電装置を設置することにより行う発電又は農業用水の放流に伴って発生する水力を利用することにより行う発電に関する事業その他農業資源に由来する再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業 五 藻場の造成その他水産動植物の生育環境の保全及び改善又は水産資源の維持若しくは回復に関する事業 六 新たに就農しようとする青年等を対象にした農業の技術又は経営方法の習得に関する研修の実施その他農林水産業の担い手となる人材の育成に関する事業 七 廃校その他地域における遊休状態にある土地及び家屋を活用して行う農作物の栽培及び生産の用に供する施設又は設備の整備又は運営に関する事業 八 食用に供されずに廃棄されていた漁獲物（離島を水揚地とするものに限る。）について、急速冷凍に関する技術その他の保存に必要な技術を用いて行う加工、流通又は販売に関する事業 九 地域における遊休農地を主として都市の住民の利用に供する事業 十 地域における有害鳥獣及び外来生物を活用した地域特産物の開発又は生産に関する事業 ２ 令第二条第二号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業 二 保護者の疾病その他の理由により家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、一時的に預かり、必要な保護を行う事業 三 地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業 四 学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）をいう。）に在籍する幼児、児童、生徒又は学生（以下この号において「児童生徒等」という。）の通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全の確保を図るため、通学路その他の当該児童生徒等が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路等に関する情報を、当該児童生徒等と同居している家族等に対して伝達する情報システムの整備及び管理に関する事業 五 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条各号に掲げる行為、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第四項及び第五項に規定する行為、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第六項から第八項までに規定する行為又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受け、又は受けているおそれのある児童、高齢者、障害者及び配偶者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業 六 高齢者、障害者その他日常生活若しくは社会生活に身体の機能上の制限を受ける者（次号において「高齢者等」という。）の福祉に係る新商品の開発及び生産又は新役務の開発及び提供に関する事業 七 高齢者等の日常生活に必要な入浴、排せつ、食事等の介護等に係る支援、生活に関する相談及び助言並びに高齢者等の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の実施に関する事業 八 インターネットの利用その他の情報通信技術を利用した診療の用に供するシステムの開発若しくは当該システムに係る技術の提供又は当該システムを利用して行う離島その他交通不便の地域における医療の確保に関する事業 九 離島、山間のへき地その他の地域において行う救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第二条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）の運航その他救急医療の確保に関する事業 十 栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき地域住民からの相談に応じ、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導若しくは助言を行うための施設の整備又は運営に関する事業 十一 地域住民に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、食事習慣、運動習慣、疾病その他の健康状態若しくはその置かれている生活環境に関するデータを収集し、分析するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業 ３ 令第二条第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 地域の観光資源を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業 二 地域の観光資源を活用して行う農林漁業体験民宿業（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業をいう。）その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事業 三 環境配慮型自動車又は搭乗することのできるロボットを利用して、観光旅客に対して、地域の観光資源についての案内又は助言を行い、当該地域の観光資源に関する観光旅客の知識及び理解を深めるためのサービスの提供に関する事業 四 博覧会、芸術の発表会、芸能及びスポーツの興行、祭礼その他の催しであって、地域における観光の振興を目的として実施されるものに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業 五 外国人観光旅客（国際会議等に参加する者を含む。以下同じ。）への通訳案内その他外国人観光旅客の受入れに関するサービスの提供及び人材の育成に関する事業 ４ 令第二条第四号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 環境配慮型自動車を用いて行う自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業をいう。）又は環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充塡するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業 二 バイオマス、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）又は海岸漂着物（美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）第二条第一項に規定する海岸漂着物をいう。）を原材料とするバイオ燃料の製造に関する事業 三 地域における公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設又は設備の整備又は技術の開発に関する事業 四 森林、里山、河川等における木竹の植栽、水質の改善その他地域における環境の保全及び再生に関する事業 五 再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業 ５ 令第二条第五号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 主として都市の住民を対象とし、農山漁村における文化的景観を形成している家屋又は現に居住の用に供していない住宅を活用して行う、農山漁村への移住若しくは都市における住所のほか農山漁村に居所を有することを促進する事業 二 教養文化施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設その他地域における世代間及び世代内の交流又は地域間交流を図るための施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）若しくは設備の整備又は運営に関する事業 三 単身で生活する高齢者の居宅への若者の派遣その他地域における高齢者及びその他の住民との交流の促進を図るための事業 四 日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保その他地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保に寄与する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業 五 遊休状態にある不動産（事業の用に供されていない店舗、倉庫、事務所その他の事業活動の施設を含む。）の利用の促進に関する事業 六 地域における商店街の区域及びその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供、行事の実施又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業 七 地域の固有の歴史、文化等に関する記録の保存又はこれらを色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習を活用した行事の実施に関する事業 八 地域の固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに景観の保全に関する事業 九 地域住民に対する災害情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業 十 地域における災害応急対策の拠点として機能する施設の整備又は運営に関する事業 十一 山間部において耕作の放棄があった農地又は採草放牧地において地すべり等の防止を目的として行う植林事業その他地域における災害の未然の防止に関する事業 十二 離島その他の交通不便の地域において行う地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は当該地域を来訪する者の移動のための交通手段の確保に関する事業 十三 離島と本邦の地域との間の路線（旅客又は貨物の運送の確保を図ることが離島の住民の生活の安定に資するために特に必要なものに限る。）において行う船舶運航事業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業をいう。）又は航空運送事業（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業をいう。） （法第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業） 第六条 法第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 農林漁業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業 二 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の地域間の交流機会の増大及び定住の促進に関する事業 三 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業 四 新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等、地域産業の高度化又は新産業の創出に寄与する事業であって、雇用機会の増大に資するもの 五 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業 六 情報通信基盤の整備等に関する事業 七 地域における公共交通機関の整備等に関する事業 八 高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上に資する事業 九 地域における防災機能の確保その他地域住民の安全の確保に関する事業 十 地域住民の健康の保持増進に資する事業 十一 地域における子育て支援及び高齢者、障害者等に対する生活支援に関する事業 十二 地域における生涯学習の振興等に関する事業 十三 その他内閣総理大臣が地域の活性化に資すると認める事業 （法第二条第三項第三号の内閣府令で定める金融機関） 第七条 法第二条第三項第三号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 信用協同組合及び信用協同組合連合会 五 農業協同組合及び農業協同組合連合会 六 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 七 農林中央金庫 八 株式会社商工組合中央金庫 九 株式会社日本政策投資銀行 十 生命保険会社及び外国生命保険会社等 （国際戦略総合特別区域の指定の申請） 第八条 法第八条第一項の規定により指定の申請をしようとする地方公共団体（法第二条第五項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、別記様式第一の一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 国際戦略総合特別区域の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び国際戦略総合特別区域を表示した付近見取図 二 法第八条第三項の規定による提案を踏まえた同条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 法第八条第五項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により国際戦略総合特別区域協議会（法第十九条第一項に規定する国際戦略総合特別区域協議会をいう。第十四条、第十五条第一号及び第二十五条第一項第三号において「地域協議会」という。）における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要） 四 法第十条第一項の規定による提案と併せて法第八条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （国際戦略総合特別区域を指定した旨の公表） 第九条 法第八条第八項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八条第一項の指定を受けた地方公共団体の名称 二 前号の指定に係る国際戦略総合特別区域の範囲 三 前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項 （国際戦略総合特別区域の指定の解除の申請等） 第十条 法第八条第九項の規定により国際戦略総合特別区域の指定の解除について申請をしようとする指定地方公共団体（同項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この条から第十二条までにおいて同じ。）にあっては別記様式第一の二による申請書を、国際戦略総合特別区域の区域の変更について申請をしようとする指定地方公共団体にあっては別記様式第一の三による申請書に第八条各号に掲げる図書のうち当該国際戦略総合特別区域の区域の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （国際戦略総合特別区域計画の認定の申請） 第十一条 法第十二条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第一の四による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第三章第四節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 二 法第十二条第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第一号に規定する実施主体の意見の概要 三 法第十二条第五項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画（同条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画をいう。以下同じ。）についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 四 法第十二条第七項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 法第十四条の二第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について法第十二条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第一の四による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 特定事業実施区域（法第十四条の二第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図 二 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 特定事業の工程表及びその内容を説明した文書 四 前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （国際戦略総合特別区域計画の変更の認定の申請） 第十二条 法第十四条第一項の規定により国際戦略総合特別区域計画の変更の認定を受けようとする指定地方公共団体は、別記様式第一の五による申請書に前条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該国際戦略総合特別区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第十四条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第十三条 法第十四条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 前号に掲げるもののほか、認定国際戦略総合特別区域計画（法第十四条第一項に規定する認定国際戦略総合特別区域計画をいう。以下同じ。）の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （地域協議会を組織した旨の公表） 第十四条 法第十九条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称 二 地域協議会における協議事項 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （法第二十六条第一項の指定法人の要件） 第十五条 法第二十六条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 地域協議会を構成する法人であること。 二 指定（法第二十六条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十七条までにおいて同じ。）に係る特定国際戦略事業（法第二条第二項に規定する特定国際戦略事業（同項第二号イ又はロに掲げるものに限る。）のうち、第一条第一項（第八号を除く。）、第二項（第三号及び第五号から第八号までを除く。）及び第三項（第四号から第六号までを除く。）に掲げるものに限る。以下この条から第十七条までにおいて同じ。）を行うことについての適切かつ確実な計画（次号及び第十七条第一項において「指定法人事業実施計画」という。）を有すると認められること。 三 指定法人事業実施計画が認定国際戦略総合特別区域計画に適合するものであること。 四 指定に係る特定国際戦略事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 五 指定に係る特定国際戦略事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。 （報告書の提出時期及び手続） 第十六条 法第二十六条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の一による実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前年度の指定に係る特定国際戦略事業の実施状況 二 前年度の収支決算 三 前年度の指定に係る特定国際戦略事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績 ２ 認定地方公共団体（法第十五条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。次項及び次条において同じ。）は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る特定国際戦略事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定法人（法第二十六条第一項に規定する指定法人をいう。次項及び次条において同じ。）に対して、別記様式第二の二による当該事業を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定法人に対して、別記様式第二の三によりその旨及び理由を通知するものとする。 （法第二十六条の規定による指定法人の指定の申請手続等） 第十七条 指定を受けようとする法人は、指定法人事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二の四による申請書に、当該法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 第十五条各号に掲げる指定法人の要件に該当する旨の別記様式第二の五による宣言書 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 認定地方公共団体は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。 ３ 認定地方公共団体は、指定をしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第二の六による指定書を交付するものとする。 ４ 認定地方公共団体は、指定をしないこととしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第二の七によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して三年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。 ６ 指定法人について合併又は分割があったときは、指定に係る特定国際戦略事業の全部を承継した法人に係る前項の有効期間の満了の日は、第十五条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に前項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定法人が二以上ある場合においては、これらの指定法人に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。 ７ 指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。 ８ 認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、第三項の規定による指定書の交付の日から起算して三年を超えない範囲内で変更することができる。 ９ 認定地方公共団体は、法第二十六条第三項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 １０ 認定地方公共団体は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 公示した事項につき変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。 １１ 認定地方公共団体は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 １２ 認定地方公共団体は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 第十八条から第二十条まで 削除 （法第二十八条第一項の指定金融機関の要件） 第二十一条 法第二十八条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 国際戦略総合特区支援貸付事業（法第二条第二項第三号に規定する国際戦略総合特区支援貸付事業をいう。第二十五条第五項第二号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。 二 法第二十八条第一項の指定を受けた日から三年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第二十三条第二項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。 （法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法） 第二十二条 法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。 （法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間） 第二十三条 法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。 一 二月二十一日から同年八月二十日までの期間 二 八月二十一日から翌年二月二十日までの期間 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金（法第二十八条第一項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金をいう。次条において同じ。）の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。 一 七月二十六日から同年八月二十日までの期間 当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間 二 一月二十六日から同年二月二十日までの期間 当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間 （国際戦略総合特区支援利子補給金の支給） 第二十四条 指定金融機関（法第二十八条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第二十八条第五項の規定により国際戦略総合特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第四の一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該国際戦略総合特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表 二 前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内において、国際戦略総合特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。 （法第二十八条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等） 第二十五条 法第二十八条第一項の指定（以下この項から第七項までにおいて単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第四の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 三 指定に係る認定国際戦略総合特別区域計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類 四 第二十一条第一号に掲げる要件に適合することを証する書類 五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定国際戦略総合特別区域計画に係る法第二十八条第一項の指定申請手続又は他の認定地域活性化総合特別区域計画（法第三十七条第一項に規定する認定地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）に係る法第五十六条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。 ４ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 ５ 内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。 一 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、指定金融機関が国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。 ６ 内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 （地域活性化総合特別区域の指定の申請） 第二十六条 法第三十一条第一項の規定により指定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第五の一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 地域活性化総合特別区域（法第二条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域活性化総合特別区域を表示した付近見取図 二 法第三十一条第三項の規定による提案を踏まえた同条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 法第三十一条第五項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域活性化総合特別区域協議会（法第四十二条第一項に規定する地域活性化総合特別区域協議会をいう。以下「地域協議会」という。）における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要） 四 法第三十三条第一項の規定による提案と併せて法第三十一条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （地域活性化総合特別区域を指定した旨の公表） 第二十七条 法第三十一条第八項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体の名称 二 前号の指定に係る地域活性化総合特別区域の範囲 三 前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項 （地域活性化総合特別区域の指定の解除の申請等） 第二十八条 法第三十一条第九項の規定により地域活性化総合特別区域の指定の解除について申請をしようとする指定地方公共団体（同項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）にあっては別記様式第五の二による申請書を、地域活性化総合特別区域の区域の変更について申請をしようとする指定地方公共団体にあっては別記様式第五の三による申請書に第二十六条各号に掲げる図書のうち当該地域活性化総合特別区域の区域の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （地域活性化総合特別区域計画の認定の申請） 第二十九条 法第三十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第五の四による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第四章第四節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 二 法第三十五条第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第一号に規定する実施主体の意見の概要 三 法第三十五条第五項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画（同条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 四 法第三十五条第七項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 法第三十七条の二第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について法第三十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第五の四による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 特定事業実施区域（法第三十七条の二第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図 二 構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 特定事業の工程表及びその内容を説明した文書 四 前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （地域活性化総合特別区域計画の変更の認定の申請） 第三十条 法第三十七条第一項の規定により地域活性化総合特別区域計画の変更の認定を受けようとする指定地方公共団体は、別記様式第五の五による申請書に前条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該地域活性化総合特別区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第三十七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第三十一条 法第三十七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 前号に掲げるもののほか、認定地域活性化総合特別区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （地域協議会を組織した旨の公表） 第三十二条 法第四十二条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称 二 地域協議会における協議事項 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 第三十三条から第三十六条まで 削除 （法第五十六条第一項の指定金融機関の要件） 第三十七条 法第五十六条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 第六条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 イ 地域活性化総合特別区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。 ロ 地域の活性化を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該地方公共団体が組織する地域協議会を除く。）に参画した実績を有すること。 ハ その他地域の活性化の取組を推進していると認められること。 二 地域活性化総合特区支援貸付事業（法第二条第三項第三号に規定する地域活性化総合特区支援貸付事業をいう。第四十一条第五項第二号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。 三 法第五十六条第一項の指定を受けた日から三年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第三十九条第二項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。 （法第五十六条第三項の内閣府令で定める償還方法） 第三十八条 法第五十六条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。 （法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間） 第三十九条 法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。 一 二月二十一日から同年八月二十日までの期間 二 八月二十一日から翌年二月二十日までの期間 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金（法第五十六条第一項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金をいう。次条において同じ。）の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。 一 七月二十六日から同年八月二十日までの期間 当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間 二 一月二十六日から同年二月二十日までの期間 当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間 （地域活性化総合特区支援利子補給金の支給） 第四十条 指定金融機関（法第五十六条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第五十六条第五項の規定により地域活性化総合特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第七の一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該地域活性化総合特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表 二 前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、地域活性化総合特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。 （法第五十六条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等） 第四十一条 法第五十六条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第七の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 三 指定に係る認定地域活性化総合特別区域計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類 四 第三十七条第一号及び第二号に掲げる要件に適合することを証する書類 五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定国際戦略総合特別区域計画に係る法第二十八条第一項の指定申請手続又は他の認定地域活性化総合特別区域計画に係る法第五十六条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。 ４ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 ５ 内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。 一 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、指定金融機関が地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。 ６ 内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008112_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第百十二号 | 31 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令
（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した収入の額の特例） 第一条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づく共済組合の組合員及びその被扶養者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三第二項第一号に規定する収入の額については、地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第二条の三の二の規定により算定した額が、同条中「健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十四条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額」とあるのは、「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（平成二十三年厚生労働省令第九十八号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十五条の規定により算定した収入の額」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。 （特例政令第五条第三項の介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え） 第二条 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（以下「特例政令」という。）第五条第三項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の三第一項及び第二項（特例政令第三条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（特例政令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員の被扶養者（特例政令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項（特例政令第六条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六の五第一項（特例政令第四条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である次の各号に掲げる者 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十三条の三第一項及び第二項（特例政令第一条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象健保被保険者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象健保被保険者」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象健保被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象健保被保険者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項（特例政令第一条第四項において準用する同条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第一条第四項に規定する口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（以下この項において「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等 次条第一項 特例政令第一条第九項 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項及び第二項（特例政令第二条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第二条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象船保被保険者（特例政令第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び特例政令第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。以下この項において「特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の三第一項及び第三項（特例政令第七条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 国民健康保険の世帯主等と 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者（以下この項及び第三項において「口蹄疫特例措置対象国保被保険者」という。）である者と 国民健康保険の世帯主等及び 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が （特例政令第五条第四項の介護合算算定基準額に関する読替え） 第三条 特例政令第五条第四項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項（特例政令第八条第四項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定を準用する場合においては、同令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第七項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第八条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000400045_20210802_503M60000400066.xml | 平成二十三年経済産業省令第四十五号 | 31 | 経済産業省関係総合特別区域法施行規則
（総合特別区域法第二条第二項第五号イの経済産業省令で定める基準） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第五号イの経済産業省令で定める基準は、中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業に関する事業計画（以下この条において単に「事業計画」という。）であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 国際競争力強化方針に照らして適切なものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（中小企業等経営強化法第二条第一項第一号から第五号までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。以下同じ。）が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者（資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人をいう。以下同じ。）、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。 ロ 企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。 ハ 中小企業者が他の会社（中小企業者であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）と合併（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ハ及び次条第一項第二号ハにおいて同じ。）する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社（以下「合併会社」と総称する。）が共同して行う事業を行うものであること。 （１） 合併しようとする者のうち特定中小事業者の数が四以上であること。 （２） 合併しようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 （３） 合併しようとする特定中小事業者の合併の際の株主又は社員の所有に係る当該合併会社の株式の数又は当該合併会社に対する出資の金額の当該合併会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ニ 中小企業者が他の会社に対して出資（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ニ及び次条第一項第二号ニにおいて同じ。）をする場合において、当該出資を受けた会社（以下「出資会社」という。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。 （１） 出資をしようとする者のうち特定中小事業者の数が四以上であること。 （２） 出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 （３） 出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ホ 中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた特定事業者（以下「承認特定事業者」という。）が同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合又は会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社（以下「承認合併会社」と総称する。）又は当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社（以下「承認出資会社」と総称する。）が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業を行うものであること。 ヘ 事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下ヘ及び次条第一項第二号ヘにおいて同じ。）が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（次のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。 （１） 当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が事業計画の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合 （２） 当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人以上（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる業務として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合 （３） 当該事業の実施途上において、災害又は経済事情の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十未満となった場合 （４） （１）から（３）までに掲げる事由のほか、当該事業の実施が国際競争力の強化に資すると認められる場合 ト 法第二条第二項第五号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。 三 経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うこと。 ２ 事業計画の作成後に事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号イ及びヘの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 ３ 事業計画の作成後に協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての第一項第二号ロの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （総合特別区域法第二条第三項第五号イの経済産業省令で定める基準） 第二条 法第二条第三項第五号イの経済産業省令で定める事業の基準は、中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業に関する事業計画（以下この条において単に「事業計画」という。）であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 地域活性化方針に照らして適切なものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 特定中小企業団体が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。 ロ 企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。 ハ 中小企業者が他の会社と合併する場合において、合併会社が共同して行う事業を行うものであること。 ニ 中小企業者が他の会社に対して出資をする場合において、出資会社が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。 ホ 承認特定事業者が中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合又は会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、承認合併会社又は承認出資会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業であること。 ヘ 事業協同組合等又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。 （１） 当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が事業計画の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合 （２） 当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人以上（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる業務として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合 （３） 当該事業が、商店街の区域若しくはその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合 （４） 当該事業の実施途上において、災害又は経済事情の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十未満となった場合 （５） （１）から（４）までに掲げる事由のほか、当該事業の実施が地域の振興に資すると認められる場合 ト 法第二条第三項第五号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。 三 経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うこと。 ２ 事業計画の作成後に事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号イ及びヘの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 ３ 事業計画の作成後に協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての第一項第二号ロの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （総合特別区域法第二条第二項第五号ロ及び第三項第五号ロの経済産業省令で定める者） 第三条 法第二条第二項第五号ロ及び第三項第五号ロの経済産業省令で定める者は、一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者、特定会社（中小企業者以外の会社（以下「大企業」という。）による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において大企業による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分に一未満となることが確実と認められるものを含む。）をいう。以下同じ。）、商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）又は大企業若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者（以下「中小企業者等」という。）が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者等により拠出されているものに限る。）、中小企業者、大企業、特定会社又は商工会等とする。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 424AC1000000080_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年法律第八十号 | 31 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「関係市町村」とは、人口（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十四条に規定する人口によるものとする。以下この項において同じ。）二百万以上の指定都市（同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村（当該市町村が指定都市である場合にあっては、当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内のものを含む。）であって、その総人口が二百万以上のものをいう。 ２ この法律において「関係道府県」とは、関係市町村を包括する道府県をいう。 ３ この法律（第十二条及び第十三条を除く。）において「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。 （道府県の区域内における特別区の設置の特例） 第三条 地方自治法第二百八十一条第一項の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。 （特別区設置協議会の設置） 第四条 特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の規定により、特別区の設置に関する協定書（以下「特別区設置協定書」という。）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（以下「特別区設置協議会」という。）を置くものとする。 ２ 特別区設置協議会の会長及び委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村若しくは関係道府県の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。 （特別区設置協定書の作成） 第五条 特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。 一 特別区の設置の日 二 特別区の名称及び区域 三 特別区の設置に伴う財産処分に関する事項 四 特別区の議会の議員の定数 五 特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項 六 特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項 七 関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関し必要な事項 ２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協議会が特別区設置協定書に前項第五号及び第六号に掲げる事項のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものを記載しようとするときは、共同して、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議の申出があったときは、総務大臣並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事は、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努めなければならない。 ４ 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成しようとするときは、あらかじめ、その内容について総務大臣に報告しなければならない。 ５ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該特別区設置協定書の内容について検討し、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事に意見を述べるものとする。 ６ 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成したときは、これを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に送付しなければならない。 （特別区設置協定書についての議会の承認） 第六条 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けたときは、同条第五項の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない。 ２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならない。 ３ 特別区設置協議会は、前項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、直ちに、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から同項の規定による通知を受けた日（次条第一項において「基準日」という。）を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知するとともに、当該特別区設置協定書を公表しなければならない。 （関係市町村における選挙人の投票） 第七条 前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。 ２ 関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。 ３ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票に際し、当該関係市町村の議会の議員から申出があったときは、当該投票に関する当該議員の意見を公報に掲載し、選挙人に配布しなければならない。 ４ 前項の場合において、二人以上の議員は、関係市町村の選挙管理委員会に対し、当該議員が共同で表明する意見を掲載するよう申し出ることができる。 ５ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票の結果が判明したときは、直ちにこれを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、同様とする。 ６ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項の規定による投票について準用する。 ７ 第一項の規定による投票は、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。 （特別区の設置の申請） 第八条 関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。 ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。 ２ 前項の規定による申請は、特別区設置協定書を添えてしなければならない。 （特別区の設置の処分） 第九条 特別区の設置は、前条第一項の規定による申請に基づき、総務大臣がこれを定めることができる。 ２ 前項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。 ４ 関係市町村は、第二項の規定による告示があったときは、直ちに特別区設置協定書に定められた特別区の議会の議員の定数を告示しなければならない。 ５ 前項の規定により告示された特別区の議会の議員の定数は、地方自治法第二百八十三条第一項の規定により適用される同法第九十一条第一項の規定に基づく当該特別区の条例により定められたものとみなす。 ６ 政府は、前条第一項の規定による申請があった場合において、特別区設置協定書の内容を踏まえて新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、当該申請があった日から六月を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （特別区を包括する道府県に対する法令の適用） 第十条 特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。 （事務の分担等に関する意見の申出に係る措置） 第十一条 一の道府県の区域内の全ての特別区及び当該道府県は、共同して、特別区とこれを包括する道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整の在り方に関し、政府に対し意見を申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出については、当該特別区及び道府県の議会の議決を経なければならない。 ３ 政府は、第一項の規定による申出を受けた日から六月を目途に当該意見を踏まえた新たな措置を講ずる必要の有無について判断し、必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を尊重し、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例） 第十二条 地方自治法第二百八十一条の四第八項の規定は、特別区を包括する道府県における特別区の設置については、適用しない。 第十三条 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置については、第四条から第九条まで（第八条第一項ただし書を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第四条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特別区に隣接する同一道府県の区域内の市町村（以下「特定市町村」という。）及び当該市町村を包括する道府県（以下「特定道府県」という。）」と、同条第二項中「関係市町村若しくは関係道府県」とあるのは「特定市町村若しくは特定道府県」と、第五条から第九条までの規定中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と読み替えるものとする。 ２ 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置については、第四条から第六条まで、第八条（第一項ただし書を除く。）及び第九条の規定を準用する。 この場合において、第四条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特別区に隣接する同一道府県の区域内の市町村（以下「特定市町村」という。）及び当該市町村を包括する道府県（以下「特定道府県」という。）」と、同条第二項、第五条並びに第六条第一項及び第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、同条第三項中「関係市町村の長及び関係道府県の知事」とあるのは「特定市町村の長及び特定道府県の知事」と、「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県」と、「関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣」とあるのは「総務大臣」と、第八条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県」と、「全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったとき」とあるのは「当該特定市町村及び特定道府県の議会が特別区設置協定書を承認したとき」と、第九条第四項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000008095_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年総務省令第九十五号 | 31 | 地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条に規定する同法第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる同号ハに規定する事業とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000402008_20230320_505M60000402001.xml | 平成二十四年内閣府・経済産業省令第八号 | 31 | 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
（ガス事業法施行規則の特例） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域ガス融通事業（一のコンビナート地域内の事業者がその製造するガス（当該一のコンビナート地域内の事業者が自ら使用するものを除く。）を当該一のコンビナート地域内の他の事業者に融通する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（同条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該一のコンビナート地域内の他の事業者は、当該一のコンビナート地域内の事業者とガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第百六十七条に規定する密接な関係を有するものとみなす。 （電気事業法施行規則の特例） 第二条 指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条に規定する家畜排せつ物をエネルギー源等として利用する事業をいう。以下同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備に対する電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十八条第二項第四号及び第四項第四号の規定の適用については、これらの規定中「十キロワット」とあるのは、「二十キロワット」とする。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、法第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備の安全性の確保に関する事項を定めるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 425AC0000000029_20240527_501AC0000000016.xml | 平成二十五年法律第二十九号 | 31 | 地方公共団体情報システム機構法
第一章 総則 （目的） 第一条 地方公共団体情報システム機構は、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （法人格及び住所） 第二条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 ２ 機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （数） 第三条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第四条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により地方公共団体から出資されたものとされる金額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、その資本金を増加することができる。 ３ 地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。 （定款） 第五条 機構は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金、出資及び資産に関する事項 五 代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項 六 役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 経営審議委員会の委員の定数その他の経営審議委員会に関する事項 九 財務及び会計に関する事項 十 定款の変更に関する事項 十一 第三十三条の規定による地方公共団体の費用の負担に関する事項 十二 公告及び公表の方法 ２ 機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （登記） 第六条 機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称） 第七条 機構は、その名称中に地方公共団体情報システム機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に地方公共団体情報システム機構という文字を用いてはならない。 第二章 代表者会議 （代表者会議の設置及び組織） 第八条 機構に、機構の財務及び業務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。 ２ 代表者会議は、第一号に掲げる委員、第二号に掲げる委員及び第三号に掲げる委員各同数をもって組織する。 一 主務大臣又はその指名する職員 二 都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ選定する者 三 都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、主務大臣と都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織とが共同して選定する者 ３ 委員の定数は、九人以上十二人以内において定款で定める。 ４ 委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 第二項第一号に掲げる委員が主務大臣若しくはその指名する職員でなくなったとき、又は同項第二号に掲げる委員が都道府県知事、市長若しくは町村長でなくなったときは、それぞれその職を失うものとする。 （代表者会議の権限） 第九条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 予算及び事業計画の作成又は変更 四 決算 五 役員の報酬及び退職金 六 その他代表者会議が特に必要と認めた事項 ２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。 ３ 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。 （代表者会議の議長） 第十条 代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。 ３ 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。 第三章 役員及び職員 （役員） 第十一条 機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。 （役員の職務及び権限） 第十二条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 ３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。 ６ 理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。 （役員の任命） 第十三条 理事長及び監事は、代表者会議が主務大臣の認可を受けて任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。 ３ 理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の任期） 第十四条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。） 二 代表者会議の委員 （役員の解任） 第十六条 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 代表者会議は、その任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、主務大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。 一 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。 二 破産手続開始の決定を受けたとき。 三 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 ３ 理事長は、その任命に係る役員が前項各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。 ４ 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。 ５ 理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の兼職禁止） 第十七条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。 （代表者の行為についての損害賠償責任） 第十八条 機構は、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 （代表権の制限） 第十九条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （職員の任命） 第二十条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の公務員たる性質） 第二十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十二条 機構は、第一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務を行うこと。 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。 三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。 四 地方公共団体の情報システムの開発及び運用 五 地方公共団体の職員に対する地方公共団体の情報システムに関する教育及び研修 六 地方公共団体の情報システムに関する調査研究 七 地方公共団体の情報システムに関する事務の受託 八 地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （業務方法書） 第二十三条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 （経営審議委員会） 第二十四条 機構に、経営審議委員会を置く。 ２ 経営審議委員会は、定款で定める数の委員をもって組織する。 ３ 委員は、地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。 ４ 委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。 ５ 理事長は、次に掲げる事項について、経営審議委員会の意見を聴かなければならない。 一 第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項 二 その他定款で定める事項 ６ 理事長は、前項第一号に掲げる事項について代表者会議の議決を求めるときは、経営審議委員会が当該事項について同項の規定により述べた意見を報告しなければならない。 ７ 経営審議委員会は、第五項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。 この場合において、経営審議委員会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。 ８ 理事長は、第五項及び前項の規定により経営審議委員会が述べた意見を尊重しなければならない。 （本人確認情報保護委員会の設置） 第二十五条 機構に、本人確認情報保護委員会を置く。 ２ 本人確認情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、住民基本台帳法第三十条の七第一項の規定による通知に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報及び同法第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る同法第三十条の四十一第一項に規定する附票本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、並びにこれらに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。 ３ 本人確認情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、本人確認情報保護委員会の委員の定数その他の本人確認情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。 （認証業務情報保護委員会の設置） 第二十六条 機構に、認証業務情報保護委員会を置く。 ２ 認証業務情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十四条第一項に規定する認証業務情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。 ３ 認証業務情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、認証業務情報保護委員会の委員の定数その他の認証業務情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。 （機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置） 第二十七条 機構に、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を置く。 ２ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、理事長の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の三第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。 ３ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員の定数その他の機構処理事務特定個人情報等保護委員会に関する事項は、機構が定める。 第五章 財務及び会計 （事業年度） 第二十八条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等） 第二十九条 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画（以下この条において「予算等」という。）を作成しなければならない。 ２ 機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。 ３ 機構は、前項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。 （企業会計原則） 第三十条 機構の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 （財務諸表等） 第三十一条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、当該財務諸表を官報に公告し、かつ、当該財務諸表、前項に規定する事業報告書、決算報告書及び監事の意見書並びに業務並びに資産及び債務の状況に関する事項として総務省令で定めるものを記載した説明書類を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。 ５ 第三項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として総務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ６ 機構は、前三項に規定するもののほか、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （会計規程） 第三十二条 機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （費用の負担） 第三十三条 機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方公共団体が負担する。 （総務省令への委任） 第三十四条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第六章 雑則 （報告及び立入検査） 第三十五条 総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （違法行為等の是正） 第三十六条 総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。 （解散） 第三十七条 機構の解散については、別に法律で定める。 第七章 罰則 第三十八条 第三十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかったとき。 二 第六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 三 第十三条第三項、第十六条第五項、第二十三条第一項、第二十九条第二項又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第二十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 五 第二十三条第三項又は第二十九条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 六 第三十一条第一項又は第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。 七 第三十一条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は同項に規定する書類を備え置かず、若しくは縦覧に供しなかったとき。 八 第三十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第四十条 第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000042_20230217_505CO0000000033.xml | 平成二十五年政令第四十二号 | 31 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令
第一章 特別区の設置についての投票 （特別区設置協議会による特別区設置協定書の要旨の送付） 第一条 特別区設置協議会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「法」という。）第五条第六項の規定により関係市町村の長に特別区設置協定書を送付する場合においては、当該特別区設置協定書の要旨を作成し、併せてこれを送付しなければならない。 （関係市町村の長による特別区設置協定書等の送付等） 第二条 関係市町村の長は、法第五条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けた場合においては、前条の規定により送付を受けた要旨と併せて、これを当該関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。 ２ 法第六条第三項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、前項の規定により送付を受けた特別区設置協定書の内容及び要旨を告示し、かつ、関係市町村の事務所その他適当な場所において、当該特別区設置協定書を公衆の閲覧に供し、及び投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、当該要旨を掲示しなければならない。 （特別区の設置についての投票の期日） 第三条 全ての関係市町村の法第七条第一項の規定による投票は、同項に規定する期間内の同一の期日に行わなければならない。 ２ 特別区設置協議会は、法第六条第二項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、関係市町村の数が一である場合を除き、直ちに基準日（同条第三項に規定する基準日をいう。次項及び第四項において同じ。）を関係道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ３ 関係市町村の数が一である場合を除き、全ての関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から七日以内に、協議により第一項の投票の期日を定め、直ちに、関係道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。 ４ 前項の場合において、関係道府県の選挙管理委員会は、基準日から七日以内に同項の規定による報告がなかったときは、速やかに、第一項の投票の期日を定め、全ての関係市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ５ 法第七条第一項の規定による投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならない。 （特別区の設置についての投票の投票権等） 第四条 市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、法第七条第一項の規定による投票の投票権を有する。 ２ 法第七条第一項の規定による投票には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する選挙人名簿を用いる。 （公職選挙法の規定のうち準用しないもの） 第五条 法第七条第六項の規定により同条第一項の規定による投票について公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第二章、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第十八条第一項ただし書、第十九条第一項から第三項まで、第二十条から第三十条まで、第四章の二、第五章、第三十五条、第三十六条ただし書、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第四十条第二項（市町村の議会の議員及び長の選挙以外の選挙に関する部分に限る。）、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第百三十二条及び第百六十五条の二の項及び第二百一条の十二第二項の項に係る部分に限る。）、第四十四条第三項、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同項の表第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十七条第二項、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで、第九項ただし書及び第十項、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第七十三条（同法第五十七条第二項に関する部分に限る。）、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第一項から第七項まで、第九項ただし書及び第十項に関する部分に限る。）、第七十七条第二項、第八十条第三項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十六条ただし書、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条第一項ただし書及び第三項から第十項まで、第百七十六条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十四条、第二百十七条、第二百十九条第二項、第二百二十条第二項、第三項後段及び第四項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項、第二百二十三条、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十四条（同法第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項及び第二百二十三条に関する部分に限る。）、第二百三十五条、第二百三十五条の二第一号（同法第二百一条の十五に関する部分に限る。）、第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十条（同法第二百四十八条及び第二百四十九条に関する部分を除く。）、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十三条まで、第二百六十四条第二項から第四項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条後段、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項ただし書、第二百七十一条から第二百七十一条の五まで並びに第二百七十五条の規定は、準用しない。 （公職選挙法を準用する場合の読替え） 第六条 法第七条第六項の規定により同条第一項の規定による投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条 選挙に関する事務 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置（以下「特別区の設置」という。）についての投票（以下「特別区の設置についての投票」という。）に関する事務 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村 市町村 第六条第一項 選挙が 特別区の設置についての投票が 選挙に際しては 特別区の設置についての投票に際しては 選挙違反 投票違反 選挙に関し 特別区の設置についての投票に関し 第十二条第三項 都道府県知事及び市町村長 特別区の設置についての投票 、選挙する 行う 第四十六条第一項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の 特別区の設置についての投票における 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 賛否 第四十六条の二第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の 特別区の設置についての投票における 条例で 選挙管理委員会が 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 特別区の設置に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載欄 第四十六条の二第二項 第四十八条第一項 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第四十八条第一項 当該選挙の公職の候補者の氏名 賛否 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名 が指示する賛否 公職の候補者一人に対して の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に 第六十八条第一項第一号 同法第七条第六項において準用する第六十八条第一項第一号 「公職の候補者の氏名」 「賛否をともに」 公職の候補者に対して○の記号 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 賛否のほか、他事を記載したもの 公職の候補者の氏名を自書しないもの 賛否を自書しないもの 公職の候補者の何人 賛否 公職の候補者のいずれに対して○の記号 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか 第四十八条第一項 当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称） 賛否 第四十八条第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第五十二条 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 賛否 第六十二条第九項 第二項の規定による開票立会人が三人に達しないとき又は開票立会人が選挙の期日 開票立会人が特別区の設置についての投票の期日 選挙の期日以後 当該期日以後 第六十八条第一項第四号 二人以上の公職の候補者の氏名を 賛否をともに 第六十八条第一項第六号及び第七号 公職の候補者の氏名 賛否 第六十八条第一項第八号 公職の候補者の何人を記載したか 賛否 第七十一条 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第七十六条 第六十二条（第八項を除く。） 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第六十二条第九項本文及び第十一項 選挙会及び選挙分会 選挙会 達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「選挙の期日 特別区の設置についての投票の期日 選挙の期日以後 当該期日以後 選挙の選挙権 特別区の設置についての投票の投票権 第八十条第一項 選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙における選挙長を除く。）又は選挙分会長 選挙長 選挙会又は選挙分会 選挙会 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。） 賛成又は反対の投票のそれぞれの総数 第八十条第二項 各公職の候補者の得票総数 賛成又は反対の投票のそれぞれの総数 第八十三条第二項 書類（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては第八十一条第一項の規定による報告に関する書類、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同条第四項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類、参議院合同選挙区選挙にあつては同条第五項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類） 書類 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙会に関するものについては中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関するものについては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙分会に関するものについては当該都道府県の選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 当該選挙に係る議員又は長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第八十三条第三項 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第百七条 選挙若しくは当選 特別区の設置についての投票又は特別区の設置についての投票における賛否の結果 若しくは第二百十条第一項の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選が無効となつたとき又は第二百五十一条の規定により当選が無効となつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） は、市町村の選挙管理委員会 第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の二第一項及び第百三十七条から第百三十七条の三まで 選挙運動 投票運動 第百三十八条第二項 選挙運動 投票運動 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 特別区の設置についての賛否 第百三十八条の三 選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位） 特別区の設置についての投票に関し、特別区の設置についての賛否 第百三十九条及び第百四十条 選挙運動 投票運動 第百四十条の二第一項 、選挙運動 、投票運動 場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合 場合 第百四十条の二第二項 選挙運動 投票運動 第百四十八条第一項及び第百五十一条の三 選挙運動 投票運動 選挙に 特別区の設置についての投票に 選挙の公正 特別区の設置についての投票の公正 第百六十四条の六及び第百六十六条 選挙運動 投票運動 第百七十五条第一項 各選挙につき、その選挙の当日、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに投票所内のその他の適当な箇所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名及び当選人となるべき順位。次項において同じ。）の掲示を、その他の選挙にあつては 特別区の設置についての投票の当日、 公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称。以下この条において同じ。） おいて、大都市地域における特別区の設置に関する法律第四条に規定する特別区設置協定書（次項において「特別区設置協定書」という。）を閲覧に供し、及びその要旨 第百七十五条第二項 各選挙（当該市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われるものに限る。）につき、当該選挙の期日の公示又は 特別区の設置についての投票の期日の 選挙の期日の前日 当該期日の前日 、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名の掲示を、その他の選挙にあつては公職の候補者の氏名及び党派別 おいて、特別区設置協定書を閲覧に供し、及びその要旨 第百九十七条の二第一項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙 特別区の設置についての投票 選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 投票運動 選挙運動の 投票運動の 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 第二百二条第一項 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙 特別区の設置についての投票 その選挙 その特別区の設置についての投票 選挙人又は公職の候補者 選挙人 当該選挙の 当該特別区の設置についての投票の 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 第二百六条第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 特別区の設置についての投票 当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 選挙人又は公職の候補者 選挙人 第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第五項前段の規定による公表の日 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 第二百七条第二項 地方公共団体の議会の議員及び長の当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 第二百九条第一項 当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 その選挙 その特別区の設置についての投票 第二百十六条第一項 、第二十七条 から第二十七条まで 第四十五条第一項及び第二項 第四十五条 及び第四十四条 、第二十五条第七項及び第四十四条 公職選挙法 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 第三十条第三項 第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第三十条第三項 第二百十六条第二項 、第二十七条 から第二十七条まで 第四十五条第一項及び第二項 第四十五条 及び第四十四条 、第二十五条第七項及び第四十四条 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 公職選挙法 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 第二十九条第一項中 第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第二十九条第一項中 第二百十九条第一項 、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十四条 及び第三十四条 選挙の効力 特別区の設置についての投票の効力 第二百七条若しくは第二百八条 第二百七条 選挙における当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求 請求 第二百二十一条第一項第一号及び第二号 当選 賛成又は反対の投票 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第一項第三号 選挙運動を 投票運動を 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第一項第五号 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 特別区の設置についての投票の事務 選挙に関し 特別区の設置についての投票に関し 第二百二十二条第一項第一号及び第二号 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の 多数の 選挙運動者 投票運動者 第二百二十四条 前四条 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第二百二十一条及び第二百二十二条 第二百二十五条第一号 、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人 又は投票運動者 第二百二十五条第三号 、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人 若しくは投票運動者 、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人 又は投票運動者 第二百二十六条第一項 選挙に関し 特別区の設置についての投票に関し 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 公職の候補者若しくは選挙運動者 投票運動者 選挙事務所 投票運動のための事務所 選挙の自由 特別区の設置についての投票の自由 第二百二十六条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百二十七条 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 特別区の設置についての投票の事務 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百二十八条第一項 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百三十五条の五 当選 賛成又は反対の投票 第二百三十七条第四項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 特別区の設置についての投票の事務 第二百三十七条の二第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して 賛否又は 指示する 指示に従い 第二百三十七条の二第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百三十九条第一項第一号 第百二十九条、第百三十七条 第百三十七条 選挙運動 投票運動 第二百三十九条の二第二項 第百三十六条の二 第百三十六条の二第一項 選挙運動又は行為 投票運動 第二百四十一条第二号 選挙運動 投票運動 第二百五十五条第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百五十五条第三項 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百六十四条第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 特別区の設置についての投票 当該地方公共団体 市町村 第二百六十九条 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙 指定都市における特別区の設置についての投票 （開票立会人等の選任） 第七条 法第七条第一項の規定による投票については、関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第七条第六項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、開票管理者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定は、選挙立会人について準用する。 この場合において、同項中「関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第七条第六項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）」とあるのは「関係市町村の選挙管理委員会」と、「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該関係市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。 （公職選挙法施行令の準用） 第八条 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第九条の二、第十条の二第一項及び第三項から第五項まで、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十六条の三まで、第二十六条の四（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第二十六条の五から第二十八条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第四章の二（第四十八条の三（同条の表第四十九条の五第二項の項、第九十三条第一項の項及び第百四条の項に係る部分に限る。）並びに第四十九条第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第四十九条の三、第四章の四（第四十九条の十二第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第五十条（第五項及び第七項を除く。）、第五十一条、第五十二条、第五十三条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第五十四条、第五十五条（第六項及び第七項に係る部分を除く。）、第五十六条から第五十八条まで、第五十九条の二、第五十九条の三の二第一項、第五十九条の四第一項及び第二項、同条第四項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五から第五十九条の五の三まで、第五十九条の五の四第一項、第二項、第四項及び第五項、同条第六項及び第七項（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）並びに第八項から第十五項まで、第六十条、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第二項及び第三項、同条第五項（同条第四項に関する部分を除く。）、第六十二条第一項、第六十三条第一項及び第二項、同条第三項（公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第四項、第六十四条、第六十五条、第六十六条第二項、第六十七条第一項、第二項、第五項及び第六項、第六十八条、第七十条の二第一項、第七十一条から第七十三条まで、第七十四条から第七十六条まで（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第七十七条第一項及び第三項、第七十八条第四項、第八十条及び第八十一条（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十三条の二から第八十四条まで、第八十五条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十六条第一項、第八十七条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百二十五条の四、第百二十九条第一項、第百二十九条の八、第百三十一条（第一項後段を除く。）、第百四十一条の二第一項、第百四十一条の三、第百四十二条第一項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第二項、第百四十二条の二（第一項第十一号及び第十二号に係る部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十五条並びに別表第一の規定は、法第七条第一項の規定による投票について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十二条の二 その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置についての投票（以下「特別区の設置についての投票」という。）の結果が確定するまでの間 第四十一条第四項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して 賛否又は 第四十五条 書類（当該選挙 書類（特別区の設置についての投票 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間） 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第五十六条第一項 選挙の期日の公示又は 特別区の設置についての投票の期日の 選挙の期日の前日 当該期日の前日 当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次項及び第四項において同じ。） 賛否 第五十六条第二項 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 賛否 第五十六条第四項 公職の候補者一人の氏名 賛否 第五十六条第五項 公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称） 賛否 第五十九条の五 選挙の期日の公示又は 特別区の設置についての投票の期日の 当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次条において同じ。） 賛否 第五十九条の五の二 公職の候補者一人の氏名 賛否 第六十六条第二項 当該選挙 指定都市の議会の議員及び長 第六十七条第一項 当該選挙 市町村の議会の議員及び長 第六十七条第五項 当該選挙 指定都市の議会の議員及び長 第六十八条 市町村又は都道府県 市町村 第六十六条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項 第六十六条第二項若しくは前条第一項若しくは第五項 第七十条の二第一項 法第六十二条第二項若しくは第四項の規定により開票立会人が定まつた場合又は同条第八項若しくは第九項 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第六十二条第九項本文又は大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第七条第一項 並びに公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については 並びに 第七十二条 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票数 第七十三条 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票数 第七十七条第一項 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第八十四条 選挙長又は選挙分会長 選挙長 法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項（同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。） 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第八十条 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票総数 選挙会場又は選挙分会場 選挙会場 第八十六条第一項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第百二十九条第一項各号 選挙運動 投票運動 第百二十九条の八第二項 「公職選挙法 「大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の （公職選挙法 （大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する公職選挙法 第百三十一条第一項 選挙の一部が無効となつたことにより法第百九条又は第百十条の規定により再選挙が行われるべき 一部の区域について大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第五十七条の規定による投票が行われる 当該再選挙 当該投票 第百三十一条第二項 再選挙 投票 選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿 選挙人名簿 関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分 関係部分 第百三十一条第三項 再選挙 投票 第百四十五条 選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書 投票録、開票録、選挙録 （再投票） 第九条 法第七条第一項の規定による投票が同条第六項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、関係市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。 ２ 前項の再投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならない。 ３ 第一項の再投票については、前項に定めるもののほか、法第七条第六項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定及び第四条から前条までの規定並びに公職選挙法第七十二条、第八十条第三項及び第二百七十一条の二並びに公職選挙法施行令第百三十条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百三十一条第一項前段、同条第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項並びに第百三十二条の十（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、同法第八十条第三項中「選挙長又は選挙分会長」とあるのは「選挙長」と、「各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「賛成又は反対のそれぞれの投票総数」と読み替えるものとする。 （特別区設置協定書についての議会の承認があった旨の通知） 第十条 関係道府県の知事は、当該関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認し、かつ、全ての関係市町村の長から法第六条第二項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。 （関係市町村の議会の議員の意見を掲載した公報の発行手続等） 第十一条 公職選挙法第百六十八条第一項、第百六十九条第三項、第六項及び第七項、第百七十条第一項本文及び第二項、第百七十一条、第百七十二条並びに第二百六十四条第三項の規定は、法第七条第三項の規定により配布する公報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる公職選挙法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百六十八条第一項 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙において公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第三項の規定により市町村の議会の議員が同項の規定により配布する公報（以下単に「公報」という。）に意見 その掲載文（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては、その掲載文及び写真。次条第一項において同じ。） その掲載文 当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から二日間（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日） 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第三条第五項の規定による告示（同令第九条第一項の規定による再投票（投票の一部無効による再投票を除く。）にあつては、同条第二項の規定による告示）があつた日から二日間 選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 申請しなければ 申出をしなければ 第百六十九条第三項 都道府県 市町村 申請又は前二項の掲載文の写しの送付 申出 掲載文又はその写し 掲載文 選挙公報 公報 衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿登載者 二人以上の当該市町村の議会の議員が共同で表明する意見については、当該意見を共同で表明する議員 総務省令で 当該市町村の選挙管理委員会が 第百六十九条第六項 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員若しくは都道府県知事の選挙について一の用紙に二人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合、衆議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載する場合又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の参議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等 一の用紙に二以上の意見 、都道府県 、市町村 第百六十九条第七項 前条第一項の申請 前条第一項の申出 公職の候補者若しくはその代理人又は同条第二項若しくは第三項の申請をした衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の代表者若しくは 市町村の議会の議員又は 第百七十条第一項 選挙公報 公報 都道府県 市町村 市町村の選挙管理委員会 当該市町村の選挙管理委員会（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の区又は総合区の選挙管理委員会。次項において同じ。） 当該選挙 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第一項の投票（大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第九条第一項の規定による再投票（投票の一部無効による再投票を除く。）を行う場合にあつては、当該再投票） 選挙の 投票の 第百七十条第二項 選挙公報 公報 あるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て あるときは 第百七十二条 選挙公報 公報 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 第二百六十四条第三項 第百四十一条第八項の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用、第百四十二条第十一項の規定によるビラの作成に要する費用、第百四十三条第十五項の規定によるポスターの作成に要する費用、第百四十四条の二第八項及び第百四十四条の四の規定による掲示場の設置に要する費用並びに第百七十二条の二の規定による選挙公報 公報 当該地方公共団体 市町村 （特別区を包括する道府県における特別区の設置についての投票への準用） 第十二条 前各条（第三条第一項から第四項までを除く。）の規定は、法第十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定による投票について準用する。 この場合において、第一条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第二条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第六条の表中「第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置（以下「特別区の設置」という。）についての投票」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による投票」と、「第七条第六項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第六項」と、「第七条第五項前段」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第五項前段」と、第七条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第八条の表中「第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置についての投票」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による投票」と、「第七条第六項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第六項」と、「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第七条第一項」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第十二条において準用する同令第七条第一項」と、第九条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十条中「関係道府県の知事」とあるのは「特定道府県（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。）の知事」と、「当該関係道府県」とあるのは「当該特定道府県」と、「全ての関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、前条の表中「第七条第三項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第三項」と、「第三条第五項」とあるのは「第十二条において準用する同令第三条第五項」と、「第九条第一項」とあるのは「第十二条において準用する同令第九条第一項」と、「第七条第一項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項」と読み替えるものとする。 第二章 特別区の設置があった場合における特例 （職務執行者の選任） 第十三条 法第二条第三項に規定する特別区の設置（第二十五条を除き、以下「特別区の設置」という。）があった場合においては、従来当該特別区の地域の属していた関係市町村（以下「旧所属市町村」という。）の長であった者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定により旧所属市町村の長の職務を代理し又は行う者であった者を含む。以下「旧所属市町村の長であった者」という。）が、当該特別区の区長が選挙されるまでの間、その職務を行う。 ２ 前項の場合において旧所属市町村が二以上あるときは、旧所属市町村の長であった者のうちからその協議により定めた者が当該特別区の区長の職務を行う。 ３ 前項の場合において協議が調わないときは、関係道府県の知事は、旧所属市町村の長であった者のうちから当該特別区の区長の職務を行うべき者を定めなければならない。 （暫定予算の調製等） 第十四条 特別区の設置があった場合においては、前条の規定により当該特別区の区長の職務を行う者（以下「職務執行者」という。）は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、執行するものとする。 （条例等に関する暫定措置） 第十五条 特別区の設置があった場合においては、職務執行者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該特別区の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。 （選挙管理委員の選任） 第十六条 特別区の設置があった場合においては、当該特別区の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、旧所属市町村の選挙管理委員であった者をもって充てるものとする。 ２ 前項の場合において旧所属市町村が二以上あるときは、旧所属市町村の選挙管理委員であった者の互選により定めた者をもってこれに充てるものとする。 ３ 前二項の場合において、旧所属市町村の選挙管理委員であった者の数が当該特別区の選挙管理委員の定数に満たないときは、職務執行者において、旧所属市町村の選挙管理委員の補充員であった者（補充員であった者がないときは、当該特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもってその不足する数の選挙管理委員に充てるものとする。 ４ 第二項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、職務執行者において、あらかじめ関係人に通知しなければならない。 （特別区の議会の議員の選挙区及び定数に関する特例） 第十七条 特別区設置協議会は、特別区設置協定書に、法第五条第一項第八号に掲げる事項として、特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。 ２ 関係市町村は、前項の規定により特別区設置協定書に特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数が定められた場合において、法第九条第二項の規定による告示があったときは、直ちにこれらを告示しなければならない。 ３ 前項の規定により告示された特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該特別区の条例により設けられ、及び定められたものとみなす。 （財産処分） 第十八条 特別区の設置があった場合において必要となる関係市町村及び関係道府県の財産処分については、特別区設置協定書の定めるところによる。 （事務の承継） 第十九条 特別区の設置があった場合においては、従来その地域において旧所属市町村が処理していた事務は、法律若しくはこれに基づく政令又は特別区設置協定書の定めるところにより当該特別区又はこれを包括する道府県が承継し、従来その地域において関係道府県が処理していた事務の一部は、法律若しくはこれに基づく政令又は特別区設置協定書の定めるところにより当該特別区が承継する。 （決算の処理） 第二十条 前条の場合において、旧所属市町村の収支は、その廃止の日をもって打ち切り、旧所属市町村の長であった者が決算する。 ２ 前項の規定による決算は、前条の規定により事務を承継した特別区の区長又は同条の規定により事務を承継した道府県の知事において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。 ３ 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。 ４ 第二項の特別区の区長又は道府県の知事は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。 ５ 二項の特別区の区長又は道府県の知事は、同項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。 （事務の引継ぎ） 第二十一条 特別区の設置があった場合において、旧所属市町村の長であった者及び関係道府県の知事は、当該特別区の設置の日から二十日以内に、その担任する事務を、第十九条の規定により当該事務を承継した特別区の区長若しくは職務執行者又は同条の規定により事務を承継した道府県の知事に引き継がなければならない。 ２ 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を特別区の区長若しくは職務執行者又は当該特別区を包括する道府県の知事に引き継ぐことができないときは、これを地方自治法第百五十二条の規定により当該特別区の区長若しくは職務執行者又は当該道府県の知事の職務を代理すべき職員（以下この項において「職務を代理すべき職員」という。）に引き継がなければならない。 この場合においては、当該事務を引き継いだ職務を代理すべき職員は、当該特別区の区長若しくは職務執行者又は当該道府県の知事に当該事務を引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを当該特別区の区長若しくは職務執行者又は当該道府県の知事に引き継がなければならない。 ３ 前二項の規定により旧所属市町村の長であった者及び関係道府県の知事の担任する事務の引継ぎを受けた職務執行者は、当該特別区の区長が選挙されたときは、直ちにこれを当該特別区の区長に引き継がなければならない。 第二十二条 前条第一項及び第二項の規定による事務の引継ぎの場合においては、旧所属市町村の長であった者又は関係道府県の知事は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。 ２ 前項の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもって代えることができる。 （特別区が新たに設置された場合の人口の告示） 第二十三条 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項（第二号を除く。）及び第百七十七条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、特別区の設置があった場合について準用する。 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の特例） 第二十四条 特別区の設置があった場合における地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第十九条第一項及び第二十一条第一項の規定の適用については、同令第十九条第一項中「地方自治法施行令第一条の二」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第十三条」と、同令第二十一条第一項中「市町村に係るものを、二十日以内に当該市町村の教育委員会に」とあるのは「特別区に係るものについては当該特別区の教育委員会に、当該特別区を包括する道府県に係るものについては当該道府県の教育委員会に、二十日以内に」とする。 （特別区を包括する道府県における特別区の設置への準用） 第二十五条 第十三条第一項、第十四条、第十五条、第十六条第一項及び第三項並びに第十七条から前条までの規定は、法第十三条第一項の規定による特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第十七条第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十八条中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。以下同じ。）」と、第十九条、第二十一条第一項及び第三項並びに第二十二条第一項中「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、第二十三条中「第三号」とあるのは「第一号、第三号」と読み替えるものとする。 ２ 第十三条第一項、第十四条、第十五条、第十六条第一項及び第三項並びに第十七条から前条までの規定は、法第十三条第二項の規定による特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第十七条第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十八条中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県（法第十三条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。以下同じ。）」と、第十九条、第二十一条第一項及び第三項並びに第二十二条第一項中「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、第二十三条中「第三号」とあるのは「第一号、第三号」と読み替えるものとする。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000366_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年政令第三百六十六号 | 31 | 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （財団法人地方自治情報センターの解散の登記の嘱託等） 第十一条 地方公共団体情報システム機構法附則第五条第一項の規定により昭和四十五年五月一日に設立された財団法人地方自治情報センターが解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008008_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年総務省令第八号 | 31 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則
（投票用紙の様式） 第一条 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。）第七条第一項の規定による投票に用いる投票用紙は、別記様式に準じて調製しなければならない。 （点字投票である旨の表示） 第二条 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号。以下「令」という。）第八条において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第七条の規定による様式に準じるものでなければならない。 （仮投票用封筒の様式） 第三条 法第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十条第四項及び第五項並びに令第八条において準用する公職選挙法施行令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第八条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式） 第四条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （不在者投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式） 第五条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第十条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第六条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の四の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式） 第七条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第八条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の五の三の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式） 第九条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の四の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （投票録、開票録、選挙録及び不在者投票に関する調書の様式） 第十条 法第七条第六項において準用する公職選挙法第五十四条、第七十条又は第八十三条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第八条において準用する公職選挙法施行令第六十一条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （準用） 第十一条 前各条の規定は、法第十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定による投票について準用する。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000102001_20180401_430M60000102002.xml | 平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号 | 31 | 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
（介護保険法施行規則及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の特例） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化総合特別区域」という。）内において地域の活性化のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）若しくは診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）若しくは介護医療院（同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）との密接な連携を確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定居宅サービス等基準第七十六条第一項第一号及び第七十七条第一項の規定の適用については、同号中「指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第一条に規定する地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所であって」とする。 この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号及び指定居宅サービス等基準第七十六条第二項の規定は、適用しない。 （介護保険法施行規則及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の特例） 第二条 指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（地域活性化総合特別区域内において地域の活性化のために必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定の適用については、同号中「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第二条に規定する地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって」とする。 この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号及び指定介護予防サービス等基準第七十九条第二項の規定は、適用しない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000802001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年内閣府・国土交通省令第一号 | 31 | 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、回送運行効率化事業（法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域内において、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三十六条の二第一項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被 牽 けん 引自動車及び道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第八条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定する大型特殊自動車を除く。以下同じ。）の回送運行の効率化を図る事業をいう。以下同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該回送運行効率化事業に係る自動車に対する同令第二十六条の五において準用する同令第二十四条において準用する同令第八条の二第一項の規定の適用については、当該自動車を認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に定められた方法により運行の用に供する場合に限り、同項中「前面及び後面」とあるのは「前面又は前面及び後面」とする。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 426AC0000000125_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年法律第百二十五号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
（選挙期日） 第一条 平成二十七年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成二十七年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十六日とする。 ２ 平成二十七年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。 この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年一月十一日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十五日までに、その旨を告示しなければならない。 ３ 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成二十七年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ４ 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成二十七年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 （告示の期日） 第二条 前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 都道府県知事の選挙 平成二十七年三月二十六日 二 指定都市の長の選挙 平成二十七年三月二十九日 三 都道府県等の議会の議員の選挙 平成二十七年四月三日 四 指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 平成二十七年四月十九日 五 町村の議会の議員及び長の選挙 平成二十七年四月二十一日 （同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い） 第三条 公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成二十七年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。 （同時選挙） 第四条 第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。 ２ 第一条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。 ３ 前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。 （重複立候補の禁止） 第五条 第一条の規定により平成二十七年四月十二日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について、同条の規定により同月二十六日に行われる選挙又は公職選挙法第三十三条の二第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。 ２ 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項第二号（同法第四十六条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十八条第三項第二号、第八十六条第九項第三号、第八十六条の二第七項第二号（同法第八十六条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。 （寄附等の禁止期間） 第六条 第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項に規定する期間及び同法第百九十九条の五第一項から第三項までに規定する一定期間とは、同条第四項の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。 第七条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成二十七年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十五日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十五日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十五日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十五日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年一月二十五日」とあるのは、「同年一月十一日」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000377_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年政令第三百七十七号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第二項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定めるところにより 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項及び次条第一項において「告示日」という。）の前日現在（当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在）により告示日の前日に 公職選挙法第二十三条第一項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定める期間 告示日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日の 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項第一号（同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び第五条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成二十七年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十四日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十四日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年二月二十四日」とあるのは、「同年二月十日」と読み替えるものとする。 （同時選挙に関する規定の取扱い） 第四条 公職選挙法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、法第四条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第五条 指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000008017_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年総務省令第十七号 | 31 | 地方公共団体情報システム機構法施行規則
（業務方法書の記載事項） 第一条 地方公共団体情報システム機構法（以下「法」という。）第二十三条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第二十二条第一号に掲げる住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定により処理することとされている事務に関する事項 二 法第二十二条第二号に掲げる電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の規定により処理することとされている事務に関する事項 三 法第二十二条第三号に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定により処理することとされている事務に関する事項 四 法第二十二条第四号に掲げる開発及び運用に関する事項 五 法第二十二条第五号に掲げる教育及び研修に関する事項 六 法第二十二条第六号に掲げる調査研究に関する事項 七 法第二十二条第七号に掲げる事務の受託に関する事項 八 法第二十二条第八号に掲げる情報の提供、助言その他の支援に関する事項 九 その他地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の業務の執行に関して必要な事項 （会計の原則） 第二条 機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （財務諸表に含める書類） 第三条 法第三十条第一項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （業務並びに資産及び債務の状況に関する事項） 第四条 法第三十条第三項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益のため必要かつ適当な事項とする。 （閲覧期間） 第五条 法第三十条第三項の総務省令で定める期間は、五年間とする。 （電磁的記録） 第六条 法第三十条第四項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法） 第七条 法第三十条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置） 第八条 法第三十条第五項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （監事の監査報告の内容） 第九条 監事は、財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 重要な後発事象 三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 監査報告を作成した日 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000200070_20230401_504M60000200066.xml | 平成二十六年農林水産省令第七十号 | 31 | 農林水産省関係地域再生法施行規則
（地域農林水産業振興施設） 第一条 地域再生法施行令（以下この条において「令」という。）第七条の農林水産省令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設とする。 一 地域農林水産物（令第七条第二号に規定する地域農林水産物をいう。以下この条において同じ。）を集荷し、調製し、貯蔵し、又は出荷する事業 二 地域農林漁業（その施設の所在する地域で行われる農林漁業をいう。以下この条において同じ。）の生産資材を貯蔵し、又は保管する事業 三 廃棄された地域農林水産物又は廃棄された地域農林漁業の生産資材を処理する事業（第五号に掲げる事業を除く。） 四 都市住民の地域農林漁業の体験その他の都市等との地域間交流を図る事業（令第七条第四号に掲げる事業を除く。） 五 地域農林漁業有機物資源（地域農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来するものであって、エネルギー源として利用できるものをいう。以下この号において同じ。）を原材料とする燃料（以下この号において「地域バイオ燃料」という。）を製造する事業（令第七条第二号に掲げる事業を除く。）又は地域農林漁業有機物資源若しくは地域バイオ燃料からエネルギーを製造する事業（同条第五号に掲げる事業を除く。） （整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件） 第二条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の十七第五項第五号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 整備誘導施設（法第十七条の十七第五項に規定する整備誘導施設をいう。以下この条において同じ。）の用に供する土地が存する農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された地域をいう。以下同じ。）における農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該整備誘導施設の用に供する土地を農地（法第十七条の十七第五項に規定する農地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（同項に規定する採草放牧地をいう。以下同じ。）以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。 二 整備誘導施設の設置により、農用地区域内における地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画をいう。第六条第二号において同じ。）の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 前号に掲げるもののほか、整備誘導施設の設置により、農用地区域内における農地又は採草放牧地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 整備誘導施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 五 整備誘導施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 六 整備誘導施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。 七 整備誘導施設の用に供する土地が、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業（同法第二条第二項に規定する土地改良事業をいう。第六条第七号において同じ。）の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。同号において同じ。）の存続期間が満了しているものであること。 八 整備誘導施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、当該整備誘導施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。 （地域再生協議会の構成員として加える者） 第三条 法第十七条の五十四第二項の農林水産省令で定める者は、法第五条第四項第十二号に規定する農村地域等移住促進区域の全部又は一部をその事業実施地域に含む農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）とする。 （地域再生協議会の構成員として加える者） 第四条 法第十七条の五十六第二項の農林水産省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（地域農林水産業振興施設（法第五条第四項第十三号に規定する地域農林水産業振興施設をいう。以下同じ。）の用に供する土地のうち、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超える場合に限り、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）のほか、次に掲げる者とする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、当該農林水産業振興施設の用に供する土地が存する農業振興地域の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。） 二 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が土地改良区の地区内の土地である場合（前号に規定する場合を除く。）にあっては、当該土地改良区 （地域農林水産業振興施設整備計画の記載事項等） 第五条 法第十七条の五十六第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 法第五条第四項第十三号に規定する事業の目標 ロ 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）、利用状況及び普通収穫高 ハ 転用の時期 ニ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ホ その他参考となるべき事項 二 地域農林水産業振興施設の用に供するため、農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 前号イからハまでに掲げる事項 ロ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ハ 地域農林水産業振興施設の用に供する土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 ヘ その他参考となるべき事項 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、次条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由 ２ 認定市町村は、法第十七条の五十六第四項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、同条第一項に規定する地域農林水産業振興施設整備計画に次に掲げる書類を添付してするものとする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 二 地域農林水産業振興施設及び当該地域農林水産業振興施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 四 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地であるときには、そのことを明らかにする図面 五 その他参考となるべき書類 （地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件） 第六条 法第十七条の五十六第四項第五号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が存する農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農地又は採草放牧地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。 二 地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 前号に掲げるもののほか、地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における農地又は採草放牧地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 五 地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 六 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。 七 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が、土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了しているものであること。 八 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、当該地域農林水産業振興施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。 | 地方自治 |
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