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Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000800013_20230401_503M60000800066.xml | 平成二十六年国土交通省令第十三号 | 31 | 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令
（自動車検査証の有効期間の伸長の申請） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二十二条の二第一項の伸長の申請をする者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書を提出する場合には、法第二十二条の二第二項の規定により添付しなければならないこととされる点検整備済証のほか、第三条の指定書の写しを添付し、かつ、法第二十二条の二第四項において準用する道路運送車両法第五十九条第三項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車の点検整備記録簿を提示しなければならない。 （指定自家用貨物自動車の指定の申請） 第二条 法第二十二条の二第六項の規定により指定の申請をする者は、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を認定地方公共団体（法第二十二条の二第一項の認定を受けた指定地方公共団体（法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。）をいう。次条において同じ。）の長に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の車台番号 三 その申請の日における自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の総走行距離 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車が法第二十二条の二第七項第三号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の写し 三 道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。第四条第二項において同じ。）の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日が直近において行われた点検（同法第四十八条の規定による点検をいう。以下この項において同じ。）の直近において行われた点検の日（以下「前々回点検日」という。）より後の日である場合にあっては、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の点検整備記録簿の写し （指定書） 第三条 認定地方公共団体は、法第二十二条の二第七項の規定により指定自家用貨物自動車としての指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した指定書を当該指定自家用貨物自動車の使用者に交付するものとする。 一 指定書番号 二 指定自家用貨物自動車の使用者の氏名又は名称及び住所 三 指定自家用貨物自動車の車台番号 （指定自家用貨物自動車の要件） 第四条 法第二十二条の二第七項第一号の国土交通省令で定める要件は、最大積載量が五トン未満であることとする。 ２ 法第二十二条の二第七項第二号の国土交通省令で定めるものは、法第二十二条の二第三項若しくは道路運送車両法第六十二条第二項の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日又は前々回点検日のいずれか早い日以降の期間の走行距離に三百六十五を乗じてこれを当該日以降の期間の日数で除して得た距離が一万キロメートル以下となるものとする。 （指定点検整備事業の指定の申請） 第五条 法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 事業場の名称及び所在地 三 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあっては、その内容 四 道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 五 優良自動車整備事業者の認定を受けている者（次号に掲げる者を除く。）にあっては、その種類及び認定番号 六 指定自動車整備事業の指定を受けている者にあっては、次に掲げる事項 イ 指定番号 ロ 道路運送車両法第九十四条の二第二項において準用する同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 七 優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない者にあっては、次に掲げる事項 イ 実施している整備作業の範囲 ロ 事業場管理責任者の氏名及び略歴 ハ 工員の構成及びその技能程度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請者が法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十条第一項（同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面 二 申請者が指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 第七条第一項第四号の点検（指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）別表第二の二の項において定める方法に準じて行うものに限る。第四号、第六条第二項、第七条第二項及び第十四条第一項において同じ。）をする場所及び当該点検をするために必要な屋内作業場の面積並びに第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図 ロ 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車点検用機械器具が第七条第二項第三号に規定する要件に適合することを証する書面 三 第十四条第一項の自動車点検員に選任しようとする者の氏名及びその者が第十四条第一項各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書 四 申請者が当該申請者以外の者の事業場に備えられている第七条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用しようとする場合にあっては、次に掲げる書面 イ 当該設備の所在地を記載した書面 ロ 当該設備の使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ハ 当該設備の使用に関する契約書の写し ニ 当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面 五 申請者が優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 整備用の主要な設備及び機器を記載した書面 ロ 事業場の設備を記載した平面図 ハ 貸借対照表及び損益計算書 （指定点検整備事業に係る基準） 第六条 法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業（原動機を解体して行う整備作業を除く。）が実施できること。 ただし、次に掲げる作業（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く。）は、他に委託してもよい。 イ 機械加工 ロ 鍜冶 ハ メッキ ニ 溶接 ホ タイヤの修理 ヘ 車枠及び車体の修理 ト 電気装置の修理 チ 計器の修理 リ 自動変速装置その他特殊な部品の修理 二 作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理されること。 三 工員の組織及び配置が合理的であること。 四 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）による自動車整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていること。 五 事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていること。 六 法又はこの省令の規定を遵守することができる体制を有すること。 ２ 指定点検整備事業者が当該指定点検整備事業者以外の者の事業場に備えられている次条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用する場合にあっては、次に掲げる要件に適合しなければならない。 一 当該設備は、当該指定点検整備事業者の事業場と当該設備との間の道路交通の状況、使用の形態等を勘案して、これを使用する全ての事業者が支障なく点検業務を行うことができる位置にあること。 二 当該設備の能力は、これを使用する全ての事業場の整備能力に対応したものであること。 三 当該設備の使用に関する契約において、これを使用する全ての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。 四 当該設備を使用して点検をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。 （点検の基準） 第七条 法第二十二条の二第十一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）別表第五に定める全ての点検 二 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、前号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、指定自動車整備事業規則別表第四に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 三 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、第一号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検 四 指定自動車整備事業規則別表第二の一の項及び二の項に定める方法に準じて行う点検 ２ 前項第四号の点検は、次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする。 一 前項第四号の点検をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。 二 対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって、次に掲げるものを備えていること。 ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。 イ ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリップ・テスタ ロ ブレーキ・テスタ ハ 前照灯試験機 ニ 音量計 ホ 速度計試験機 ヘ 一酸化炭素測定器 ト 炭化水素測定器 チ 黒煙測定器又はオパシメータ 三 前号の自動車点検用機械器具は、道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。 ３ 指定点検整備事業者は、第一項第二号又は第三号に定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。 （自動車点検用機械器具の校正） 第八条 前条第二項第二号の自動車点検用機械器具は、国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から一年以内に、指定自動車整備事業規則第十二条第一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない。 ２ 指定点検整備事業者は、前項の校正に関する記録を一年間保存しなければならない。 （変更届出事項） 第九条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項第四号の事業場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。 一 第七条第二項第一号の屋内作業場の面積 二 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式又は数 （標識の様式） 第十条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条の様式は、第二号様式とする。 （点検整備済証） 第十一条 点検整備済証の有効期間は、法第二十二条の二第十一項の点検及び整備を完了した日から十五日間とする。 ２ 点検整備済証の様式は、第三号様式とする。 （指定点検整備記録簿の記載事項） 第十二条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項第五号の点検整備済証に関する事項は、点検整備済証の番号とする。 （指定点検整備記録簿の様式） 第十三条 指定点検整備記録簿の様式は、第四号様式とする。 （自動車点検員） 第十四条 指定点検整備事業者は、事業場ごとに、次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車点検員を選任し、その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない。 一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の整備主任者（同号イ又はハに掲げる事業場の整備主任者に限り、二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く。）として一年以上（一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの 二 道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者 三 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十三条に規定する審査事務を実施する者として自動車の審査業務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）の経験を有するもの 四 道路運送車両法第七十六条の三十二第一項の軽自動車検査員の経験を有する者 ２ 自動車点検員は、他の事業場の自動車点検員となることができない。 ただし、同一の指定点検整備事業者の他の事業場であって、次に掲げる要件の全てに該当するものについては、この限りでない。 一 自動車点検員の兼任に係る事業場は、当該事業場とその者が現に点検業務を行っている事業場との間の道路交通の状況、兼任に係る事業場における点検業務量等を勘案して、当該自動車点検員が支障なくそれぞれの事業場の点検業務を行うことができる位置にあること。 二 兼任に係る自動車点検員が処理することとなる点検業務量は、当該自動車点検員が兼任に係る全ての事業場における点検業務を支障なく行うことができる範囲内のものであること。 ３ 道路運送車両法第七十六条の三十二第四項又は同法第九十四条の四第四項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車点検員となることができない。 ４ 指定点検整備事業者は、自動車点検員に関する次に掲げる事項を、指定点検整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあった日から十五日以内に、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所 二 自動車点検員の選任に係る事業場の名称及び所在地 三 自動車点検員の氏名及び生年月日 四 第二項ただし書の規定により他の事業場の自動車点検員を届出に係る事業場の自動車点検員として選任しようとする場合にあっては、当該他の事業場の名称及び所在地 ５ 前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 前項第三号の者が第一項各号の一に該当することを証する書面 二 前項第三号の者が第三項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面 三 前項第四号に掲げる場合にあっては、当該他の事業場の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 （申請書等の経由） 第十五条 第五条第一項の申請書並びに法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項の届出書は、正副二通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000800013_20241001_503M60000800066.xml | 平成二十六年国土交通省令第十三号 | 31 | 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令
（自動車検査証の有効期間の伸長の申請） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二十二条の二第一項の伸長の申請をする者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書を提出する場合には、法第二十二条の二第二項の規定により添付しなければならないこととされる点検整備済証のほか、第三条の指定書の写しを添付し、かつ、法第二十二条の二第四項において準用する道路運送車両法第五十九条第三項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車の点検整備記録簿を提示しなければならない。 （指定自家用貨物自動車の指定の申請） 第二条 法第二十二条の二第六項の規定により指定の申請をする者は、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を認定地方公共団体（法第二十二条の二第一項の認定を受けた指定地方公共団体（法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。）をいう。次条において同じ。）の長に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の車台番号 三 その申請の日における自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の総走行距離 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車が法第二十二条の二第七項第三号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の写し 三 道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。第四条第二項において同じ。）の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日が直近において行われた点検（同法第四十八条の規定による点検をいう。以下この項において同じ。）の直近において行われた点検の日（以下「前々回点検日」という。）より後の日である場合にあっては、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の点検整備記録簿の写し （指定書） 第三条 認定地方公共団体は、法第二十二条の二第七項の規定により指定自家用貨物自動車としての指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した指定書を当該指定自家用貨物自動車の使用者に交付するものとする。 一 指定書番号 二 指定自家用貨物自動車の使用者の氏名又は名称及び住所 三 指定自家用貨物自動車の車台番号 （指定自家用貨物自動車の要件） 第四条 法第二十二条の二第七項第一号の国土交通省令で定める要件は、最大積載量が五トン未満であることとする。 ２ 法第二十二条の二第七項第二号の国土交通省令で定めるものは、法第二十二条の二第三項若しくは道路運送車両法第六十二条第二項の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日又は前々回点検日のいずれか早い日以降の期間の走行距離に三百六十五を乗じてこれを当該日以降の期間の日数で除して得た距離が一万キロメートル以下となるものとする。 （指定点検整備事業の指定の申請） 第五条 法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 事業場の名称及び所在地 三 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあっては、その内容 四 道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 五 優良自動車整備事業者の認定を受けている者（次号に掲げる者を除く。）にあっては、その種類及び認定番号 六 指定自動車整備事業の指定を受けている者にあっては、次に掲げる事項 イ 指定番号 ロ 道路運送車両法第九十四条の二第二項において準用する同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 七 優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない者にあっては、次に掲げる事項 イ 実施している整備作業の範囲 ロ 事業場管理責任者の氏名及び略歴 ハ 工員の構成及びその技能程度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請者が法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十条第一項（同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面 二 申請者が指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 第七条第一項第四号の点検（指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）別表第二の二の項において定める方法に準じて行うものに限る。第四号、第六条第二項、第七条第二項及び第十四条第一項において同じ。）をする場所及び当該点検をするために必要な屋内作業場の面積並びに第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図 ロ 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車点検用機械器具が第七条第二項第三号に規定する要件に適合することを証する書面 三 第十四条第一項の自動車点検員に選任しようとする者の氏名及びその者が第十四条第一項各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書 四 申請者が当該申請者以外の者の事業場に備えられている第七条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用しようとする場合にあっては、次に掲げる書面 イ 当該設備の所在地を記載した書面 ロ 当該設備の使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ハ 当該設備の使用に関する契約書の写し ニ 当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面 五 申請者が優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 整備用の主要な設備及び機器を記載した書面 ロ 事業場の設備を記載した平面図 ハ 貸借対照表及び損益計算書 （指定点検整備事業に係る基準） 第六条 法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業（原動機を解体して行う整備作業を除く。）が実施できること。 ただし、次に掲げる作業（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く。）は、他に委託してもよい。 イ 機械加工 ロ 鍜冶 ハ メッキ ニ 溶接 ホ タイヤの修理 ヘ 車枠及び車体の修理 ト 電気装置の修理 チ 計器の修理 リ 自動変速装置その他特殊な部品の修理 二 作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理されること。 三 工員の組織及び配置が合理的であること。 四 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）による自動車整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていること。 五 事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていること。 六 法又はこの省令の規定を遵守することができる体制を有すること。 ２ 指定点検整備事業者が当該指定点検整備事業者以外の者の事業場に備えられている次条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用する場合にあっては、次に掲げる要件に適合しなければならない。 一 当該設備は、当該指定点検整備事業者の事業場と当該設備との間の道路交通の状況、使用の形態等を勘案して、これを使用する全ての事業者が支障なく点検業務を行うことができる位置にあること。 二 当該設備の能力は、これを使用する全ての事業場の整備能力に対応したものであること。 三 当該設備の使用に関する契約において、これを使用する全ての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。 四 当該設備を使用して点検をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。 （点検の基準） 第七条 法第二十二条の二第十一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）別表第五に定める全ての点検 二 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、前号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、指定自動車整備事業規則別表第四に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 三 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、第一号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検 四 指定自動車整備事業規則別表第二の一の項及び二の項に定める方法に準じて行う点検 ２ 前項第四号の点検は、次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする。 一 前項第四号の点検をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。 二 対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって、次に掲げるものを備えていること。 ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。 イ ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリップ・テスタ ロ ブレーキ・テスタ ハ 前照灯試験機 ニ 音量計 ホ 速度計試験機 ヘ 一酸化炭素測定器 ト 炭化水素測定器 チ 黒煙測定器又はオパシメータ リ 検査用スキャンツール 三 前号の自動車点検用機械器具は、道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。 ３ 指定点検整備事業者は、第一項第二号又は第三号に定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。 （自動車点検用機械器具の校正） 第八条 前条第二項第二号（リを除く。）の自動車点検用機械器具は、国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から一年以内に、指定自動車整備事業規則第十二条第一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない。 ２ 指定点検整備事業者は、前項の校正に関する記録を一年間保存しなければならない。 （変更届出事項） 第九条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項第四号の事業場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。 一 第七条第二項第一号の屋内作業場の面積 二 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式又は数 （標識の様式） 第十条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条の様式は、第二号様式とする。 （点検整備済証） 第十一条 点検整備済証の有効期間は、法第二十二条の二第十一項の点検及び整備を完了した日から十五日間とする。 ２ 点検整備済証の様式は、第三号様式とする。 （指定点検整備記録簿の記載事項） 第十二条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項第五号の点検整備済証に関する事項は、点検整備済証の番号とする。 （指定点検整備記録簿の様式） 第十三条 指定点検整備記録簿の様式は、第四号様式とする。 （自動車点検員） 第十四条 指定点検整備事業者は、事業場ごとに、次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車点検員を選任し、その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない。 一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の整備主任者（同号イ又はハに掲げる事業場の整備主任者に限り、二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く。）として一年以上（一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの 二 道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者 三 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十三条に規定する審査事務を実施する者として自動車の審査業務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）の経験を有するもの 四 道路運送車両法第七十六条の三十二第一項の軽自動車検査員の経験を有する者 ２ 自動車点検員は、他の事業場の自動車点検員となることができない。 ただし、同一の指定点検整備事業者の他の事業場であって、次に掲げる要件の全てに該当するものについては、この限りでない。 一 自動車点検員の兼任に係る事業場は、当該事業場とその者が現に点検業務を行っている事業場との間の道路交通の状況、兼任に係る事業場における点検業務量等を勘案して、当該自動車点検員が支障なくそれぞれの事業場の点検業務を行うことができる位置にあること。 二 兼任に係る自動車点検員が処理することとなる点検業務量は、当該自動車点検員が兼任に係る全ての事業場における点検業務を支障なく行うことができる範囲内のものであること。 ３ 道路運送車両法第七十六条の三十二第四項又は同法第九十四条の四第四項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車点検員となることができない。 ４ 指定点検整備事業者は、自動車点検員に関する次に掲げる事項を、指定点検整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあった日から十五日以内に、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所 二 自動車点検員の選任に係る事業場の名称及び所在地 三 自動車点検員の氏名及び生年月日 四 第二項ただし書の規定により他の事業場の自動車点検員を届出に係る事業場の自動車点検員として選任しようとする場合にあっては、当該他の事業場の名称及び所在地 ５ 前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 前項第三号の者が第一項各号の一に該当することを証する書面 二 前項第三号の者が第三項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面 三 前項第四号に掲げる場合にあっては、当該他の事業場の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 （申請書等の経由） 第十五条 第五条第一項の申請書並びに法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項の届出書は、正副二通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000800013_20270101_504M60000800046.xml | 平成二十六年国土交通省令第十三号 | 31 | 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令
（自動車検査証の有効期間の伸長の申請） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二十二条の二第一項の伸長の申請をする者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書を提出する場合には、法第二十二条の二第二項の規定により添付しなければならないこととされる点検整備済証のほか、第三条の指定書の写しを添付し、かつ、法第二十二条の二第四項において準用する道路運送車両法第五十九条第三項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車の点検整備記録簿を提示しなければならない。 （指定自家用貨物自動車の指定の申請） 第二条 法第二十二条の二第六項の規定により指定の申請をする者は、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を認定地方公共団体（法第二十二条の二第一項の認定を受けた指定地方公共団体（法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。）をいう。次条において同じ。）の長に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の車台番号 三 その申請の日における自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の総走行距離 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車が法第二十二条の二第七項第三号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の写し 三 道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。第四条第二項において同じ。）の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日が直近において行われた点検（同法第四十八条の規定による点検をいう。以下この項において同じ。）の直近において行われた点検の日（以下「前々回点検日」という。）より後の日である場合にあっては、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の点検整備記録簿の写し （指定書） 第三条 認定地方公共団体は、法第二十二条の二第七項の規定により指定自家用貨物自動車としての指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した指定書を当該指定自家用貨物自動車の使用者に交付するものとする。 一 指定書番号 二 指定自家用貨物自動車の使用者の氏名又は名称及び住所 三 指定自家用貨物自動車の車台番号 （指定自家用貨物自動車の要件） 第四条 法第二十二条の二第七項第一号の国土交通省令で定める要件は、最大積載量が五トン未満であることとする。 ２ 法第二十二条の二第七項第二号の国土交通省令で定めるものは、法第二十二条の二第三項若しくは道路運送車両法第六十二条第二項の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日又は前々回点検日のいずれか早い日以降の期間の走行距離に三百六十五を乗じてこれを当該日以降の期間の日数で除して得た距離が一万キロメートル以下となるものとする。 （指定点検整備事業の指定の申請） 第五条 法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 事業場の名称及び所在地 三 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあっては、その内容 四 道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 五 優良自動車整備事業者の認定を受けている者（次号に掲げる者を除く。）にあっては、その種類及び認定番号 六 指定自動車整備事業の指定を受けている者にあっては、次に掲げる事項 イ 指定番号 ロ 道路運送車両法第九十四条の二第二項において準用する同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 七 優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない者にあっては、次に掲げる事項 イ 実施している整備作業の範囲 ロ 事業場管理責任者の氏名及び略歴 ハ 工員の構成及びその技能程度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請者が法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十条第一項（同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面 二 申請者が指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 第七条第一項第四号の点検（指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）別表第二の二の項において定める方法に準じて行うものに限る。第四号、第六条第二項、第七条第二項及び第十四条第一項において同じ。）をする場所及び当該点検をするために必要な屋内作業場の面積並びに第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図 ロ 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車点検用機械器具が第七条第二項第三号に規定する要件に適合することを証する書面 三 第十四条第一項の自動車点検員に選任しようとする者の氏名及びその者が第十四条第一項各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書 四 申請者が当該申請者以外の者の事業場に備えられている第七条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用しようとする場合にあっては、次に掲げる書面 イ 当該設備の所在地を記載した書面 ロ 当該設備の使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ハ 当該設備の使用に関する契約書の写し ニ 当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面 五 申請者が優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 整備用の主要な設備及び機器を記載した書面 ロ 事業場の設備を記載した平面図 ハ 貸借対照表及び損益計算書 （指定点検整備事業に係る基準） 第六条 法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業（原動機を解体して行う整備作業を除く。）が実施できること。 ただし、次に掲げる作業（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く。）は、他に委託してもよい。 イ 機械加工 ロ 鍜冶 ハ メッキ ニ 溶接 ホ タイヤの修理 ヘ 車枠及び車体の修理 ト 電気装置の修理 チ 計器の修理 リ 自動変速装置その他特殊な部品の修理 二 作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理されること。 三 工員の組織及び配置が合理的であること。 四 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）による自動車整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていること。 五 事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていること。 六 法又はこの省令の規定を遵守することができる体制を有すること。 ２ 指定点検整備事業者が当該指定点検整備事業者以外の者の事業場に備えられている次条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用する場合にあっては、次に掲げる要件に適合しなければならない。 一 当該設備は、当該指定点検整備事業者の事業場と当該設備との間の道路交通の状況、使用の形態等を勘案して、これを使用する全ての事業者が支障なく点検業務を行うことができる位置にあること。 二 当該設備の能力は、これを使用する全ての事業場の整備能力に対応したものであること。 三 当該設備の使用に関する契約において、これを使用する全ての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。 四 当該設備を使用して点検をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。 （点検の基準） 第七条 法第二十二条の二第十一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）別表第五に定める全ての点検 二 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、前号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、指定自動車整備事業規則別表第四に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 三 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、第一号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検 四 指定自動車整備事業規則別表第二の一の項及び二の項に定める方法に準じて行う点検 ２ 前項第四号の点検は、次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする。 一 前項第四号の点検をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。 二 対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって、次に掲げるものを備えていること。 ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。 イ ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリップ・テスタ ロ ブレーキ・テスタ ハ 前照灯試験機 ニ 音量計 ホ 速度計試験機 ヘ 一酸化炭素測定器 ト 炭化水素測定器 チ 黒煙測定器又はオパシメータ リ 検査用スキャンツール 三 前号の自動車点検用機械器具は、道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。 ３ 指定点検整備事業者は、第一項第二号又は第三号に定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。 （自動車点検用機械器具の校正） 第八条 前条第二項第二号（リを除く。）の自動車点検用機械器具は、国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から一年以内に、指定自動車整備事業規則第十二条第一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない。 ２ 指定点検整備事業者は、前項の校正に関する記録を一年間保存しなければならない。 （変更届出事項） 第九条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項第四号の事業場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。 一 第七条第二項第一号の屋内作業場の面積 二 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式又は数 （標識の様式） 第十条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条の様式は、第二号様式とする。 （点検整備済証） 第十一条 点検整備済証の有効期間は、法第二十二条の二第十一項の点検及び整備を完了した日から十五日間とする。 ２ 点検整備済証の様式は、第三号様式とする。 （指定点検整備記録簿の記載事項） 第十二条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項第五号の点検整備済証に関する事項は、点検整備済証の番号とする。 （指定点検整備記録簿の様式） 第十三条 指定点検整備記録簿の様式は、第四号様式とする。 （自動車点検員） 第十四条 指定点検整備事業者は、事業場ごとに、次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車点検員を選任し、その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる事業場の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロ以外の事業場 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号イ（１）若しくは（３）又はハに掲げる事業場の整備主任者（自動車車体・電子制御装置整備士の技能検定のみに合格した者を除く。ロにおいて同じ。）として一年以上（一級自動車整備士（総合）の技能検定に合格した者にあっては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの ロ 対象とする自動車が二輪の小型自動車のみである事業場 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号イ又はハに掲げる事業場の整備主任者として一年以上（一級自動車整備士（総合）又は一級自動車整備士（二輪）の技能検定に合格した者にあっては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの 二 道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者 三 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十三条に規定する審査事務を実施する者として自動車の審査業務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）の経験を有するもの 四 道路運送車両法第七十六条の三十二第一項の軽自動車検査員の経験を有する者 ２ 自動車点検員は、他の事業場の自動車点検員となることができない。 ただし、同一の指定点検整備事業者の他の事業場であって、次に掲げる要件の全てに該当するものについては、この限りでない。 一 自動車点検員の兼任に係る事業場は、当該事業場とその者が現に点検業務を行っている事業場との間の道路交通の状況、兼任に係る事業場における点検業務量等を勘案して、当該自動車点検員が支障なくそれぞれの事業場の点検業務を行うことができる位置にあること。 二 兼任に係る自動車点検員が処理することとなる点検業務量は、当該自動車点検員が兼任に係る全ての事業場における点検業務を支障なく行うことができる範囲内のものであること。 ３ 道路運送車両法第七十六条の三十二第四項又は同法第九十四条の四第四項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車点検員となることができない。 ４ 指定点検整備事業者は、自動車点検員に関する次に掲げる事項を、指定点検整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあった日から十五日以内に、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所 二 自動車点検員の選任に係る事業場の名称及び所在地 三 自動車点検員の氏名及び生年月日 四 第二項ただし書の規定により他の事業場の自動車点検員を届出に係る事業場の自動車点検員として選任しようとする場合にあっては、当該他の事業場の名称及び所在地 ５ 前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 前項第三号の者が第一項各号の一に該当することを証する書面 二 前項第三号の者が第三項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面 三 前項第四号に掲げる場合にあっては、当該他の事業場の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 （申請書等の経由） 第十五条 第五条第一項の申請書並びに法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項の届出書は、正副二通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000347_20240401_506CO0000000127.xml | 平成二十七年政令第三百四十七号 | 31 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （用語の定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法 それぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十二号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。 二 第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間 それぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。 三 なお効力を有する改正前地共済法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。 四 改正後地共済法 平成二十四年改正法第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。 五 なお効力を有する改正前地共済施行法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済施行法をいう。 六 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。 七 改正前地共済令 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号。以下「平成二十七年地共済改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう。 八 なお効力を有する改正前地共済令 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済令をいう。 九 改正後地共済令 平成二十七年地共済改正令第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令をいう。 十 組合 地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）をいう。 第二章 給付の通則に関する経過措置 （改正後地共済法における報酬又は期末手当等に関する特例） 第三条 当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものについては、総務大臣の定めるところにより、改正後地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等に相当するものとみなす。 （年金の支払の調整に関する経過措置） 第四条 次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）以外の第二号から第四号までに掲げる年金である給付（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一 改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（組合が支給するものに限る。） 二 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付 四 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により組合が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。） ２ 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ３ 甲年金及び乙年金のいずれもが第一項第二号に掲げる年金である給付であるとき、又は同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三章 退職共済年金等に関する経過措置 第一節 施行日以後に支給する退職共済年金等の特例 （改正前支給要件規定の読替え） 第五条 平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前支給要件規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前地共済法第七十八条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第七十八条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第八十四条第二項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第八十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前地共済法第七十八条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十四条の前の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十四条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）と保険料免除期間（同法第五条第三項に規定する保険料免除期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前地共済法第八十四条第二項 障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十七条第二項に定めるところによる 改正前地共済法第八十五条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十五条第二項及び第八十六条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前地共済法第八十六条第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法附則第十八条の二の見出し、同条第一項及び第三項、第十九条の前の見出し、同条、第二十四条の二の前の見出し、同条第一項及び第三項、第二十六条の見出し並びに同条第二項から第四項まで 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済施行法第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第一項 第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項から第四項まで及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項 附則第二十六条第二項から第四項まで 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第二項 第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項 附則第二十六条第二項 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項 二十五年未満である者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。） 十年未満である者 附則第十二条第一項各号（第一号及び第十二号から第十六号までを除く。） 附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号 第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項 附則第十九条及び附則第二十四条の二第一項 二十五年以上 十年以上 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第五項 二十五年 十年 、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項 及び附則第十九条 みなす みなす。この場合において、旧共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項 前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。） 施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの その これらの （改正前遺族支給要件規定の読替え） 第六条 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（同項に規定する改正前遺族支給要件規定をいう。第三項において同じ。）（改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前地共済法第九十九条の見出し 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。次項において同じ。） 支給する 支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、当該者が死亡した日の前日において、当該死亡した日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない 改正前地共済法第九十九条第一項第三号 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（障害を給付事由とするものに限る。） 改正前地共済法第九十九条第一項第四号 退職共済年金 旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職を給付事由とするものに限る。） 改正前地共済法第九十九条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び附則第十三条第六項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項 及び第十二号から第十六号まで 、第十二号から第十六号まで及び第二十号 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第六項 前二項 第四項 退職共済年金又は遺族共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの ２ 令和八年四月一日前に死亡した者に係る前項の表改正前地共済法第九十九条第一項の項の規定の適用については、同項中「満たないとき」とあるのは、「満たないとき（当該死亡した日において当該死亡した日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡した日の前日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡した日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。 ただし、当該死亡に係る者が当該死亡した日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（平成二十七年地共済改正令第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）をいう。以下同じ。）第二十八条の規定に限る。）の適用については、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十八条の見出し中「遺族共済年金」とあるのは「旧職域加算遺族給付」と、同条中「昭和六十年改正法附則第十三条第五項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。 （改正前地共済法による職域加算額に係る改正前地共済法等の規定の読替え） 第七条 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前地共済法第二条第三項 子又は孫は、 夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は あつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十四条第二項に規定する障害等級 あるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） ある者 あり、かつ、まだ配偶者がない者 改正前地共済法第四十四条第二項 組合員期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。） 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 改正前地共済法第四十七条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十一条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この条及び第七十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十二条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十四条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十六条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十六条第二項 退職共済年金の額のうち第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額 旧職域加算退職給付 障害共済年金の額のうち第八十七条第一項第二号若しくは第二項第二号に掲げる金額（当該障害共済年金の額が同条第四項又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定されたものであるときは、これらの規定により算定した額のうち政令で定める金額）に相当する金額 旧職域加算障害給付 遺族共済年金の額のうち第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。）に相当する金額 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十九条の前の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第七十九条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 次の各号に掲げる金額の合算額 第二号に掲げる金額 第一号に掲げる金額 零 改正前地共済法第七十九条第一項第二号 月数 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 改正前地共済法第七十九条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 がその権利を取得した日の翌日の属する月 の平成二十七年十月一日 改正前地共済法第八十条の二第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 若しくは遺族共済年金 、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付 退職を給付事由とする年金である給付 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十条の二第二項 申出を 申出（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を 同項 前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 五年を経過した日 十年を経過した日 改正前地共済法第八十条の二第三項 申出を 申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十条の二第四項 退職共済年金の額 旧職域加算退職給付の額 第七十九条第一項及び前条 第七十九条第一項第二号 これら 同号 退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間 旧地共済施行日前期間 第七十九条第一項の 同号の 及び次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十二条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して を勘案して 改正前地共済法第八十三条（見出しを含む。） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十七条の前の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十七条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 次の各号に掲げる金額の合算額 第二号に掲げる金額 改正前地共済法第八十七条第一項第二号 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（ 改正前地共済法第八十七条第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 次の各号に掲げる金額の合算額 第二号に掲げる金額 改正前地共済法第八十七条第二項第二号 月数が 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数が 改正前地共済法第八十七条第四項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十九条の二第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。第九十九条の二第四項において「改正後地共済令」という。）第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。第九十条第二項において同じ。）を控除して得た金額 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 改正前地共済法第八十七条第五項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 とする とし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする 改正前地共済法第八十九条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十九条第一項 障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した 旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 改正前地共済法第八十九条第二項及び第三項並びに第九十条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十条第二項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 障害共済年金のうち 旧職域加算障害給付のうち 障害共済年金をいう 旧職域加算障害給付をいう 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 定める 定める金額に改定率を乗じて得た額から厚生年金相当額を控除して得た 改正前地共済法第九十条第二項各号 、第三項及び第五項 及び第五項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十条第四項 障害共済年金の受給権者 旧職域加算障害給付の受給権者 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十条第五項から第七項まで、第九十一条、第九十四条（見出しを含む。）及び第九十五条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十五条 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 算定される障害共済年金 算定される旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十九条の二の前の見出し並びに同条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ （１）及び（２）に掲げる金額の合算額 （２）に掲げる金額 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２） 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（ 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ （１）及び（２）に掲げる金額の合算額 （２）に掲げる金額 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号 退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十九条の四の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（１） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 国家公務員共済組合法による年金である給付で退職共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（２） 金額から政令で定める額を控除した金額 金額 相当する額に当該政令で定める額を加算した額 相当する額 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号ロ 退職共済年金等の額の合計額（第八十条第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額 旧職域加算退職給付に相当する額 相当する額に政令で定める額を加算した額 相当する額 改正前地共済法第九十九条の二第三項 遺族共済年金（ 旧職域加算遺族給付（ 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項第一号イ（２） 同項第一号イ（２） が二十年 、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 月数」 合算した月数」 月数（ 合算した月数（ 改正前地共済法第九十九条の二第四項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額 金額 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後地共済令第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額 改正前地共済法第九十九条の二第六項 前各項 第一項、第三項及び第四項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ ときは、同項第二号イ 金額又は同条第二項第二号に定める金額 金額 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二の二第三項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項中 同項中 遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の四の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額 旧職域加算退職給付 支給停止額が 当該旧職域加算退職給付の額が から政令で定める額を控除して得た額を超える を超える から政令で定める額を控除して得た額に相当する金額を限度 を限度 改正前地共済法第九十九条の四の二第三項 前二項 第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の七の見出し及び同条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の七第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 三 子又は孫が、二十歳に達したとき。 改正前地共済法第九十九条の八の見出し 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の八 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の九 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第百五条第一項本文 第百七条の三第一項第一号及び第二項第一号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）が改定される者 同条第一項第二号及び第二項第二号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定される者 次の各号のいずれかに該当するときは 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに 組合員期間 旧地共済施行日前期間 を請求することができる の請求（以下「離婚特例適用請求」という。）があつたものとみなす 改正前地共済法第百七条の三第一項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の三第一項第一号 第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に一から離婚特例割合（按分割合を基礎として総務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して 改正前地共済法第百七条の三第一項第二号 第二号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額（掛金の標準となつた給料の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して 改正前地共済法第百七条の三第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の三第二項第一号 第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の三第二項第二号 第二号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額（掛金の標準となつた期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の三第三項 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の三第四項 あつた あつたものとみなされる 改正前地共済法第百七条の四の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第百七条の四第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間の 旧地共済施行日前期間の 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 あつた日 あつたものとみなされる日 改正前地共済法第百七条の四第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 組合員期間の 旧地共済施行日前期間の あつた日 あつたものとみなされる日 組合員期間で 旧地共済施行日前期間で 改正前地共済法第百七条の七第一項 定めるときは、組合 定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 この条 この条及び第百七条の十 を請求することができる の請求があつたものとみなす 改正前地共済法第百七条の七第一項ただし書 をした があつたものとみなされる 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百七条の七第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の七第三項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の七第四項 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の七第五項 あつた あつたものとみなされる 改正前地共済法第百七条の八の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第百七条の八第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 あつた あつたものとみなされる 改正前地共済法第百七条の八第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百七条の十第一項 第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求 特定離婚特例の適用 特定期間に係る旧地共済施行日前期間の特定離婚特例の適用 改正前地共済法第百七条の十第一項ただし書 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百七条の十第二項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百八条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第百八条第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百十一条第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前地共済法第百十一条第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 遺族共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算遺族給付の額 改正前地共済法第百十一条第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前地共済法第百四十条第一項 政令で定めるもの 地方公務員等共済組合法施行令第三十九条第一項に規定するもの に使用される （他の法令の規定により地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。）に使用される 公庫等職員」という 公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下この条において同じ 改正前地共済法第百四十二条第二項の表第百四十条第一項の項 政令で定めるもの 地方公務員等共済組合法施行令第四十三条第七項に規定するもの 改正前地共済法第百四十四条の二十四の二第一項及び第五項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項 五十円 五十銭 百円 一円 改正前地共済法附則第十八条の二の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第十八条の二第二項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は附則第九条の二の二第一項 若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項 改正前地共済法附則第十八条の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 これら 同項 改正前地共済法附則第二十二条及び第二十四条の二の前の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十四条の二第二項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は附則第九条の二の二第一項 若しくは附則第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第一項 改正前地共済法附則第二十四条の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十六条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十六条第五項 第一項から前項まで 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第二十条の二第二項 附則第二十条の二第二項第三号 改正前地共済法附則第二十六条第九項前段 、附則第二十五条の五第一項、第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに附則第二十五条の七第一項の規定 の規定 第一項から 第二項から 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十六条第十項 第一項から 第二項から 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 これらの規定により 同号の規定により 附則第二十条の二第二項第二号及び第三号に掲げる金額の合算額又は当該合算額に特例加算額を加算した金額 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額 改正前地共済法附則第二十六条の四（見出しを含む。） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十七条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法附則第二十七条第一項及び第二十八条の四の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の四第二項 前項の規定の適用を受ける者に対する附則第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、その者の組合員期間が二十年未満であるときはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算退職給付 その者に係る遺族共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算遺族給付 改正前地共済法附則第二十八条の七第一項 係る地方公務員法 係る地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。） 、地方公務員法 、旧地方公務員法 （地方公務員法 （旧地方公務員法 及び地方公務員法 及び旧地方公務員法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の七第二項及び第六項第二号 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の十一 公布の日」と、「地方公務員法 公布の日」と、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。） 国家公務員法第八十一条の二第一項に 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に 施行の日」と、「地方公務員法 施行の日」と、「旧地方公務員法 附則第三条」とあるのは「国家公務員法 附則第三条」とあるのは「旧国家公務員法 附則第三条」と、「地方公務員法 附則第三条」と、「旧地方公務員法 国家公務員法第八十一条の三 旧国家公務員法第八十一条の三 地方公務員法第二十八条の四 旧地方公務員法第二十八条の四 国家公務員法第八十一条の四 旧国家公務員法第八十一条の四 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項 第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第四十四条の三（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の四（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項 第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前地共済法附則第二十八条の十二の四 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 組合員期間 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の十二の五 、附則第二十条の二第二項第一号、附則第二十条の三第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定 の規定 これらの規定 同号 改正前地共済施行法第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前地共済施行法第七条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。第八十三条第三項において同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前地共済施行法第八条第四項 前三項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第九条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 退職共済年金又は遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第十条第四項 前三項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項 退職共済年金又は遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第十条第五項 者で第二項 者で平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第二項 改正前地共済施行法第四十八条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第四十八条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第五十五条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第五十五条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第六十二条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第六十二条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第八十三条第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号 第二条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第百一条の規定による改正前 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項 前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。） 施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの その これらの 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項 前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。） 施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの 退職共済年金の額を 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。附則第十八条及び附則第十九条において同じ。）の額を その者は新共済法 これらの者は新共済法 その者に係る遺族共済年金 これらの者に係る旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） その者は同号ロ（２）（ｉ） これらの者は同号ロ（２）（ｉ） 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、 規定中 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第三項 附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、 附則第二十条の二第二項中 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の見出し 退職共済年金等 旧職域加算退職給付等 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 組合員期間には 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）には 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間には 旧地共済施行日前期間には 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項ただし書 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第二項及び第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条 国の旧法」若しくは「国の新法 国の旧法 地方公務員等共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。以下同じ 国の旧法若しくは国の新法 国の旧法 第二十五条の二第三号 国の新法 国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 昭和六十年国の改正法 昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。以下同じ。） 第二十五条の二第四号 私立学校教職員共済法第二十五条 私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条 第二十五条の三第一項第八号 限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る 第二十五条の三第一項第十号 限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る 第二十五条の三第一項第十一号 第二十三条の六第二項 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項 第二十五条の四の二の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第二十五条の四の二第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。） 組合員期間（ 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）（ 基礎として法第七十九条第一項第一号の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と 基礎として の申出 に規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により法第八十条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。） 六十月 百二十月 第二十五条の四の二第三項 五年 十年 が前項第一号に該当する に当該者が組合員である が同号に該当しない に当該者が組合員でない 第二十五条の四の二第四項 退職共済年金の受給権者 旧職域加算退職給付の受給権者 第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」 旧職域加算退職給付」 第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額と当該金額に 旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の 第二十五条の十の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第二十五条の十第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。） 第二十五条の十第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 第二十五条の十第三項 加算された障害共済年金 加算された旧職域加算障害給付 第一号に掲げる金額は法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号 第二号 同条第一項第二号又は第二項第二号 第八十七条第一項第二号又は第二項第二号 それぞれみなして みなして 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 支給される障害共済年金 支給される旧職域加算障害給付 第二十五条の十三の見出し及び同条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第二十六条の十三の見出し 退職共済年金等 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十六条の十三第一項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金は 旧職域加算遺族給付（法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第二十六条の十四の見出し 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十六条の十四第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第二十六条の十四第二項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十六条の二十一の見出し 退職共済年金等 旧職域加算退職給付 第二十六条の二十一 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第二十六条の二十二、第二十六条の二十七（見出しを含む。）、第二十六条の二十八及び第二十六条の三十（見出しを含む。） 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第二十七条第一項 退職共済年金又は障害共済年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第一項第二号 月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金又は障害共済年金の額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第一項第三号 退職共済年金又は障害共済年金の額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第一項第四号 対象となる 対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金又は障害共済年金の額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 当該年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する金額 旧職域加算遺族給付の額 又は第二項第二号の規定 の規定 遺族共済年金の額 旧職域加算遺族給付の額 同条第一項第二号 同号 退職共済年金又は国の新法による退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金の職域相当額に相当する金額 旧職域加算遺族給付の額 退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付の額 第二十七条第三項 、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項の規定、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項 又は法第九十九条の四第一項から第三項まで 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 第二十七条第四項 退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項若しくは 若しくは 、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項 又は法第九十九条の四第一項から第三項まで 第二十七条第五項 同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号 同項第三号 月数は 月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は 附則第三十条の二の十六の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第三十条の二の十六第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 法第七十九条第一項又は第百二条第一項 法第七十九条第一項第二号 千分の五 千分の四 附則第三十条の二の二十の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第三十条の二の二十第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 法第七十九条第一項 法第七十九条第一項第二号 金額（地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者にあつては、法附則第二十四条第一項の規定の例により算定した金額） 金額 千分の五 千分の四 附則第三十条の二の二十第二項 組合員期間 組合員期間のうち旧地共済施行日前期間 千分の五 千分の四 附則第三十条の二の二十第四項及び第五項 組合員期間 組合員期間のうち旧地共済施行日前期間 附則第三十条の二の二十第六項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 ３ 第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。 二 当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。 （併給の調整に関する経過措置） 第八条 改正前地共済法による職域加算額の受給権者が次の各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、それぞれ当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。 一 老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 旧職域加算退職給付 二 老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。） 三 障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 四 障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。） 五 遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 六 遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。） 第九条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の受給権を有するときは、その受給権を有する間、当該改正前地共済法による職域加算額は、その支給を停止する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。 （改正前地共済法による職域加算額について適用しない改正前地共済法等の規定） 第十条 平成二十四年一元化法附則第六十条第十項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第四十八条、第六十八条第四項、第六項及び第七項、第七十九条第三項、第八十条、第八十一条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の二第二項及び第五項、第九十九条の二の二第二項、第九十九条の三、第九十九条の四、第九十九条の四の二第二項、第九十九条の五、第九十九条の六、第百条から第百四条まで、第百五条第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第百六条から第百七条の二まで、第百七条の十第三項及び第四項、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第十八条の二第五項から第七項まで、第二十条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十四条の二第五項から第十項まで、第二十四条の三、第二十五条の二から第二十五条の七まで、第二十六条第九項後段、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十八条の二及び第二十八条の三の規定 二 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十三号）の規定 （改正前地共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十一条 平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項及び第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定並びに改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二並びに別表の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 保険給付 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。） 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 当該年度 前年度の標準報酬（当該年度 標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。） なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等」という。）） 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 改正前地共済法による職域加算額の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項 前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金の受給権者 なお効力を有する改正前地共済法第七十八条第一項又は附則第十八条の二第三項、第十九条、第二十四条の二第三項若しくは第二十六条第二項から第四項までの規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者 被保険者 地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員 日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） ときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金の全部又は一部 旧職域加算退職給付 第三十六条第二項 改正前地共済法第七十五条第二項 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金は なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は 該当しなくなつた 該当しなくなつたとき、又は地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員である 該当しない間 該当しない間又は当該組合員である間 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書 障害厚生年金 旧職域加算障害給付 被保険者 当該組合員 改正後厚生年金保険法第五十九条第二項 前項 なお効力を有する改正前地共済法第二条第一項第三号及び第三項 遺族厚生年金の なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の 遺族厚生年金を 旧職域加算遺族給付を 改正後厚生年金保険法第六十条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 前項第一号 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号、第三項及び第四項 同号 これら 改正後厚生年金保険法第六十一条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付 改正前地共済法による職域加算額 支払期月 支給期月 支払う 支給する 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付 改正前地共済法による職域加算額 厚生年金保険法第九十二条第三項 年金たる保険給付 改正前地共済法による職域加算額 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この条において同じ。）は、改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため、相互に、掛金の標準となつた給料の額等に関する事項、受給権者に対する改正前地共済法による職域加算額の支給状況 改正後厚生年金保険法第百条の二第三項及び第四項 実施機関 組合 年金たる保険給付に関する処分に関し 改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し 平均標準報酬月額 平均給与月額 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文 旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給与月額 となる標準報酬月額 となる掛金の標準となつた給料の額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項 当該旧地方公務員共済組合員期間 当該旧地共済施行日前期間 標準報酬月額に、 掛金の標準となつた給料の額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法の規定を適用する場合には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚年令」という。）第三条の四及び第三条の四の二の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下この項及び第十七条第二項において「再評価令」という。）第四条第一項及び第三項、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次条において同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 再評価令第四条の見出し 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第二項 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において 附則第二十一条第一項及び第二項 附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 （改正前地共済法による職域加算額に係る平成六年地共済改正法等の規定の読替え） 第十二条 改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号。以下この項において「平成六年地共済改正法」という。）附則第八条の規定並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項及び第十八条第一項において「平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成六年地共済改正法附則第八条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 平成六年地共済改正法附則第八条第一項 法による 第一条の規定による改正前の法による 法第八十四条第二項 なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた規定にあっては、同条の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第八十四条第二項 同条第一項の障害共済年金 なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項の旧職域加算障害給付 平成六年地共済改正法附則第八条第二項及び第三項 法第八十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 平成十二年地共済改正法附則第十条の前の見出し 法による年金である給付等の額 改正前地共済法による職域加算額 平成十二年地共済改正法附則第十条第一項 法第七十九条第一項 なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第七十九条第一項第二号 昭和六十年改正法附則第百八条第二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第百八条第二項 から第三項まで 及び第三項 昭和六十年改正法附則第三十条第一項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項 附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項 附則第二十六条第五項 昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条第二項 平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第一号 組合員期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第二号 組合員期間 旧地共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号 及び第三項 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 平成十二年地共済改正法附則第十条第二項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 平成十二年地共済改正法附則第十条第三項 第四十四条第二項に 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなお効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に 平成十二年地共済改正法附則第十条第四項 法第四十四条第二項中「組合員期間 なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項中「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の 組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。） ）をいう。以下同じ。）の 第七十九条第一項各号中「組合員期間の 第七十九条第一項第二号中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の 「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 月数を組合員期間 月数を旧地共済施行日前期間 第九十九条の二第一項第一号イ中「組合員期間の 第九十九条の二第一項第一号イ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 同号ロ中「組合員期間 同号ロ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数 の月数 平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項 法による年金である給付の額 改正前地共済法による職域加算額 金額に従前額改定率を乗じて得た金額に 金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に 平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第一号 組合員期間 旧地共済施行日前期間 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第二号 組合員期間 旧地共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法 及び第三号並びになお効力を有する昭和六十年改正法 平成十二年地共済改正法附則第十一条第二項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 昭和六十年改正法 なお効力を有する昭和六十年改正法 から第三項まで 及び第三項 附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項 附則第二十六条第五項 においてその例による場合を含む。）の規定 の規定 平成十二年地共済改正法附則第十一条第三項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条第二項 附則第十一条第三項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 同法第二条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条 平成十二年地共済改正法附則第十一条第四項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 長期給付」と、「組合員期間 長期給付」と、「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の 組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。） ）をいう。以下同じ。）の 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 第七十九条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の 第七十九条第一項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 同条第二項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号 同条第二項第二号 月数を組合員期間 月数を旧地共済施行日前期間 第九十九条の二第一項第一号イ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号イ（２） 第九十九条の二第一項第一号イ（２） 組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数 組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉｉ） 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（２）（ｉｉ） 組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第三号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二の見出し 法による年金である給付の額 改正前地共済法による職域加算額 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第一項 年金である給付 改正前地共済法による職域加算額 法第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第四十四条の三（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第四十四条の四（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第五項 法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年地共済改正法附則別表備考 法第四十四条の二第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十七号。以下この項及び第十八条第二項において「平成十五年地共済改正令」という。）附則第五条第一項から第四項まで及び第六条から第九条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五条第一項 法による障害共済年金（ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第三項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」といい、 について平成十二年改正法 について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、平成二十七年経過措置政令第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 附則第五条第二項 法による障害共済年金について 旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法 附則第五条第三項 法による遺族共済年金（法 改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」といい、なお効力を有する改正前地共済法 平成十二年改正法 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法 附則第五条第四項 法による遺族共済年金について 旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法 附則第六条第一項 法第九十五条 なお効力を有する改正前地共済法第九十五条 附則第六条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第七条第一項 法第九十五条に なお効力を有する改正前地共済法第九十五条に 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 附則第七条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第七条第三項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 「組合員期間 「旧地共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 附則第八条第一項 支給する法 支給するなお効力を有する改正前地共済法 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法 附則第八条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第八条第三項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第九条第一項 法第九十九条の二第三項 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法 附則第九条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第九条第三項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 「組合員期間 「旧地共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 （改正前地共済法による職域加算額に係る改正後地共済法等の規定の適用） 第十三条 改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第六十八条第六項及び第九項並びに第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条、地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十三条及び第六十四条第一項の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 地方公務員等共済組合法第六十八条第六項 同じ 同じ。）及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ 地方公務員等共済組合法第六十八条第六項ただし書 障害厚生年金 障害厚生年金及び旧職域加算障害給付 地方公務員等共済組合法第六十八条第九項 前三項 第六項 第六項 同項 若しくは 、旧職域加算障害給付又は 、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付 の支給状況につき、これらの年金である給付 地方公務員等共済組合法第百十七条第一項 及び退職等年金給付 、退職等年金給付及び平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額 徴収金 徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項 ）の ）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の 当該老齢厚生年金等 当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第六十三条第二項から第四項まで 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項 厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる 平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する 遺族厚生年金の 遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第六条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 当該遺族厚生年金 当該遺族厚生年金及び当該旧職域加算遺族給付 平成二十四年一元化法附則第六十四条第二項 遺族厚生年金 遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付 ２ 前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定にかかわらず、改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前地共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「組合員期間が二十年未満」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において「改正前地共済法による職域加算額」という。）の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前地共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前地共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。 第二節 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例 第一款 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前地共済法等の規定の適用 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等に係る改正前地共済法等の規定の読替え） 第十四条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済法第二条第三項 第八十四条第二項に規定する障害等級 障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前地共済法第四十六条の見出し 同順位者 遺族 なお効力を有する改正前地共済法第四十六条 前条 第九十九条第一項 受けるべき遺族に同順位者 受けることができる遺族 なお効力を有する改正前地共済法第四十七条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる なお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書 年金である給付 年金である給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。） なお効力を有する改正前地共済法第八十九条第一項 の障害の程度が減退した について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第五項 第四十五条 前条第一項 受けるべき 受けることができる に同順位者が二人 が二人 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二の二第二項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項 前条第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた 対象期間に係る組合員期間 対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。） 地方公共団体の長 平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の地方公共団体の長 対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額 改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額 離婚特例適用請求 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第二項 前条第一項及び第二項の規定により当該 当該 組合員期間 旧地共済施行日前期間 地方公共団体の長 施行日前の地方公共団体の長 離婚特例が適用された 標準報酬月額及び標準賞与額が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された 対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額 改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額 離婚特例適用請求 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求 同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（ 改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間に係るものに限る。 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五 第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五の表第八十一条第二項第一号の項 第八十一条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 当該各月以前の の標準賞与額 第百七条の三第二項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。） なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項 前条第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた 特定期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに特定離婚特例適用額 改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額並びに改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額 前条第一項 当該標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第二項 前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九 第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十条第一項の項 第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（ 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十一条第二項第一号の項 第八十一条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 当該各月以前の の標準賞与額 第百七条の七第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。） なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十五の二 第八十一条第七項（第九十二条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。） 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。） 第八十一条第七項に 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項に なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項 五十円 五十銭 百円 一円 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項及び第二十条の三第二項 及び第三項 及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第四項 組合員期間 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間 改定する 改定する。この場合において、同項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧地共済施行日前期間」とする なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第五項 第七十九条第二項及び第三項 第七十九条第二項及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 第三項の」 適用する改正後厚生年金保険法（第九十九条の二の二第二項に規定する適用する改正後厚生年金保険法をいう。）第四十三条第三項の」 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第六項 当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第七項 六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第四項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間の月数 旧地共済施行日前期間の月数 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項及び第六項並びに第二十五条の四第三項及び第六項 及び第三項の規定 及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項、第三項及び第四項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第五項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第六項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに第二十六条第六項 及び第三項の規定 及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条の二第二項第二号 第八十一条第一項及び第二項 適用する改正後厚生年金保険法第十一条又は第十一条の二 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項 第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第四十四条の三（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の四（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項 第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の三 第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定又は決定された者 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の四 、特定期間」 、改定又は」 特定期間に係る 特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る 並びに特定期間 並びに改定又は なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の五 第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定が行われた者 被扶養配偶者みなし組合員期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の六 特定期間 特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。） 第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号 第二条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五条第二項 新共済法第八十四条第二項 改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六条第二項 新共済法第八十四条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項 新共済法第八十一条第七項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の二第二項 新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項 同項 加算される金額 並びに第八十条の二第四項に規定する加算額 加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする 、第八十条の二第四項に規定する加算額並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額（以下「経過的加算額」という。）」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十二条 新共済法第八十二条 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十五条第一項 新共済法第八十四条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十七条 特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例 特例 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第五項 地方公務員等共済組合法第九十九条の四第三項 適用する改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 に対する に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十五条 新共済法第百五条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 同条から新共済法 新共済法第百七条の四から なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条第四項 新共済法第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで 再評価率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百五条第一項 前条 平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。第百七条第一項において同じ。）附則第二十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百七条第一項 前条において準用する附則第百四条 平成二十七年経過措置政令第四十七条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百九条 前条の規定により障害年金の支給を停止されている者 組合員である障害年金の受給権者 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百十七条 五十円 五十銭 百円 一円 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十一年地共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済令第一条 国の旧法」若しくは「国の新法 国の旧法 地方公務員等共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。以下同じ 国の旧法若しくは国の新法 国の旧法 なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第三号 国の新法 国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 昭和六十年国の改正法 昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第四号 私立学校教職員共済法 私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第一号 法第八十一条第七項（法第九十二条第四項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第八号 限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十号 限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十一号 第二十三条の六第二項 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条 第四十五条及び第四十六条 第四十六条 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第一号 第四十三条第三項 第四十三条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第二号 国の新法第七十七条第四項 平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第三号 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国の新法第七十七条第四項 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第四号 廃止前農林共済法第三十七条第三項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項 法第百五条第二項に規定する離婚特例適用請求（以下「離婚特例適用請求 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第一号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例（法第百五条第一項に規定する離婚特例をいう。以下この条において同じ。）が適用された場合 標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた場合（以下この条において「標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合」という。） 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第三号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第四号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第五号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第六号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第七号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第八号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第九号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十一号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十二号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十三号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十四号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十五号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十六号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十七号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十八号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十九号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十一号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の見出し 離婚特例が適用された者 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第七十八条第一項の項 第百七条の三第一項及び第二項の規定により第百五条第一項に規定する離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第九十条第六項の項 第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額 改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額 第百五条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表第四十五条の項 国家公務員共済組合法 国の新法 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十七 前条第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「離婚特例が 第七十八条の六第一項及び第二項 特定離婚特例が」と、「対象期間」とあるのは「特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）」と、「離婚特例適用額」とあるのは「同条第五項に規定する特定離婚特例適用額」と、「当該離婚特例適用請求の」とあるのは「当該特定離婚特例の適用の請求が 第七十八条の十四第二項及び第三項 同条第三項 第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間 同条第四項 第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間 期間（以下「離婚時みなし組合員期間 離婚時みなし組合員期間 期間 被扶養配偶者みなし組合員期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第二条第一項第三号の項 第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。） なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第七十八条第一項の項 第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 同条第一項に規定する特定離婚特例が適用された 標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第九十条第六項の項 第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額 改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第二号 月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第四号 対象となる 対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第三項及び第四項 法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項 法附則第二十五条の五第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 法第九十二条第一項若しくは第五項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項 適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第五項 同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号 同項第三号 月数は 月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第四項 第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項並びに 適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次項において同じ。）附則第十三条の六第一項及び 第七十六条第二項、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項に 第七十六条第二項に なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第五項 、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項 及び適用厚年法附則第十三条の六第一項 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の五第一項 法附則第二十六条第一項 法附則第二十六条第二項 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項 特定離婚特例適用請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「特定離婚特例適用請求」という。） 同項 法第百七条の八第一項 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第一号及び第二号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第三号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第四号から第六号まで 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第七号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第八号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第九号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 同条第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。） なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十一号から第十三号まで 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十四号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十五号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十六号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十七号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十八号から第二十一号まで 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令附則第七十四条の三 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された者 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第二号 昭和六十年改正法 昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第三号 昭和六十年改正法第二条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第五号 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号。次号において「昭和六十一年政令第五十七号」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第六号 昭和六十一年政令第五十七号 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六条第三項 当該期間における 当該期間における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七条第一号 第十三条の二第二項第一号ただし書 第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十五条第二項 新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合 （新共済法第八十一条第七項又は第八項 （平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十九条第三項 新共済法第八十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 同法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項 新共済法第九十二条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 新共済法第八十一条第七項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第四項 及び第九十三条第一項並びに 並びに 新共済法第九十三条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第一項第二号ロ 管掌者 実施者 若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は 若しくは 月数とを 月数又は当該遺族共済年金と同一の事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十八条第一項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十一条第七項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項 退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由 老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項 新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となつた給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。） 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）が改定され、又は決定された者 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十条第二項の項 通算退職年金の額（ 通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十一条第一項の項 新共済法第百五条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第二項の表以外の部分 新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項 退職年金等 退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。） 前条第一項の規定により換算給料額の特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた 換算給料特例適用請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第一号 第一号換算給料特例適用者 昭和六十年改正法 第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。） 昭和六十年改正法 第一号換算給料特例適用者の換算給料額 第一号改定者の改定前の標準報酬月額 離婚特例割合 改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。） 分割対象期間 分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。） みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第二号 第二号換算給料特例適用者 第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。） 離婚特例割合 改定割合 第一号換算給料特例適用者の換算給料額 第一号改定者の改定前の標準報酬月額 みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第三項 第二号換算給料特例適用者 第二号改定者 第一号換算給料特例適用者が 第一号改定者が 新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第一項第二号に規定する第一号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号 第一項第二号 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表以外の部分 新共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第十六条第一項の項 新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十一条第一項の項 新共済法第百七条の七第一項に規定する特定組合員 組合員又は組合員であつた者 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十九条第一項の項 新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 被扶養配偶者みなし組合員期間 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級とみなす。 （端数処理に関する経過措置） 第十五条 前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項の規定は、平成二十八年四月分以後の月分の年金の支払額について適用する。 ２ 前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧地共済法による年金である給付について準用する。 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用しない改正前地共済法等の規定） 第十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 なお効力を有する改正前地共済法第四十四条の二から第四十五条まで、第四十八条、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の四、第九十九条の五、第百五条から第百七条の三まで、第百七条の七、第百七条の十、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第二十三条、第二十四条の三第六項、第二十五条の七、第二十六条の三及び第二十七条の規定 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条、第百六条、第百八条及び第百十条の規定 三 なお効力を有する改正前地共済令附則第五十三条の十六の二から第五十三条の十六の十まで、第五十三条の十八の二から第五十三条の十八の四まで、第五十三条の十九の四から第五十三条の十九の十一まで、第七十二条の三の二及び第七十二条の八の二の規定 四 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十七条の二から第十七条の七まで、第二十五条の二、第二十五条の三、第三十一条の二から第三十一条の八まで及び第六十六条の二から第六十六条の二十二までの規定 五 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十三条第三項の規定、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項並びに第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項並びに附則第十条の二の規定、厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに第十一条の二第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定、厚生年金保険法附則第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二及び別表の規定、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年国民年金等改正法（以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項、第七項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 厚生年金保険法第四十三条第三項 受給権者 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。） 被保険者であつた期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 とするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金 として、当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 保険給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 標準報酬（以下「前年度の標準報酬 なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項 前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金 第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項に規定する加算額 同条第四項 なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金 第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 老齢厚生年金については、同項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 被保険者 組合員 改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 祖父母 祖父母（第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この条において同じ。） 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付を 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付を 支払期月 支給期月 支払う 支給する 保険給付の支給 同項に規定する給付の支給 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文 保険給付の返還 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項 実施機関は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため、相互に 保険給付 同項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第百条の二第三項 実施機関 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。次項において同じ。） 年金たる保険給付に関する処分に関し 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法第百条の二第四項 実施機関 組合 年金たる保険給付に関する処分に関し 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法附則第十条の二 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る 老齢厚生年金の額を 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）を 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 厚生年金保険法附則第十一条の二第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号 附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第二項若しくは第五項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 厚生年金保険法附則第十一条の二第二項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条の二第二項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号 退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（第四十三条第一項、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項、附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項又は附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 厚生年金保険法附則第十一条の六第六項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 第一項 厚生年金保険法附則第十一条の六第八項 前各項 第一項及び第六項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項 老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。） 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 厚生年金保険法附則第十三条の六第一項 附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。以下この条において同じ。） 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十三条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。） 厚生年金保険法附則第十三条の六第四項 附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 、第一項及び第二項 、第一項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第一項及び第二項の規定を 同項の規定を これら 同項 厚生年金保険法附則第十三条の六第四項ただし書 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。） 厚生年金保険法附則第十三条の六第六項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 第四項 厚生年金保険法附則第十三条の六第八項 から前項まで 及び第六項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し 平均標準報酬月額 平均給料月額 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文 旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧地共済施行日前期間の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項において「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給料月額 となる標準報酬月額 となる掛金の標準となつた給料の額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項 当該旧地方公務員共済組合員期間 当該旧地共済施行日前期間 標準報酬月額に、 掛金の標準となつた給料の額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条の前の見出し 老齢厚生年金 退職共済年金 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 日（同法 日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 が同法 が適用する改正後厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの並びに適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条 障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第十項若しくは第二十五条の四第十項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項、第二十条の三第二項若しくは第五項、第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第五項又は第二十五条の四第三項若しくは第五項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 附則第二十一条 同法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 全部 全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号及び改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項 前三項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項の規定及び第四項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 同項 第一項各号に掲げる 同項各号に掲げる 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 加給年金額 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び加給年金額 全部 全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 同項及び第三項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項 から第四項まで 、第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 厚生年金保険法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項 前各項 第一項、第三項及び前三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項 厚生年金保険法 適用厚年法 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 同法 適用厚年法 前各項 第一項、第三項及び第五項から前項まで 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項 次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金 厚生年金保険法 適用厚年法 第一項、第二項 第一項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項 改正後の厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項 厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項 適用厚年法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。） 改正後の厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法及び厚生年金保険法の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六及び第三条の六の二の規定、厚生年金保険法施行令第三条の七の規定並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第五条、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四第一項 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。） 法第四十六条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 改正後厚年令第三条の六の二 法第四十六条第二項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項 厚生年金保険法施行令第三条の七の見出し 法第四十六条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 厚生年金保険法施行令第三条の七 法第四十六条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 法第五十四条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 再評価令第四条の見出し 厚生年金保険法 改正後厚生年金保険法 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十三条第一項 同法別表 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表 同法の 適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第三項において同じ。）の 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで 適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項 同法附則別表第二 適用する改正後厚生年金保険法附則別表第二 同法の 適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法の 再評価令第五条の見出し 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第五条 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において 附則第二十一条第一項及び第二項 附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法の規定の読替え） 第十八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第十条第一項 法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項 昭和六十年改正法附則第三十条第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条第一項 （法附則第二十条の三第一項及び第四項 （なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項 並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項 、平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。以下同じ。）第四十六条第一項並びに平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項 附則第十条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 附則第十条第二項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第十条第三項 第四十四条第二項に 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十四条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に 附則第十条第四項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第十条第五項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十条第五項第二号 法第百二条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項 附則第十条第八項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第一項 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 金額に従前額改定率を乗じて得た金額に 金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 附則第十一条第二項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第三項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条第二項 附則第十一条第三項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 同法第二条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条 附則第十一条第四項 法第四十四条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 附則第十一条第五項 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第五項第二号 法第百二条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項 附則第十一条第六項 法第百二条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第七項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条第八項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条の二の見出し 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 附則第十一条の二第一項 法第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 附則第十一条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 附則第十一条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第四十四条の三（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 附則第十一条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第四十四条の四（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 附則第十一条の二第五項 法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 附則別表備考 法第四十四条の二第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十五年地共済改正令附則第二条、第五条第一項から第四項まで及び第六条から第十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二条 地方公務員等共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前地共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ ついては、 ついては、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第五条第一項 法による 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち 同じ 「法による障害共済年金」という 改正前の法 平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。） 附則第五条第三項 法による 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち （法 （改正前地共済法 同じ 「法による遺族共済年金」という 附則第七条第三項及び第九条第三項 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 附則第十条 平成十二年改正法第四条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る改正後地共済法の規定の適用） 第十九条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による年金である給付の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条並びに地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定を適用する。 この場合において、同法第百十七条第一項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付」と、「徴収金」とあるのは「徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金」とする。 第二十条 削除 （厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例） 第二十一条 第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なおその効力を有する改正前地共済法第八十条の規定は、適用しない。 （改正前地共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例） 第二十二条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 （改正前地共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第二十三条 施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日において当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後に平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該申出は、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出又は当該平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。 ２ 施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合において、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行ったときは、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。 ３ 施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合には、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二の規定は、適用しない。 （改正前地共済法による障害一時金に関する経過措置） 第二十四条 施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法第九十八条第一項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。 （施行日以後の離婚等により標準報酬月額等の改定又は決定が行われる場合の加給年金額の加算に関する特例） 第二十五条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（同項第二号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数及び同項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数がそれぞれ二百四十に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しないものに限る。）について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された」とあるのは「厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。 ２ 前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる組合員期間の月数が平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる加入者期間の月数を超えない場合には、適用しない。 （改正前地共済法による脱退一時金に関する経過措置） 第二十六条 施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧地方公務員共済組合員期間に基づく改正前地共済法附則第二十八条の十三の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。 ただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。 （改正前地共済法による職域加算額に係る平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定の適用に関する経過措置） 第二十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前地共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。 （改正前地共済法による退職共済年金等及び改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金等の受給権者に係る退職一時金の返還に関する規定の適用の特例） 第二十八条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者に対し、施行日以後に改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を基礎とするものに限る。）の給付事由が生じ、かつ、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の二の規定が適用される場合には、平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定は、適用しない。 （老齢厚生年金等の算定の基礎となる被保険者期間の特例） 第二十八条の二 地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が二十年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合には、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「新共済法附則第二十八条の二第一項及び附則第二十八条の三」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十三条第一項及び附則第六十四条」と読み替えるものとする。 （退職共済年金の支給の停止に関する特例） 第二十九条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第三十九条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する。 この場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ２ 昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第三十九条までにおいて同じ。）第四十六条第一項の規定を適用する。 （平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の準用に関する読替え等） 第三十条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する場合には、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金 と厚生年金保険法 と適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。） 額が、当該 額が、総報酬月額相当額と基本月額から附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十二条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額を控除した額との と基本月額 と当該控除した額 第三十一条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第四十一条第一項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第三十五条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び附則第二十条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（第四十一条第一項に規定する者を除き、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十五条第四項の規定の例による。 第三十二条 前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十三条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前条第二項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合には、適用厚年法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第三十三条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第四十三条第一項に規定する者を除く。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（第四十三条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第二項の規定の例による。 第三十四条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第一項又は第二十五条の四第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。 （併給年金の支給を受ける場合における改正前地共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例） 第三十五条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法による老齢厚生年金 附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び 適用する改正後厚生年金保険法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び は、改正後厚生年金保険法 は、適用する改正後厚生年金保険法 「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額 老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。） 退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額を除く 第二項 改正後厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定により同項に規定する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第一項に定める額とする。 ４ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第二項に定める額とする。 ５ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ６ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十七条第一項において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 厚生年金保険法第四十四条第一項 二 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項 四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項 ７ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。） 二 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項 ８ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。 第三十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十五条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。以下この項において同じ。）第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。） 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）附則第十一条第一項 同条第一項 同項 と老齢厚生年金の額 の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。） の合計額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第二項 厚生年金保険法 適用厚年法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第三項 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは 厚生年金保険法第二十七条に規定する被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法附則第十一条第一項 ２ 組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項の規定により改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十八条第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定は、適用しない。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第三十七条 第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。 一 厚生年金保険の被保険者（第三号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員であるもの（以下「継続第三号厚生年金被保険者」という。） 二 地方公務員共済組合の組合員たる改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者 （退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第三十八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 前項の場合において、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項に規定する受給権者（平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）が継続第三号厚生年金被保険者である場合について準用する。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する政令で定める規定） 第三十九条 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第四十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定、適用厚年法附則第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで並びに第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、適用する平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第四十五条において同じ。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び第四十五条において同じ。）附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定とする。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年厚年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により算定した額とする。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲） 第四十条 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。 （改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用厚年法の規定による支給停止に関する特例） 第四十一条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項並びに適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第一項の規定の例による。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十一条の二第一項から第四項まで並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付（第四十三条第四項において「特例による老齢厚生年金」という。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第四項の規定の例による。 第四十二条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 ２ 前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 （改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第四十三条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 第四十四条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第六項の規定は、適用しない。 （改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する平成六年国民年金等改正法等の規定による支給停止に関する特例） 第四十五条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 （旧地共済法による給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定） 第四十六条 旧地共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定並びに平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。 （旧地共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等） 第四十七条 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者（ 第三号厚生年金被保険者（ 、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は 又は 当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する 地方公務員共済組合の組合員である 得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、 得た額（ 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている地方公務員共済組合の組合員であつた期間を基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の全部（当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。） 第五項 老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 ２ 前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ３ 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等（国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（地方公務員共済組合の組合員である者を除く。）をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 該当する者に限る 該当する者に限り、地方公務員共済組合の組合員を除く 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） 停止対象年金額に相当する額 第五項 老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 ４ 旧地共済法による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二十一条の前の見出し 老齢厚生年金 退職年金 附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第三号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月 が属する月 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている地方公務員共済組合の組合員であった期間を基礎として平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という が同法 が厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職年金 附則第二十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部 旧地共済法による退職年金の全部（当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。）を除く。） 附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金 同法第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 ５ 前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表附則第二十一条第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表附則第二十一条第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ６ 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二十一条の前の見出し 老齢厚生年金 退職年金又は減額退職年金 附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という が同法 が厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は減額退職年金 附則第二十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部 停止対象年金額 附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金 同法第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者である間の減額退職年金の支給の停止の特例） 第四十八条 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 一 次に掲げる旧地共済法による減額退職年金の受給権者 〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかったとしたならば支給すべきであった旧地共済法による退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率 イ 昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金 ロ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの ハ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で旧地共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者又は旧地共済法附則第十八条の四に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる旧地共済法による減額退職年金を除く。） 二 前号に掲げる者以外の旧地共済法による減額退職年金の受給権者 六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数のなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十五条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率 ２ 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 （改正前地共済法による給付等の支給停止の特例） 第四十九条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給を停止する。 ２ 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職年金又は通算退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 ３ 旧地共済法による減額退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該減額退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）から、前条第二項に規定する額を控除して得た額の支給を停止する。 ４ 旧地共済法による障害年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法第八十七条の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第八十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる金額に相当する金額、同条第四項各号に掲げる金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第一号に掲げる金額に相当する金額並びになお効力を有する改正前地共済法第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により算定した金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 第五十条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される金額の支給を停止する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百三条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害共済年金のうち、これらの規定により加算される金額の支給を停止する。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額の支給を停止する。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定の例によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に、一からなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第一項に規定する減額率を控除した率を乗じて得た金額の支給を停止する。 ５ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十六条第一項から第四項までの規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条第五項の規定による減額後の額の支給を停止する。 （併給年金の支給を受ける場合における旧地共済法による退職年金等の支給の停止に関する特例） 第五十一条 第三十五条の規定は、旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）について準用する。 第五十二条 第三十六条の規定は、旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十五歳未満である者に限る。）について準用する。 第二款 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例 （追加費用対象期間） 第五十三条 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第七条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）に算入するものとされた期間 二 なお効力を有する改正前地共済施行法第七十八条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入されることとされている期間及びなお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の二第二項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間 三 なお効力を有する改正前地共済施行法第八十三条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間（地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第一条第一項本文に規定する施行日前の期間に限る。） 四 なお効力を有する改正前地共済施行法第九十一条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第五十四条 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。）を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間（改正後厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。第百二十二条第二項において同じ。）における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率（厚生年金保険法第四十三条の五第一項に規定する基準年度以後算出率をいう。第百二十二条第二項において同じ。）とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（第五十八条第一項及び第六十七条第一項において「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （改正前地共済法による退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第五十五条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （改正前地共済法による退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第五十六条 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「改正後平成八年厚年法等改正法」という。）附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。以下同じ。） 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。第百五十二条において同じ。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。） 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による退職共済年金の額の特例） 第五十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の退職共済年金の額 の退職共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第五十八条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定又はなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「控除対象年金」とは、次に掲げる年金のうち、当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、地共済組合員等期間又は国の組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。）、国共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間をいう。）若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年厚年法等改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法（以下「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十四条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。 一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 二 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を含む。） 三 旧地共済法による年金である給付 四 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 五 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前国共済法による職域加算額を含む。） 六 旧国共済法による年金である給付 ４ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年改正法附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項及び第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項又は第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項 八 平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 九 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。次条において「平成二十七年国共済改正令」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 第五十九条 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条若しくは第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項、なお効力を有する改正前国共済法第四十四条若しくは第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済改正令第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第四十七条又は改正後厚生年金保険法第六十条第三項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十条 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額から新法第八十条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（ なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて 第五十八条第一項 が控除調整下限額 から加給年金額（改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十一条 共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間をいう。第六十四条及び第七十一条において同じ。）を有する者（組合員期間が二十年以上である者及びなお効力を有する改正前地共済施行法第八条から第十条までの規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第一項（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十二条 なお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の六各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の ）の額から新法第八十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （障害を併合しない場合における改正前地共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十三条 なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の十第一項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十五条の十第二項」とする。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十四条 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （改正前地共済法による遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第六十五条 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第六十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第六十七条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 四 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 六 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 七 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 第六十八条 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）、旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第六十九条 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十条 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の三又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。第百三十六条において同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項 ）の ）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七十条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項 が控除調整下限額 から加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該加算額に相当する額を加えた額をもつて 第六十七条第一項 が控除調整下限額 から第七十条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額に相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十一条 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から前条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第七十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（第三項において「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 平成二十四年法律第六十三号 平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項 額との 額（改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第五十八条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条第一項 併給年金の額と 併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第七十三条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の二の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項」とする。 ２ 平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。以下同じ。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（以下「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） 平成二十四年一元化法 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ 額との 額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た額 第五十八条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第七十四条 前条第二項に規定する者であって追加費用対象期間を有するものに対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「並びに前条並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十二条の三第二項」とする。 （追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例） 第七十五条 なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二、第二十二条の二及び第二十七条の二の規定を適用する。 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第七十六条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第七十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例） 第七十八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 とする。） とする。）と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第四項において同じ。）の額との合計額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第七十九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下この款において「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第二項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第八十条 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の規定及び前条の規定を適用する。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例） 第八十一条 共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間となお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この款において同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。）の月数を控除した月数を」とする。 （障害共済年金のみなし従前額の特例） 第八十二条 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項又は第三項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第百十七条第二項及び第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例） 第八十三条 共済控除期間等の期間を有する者に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （遺族共済年金のみなし従前額の特例） 第八十四条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 ５ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金若しくは旧国共済法による年金である給付又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）の支給を併せて受けることができる場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第八十五条 前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、控除調整下限額から同法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。 第八十六条 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合におけるみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十七条 第八十四条第一項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第八十四条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもって に当該遺族の人数を乗じて得た額をもって ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係るみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十八条 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第八十四条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （改正前昭和六十年地共済改正法の規定により退職年金とみなされた退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合等における年金の額の特例） 第八十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第五項の規定により旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十条 平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第八十五条第一項 という。）と という。）に三分の二を乗じて得た額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （退職年金又は減額退職年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第四項、第四十四条第五項、第四十五条第三項、第六十三条第四項、第六十四条第四項、第六十六条第三項、第七十二条第四項、第七十三条第四項、第七十五条第三項、第八十六条第四項、第八十七条第五項又は第九十八条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第九十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十三条 退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 が控除調整下限額 と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額 第三項（第五項において準用する場合を含む。） が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 第九十四条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項 六 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項 八 平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 九 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 第九十五条 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十六条 共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る退職年金等の額の特例） 第九十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第三項、第八十六条第二項及び第八十七条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十四条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十三条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十二条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十二条第三項、第八十三条第三項、第九十一条第四項、第百五条並びに第百七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される退職年金又は減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項及び第四項の規定並びに第九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項 附則第四十三条第一項及び第二項 附則第四十三条第一項及び第二項（附則第四十四条第三項、附則第八十六条第二項及び附則第八十七条第三項において準用する場合を含む。） 附則第六十三条第一項及び第二項 附則第六十三条第一項及び第二項（附則第六十四条第二項において準用する場合を含む。） 附則第七十二条第一項及び第二項 附則第七十二条第一項及び第二項（附則第七十三条第二項において準用する場合を含む。） 並びに附則第九十七条第一項 、附則第九十一条第四項、附則第九十七条第一項、附則第百五条第一項並びに附則第百七条第一項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項 附則第七十五条第三項 附則第七十五条第三項、附則第八十二条第三項、附則第八十三条第三項 又は前条第一項 、前条第一項、附則第百五条第二項若しくは附則第百七条第二項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） 第九十一条 第七十五条第三項 第七十五条第三項、第八十二条第三項、第八十三条第三項 又は第九十八条第一項 、第九十八条第一項、第百五条第二項若しくは第百七条第二項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） （障害年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十八条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第六項、第六十七条第四項、第七十六条第四項又は第九十八条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第九十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第二項第一号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （併給年金の支給を受けることができる場合における障害年金の額の特例） 第百条 障害年金の受給権者が第九十二条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九十八条の三第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する前条第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第九十八条の三第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第九十八条の三第三項において準用する附則第九十八条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の障害年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百条の規定により読み替えられた次条第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の障害年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百一条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。 第百二条 第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三の規定及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害年金の額の特例） 第百三条 共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の額の特例） 第百四条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに第九十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項 附則第四十八条第二項 附則第四十八条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。） なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項 又は附則第九十八条第一項 若しくは附則第九十八条第一項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） 第九十八条 又は第九十八条第一項 若しくは第九十八条第一項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） （遺族年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第百五条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十六条、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第八十四条第三項、第八十八条第三項又は第九十八条第二項若しくは第三項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であって共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第百六条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条第一項第三号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （遺族年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百七条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族年金の額の特例） 第百八条 遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九十八条の四第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第九十八条の四第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の遺族年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百八条の規定により読み替えられた附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 四 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 六 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 七 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 （遺族年金と併せて支給を受けることができる退職共済年金の額の特例） 第百十条 第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例） 第百十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九十八条の四第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項 の額が を受給権者である遺族の人数で除して得た金額が をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて とする に相当する額とする ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。 （扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例） 第百十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十二条の規定により扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定並びに第百九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項 が控除調整下限額 から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項 ）の額 ）の額からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額を控除して得た額 第百九条第一項 という。）が という。）からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が をもって に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって ２ 遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る遺族年金の額の特例） 第百十三条 共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の額の特例） 第百十四条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第二項、第五十九条第二項、第六十九条第二項、第七十条第二項、第七十八条第二項、第七十九条第二項、第八十四条第二項及び第八十八条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第一項及び第三項、第五十九条第一項及び第三項、第七十条第一項及び第三項並びに第七十九条第一項及び第三項の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される遺族年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項の規定並びに第百五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項 附則第五十一条、附則第五十三条、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項 附則第五十一条（第一号に係る部分を除く。）、附則第五十三条（附則第五十八条第二項、附則第五十九条第二項、附則第六十九条第二項、附則第七十条第二項、附則第七十八条第二項、附則第七十九条第二項、附則第八十四条第二項及び附則第八十八条第二項において準用する場合に限る。）、附則第五十八条第一項、附則第五十九条第一項、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項、附則第七十九条第一項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項 附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項 附則第五十八条第三項、附則第五十九条第三項、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第七十九条第三項 又は附則第九十八条第二項若しくは第三項 若しくは附則第九十八条第二項若しくは第三項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。） 第百五条 第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項 第五十八条第三項、第五十九条第三項、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第七十九条第三項 又は第九十八条第二項若しくは第三項 若しくは第九十八条第二項若しくは第三項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。） （なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定により退職年金、減額退職年金又は通算退職年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百十五条 旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項及び第四項の規定、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第六十七条第一項、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項並びに第八十五条第一項、第九十四条及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する地共済施行法第二十七条の二第一項 額との 額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項及び第四項において同じ。） 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第六十七条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十四条 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十四条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第三節 退職等年金給付に係る併給の調整の特例等 （退職等年金給付の受給権者が改正前地共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置） 第百十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第三項において改正後地共済法第八十条第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 前項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条の二第一項又は第二項 退職等年金給付 退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。） 同項 同条第一項又は第二項 第三項 退職等年金給付 退職等年金給付等 第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項 第四項 退職等年金給付 退職等年金給付等 第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項 同項 これら ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第四項において改正後地共済法第八十二条第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第五項において改正後地共済法第九十三条第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。 （公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例） 第百十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十七条第一項及び第九十条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十七条第一項第一号 組合員期間 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間 第八十七条第一項第二号 組合員期間 旧地方公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間 第九十条第一項 障害共済年金を 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を 第九十条第二項 公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。） 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合 場合 第九十条第二項第二号 算定されるべき 旧地方公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定されるべき ２ 公務等による障害共済年金を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前地共済法第九十一条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。 （退職一時金を返還する場合の利子の利率等） 第百十八条 平成二十四年一元化法附則第六十三条第四項（平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで 年五・五パーセント 平成十三年四月から平成十七年三月まで 年四パーセント 平成十七年四月から平成十八年三月まで 年一・六パーセント 平成十八年四月から平成十九年三月まで 年二・三パーセント 平成十九年四月から平成二十年三月まで 年二・六パーセント 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 年三パーセント 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 年三・二パーセント 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 年一・八パーセント 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 年一・九パーセント 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 年二パーセント 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 年二・二パーセント 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 年二・六パーセント 平成二十七年四月から平成二十八年三月まで 年一・七パーセント 平成二十八年四月から平成二十九年三月まで 年二パーセント 平成二十九年四月から平成三十年三月まで 年二・四パーセント 平成三十年四月から平成三十一年三月まで 年二・八パーセント 平成三十一年四月から令和二年三月まで 年三・一パーセント 令和二年四月から令和五年三月まで 年一・七パーセント 令和五年四月から令和七年三月まで 年一・六パーセント 令和七年四月から令和八年三月まで 年一・七パーセント 令和八年四月から令和九年三月まで 年二パーセント 令和九年四月から令和十一年三月まで 年二・一パーセント ２ 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項又は第六十四条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。 第四節 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例 （追加費用対象期間の算入に関する法令の規定） 第百十九条 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前地共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。 （地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用） 第百二十条 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の支給については、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ第三号厚生年金被保険者期間又は改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。 （控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例） 第百二十一条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項第一号に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第百二十二条 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第百二十三条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百二十四条 平成二十四年一元化法附則第七十二条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例） 第百二十五条 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは障害基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額 又は障害基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 、附則第六十五条第一項 、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項 これら 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百二十六条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百二十七条 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条の規定及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例） 第百二十八条 厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項 の額（ の額から厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ 、附則第六十五条第一項 、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項 これら 平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって 第百二十六条第一項 という。）が という。）から加給年金額相当額（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額をいう。）を控除した額が をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例） 第百二十九条 控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「、附則第六十五条第一項」とあるのは「、附則第六十五条第一項及び第六十九条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例） 第百三十条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 障害共済年金の額（ 障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例） 第百三十一条 控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百三十二条 平成二十四年一元化法附則第七十四条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例） 第百三十三条 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは遺族基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額 又は遺族基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 は、同項 は、附則第六十五条及び第六十九条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百三十四条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百三十五条 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条の規定及び前条の規定を適用する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例） 第百三十六条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 の額（ の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項の規定により これらの規定により 平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項 が控除調整下限額 から加算額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって 第百三十四条第一項 が控除調整下限額 から第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（以下この項において「加算額相当額」という。）を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例） 第百三十七条 控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十一条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （昭和六十年国民年金等改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百三十八条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定が適用されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十六条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十四条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第百三十九条 平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この条において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものにあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 附則第六十五条及び第六十九条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第四十四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条及び第六十一条 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第百二十六条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十四条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例） 第百四十条 なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、平成二十四年一元化法附則第七十二条、第七十四条及び第七十六条の規定を適用する。 第五節 退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例 第百四十一条 改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十七条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二、なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第五十八条第三項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第一項に規定する改正後平成九年国共済経過措置政令第十三条第一項第九号又は第十号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合 退職共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合 退職共済年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、第五十五条に規定する乗じて得た額を加えた額とする。以下このロにおいて「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 二 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第百二十三条に規定する乗じて得た額を、改正前地共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 三 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合 第一号に定める額又は前号に定める額を基礎として遺族共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合 第一号に定める額又は前号に定める額となお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額を組合員期間の月数（改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額とを基礎として遺族共済年金額算定規定の例により算定した額 四 第三号遺族厚生年金 第一号に定める額又は第二号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 五 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 第一号に定める額又は第二号に定める額と改正前厚生年金保険法第六十条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額 ２ 前項の場合において、控除後退職共済年金等の額（同項第一号に定める額、第三号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び同項第二号に定める額の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）と控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金（以下この項において「第三号老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 二 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 三 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第三号老齢厚生年金の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 四 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 ３ 前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の七第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。 ４ 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 ５ 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 ６ 前各項の規定は、改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額 この項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額 （平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び （第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。） から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額 うちいずれか多い額 合計額 第二項 控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも 控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額 第二項第一号 控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である 控除前遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第二号 控除前遺族共済年金等の額 控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第二号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第三号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える 控除後遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第四号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である 控除後遺族共済年金等支給額が零を超える 第二項第四号イ及びロ 控除後遺族共済年金等の額 控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第四号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ７ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金を第三号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。 ８ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、第二号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金とそれぞれみなして、第一項から第六項までの規定を適用した場合に算定される額とする。 ９ 改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第一項（第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、総務省令で定める。 １０ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前地共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号に規定する退職共済年金等をいう。 １１ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「改正前地共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金若しくは第三号遺族厚生年金をいう。 １２ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び第二項、第八十条第一項及び第二項、第八十条の二第四項並びに附則第二十四条の二第四項及び第二十六条第十項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項及び第四項並びに第十七条第二項の規定並びになお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の三第一項の規定をいう。 １３ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第四十三条第一項の規定、厚生年金保険法第四十四条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項及び第六十条第二項の規定をいう。 １４ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第十二項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）をいう。 １５ 第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいう。 １６ 第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第六十条第一項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいう。 １７ 第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）、第七項、第八項及び第十一項に規定する「第三号遺族厚生年金」とは、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。 １８ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第一項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第一項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第一項第一号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 １９ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第一項第三号ロの例により算定される額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額）を基礎として総務大臣が定める額をいう。 ２０ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第三項第一号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第三項第一号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第三項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 ２１ 第十四項及び第十九項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。 第六節 費用の負担等に関する経過措置 （平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付等に要する費用） 第百四十二条 平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号に規定する政令で定める費用は、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条、第八十条、第八十四条及び第八十五条の規定の例により算定した額を合算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号の規定により国又は地方公共団体が毎年度において負担すべき額の算定及びその地方公務員共済組合への払込みについては、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第八十一条から第八十三条までの規定の例による。 第百四十三条 地方公共団体は、地方公務員共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る当該地方公務員共済組合の事務に要する費用（国の職員（改正後地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）について、国が改正後国共済法第九十九条第五項の規定により負担する金額の算定方法の例により総務大臣が定めるところにより算定した額を負担する。 ２ 前項の場合においては、改正後地共済法第百十六条及び改正後地共済令第三十条の二の二の規定を準用する。 ３ 国は、警察共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る警察共済組合の事務に要する費用（国の職員に係るものに限る。）について、国が毎年度の予算で定める額を負担する。 ４ 前項の場合においては、改正後地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた改正後地共済法第百十六条第一項の規定及び改正後地共済法第百十六条第二項の規定を準用する。 （地方の組合の経過的長期給付） 第百四十四条 平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金 二 旧地共済法による年金である給付のうち旧地共済法第八十六条第二項に規定する公務による障害年金及び旧地共済法第九十三条第一号の規定による公務による遺族年金 三 旧地共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧地共済法第百三十七条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付 四 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第四十二条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第百三十一条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付 五 平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前地共済法第九十八条第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付 六 改正前地共済施行法第三条及び第三条の二の規定による給付 （平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用） 第百四十五条 平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用は、同項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十三条第一項又は第三項の規定により地方公共団体又は国が負担するものを除く。）とする。 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金の積立て） 第百四十六条 改正後地共済令第十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）の積立てについて準用する。 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用） 第百四十七条 地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三（同令第二十条において準用する場合を含む。）の規定は、組合における地方の組合の経過的長期給付組合積立金その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十六条の二の見出し 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金 第十六条の二第一項 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。） 第十六条の二第一項第十二号 厚生年金保険給付組合積立金等資金 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 は退職等年金給付 は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。） 退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金 厚生年金保険給付に係る経理 厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理 第十六条の二第三項 及び退職等年金給付組合積立金等資金 、退職等年金給付組合積立金等資金及び経過的長期給付組合積立金等資金 第十六条の二第四項 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金 ２ 地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、地方公務員共済組合連合会における平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付調整積立金」という。）その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十六条の二の見出し 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付調整積立金等資金 第十六条の二第一項 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。） 地方公務員共済組合連合会 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。） 第十六条の二第一項第三号ハ 組合 地方公務員共済組合連合会 第十六条の二第一項第四号 組合員 全ての組合の組合員 第十六条の二第一項第十一号 地方公共団体の一時借入れ 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ 第十六条の二第一項第十二号 厚生年金保険給付組合積立金等資金 厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金 は退職等年金給付 は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。以下この条において同じ。） 退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付調整積立金等資金 厚生年金保険給付に係る経理 厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理 第十六条の二第三項 組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付調整積立金等資金、退職等年金給付調整積立金等資金及び経過的長期給付調整積立金等資金 第十六条の二第四項 組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整積立金等資金 第十六条の三 組合 地方公務員共済組合連合会 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の当初額の積立て） 第百四十八条 改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。第百五十三条において同じ。）に規定する積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により組合に係る実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。 ２ 改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により地方公務員共済組合連合会に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。 （地方の組合の経過的長期給付に要する資金の交付） 第百四十九条 改正後地共済令第二十一条の二第二項の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。 （地方の組合の経過的長期給付に係る収入） 第百五十条 平成二十四年一元化法附則第七十六条第二項に規定する政令で定める収入は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入その他の総務大臣が定めるものとする。 （地方の組合の経過的長期給付に係る支出） 第百五十一条 平成二十四年一元化法附則第七十六条第三項に規定する政令で定める支出は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る支出その他の総務大臣が定めるものとする。 第百五十二条 改正後地共済令第三十条の六第一項から第三項まで及び第五項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定による国家公務員共済組合連合会に対する経過的長期給付に係る拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令第三十条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 法第百十六条の三第一項（第四号を除く。） 平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項 地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 第二項 地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 法第百十六条の三第一項（第四号を除く。） 平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項 国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十八条において準用する国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項 国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 第三項 国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 国家公務員共済組合法第百二条の三第一項（第四号を除く。） 平成二十四年一元化法附則第五十条第一項 第四章 厚生年金保険給付及び退職等年金給付に関する経過措置 （厚生年金保険給付組合積立金等の当初額の積立て） 第百五十三条 改正前地共済法第二十四条に規定する積立金のうち、その額から第百四十八条第一項の規定により地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第二十四条（改正後地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。 ２ 改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から第百四十八条第二項の規定により地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。 （改正後地共済法による退職年金の支給要件に関する経過措置） 第百五十四条 当分の間、改正後地共済法第八十八条第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成二十七年十月一日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間を除く。）」とする。 （退職等年金給付に関する規定を適用しない者等に関する経過措置） 第百五十五条 当分の間、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定は、地方公務員共済組合の組合員のうち平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。 ２ 平成二十七年地共済改正令第三条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十八号）第二条第三項の規定は、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務障害年金の額の特例） 第百五十六条 平成二十四年改正法附則第六条第三項の規定により改正後地共済法第九十八条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第八十七条第一項第二号又は第二項第二号の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務遺族年金の額の特例） 第百五十七条 平成二十四年改正法附則第六条第四項の規定により改正後地共済法第百四条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第九十九条の二第一項第一号イ（２）又はロ（２）（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。 （実施機関積立金の基本方針に関する経過措置） 第百五十八条 組合は、平成二十四年一元化法附則第二十八条第三項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の四の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において改正後地共済法第百十二条の四の規定により定められ、公表されたものとみなす。 （退職等年金給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置） 第百五十九条 総務大臣は、施行日前においても、改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、同条第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。 （地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針） 第百六十条 改正後地共済令第二十七条の二の規定は、地方の組合の経過的長期給付調整積立金について準用する。 この場合において、同条第一項中「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金」と、「法第百十二条の十第二項各号」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の三において準用する法第百十二条の十第二項各号」と読み替えるものとする。 （地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置） 第百六十一条 総務大臣は、施行日前においても、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において前条において準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。 第五章 その他の経過措置 （災害給付積立金に係る標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百六十二条 改正後地共済令第十八条の規定は、平成二十八年一月十日以後に同条の払込みの期限が到来する災害給付積立金（地方公務員等共済組合法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の払込みについて適用し、平成二十七年十月十日以前に改正後地共済令第十八条の払込みの期限が到来する災害給付積立金の払込みについては、なお従前の例による。 （育児休業等を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置） 第百六十三条 改正後地共済法第四十三条第十二項及び第十三項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十二項に規定する育児休業等について適用する。 （産前産後休業を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置） 第百六十四条 改正後地共済法第四十三条第十四項及び第十五項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十四項に規定する産前産後休業について適用する。 （高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に係る標準報酬の月額に関する経過措置） 第百六十五条 改正後地共済令第二十三条の三の四第一項及び第二十三条の三の七第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 （休業給付に係る標準報酬の日額等に関する経過措置） 第百六十六条 改正後地共済法第六十八条第一項、第六十九条第一項、第七十条、第七十条の二第一項及び第三項、第七十条の三第一項及び第三項並びに第七十一条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた休業給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第八号から第十号の三までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち施行日前に退職した者に支給される同項第八号及び第九号に掲げる給付（以下この条において「施行日前退職者に係る傷病手当金等」という。）以外のものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた休業給付及び施行日以後に給付事由が生じた施行日前退職者に係る傷病手当金等については、なお従前の例による。 （災害給付に係る標準報酬の月額に関する経過措置） 第百六十七条 改正後地共済法第七十二条及び第七十三条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた災害給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第十一号から第十三号までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた災害給付については、なお従前の例による。 （育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担に係る標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百六十八条 施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度における改正後地共済令第二十九条第一項及び第四十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十九条第一項 組合の毎事業年度 平成二十四年一元化法の施行の日（第四十三条の二において「施行日」という。）の属する組合の事業年度 当該事業年度における当該 当該 標準報酬等合計額の総額に対する 平成二十七年四月から九月までの標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び第四十三条の二において同じ。）の総額と平成二十七年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に対する 標準報酬等合計額の総額と 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額及び 標準報酬等合計額の総額（ 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額（ 標準報酬等合計額の総額に当該 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に当該 との合計額 の合算額 第四十三条の二 警察共済組合の毎事業年度 施行日の属する警察共済組合の事業年度 額に、当該事業年度における 額に、 標準報酬等合計額の総額 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額 （基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百六十九条 施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第二十九条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号及び次項において同じ。） 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。）の額に地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（改正前地共済令第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年四月から九月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 （１） 当該地方公共団体の職員（改正後地共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）である組合員の標準給与の総額 （２） 当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （３） 当該地方公共団体を公庫等職員（改正後地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員をいう。以下この項において同じ。）となるため退職した継続長期組合員（改正後地共済法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）の標準給与の総額 （４） 当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （５） 当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （６） 当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額（改正後地共済令第二十九条の二第一項第一号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 （１） 当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額 （２） 当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （３） 当該地方公共団体を公庫等職員となるため退職した継続長期組合員のうち第三号厚生年金被保険者であるものの厚生年金保険標準報酬等合計額の総額 （４） 当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （５） 当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （６） 当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） 二 指定都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する前号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合（改正後地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する前号ロ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 三 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合（改正前地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の組合員の標準給与の総額に対する第一号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 ロ 前号ロに掲げる額 ２ 前項に規定するもののほか、施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において組合役職員（改正後地共済法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下この項において同じ。）に係る改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第四十一条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 地方公務員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額 二 指定都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する指定都市職員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における指定都市職員共済組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合を組織する職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額 三 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合の組合員の標準給与の総額に対する全ての旧構成組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における全ての旧構成組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合の職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額 ３ 施行日の属する改正後地共済法第百四十一条第二項に規定する連合会、警察共済組合及び地方職員共済組合の事業年度における改正後地共済令第四十一条第二項及び第三項、第四十四条並びに第六十五条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十一条第二項 連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の毎事業年度 平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）の属する連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の事業年度 国民年金法第九十四条の四 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第百十五条 の額 の額（以下この項において「連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額」という。） 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの当該組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下同じ。）の総額（当該組合が市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額）に対する当該組合の組合員である連合会役職員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に平成二十七年四月一日における当該連合会役職員が勤務する連合会を組織する全ての組合を組織する職員である組合員（当該連合会が市町村連合会の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を組織する職員である組合員）の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 当該事業年度の初日 施行日 額と 額の合計額と 第四十一条第三項 警察共済組合の毎事業年度 施行日の属する警察共済組合の事業年度 国民年金法第九十四条の四 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条 の額 の額（以下この項及び第四十四条において「警察共済組合基礎年金拠出金負担額」という。） 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する警察共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における警察共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する国の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 当該事業年度の初日 施行日 額と 額の合計額と 第四十四条 警察共済組合の毎事業年度 施行日の属する警察共済組合の事業年度 国民年金法第九十四条の四の規定により警察共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額 警察共済組合基礎年金拠出金負担額 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する国の職員である組合員の標準給与の総額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 額と 額の合計額と 第六十五条第二項 地方職員共済組合の毎事業年度 施行日の属する地方職員共済組合の事業年度 国民年金法第九十四条の四 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条 の額 の額（以下この項において「地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額」という。） 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの地方職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該団体の職員である組合員の標準給与の総額と、地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 額とし 額の合計額とし ４ 第一項及び第二項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。 （短期給付及び介護納付金の納付に係る掛金に関する経過措置） 第百七十条 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」と、「標準報酬等合計額」とあるのは「標準報酬等合計額の見込額」とする。 ２ 平成二十八年度における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」とする。 （国の職員に係る報酬に関する経過措置） 第百七十一条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条の規定の適用を受ける国の職員に係る改正後地共済令第四十三条第二項の規定の適用については、同項第一号中「第一条」とあるのは、「第一条並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条第二項、第三項、第五項及び第六項」とする。 （任意継続組合員に係る標準報酬の月額等に関する経過措置） 第百七十二条 改正後地共済令第四十六条第一項の規定は、施行日以後に退職した者に係る地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項に規定する申出について適用し、施行日前に退職した者に係る同項に規定する申出については、なお従前の例による。 ２ 改正後地共済令第四十六条の二の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員をいう。次項において同じ。）について適用する。 この場合において、平成二十七年十月分から平成二十八年三月分までの任意継続掛金（同条第二項に規定する任意継続掛金をいう。次項において同じ。）に係る改正後地共済令第四十六条の二の規定の適用については、同条第二号中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは「平成二十七年一月一日」と、「（任意継続組合員を除く。）の標準報酬の月額」とあるのは「の掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この号において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」とする。 ３ 改正後地共済令第四十八条第三項の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員について適用し、施行日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。 この場合において、施行日前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分以後の任意継続掛金に係る改正前地共済令第四十八条第三項の規定の適用については、同項第一号中「給料の額」とあるのは「給料の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」と、同項第二号中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」と、「組合員の掛金の標準となつた給料の合計額を当該組合員の総数で除して得た額」とあるのは「全ての組合員の同月の地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の法（以下この号において「改正後地共済法」という。）第五十四条の二に規定する標準報酬の月額の平均額を改正後地共済法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額」とする。 （全国市町村職員共済組合連合会が行う共同事業に係る標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百七十三条 改正後地共済令附則第三十条の二及び第三十条の二の二の規定は、平成二十八年四月一日に始まる事業年度以後の各事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業について適用し、同年三月三十一日に終わる事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業については、なお従前の例による。 ２ 改正後地共済令附則第三十条の二の五第二項の規定は、施行日以後に同項の払込みの期限が到来する同項各号に定める拠出金の払込みについて適用し、施行日前に改正前地共済令附則第三十条の二の五第二項の払込みの期限が到来した同項各号に定める拠出金の払込みについては、なお従前の例による。 （平成二十七年度における地方公務員等共済組合法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る部分の経過措置） 第百七十四条 平成二十七年度における平成二十七年地共済改正令第二条による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第二項の規定の適用については、同項中「から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあつては地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の第七十九条第三項第一号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第二号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第三号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第四号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第五号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第五号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第六号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第六号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した」とする。 （改正前地共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置） 第百七十五条 改正前地共済法による職域加算額（第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算障害給付」という。）又は第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算遺族給付」という。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。 （非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置） 第百七十六条 平成二十七年地共済改正令第六条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第十二条の二に規定する年金たる損害補償（以下この条において「年金たる損害補償」という。）及び同令第一条第二号に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。 （公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置） 第百七十七条 平成二十七年地共済改正令第七条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の三第一項に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）及び同令第四条に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。 （地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第百七十八条 平成二十七年地共済改正令第八条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項に規定する年金たる補償（以下この項において「年金たる補償」という。）及び同法第二十五条第一項第二号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。 ２ 改正前国共済法による職域加算額（平成二十七年国共済経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は改正前地共済法による職域加算額（地方の公務等による旧職域加算障害給付又は地方の公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、地方公務員災害補償法附則第八条第一項の規定は、適用しない。 （経過措置に関する総務省令等への委任） 第百七十九条 第三条から前条までに定めるもののほか、地方公務員共済組合の組合員又は組合員であった者に係る平成二十四年一元化法及び平成二十四年改正法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、総務省令又は主務省令で定める。 （主務省令） 第百八十条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・文部科学省令とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000002046_20200127_502M60000002002.xml | 平成二十七年内閣府令第四十六号 | 31 | 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権者が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二十二条第一項の規定により法第二十八条第一項に規定する認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結する場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年内閣府令第六十五号）第六条第一号の規定の適用については、同号中「法第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨及びその金額又はその金額の決定方法」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第十項に規定する公社管理道路運営権の設定の対価を徴収する旨及びその金額」とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008004_20191216_501M60000008064.xml | 平成二十七年総務省令第四号 | 31 | 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令
（趣旨） 第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十二条の二十一の三第一項の規定による勧告の求め（以下「勧告の求め」という。）に関する総務大臣の勧告の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （申請書） 第二条 法第二百五十二条の二十一の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 指定都市の市長及び当該指定都市を包括する都道府県（以下「包括都道府県」という。）の知事 二 総務大臣の勧告を求める事項（指定都市の市長及び包括都道府県の知事の主張の要点を含む。） 三 指定都市都道府県調整会議における協議の経過 四 申請の年月日 五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が勧告を行うについて参考となる事項 （指定都市都道府県勧告調整委員の職務の執行） 第三条 指定都市都道府県勧告調整委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。 （代表指定都市都道府県勧告調整委員） 第四条 指定都市都道府県勧告調整委員は、代表指定都市都道府県勧告調整委員を互選しなければならない。 ２ 代表指定都市都道府県勧告調整委員は、法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告の求めがあった事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下「勧告に関する意見」という。）を述べるための審議を行う会議（以下単に「会議」という。）を主宰し、指定都市都道府県勧告調整委員を代表する。 ３ 代表指定都市都道府県勧告調整委員に事故があるときは、代表指定都市都道府県勧告調整委員の指定する指定都市都道府県勧告調整委員がその職務を代理する。 （指定都市都道府県勧告調整委員の異動） 第五条 法第二百五十二条の二十一の四第五項の規定並びに同条第六項の規定により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に欠員を生じた場合においては、法第二百五十二条の二十一の四第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣が指定都市都道府県勧告調整委員を任命することができる。 ２ 前項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員の中に異動があった場合においても、既に行った勧告に関する意見を述べる手続は、影響を受けないものとする。 （会議の招集） 第六条 会議は、代表指定都市都道府県勧告調整委員がこれを招集する。 ２ 会議の期日及び場所は、代表指定都市都道府県勧告調整委員がこれを定める。 ３ 代表指定都市都道府県勧告調整委員は、必要があると認めるときは、会議の期日及び場所を変更することができる。 （会議の秩序の維持） 第七条 会議の期日における秩序の維持は、代表指定都市都道府県勧告調整委員が行う。 ２ 代表指定都市都道府県勧告調整委員は、前項に定めるもののほか、勧告に関する意見を述べる手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 （会議の公開） 第八条 指定都市の市長又は包括都道府県の知事が出席する会議は、指定都市都道府県勧告調整委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （参考人の陳述等） 第九条 指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。 （指定都市都道府県勧告調整委員による情報の収集） 第十条 指定都市都道府県勧告調整委員は、令第百七十四条の四十八の八第五項及び前条の規定により情報の収集を行うときは、会議の期日外においてもこれを行うことができる。 （指定都市都道府県勧告調整委員の合議） 第十一条 次に掲げる事項は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。 一 第八条の規定による会議の公開の決定 二 第九条の規定による参考人による陳述又は鑑定人による鑑定の依頼の決定 （代理人の選任及び解任の届出） 第十二条 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を指定都市都道府県勧告調整委員に届け出なければならない。 解任したときも、同様とする。 （電子情報処理組織による届出の方式等） 第十三条 前条の規定による届出（以下単に「届出」という。）については、同条の規定にかかわらず、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、当該届出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、その届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して行わなければならない。 ３ 第一項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第二項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。 （電子情報処理組織による届出の効果等） 第十四条 前条第一項の規定により行われた届出については、書面により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。 ２ 前条第一項の規定により行われた届出は、その相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該相手方に到達したものとみなす。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008073_20240419_506M60000008043.xml | 平成二十七年総務省令第七十三号 | 31 | 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令
（法第十七条の六に規定する総務省令で定める地方公共団体） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の六に規定する総務省令で定める地方公共団体は、法第五条第十八項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該地方公共団体の区域に係る法第五条第一項の地域再生計画（同条第四項第五号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）が公示された日（地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日以後最初に公示された日に限る。次条において「公示日」という。）の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が、法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業を実施する者について課税免除又は不均一課税をした場合にあっては、〇・八五に満たない都道府県又は〇・九三に満たない市町村、同項第二号に掲げる事業を実施する者について不均一課税をした場合にあっては、〇・四七に満たない都道府県又は〇・七四に満たない市町村とする。 （法第十七条の六に規定する総務省令で定める場合） 第二条 法第十七条の六に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。 一 事業税 公示日から令和八年三月三十一日までの間に、法第十七条の二第三項の規定に基づき、同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「特定業務施設整備計画」という。）の認定を受けた同条第四項に規定する認定事業者（同条第一項第一号に掲げる事業を実施する者に限る。）であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後三年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設及び同号に規定する特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）で取得価額の合計額が三千八百万円（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条第八項第六号に規定する中小事業者、同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十六条第六項に規定する中小通算法人にあっては千九百万円）以上のもの（以下「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備の所在する都道府県が、当該特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該特別償却設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 二 不動産取得税 公示日から令和八年三月三十一日までの間に、法第十七条の二第三項の規定に基づき、特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第四項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後三年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、特別償却設備を新設し、又は増設した者（以下「特別償却設備設置者」という。）について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （特別償却設備に係る所得金額等の計算方法） 第三条 前条第一号の特別償却設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。 一 電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。）、ガス供給業又は倉庫業に係る所得又は収入金額 二 鉄道事業又は軌道事業に係る所得金額 三 前二号以外の業種に係る所得又は収入金額 ２ 前項の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数及び従業者の数の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000012001_20170731_429M60000012003.xml | 平成二十七年内閣府・法務省令第一号 | 31 | 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
（用語） 第一条 この命令で使用する用語は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号。以下「特区法」という。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）で使用する用語の例による。 （高度専門職省令における特別加算の規定の適用に係る特例） 第二条 指定地方公共団体が、特区法第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、高度人材外国人受入促進事業（国際戦略総合特別区域内において、特区法第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項に基づく租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に定める課税の特例（以下「課税の特例」という。）の適用対象として認定地方公共団体が指定した本邦の公私の機関又は指定地方公共団体が特定国際戦略事業を実施するために必要な経費に関する補助金（以下「補助金」という。）を交付する本邦の公私の機関において高度人材外国人の受入れを促進し、対日投資の促進及び国際競争力強化を図る事業をいう。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄イ及びロの規定の適用については、契約機関又は活動機関が課税の特例の適用対象として指定を受けている場合にあっては、当該機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けているものと、指定地方公共団体から補助金の交付を受けている場合にあっては、補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けているものと、それぞれみなす。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000182007_20230401_505M60000182002.xml | 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号 | 31 | 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令
１ 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における公立幼保連携型認定こども園（地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る公立幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第十一条第一項の規定にかかわらず、公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業（公立幼保連携型認定こども園外で調理し搬入する方法により当該公立幼保連携型認定こども園の満三歳未満の園児（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児をいう。以下同じ。）に対して食事の提供を行う事業をいう。附則第三項において同じ。）を実施することができる。 一 満三歳未満の園児に対する食事の提供の責任が当該公立幼保連携型認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。 二 当該公立幼保連携型認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養教諭その他の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養教諭その他の栄養士による必要な配慮が行われること。 三 調理業務の受託者を、当該公立幼保連携型認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 四 満三歳未満の園児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、満三歳未満の園児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。 五 食を通じた園児の健全育成を図る観点から、園児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 ２ 前項の場合において、同項に規定する公立幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第七条第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。 この場合において、当該公立幼保連携型認定こども園は、満三歳未満の園児に対する食事の提供について前項に規定する方法によることとしてもなお当該公立幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000800057_20200127_502M60000800003.xml | 平成二十七年国土交通省令第五十七号 | 31 | 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則
（利用料金の額の公告の方法） 第一条 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十八条第九項の国土交通省令で定める方法は、特定道路公社（同条第五項に規定する特定道路公社をいう。以下同じ。）の定款に定める方法とする。 （対価と併せて特定道路公社の業務に要する費用を償う収入の範囲） 第二条 構造改革特別区域法施行令（次条において「令」という。）第六条第三項の国土交通省令で定める収入は、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金であって、認定公社管理道路運営事業（法第二十八条第一項に規定する認定公社管理道路運営事業をいう。）を開始する日の前日までにおける当該公社管理道路（同条第一項に規定する公社管理道路をいう。以下この条において同じ。）の通行又は利用に係るものに限る。）、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料、延滞金その他の当該公社管理道路に係る地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十一条第一項の業務に係る収入（法第二十八条第十項に規定する対価を除く。）とする。 （道路事業損失補塡引当金） 第三条 令第六条第四項第七号の国土交通省令で定める損失補塡引当金は、地方道路公社法施行規則（昭和四十五年建設省令第二十一号）第八条第三項の道路事業損失補塡引当金とし、その額の基準は、地方整備局長又は北海道開発局長の承認を受けて特定道路公社が定める。 （道路整備特別措置法施行規則等を適用する場合の読替え） 第四条 特定道路公社が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十九条第一項の規定により公社管理道路運営権（法第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権をいう。）を設定した場合における道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十四条第三項の認可」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第十三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の認可」と、同条第二項各号列記以外の部分中「料金」とあるのは「利用料金（構造改革特別区域法第二十八条第一項に規定する利用料金をいう。以下この項において同じ。）」と、同項中「法第二十四条第三項の認可」とあるのは「同条第十三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の認可」と、同項第一号中「料金」とあるのは「利用料金」と、同項第二号から第五号までの規定中「料金の」とあるのは「利用料金の」とする。 ２ 前項の場合における有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）の規定の適用については、同令第一条中「道路整備特別措置法（以下「法」という。）第二条第五項に規定する料金（以下「料金」という。）」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第一項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）」と、「料金の」とあるのは「利用料金の」と、同令第二条第一項中「法第二条第六項」とあるのは「道路整備特別措置法（以下「法」という。）第二条第六項」と、「料金の徴収をしよう」とあるのは「構造改革特別区域法第二十八条第一項の規定により公社管理道路運営権者（同項に規定する公社管理道路運営権者をいう。以下同じ。）に利用料金を収受させよう」と、同令第三条及び第四条第一項第二号中「料金」とあるのは「利用料金」と、同項各号列記以外の部分中「料金を徴収する」とあるのは「公社管理道路運営権者に利用料金を収受させる」と、同項第一号中「料金を」とあるのは「利用料金を」と、同項第三号中「料金が」とあるのは「利用料金が」とする。 （権限の委任） 第五条 法第二十八条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000800058_20210101_502M60000800098.xml | 平成二十七年国土交通省令第五十八号 | 31 | 国土交通省関係地域再生法施行規則
（法第十七条の十七第四項第二号の国土交通省令で定めるもの） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の十七第四項第二号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 都市計画施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。）以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地の配置及び規模 二 建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）その他の工作物（以下「建築物等」という。）の用途の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十四条第二項に規定する緑化率をいう。次条第二項第四号ロにおいて同じ。）の最低限度又は垣若しくは柵の構造の制限 三 現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項 （建築等の届出） 第二条 法第十七条の十八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。 一 法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）を行う場合 別記様式第一 二 法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、地域再生土地利用計画（法第十七条の十七第一項に規定する地域再生土地利用計画をいう。以下同じ。）に記載された法第十七条の十七第三項第二号の誘導施設（以下この条において単に「誘導施設」という。）を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為を行う場合 別記様式第二 三 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為を行う場合 別記様式第三 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 設計図で縮尺百分の一以上のもの 二 法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ 建築物の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの 三 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、土地の区画形質の変更を行う場合にあっては、第一号イ及びロに掲げる図面 四 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、建築物の建築、工作物（建築物を除く。以下この条において同じ。）の建設又は建築物若しくは工作物の用途の変更を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ 都市緑地法第三十四条第二項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面（地域再生土地利用計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。）で縮尺百分の一以上のもの ハ 二面以上の建築物又は工作物の立面図及び各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの 五 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。）その他の物件の堆積を行う場合にあっては、当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内の堆積を行う物件の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの 六 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、建築物又は工作物の形態又は意匠の変更を行う場合にあっては、第四号イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの 七 法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、木竹の伐採を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの 八 その他参考となるべき事項を記載した図書 第三条 法第十七条の十八第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。 （令第十七条第三号の国土交通省令で定めるもの） 第四条 地域再生法施行令（以下「令」という。）第十七条第三号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。 一 地域再生土地利用計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物等に関する制限が定められている土地の区域 建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が地域再生土地利用計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限り、建築物等で仮設のものに係るもの及び建築物等の用途を変更して農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等とするものを除く。） 二 地域再生土地利用計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域 建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更（令第十八条第二号ロに掲げる建築物等に係るものを除く。） 三 地域再生土地利用計画において第一条第三号に掲げる事項が定められている土地の区域 木竹の伐採（除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われるもの及び枯損した木竹若しくは危険な木竹、自家の生活の用に充てるために必要な木竹、仮植した木竹又は測量、実地調査若しくは施設の保守の支障となる木竹に係るものを除く。） （物件の堆積の高さ） 第五条 令第十八条第二号ハの国土交通省令で定める高さは、一・五メートルとする。 （変更の届出） 第六条 法第十七条の十八第三項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同条第二項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 第七条 法第十七条の十八第三項の規定による届出は、別記様式第四による変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （都市計画住宅団地再生建築物等整備事業に関する事項の案の公告） 第八条 法第十七条の三十六第六項の規定による公告は、都市計画住宅団地再生建築物等整備事業（法第十七条の三十六第四項第四号に規定する都市計画住宅団地再生建築物等整備事業をいう。以下この条において同じ。）に係る都市計画に定めるべき事項の種類、当該事項を定める土地の区域及び当該都市計画住宅団地再生建築物等整備事業に関する事項の案の縦覧場所について、認定市町村（法第十七条の七第一項に規定する認定市町村をいう。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の記載事項） 第九条 法第十七条の四十三第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。第十四条において同じ。）に住宅団地再生道路運送利便増進事業（法第十七条の三十六第四項第十一号に規定する住宅団地再生道路運送利便増進事業をいう。以下同じ。）に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定の申請） 第十条 法第十七条の四十四第一項の規定により住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（法第十七条の四十三第一項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画をいう。以下同じ。）の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第十七条の四十三第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第十四条第三項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第十一条 法第十七条の四十四第六項の規定により認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（法第十七条の四十四第八項に規定する認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画をいう。）の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に係る住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （道路管理者に対する意見聴取の方法） 第十二条 法第十七条の四十四第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条（第三項を除く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。 この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「住宅団地再生道路運送利便増進事業につき国土交通省関係地域再生法施行規則（以下「規則」という。）第十条第一項又は第十一条第一項に基づく申請書（規則第十条第二項又は第十一条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項」とあるのは「第一条第一項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。 （道路管理者の意見を聴く必要がない場合） 第十三条 法第十七条の四十四第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。 この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第十七条の四十四第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第十七条の四十五の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十七条の四十五の規定により道路運送法第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十七条の四十五の規定により道路運送法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の記載事項） 第十四条 法第十七条の四十六第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地再生貨物運送共同化事業（法第十七条の三十六第四項第十二号に規定する住宅団地再生貨物運送共同化事業をいう。以下同じ。）に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定の申請） 第十五条 法第十七条の四十七第一項の規定により住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画をいう。以下同じ。）の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第十七条の四十六第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更の認定の申請） 第十六条 法第十七条の四十七第六項の規定により住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に係る住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （権限の委任） 第十七条 法第十七条の四十四及び第十七条の四十七に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。次条第一項において同じ。）に委任する。 ２ 法第十七条の五十一に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。 （書類の提出） 第十八条 この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が住宅団地再生貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。 ２ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって住宅団地再生道路運送利便増進事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。 ３ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって住宅団地再生貨物運送共同化事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長（当該事案が二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長）を経由して提出することができる。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000A00004_20180601_430M60000A00001.xml | 平成二十七年農林水産省・国土交通省令第四号 | 31 | 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則
（地域再生協議会の構成員として加える者） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の十七第二項の農林水産省令・国土交通省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（整備誘導施設（法第十七条の十七第五項に規定する整備誘導施設をいう。以下同じ。）の用に供する土地のうち、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地（法第十七条の十七第五項に規定する農地をいう。以下同じ。）である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が三十アールを超える場合に限り、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）のほか、次に掲げる者とする。 一 地域再生拠点区域（法第十七条の十七第三項第二号に規定する地域再生拠点区域をいう。以下同じ。）の全部又は一部が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内にある場合にあっては、当該地域再生拠点区域を含む農業振興地域（同法第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。） 二 地域再生拠点区域の全部又は一部が土地改良区の地区内にある場合（前号に規定する場合を除く。）にあっては、当該土地改良区 三 地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体であって、同条第二項各号に掲げる要件に該当するものをいう。以下この号において同じ。）の区域の全部又は一部が法第五条第四項第八号に規定する集落生活圏の区域内にある場合にあっては、当該地縁による団体の代表者又はこれに準ずる者 四 地域再生土地利用計画（法第十七条の十七第一項に規定する地域再生土地利用計画をいう。以下同じ。）に公共の用に供する施設に関する事項が記載される場合にあっては、当該公共の用に供する施設を管理することとなる者 （地域再生土地利用計画の記載事項等） 第二条 法第十七条の十七第四項第一号ニの農林水産省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 地域再生土地利用計画に法第十七条の十七第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項 イ 整備誘導施設の用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 （１） 整備誘導施設の用に供する土地の地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）、利用状況及び普通収穫高 （２） 転用の時期 （３） 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 （４） その他参考となるべき事項 ロ 整備誘導施設の用に供するため、農地又は採草放牧地（法第十七条の十七第五項に規定する採草放牧地をいう。以下このロにおいて同じ。）を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 （１） イ（１）及び（２）に掲げる事項 （２） 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） （３） 整備誘導施設の用に供する土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 （４） 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 （５） 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 （６） その他参考となるべき事項 ハ 整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年農林水産省令第七十号）第二条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由 二 地域再生土地利用計画に法第十七条の十七第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項 イ 開発行為（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は建築行為等（法第十七条の十七第七項に規定する建築行為等をいう。以下同じ。）の着手予定日及び完了予定日に関する事項 ロ 開発行為又は建築行為等の目的又は種別に関する事項 ２ 法第十七条の七第一項に規定する認定市町村は、次の各号に掲げる規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、地域再生土地利用計画に当該各号に定める書類を添付してするものとする。 一 法第十七条の十七第五項 次に掲げる書類 イ 整備誘導施設の用に供する土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ロ 整備誘導施設及び当該整備誘導施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ハ 整備誘導施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ニ 整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地であるときには、そのことを明らかにする図面 ホ その他参考となるべき書類 二 法第十七条の十七第七項 次に掲げる書類 イ 開発行為を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）内の土地利用計画の概要及び当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設の整備に関する事項を記載した書面 （２） 開発区域の位置を表示した地形図 （３） 地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図 （４） 開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに開発区域内において予定される整備誘導施設の用途の配分を表示した土地利用計画概要図 （５） その他参考となるべき書類 ロ 建築行為等を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 方位、建築行為等に係る整備誘導施設の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図 （２） 建築行為等に係る整備誘導施設の敷地の境界及び当該整備誘導施設の位置を表示した敷地現況図 （３） その他参考となるべき書類 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 428CO0000000132_20240401_506CO0000000130.xml | 平成二十八年政令第百三十二号 | 31 | 令和六年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令
令和六年度における被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百二条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第九十八条第一項に規定する給料年額改定率については、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第六を次のとおり読み替えて、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 昭和五年四月一日以前に生まれた者 一・二七三 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 一・二八四 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 一・三一三 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 一・三一九 昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 一・三一九 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 一・三二五 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 一・三三五 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 一・三四六 昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者 一・三四七 昭和三十一年四月二日以後に生まれた者 一・三五二 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000008007_20161001_000000000000000.xml | 平成二十八年総務省令第七号 | 31 | 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十五条の五第一項に規定する自治紛争処理委員（以下「自治紛争処理委員」という。）の審理等の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。第六条第一項及び第二十三条第十四号において「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 第二章 自治紛争処理委員 （職務の執行） 第二条 自治紛争処理委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。 （代表自治紛争処理委員） 第三条 自治紛争処理委員は、代表自治紛争処理委員を互選しなければならない。 ２ 代表自治紛争処理委員は、自治紛争処理委員の会議を主宰し、自治紛争処理委員を代表する。 ３ 自治紛争処理委員の会議は、代表自治紛争処理委員がこれを招集する。 ４ 代表自治紛争処理委員に事故があるときは、代表自治紛争処理委員の指定する自治紛争処理委員がその職務を代理する。 （異動） 第四条 法第二百五十一条第五項並びに第六項により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により自治紛争処理委員の欠員を生じた場合においては、法第二百五十一条第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事が自治紛争処理委員を任命することができる。 ２ 前項の規定により自治紛争処理委員の中に異動があった場合においても、既に行った審理の手続は、影響は受けないものとする。 第三章 法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求があった場合の審理 （審理の期日及び場所） 第五条 自治紛争処理委員の審理の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。 ２ 自治紛争処理委員は、審査請求人及び処分庁（以下「当事者」という。）に出席を求める場合には、自治紛争処理委員の審理の期日及び場所並びに出席を求める旨を記載した通知書を送付しなければならない。 ３ 代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の審理の期日及び場所を変更することができる。 ４ 前項の場合において、当事者の出席する予定がないときを除き、自治紛争処理委員は、その審理の期日及び場所を、当該当事者に通知しなければならない。 （利害関係人の参加） 第六条 令第百七十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「読替え後の行政不服審査法」という。）第十三条第一項の規定による、利害関係人の法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求（以下「審査請求」という。）への参加は、参加理由を記載した書面をもって行うものとする。 ２ 自治紛争処理委員は、読替え後の行政不服審査法第十三条第一項の規定により利害関係人の参加を許可したときは、その旨を当事者、当該利害関係人及び同条第四項に規定する参加人に通知しなければならない。 ３ 自治紛争処理委員が、読替え後の行政不服審査法第十三条第二項の規定に基づき利害関係人に対して審査請求への参加を求める場合には、前項の規定を準用する。 ４ 前条第二項及び第四項の規定は、参加人について準用する。 （審理の公開） 第七条 審理関係人（読替え後の行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下同じ。）が出席する審理は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （秩序の維持） 第八条 審理期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。 ２ 代表自治紛争処理委員は、審理関係人が行う陳述が既になした陳述と重複し、又は審査請求に係る事件と関係のない事項にわたるときその他特に必要と認めるときは、これを制限することができる。 ３ 代表自治紛争処理委員は、前二項に定めるもののほか、審理手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 （出席者の発言） 第九条 審理に出席した者が発言しようとするときは、代表自治紛争処理委員の許可を受けなければならない。 ２ 審理に出席した者の陳述は、事件の範囲を超えてはならない。 （釈明及び発問） 第十条 自治紛争処理委員は、事実関係を明らかにするため、審理関係人に対し、発問し、又は立証を促すことができる。 ２ 審理関係人は、他の審理関係人の陳述の趣旨が明らかでないときは、代表自治紛争処理委員に発問を求め、又は代表自治紛争処理委員の許可を得て直接に相手方に発問することができる。 （審理関係人への通知） 第十一条 自治紛争処理委員は、行政不服審査法第二十七条の規定による審査請求の取下げが行われた場合には、速やかにその旨を他の審理関係人に通知しなければならない。 （物件の提出要求等の申立て） 第十二条 読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による物件の提出要求、読替え後の行政不服審査法第三十四条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求並びに読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の規定による検証（以下「物件の提出要求等」という。）の申立ては文書で行わなければならない。 （物件の提出要求等の申立ての期限） 第十三条 自治紛争処理委員は、物件の提出要求等の申立てができる期限を定めて、審理関係人に通知するものとする。 （物件の提出要求等の申立ての採否） 第十四条 自治紛争処理委員は、物件の提出要求等の申立てがあった場合にはその採否について、読替え後の行政不服審査法第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項の規定により職権で物件の提出要求等を行う場合にはその決定について、審理関係人に通知するものとする。 （書類その他の物件の提出要求の申立て） 第十五条 審理関係人が、読替え後の行政不服審査法第三十三条に規定する物件の提出要求の申立てを行うときは、次に掲げる事項を明示して行わなければならない。 一 書類その他の物件の表示 二 書類その他の物件の所在及び所持人 三 証明しようとする事実 （参考人の陳述の申立て） 第十六条 読替え後の行政不服審査法第三十四条に基づく参考人の陳述の申立ては、陳述を求めようとする事項を明示して行わなければならない。 （鑑定の申立て） 第十七条 読替え後の行政不服審査法第三十四条に基づく鑑定の申立ては、鑑定を求めようとする事項を明示して行わなければならない。 （呼出状） 第十八条 自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。 一 事件の要旨 二 出席すべき日時及び場所 三 陳述又は鑑定を求めようとする事項 四 その他必要と認める事項 （参考人の審尋） 第十九条 参考人の審尋については、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、審理関係人を立ち会わせることができる。 この場合においては、審理関係人は、代表自治紛争処理委員の許可を得て、参考人を審尋することができる。 （検証の申立て） 第二十条 読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項に基づく検証の申立ては、検証の場所及び目的を明示して行わなければならない。 ２ 検証については、読替え後の行政不服審査法第三十五条第二項に規定するもののほか、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、審理関係人を立ち会わせることができる。 （自治紛争処理委員による物件の提出要求等） 第二十一条 自治紛争処理委員は、物件の提出要求等を行うときは、自治紛争処理委員の審理期日外においてもこれを行うことができる。 （合議） 第二十二条 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。 一 第五条第二項の規定による当事者に出席を求める決定（第六条第四項の規定により準用して行う決定を含む。） 二 第七条の規定による審理関係人が出席する審理の公開の決定 三 第十三条の規定による物件の提出要求等の申立ての期限の決定 四 第十八条の規定による参考人又は鑑定人に出席を求める決定 五 第十九条の規定による参考人の審尋について審理関係人の立会いを認める決定 六 第二十条第二項の規定による検証について審理関係人の立会いを認める決定 （代表自治紛争処理委員が行う事項） 第二十三条 次に掲げる事項は、代表自治紛争処理委員が行うものとする。 一 読替え後の行政不服審査法第二十九条第一項の規定による処分庁への審査請求書又は審査請求録取書の写しの送付 二 読替え後の行政不服審査法第二十九条第二項の規定による処分庁に対する弁明書の提出の求め 三 読替え後の行政不服審査法第二十九条第五項の規定による審査請求人及び参加人への弁明書の送付 四 読替え後の行政不服審査法第三十条第一項の規定による反論書を提出すべき期間の決定 五 読替え後の行政不服審査法第三十条第二項の規定による意見書を提出すべき期間の決定 六 読替え後の行政不服審査法第三十条第三項の規定による参加人及び処分庁への反論書の送付並びに審査請求人及び処分庁への意見書の送付 七 読替え後の行政不服審査法第三十一条第二項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定 八 読替え後の行政不服審査法第三十一条第四項の規定による申立人の陳述の制限 九 読替え後の行政不服審査法第三十一条第五項の規定による申立人の発問の許可 十 読替え後の行政不服審査法第三十五条第二項の規定による検証の日時及び場所の決定 十一 読替え後の行政不服審査法第三十八条第二項の規定による提出書類等の提出人からの意見聴取 十二 読替え後の行政不服審査法第三十八条第二項ただし書の規定による提出書類等の提出人の意見を聴かないことの決定 十三 読替え後の行政不服審査法第四十一条第三項の規定による自治紛争処理委員意見書及び事件記録を審査庁に提出する予定時期の決定 十四 令第百七十八条の二第二項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第九条の規定による通話者及び通話先の場所の確認 十五 次条の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行規則（平成二十八年総務省令第五号。次号において「読替え後の行政不服審査法施行規則」という。）第一条の規定による場所の指定 十六 読替え後の行政不服審査法施行規則第四条第三号の規定による自治紛争処理委員意見書とともに提出する書類の決定 （行政不服審査法施行規則の規定の適用に関する読替え） 第二十四条 審査請求についての行政不服審査法施行規則の規定の適用については、同令第一条及び第四条中「審理員」とあるのは、「自治紛争処理委員」とする。 第四章 法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て、審決の申請等があった場合の審理 （審査の申立て等への審査請求に関する規定の準用） 第二十五条 第三章の規定（前条の規定を除く。）は、法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請（次条において「審査の申立て等」という。）について準用する。 （審査の申立て等への行政不服審査法施行規則の規定の準用等） 第二十六条 審査の申立て等についての次条において準用する行政不服審査法施行規則の規定の適用については、同令第一条及び第四条中「審理員」とあるのは、「自治紛争処理委員」とする。 第二十七条 前条に特別の定めがあるものを除くほか、法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行規則第一条から第四条までの規定を準用する。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000008085_20170401_000000000000000.xml | 平成二十八年総務省令第八十五号 | 31 | 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出） 第一条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会。次条第一項において同じ。）に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条第一項第二号において同じ。） 三 老齢厚生年金の年金証書の記号番号 四 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。） 五 継続短時間労働被保険者に該当する旨 六 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 （障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出） 第二条 受給権者（経過措置政令第十六条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十七条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 五 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000048001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十八年総務省・財務省令第一号 | 31 | 平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金二千億円とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000100094_20240401_506M60000100016.xml | 平成二十八年厚生労働省令第九十四号 | 31 | 厚生労働省関係地域再生法施行規則
（地域再生協議会の構成員として加える者） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の二十四第二項の厚生労働省令で定める者は、認定市町村（法第五条第十五項の認定（法第七条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が法第十七条の二十四第四項第八号の規定に基づき生涯活躍のまち形成事業計画（同条第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下同じ。）に同号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業（同号に規定する生涯活躍のまち一時滞在事業をいう。）について旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。）を記載しようとする場合であって、同号ロの所在地が次の各号に掲げる施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね百メートルの区域内にあるときにおいて、次の各号に掲げる施設の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 大学附置の国立学校（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第六号において同じ。）が設置する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）及び幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この項において同じ。）をいう。第三号及び第五号において同じ。）をいう。） 当該大学の学長 二 高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この項において同じ。） 当該高等専門学校の校長 三 高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校（地方公共団体の設置する学校をいう。以下この号において同じ。） 当該公立学校を設置する地方公共団体の教育委員会 四 地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園 当該幼保連携型認定こども園を設置する地方公共団体の長 五 高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の私立学校（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人の設置する学校をいう。） 学校教育法に定めるその所管庁 六 国及び地方公共団体以外の者が設置する幼保連携型認定こども園であって、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）又は中核市（同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下同じ。）の区域内に所在するもの 当該指定都市又は中核市の長 七 児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいい、幼保連携型認定こども園を除く。） 同法第四十六条に規定する行政庁 八 旅館業法第三条第三項第三号の規定により都道府県（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区（第二十六条第二項において「保健所設置市等」という。）にあっては、市又は特別区）の条例で定める施設 当該条例で定める者 ２ 認定市町村は、法第十七条の二十四第十項の規定により同条第四項第四号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合又は同条第十四項の規定により同条第四項第六号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会（以下「協議会」という。）に、当該関係者を構成員として加えることができる。 （法第十七条の二十四第四項第一号の厚生労働省令で定めるもの） 第二条 法第十七条の二十四第四項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 農業協同組合及び農業協同組合中央会 六 生活衛生同業組合であって、その構成員の三分の二以上が中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下同じ。）であるもの 七 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が中小事業主であるもの （法第十七条の二十四第四項第一号の一般社団法人の要件） 第三条 法第十七条の二十四第四項第一号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。 （生涯活躍のまち形成事業計画の記載事項等） 第四条 法第十七条の二十四第四項第二号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第二号イの実施主体の氏名（法人にあっては、その名称及び事務所の所在地） 二 法第十七条の二十四第四項第二号ロの有料老人ホームの名称及び設置予定地 三 事業開始の予定年月日 四 当該有料老人ホームの管理者の氏名 五 当該有料老人ホームにおいて供与される介護等の内容 ２ 認定市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、生涯活躍のまち形成事業計画に法第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの有料老人ホームについて老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項の届出を行っていない場合に限る。）を記載し、法第十七条の二十四第一項の規定により協議会に協議しようとするときは、当該生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを都道府県知事に提出するものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第二号イの実施主体の氏名及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 法第十七条の二十四第四項第二号ロの有料老人ホームの管理者の氏名及び住所 四 建物の規模及び構造並びに設備の概要 五 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認を受けたことを証する書類 六 当該実施主体の直近の事業年度の決算書 七 当該有料老人ホームの運営の方針 八 入居定員及び居室数 九 職員の配置の計画 十 老人福祉法第二十九条第九項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額 十一 老人福祉法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類 十二 一時金の返還に関する老人福祉法第二十九条第十項に規定する契約の内容 十三 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法 十四 長期の収支計画 十五 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、当該有料老人ホームにおいて供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書 第五条 法第十七条の二十四第四項第三号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問介護（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二項に規定する訪問介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護（介護保険法第八条第三項に規定する訪問入浴介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問看護（介護保険法第八条第四項に規定する訪問看護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーション（介護保険法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導（介護保険法第八条第六項に規定する居宅療養管理指導をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーション（介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護（介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護（介護保険法第八条第十項に規定する短期入所療養介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護（介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与（介護保険法第八条第十二項に規定する福祉用具貸与をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売（介護保険法第八条第十三項に規定する特定福祉用具販売をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 第六条 法第十七条の二十四第四項第四号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護保険法第八条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護（介護保険法第八条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護（介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護（介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護（介護保険法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の名称、所在地及び入居定員 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービス（介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第七条 法第十七条の二十四第四項第五号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護（介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護（介護保険法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーション（介護保険法第八条の二第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導（介護保険法第八条の二第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーション（介護保険法第八条の二第六項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護（介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護（介護保険法第八条の二第八項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護（介護保険法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与（介護保険法第八条の二第十項に規定する介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売（介護保険法第八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 第八条 法第十七条の二十四第四項第六号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護（介護保険法第八条の二第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第九条 法第十七条の二十四第四項第七号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 二 法第十七条の二十四第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に同号に掲げる事項に係る第一号事業（同条第三項第三号に規定する第一号事業をいう。以下同じ。）の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 三 当該事業の開始の予定年月日 第十条 法第十七条の二十四第四項第八号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第八号イの実施主体の氏名（法人にあっては、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名） 二 法第十七条の二十四第四項第八号ロの施設の名称 三 営業の種別（旅館業法第二条第一項に規定する旅館業の種別をいう。） （法第十七条の二十四第四項第一号に掲げる事項に関する同意） 第十一条 認定市町村は、法第十七条の二十四第五項の規定により厚生労働大臣の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次条の基準に係る事項を記載した書類を付してするものとする。 （法第十七条の二十四第五項の厚生労働省令で定める基準） 第十二条 法第十七条の二十四第五項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協議会を構成する団体であること。 二 生涯活躍のまち形成地域において法第十七条の二十四第五項の介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであること。 三 前号の相談及び援助を適切に実施するために必要な体制が整備されていること。 四 その構成員である中小事業主の委託を受けて労働者の募集を行うに当たり、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容が適切であり、かつ、当該労働者の利益に反しないことが見込まれること。 （法第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項に関する同意） 第十三条 認定市町村は、法第十七条の二十四第六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図 ニ 利用者の推定数 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 介護保険法第七十条第二項各号（病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、同項第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 誓約書 三 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 四 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーション及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項第一号に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）の別及び提供する居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 六 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 七 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 八 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該居宅サービスを行う事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指定居宅サービス等基準第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定居宅サービス等基準第百三十六条（指定居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 九 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該居宅サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。）における入院患者又は入所者の定員 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 十 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員（介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいい、介護支援専門員として業務を行う者に限る。以下同じ。）の氏名及びその登録番号 十一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める居宅サービス） 第十四条 法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。 （法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める事項） 第十五条 法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該同意に係る事業所の名称及び所在地 二 当該同意に係る実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該同意に係る事業の開始の予定年月日 四 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） （法第十七条の二十四第九項の規定による意見の申出の方法） 第十五条の二 市町村長は、法第十七条の二十四第九項の規定により、居宅サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画（介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる居宅サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項に関する記載） 第十六条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第四号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第七十八条の二第四項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） リ 連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地（当該地域密着型サービスが介護保険法第八条第十五項第二号に該当するときに限る。） 二 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 三 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 四 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 五 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 六 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 誓約書 ル 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 七 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービスである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときを除く。） ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ヲ 誓約書 ワ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項に関する同意） 第十七条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十一項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定介護予防サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 介護保険法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号（病院、診療所又は薬局により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 三 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 四 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 六 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該介護予防サービスを行う事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定介護予防サービス等基準第百三十七条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 七 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。）における入院患者又は入所者の定員 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 八 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する受託介護予防サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 九 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条の二第十項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の二十四第十三項の規定による意見の申出の方法） 第十七条の二 市町村長は、法第十七条の二十四第十三項の規定により、介護予防サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる介護予防サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第五十三条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項に関する記載） 第十八条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十四項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第六号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第百十五条の十二第二項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五十九条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項に関する記載） 第十九条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十五項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 四 利用者の推定数 五 法第十七条の二十四第四項第七号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 六 運営規程 七 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 八 法第十七条の十四第四項第七号に掲げる事項に係る第一号事業を行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 九 誓約書（介護保険法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう。） （法第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項に関する同意） 第二十条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第八号イの実施主体の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、定款又は寄附行為の写し） 二 法第十七条の二十四第四項第八号ロの施設が旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）第五条第一項に該当するときは、その旨 三 当該施設の構造設備の概要及び当該構造設備を明らかにする図面 四 旅館業法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容 （権限の委任） 第二十一条 法第十七条の二十八第二項並びに同条第三項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、同意事業協同組合等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集 二 同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの （労働者の募集に関する事項） 第二十二条 法第十七条の二十八第二項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。 一 募集に係る事業所の名称及び所在地 二 募集時期 三 募集職種及び人員 四 募集地域 五 募集に係る労働者の業務の内容 六 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件 （届出の手続） 第二十三条 法第十七条の二十八第二項の規定による届出は、同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第二十一条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。 ２ 法第十七条の二十八第二項の規定による届出をしようとする同意事業協同組合等は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第二十一条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（次条において「職業安定局長」という。）の定めるところによる。 （労働者募集報告） 第二十四条 法第十七条の二十八第一項の募集に従事する同意事業協同組合等は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。 （準用） 第二十五条 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第十七条の二十八第一項の規定により同意事業協同組合等に委託して労働者の募集を行う中小事業主について準用する。 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第二十六条 認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第十三条及び第十七条の規定の適用については、第十三条及び第十七条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、第十三条本文中「法第十七条の二十四第六項」とあるのは「法第十七条の三十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の二十四第六項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第三号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」と、第十七条本文中「法第十七条の二十四第十一項」とあるのは「法第十七条の三十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の二十四第十一項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第五号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。 ２ 認定市町村が保健所設置市等である場合における第二十条の規定の適用については、同条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、同条本文中「法第十七条の二十四第十六項」とあるのは「法第十七条の三十五第二項により読み替えられた法第十七条の二十四第十六項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第八号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして旅館業法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。 （地域住宅団地再生事業計画の記載事項等） 第二十七条 法第十七条の三十六第四項第五号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第五号イの実施主体の氏名（法人にあっては、その名称及び事務所の所在地） 二 法第十七条の三十六第四項第五号ロの有料老人ホームの名称及び設置予定地 三 事業開始の予定年月日 四 当該有料老人ホームの管理者の氏名 五 当該有料老人ホームにおいて供与される介護等の内容 ２ 認定市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。）に同条第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの有料老人ホームについて老人福祉法第二十九条第一項の届出を行っていない場合に限る。）を記載し、法第十七条の三十六第一項の規定により協議会に協議しようとするときは、当該地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを都道府県知事に提出するものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第五号イの実施主体の氏名及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 法第十七条の三十六第四項第五号ロの有料老人ホームの管理者の氏名及び住所 四 建物の規模及び構造並びに設備の概要 五 建築基準法第六条第一項の確認を受けたことを証する書類 六 当該実施主体の直近の事業年度の決算書 七 当該有料老人ホームの運営の方針 八 入居定員及び居室数 九 職員の配置の計画 十 一時金、利用料その他の入居者の費用負担の額 十一 老人福祉法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類 十二 一時金の返還に関する老人福祉法第二十九条第十項に規定する契約の内容 十三 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法 十四 長期の収支計画 十五 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、当該有料老人ホームにおいて供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書 第二十八条 法第十七条の三十六第四項第六号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 第二十九条 法第十七条の三十六第四項第七号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の名称、所在地及び入居定員 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービスである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第三十条 法第十七条の三十六第四項第八号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 第三十一条 法第十七条の三十六第四項第九号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第三十二条 法第十七条の三十六第四項第十号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第十号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 二 法第十七条の三十六第四項第十号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に同号に掲げる事項に係る第一号事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 三 当該事業の開始の予定年月日 （法第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項に関する同意） 第三十三条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図 ニ 利用者の推定数 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 介護保険法第七十条第二項各号（病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、同項第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定居宅サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 誓約書 三 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 四 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 六 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 七 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 八 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該居宅サービスを行う事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は同令第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定居宅サービス等基準第百三十六条（同令第百四十条の十三において準用する場合を含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 九 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該居宅サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。）における入院患者又は入所者の定員 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 十 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 十一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める居宅サービス） 第三十四条 法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。 （法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める事項） 第三十五条 法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該同意に係る事業所の名称及び所在地 二 当該同意に係る実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該同意に係る事業の開始の予定年月日 四 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） （法第十七条の三十六第十三項の規定による意見の申出の方法） 第三十六条 市町村長は、法第十七条の三十六第十三項の規定により、居宅サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる居宅サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項に関する記載） 第三十七条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第七十八条の二第四項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） リ 連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地（当該地域密着型サービスが介護保険法第八条第十五項第二号に該当するときに限る。） 二 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 三 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 四 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 五 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービス基準第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 六 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 誓約書 ル 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 七 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービスである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときを除く。） ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ヲ 誓約書 ワ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項に関する同意） 第三十八条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十五項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定介護予防サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 介護保険法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号（病院、診療所又は薬局により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては同項第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 三 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 四 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 六 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該介護予防サービスを行う事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定介護予防サービス等基準第百三十七条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 七 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。）における入院患者又は入所者の定員 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 八 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する受託介護予防サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 九 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条の二第十項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の三十六第十七項の規定による意見の申出の方法） 第三十九条 市町村長は、法第十七条の三十六第十七項の規定により、介護予防サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる介護予防サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第五十三条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の三十六第四項第九号に掲げる事項に関する記載） 第四十条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十八項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第九号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第百十五条の十二第二項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項に関する記載） 第四十一条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十九項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第十号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第十号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 四 利用者の推定数 五 法第十七条の三十六第四項第十号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 六 運営規程 七 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 八 法第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項に係る第一号事業を行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 九 誓約書（介護保険法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう。） （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第四十二条 認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第三十五条及び第四十条の規定の適用については、第三十五条及び第四十条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、第三十五条本文中「法第十七条の三十六第十項」とあるのは「法第十七条の四十二の規定により読み替えられた法第十七条の三十六第十項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第六号に掲げる事項を記載しよう」と、「地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」と、第四十条本文中「法第十七条の三十六第十五項」とあるのは「法第十七条の四十二の規定により読み替えられた法第十七条の三十六第十五項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第八号に掲げる事項を記載しよう」と、「地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 429AC1000000034_20170519_000000000000000.xml | 平成二十九年法律第三十四号 | 31 | 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律
１ 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この項及び第四項において同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙により選出される議会の議員又は長（以下この項及び次項において「特例対象議員等」という。）の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成三十年十月三十一日までに、特例対象議員等の任期満了の日として平成三十五年四月一日から同月三十日までの期間内のいずれかの日を定める旨の議決をしたときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十三条第一項又は第百四十条第一項の規定にかかわらず、当該議決で定める日に満了する。 ２ 前項の議決に係る議案は、特例対象議員等のうち議会の議員の任期満了の日に係るものにあっては議会の議員又は委員会が、特例対象議員等のうち長の任期満了の日に係るものにあっては長が、それぞれ議会に提出することができる。 ３ 第一項の議決については、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならない。 ４ 第一項の地方公共団体は、同項の議決があったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。 ５ 地方自治法第百七十九条第一項本文の規定は、第一項の議決に係る事件については、適用しない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000008018_20170401_000000000000000.xml | 平成二十九年総務省令第十八号 | 31 | 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄
（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出に関する経過措置） 第二条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第三十七号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第五条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日（経過措置政令第二条第一項第二号ロに掲げる者にあっては、同号ロに規定する受理日）以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を、地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、同法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会（以下この項において「市町村連合会」という。）の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次条において同じ。）に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条第一項第二号において同じ。） 三 老齢厚生年金の年金証書の記号番号 四 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。） 五 継続短時間労働被保険者に該当する旨 六 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 （障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出に関する経過措置） 第三条 受給権者（経過措置政令第十七条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十八条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日（経過措置政令第二条第一項第二号ロに掲げる者にあっては、同号ロに規定する受理日）以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を、地方公務員共済組合に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 五 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000008079_20240610_506M60000008060.xml | 平成二十九年総務省令第七十九号 | 31 | 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令
（法別表第一号の総務省令で定める事務） 第一条 地方独立行政法人法（以下「法」という。）別表第一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項（同法第十二条の二において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による請求の受付、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に係る戸籍謄本等（同法第十条第一項に規定する戸籍謄本等をいう。以下次号及び第四号において同じ。）若しくは除籍謄本等（同法第十二条の二に規定する除籍謄本等をいう。以下次号及び第四号において同じ。）の交付（同法第十条第三項の規定による方法を含む。）又は同条第二項（同法第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による交付の拒否 二 戸籍法第十条の二第二項（同法第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による請求の受付、その請求に係る事実についての審査又はその請求に係る戸籍謄本等若しくは除籍謄本等の交付（同法第十条第三項の規定による方法を含む。）又は交付の拒否 三 戸籍法第十条の二第二項に係る同法第十条の四（同法第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による説明の求め 四 戸籍法第十条の二第一項若しくは第三項から第五項（これらの規定を同法第十二条の二において準用する場合を含む。）までの規定による請求の受付、現にその請求の任に当たっている者の本人確認（戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第十一条の二第三号に規定する方法を除く。）又はその請求に係る戸籍謄本等若しくは除籍謄本等の作成若しくは引渡し（戸籍法施行規則第十一条の規定による方法を含む。） （法別表第二号の総務省令で定める事務） 第二条 法別表第二号の総務省令で定める事務は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条第一項の規定による許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは許可又は同法第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証若しくは火葬許可証の交付とする。 （法別表第三号の総務省令で定める事務） 第三条 法別表第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第四条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付又は同令第八条第一項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは引渡し 二 身体障害者福祉法施行令第六条の規定による通知の受領又は引渡し 三 身体障害者福祉法施行令第九条第二項の規定による届出の受付、その届出に係る身体障害者手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第三項の規定による記載若しくは返還 四 身体障害者福祉法施行令第九条第四項の規定による届出の受付、その届出に係る身体障害者手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第五項の規定による記載若しくは返還 五 身体障害者福祉法施行令第十条第二項において準用する同令第四条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付、同令第十条第一項の規定により交付される身体障害者手帳の受領若しくは引渡し又は身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）第七条第二項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付 六 身体障害者福祉法施行規則第八条第一項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認、その申請の都道府県知事への送付若しくは身体障害者手帳の受領若しくは引渡し又は同条第二項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付 七 身体障害者福祉法施行令第十二条第一項の規定により返還される身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付又は同条第二項の規定による通知 八 身体障害者福祉法施行令第八条第二項の規定による通知 九 身体障害者福祉法施行令第十一条の規定による通知 （法別表第四号の総務省令で定める事務） 第四条 法別表第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第五条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付又は同令第六条の二の規定による精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項の規定による届出の受付、その届出に係る精神障害者保健福祉手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第三項の規定による記載若しくは返還 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第四項の規定による届出の受付、同条第五項に規定する旧居住地の都道府県知事が交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出若しくはその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付又は同条第五項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第八条第一項の規定による申請の受付、同条第二項の規定による先に交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認、その申請若しくはその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付、記載若しくは返還又は同条第三項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し 五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第九条第三項の規定による申請の受付、先に交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認若しくはその申請及びその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付又は同条第三項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条第三項の規定による申請の受付、精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認若しくはその申請及びその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付、新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し又は同条第二項の規定による交付後に返還される精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは都道府県知事への送付 七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条の二第二項の規定により返還される精神障害者保健福祉手帳の受領又は都道府県知事への送付 （法別表第五号の総務省令で定める事務） 第五条 法別表第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は証明書の交付（同法第三百八十二条の四の規定による当該証明書に住所に代わる事項を記載したものの交付を含む。） 二 地方税法第三百八十二条の三の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付（同法第三百八十二条の四の規定による当該証明書に住所に代わる事項を記載したものの交付を含む。） （法別表第六号の総務省令で定める事務） 第六条 法別表第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第四条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第二項の規定による原簿の登録若しくは鑑札の交付 二 狂犬病予防法第四条第四項の規定による犬が死亡した旨の届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号）第二条に規定する原簿の登録の消除 三 狂犬病予防法第四条第四項の規定による犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更した旨の届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令第二条の二第一項に規定する原簿の登録の変更 四 狂犬病予防法第四条第四項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、狂犬病予防法施行令第二条の二第一項の規定による原簿の登録の変更、同条第二項の規定による鑑札の受領、新たな鑑札の交付若しくは通知又は同条第三項の規定による原簿の送付 五 狂犬病予防法第四条第五項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令第二条の二第一項の規定による原簿の登録の変更 六 狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第六条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第二項の規定による鑑札の受領又は狂犬病予防法施行令第一条の二の規定による鑑札の再交付 七 狂犬病予防法施行規則第十二条第二項の規定による注射済証の提示の確認又は狂犬病予防法第五条第二項の規定による注射済票の交付 八 狂犬病予防法施行規則第十三条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくはその申請に係る注射済証の提示の確認、同条第二項において準用する同令第六条第二項の規定による注射済票の受領又は狂犬病予防法施行令第三条の規定による注射済票の再交付 九 狂犬病予防法第二条第二項において同法の一部を準用する場合における準用することとされた前各号に定める事務 （法別表第七号の総務省令で定める事務） 第七条 法別表第七号の総務省令で定める事務は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三十四条第二項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同法第三十四条第二項の規定による許可、同法第三十五条第四項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する臨時運行許可証の作成若しくは交付、同法第三十五条第四項に規定する臨時運行許可番号標の作成若しくは貸与又は同法第三十五条第六項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により返納される臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標の受領とする。 （法別表第八号の総務省令で定める事務） 第八条 法別表第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この条において「入管法」という。）第十九条の七第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項の規定による住居地の記載（入管法第十九条の四第五項の規定による記録を含む。以下この条において同じ。）若しくは在留カードの返還 二 入管法第十九条の八第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還 三 入管法第十九条の九第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還 四 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下この条及び第十五条において「平成二十一年入管法等改正法」という。）附則第十七条第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還 五 平成二十一年入管法等改正法附則第十八条第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還 六 入管法第六十一条の七の二の規定による通知 七 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第二条又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号。以下第十五条において「整備・経過措置政令」という。）第十八条の規定による伝達 八 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第五十九条の三第四項若しくは第五項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取 九 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号。以下第十五条において「整備・経過措置省令」という。）第十七条第四項若しくは第五項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取 （法別表第九号の総務省令で定める事務） 第九条 法別表第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第一項の規定による届出（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項若しくは第三条の規定による届出を含む。）の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 国民健康保険法施行規則第五条第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 国民健康保険法施行規則第五条の二第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 国民健康保険法施行規則第五条の四第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 国民健康保険法施行規則第八条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 国民健康保険法施行規則第九条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 国民健康保険法施行規則第十条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 国民健康保険法施行規則第十条の二第一項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 九 国民健康保険法第九条第九項の規定による届出（国民健康保険法施行規則第十二条若しくは第十三条第一項の規定による届出を含む。）の受理又はその届出に係る事実についての審査 十 国民健康保険法施行規則第十三条第二項の規定による確認 十一 国民健康保険法施行規則第十二条の二の規定による特定同一世帯所属者証明書（同令第二条第二項に規定する特定同一世帯所属者証明書をいう。）の交付 十二 国民健康保険法施行規則第六条第一項の規定による被保険者証の交付 十三 国民健康保険法施行規則第五条の七第一項の規定による通知又は国民健康保険法第九条第三項若しくは第四項の規定により返還される被保険者証の受領 十四 国民健康保険法施行規則第六条第二項の規定による被保険者資格証明書（国民健康保険法第九条第六項に規定する被保険者資格証明書をいう。以下この条において同じ。）の引渡し 十五 国民健康保険法施行規則第五条の九第一項若しくは第二項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による確認 十六 国民健康保険法第九条第九項の規定により返還される被保険者証又は被保険者資格証明書の受領 十七 国民健康保険法施行規則第七条第一項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第七条第二項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の受領、同令第七条第三項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定により返還される被保険者証若しくは被保険者資格証明書の受領、同令第七条第四項（同令第七条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、又は同令第七条第五項（同令第七条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定による確認 十八 国民健康保険法施行規則第七条の二第二項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の提出の求め及び受領又は同令第七条の二第三項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の検認若しくは更新若しくは交付 十九 国民健康保険法施行規則第七条の四第一項の規定による高齢受給者証の交付、同条第二項の規定により返還される高齢受給者証の受領、同条第三項において準用する同令第七条の二第二項の規定による高齢受給者証の提出の求め及び受領、同令第七条の四第三項において準用する同令第七条の二第三項の規定による高齢受給者証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第七条の四第四項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第五項の規定による高齢受給者証の受領又は同条第七項の規定により返還される高齢受給者証の受領 二十 国民健康保険法施行規則第二十四条の三の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二十一 国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第二項の規定による食事療養標準負担額減額認定証（以下この号において「食事療養減額認定証」という。）の交付、同条第三項の規定により返還される食事療養減額認定証の受領、同条第四項において準用する同令第七条の二第二項の規定による食事療養減額認定証の提出の求め及び受領、同令第二十六条の三第四項において準用する同令第七条の二第三項の規定による食事療養減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十六条の三第五項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第六項の規定による食事療養減額認定証の受領又は同条第七項の規定により返還される食事療養減額認定証の受領 二十二 国民健康保険法施行規則第二十六条の五第二項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第三項の規定による確認 二十三 国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第二項の規定による生活療養標準負担額減額認定証（以下この号において「生活療養減額認定証」という。）の交付、同条第三項の規定により返還される生活療養減額認定証の受領、同条第四項において準用する同令第七条の二第二項の規定による生活療養減額認定証の提出の求め及び受領、同令第二十六条の六の四第四項において準用する同令第七条の二第三項の規定による生活療養減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十六条の六の四第四項において準用する同令第二十六条の三第五項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第二十六条の六の四第四項において準用する同令第二十六条の三第六項の規定による生活療養減額認定証の受領又は同令第二十六条の六の四第四項において準用する同令第二十六条の三第七項の規定により返還される生活療養減額認定証の受領 二十四 国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第六項において準用する同令第二十六条の五第二項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同令第二十六条の六の四第六項において準用する同令第二十六条の五第三項の規定による確認 二十五 国民健康保険法施行規則第二十六条の七第二項において準用する同令第二十六条の五第二項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同令第二十六条の七第二項において準用する同令第二十六条の五第三項の規定による確認 二十六 国民健康保険法施行規則第二十七条第一項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認 二十七 国民健康保険法施行規則第二十七条の五第一項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認 二十八 国民健康保険法施行規則第二十七条の十一第一項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認 二十九 国民健康保険法施行規則第三十二条の三の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 三十 国民健康保険法施行規則第三十二条の六の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 三十一 国民健康保険法施行規則第二十八条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第二項の規定による特別療養証明書の交付、同条第四項の規定により返還される特別療養証明書の受領、同条第五項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、同条第六項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第七項の規定による特別療養証明書の受領、同条第八項の規定により返還される特別療養証明書の受領又は同条第九項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十二 国民健康保険法施行規則第二十七条の十六第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第三項若しくは第四項の規定による確認 三十三 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項若しくは第四項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項の規定による確認又は同条第三項若しくは第六項の規定による通知 三十四 国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第三項の規定による確認、同条第四項の規定による特定疾病療養受療証（以下この号において「特定疾病受療証」という。）の交付、同条第六項の規定により返還される特定疾病受療証の受領、同条第七項において準用する同令第七条の二第二項の規定による特定疾病受療証の提出の求め及び受領、同令第二十七条の十三第七項において準用する同令第七条の二第三項の規定による特定疾病受療証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十七条の十三第八項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第九項の規定による特定疾病受療証の受領又は同条第十項の規定により返還される特定疾病受療証の受領 三十五 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第二項の規定による認定若しくは届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、同条第三項の規定による限度額適用認定証の交付、同条第四項の規定により返還される限度額適用認定証の受領、同条第五項の規定による限度額適用認定証の提出の求め及び受領若しくは届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、同条第六項において準用する同令第七条の二第二項の規定による限度額適用認定証の提出の求め及び受領、同令第二十七条の十四の二第六項において準用する同令第七条の二第三項の規定による限度額適用認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十七条の十四の二第六項において準用する同令第二十六条の三第五項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第二十七条の十四の二第六項において準用する同令第二十六条の三第六項の規定による限度額適用認定証の受領又は同令第二十七条の十四の二第六項において準用する同令第二十六条の三第七項の規定により返還される限度額適用認定証の受領 三十六 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第二項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この号において「限度額適用・減額認定証」という。）の交付、同条第三項の規定により返還される限度額適用・減額認定証の受領、同条第四項において準用する同令第七条の二第二項の規定による限度額適用・減額認定証の提出の求め及び受領、同令第二十七条の十四の四第四項において準用する同令第七条の二第三項の規定による限度額適用・減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十七条の十四の四第四項において準用する同令第二十六条の三第五項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第二十七条の十四の四第四項において準用する同令第二十六条の三第六項の規定による限度額適用・減額認定証の受領又は同令第二十七条の十四の四第四項において準用する同令第二十六条の三第七項の規定により返還される限度額適用・減額認定証の受領 三十七 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第六項において準用する同令第二十六条の五第二項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同令第二十七条の十四の四第六項において準用する同令第二十六条の五第三項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認 三十八 国民健康保険法施行規則第二十七条の二十六第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第三項若しくは第四項の規定による確認又は同条第五項の規定による通知 三十九 国民健康保険法施行規則第二十七条の二十六第六項において適用する同条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第六項において適用する同条第三項若しくは第四項の規定による確認又は同条第七項の規定により読み替えて適用する同条第五項の規定による通知 四十 国民健康保険法施行規則第二十七条の二十七第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第二項の規定による交付、同条第三項の規定による確認、同条第四項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは交付 四十一 国民健康保険法第五十八条第一項若しくは第二項の規定による支給若しくは給付に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四十二 国民健康保険法第百十二条の規定による証明の請求 四十三 国民健康保険法第百十三条の規定による文書の提出等（法第八十七条の八第二項第一号に規定する設立団体申請等関係事務処理業務及び法第八十七条の十四第一項第二号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務に必要なものに限る。）の求め 四十四 国民健康保険法第百十三条の二第一項の規定による資料の提供等（法第八十七条の八第二項第一号に規定する設立団体申請等関係事務処理業務及び法第八十七条の十四第一項第二号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務に必要なものに限る。）の求め （法別表第十号の総務省令で定める事務） 第十条 法別表第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十二条第一項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による報告 二 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条の二各号に掲げる事務 三 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第六十四条第一項の規定による送付 （法別表第十一号の総務省令で定める事務） 第十一条 法別表第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十五条の規定による妊娠の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又は同法第十六条第一項の規定による母子健康手帳の交付 二 母子保健法第十八条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）第九条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第二項の規定による養育医療券の交付 （法別表第十二号の総務省令で定める事務） 第十二条 法別表第十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第一項又は第二項の規定による通知 二 住民基本台帳法第九条第一項又は第二項の規定による通知を受けること。 三 住民基本台帳法第十条の規定による通知を受けること。 四 住民基本台帳法第十一条第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは閲覧をさせること又は同条第三項の規定による公表 五 住民基本台帳法第十一条の二第一項の規定による申出の受理、その申出に係る事実についての審査又は閲覧をさせること。 六 住民基本台帳法第十一条の二第三項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による閲覧事項を取り扱わせること。 七 住民基本台帳法第十一条の二第八項の規定による勧告、同条第九項若しくは第十項の規定による命令又は同条第十一項の規定による報告の求め若しくは報告を受けること。 八 住民基本台帳法第十一条の二第十二項の規定による公表 九 住民基本台帳法第十二条第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付、同条第五項の規定による交付、同条第六項の規定による交付の拒否又は同条第七項の規定による求めを受けること若しくは送付 十 住民基本台帳法第十二条の二第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付、同条第四項の規定による交付又は同条第五項の規定による求めを受けること若しくは送付 十一 住民基本台帳法第十二条の三第一項若しくは第二項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査、同条第一項若しくは第二項の規定による交付又は同条第九項の規定による求めを受けること若しくは送付 十二 住民基本台帳法第十二条の三第七項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査又は同条第八項の規定による交付 十三 住民基本台帳法第十二条の四第一項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による通知を受けること、同条第四項の規定による作成若しくは交付又は同条第六項において準用する同法第十二条第六項の規定による交付の拒否 十四 住民基本台帳法第十二条の四第二項の規定による通知を受けること又は同条第三項の規定による通知 十五 住民基本台帳法第十二条の五の規定による通報を受けること。 十六 住民基本台帳法第十三条の規定による通報を受けること。 十七 住民基本台帳法第十四条第一項の規定による催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置又は同条第二項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査 十八 住民基本台帳法第十五条第二項の規定による通知 十九 住民基本台帳法第十五条の四第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付、同条第五項において準用する同法第十二条第五項の規定による交付、同法第十五条の四第五項において準用する同法第十二条第六項の規定による交付の拒否又は同法第十五条の四第五項において準用する同法第十二条第七項の規定による求めを受けること若しくは送付 二十 住民基本台帳法第十五条の四第二項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付、同条第五項において準用する同法第十二条の二第四項の規定による交付又は同法第十五条の四第五項において準用する同法第十二条の二第五項の規定による求めを受けること若しくは送付 二十一 住民基本台帳法第十五条の四第三項若しくは第四項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査、同条第三項若しくは第四項の規定による交付又は同条第五項において準用する同法第十二条の三第九項の規定による求めを受けること若しくは送付 二十二 住民基本台帳法第十五条の四第五項において準用する同法第十二条の三第七項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査又は同法第十五条の四第五項において準用する同法第十二条の三第八項の規定による交付 二十三 住民基本台帳法第十七条の二第二項の規定による通知を受けること。 二十四 住民基本台帳法第十九条第一項の規定による通知又は同条第二項の規定による通知を受けること。 二十五 住民基本台帳法第十九条第一項の規定による通知を受けること又は同条第二項の規定による通知 二十六 住民基本台帳法第十九条第三項の規定による通知 二十七 住民基本台帳法第十九条第三項の規定による通知を受けること。 二十八 住民基本台帳法第二十条第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付、同条第五項において準用する同法第十二条第六項の規定による交付の拒否又は同法第二十条第五項において準用する同法第十二条第七項の規定による求めを受けること若しくは送付 二十九 住民基本台帳法第二十条第二項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付又は同条第五項において準用する同法第十二条の二第五項の規定による求めを受けること若しくは送付 三十 住民基本台帳法第二十条第三項若しくは第四項の規定による申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくは交付又は同条第五項において準用する同法第十二条の三第九項の規定による求めを受けること若しくは送付 三十一 住民基本台帳法第二十条の二の規定による通報を受けること。 三十二 住民基本台帳法第二十条の三の規定による通報を受けること。 三十三 住民基本台帳法第二十条の四第一項の規定による確認その他戸籍の附票の正確な記録を確保するため必要な措置又は同条第二項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査 三十四 住民基本台帳法第二十一条の三第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付、同条第五項において準用する同法第十二条第六項の規定による交付の拒否又は同法第二十一条の三第五項において準用する同法第十二条第七項の規定による求めを受けること若しくは送付 三十五 住民基本台帳法第二十一条の三第二項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくは交付又は同条第五項において準用する同法第十二条の二第五項の規定による求めを受けること若しくは送付 三十六 住民基本台帳法第二十一条の三第三項若しくは第四項の規定による申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくは交付又は同条第五項において準用する同法第十二条の三第九項の規定による求めを受けること若しくは送付 三十七 住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出（同法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届及び同条第二項に規定する最初の世帯員に関する転入届を含む。）の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十八 住民基本台帳法第二十三条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十九 住民基本台帳法第二十四条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四十 住民基本台帳法第二十四条の二第三項の規定による通知 四十一 住民基本台帳法第二十四条の二第三項の規定による通知を受けること又は同条第四項の規定による消去 四十二 住民基本台帳法第二十四条の二第五項の規定による通知又は同条第六項の規定による通知を受けること。 四十三 住民基本台帳法第二十四条の二第五項の規定による通知を受けること又は同条第六項の規定による通知 四十四 住民基本台帳法第二十五条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四十五 住民基本台帳法第三十条の二第一項の規定による通知を受けること。 四十六 住民基本台帳法第三十条の三第一項若しくは第二項の規定による住民票コードの記載又は同条第三項の規定による通知 四十七 住民基本台帳法第三十条の四第一項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査、同条第三項の規定による記載又は同条第四項の規定による通知 四十八 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定による通知 四十九 住民基本台帳法第三十条の十四の規定による求めを受けること又は提供 五十 住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定による通知 五十一 住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五十二 住民基本台帳法第三十条の四十七の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五十三 住民基本台帳法第三十条の四十八の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五十四 住民基本台帳法第三十条の五十の規定による通知を受けること。 五十五 住民基本台帳法第三十四条第一項又は第二項の規定による調査（届出、申出その他の行為があった場合における住民票又は戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正（第四十九号及び第五十号において「記載等」という。）のための調査に限る。） 五十六 住民基本台帳法第三十七条第一項の規定による求めを受けること又は提供 五十七 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第七条第一項の規定による作成又は同条第二項の規定による記載 五十八 住民基本台帳法施行令第八条の規定による消除 五十九 住民基本台帳法施行令第八条の二第一項又は第二項の規定による作成、記載若しくは消除 六十 住民基本台帳法施行令第九条の規定による記載の修正 六十一 住民基本台帳法施行令第十条の規定による作成、記載又は消除 六十二 住民基本台帳法施行令第十一条の規定による審査又は住民票の記載等 六十三 住民基本台帳法施行令第十二条第一項若しくは第三項の規定による確認若しくは住民票の記載等、同条第二項の規定による住民票の記載等又は同条第四項の規定による通知 六十四 住民基本台帳法施行令第十三条第一項の規定による記載、同条第二項の規定による記載若しくは訂正又は同条第三項の規定による通知 六十五 住民基本台帳法施行令第十四条の規定による作成、改製又は修正 六十六 住民基本台帳法施行令第十五条の規定による記載 六十七 住民基本台帳法施行令第十五条の四第二項の規定による記載 六十八 住民基本台帳法施行令第十七条の二第二項において準用する同令第十五条の規定による記載 六十九 住民基本台帳法施行令第十八条第一項の規定による作成又は同条第二項の規定による記載 七十 住民基本台帳法施行令第十九条の規定による消除 七十一 住民基本台帳法施行令第二十条の規定による記載の修正 七十二 住民基本台帳法施行令第二十一条第二項又は第三項において準用する同令第十五条の規定による記載 七十三 住民基本台帳法施行令第二十四条第一項の規定による交付又は同条第二項の規定による再交付 七十四 住民基本台帳法施行令第三十条の二第一項に規定する記載又は同条第二項に規定する通知 七十五 住民基本台帳法施行令第三十条の四第一項に規定する確認若しくは記載の修正又は同条第二項に規定する通知 七十六 住民基本台帳法施行令第三十条の十四第一項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は記載 七十七 住民基本台帳法施行令第三十条の十四第二項の規定による記載 七十八 住民基本台帳法施行令第三十条の十四第三項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は変更 七十九 住民基本台帳法施行令第三十条の十四第四項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は削除 八十 住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査又は同条第二項の規定による記載 八十一 住民基本台帳法施行令第三十条の十六第三項の規定による記載 八十二 住民基本台帳法施行令第三十条の十六第四項の規定による申出の受理、その申出に係る事実についての審査又は削除 八十三 住民基本台帳法施行令第三十条の十六第五項の規定による削除又は通知 八十四 住民基本台帳法施行令第三十条の十七第一項又は第二項の規定による記載 八十五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第三号に掲げる規定の施行の日前に同法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カードに関する事務 （法別表第十三号の総務省令で定める事務） 第十三条 法別表第十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第一条の四第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第三項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）、第二項若しくは第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による認定 二 児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給 三 児童手当法施行規則第二条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第三項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による改定 四 児童手当法施行規則第三条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は児童手当法第九条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による改定 五 児童手当法第十一条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支払の一時差止め 六 児童手当法施行規則第九条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による支払を行う旨の決定若しくは支払 七 児童手当法施行規則第十二条の九第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査、児童手当法第二十条第一項（同法附則第二条第三項の規定において準用する場合を含む。）に規定する寄附の受領又は同令第十二条の九第二項（同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による通知 八 児童手当法施行規則第十二条の十第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査、児童手当法第二十一条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による費用の徴収又は同条第二項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支払 九 児童手当法第二十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収又は同条第二項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知 十 児童手当法第二十二条の二第一項の規定による支払 十一 児童手当法施行規則第四条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第三項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十二 児童手当法施行規則第五条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十三 児童手当法施行規則第六条第一項、第二項若しくは第四項（第一項又は第二項を同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四 児童手当法施行規則第七条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十五 児童手当法施行規則第一条の三（同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十六 児童手当法第二十八条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による書類の閲覧、資料の提供の求め及び当該資料の受領又は報告の求め及び当該報告の受理 十七 児童手当法施行規則第十条（同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による通知 十八 児童手当法施行規則第十一条第一項（同令第十五条において準用する場合を含む。）の規定による確認 （法別表第十四号の総務省令で定める事務） 第十四条 法別表第十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十六条の規定による証明の請求 二 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十七条第二項の規定による調査 三 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第二条第三号の規定による申請の受付、その申請の形式の確認又は被保険者証の引渡し 四 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第二条第四号の規定により返還される被保険者証の受領 五 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第二条第五号の規定による被保険者資格証明書の引渡し 六 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第二条第八号の規定による保険料の減免又は徴収猶予に係る手続 七 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第二条第九号の規定による広報 八 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第六条各号の規定による受付又は同条第四号若しくは第七号の規定による引渡し 九 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第七条第一号から第十九号の三まで若しくは第二十号の規定による受付又は同条第二号、第九号、第十三号、第十三号の二、第十三号の六、第十四号、第十八号、第十九号の四、第二十一号若しくは第二十二号の規定による引渡し 十 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第八条第一項若しくは第二項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認 十一 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十条第一項若しくは第二項の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 十二 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十一条の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 十三 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十二条第一項若しくは第二項の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 十四 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十五条第一項の規定による通知の引渡し 十五 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十九条第一項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認 十六 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第二十一条において準用する同令第二十条第四項の規定により返還される被保険者資格証明書の引渡し 十七 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第二十五条の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 十八 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第二十六条の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認 十九 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第七十一条の十第四項の規定による証明書の引渡し （法別表第十五号の総務省令で定める事務） 第十五条 法別表第十五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この条において「入管特例法」という。）第四条第三項の規定による同条第一項の許可の申請の受付、同条第四項の規定による審査若しくはその申請書類の出入国在留管理庁長官への送付又は入管特例法第六条第一項の規定による特別永住許可書の受領若しくは引渡し 二 入管特例法第七条第二項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号。以下この条において「入管特例法施行令」という。）第一条の規定による交付年月日の記載又は入管特例法施行令第二条第一項の規定による通知 三 平成二十一年入管法等改正法附則第二十八条第三項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第四項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し 四 整備・経過措置政令第二十三条第一項において準用する整備・経過措置政令第二十二条第一項の規定による資料の作成若しくは法務大臣への送付、整備・経過措置政令第二十三条第二項において準用する入管特例法施行令第一条の規定による交付年月日の記載又は整備・経過措置政令第二十三条第二項において準用する入管特例法施行令第二条第一項の規定による通知 五 平成二十一年入管法等改正法附則第二十九条第一項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請書類の法務大臣への送付又は同条第三項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し 六 整備・経過措置政令第二十四条第四項において準用する整備・経過措置政令第二十二条第一項の規定による資料の作成若しくは法務大臣への送付、整備・経過措置政令第二十四条第五項において準用する入管特例法施行令第一条の規定による交付年月日の記載又は整備・経過措置政令第二十四条第五項において準用する入管特例法施行令第二条第一項の規定による通知 七 入管特例法第十条第一項若しくは第二項の規定による届出の受付、これらの規定により提出される特別永住者証明書の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第三項の規定による住居地の記載（入管特例法第八条第五項の規定による記録を含む。以下この条において同じ。）若しくは特別永住者証明書の返還 八 平成二十一年入管法等改正法附則第三十条第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される特別永住者証明書の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項において準用する入管特例法第十条第三項の規定による住居地の記載若しくは特別永住者証明書の返還 九 平成二十一年入管法等改正法附則第三十一条第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される特別永住者証明書の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第二項において準用する入管特例法第十条第三項の規定による住居地の記載若しくは特別永住者証明書の返還 十 入管特例法施行令第三条又は整備・経過措置政令第二十五条の規定による出入国在留管理庁長官への伝達 十一 入管特例法第十一条第一項の規定による届出の受付、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付、同条第二項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し又は同条第三項の規定による交付年月日の記載 十二 入管特例法第十二条第一項若しくは第二項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請書類の出入国在留管理庁長官への送付、同条第三項において準用する入管特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し又は入管特例法第十二条第三項において準用する入管特例法第十一条第三項の規定による交付年月日の記載 十三 入管特例法第十三条第一項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請書類の出入国在留管理庁長官への送付、同条第二項において準用する入管特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し又は入管特例法第十三条第二項において準用する入管特例法第十一条第三項の規定による交付年月日の記載 十四 入管特例法第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請書類の出入国在留管理庁長官への送付、同条第四項において準用する入管特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の受領若しくは引渡し、入管特例法第十四条第四項において準用する入管特例法第十一条第三項の規定による交付年月日の記載、入管特例法第十四条第五項の規定による手数料の経由又は入管特例法施行令第六条の規定による通知若しくは資料の出入国在留管理庁長官への送付 十五 入管特例法施行令第五条の規定による資料の作成又は出入国在留管理庁長官への送付 十六 入管特例法第十六条第三項の規定により返納される特別永住者証明書の受領又は当該特別永住者証明書の出入国在留管理庁長官への送付 十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年法務省令第四十四号。以下この条において「入管特例法施行規則」という。）第五条第一項の規定による申出の受付、その申出の形式の確認又はその申出書類の出入国在留管理庁長官への送付 十八 入管特例法施行規則附則第七条の規定による申出の受付、その申出の形式の確認又はその申出書類の出入国在留管理庁長官への送付 十九 入管特例法施行規則第十六条第一項若しくは第二項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取 二十 入管特例法施行規則第十七条第三項若しくは第四項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取 二十一 整備・経過措置省令第二十四条第四項若しくは第五項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取 （法別表第十六号の総務省令で定める事務） 第十六条 法別表第十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十三条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 介護保険法施行規則第二十四条第二項若しくは第三項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第三項の規定による交付の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又は被保険者証の交付 四 介護保険法施行規則第二十七条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第二項の規定による被保険者証の受領又は同条第三項の規定により返還される被保険者証の受領 五 介護保険法施行規則第二十八条第二項の規定による被保険者証の提出の求め及び受領又は同条第三項の規定による被保険者証の検認若しくは更新若しくは交付 六 介護保険法施行規則第二十八条の二第一項の規定による負担割合証の交付、同条第二項の規定により返還される負担割合証の受領、同条第三項において準用する同令第二十八条第二項の規定による負担割合証の提出の求め及び受領、同令第二十八条の二第三項において準用する同令第二十八条第三項の規定による負担割合証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十八条の二第四項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第五項の規定による負担割合証の受領又は同条第六項の規定により返還される負担割合証の受領 七 介護保険法施行規則第二十九条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 介護保険法施行規則第三十条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 九 介護保険法施行規則第三十一条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十 介護保険法施行規則第三十二条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十一 介護保険法第十二条第四項の規定により返還される被保険者証の受領 十二 介護保険法施行規則第二十五条第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十三 介護保険法施行規則第三十三条第二項の規定による被保険者証又は負担割合証の受領 十四 介護保険法施行規則第三十五条第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認、同条第二項の規定による確認、介護保険法第二十七条第七項の規定による記載又は同項若しくは同条第九項の規定による通知若しくは被保険者証の返付 十五 介護保険法施行規則第四十条第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認、同条第二項の規定による確認、介護保険法第二十八条第四項において準用する同法第二十七条第七項の規定による記載又は同項若しくは同法第二十八条第四項において準用する同法第二十七条第九項の規定による通知若しくは被保険者証の返付 十六 介護保険法施行規則第四十二条第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認、同条第二項の規定による確認、介護保険法第二十九条第二項において準用する同法第二十七条第七項の規定による記載又は同項若しくは同法第二十九条第二項において準用する同法第二十七条第九項の規定による通知若しくは被保険者証の返付 十七 介護保険法施行規則第四十四条第一項の規定による通知若しくは被保険者証の提出の求め及び受領又は介護保険法第三十条第一項の規定による被保険者証の記載若しくは返付 十八 介護保険法施行規則第四十七条第一項の規定による通知若しくは被保険者証の提出の求め及び受領又は介護保険法第三十一条第一項の規定による被保険者証の記載の消除若しくは返付 十九 介護保険法施行規則第四十九条第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認、同条第二項の規定による確認、介護保険法第三十二条第六項の規定による記載又は同項若しくは同条第八項の規定による通知若しくは被保険者証の返付 二十 介護保険法施行規則第五十四条第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認、同条第二項の規定による確認、介護保険法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条第六項の規定による記載又は同項若しくは同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条第八項の規定による通知若しくは被保険者証の返付 二十一 介護保険法施行規則第五十五条の二第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認、同条第二項の規定による確認、介護保険法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十二条第六項の規定による記載又は同項若しくは同法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十二条第八項の規定による通知若しくは被保険者証の返付 二十二 介護保険法施行規則第五十五条の四第一項の規定による通知若しくは被保険者証の提出の求め及び受領又は介護保険法第三十三条の三第一項の規定による被保険者証の記載若しくは返付 二十三 介護保険法施行規則第五十六条第一項の規定による通知若しくは被保険者証の提出の求め及び受領又は介護保険法第三十四条第一項の規定による被保険者証の記載の消除若しくは返付 二十四 介護保険法第三十五条第二項若しくは第四項の規定による通知又は被保険者証の記載若しくは返付 二十五 介護保険法施行規則第五十八条第一項の規定による通知若しくは被保険者証の提出の求め及び受領又は介護保険法第三十五条第六項の規定による被保険者証の記載若しくは返付 二十六 介護保険法第三十六条の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査若しくは認定 二十七 介護保険法第三十七条第一項後段の規定による被保険者証の記載 二十八 介護保険法施行規則第五十九条第一項の規定による申請の受付若しくはその申請の形式の確認又は同条第二項の規定による確認 二十九 介護保険法第三十七条第五項の規定による通知又は被保険者証の記載若しくは返付 三十 介護保険法施行規則第六十四条第一号の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十一 介護保険法施行規則第七十一条第一項の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三十二 介護保険法施行規則第七十五条第一項又は第二項の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三十三 介護保険法施行規則第七十七条第一項の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又は同条第二項の規定による被保険者証の記載 三十四 介護保険法施行規則第八十三条の四第一項の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三十五 介護保険法施行規則第八十三条の四の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第五項の規定による証明書の交付又は同条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による通知 三十六 介護保険法施行規則第八十三条の六第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第四項の規定による認定証の交付、同条第五項の規定により返還される認定証の受領、同条第六項において準用する同令第二十八条第二項の規定による認定証の提出の求め及び受領、同令第八十三条の六第六項において準用する同令第二十八条第三項の規定による認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第八十三条の六第七項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは認定証の交付又は同条第九項の規定により返還される認定証の受領 三十七 介護保険法施行規則第八十三条の八第二項（同令第九十七条の四又は第百七十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三十八 介護保険法施行規則第八十三条の九第一項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十九 介護保険法施行規則第九十条第一項の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四十 介護保険法施行規則第九十四条第一項又は第二項の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四十一 介護保険法施行規則第九十五条の二第一項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第二項の規定による被保険者証の記載 四十二 介護保険法施行規則第九十七条の二第一項の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四十三 介護保険法施行規則第九十七条の二の二において準用する同令第八十三条の四の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第九十七条の二の二において準用する同令第八十三条の四の四第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第五項の規定による証明書の交付又は同令第九十七条の二の二において準用する同令第八十三条の四の四第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による通知 四十四 介護保険法施行規則第九十七条の四の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第九十七条の四の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第四項の規定による認定証の交付、同令第九十七条の四の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第五項の規定により返還される認定証の受領、同令第九十七条の四において準用する同令第八十三条の六第六項において準用する同令第二十八条第二項の規定による認定証の提出の求め及び受領、同令第九十七条の四において準用する同令第八十三条の六第六項において準用する同令第二十八条第三項の規定による認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第九十七条の四の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第七項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは認定証の交付又は同令第九十七条の四の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第九項の規定により返還される認定証の受領 四十五 介護保険法施行規則第百七十一条第一項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四十六 介護保険法施行規則第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第四項の規定による認定証の交付、同令第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第五項の規定により返還される認定証の受領、同令第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第六項において準用する同令第二十八条第二項の規定による認定証の提出の求め及び受領、同令第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第六項において準用する同令第二十八条第三項の規定による認定証の検認若しくは更新若しくは交付、第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第七項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは認定証の交付又は同令第百七十二条の二の規定により読み替えて準用する同令第八十三条の六第九項の規定により返還される認定証の受領 四十七 介護保険法施行規則第百七条の規定による通知若しくは被保険者証の提出の求め及び受領又は介護保険法第六十八条第一項の規定による記載（記載の決定を除く。） 四十八 介護保険法施行規則第百八条の規定による記載の消除（記載の消除の決定を除く。） 四十九 介護保険法第六十九条第一項の規定による記載（記載の決定を除く。）又は同条第二項の規定による記載の消除（記載の消除の決定を除く。） 五十 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務 五十一 介護保険法施行規則附則第三十三条の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 五十二 介護保険法施行規則附則第三十五条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による通知 五十三 介護保険法施行規則附則第三十六条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査、同条第三項若しくは第五項の規定による証明書の交付又は同条第四項の規定による通知 五十四 介護保険法施行規則附則第三十八条の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 五十五 介護保険法施行規則附則第四十条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による通知 五十六 介護保険法施行規則附則第四十一条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査、同条第三項若しくは第五項の規定による証明書の交付又は同条第四項の規定による通知 （法別表第十七号の総務省令で定める事務） 第十七条 法別表第十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項若しくは第三条の二第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、第三条第四項の規定による作成若しくは記録、同条第五項の規定による通知、同条第六項の規定による通知を受けること又は同条第七項の規定による記録若しくは提供 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第九条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第二項において準用する同法第三条第五項の規定による通知 三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十条第一項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第二項において準用する同法第三条第五項の規定による通知 四 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十八条第一項から第五項まで又は同法第十九条第四項若しくは第五項の規定による提供の求め又は提供を受けること。 五 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十九条第一項の規定による情報若しくは通知の受理又は確認 六 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、第二十二条第四項の規定による作成若しくは記録、同条第五項の規定による通知、同条第六項の規定による通知を受けること又は同条第七項の規定による記録若しくは提供 七 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十八条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第二項において準用する同法第二十二条第五項の規定による通知 八 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十九条第一項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第二項において準用する同法第二十二条第五項の規定による通知 九 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十七条第一項から第三項までの規定による提供の求め又は提供を受けること。 十 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十八条第一項の規定による通知の受理又は確認 十一 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十八条の四第一項の規定による通知の受理若しくは確認又は同条第二項の規定による措置を講じること。 十二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第五十八条第一項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は機構（同法第一条に規定する地方公共団体情報システム機構をいう。次号において同じ。）への通知 十三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十一条第一項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は機構への通知 十四 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十七条第三項の規定による手数料の徴収 十五 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）第二十六条第三項の規定による手数料の徴収 十六 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第十条第一号の規定による求めを受けること又は交付 十七 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第四十六条第一号の規定による求めを受けること又は交付 十八 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第八十二条の規定による保存 （法別表第十八号の総務省令で定める事務） 第十八条 法別表第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条において「番号利用法」という。）第七条第一項の規定による指定若しくは通知、番号利用法第八条第一項の規定による通知若しくは求め又は同条第二項の規定による通知を受けること。 二 番号利用法第七条第二項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査、指定若しくは通知、番号利用法第八条第一項の規定による通知若しくは求め又は同条第二項の規定による通知を受けること。 三 番号利用法第十七条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は交付 四 番号利用法第十七条第五項の規定による提出を受けること又は同条第六項の規定による措置を講ずること若しくは返還 五 番号利用法第十七条第七項の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査若しくは提出を受けること又は同項後段において準用する同条第六項の規定による措置を講ずること若しくは返還 六 番号利用法第十七条第八項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号。以下この条において「個人番号カード等省令」という。）第三十条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 番号利用法第十七条第十項若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条において「番号利用法施行令」という。）第十五条第三項若しくは第四項の規定により返納される個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この条において同じ。）の受領、番号利用法施行令第十五条第二項（個人番号カード等省令第三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の規定による書面の受領又は番号利用法施行令第十七条の規定による廃棄 八 番号利用法第十八条の規定による記録又は番号利用法施行令第十八条第一項の規定による目的の明示及び同意を得ること。 九 番号利用法施行令第三条第五項若しくは第四条第二項の規定による求め、番号利用法施行令第十三条第四項の規定による求め又は番号利用法施行令第十六条第一項若しくは第二項の規定による命令 十 番号利用法施行令第十三条第一項後段の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認 十一 個人番号カード等省令第二十三条（個人番号カード等省令第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保存 十二 個人番号カード等省令第二十七条第二項の規定による求めの受理又はその求めに係る事実についての審査 十三 個人番号カード等省令第二十八条第一項の規定による求めの受理、その求めに係る事実についての審査若しくはその求めに係る再交付又は同条第二項若しくは第五項の規定により返納される個人番号カードの受領 十四 個人番号カード等省令第三十二条の二の規定による提供 十五 個人番号カード等省令第三十三条第二項から第四項までに規定する届出の受理若しくはそれらの届出に係る事実についての審査、同条第二項から第四項までの規定による設定又は同条第七項の規定による提出を受けること、変更若しくは返還 十六 番号利用法附則第三条第二項若しくは第三項（番号利用法施行令附則第三条において準用する場合を含む。）の規定による指定若しくは通知又は番号利用法附則第三条第四項（番号利用法施行令附則第三条において準用する場合を含む。）において準用する番号利用法第八条第一項の規定による通知若しくは求め若しくは同条第二項の規定による通知を受けること。 （法別表第十九号の総務省令で定める事務） 第十九条 法別表第十九号の総務省令で定める事務は、都道府県知事又は指定都市の長が作成する知的障害者（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者をいう。以下この条において同じ。）に関する情報を記載した手帳の交付に関する事務（当該手帳の交付に係る判定及び判定結果が記入された申請書の都道府県知事又は指定都市の長への送付並びに障害の程度の確認のための判定、当該手帳の交付を受けた知的障害者又はその保護者への当該手帳の返付及び判定結果の都道府県知事又は指定都市の長への通知を除く。）とする。 （法別表第二十号の総務省令で定める事務） 第二十条 法別表第二十号の総務省令で定める事務は、市町村の長が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務とする。 （地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務） 第二十一条 地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第四条の規定による通知とする。 （法別表第二十四号の総務省令で定める事務） 第二十二条 法別表第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第五条第一項の規定による審査基準の定め及びその基準の公表 二 行政手続法第六条の規定による標準処理期間の定め及び公表 三 行政手続法第七条の規定による申請の補正の求め又は当該申請により求められた許認可等（同法第二条第三号に規定する許認可等をいう。）の拒否及び同法第八条第一項の規定による理由の提示 四 行政手続法第九条の規定による処分の時期の見通しの提示又は申請に必要な情報の提供 五 行政手続法第十条の規定による申請者以外の者の意見の聴取 六 行政手続法第十一条第二項の規定による申請の審査の促進 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000048002_20170401_000000000000000.xml | 平成二十九年総務省・財務省令第二号 | 31 | 平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金四千億円とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000100021_20170401_000000000000000.xml | 平成二十九年厚生労働省令第二十一号 | 31 | 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
（継続短時間労働被保険者の届出に関する経過措置） 第二条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第三十七号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第五条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額をいう。以下同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、この省令の施行の日（経過措置政令第二条第一項第二号ロに掲げる者にあっては、同号ロに規定する受理日）以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第二条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。） 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 | 地方自治 |
Heisei | Act | 430AC0000000101_20181214_000000000000000.xml | 平成三十年法律第百一号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律
（選挙の期日） 第一条 平成三十一年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特別区（次項及び第七条第一項において「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十一日とする。 ２ 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。 この場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市（次条第一項第三号及び第七条第二項において「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年一月六日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十日までに、その旨を告示しなければならない。 ３ 統一選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成三十一年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条第一項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ４ 統一選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成三十一年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条第一項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ５ 衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法第三十三条の二第二項に規定する統一対象再選挙（次条第二項各号において「統一対象再選挙」という。）又は補欠選挙のうち、同法第三十三条の二第二項の規定により選挙を行うべき期日が平成三十一年四月二十八日となるものの期日は、同項の規定にかかわらず、同月二十一日とする。 （告示の期日） 第二条 前条第一項から第四項までの規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 都道府県知事の選挙 平成三十一年三月二十一日 二 指定都市の長の選挙 平成三十一年三月二十四日 三 都道府県等の議会の議員の選挙 平成三十一年三月二十九日 四 指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 平成三十一年四月十四日 五 町村の議会の議員及び長の選挙 平成三十一年四月十六日 ２ 前条第五項の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条の二第八項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 衆議院議員の統一対象再選挙及び補欠選挙 平成三十一年四月九日 二 参議院議員の統一対象再選挙及び補欠選挙 平成三十一年四月四日 （同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い） 第三条 公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成三十一年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。 （同時選挙） 第四条 第一条第一項から第四項までの規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び当該都道府県の知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び当該市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。 ２ 第一条第一項から第四項までの規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。 この場合において、同法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、適用しない。 ３ 前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。 （立候補の禁止） 第五条 第一条第一項から第四項までの規定により平成三十一年四月七日に行われる選挙（以下この項において「第一統一選挙」という。）又は公職選挙法第百十条第四項の規定により第一統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第一統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において同じ。）の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区において、第一条の規定により同月二十一日に行われる選挙（以下この項において「第二統一選挙」という。）又は同法第百十条第四項の規定により第二統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第二統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙における公職の候補者となることができない。 ２ 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）、第八十六条第九項（第三号に係る部分に限る。）、第八十六条の二第七項（第二号に係る部分に限り、同法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。 （寄附等の禁止期間） 第六条 第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項に規定する期間及び同法第百九十九条の五第一項から第三項までに規定する一定期間とは、同条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。 第七条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成三十一年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年一月二十日」とあるのは、「同年一月六日」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第八条 第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 地方自治 |
Heisei | Act | 430AC1000000018_20180420_000000000000000.xml | 平成三十年法律第十八号 | 31 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法
（趣旨） 第一条 この法律は、指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「指定都道府県」とは、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第二項に規定する指定都道府県をいい、「指定市町村」とは、同条第一項に規定する指定市町村をいう。 （指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例） 第三条 この法律の施行の日後初めてその期日を告示される指定都道府県の議会の議員の一般選挙における選挙区につき公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十五条第二項から第四項まで及び第八項並びに第二百七十一条の規定を適用する場合においては、当該指定都道府県の条例で定めるところにより、当該指定都道府県の区域内の指定市町村であって平成二十七年の国勢調査の結果による人口が平成二十二年の国勢調査の結果による人口を著しく下回るものとして当該条例で定めるものの区域の人口について、同年の国勢調査の結果による人口に、平成二十七年九月三十日現在において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者の数を平成二十二年九月三十日現在において同法に基づき住民基本台帳に記録されている者の数及び同年の国勢調査の結果による外国人の数の合計数で除して得た数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を当該区域の人口とみなすことができる。 ２ 前項に規定する指定都道府県の議会の議員の一般選挙後、平成三十三年十一月三十日までの間に、当該指定都道府県の議会が解散された場合又は当該指定都道府県の議会について公職選挙法第百十六条の規定による一般選挙を行うべき事由が生じた場合の一般選挙における選挙区についても、同項と同様とする。 ３ 前二項の規定による条例を定めている指定都道府県又は当該条例で定める指定市町村が当該条例の公布の日以後指定都道府県又は指定市町村でなくなった場合であっても、この法律の適用については、なお指定都道府県又は指定市町村であるものとみなす。 | 地方自治 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000336_20181214_000000000000000.xml | 平成三十年政令第三百三十六号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項 政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。） 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日 選挙時登録の基準日に 告示日の前日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日の 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成三十一年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月十九日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月十九日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年二月十九日」とあるのは、「同年二月五日」と読み替えるものとする。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000048001_20190325_431M60000048001.xml | 平成三十年総務省・財務省令第一号 | 31 | 平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金四千億六千四百二十三万九千八百二十四円とする。 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000008035_20200401_000000000000000.xml | 平成三十一年総務省令第三十五号 | 31 | 地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令
（法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務） 第一条 地方公務員法（以下「法」という。）第三条第三項第三号に規定する総務省令で定める事務は、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第十三条の規定による斡旋とする。 （法第三条第三項第三号の二の総務省令で定める者） 第二条 法第三条第三項第三号の二に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第十項の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者のうち市町村の選挙管理委員会が任命するもの 二 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第六十一条第九項の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者のうち市町村の選挙管理委員会が任命するもの 三 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十六条第三項（同令第五十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者 四 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第七十条第三項（同令第七十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000048004_20190401_000000000000000.xml | 平成三十一年総務省・財務省令第四号 | 31 | 平成三十一年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金千億円とする。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000802004_20200105_000000000000000.xml | 令和元年内閣府・国土交通省令第四号 | 31 | 地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
（都道府県公安委員会への書面の送付） 第一条 国土交通大臣（地域再生法（以下「法」という。）第十七条の五十三の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第十七条の四十四第一項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定の申請（以下「認定申請」という。）があった場合には、同条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第十七条の四十三第二項第一号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。 （意見の提出） 第二条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第十七条の四十三第二項第二号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。 （意見を聴く必要がない場合） 第三条 法第十七条の四十四第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合 二 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合 三 認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合 四 認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該認定申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合 （処分の通知） 第四条 国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第十七条の四十四第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更の認定） 第五条 第一条から前条までの規定は、法第十七条の四十四第六項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000900005_20200610_502M60000900001.xml | 令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号 | 31 | 厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則
１ 地域再生法（平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第十七条の三十六第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 認定市町村（法第五条第十五項の認定（法第七条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が、地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。）に同条第四項第十一号又は第十二号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、地方運輸局長（同号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、運輸監理部長を含む。） 二 認定市町村が、地域住宅団地再生事業計画に当該計画の実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関する事項を記載しようとする場合にあっては、関係する都道府県公安委員会 ２ 認定市町村は、法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合又は同条第十八項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第九号に掲げる事項を記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会に、当該関係者を構成員として加えることができる。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000002057_20200901_000000000000000.xml | 令和二年内閣府令第五十七号 | 31 | 国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令
第一条 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。）第二十五条の二第一項の内閣府令で定める実証事業は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要なものであって、その実証の内容が次のいずれかに該当するものとする。 一 自動車の自動運転（同条第三項第一号に規定する自動車自動運転関係電波技術を含む。） 二 無人航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。）の遠隔操作又は自動操縦（法第二十五条の二第三項第二号に規定する無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を含む。） 三 同項第三号に規定する特殊仕様自動車等応用関係電波技術 四 同項第四号に規定する無人航空機応用関係電波技術 第二条 法第二十五条の二第一項の規定により交付される書面の様式は、別記様式第一とする。 第三条 法第二十五条の二第十四項の規定により認定技術実証区域計画を変更した場合においては、国家戦略特別区域会議は、実証事業者として定められた者に対し、前条の書面を交付するものとする。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000008083_20200901_000000000000000.xml | 令和二年総務省令第八十三号 | 31 | 総務省関係国家戦略特別区域法施行規則
（特殊仕様自動車等応用関係電波技術） 第一条 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。次条において「法」という。）第二十五条の二第三項第三号の総務省令で定める技術は、センシング技術（対象物により放射又は反射された電磁波を検出し、その対象物に関する情報（存在、位置、動き、大きさ等）を取得するための無線通信の技術をいう。次条において同じ。）、映像伝送技術（周波数の特性に応じて映像を伝送するための無線通信の技術をいう。次条において同じ。）その他の特殊仕様自動車又は遠隔自動走行に使用する自動車を用いる事業活動を実施するために必要な技術とする。 （無人航空機応用関係電波技術） 第二条 法第二十五条の二第三項第四号の総務省令で定める技術は、センシング技術、映像伝送技術その他の無人航空機を用いる事業活動を実施するために必要な技術とする。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000048001_20240401_506M60000048002.xml | 令和二年総務省・財務省令第一号 | 31 | 令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千三百億円とする。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M6000040A001_20200901_000000000000000.xml | 令和二年内閣府・総務省・経済産業省令第一号 | 31 | 内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法第二十八条の二第一項に規定する内閣府令・総務省令・経済産業省令で定めるデータの安全管理に係る基準は、認定区域計画に定められている国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）に関するリスクを経営リスクの一つとして位置付けており、その実施する国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業（以下「対象事業」という。）に関わる、平時及び非常時の責任体制及び関係者の役割分担を明確にしていること。 二 対象事業を円滑かつ確実に実施するために必要な事項を定めた運用規程等において、サイバーセキュリティに関する事項を定めていること。 三 サイバーセキュリティの確保に関する運用を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者として、情報処理安全確保支援士（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条の登録を受けた情報処理安全確保支援士をいう。）又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を配置していること。 四 サイバーセキュリティに関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続して行うことにより、継続的なサイバーセキュリティの水準の向上につながる仕組みを構築し、その有効化を図るため、次のいずれかを実施していること。 イ サイバーセキュリティの確保のための管理体制について、合理的かつ客観的な基準による公正な第三者認証を取得し、維持していること。 ロ 定期的に、サイバーセキュリティに関する外部監査等（当該監査を受けられないやむを得ない事情がある場合であって、独立性及び公平性を担保し、外部監査に準じた措置として組織内において講じているものを含む。）を実施するとともに、当該外部監査等の結果に基づき、サイバーセキュリティ対策の改善を行っていること。 五 サイバーセキュリティに関するインシデント（対象事業において収集及び整理をしている区域データの漏えい、滅失又は毀損の発生をいう。）に対し、サイバーセキュリティを維持するための責任、権限及び能力を備えた当該インシデントに対応する要員を配置し、対応方針を含む運用規程等を定めていること。 六 不正アクセス等のサイバー攻撃による障害等から迅速に復旧するための方法を含む適切な事業継続計画を策定していること。 七 サイバー攻撃に対するリスク分析を実施し、対象事業におけるリスクを認識した上で、対象事業の実施主体に加え、運営業務の外部委託先も含め、当該リスクに応じた技術的及び組織的なサイバーセキュリティ対策を実施すること。 八 対象事業に用いるソフトウェア及びハードウェアの脆弱性が顕在化しないよう、当該脆弱性に関する情報収集、当該脆弱性を克服するためのプログラム（いわゆるセキュリティパッチ）の適用等の必要な対策を継続的に講ずること。 九 日々進化するサイバー攻撃等の脅威に対して、これらの検知及び監視を行うサイバーセキュリティ対策を講ずること。 | 地方自治 |
Reiwa | Act | 503AC0000000040_20210901_000000000000000.xml | 令和三年法律第四十号 | 31 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定め、もって住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「地方公共団体情報システム」とは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務（以下「標準化対象事務」という。）の処理に係るものをいう。 ２ この法律において「機能等」とは、地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第五条第二項第三号イにおいて同じ。）の電子計算機の映像面への表示の方法、電磁的記録を出力する書面の様式、電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。同号ロにおいて同じ。）に係る事項、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。同号ハ及び第十条において同じ。）を活用した情報システムの利用に係る事項及び情報システムの保守又は管理に係る事項をいう。 ３ この法律において「地方公共団体情報システムの標準化」とは、住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化及び地方公共団体情報システムに係る互換性の確保のため、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方公共団体が利用することをいう。 （基本理念） 第三条 地方公共団体情報システムの標準化の推進及び実施は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）、官民データ活用推進基本法及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、地方公共団体における情報通信技術を活用した行政の推進を図り、もって住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、地方公共団体情報システムの標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、地方公共団体情報システムの標準化を実施する責務を有する。 第二章 基本方針 第五条 政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地方公共団体情報システムの標準化の意義及び目標に関する事項 二 地方公共団体情報システムの標準化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 各地方公共団体情報システムに共通する基準を定めるべき次に掲げる事項に関する基本的な事項 イ 電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に係る事項 ロ サイバーセキュリティに係る事項 ハ クラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用した地方公共団体情報システムの利用に係る事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、各地方公共団体情報システムに共通する基準を定めるべき事項 四 次条第一項及び第七条第一項の基準（以下「標準化基準」という。）の策定の方法及び時期その他の標準化基準の策定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、地方公共団体情報システムの標準化の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣（標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 標準化基準等 （地方公共団体情報システムの標準化のための基準） 第六条 所管大臣は、その所管する標準化対象事務に係る法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等（前条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）について、主務省令（所管大臣の発する命令をいう。）で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならない。 ２ 所管大臣は、標準化対象事務に関する制度の見直し及び情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、前項の基準に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ３ 所管大臣は、第一項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び総務大臣に協議するとともに、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （各地方公共団体情報システムに共通する基準） 第七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項について、デジタル庁令・総務省令で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、前項の基準に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （標準化基準に適合する地方公共団体情報システムの利用） 第八条 地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない。 ２ 地方公共団体は、標準化対象事務以外の事務を地方公共団体情報システムを利用して一体的に処理することが効率的であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該地方公共団体情報システムに係る互換性が確保される場合に限り、標準化基準に適合する当該地方公共団体情報システムの機能等について当該事務を処理するため必要な最小限度の改変又は追加を行うことができる。 第四章 補則 （国の措置等） 第九条 国は、地方公共団体情報システムが標準化基準に適合しているかどうかの確認を地方公共団体が円滑に実施できるようにするために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、地方公共団体における地方公共団体情報システムの標準化の状況を把握するための調査を行うとともに、地方公共団体に対し、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ３ 都道府県は、市町村（特別区を含む。）に対し、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （クラウド・コンピューティング・サービス関連技術の活用） 第十条 地方公共団体は、デジタル社会形成基本法第二十九条に規定する国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めるものとする。 （財政上の措置） 第十一条 国は、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （経過措置） 第十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 | 地方自治 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000220_20210901_000000000000000.xml | 令和三年政令第二百二十号 | 31 | 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令
（国庫納付金の納付の手続） 第一条 地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和七年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和八年六月三十日までに、これを内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第二条 国庫納付金は、令和八年七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第三条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 | 地方自治 |
Reiwa | Act | 504AC0000000084_20221118_000000000000000.xml | 令和四年法律第八十四号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
（選挙期日） 第一条 令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下この条及び第七条第一項において「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十三日とする。 ２ 令和五年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。 この場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、指定都市の選挙管理委員会にあっては同年一月八日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十二日までに、その旨を告示しなければならない。 ３ 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の指定都市又は市区町村の長であって当該指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ４ 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 （告示の期日） 第二条 前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 都道府県知事の選挙 令和五年三月二十三日 二 指定都市の長の選挙 令和五年三月二十六日 三 都道府県及び指定都市（第七条第二項において「都道府県等」という。）の議会の議員の選挙 令和五年三月三十一日 四 指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 令和五年四月十六日 五 町村の議会の議員及び長の選挙 令和五年四月十八日 （同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い） 第三条 公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。 （同時選挙） 第四条 第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び当該都道府県の知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び当該市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。 ２ 第一条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。 この場合において、同法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、適用しない。 ３ 前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。 （立候補の禁止） 第五条 第一条の規定により令和五年四月九日に行われる選挙（以下この項において「第一統一地方選挙」という。）又は公職選挙法第百十条第四項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において同じ。）の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区において、第一条の規定により同月二十三日に行われる選挙（以下この項において「第二統一地方選挙」という。）、同法第百十条第四項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙又は同法第三十三条の二第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。 ２ 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）、第八十六条第九項（第三号に係る部分に限る。）、第八十六条の二第七項（第二号に係る部分に限り、同法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。 （寄附等の禁止期間） 第六条 第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項ただし書に規定する期間並びに同法第百九十九条の五第一項ただし書、第二項及び第三項に規定する一定期間とは、同条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。 第七条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年一月二十二日」とあるのは、「同年一月八日」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第八条 第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 地方自治 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000001_20240424_506CO0000000173.xml | 令和四年政令第一号 | 31 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。）の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による保育の実施に関する事務又は子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しくは特定子ども・子育て支援施設等の確認若しくは地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 三 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては第六号及び第八号に掲げるものを除き、戸籍の附票に関する事務にあっては同法第十九条第一項の規定による通知に関する事務に限る。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による中長期在留者の住居地の届出若しくは外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書の交付若しくは特別永住者の住居地の届出に関する事務、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）による個人番号の指定に関する事務又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）による住居表示に係る事項の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 四 住民基本台帳法による戸籍の附票に関する事務（前号及び第六号に掲げるものを除く。）、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 五 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務 六 公職選挙法による選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務（在外選挙人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、日本国憲法の改正手続に関する法律による投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務（在外投票人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、住民基本台帳法による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限り、戸籍の附票に関する事務にあっては在外選挙人名簿又は在外投票人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限る。）、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）による審査に関する事務、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）による特例郵便等投票に関する事務、地方自治法による直接請求の署名簿の審査若しくは直接請求に基づく議会の解散若しくは議員若しくは長の解職の投票に関する事務、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務又は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 七 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税若しくは森林環境税の賦課徴収に関する事務又は相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）による固定資産課税台帳の登録事項等の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 八 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍に関する事務、住民基本台帳法による住民基本台帳に関する事務（同法第九条第二項の規定による通知に関する事務に限る。）、人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）による人口動態調査票の作成に関する事務、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による埋葬、火葬若しくは改葬の許可に関する事務、公職選挙法による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 九 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による就学義務の猶予若しくは免除若しくは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による学齢簿に関する事務又は学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による就学時の健康診断に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務又は予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）若しくは新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給又は被保護者就労支援事業若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十三 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する事務、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）又は介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）による介護保険に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、保険給付の実施又は保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課及び徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十六 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は保険料の徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十七 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給、付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの 十八 前各号に掲げる事務に附帯する事務 | 地方自治 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000352_20221118_000000000000000.xml | 令和四年政令第三百五十二号 | 31 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項 政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日 選挙時登録の基準日に 告示日の前日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日の 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第二条第三号に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同項第二号中「同年二月二十一日」とあるのは、「同年二月七日」と読み替えるものとする。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60004008001_20240527_505M60004008003.xml | 令和四年デジタル庁・総務省令第一号 | 31 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令
（令第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第一条 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（以下「令」という。）第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条から第九条まで（同法附則第二条第四項において同法第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条を準用する場合を含む。）、第十一条から第十三条まで（同法附則第二条第四項において同法第十一条、第十二条第一項及び第十三条を準用する場合を含む。）、第二十条から第二十二条まで（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条（同法附則第二条第四項において同法第二十六条第一項及び第三項を準用する場合を含む。）の規定による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。）の支給（同法第十七条第一項に規定する公務員である同法第七条第一項に規定する一般受給資格者に関するものを除く。）に関する事務とする。 （令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第二条 令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項から第三項まで又は第五十六条第六項若しくは第七項の規定による保育の実施に関する事務 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条第一項、第三項若しくは第五項から第七項まで、第二十八条第一項、第二項若しくは第四項、第二十九条第一項、第三項若しくは第五項から第七項まで、第三十条第一項、第二項若しくは第四項、附則第六条若しくは第九条第一項の規定による子どものための教育・保育給付若しくは同法第三十条の五、第三十条の七から第三十条の九まで若しくは第三十条の十一（第五項を除く。）の規定による子育てのための施設等利用給付の支給、同法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十六条、第四十条第一項若しくは第四十二条の規定による特定教育・保育施設、同法第四十三条第一項、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第五十二条第一項若しくは第五十四条の規定による特定地域型保育事業者若しくは同法第五十八条の二、第五十八条の五、第五十八条の六若しくは第五十八条の十の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認又は同法第五十九条の規定による地域子ども・子育て支援事業（同条第二号及び第三号ロに規定するものに限る。）の実施に関する事務 （令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第三条 令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第五条から第八条まで、第九条第一項若しくは第三項、第十条の二、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条第一項、第五項若しくは第七項（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の二第一項、第四項若しくは第五項（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の三第一項、第二項若しくは第七項から第九項まで（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の四第一項から第五項まで、第十四条第一項、第十五条第二項、第十五条の二、第十五条の三、第十五条の四第一項から第四項まで、第四章（第二十一条の四及び第二十七条から第三十条までを除く。）、第四章の二第一節（第三十条の二を除く。）、第三十条の六第一項若しくは第二項、第四章の四、第三十六条の二、第三十七条第一項若しくは第五十二条第二項の規定による住民基本台帳に関する事務又は同法第十九条第一項若しくは第四項の規定による通知に関する事務 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の七から第十九条の九までの規定による届出又は同法第六十一条の八の二の規定による通知に関する事務 三 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第二項、第十二条、第十三条、第十四条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第十六条第三項の規定による特別永住者証明書の交付又は同法第十条若しくは第十一条の規定による届出に関する事務 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定に関する事務 五 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第三項の規定による通知に関する事務 （令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第四条 令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住民基本台帳法第十六条、第十七条、第十七条の二第一項、第十八条、第十九条第二項若しくは第三項、第十九条の二、第十九条の三、第二十条第一項から第四項まで若しくは第五項において読み替えて準用する第十二条第五項若しくは第七項、第十二条の二第四項若しくは第五項、第十二条の三第七項から第九項まで、第二十条の四第一項、第二十一条、第二十一条の二、第二十一条の三第一項から第四項まで若しくは第五項において読み替えて準用する第十二条第五項若しくは第七項、第十二条の二第四項若しくは第五項若しくは第十二条の三第七項から第九項まで、第三十条の四十一第一項若しくは第二項又は第三十六条の二の規定による戸籍の附票に関する事務 二 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の十三第一項の規定による通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務 三 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第四十三条第一項の規定による通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務 （令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第五条 令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公職選挙法第四章（第二十三条から第二十五条まで、第二十八条の四及び第二十九条を除く。）の規定による選挙人名簿に関する事務、同法第四章の二（第三十条の七から第三十条の九まで及び第三十条の十三を除く。）の規定による在外選挙人名簿に関する事務又は同法第六章の規定による投票における選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務 二 日本国憲法の改正手続に関する法律第二章第三節（第二十四条から第二十六条まで、第二十九条の三及び第三十条を除く。）の規定による投票人名簿に関する事務、同法第二章第四節（第三十八条から第四十条まで及び第四十三条を除く。）の規定による在外投票人名簿に関する事務又は同法第二章第五節（第七十五条から第八十八条までを除く。）の規定による投票における投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務 三 住民基本台帳法第十条又は第十七条の二第二項の規定による通知に関する事務 四 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二章（第十九条から第二十四条までを除く。）の規定による審査に関する事務 五 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）第一条又は第二条の規定による特例郵便等投票に関する事務 六 地方自治法第七十四条の二第一項（同法第七十五条第六項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による直接請求の署名簿の審査に関する事務又は同法第七十六条第三項の規定による議会の解散の投票、同法第八十条第三項の規定による議員の解職の投票若しくは同法第八十一条第二項の規定による長の解職の投票に関する事務 七 検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第十条第一項の規定による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務 八 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第二十一条第一項の規定による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務 （令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第六条 令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他のこれらの地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務（固定資産の評価に関する事務を除く。） 二 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十八条第二項の規定による固定資産課税台帳の登録事項等の通知に関する事務 （令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第七条 令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第二章から第六章まで又は第八章（第百二十七条から第百二十九条までを除く。）の規定による戸籍に関する事務 二 住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知に関する事務 三 人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）第三条又は人口動態調査令施行細則（昭和二十三年厚生省令第六号）第一条若しくは第二条の規定による人口動態調査票の作成に関する事務（同令第二条の規定による人口動態調査票を保健所長に送付する事務を除く。） 四 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条又は第八条の規定による埋葬、火葬又は改葬の許可に関する事務 五 公職選挙法第三十条の十三第一項の規定による通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務 六 日本国憲法の改正手続に関する法律第四十三条第一項の規定による通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務 （令第九号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第八条 令第九号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十八条の規定による就学義務の猶予若しくは免除に関する事務又は同法第十九条の規定による援助に関する事務 二 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第一章（第六条の二から第六条の四まで、第十一条から第十四条まで、第十八条の二、第十九条及び第二十二条の二を除く。）の規定による学齢簿に関する事務 三 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十一条又は第十二条の規定による就学時の健康診断に関する事務 （令第十号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第九条 令第十号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項又は第十九条の二の規定による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務 二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条から第十三条まで、第十五条から第十七条の二まで、第十九条、第二十条又は第二十一条の四第一項の規定による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務 三 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第九条の三、第九条の四、第十五条第一項、第十八条、第十九条第一項、第二十五条若しくは第二十八条による予防接種の実施又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種の実施に関する事務 （令第十一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十条 令第十一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第二章、第二十三条又は第二十八条から第三十一条までの規定による児童扶養手当の支給に関する事務とする。 （令第十二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十一条 令第十二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四章（第二十条から第二十二条まで及び第二十九条の二を除く。）、第五章、第七章（第五十条、第五十二条、第五十四条、第五十五条の二及び第五十五条の三を除く。）、第六十二条、第六十三条、第七十六条、第七十七条から第七十八条の二まで若しくは第八十条の規定による保護の決定及び実施、同法第五十五条の四の規定による就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五の規定による進学・就職準備給付金の支給又は同法第五十五条の七の規定による被保護者就労支援事業若しくは同法第五十五条の八若しくは第五十五条の九の規定による被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務とする。 （令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十二条 令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの規定による児童及びその家庭についての調査及び判定又は同法第二十一条の五の三から第二十一条の五の九まで若しくは第二十一条の五の十一から第二十一条の五の十三までの規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九の規定による肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六の規定による障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条から第十七条の二までの規定による身体障害者手帳の交付に関する事務 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条又は第四十五条の二の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務 四 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの規定による知的障害者の判定に関する事務 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第二章の規定による特別児童扶養手当、同法第三章の規定による障害児福祉手当若しくは同法第三章の二の規定による特別障害者手当の支給、同法第三十五条の規定による届出、同法第三十六条の規定による調査又は同法第三十七条の規定による資料の提供等の求めに関する事務 六 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務 七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二章第二節第二款から第四款まで、第二章第三節第一款若しくは第二款、第五十二条から第五十八条まで、第七十条、第七十一条、第七十六条又は第七十六条の二の規定による自立支援給付の支給に関する事務 （令第十四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十三条 令第十四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二章から第八章まで、第十章又は第十三章の規定による介護保険に関する事務 二 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法による介護保険に関する事務 三 介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条又は第十三条の規定による介護保険に関する事務 （令第十五号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十四条 令第十五号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二章（第十条及び第十一条を除く。）、第百十六条若しくは第百十六条の二の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、同法第四章の規定による保険給付の実施、同法第七十六条若しくは第七十六条の三から第八十一条までの規定による保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課及び徴収又は同法第百十三条の二の規定による資料の提供等の求めに関する事務（資料の提供等の求めに関する事務にあっては、この条に掲げる事務に係る求めに関する事務に限る。）とする。 （令第十六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十五条 令第十六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四章第二節の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、同法第百四条、第百五条若しくは第百七条から第百十五条までの規定による保険料の徴収又は同法第百三十八条の規定による資料の提供等の求めに関する事務（資料の提供等の求めに関する事務にあっては、この条に掲げる事務に係る求めに関する事務に限る。）とする。 （令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務） 第十六条 令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第三項、第十二条第一項若しくは第四項又は第百五条第一項若しくは第四項の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給又は付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第六条第三項、第二十七条第三項又は第三十一条の規定による特別障害給付金の支給に関する事務 三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十八条又は第三十九条の規定による年金生活者支援給付金の支給に関する事務 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000008045_20230511_000000000000000.xml | 令和五年総務省令第四十五号 | 31 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱っている郵便局は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号の規定に基づく事務を取り扱うものとみなす。 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000200041_20230901_000000000000000.xml | 令和五年農林水産省令第四十一号 | 31 | 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則
１ 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十四条第三項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同条第一項の規定の適用を受けて農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可をした農業委員会に提出してしなければならない。 一 法第二十四条第一項の規定の適用を受けて農地法第三条第一項の許可を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地 二 前号の法人の役員及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十七条に規定する使用人の氏名、住所及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあっては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。） 三 第一号の法人の総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び設立に当たって準拠した法令を制定した国） 四 第一号の法人が所有権を取得した農地等の面積 五 前号の農地等における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収 六 第一号の法人が行う耕作又は養畜の事業がその農地等の周辺の農地等の農業上の利用に及ぼしている影響 七 地域の農業における他の農業者との役割分担の状況 八 第一号の法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為の写し 二 その他参考となるべき書類 | 地方自治 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000028002_20240527_000000000000000.xml | 令和六年総務省・外務省令第二号 | 31 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令
（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者） 第一条 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）台北事務所長 二 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長 （電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者） 第二条 法第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の職員又は職員であった者 二 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所の職員又は職員であった者 （電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者） 第三条 法第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所 二 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所 | 地方自治 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000800103_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年国土交通省令第百三号 | 32 | 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 疲労破壊輪数 舗装道において、舗装路面に四十九キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に、舗装にひび割れが生じるまでに要する回数で、舗装を構成する層の数並びに各層の厚さ及び材質（以下「舗装構成」という。）が同一である区間ごとに定められるものをいう。 二 塑性変形輪数 舗装道において、舗装の表層の温度を六十度とし、舗装路面に四十九キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に、当該舗装路面が下方に一ミリメートル変位するまでに要する回数で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。 三 平たん性 舗装道の車道（二以上の車線を有する道路にあっては、各車線。以下この号において同じ。）において、車道の中心線から一メートル離れた地点を結ぶ、中心線に平行する二本の線のいずれか一方の線（道路構造令第三十一条の二の規定に基づき凸部が設置された路面上の区間に係るものを除く。）上に延長一・五メートルにつき一箇所以上の割合で選定された任意の地点について、舗装路面と想定平たん舗装路面（路面を平たんとなるよう補正した場合に想定される舗装路面をいう。）との高低差を測定することにより得られる、当該高低差のその平均値に対する標準偏差で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。 四 浸透水量 舗装道において、直径十五センチメートルの円形の舗装路面の路面下に十五秒間に浸透する水の量で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。 五 舗装計画交通量 舗装の設計の基礎とするために、道路の計画交通量及び二以上の車線を有する道路にあっては各車線の大型の自動車の交通の分布状況を勘案して定める大型の自動車の一車線あたりの日交通量をいう。 （舗装） 第二条 車道及び側帯の舗装は、次条から第五条までに定める基準に適合する構造とするものとする。 ２ 車道及び側帯の舗装は、自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造とする必要がある場合においては、前項に定める構造とするほか、第六条に定める基準に適合する構造とするものとする。 （疲労破壊輪数） 第三条 疲労破壊輪数は、舗装計画交通量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。 舗装計画交通量（単位 一日につき台） 疲労破壊輪数（単位 十年につき回） 三、〇〇〇以上 三五、〇〇〇、〇〇〇 一、〇〇〇以上三、〇〇〇未満 七、〇〇〇、〇〇〇 二五〇以上一、〇〇〇未満 一、〇〇〇、〇〇〇 一〇〇以上二五〇未満 一五〇、〇〇〇 一〇〇未満 三〇、〇〇〇 ２ 前項の疲労破壊輪数の測定は、実地に行うものとする。 ただし、当該舗装道の区間の舗装と舗装構成が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。 ３ 当該舗装道の区間と舗装構成が同一である他の舗装道の区間の舗装が第一項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。 （塑性変形輪数） 第四条 塑性変形輪数は、道路の区分及び舗装計画交通量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。 区分 舗装計画交通量（単位 一日につき台） 塑性変形輪数（単位 一ミリメートルにつき回） 第一種、第二種、第三種第一級及び第二級並びに第四種第一級 三、〇〇〇以上 三、〇〇〇 三、〇〇〇未満 一、五〇〇 その他 五〇〇 ２ 前項の塑性変形輪数の測定は、実地に行うものとする。 ただし、当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。 ３ 当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である他の舗装道の区間の舗装が第一項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。 （平たん性） 第五条 平たん性は、二・四ミリメートル以下とするものとする。 ２ 前項の平たん性の測定は、実地に行うものとする。 （浸透水量） 第六条 浸透水量は、道路の区分に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。 区分 浸透水量（単位 十五秒につきミリリットル） 第一種、第二種、第三種第一級及び第二級並びに第四種第一級 一、〇〇〇 その他 三〇〇 ２ 前項の浸透水量の測定は、実地に行うものとする。 | 道路 |
Heisei | Act | 416AC0000000099_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第九十九号 | 32 | 高速道路株式会社法
第一章 総則 （会社の目的） 第一条 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。 ２ この法律において「高速道路」とは、次に掲げる道路をいう。 一 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道 二 道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路（同法第四十八条の二第二項の規定により道路の部分に指定を受けたものにあっては、当該指定を受けた道路の部分以外の道路の部分のうち国土交通省令で定めるものを含む。）並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路（一般国道、都道府県道又は同法第七条第三項に規定する指定市の市道であるものに限る。以下「自動車専用道路等」と総称する。） （株式） 第三条 政府（首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（第四項において「首都高速道路株式会社等」という。）にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。 ２ 会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十二条第一号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ３ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 政府及び地方公共団体は、その保有する首都高速道路株式会社等の株式を処分しようとするときは、あらかじめ、政府にあっては他に当該会社の株式を保有する地方公共団体に、地方公共団体にあっては政府及び他に当該会社の株式を保有する地方公共団体に協議しなければならない。 （商号の使用制限） 第四条 会社でない者は、その商号中に、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 事業等 （事業の範囲） 第五条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）に基づき行う高速道路の新設又は改築 二 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）から借り受けた道路資産（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。以下「機構法」という。）第二条第二項に規定する道路資産をいう。）に係る高速道路について道路整備特別措置法に基づき行う維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。） 三 高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理 四 前三号の事業に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究 五 本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事業 イ 機構の委託に基づき行う本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 ロ 第一号から第三号まで及びイの事業に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う長大橋の建設並びに長大橋に関する調査、測量、設計、試験及び研究 六 前各号の事業に附帯する事業 ２ 会社が前項第一号から第三号までの事業を営む高速道路は、次の各号に掲げる会社の区分に応じて当該各号に定めるものとする。 一 東日本高速道路株式会社 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県及び長野県の区域内の高速道路（次号に定める高速道路を除き、東京都、神奈川県、富山県及び長野県の区域内の高速道路にあっては国土交通大臣が指定するものに限る。） 二 首都高速道路株式会社 東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するもの 三 中日本高速道路株式会社 東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域内の高速道路（前二号に定める高速道路を除き、福井県及び滋賀県の区域内の高速道路にあっては国土交通大臣が指定するものに限る。） 四 西日本高速道路株式会社 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域内の高速道路（前号、次号及び第六号に定める高速道路を除く。） 五 阪神高速道路株式会社 大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するもの 六 本州四国連絡高速道路株式会社 本州と四国を連絡する自動車専用道路等 ３ 前項第二号の指定は、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第二項に規定する首都圏整備計画に即して行わなければならない。 ４ 会社は、第二項の規定にかかわらず、国土交通大臣の認可を受けて、同項の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路においても、第一項第一号から第三号までの事業を営むことができる。 ５ 会社は、第一項の事業を営むほか、同項第一号から第三号までの事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、同項第一号から第三号まで及び第五号イの事業）に支障のない範囲内で、同項の事業以外の事業を営むことができる。 この場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （協定） 第六条 会社は、前条第一項第一号又は第二号の事業を営もうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、機構と、機構法第十三条第一項に規定する協定（次項において単に「協定」という。）を締結しなければならない。 ２ 会社は、おおむね五年ごとに、前項に規定する事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、機構に対し、その変更を申し出ることができる。 大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とする。 （調査への協力） 第七条 会社は、国又は地方公共団体が、会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければならない。 （一般担保） 第八条 会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （代表取締役等の選定等の決議） 第九条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （社債及び借入金） 第十一条 会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第六号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第六号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 （重要な財産の譲渡等） 第十二条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十三条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会計の整理等） 第十四条 会社は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。 ２ 会社は、その会計の整理に当たっては、国土交通省令で定めるところにより、第五条第一項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業とその他の事業とを区分しなければならない。 ３ 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、第一項に規定する財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三章 雑則 （監督） 第十五条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十六条 国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第十七条 国土交通大臣は、第三条第二項、第十条、第十一条第一項、第十二条又は第十三条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第四章 罰則 第十八条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十条 第十八条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二十一条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。 二 第三条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第五条第四項の規定に違反して、事業を営んだとき。 四 第五条第五項後段の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 五 第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 六 第十一条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 七 第十二条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、会計を整理したとき。 九 第十四条第三項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類を提出したとき。 十 第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第二十三条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 道路 |
Heisei | Act | 416AC0000000099_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第九十九号 | 32 | 高速道路株式会社法
第一章 総則 （会社の目的） 第一条 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。 ２ この法律において「高速道路」とは、次に掲げる道路をいう。 一 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道 二 道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路（同法第四十八条の二第二項の規定により道路の部分に指定を受けたものにあっては、当該指定を受けた道路の部分以外の道路の部分のうち国土交通省令で定めるものを含む。）並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路（一般国道、都道府県道又は同法第七条第三項に規定する指定市の市道であるものに限る。以下「自動車専用道路等」と総称する。） （株式） 第三条 政府（首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（第四項において「首都高速道路株式会社等」という。）にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。 ２ 会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十二条第一号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ３ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 政府及び地方公共団体は、その保有する首都高速道路株式会社等の株式を処分しようとするときは、あらかじめ、政府にあっては他に当該会社の株式を保有する地方公共団体に、地方公共団体にあっては政府及び他に当該会社の株式を保有する地方公共団体に協議しなければならない。 （商号の使用制限） 第四条 会社でない者は、その商号中に、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 事業等 （事業の範囲） 第五条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）に基づき行う高速道路の新設又は改築 二 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）から借り受けた道路資産（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。以下「機構法」という。）第二条第二項に規定する道路資産をいう。）に係る高速道路について道路整備特別措置法に基づき行う維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。） 三 高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理 四 前三号の事業に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究 五 本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事業 イ 機構の委託に基づき行う本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 ロ 第一号から第三号まで及びイの事業に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき行う長大橋の建設並びに長大橋に関する調査、測量、設計、試験及び研究 六 前各号の事業に附帯する事業 ２ 会社が前項第一号から第三号までの事業を営む高速道路は、次の各号に掲げる会社の区分に応じて当該各号に定めるものとする。 一 東日本高速道路株式会社 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県及び長野県の区域内の高速道路（次号に定める高速道路を除き、東京都、神奈川県、富山県及び長野県の区域内の高速道路にあっては国土交通大臣が指定するものに限る。） 二 首都高速道路株式会社 東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するもの 三 中日本高速道路株式会社 東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域内の高速道路（前二号に定める高速道路を除き、福井県及び滋賀県の区域内の高速道路にあっては国土交通大臣が指定するものに限る。） 四 西日本高速道路株式会社 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域内の高速道路（前号、次号及び第六号に定める高速道路を除く。） 五 阪神高速道路株式会社 大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するもの 六 本州四国連絡高速道路株式会社 本州と四国を連絡する自動車専用道路等 ３ 前項第二号の指定は、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第二項に規定する首都圏整備計画に即して行わなければならない。 ４ 会社は、第二項の規定にかかわらず、国土交通大臣の認可を受けて、同項の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路においても、第一項第一号から第三号までの事業を営むことができる。 ５ 会社は、第一項の事業を営むほか、同項第一号から第三号までの事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあっては、同項第一号から第三号まで及び第五号イの事業）に支障のない範囲内で、同項の事業以外の事業を営むことができる。 この場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （協定） 第六条 会社は、前条第一項第一号又は第二号の事業を営もうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、機構と、機構法第十三条第一項に規定する協定（次項において単に「協定」という。）を締結しなければならない。 ２ 会社は、おおむね五年ごとに、前項に規定する事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、機構に対し、その変更を申し出ることができる。 大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とする。 （調査への協力） 第七条 会社は、国又は地方公共団体が、会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければならない。 （一般担保） 第八条 会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （代表取締役等の選定等の決議） 第九条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （社債及び借入金） 第十一条 会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第六号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第六号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 （重要な財産の譲渡等） 第十二条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十三条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会計の整理等） 第十四条 会社は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。 ２ 会社は、その会計の整理に当たっては、国土交通省令で定めるところにより、第五条第一項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業とその他の事業とを区分しなければならない。 ３ 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、第一項に規定する財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三章 雑則 （監督） 第十五条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十六条 国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第十七条 国土交通大臣は、第三条第二項、第十条、第十一条第一項、第十二条又は第十三条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第四章 罰則 第十八条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十条 第十八条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二十一条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。 二 第三条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第五条第四項の規定に違反して、事業を営んだとき。 四 第五条第五項後段の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 五 第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 六 第十一条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 七 第十二条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、会計を整理したとき。 九 第十四条第三項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類を提出したとき。 十 第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第二十三条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 道路 |
Heisei | Act | 416AC0000000102_20210401_503AC0000000009.xml | 平成十六年法律第百二号 | 32 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 抄
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、日本道路公団等民営化関係法（道路会社法、機構法及び整備法をいう。以下同じ。）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、日本道路公団等民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。 （定義） 第二条 この法律において「道路会社法」とは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）をいう。 ２ この法律において「機構法」とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）をいう。 ３ この法律において「整備法」とは、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）をいう。 ４ この法律において「高速道路」とは、道路会社法第二条第二項に規定する高速道路をいう。 第二章 日本道路公団等民営化関係法の施行 第一節 高速道路株式会社の設立 （設立委員） 第三条 国土交通大臣は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）ごとに、設立委員を命じ、当該会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。 ２ 設立委員は、国土交通省令で定めるところにより、整備法第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「新特別措置法」という。）第六条第一項の供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、当該供用約款は、会社の成立の時において、同項の認可を受けたものとみなす。 ３ 設立委員は、前二項に定めるもののほか、当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる。 （定款） 第四条 設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （会社の設立に際して発行する株式） 第五条 会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。 ２ 会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。 この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本道路公団等民営化関係法施行法」とする。 （株式の引受け） 第六条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、次の各号に掲げる会社ごとに、当該各号に定める日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「公団」と総称する。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを当該公団に割り当てるものとする。 一 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社 日本道路公団 二 首都高速道路株式会社 首都高速道路公団 三 阪神高速道路株式会社 阪神高速道路公団 四 本州四国連絡高速道路株式会社 本州四国連絡橋公団 ２ 前項の規定により割り当てられた株式による東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。 ３ 第一項の規定により割り当てられた株式による首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府及びそれぞれ首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は本州四国連絡橋公団に出資している地方公共団体（以下「出資地方公共団体」という。）が、各公団への出資の金額の各公団の出資の総額に対する割合に応じて、これを行使する。 （出資） 第七条 公団は、会社の設立に際し、会社に対し、第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、第三十七条第四号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号。以下「旧本州四国公団法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。 （創立総会） 第八条 会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本道路公団等民営化関係法施行法第六条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。 （会社の成立） 第九条 第七条の規定により公団が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。 （設立の登記） 第十条 会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 （商法の適用除外） 第十一条 商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。 第二節 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立 第十二条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。 ２ 機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。 第三節 日本道路公団等の解散 （基本方針） 第十三条 国土交通大臣は、会社及び機構の成立の際現に公団が行っている業務並びに公団の権利及び義務の会社及び機構への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。 一 会社及び機構に引き継がせる業務の種類及び範囲 二 会社及び機構に承継させる資産、債務その他の権利及び義務 三 その他会社及び機構への業務の適正かつ円滑な引継ぎに関する事項 ３ 基本方針は、会社及び機構の成立の際現に公団が行っている業務並びに公団の権利及び義務（第十五条第二項の規定により国及び出資地方公共団体が承継するものを除く。）のうち、機構法第十二条の業務に該当する業務並びに当該業務に係る資産、当該資産に対応する債務その他の政令で定める債務その他の権利及び義務を機構に、当該業務以外の業務並びに当該権利及び義務以外の権利及び義務を会社に引き継がせるよう定めなければならない。 ４ 基本方針は、前項に規定するもののほか、道路会社法第五条第二項の規定により当該高速道路をその事業の範囲とする会社（以下「事業範囲会社」という。）の成立の際現に次に掲げる高速道路について公団が行っている業務については、それぞれ当該事業範囲会社に引き継がせるよう定めなければならない。 一 会社の成立の際現に整備法第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（以下「旧特別措置法」という。）第四条、第七条の五又は第七条の九の規定により公団が維持、修繕及び災害復旧を行っている高速道路 二 会社の成立の際現に旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可を受けて日本道路公団が維持、修繕及び災害復旧を行っている高速道路（以下「管理有料高速道路」という。） 三 会社の成立の際現に旧特別措置法第二条の二、第七条の二若しくは第七条の七の規定に基づき、又は旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項の許可を受けて公団が新設し、又は改築している高速道路 四 会社の成立前に高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条第一項若しくは第三項の整備計画、第三十七条第二号の規定による廃止前の首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号。以下「旧首都公団法」という。）第三十条第一項の基本計画、第三十七条第三号の規定による廃止前の阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号。以下「旧阪神公団法」という。）第三十条第一項の基本計画又は旧本州四国公団法第三十条第一項の基本計画に定められている高速道路であって、公団が新設又は改築に関する調査を行っているもの（第一号又は前号に該当するもの及び高速自動車国道法第六条の規定により国土交通大臣が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行っているものを除く。） ５ 国土交通大臣は、基本方針の策定前に、道路会社法第五条第二項第一号及び第三号の規定による指定をしなければならない。 ６ 旧首都公団法第三十条第一項の基本計画又は旧阪神公団法第三十条第一項の基本計画に定められている高速道路は、それぞれ、基本方針の策定の時において、道路会社法第五条第二項第二号又は第五号の規定による国土交通大臣の指定があった高速道路とみなす。 ７ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （実施計画） 第十四条 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、次の各号に掲げる公団に対し、当該各号に定める会社及び機構ごとに、その業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を国土交通省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。 一 日本道路公団 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社 二 首都高速道路公団 首都高速道路株式会社 三 阪神高速道路公団 阪神高速道路株式会社 四 本州四国連絡橋公団 本州四国連絡高速道路株式会社 ２ 実施計画には、前条第二項各号に掲げる事項について記載するものとする。 ３ 公団は、第一項の規定による指示があったときは、国土交通大臣が定める期間内に基本方針に従い実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ４ 公団は、実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前二項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （公団の解散等） 第十五条 公団は、会社及び機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国及び出資地方公共団体が承継する資産を除き、前条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、その時において同条第一項各号に掲げる公団ごとに当該各号に定める会社及び機構が承継する。 ２ 会社及び機構の成立の際現に公団が有する権利のうち次に掲げる資産は、会社及び機構の成立の時において国（首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、国及び出資地方公共団体）が承継する。 一 第六条第一項の規定により公団が引き受けた会社の株式の総数 二 管理有料高速道路を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除く。） 三 前二号に定めるもののほか、会社及び機構がその事業又は業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産 ３ 前二項の規定により会社及び機構並びに国及び出資地方公共団体が公団から承継する資産（国及び出資地方公共団体が承継するものにあっては、前項第一号に掲げるものに限る。）の価額は、会社及び機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 第六条第一項の規定により首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は本州四国連絡橋公団が引き受けた首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社の株式は、それぞれ国及び出資地方公共団体が、各公団への出資の金額の各公団の出資の総額に対する割合に応じて、承継する。 ６ 第二項の規定により国が承継する会社の株式は、政令で定めるところにより、一般会計又は道路整備特別会計に帰属するものとする。 ７ 第三項から前項までに定めるもののほか、第二項の規定による国及び出資地方公共団体への資産の承継に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 公団の平成十七年四月一日に始まる事業年度は、公団の解散の日の前日に終わるものとする。 ９ 公団の平成十七年四月一日に始まる事業年度に係る次の各号に掲げる公団の決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、当該各号に定める機構又は会社がなお従前の例により行うものとする。 この場合において、日本道路公団及び首都高速道路公団の決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して四月を経過した日とする。 一 日本道路公団 機構 二 首都高速道路公団 首都高速道路株式会社 三 阪神高速道路公団 阪神高速道路株式会社 四 本州四国連絡橋公団 本州四国連絡高速道路株式会社 １０ 前項の場合においては、第三十七条第一号の規定による廃止前の日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号。以下「旧道路公団法」という。）第二十四条第二項（監事の意見に係る部分に限る。）、旧首都公団法第九条及び第三十五条第二項（監事の意見に係る部分に限る。）、旧阪神公団法第九条及び第三十四条第二項（監事の意見に係る部分に限る。）並びに旧本州四国公団法第九条及び第三十六条第二項（監事の意見に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 １１ 第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府及び出資地方公共団体から公団に対し出資されている出資金に相当する金額から第二項の規定により国及び出資地方公共団体が承継した会社の株式の総数の価額に相当する金額を減じた額（以下この項において「承継出資額」という。）は、政府及び出資地方公共団体から機構に対し出資されたものとし、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額及び承継出資額の合計額を差し引いた額は、積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。 １２ 第一項の規定により公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （道路債券等に係る債務に関する連帯債務） 第十六条 前条第一項の規定により次の表の上欄に掲げる会社又は機構が、同表の中欄に掲げる公団の借入金又は債券に係る債務の全部又は一部を承継したときは、当該承継の時までに公団が借り入れた同欄に掲げる借入金に係る債務（同項の規定により機構が承継したものを除く。）及び当該承継の時において発行されている同欄に掲げるすべての債券に係る債務については、同表の下欄に掲げる会社及び機構が連帯して弁済の責めに任ずる。 ただし、公団が国から借り入れた借入金に係る債務及び国が保有しているこれらの債券に係る債務について、国が弁済の請求をする場合にあっては、この限りでない。 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は機構 日本道路公団の借入金又は道路債券 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び機構 首都高速道路株式会社又は機構 首都高速道路公団の借入金又は首都高速道路債券 首都高速道路株式会社及び機構 阪神高速道路株式会社又は機構 阪神高速道路公団の借入金又は阪神高速道路債券 阪神高速道路株式会社及び機構 本州四国連絡高速道路株式会社又は機構 本州四国連絡橋公団の借入金又は本州四国連絡橋債券 本州四国連絡高速道路株式会社及び機構 ２ 前項の場合には、次の各号に掲げる債券（以下「道路債券等」という。）の債権者は、当該各号に定める会社及び機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 一 道路債券 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社 二 首都高速道路債券 首都高速道路株式会社 三 阪神高速道路債券 阪神高速道路株式会社 四 本州四国連絡橋債券 本州四国連絡高速道路株式会社 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （権利及び義務の承継に伴う経過措置） 第十七条 第十五条第一項の規定により会社又は機構が承継する道路債券等に係る債務について旧道路公団法第二十八条、旧首都公団法第三十八条の二、旧阪神公団法第三十八条又は旧本州四国公団法第三十九条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該道路債券等に係る債務について従前の条件により存続するものとする。 ２ 第十五条第一項の規定により東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は機構が承継する道路債券に係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項又は第三項により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該道路債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約に係る道路債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。 ３ 第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る道路債券等又は借入金が財政融資資金による引受け、応募若しくは買入れ又は貸付けに係るものである場合における当該道路債券等又は借入金についての財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条第一項の規定の適用については、会社を同項第七号又は第八号に規定する法人とみなす。 ４ 第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る道路債券等が日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金による取得に係るものである場合における当該道路債券等についての同法第四十一条及び第四十五条第一項の規定の適用については、会社を同法第四十一条第四号ニに規定する法人とみなす。 ５ 承継計画において機構が承継することとされた道路資産（機構法第二条第二項に規定する道路資産をいう。以下同じ。）は、新特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定にかかわらず、機構の成立の時において、機構に帰属する。 この場合において、新特別措置法第五十二条中「前条第二項から第四項まで」とあるのは「前条第二項から第四項まで及び日本道路公団等民営化関係法施行法第十七条第五項」と、「同条第六項」とあるのは「前条第六項」とする。 （非課税） 第十八条 第十五条第一項の規定により会社又は機構が公団の資産を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 第四節 経過措置 （商号についての経過措置） 第十九条 道路会社法第四条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （会社の事業の特例） 第二十条 管理有料高速道路に係る事業範囲会社（以下「管理有料高速道路承継会社」という。）は、当分の間、第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特別措置法及び同条第二項の規定により適用される新特別措置法に基づく管理有料高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理の事業を営むことができる。 ２ 前項の規定により管理有料高速道路承継会社が同項の事業を営む場合には、道路会社法第五条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」と、「ほか、同項第一号」とあるのは「ほか、第一項第一号」と、「の事業）」とあるのは「の事業）及び同条第一項の事業」と、「同項の」とあるのは「第一項及び同条第一項の」と、道路会社法第十四条第二項及び附則第三条第一項中「第五条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第五条第一項第一号及び第二号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」と、次条中「道路会社法第五条第一項」とあるのは「道路会社法第五条第一項及び前条第一項」と、「同条第五項後段」とあるのは「道路会社法第五条第五項後段」とする。 （会社の事業範囲についての経過措置） 第二十一条 この法律の施行の際現に第十四条第一項各号に掲げる公団が行っている事業（承継計画において会社に引き継ぐものとされた事業に限る。）であって、道路会社法第五条第一項の事業に該当しないものについては、それぞれ、当該各号に定める会社によりその成立の時において同条第五項後段の規定による届出がなされたものとみなす。 （事業計画についての経過措置） 第二十二条 会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、道路会社法第十条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 （機構の業務の特例） 第二十三条 機構は、機構法第十二条の業務のほか、第十五条第一項の規定により機構が公団から承継した道路資産（第十三条第四項第三号に掲げる高速道路（次条第一項に規定する暫定期間内完成高速道路を除く。）のうち、第三十条第一項の指定が行われなかったものに係るものに限る。）について、これを国、地方公共団体又は地方道路公社に譲渡するまでの間は、その保有の業務を行う。 ２ 前項の規定により機構が同項の業務を行う場合には、機構法第十九条中「第十二条第一項の業務又は同条第二項の業務」とあるのは「第十二条第一項及び施行法第二十三条第一項の業務又は第十二条第二項の業務」と、機構法第二十一条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第十二条第一項及び施行法第二十三条第一項」と、機構法第三十二条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び施行法第二十三条第一項」とする。 （暫定協定） 第二十四条 国土交通大臣は、会社及び機構の成立の時までに、第十三条第四項第一号及び第三号に掲げる高速道路について、国土交通省令で定めるところにより、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について事業範囲会社が二以上ある場合にあっては、当該高速道路のうち、道路会社法第五条第二項の規定により事業範囲会社が事業を営む各部分）ごとに、機構法第十三条第一項各号に掲げる事項（同項第六号の貸付期間及び同項第七号の徴収期間を除く。）をその内容に含む協定（以下「暫定協定」という。）を定めるものとする。 この場合において、同項第七号の料金の額は、第十三条第四項第一号に掲げる高速道路及び暫定期間内完成高速道路（同項第三号に掲げる高速道路のうち、第七項の規定により暫定協定がその効力を失う日前に新設又は改築の工事が完了するものをいう。以下同じ。）について定めるものとする。 ２ 前項に規定する全国路線網に属する高速道路とは、高速自動車国道（高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国道以外の高速道路であって、機構が機構法第十二条第一項の業務を高速自動車国道と一体として行う必要があるものとして国土交通大臣が指定するものを含む。）をいう。 ３ 第一項に規定する地域路線網に属する高速道路とは、交通上密接な関連を有する二以上の高速道路（前項に規定するものを除く。）であって、機構が機構法第十二条第一項の業務を一体として行う必要があるものとして国土交通大臣が指定するものをいう。 ４ 暫定協定に定める機構法第十三条第一項第七号の料金の額は、第十三条第四項第一号に掲げる高速道路又は暫定期間内完成高速道路のうち旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項の許可に係るものにあっては、それぞれ、次条第三項又は第二十七条第三項の規定により新特別措置法第三条第二項第四号の料金の額とみなされた額と同一としなければならない。 ５ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、暫定協定を変更することができる。 ６ 国土交通大臣は、暫定協定を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを関係会社及び機構の設立委員（会社及び機構の成立後にあっては、関係会社及び機構）に通知しなければならない。 ７ 暫定協定は、当該暫定協定の対象となる高速道路について第三十一条第二項の規定による新特別措置法第三条第一項若しくは第六項の許可又は第三十一条第三項の規定による届出があった日（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあってはそのすべての会社について当該許可又は届出があった日、第十三条第四項第三号に掲げる高速道路（暫定期間内完成高速道路を除く。）のうち第三十条第一項に規定する期間（同条第十項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）を経過するまでの間に第三十条第一項の規定による国土交通大臣の指定がなかった高速道路に係る部分にあっては当該期間を経過する日）にその効力を失う。 （供用中の高速道路の管理） 第二十五条 第十三条第四項第一号に掲げる高速道路については、当該高速道路に係る事業範囲会社が、新特別措置法第四条の規定による維持、修繕及び災害復旧を行わなければならない。 ２ 前項の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う事業範囲会社は、当該高速道路について、暫定協定に基づき新特別措置法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。 ３ 前二項の場合においては、当該高速道路についての旧特別措置法第二条の四の認可、旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項若しくは第三条の二第一項若しくは第三項の許可又は旧特別措置法第七条の四第一項若しくは第七条の八第一項の認可に係る料金及びその徴収期間は新特別措置法第三条第二項第四号の料金の額及びその徴収期間とみなし、当該高速道路について公団が旧特別措置法第十四条第一項の規定により公告した料金の額及びその徴収期間は当該事業範囲会社が新特別措置法第二十五条第一項の規定により公告した料金の額及びその徴収期間とみなす。 （管理有料高速道路の維持、修繕等の特例の経過措置） 第二十六条 管理有料高速道路については、旧特別措置法第五条、第六条（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）並びに第十一条第二項及び第三項（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧特別措置法第五条第一項中「日本道路公団」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）」と、同条第二項及び第四項並びに旧特別措置法第六条第一項中「日本道路公団」とあるのは「管理有料高速道路承継会社」と、旧特別措置法第五条第二項第三号中「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積」とあるのは「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積り（日本道路公団等民営化関係法施行法第二十六条第三項の規定による認可があつた後は、収支予算の明細）」と、同項第四号中「料金」とあるのは「料金（日本道路公団等民営化関係法施行法第二十六条第三項の規定による認可があつた後は、料金の額及びその徴収期間）」と、旧特別措置法第十一条第三項中「前二項に」とあるのは「前項に」と、「前二項の料金の額」とあるのは「料金の額及びその徴収期間」とする。 ２ 管理有料高速道路については、新特別措置法第三条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した高速道路とみなして新特別措置法第四条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第十項から第十二項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第一項、第四十二条第一項及び第四項、第四十四条、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条、第五十一条第四項、第五項及び第八項、第五十四条第一項（後段にあっては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項、第五十五条から第五十六条まで並びに第五十八条から第六十条までの規定を適用する。 この場合において、新特別措置法第九条第十項及び第十一項、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項並びに第五十一条第四項中「機構」とあるのは「道路管理者」とするほか、新特別措置法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 管理有料高速道路承継会社は、その成立の日から二月以内に、収支予算の明細その他国土交通省令で定める書類を添付して、管理有料高速道路に係る料金の徴収期間について、国土交通大臣にその認可の申請をしなければならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、この法律の施行前に管理有料高速道路について旧特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法（これに基づく命令を含む。）中相当の規定があるものはこれらの規定によってした処分、手続その他の行為と、当該規定がないもので道路法（昭和二十七年法律第百八十号。これに基づく命令を含む。）中相当の規定があるものはこれらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。 （建設中の高速道路の新設又は改築） 第二十七条 第十三条第四項第三号に掲げる高速道路については、会社の成立の日から第二十四条第七項に規定する日までの間（以下「暫定期間」という。）は、当該高速道路に係る事業範囲会社が、その新設又は改築を行わなければならない。 ２ 前項の規定により新設又は改築を行う事業範囲会社は、当該高速道路について、暫定協定に基づき新特別措置法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。 ３ 前二項の場合においては、当該高速道路についての旧特別措置法第二条の三の認可、旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項の許可若しくは旧特別措置法第七条の三第一項の認可に係る工事の区間、工事方法、工事予算並びに工事の着手及び完成の予定年月日又は旧本州四国公団法第三十一条第一項の認可に係る工事実施計画は新特別措置法第三条第二項第二号の新設又は改築に係る工事の内容とみなし、当該高速道路についての旧特別措置法第三条第一項又は第四項の許可に係る料金及びその徴収期間は新特別措置法第三条第二項第四号の料金の額及びその徴収期間とみなす。 ４ 暫定期間内に、第十三条第四項第三号に掲げる高速道路の新設又は改築の工事が完了した場合には、当該高速道路に係る事業範囲会社が、新特別措置法第四条の規定による維持、修繕及び災害復旧を行わなければならない。 ５ 前項の場合においては、事業範囲会社は、第三項の規定により料金の額及びその徴収期間が定められている場合を除き、暫定協定に定められた料金の額及び暫定期間をそれぞれ新特別措置法第三条第二項第四号の料金の額及びその徴収期間とみなし、当該高速道路について料金を徴収することができる。 この場合において、新特別措置法第二十三条（第一項第四号及び第五号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。 （計画決定済みの高速道路の調査） 第二十八条 第十三条第四項第四号に掲げる高速道路については、暫定期間内は、当該高速道路に係る事業範囲会社が、その新設又は改築に関する調査を行わなければならない。 （機構の業務に関する暫定措置） 第二十九条 機構は、暫定協定の対象となる高速道路について、暫定期間内は、当該暫定協定（料金の額に係る部分を除く。）を機構法第十四条第一項の規定による認可を受けた業務実施計画とみなして、機構法第十二条第一項の業務を行わなければならない。 （会社が新設又は改築を行うべき高速道路の指定） 第三十条 国土交通大臣は、会社の成立の日から四月以内に、第十三条第四項第三号及び第四号に掲げる高速道路（暫定期間内完成高速道路を除く。以下この条において同じ。）のうち会社が新設又は改築を行うべきもの及びその会社を指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、同項の指定をしようとする会社（以下この条において「事業会社」という。）と協議をしなければならない。 この場合において、事業会社との協議は、まず、当該高速道路をその事業の範囲とする事業範囲会社と行うものとし、当該事業範囲会社と協議がととのわない場合においては、当該事業範囲会社以外の事業会社と行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による協議の結果、いずれの事業会社とも同項の協議がととのわなかった場合において、同項の協議を行った事業会社のいずれかになお当該高速道路の新設又は改築を行わせようとするときは、当該事業会社に対し、相当の期限を定めて、当該高速道路の新設又は改築を行うことができないと思料する理由の申出を求めなければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の期限内に同項の規定により理由の申出があったときは、当該理由が正当であるか否かについて、社会資本整備審議会の意見を求めなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の規定により社会資本整備審議会の意見を聴いた上で当該理由が正当なものであると認めるときは、当該理由の申出に係る高速道路及び事業会社については、第一項の指定をすることができない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の規定により理由の申出があったときは、当該理由及び第四項の規定に基づく社会資本整備審議会の意見を公表するものとする。 ７ 国土交通大臣は、第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、機構と協議をしなければならない。 ８ 第三項から第六項までの規定は、国土交通大臣が機構と前項の協議がととのわなかった高速道路について第一項の指定をしようとする場合について準用する。 この場合において、第三項中「前項」とあるのは「第七項」と、「同項の協議を行った事業会社のいずれかになお当該高速道路の新設又は改築を行わせようとするときは、当該事業会社に対し」とあるのは「なお当該高速道路について機構法第十二条第一項の業務を行わせようとするときは、機構に対し」と、「の新設又は改築を行う」とあるのは「について同項の業務を行う」と読み替えるものとする。 ９ 国土交通大臣は、旧首都公団法第三十条第一項の基本計画又は旧阪神公団法第三十条第一項の基本計画に定められている高速道路について第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該高速道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）の意見を聴かなければならない。 １０ 国土交通大臣は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の指定をすることができないときは、その理由が存続する間、同項に規定する期間を延長することができる。 この場合においては、会社及び機構に対し、遅滞なく、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。 １１ 国土交通大臣は、第一項の指定をしたときは、これを公表するとともに、その旨を当該指定に係る会社及び機構に通知するものとする。 １２ 事業範囲会社以外の会社が第一項の指定を受けたときは、当該会社は、当該指定に係る高速道路において道路会社法第五条第一項第一号から第三号までの事業を営むことについて同条第四項の認可を受けたものとみなす。 （新協定、業務実施計画の認可及び新設、改築等の許可等） 第三十一条 機構は、その成立の日から四月（前条第十項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）に二月を加えた期間内に、次に掲げる高速道路について、会社と、第二十四条第一項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分）ごとに、新たに機構法第十三条第一項に規定する協定（以下この条において「新協定」という。）を締結し、これに基づき、機構法第十四条第一項の規定による業務実施計画の認可を受けなければならない。 一 第十三条第四項第一号に掲げる高速道路 二 第十三条第四項第三号及び第四号に掲げる高速道路のうち、暫定期間内完成高速道路及び前条第一項の指定を受けた高速道路 ２ 会社は、新協定に基づき、前項に規定する期間内に、次項に規定する場合を除き、当該新協定の対象となる高速道路について、新特別措置法第三条第一項又は第六項の許可を受けなければならない。 ３ 新協定の内容（機構法第十三条第一項第六号の貸付期間及び同項第七号の徴収期間を除く。）がこれに対応する暫定協定と同一である場合において、当該新協定に定める料金の徴収期間が第二十五条第三項又は第二十七条第三項の規定により新特別措置法第三条第二項第四号の料金の徴収期間とみなされたものと同一であるときは、会社は、第一項に規定する期間内に、当該新協定の対象となる高速道路について、同条第二項第三号に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 この場合における機構法第十四条第五項の規定の適用については、同項中「道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の許可を受けた」とあるのは「施行法第三十一条第三項の規定による届出をした」と、「当該許可を受けた」とあるのは「当該届出をした」とする。 ４ 第一項の規定により機構が機構法第十四条第一項の規定による業務実施計画の認可を受けようとする場合においては、第二十四条第二項又は第三項の規定による国土交通大臣の指定は、それぞれ、機構が機構法第十三条第二項又は第三項の規定により国土交通大臣の認可を受けて行った指定とみなす。 ５ 事業範囲会社以外の会社が前条第一項の指定を受けたときは、当該指定に係る高速道路に係る事業範囲会社が当該高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産（料金の徴収施設その他機構法第二条第二項の政令で定める物件を含む。）は、当該指定を受けた会社が当該高速道路について第二項の規定により新特別措置法第三条第一項又は第六項の許可を受ける日に、当該指定を受けた会社に帰属する。 ６ 前項の場合においては、前条第一項の指定を受けた会社は、前項に規定する日に、当該指定に係る高速道路の新設又は改築に要する費用に充てるために当該高速道路に係る事業範囲会社が負担した債務を引き受けなければならない。 ７ 前二項に定めるもののほか、事業範囲会社から前条第一項の指定を受けた会社への同項の指定に係る高速道路に係る権利及び義務の引継ぎに関し必要な事項は、政令で定める。 （地方道路公社の行う有料の一般国道等の維持、修繕等の特例の経過措置） 第三十二条 この法律の施行の際現に旧特別措置法第七条の十七第一項の許可（同条第四項の許可を含む。以下この項において同じ。）を受けて地方道路公社が維持、修繕及び災害復旧を行っている道路については、当該地方道路公社が、この法律の施行の時において、新特別措置法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。 この場合において、旧特別措置法第七条の十七第一項の許可に係る旧特別措置法第五条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項はそれぞれ新特別措置法第十五条第一項の許可に係る同条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項とみなし、同項第五号の料金の徴収期間はこの法律の施行の日から二十年間とする。 ２ 前項の料金の徴収期間は、当該地方道路公社が新特別措置法第二十五条第一項の規定により公告した料金の徴収期間とみなす。 （道路整備特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第三十三条 第二十五条から第二十七条まで及び前条に規定するもののほか、この法律の施行前に旧特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新特別措置法（これに基づく命令を含む。）中相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。 （道路法及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置） 第三十四条 会社の成立の際現に第十四条第一項各号に掲げる公団が建設又は管理を行っている道路会社法第五条第一項第三号に掲げる施設に該当する施設（承継計画において会社に引き継ぐものとされた施設で政令で定めるものに限る。）は、それぞれ、当該各号に定める会社が、その成立の時において、当該施設が連結している次の各号に掲げる道路の区分に応じて、当該道路との連結について当該各号に定める許可を受けたものとみなす。 一 整備法第二条の規定による改正前の道路法（次項において「旧道路法」という。）第四十八条の四第一項に規定する自動車専用道路 整備法第二条の規定による改正後の道路法（次項において「新道路法」という。）第四十八条の五第一項の連結許可 二 高速自動車国道 整備法第三条の規定による改正後の高速自動車国道法第十一条の二第一項の連結許可 ２ この法律の施行前に旧道路法第四十八条の四第一項の規定によりした許可は、新道路法第四十八条の五第一項の規定によりした許可とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第三十五条 整備法及びこの法律の施行前にした行為並びに第十五条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十六条 この法律に規定するもののほか、会社及び機構の設立並びに公団の解散に関し必要な事項その他日本道路公団等民営化関係法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 第三章 関係法律の整備等 （日本道路公団法等の廃止） 第三十七条 次に掲げる法律は、廃止する。 一 日本道路公団法 二 首都高速道路公団法 三 阪神高速道路公団法 四 本州四国連絡橋公団法 五 道路関係四公団民営化推進委員会設置法（平成十四年法律第六十九号） （日本道路公団法等の廃止に伴う経過措置） 第三十八条 この法律の施行前に旧道路公団法（第十条を除く。）、旧首都公団法（第二十条を除く。）、旧阪神公団法（第二十条を除く。）又は旧本州四国公団法（第二十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法、道路会社法又は機構法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。 ２ 公団の役員又は職員として在職した者については、旧道路公団法第三十七条及び第三十八条、旧首都公団法第四十八条及び第四十九条並びに附則第十二条、旧阪神公団法附則第十条及び第十一条並びに旧本州四国公団法附則第十二条及び第十三条の規定は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧道路公団法第三十八条中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、旧首都公団法第四十九条及び附則第十二条第二項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、旧阪神公団法附則第十一条中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」とする。 ３ この法律の施行前に政府が貸付けを行った旧本州四国公団法附則第十四条第一項の規定による貸付金の償還については、なお従前の例による。 | 道路 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000201_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年政令第二百一号 | 32 | 高速道路株式会社法施行令
（高速道路株式会社に道路の管理等の委託をすることができる者） 第一条 高速道路株式会社法（以下「法」という。）第五条第一項第四号の政令で定める者は、地方道路公社とする。 （本州四国連絡高速道路株式会社に長大橋の建設等の委託をすることができる者） 第二条 法第五条第一項第五号ロの政令で定める者は、地方道路公社とする。 （代わり社債券の発行） 第三条 会社（法第一条に規定する会社をいう。以下この条において同じ。）は、社債券を失った者に交付するために法第十一条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 | 道路 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000203_20240401_505CO0000000350.xml | 平成十七年政令第二百三号 | 32 | 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 抄
第一章 経過措置 （独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務） 第一条 日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第十三条第三項の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。 一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第十二条の業務に該当する業務に係る資産に対応する債務 二 前号に掲げるもののほか、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。以下同じ。）が災害応急対策、災害復旧その他の大規模な災害への対処に要する費用に充てるために負担した債務 （承継資産に係る評価委員の任命等） 第二条 法第十五条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 二人 三 会社（法第三条第一項に規定する会社をいう。以下同じ。）の役員（会社が成立するまでの間は、同項の設立委員） 会社ごとに各一人 四 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 五 出資地方公共団体（法第六条第三項に規定する出資地方公共団体をいう。次条第三項において同じ。）の長が共同推薦した者 三人 六 学識経験のある者 四人 ２ 法第十五条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第十五条第三項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省道路局総務課において処理する。 （国及び出資地方公共団体への資産の承継） 第三条 法第十五条第六項の会社の株式に係る権利については、日本道路公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては当該会社ごとの株式の総数を日本道路公団への一般会計及び道路整備特別会計からの出資の金額に応じて 按 あん 分した数の株式に係る権利をそれぞれ一般会計及び道路整備特別会計に、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては道路整備特別会計に帰属させるものとする。 ２ 法第十五条第二項の規定により国が承継する同項第二号に掲げる資産については、道路整備特別会計に帰属させるものとする。 ３ 法第十五条第二項の規定により国（首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、国及び出資地方公共団体）が承継する同項第三号に掲げる資産は、国土交通大臣が財務大臣（会社及び機構の成立の際現に首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、財務大臣及び出資地方公共団体の長）に協議して定める資産とする。 ４ 前項の規定により国が承継する法第十五条第二項第三号に掲げる資産については、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又は道路整備特別会計に帰属させるものとする。 （公団の解散の登記の嘱託等） 第四条 法第十五条第一項の規定により公団が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （管理有料高速道路に係る料金の額の基準等） 第五条 法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下この条において「旧特別措置法」という。）第十一条第三項（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）の料金の額の基準については、第二十九条の規定による改正前の道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下この条において「旧特別措置令」という。）第一条の七、第三条並びに同条第二項において準用する旧特別措置令第二条第二項及び第三項（これらの規定中旧特別措置法第五条第一項の料金の額に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第一条の七第一項 日本道路公団 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。） 第一条の七第二項 日本道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が法第十二条第一項本文 管理有料高速道路承継会社が施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）第一条の規定による改正後の法（以下「新特別措置法」という。）第二十四条第一項本文 第一条の七第四項 日本道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が法第十二条第二項 管理有料高速道路承継会社が施行法第二十六条第二項の規定により適用する新特別措置法第二十四条第二項 第三条 日本道路公団又は地方道路公社 管理有料高速道路承継会社 第三条第一項第二号 法第七条第一項（法第七条の十九において準用する場合を含む。） 施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。） 第三条第一項第三号 法第三十条及び第三十一条 施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項（後段にあつては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項並びに第五十五条 第三条第一項第四号 、占用料及び負担金の徴収 及び負担金の徴収で管理有料高速道路承継会社が行うもの 第三条第一項第五号 道路債券 債券 第三条第二項 、占用料若しくは 若しくは ２ 法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特別措置法第十一条第三項の料金の徴収期間の基準は、その満了の日が管理有料高速道路承継会社（法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社をいう。）の成立の日から起算して二十年を超えないこととする。 （管理有料高速道路に係る新特別措置法等の規定の適用についての技術的読替え） 第六条 法第二十六条第二項の規定による日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える新特別措置法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条 会社 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。） 高速自動車国道法第六条の規定、道路法 道路法 第二十二条第二項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第二十五条第一項 第二十五条第一項 第五条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第十項から第十二項まで、第四十二条第四項、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第三項及び第六項、第五十一条第四項 会社 管理有料高速道路承継会社 第五条第一項 、機構 、道路管理者 第五条第一項第一号 第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構（第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第七十一条第四項の規定により機構 道路管理者（道路法第七十一条第四項の規定により道路管理者 第五条第一項第三号 第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構 道路管理者 第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。） 第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条 第四条 第九条第一項第五号 新設、改築、維持 維持 第九条第一項第九号 第三十八条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 第三十八条第一項 第九条第一項第十号及び第十項 第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 第四十四条の三第一項 同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 同条第四項 同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 同条第五項 第九条第一項第十号 同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 同条第二項 同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 同条第三項 第九条第一項第十一号 前条第一項第二十五号の規定により機構 道路法第四十五条第一項、第四十七条の十五及び第四十八条の十一第二項の規定により設けるべきものとして道路管理者 道路法第四十五条第一項、第四十七条の十五、第四十八条の十一第二項及び第四十八条の二十九の四 これら 第九条第十二項 第二十二条第一項の規定により公告する工事開始の日から第二十五条第一項 第二十五条第一項 第二十四条第一項 高速自動車国道又は自動車専用道路 自動車専用道路 第二十四条第三項から第五項まで 会社等又は有料道路管理者 管理有料高速道路承継会社 第二十四条第三項 この法律の規定により料金を徴収することができる道路 施行法第十三条第四項第二号に規定する管理有料高速道路（以下単に「管理有料高速道路」という。） 第二十五条第一項、第二十六条、第三十七条第一項、第三十八条、第四十二条第一項、第四十七条、第四十八条第二項 会社等 管理有料高速道路承継会社 第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第四十条第一項、第四十六条第一項 会社管理高速道路 管理有料高速道路 第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項 機構及び会社 管理有料高速道路承継会社 第三十条第一項第四号及び第十四号 第三十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 第三十七条第一項 第三十条第一項第五号 第四十四条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 第四十四条第一項 第三十条第一項第五号の二 第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 第四十四条の二第一項 第三十条第一項第六号 第四十七条の二十一第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。） 第四十七条の二十一第一項 第三十条第一項第七号 第四十八条の二第一項又は第二項 第四十八条の二第二項 第三十条第一項第十四号 第二項（同法第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。） 第二項 第三十二条第一項 会社又は機構は、会社管理高速道路 管理有料高速道路承継会社は、管理有料高速道路 会社にあつては当該会社管理高速道路の道路管理者又は機構に対して、機構にあつては当該会社管理高速道路 当該管理有料高速道路 第三十五条 第八条第一項第二十四号、第九条第一項第十号又は第十七条第一項第二十号 第九条第一項第十号 機構等又は会社が 管理有料高速道路承継会社が 「機構等又は会社 「日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社 第三十七条第一項、第五十四条第三項、第五十五条 会社管理高速道路又は公社管理道路 管理有料高速道路 第三十七条第一項 この法律及び機構法又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号） この法律 第三十八条第一項、第三十九条第一項 道路の管理 管理有料高速道路の管理 第三十八条第一項 共用管理施設又は高速自動車国道法第七条の二第一項に規定する共用高速自動車国道管理施設 共用管理施設 道路法第十九条の二第一項又は高速自動車国道法第七条の二第一項 道路法第十九条の二第一項 第三十九条第一項 第三十七条 第三十七条第一項 第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十八条第一項、第五十一条第八項 会社等又は機構 管理有料高速道路承継会社 第三十九条第一項 それぞれ当該会社等（会社管理高速道路に係る他の工作物の管理者が当該会社であるときは、機構。以下この条において同じ。）又は機構 当該管理有料高速道路承継会社（管理有料高速道路に係る他の工作物の管理者が当該管理有料高速道路承継会社であるときは、道路管理者。以下この条において同じ。） 第三十九条第二項 会社等若しくは機構 管理有料高速道路承継会社 第四十条第一項 当該会社以外の者」と、「同条の規定により道路管理者の承認を受けた者」とあるのは「道路整備特別措置法第八条第一項第十三号の規定により第二十四条本文の規定による道路管理者の権限を代わつて行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の承認を受けた 当該日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社以外の 「会社 「日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社 第二十一条の規定によつて道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第八条第一項第十一号の規定により第二十一条の規定による道路管理者の権限を代わつて行う機構」と、「この法律 この法律 第六十一条第一項中「道路管理者」とあるのは「機構」と、同条第二項 第六十一条第二項 行う会社 行う日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社 第四十二条第一項 第三条第一項、第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十五条第一項 第三条第一項 並びに 及び 第四十四条第三項 会社 日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社 第四十五条第六項 金額（前項の手数料に相当する金額を除く。） 金額 第四十六条第一項 機構又は当該会社に対して、公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道（指定都市高速道路を除く。以下この項、第四十八条第一項及び第五十三条第二項において同じ。）を除く。）に関し当該地方道路公社に対して、都道府県知事は、公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道に限る。）に関し当該地方道路公社 当該管理有料高速道路承継会社 第四十六条第一項第一号 機構等又は会社 管理有料高速道路承継会社 道路法、高速自動車国道法 道路法 国土交通大臣若しくは都道府県知事 国土交通大臣 第四十七条、第四十八条第二項 会社管理高速道路又は指定都市高速道路 管理有料高速道路 第四十八条第一項 会社管理高速道路又は公社管理道路の管理に関し、都道府県知事は地方道路公社に対して公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道に限る。） 管理有料高速道路 第五十一条第五項 会社が新設し、又は改築する高速道路 管理有料高速道路 当該会社 当該管理有料高速道路承継会社 第五十四条第一項前段 道路の新設、改築、 管理有料高速道路の 高速自動車国道法（第二十条を除く。）並びにこれらの法律 同法 第五十五条 道路整備特別措置法第二条第六項に規定する会社等（次項において「会社等」という。）若しくはこれらの 日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社若しくはその 又は会社等 又は日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社 ２ 法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項の規定による道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える道路法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二条第二項第二号 第十八条第一項に規定する道路管理者 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。） 第二条第二項第五号、第七号及び第八号 第十八条第一項に規定する道路管理者 管理有料高速道路承継会社 第十九条の二第一項、第二十条第三項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第九十三条 当該道路の道路管理者 管理有料高速道路承継会社 第十九条の二第一項 道路管理者（ 道路管理者（当該他の道路が他の管理有料高速道路承継会社が管理する管理有料高速道路であるときは、当該他の管理有料高速道路承継会社。 第十九条の二第二項 そのいずれかが国土交通大臣である場合を除き、共用管理施設関係道路管理者のいずれかが都道府県であるときは国土交通大臣に、その他のときは都道府県知事 当該他の道路の道路管理者が国土交通大臣である場合を除き、国土交通大臣 第十九条の二第三項 国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者 関係都道府県知事の」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者の」と、「関係都道府県知事は」とあるのは「当該他の道路の道路管理者（地方公共団体であるものに限る。）は 第十九条の二第五項 共用管理施設関係道路管理者は 当該道路の道路管理者及び当該他の道路管理者は 第二十条第一項 当該道路の道路管理者 管理有料高速道路承継会社（他の工作物の管理者が当該管理有料高速道路承継会社であるときは、当該道路の道路管理者。以下この条において同じ。） 第二十条第三項 国土交通大臣以外の道路管理者 管理有料高速道路承継会社 そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事及び当該支分部局の長。以下この条並びに第五十五条第三項及び第四項において同じ。） 国土交通大臣及び他の工作物に関する主務大臣 第二十条第四項 主務大臣又は都道府県知事 主務大臣 当該道路の道路管理者又は 管理有料高速道路承継会社又は ならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない ならない 第二十条第五項 第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合又は前二項 前二項 若しくは都道府県知事が裁定 が裁定 第二十条第五項、第二十三条第一項、第三十八条、第四十二条第一項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第九十一条第二項、第九十二条第四項 道路管理者 管理有料高速道路承継会社 第二十条第六項 道路管理者と 管理有料高速道路承継会社と 第二十一条 協議 管理有料高速道路承継会社が協議 第二十二条の二 道路管理者は 管理有料高速道路承継会社は 第二十二条の二、第二十四条 道路管理者以外 道路管理者及び管理有料高速道路承継会社以外 第三十一条第二項 国土交通大臣以外の道路管理者 管理有料高速道路承継会社 第三十一条第三項 当該道路の道路管理者又は 管理有料高速道路承継会社又は ならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては当該道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては当該道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない ならない 第四十一条、第四十五条第一項、第四十七条の十五、第四十七条の十八第一項、第四十八条の十一第二項 道路管理者 道路管理者及び管理有料高速道路承継会社 第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第六十七条の二第二項から第五項まで、第九十五条の二 道路管理者 道路管理者又は管理有料高速道路承継会社 第六十七条の二第一項 道路管理者 道路管理者若しくは管理有料高速道路承継会社 第九十三条 当該道路管理者 当該管理有料高速道路承継会社 ３ 法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項の規定による道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える道路法施行令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十九条の六第一項第一号 道路管理者 管理有料高速道路承継会社（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社をいう。以下同じ。） 第十九条の六第二項、第十九条の七、第十九条の九、第十九条の十、第三十条の三第一項第一号及び第二項、第三十条の四 道路管理者 管理有料高速道路承継会社 第三十四条の三第二号 道路管理者又は法第十七条第四項の規定による歩道の新設等若しくは法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等を行う指定市以外の市町村 管理有料高速道路承継会社 （連結許可を受けたものとみなされる施設） 第七条 法第三十四条第一項の政令で定める施設は、道路法第十八条第一項の道路の区域及び高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の高速自動車国道の区域外に存する施設とする。 （代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置） 第八条 法第三条第一項の設立委員は、法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、高速道路株式会社法（以下「道路会社法」という。）第九条の認可の申請をすることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、道路会社法第九条の認可をすることができる。 （法人税法等の適用に関する経過措置） 第九条 会社が法第十五条第一項の規定により承継した固定資産については、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十条第一項中「適格現物出資」とあるのは、「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」として同条の規定を適用する。 ２ 会社が法第十五条第一項の規定により承継した租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第二項第一号イに規定する土地等については、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十八条の四第三十九項第一号中「適格現物出資」とあるのは「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」と、同令第三十八条の五第二十四項中「前条第三十九項の」とあるのは「前条第三十九項（日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号）第九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の」としてこれらの規定を適用する。 ３ 会社が法第十五条第一項の規定により承継する資産について法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同条第三項の規定により評価委員が評価した価額を会社の成立の時における価額とみなす。 （道路債券等に対する所得税法施行令の適用に関する経過措置） 第十条 次の表の上欄に掲げる者が同表の中欄に掲げる規定により発行した同表の下欄に掲げる債券に係る所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十三条の規定の適用については、なお従前の例による。 法第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団 法第三十七条第一号の規定による廃止前の日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号。以下「旧道路公団法」という。）第二十六条第一項 道路債券 法第十五条第一項の規定による解散前の首都高速道路公団 法第三十七条第二号の規定による廃止前の首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号。以下「旧首都公団法」という。）第三十七条第一項 首都高速道路債券 法第十五条第一項の規定による解散前の阪神高速道路公団 法第三十七条第三号の規定による廃止前の阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号。以下「旧阪神公団法」という。）第三十六条第一項 阪神高速道路債券 法第十五条第一項の規定による解散前の本州四国連絡橋公団 法第三十七条第四号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号。以下「旧本州四国公団法」という。）第三十八条第一項 本州四国連絡橋債券 （電波法等の適用に関する経過措置） 第十一条 施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出又は通知は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該届出又は通知に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出とみなす。 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五十一条において準用する同法第三十九条第四項 総務大臣 電波法第五十一条において準用する同法第三十九条第四項 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第三条 総務大臣 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第三条 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項 総務大臣 有線電気通信法第三条第一項 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項 経済産業大臣 電気事業法第四十二条第一項 電気事業法第四十三条第三項 経済産業大臣 電気事業法第四十三条第三項 電気事業法第四十八条第一項 経済産業大臣 電気事業法第四十八条第一項 電気事業法第五十三条本文 経済産業大臣 電気事業法第五十三条本文 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第一項 都道府県知事 大気汚染防止法第六条第一項 第十五条の規定による廃止前の日本道路公団法施行令（昭和三十二年政令第百八十号。以下この条において「旧道路公団令」という。）第八条第一項、首都高速道路公団法施行令（昭和三十四年政令第二百六十三号。以下この条において「旧首都公団令」という。）第七条第一項、阪神高速道路公団法施行令（昭和三十七年政令第百七十二号。以下この条において「旧阪神公団令」という。）第七条第一項又は本州四国連絡橋公団法施行令（昭和四十五年政令第二百九号。以下この条において「旧本州四国公団令」という。）第四条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 都道府県知事 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十条第一項 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第十四条の二第一号 都道府県公安委員会 道路交通法施行令第十四条の二第一号 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項本文 河川管理者 河川法施行令第十六条の五第一項本文 ２ 施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定によりした行為又は占用は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該行為又は占用に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定によりした行為又は占用とみなす。 旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項本文の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為 港湾法第三十七条第一項本文の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為 旧本州四国公団令第四条第一項において準用する道路法第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用 道路法第三十二条第一項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用 旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用 都市公園法第六条第一項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用 海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用 旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五十六条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事とした協議に基づく同法第十三条第三項各号に掲げる行為 自然公園法第十三条第三項の規定により環境大臣又は都道府県知事がした許可に基づく行為 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用 河川法第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用 旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十条第七項の規定により海上保安庁長官とした協議に基づく行為 海上交通安全法第三十条第一項の規定により海上保安庁長官がした許可に基づく行為 ３ 施行日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が公団に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により、同表の下欄に掲げる者が法第十五条第一項の規定により当該許可、承認その他の行為に係る権利及び義務を承継した会社又は機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第四項 普通地方公共団体の長若しくは委員会又は地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項及び第四項 国 航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第二条ただし書 海上保安庁長官 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二十六条、第二十九条、第三十条第一項及び第三十六条 国土地理院の長 測量法第三十三条第一項 国土交通大臣 電波法第四条本文及び第百条第一項 総務大臣 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項本文 漁港管理者 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第四条第一項 国 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十六条第一項 国土交通大臣又は都道府県知事 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項 都道府県知事 河川法第二十条本文、第二十六条第一項、第二十七条第一項本文及び第五十五条第一項本文 河川管理者 ４ 施行日前に旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第三項又は第六十三条第一項本文の規定により国土交通大臣が公団に対してした承認は、それぞれ、同法第五十九条第四項又は第六十三条第一項本文の規定により、都道府県知事が法第十五条第一項の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した会社に対してした認可とみなす。 ５ 施行日前に道路交通法施行令第十三条第一項（第九号に係る部分に限る。）又は第十四条の二第二号の規定により都道府県公安委員会が公団の申請に基づき指定した自動車は、それぞれ、これらの規定により、都道府県公安委員会が法第十五条第一項の規定により当該自動車に係る権利及び義務を承継した会社の申請に基づき指定した自動車とみなす。 （道路債券を失った者に交付するために発行する債券等に関する経過措置） 第十二条 法第十五条第一項の規定により道路債券に係る債務の全部又は一部を承継した東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社若しくは西日本高速道路株式会社又は機構が道路債券を失った者に交付するために債券又は日本高速道路保有・債務返済機構債券を発行する場合には、道路会社法第十一条第二項及び機構法第二十二条第二項中「債券を失った者」とあるのは、「道路債券を失った者」とする。 ２ 前項の債券及び日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る債務については、承継した道路債券に係る債務とみなして法第十六条の規定を適用する。 ３ 次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行又は信託会社の権限及び責任については、なお従前の例による。 旧道路公団法第二十六条第六項 法第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団 道路債券 旧首都公団法第三十七条第六項 法第十五条第一項の規定による解散前の首都高速道路公団 首都高速道路債券 旧阪神公団法第三十六条第六項 法第十五条第一項の規定による解散前の阪神高速道路公団 阪神高速道路債券 旧本州四国公団法第三十八条第六項 法第十五条第一項の規定による解散前の本州四国連絡橋公団 本州四国連絡橋債券 （行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置） 第十三条 施行日前に法第四十八条第一号の規定による改正前の行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起された公団を被告とする取消訴訟以外の抗告訴訟（法第十五条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。 （独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、公団が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された法第四十八条第六号の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下この条において「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 公団の役員又は職員であった者 二 公団から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者 ２ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た公団が保有していた旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。 第二章 関係政令の整備等 （道路債券令等の廃止） 第十五条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 道路債券令（昭和三十一年政令第百三号） 二 日本道路公団法施行令 三 首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十四年政令第百二十五号） 四 首都高速道路公団法施行令 五 首都高速道路債券令（昭和三十五年政令第百三十三号） 六 阪神高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十七年政令第百四十号） 七 阪神高速道路公団法施行令 八 阪神高速道路債券令（昭和三十七年政令第三百三十号） 九 首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和三十九年政令第百五十四号） 十 本州四国連絡橋公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和四十五年政令第百五十二号） 十一 本州四国連絡橋公団法施行令 十二 本州四国連絡橋債券令（昭和四十五年政令第二百二十二号） 十三 本州四国連絡橋公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和四十六年政令第百三十号） 十四 阪神高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（平成五年政令第百七十六号） 十五 道路関係四公団民営化推進委員会設置法施行令（平成十四年政令第二百十一号） （道路債券令の廃止に伴う経過措置） 第十六条 施行日前に日本道路公団が旧道路公団法第二十六条第一項の規定により発行した道路債券については、前条第一号の規定による廃止前の道路債券令（以下この条において「旧道路債券令」という。）第八条から第九条の二まで及び第十三条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧道路債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「東日本会社等」という。）は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る道路債券（以下この項において「承継道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「道路債券原簿」とあるのは「承継道路債券に係る道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第一号の規定による廃止前の道路債券令第三条第三項第一号」と、旧道路債券令第九条第一項中「道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により東日本会社等が承継した債務に係る道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「東日本会社等」と、旧道路債券令第九条の二中「第二条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。 （首都高速道路債券令の廃止に伴う経過措置） 第十七条 施行日前に首都高速道路公団が旧首都公団法第三十七条第一項の規定により発行した首都高速道路債券については、第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令（以下この条において「旧首都債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧首都債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る首都高速道路債券（以下この項において「承継首都高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「首都高速道路債券原簿」とあるのは「承継首都高速道路債券に係る首都高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧首都債券令第九条第一項中「首都高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る首都高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。 （阪神高速道路債券令の廃止に伴う経過措置） 第十八条 施行日前に阪神高速道路公団が旧阪神公団法第三十六条第一項の規定により発行した阪神高速道路債券については、第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令（以下この条において「旧阪神債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧阪神債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る阪神高速道路債券（以下この項において「承継阪神高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「阪神高速道路債券原簿」とあるのは「承継阪神高速道路債券に係る阪神高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧阪神債券令第九条第一項中「阪神高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る阪神高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。 （本州四国連絡橋債券令の廃止に伴う経過措置） 第十九条 施行日前に本州四国連絡橋公団が旧本州四国公団法第三十八条第一項の規定により発行した本州四国連絡橋債券については、第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令（以下この条において「旧本州四国債券令」という。）第九条及び第十条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧本州四国債券令第九条第一項中「公団は」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る本州四国連絡橋債券（以下この項において「承継本州四国連絡橋債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「本州四国連絡橋債券原簿」とあるのは「承継本州四国連絡橋債券に係る本州四国連絡橋債券原簿」と、同条第二項第三号中「第四条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令第四条第三項第一号」と、旧本州四国債券令第十条第一項中「本州四国連絡橋債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る本州四国連絡橋債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。 | 道路 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800063_20240401_506M60000800026.xml | 平成十七年国土交通省令第六十三号 | 32 | 高速道路株式会社法施行規則
（自動車専用道路の指定を受けた道路の部分以外の道路の部分で高速道路である道路の部分） 第一条 高速道路株式会社法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の国土交通省令で定める道路の部分は、道路の構造その他の理由により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定による指定を受けた道路の部分と一体的な管理を行うことが必要と認められる歩道、自転車道その他の道路の部分とする。 （新株を引き受ける者の募集の認可の申請） 第二条 会社（法第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）は、法第三条第二項の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の種類及び数 二 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 六 会社法第二百二条第一項の規定により株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 七 第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由 八 新株を引き受ける者の募集の方法 九 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 十 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十一 新株を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請） 第三条 会社は、法第三条第二項の規定により募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集新株予約権の内容及び数 二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨 三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法 四 募集新株予約権を割り当てる日 五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日 六 募集新株予約権が新株予約権付社債（会社法第二条第二十二号に規定する新株予約権付社債をいう。以下同じ。）に付されたものである場合には、次に掲げる事項 イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額 ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 七 前号に規定する場合において、会社法第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 八 会社法第二百四十一条第一項の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 九 第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるときは、当該条件でその者の募集をすることを必要とする理由 十 第三号に規定する場合において、同号の払込金額が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由 十一 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 十二 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 十三 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十四 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請） 第四条 会社は、法第三条第二項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第三条第二項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して株式を発行しようとする理由 （株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請） 第五条 会社は、法第三条第二項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換完全子会社の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法 三 株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法 四 株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項 五 会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項 イ 会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容 ロ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 六 前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項 七 株式交換がその効力を生ずる日 八 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第三条第二項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交付子会社の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法 三 株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法 四 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項 五 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。） 六 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項 七 株式交付がその効力を生ずる日 八 株式交付に際して新株予約権を発行しようとする理由 （新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出） 第六条 会社は、法第三条第三項の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 新株予約権につき、法第三条第二項の認可を受けた日 二 新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数 三 新株予約権の行使に際して払込みをされた金額 四 新株予約権の行使により株式を発行した日 （事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路に係る事業の認可の申請） 第七条 会社は、法第五条第四項の認可を受けようとするときは、当該認可に係る事業を営もうとする高速道路に係る協定（法第六条第一項に規定する協定をいう。以下同じ。）を締結する前に、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 高速道路の路線名及び事業を営もうとする区間 二 営もうとする事業の内容 三 事業を営もうとする理由 （高速道路の管理等の事業以外の事業の届出） 第八条 会社は、法第五条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 営もうとする事業の内容 二 営もうとする事業の開始の時期 三 事業を営もうとする理由 （協定） 第九条 会社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）と協定を締結しようとするときは、機構と共同して独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十四号）第二十条第一項各号に掲げる書類を作成しなければならない。 ２ 会社は、機構と協定を締結したときは、遅滞なく、協定を公表しなければならない。 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請） 第十条 会社は、法第九条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所 二 前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細 三 選定又は選任の理由 ２ 会社は、法第九条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （事業計画の認可等の申請） 第十一条 会社は、法第十条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、法第五条第一項、第四項及び第五項の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。 この場合において、同条第一項の事業については同項各号の事業ごとに、同条第四項の事業については同条第一項第一号から第三号までの事業ごとにそれぞれ区分したものでなければならない。 ３ 会社は、法第十条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請） 第十二条 会社は、法第十一条第一項の規定により募集社債（同項に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集社債の総額及び各募集社債の金額 二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 三 募集社債を引き受ける者の募集の方法 四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 五 募集社債を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請） 第十三条 会社は、法第十一条第一項の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換完全子会社の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第十一条第一項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交付子会社の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して社債を発行しようとする理由 （資金借入れの認可の申請） 第十四条 会社は、法第十一条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入金の額 二 借入先 三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件 四 借入金の使途 五 借入れの理由 （重要な財産） 第十五条 法第十二条の国土交通省令で定める重要な財産は、法第五条第一項及び第四項の事業の用に供する土地、建物及び構築物（同条第一項第一号の高速道路の新設又は改築、同項第二号の高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。）及び同項第五号イの鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換するものを除く。）であって、その帳簿価額が三億円以上のものとする。 （重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第十六条 会社は、法第十二条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 会社は、法第十二条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （定款変更の決議の認可の申請） 第十七条 会社は、法第十三条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第十八条 会社は、法第十三条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第十九条 会社は、法第十三条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第五号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人の名称及び住所、解散の場合にあっては清算人の氏名及び住所 二 合併又は分割の方法及び条件 三 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 四 合併、分割又は解散の時期 五 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号に掲げる書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約の締結の時又は吸収分割契約の締結の時若しくは新設分割計画の作成の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人の定款 （業務に関する規程の届出） 第二十条 会社は、会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。 | 道路 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800065_20190522_501M60000800006.xml | 平成十七年国土交通省令第六十五号 | 32 | 高速道路事業等会計規則
第一章 総則 （趣旨） 第一条 高速道路株式会社法（以下「法」という。）第十四条第一項及び第二項の規定による会計の整理については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「会社」とは、法第一条に規定する会社をいう。 ２ この省令において「機構」とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構をいう。 ３ この省令において「高速道路事業」とは、法第五条第一項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業をいう。 （遵守義務） 第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （事業年度） 第四条 会社の事業年度は、一年とし、その始期は、四月一日とする。 （会計原則） 第五条 会社は、次に掲げる原則によってその会計を整理しなければならない。 一 財政状態及び経営成績について真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成すること。 三 資本取引と損益取引とを明確に区別すること。 四 会計の整理について同一の方法を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則に従うこと。 （勘定科目及び財務諸表） 第六条 会社は、次章以下に定めるもののほか、別表第一によって勘定科目を分類し、かつ、別表第二によって貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成しなければならない。 第二章 仕掛道路資産 （仕掛道路資産） 第七条 仕掛道路資産は、独立性のある区間ごとに区分して整理するものとする。 ただし、区分の困難なものについては、この限りでない。 （仕掛道路資産の振替え） 第八条 仕掛道路資産の取得原価は、仕掛道路資産勘定をもって整理し、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第五十一条第二項から第四項までの規定により当該道路資産が機構に帰属した後遅滞なく精算して道路資産完成原価勘定に振り替えなければならない。 （仕掛道路資産の取得原価） 第九条 仕掛道路資産の取得原価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額に、第二十四条第三項の規定により道路の建設に要した費用に区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用で独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十五条第一項の規定により機構が引き受けることとなる債務に係る費用の額を加えた価額とする。 一 建設した道路資産 建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額 二 購入した道路資産 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額 三 贈与を受けた道路資産 市場価格、復成価格等を基準にした適正な評価額 （建設に充当した借入資金の利息） 第十条 仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で当該資産の工事完了の日までに生じたものは、その金額を当該資産の建設価額に算入しなければならない。 第三章 固定資産 （高速道路事業固定資産） 第十一条 高速道路事業固定資産は、独立性のある区間ごとに区分して整理するものとする。 ただし、区分の困難なものについては、この限りでない。 （高速道路事業建設仮勘定） 第十二条 高速道路事業固定資産の建設に要した費用は、建設仮勘定をもって整理し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に遅滞なく精算して高速道路事業固定資産勘定に振り替えなければならない。 ただし、その時期に精算することができないときは、概算額をもって振り替えることができる。 この場合には、精算が完了したときに補正しなければならない。 一 建設工事完了前に使用を開始した高速道路事業固定資産（使用を開始した部分に限る。） その使用を開始したとき 二 その他の高速道路事業固定資産 建設工事が完了したとき ２ 建設が短期間であり、かつ、建設に関する会計整理が簡単な場合には、前項の規定にかかわらず、当該高速道路事業固定資産の建設に要した費用を直接高速道路事業固定資産勘定に整理することができる。 （高速道路事業固定資産の評価） 第十三条 高速道路事業固定資産の貸借対照表価額は、当該高速道路事業固定資産の取得原価から減価償却額を控除した価額とする。 ただし、災害その他の理由により高速道路事業固定資産の価額が著しく低減したとき又は減損損失を認識すべきときは、適正な価額にするものとする。 （高速道路事業固定資産の取得原価） 第十四条 高速道路事業固定資産の取得原価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額とする。 一 建設した高速道路事業固定資産 建設価額 二 購入した高速道路事業固定資産 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額 三 贈与を受けた高速道路事業固定資産 市場価格、復成価格等を基準にした適正な評価額 （高速道路事業固定資産の減価償却） 第十五条 高速道路事業固定資産の減価償却は、定額法により行わなければならない。 ２ 高速道路事業固定資産の減価償却に関する整理は、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法により行わなければならない。 （高速道路事業固定資産の除却等） 第十六条 高速道路事業固定資産（無形固定資産を除く。以下この条及び第二十条第三号において同じ。）を除却し又は廃棄した場合には、その資産の取得原価及び減価償却累計額をそれぞれの該当勘定から除去しなければならない。 ２ 前項の場合において、除却し又は廃棄した高速道路事業固定資産の帳簿価額（その資産の取得原価から減価償却累計額を控除した価額をいう。以下同じ。）から原材料勘定、貯蔵品勘定その他の勘定に振り替えた額を控除した額及び除却又は廃棄に要した費用は、固定資産除却費勘定に整理しなければならない。 ３ 前項の規定による貯蔵品勘定その他の勘定への振替額は、当該除却し又は廃棄した高速道路事業固定資産の帳簿価額と時価とのうちいずれか低い価額とする。 （各事業に共用される固定資産） 第十七条 高速道路事業とその他の事業とに共用される固定資産は、適正な基準により高速道路事業固定資産勘定に区分整理しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、高速道路事業固定資産勘定に区分整理することが不適当であると認められる固定資産は、各事業共用固定資産勘定に整理することができる。 ３ 第十一条から前条までの規定は、前項の規定により各事業共用固定資産勘定に整理される固定資産について準用する。 第四章 貯蔵品等 （貯蔵品等） 第十八条 高速道路事業の用に供するために取得した物品（仕掛道路資産勘定又は高速道路事業固定資産勘定に整理されるものを除く。）は、原材料勘定又は貯蔵品勘定に整理しなければならない。 ただし、取得後直ちに使用されるものについては、この限りでない。 （貯蔵品等の評価） 第十九条 原材料勘定又は貯蔵品勘定に整理される物品（以下「貯蔵品等」という。）の貸借対照表価額は、当該物品の取得原価とする。 ただし、損傷、陳腐化その他の理由により貯蔵品等の価額が低減したときは、適正な価額によるものとする。 （貯蔵品等の取得原価） 第二十条 貯蔵品等の取得原価は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額とする。 一 購入した貯蔵品等 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額 二 製作した貯蔵品等 製作価額 三 高速道路事業固定資産の除却又は廃棄により除却資産から振り替えられた貯蔵品等 第十六条第三項に規定する振替額 （貯蔵品等の受払い） 第二十一条 貯蔵品等の受払いは、継続記録法によって整理しなければならない。 ２ 貯蔵品等の払出価額は、先入先出法、移動平均法、総平均法又は個別法によって算出した払出単価によって算定しなければならない。 （予定受払単価法） 第二十二条 前条第二項の規定にかかわらず、受払いの頻度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする貯蔵品等については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもって整理することができる。 第五章 重畳的債務引受 第二十三条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十五条第一項の規定により機構が会社から債務を引き受けた場合において、当該債務について、会社が連帯して引き続き弁済の責めに任ずることとされたときは、会社は、当該債務の額を貸借対照表から除外した上で、その旨及び当該債務の額を注記しなければならない。 第六章 高速道路事業とその他の事業に係る部門別収支の整理 第二十四条 法第十四条第二項の規定により、事業ごとに区分して会計を整理しようとする会社は、当該会社が行う高速道路事業及びその他の事業に係る収益及び費用について、別表第三に掲げる方法により整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、会社の実情に応じた方法により、事業ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、会社が当該方法を、あらかじめ別記様式により、国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。 この場合において、国土交通大臣は、当該方法を公表しなければならない。 ３ 高速道路事業において発生した費用（道路資産賃借料勘定及び道路資産完成原価勘定に整理される費用を除く。）は、別表第三に掲げる方法に準じた方法により、道路の建設に要した費用と道路の維持管理に要した費用とに区分し、道路の維持管理に要した費用は、管理費用と受託業務費用とに区分しなければならない。 | 道路 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800066_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年国土交通省令第六十六号 | 32 | 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令 抄
第一章 経過措置 （設立委員が定める供用約款） 第一条 日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第三条第一項の設立委員は、同条第二項の認可を受けようとするときは、同項の供用約款を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 第二条 前条の供用約款には、少なくとも道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第四条各号に掲げる事項を記載しなければならない。 （実施計画の記載方法） 第三条 法第十四条第一項に規定する実施計画（以下この条において単に「実施計画」という。）のうち、法第十三条第二項第一号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる業務の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該業務の範囲を記載するものとする。 一 道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に関する業務 路線名及び区間を明らかにすること。 二 鉄道施設を管理し、及びこれを鉄道事業者に利用させる業務 線名及び区間を明らかにすること。 三 その他の業務 休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理にあっては、当該施設の種類を明らかにすることその他当該業務の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載すること。 ２ 前項の場合において、当該業務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、同項各号に掲げる業務の種類の区分を更に細分して記載するものとする。 ３ 実施計画のうち、法第十三条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる権利及び義務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該権利及び義務について記載するものとする。 一 資産及び債務 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。 この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。 二 その他の権利及び義務 その性質に応じて区分して記載すること。 ４ 前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、目録を作成して整理し、又は図面その他の書面を添付するものとする。 ５ 実施計画のうち、法第十三条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。次項において同じ。）の業務の会社（法第三条第一項に規定する会社をいう。次項において同じ。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（次項において「機構」という。）への適正かつ円滑な引継ぎを図るために必要であると認められる事項を記載するものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、実施計画の記載に当たっては、会社及び機構への公団の業務の引継ぎ並びに公団の権利及び義務の承継に伴う法、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮するものとする。 （暫定協定） 第四条 国土交通大臣は、法第二十四条第一項に規定する暫定協定を定めようとするときは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十四号）第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる書類（同項第四号の貸付期間算出の基礎を記載した書類を除く。）を作成するものとする。 ２ 国土交通大臣は、法第二十四条第一項に規定する暫定協定を定めたときは、同条第六項の規定により通知するとともに、これを公表するものとする。 （管理有料高速道路に係る料金の徴収期間等の認可の申請の添付書類） 第五条 法第二十六条第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 工事計画書 二 料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類 三 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類 第二章 国土交通省関係省令の整備等 （日本道路公団法施行規則等の廃止） 第六条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 日本道路公団法施行規則（昭和三十一年建設省令第十七号） 二 首都高速道路公団法施行規則（昭和三十四年建設省令第二十七号） 三 阪神高速道路公団法施行規則（昭和三十七年建設省令第二十八号） 四 高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令（昭和三十七年／運輸省／建設省／令第二号） 五 本州四国連絡橋公団法施行規則（平成十二年運輸省・建設省令第十七号） | 道路 |
Heisei | Act | 421AC0000000002_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年法律第二号 | 32 | 平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第五条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する地方道路整備臨時交付金で平成二十年度の予算に係るものについての同条第二項の規定の適用については、同項中「揮発油税の収入額の予算額」とあるのは、「当初予算における揮発油税の収入額の予算額」とする。 | 道路 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000800033_20200401_502M60000800019.xml | 平成二十一年国土交通省令第三十三号 | 32 | 道路の修繕に関する法律施行規則
（令第一条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合） 第一条 令第一条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める割合とする。 事業の区分 国の補助の割合 （一） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕（（二）から（六）まで、次項及び第三項に規定するものを除く。） 十分の五・五に調整指数を乗じて得た割合（調整指数が一以下である場合にあっては十分の五・五） （二） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕（同項第二号に該当するものに限る。）で、道路の構造、交通の状況等を勘案して地域における道路の交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため特に必要と認められるもの以外のもの（（三）から（六）まで、次項及び第三項に規定するものを除く。） 二分の一に調整指数を乗じて得た割合（調整指数が一以下である場合にあっては二分の一） （三） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けていない都道府県等（都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市をいう。）により行われるもの（（四）から（六）まで、次項及び第三項に規定するものを除く。） 二分の一 （四） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で道の区域内において行われるもの（次項並びに第三項の表（二）及び（三）に規定するものを除く。） 十分の五・五に調整指数を乗じて得た割合（調整指数が一・〇九以下である場合にあっては十分の六） （五） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で沖縄県の区域内において行われるもの 十分の八 （六） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域内において行われるもの 十分の七 ２ 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域（以下単に「離島振興対策実施地域」という。）内において行われるもの（次項の表（三）に規定するものを除く。）に要する費用について令第一条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次の表の上欄に掲げる調整指数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める割合とする。 調整指数 国の補助の割合 一以下である場合 十分の六 一・〇一以上一・一六以下である場合 十分の六に当該調整指数を乗じて得た割合 一・一七以上一・二五以下である場合 十分の六に当該調整指数を乗じて得た割合（市町村が行う場合にあっては十分の七） ３ 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二条第一項第十八号に規定する東日本大震災復興特別会計において経理される同法第二百二十二条第二項に規定する復興事業に該当するものに要する費用について令第一条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次の表の上欄に掲げる事業の区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる調整指数に応じ、同表の下欄に定める割合とする。 事業の区分 調整指数 国の補助の割合 （一） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕（（二）及び（三）並びに第一項の表（三）及び（四）に規定するものを除く。） 一以下である場合 十分の五・五 一・〇一以上一・〇九以下である場合 十分の六 一・一〇以上一・一八以下である場合 十分の六・五 一・一九以上一・二五以下である場合 十分の七 （二） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で道の区域内において行われるもの（（三）に規定するものを除く。） 一・〇九以下である場合 十分の六 一・一〇以上一・一八以下である場合 十分の六・五 一・一九以上一・二五以下である場合 十分の七 （三） 令第一条第一項に規定する都道府県道等の修繕で離島振興対策実施地域内において行われるもの 一以下である場合 十分の六 一・〇一以上一・〇九以下である場合 十分の六・五 一・一〇以上一・一八以下である場合 十分の七 一・一九以上一・二五以下である場合 十分の七・五（市町村が行う場合にあっては十分の七） ４ 前三項の規定において「調整指数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める式により算定した数値（小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。）をいう。 一 当該都道府県道等の修繕を行う地方公共団体が都道府県である場合 １＋０.２５×（（０.４６－当該都道府県道等の修繕を行う都道府県の財政力指数）／（０.４６－財政力指数が最小である都道府県の当該財政力指数）） 二 当該都道府県道等の修繕を行う地方公共団体が市町村である場合 １＋０.２５×（（０.４６－当該都道府県道等の修繕を行う市町村の財政力指数）／（０.４６－財政力指数が最小である市町村の当該財政力指数）） ５ 前項各号の式において「財政力指数」とは、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第二条第一項に規定する財政力指数をいう。 （令第一条第一項第三号の国土交通省令で定める施設又は工作物） 第二条 令第一条第一項第三号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、損傷、腐食その他の劣化により道路の構造に支障を及ぼすおそれが特に大きいと認められる橋、トンネル、 法 のり 面、横断歩道橋、防護施設、道路を横断して設ける道路標識その他これらに類するものとする。 | 道路 |
Heisei | Act | 428AC1000000112_20220401_502AC0000000049.xml | 平成二十八年法律第百十二号 | 32 | 無電柱化の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めつつ、行われるものとする。 ２ 無電柱化の推進は、国、地方公共団体及び第五条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならない。 ３ 無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。 （関係事業者の責務） 第五条 道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。）は、第二条の基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い、並びに国及び地方公共団体と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を有する。 （国民の努力） 第六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 第二章 無電柱化推進計画等 （無電柱化推進計画） 第七条 国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電柱化推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 無電柱化の推進に関する基本的な方針 二 無電柱化推進計画の期間 三 無電柱化の推進に関する目標 四 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 五 前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、無電柱化推進計画を変更するものとする。 ４ 国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（次条第三項において「関係電気事業者」という。）並びに電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者（次条第三項において「関係電気通信事業者」という。）（道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県無電柱化推進計画等） 第八条 都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、関係電気事業者（その供給区域又は供給地点が当該都道府県又は市町村の区域内にあるものに限る。）及び関係電気通信事業者（当該都道府県又は市町村の区域内において道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴くものとする。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第三章 無電柱化の推進に関する施策 （国民の理解及び関心の増進） 第九条 国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （無電柱化の日） 第十条 国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の日を設ける。 ２ 無電柱化の日は、十一月十日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、無電柱化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。 （無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等） 第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。 （電柱又は電線の設置の抑制及び撤去） 第十二条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。 （調査研究、技術開発等の推進等） 第十三条 国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法その他の無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に必要な措置を講ずるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第十四条 国、地方公共団体、関係事業者その他の関係者は、無電柱化に関する工事（道路上の電柱又は電線以外の物件等に係る工事と一体的に行われるものを含む。）の効率的な施工等のため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （法制上の措置等） 第十五条 政府は、無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 | 道路 |
Heisei | Act | 428AC1000000113_20170501_000000000000000.xml | 平成二十八年法律第百十三号 | 32 | 自転車活用推進法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 自転車の活用の推進は、自転車による交通が、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時において機動的であること等の特性を有し、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。 ２ 自転車の活用の推進は、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。 ３ 自転車の活用の推進は、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、行われなければならない。 ４ 自転車の活用の推進は、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第五条 公共交通に関する事業その他の事業を行う者は、自転車と公共交通機関との連携の促進等に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の責務） 第六条 国民は、基本理念についての理解を深め、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （関係者の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、公共交通に関する事業その他の事業を行う者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 第二章 自転車の活用の推進に関する基本方針 第八条 自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。 一 良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の十四第二項に規定する自転車専用道路をいう。）、自転車専用車両通行帯等の整備 二 路外駐車場（駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場をいう。）の整備及び時間制限駐車区間（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十九条第一項に規定する時間制限駐車区間をいう。）の指定の見直し 三 自転車を賃貸する事業の利用者の利便の増進に資する施設の整備 四 自転車競技のための施設の整備 五 高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備 六 自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上 七 情報通信技術等の活用による自転車の管理の適正化 八 自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発 九 自転車の活用による国民の健康の保持増進 十 学校教育等における自転車の活用による青少年の体力の向上 十一 自転車と公共交通機関との連携の促進 十二 災害時における自転車の有効活用に資する体制の整備 十三 自転車を活用した国際交流の促進 十四 自転車を活用した取組であって、国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進その他の地域の活性化に資するものに対する支援 十五 前各号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関し特に必要と認められる施策 第三章 自転車活用推進計画等 （自転車活用推進計画） 第九条 政府は、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本方針に即し、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下「自転車活用推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 国土交通大臣は、自転車活用推進計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ３ 政府は、自転車活用推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ４ 前二項の規定は、自転車活用推進計画の変更について準用する。 （都道府県自転車活用推進計画） 第十条 都道府県は、自転車活用推進計画を勘案して、当該都道府県の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画（次項及び次条第一項において「都道府県自転車活用推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、都道府県自転車活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 （市町村自転車活用推進計画） 第十一条 市町村（特別区を含む。次項において同じ。）は、自転車活用推進計画（都道府県自転車活用推進計画が定められているときは、自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画（次項において「市町村自転車活用推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 市町村は、市町村自転車活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第四章 自転車活用推進本部 （設置及び所掌事務） 第十二条 国土交通省に、特別の機関として、自転車活用推進本部（次項及び次条において「本部」という。）を置く。 ２ 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自転車活用推進計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 自転車の活用の推進について必要な関係行政機関相互の調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関する重要事項に関する審議及び自転車の活用の推進に関する施策の実施の推進に関すること。 （組織等） 第十三条 本部は、自転車活用推進本部長及び自転車活用推進本部員をもって組織する。 ２ 本部の長は、自転車活用推進本部長とし、国土交通大臣をもって充てる。 ３ 自転車活用推進本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 文部科学大臣 三 厚生労働大臣 四 経済産業大臣 五 環境大臣 六 内閣官房長官 七 国家公安委員会委員長 八 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣以外の国務大臣のうちから、国土交通大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者 ４ 前三項に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （自転車の日及び自転車月間） 第十四条 国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日及び自転車月間を設ける。 ２ 自転車の日は五月五日とし、自転車月間は同月一日から同月三十一日までとする。 ３ 国は、自転車の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。 （表彰） 第十五条 国土交通大臣は、自転車の活用の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。 | 道路 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000800091_20201201_502M60000800091.xml | 令和二年国土交通省令第九十一号 | 32 | 特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令
（この省令の趣旨） 第一条 この省令は、特定車両停留施設を新設し、又は改築する場合における特定車両停留施設の構造及び設備の一般的技術的基準を定めるものとする。 （構造耐力） 第二条 誘導車路、操車場所、停留場所その他の特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下「特定車両用場所」という。）は、特定車両の荷重その他の荷重並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。 ２ 特定車両用場所の設計に用いる設計自動車荷重は、道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第一条第三号に掲げる自動車のみの停留の用に供する特定車両停留施設にあっては三十キロニュートン、同条第四号に掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設にあっては二百四十五キロニュートン、その他の特定車両停留施設にあっては百九十六キロニュートンとする。 （特定車両の出口及び入口） 第三条 特定車両の出口及び入口は、その設置の際に道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十四条第一項各号のいずれかに該当する場所、橋、幅員が六・五メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る出口及び入口にあっては、六メートル）未満である道路又は縦断勾配が十パーセント（同号に掲げる自動車のみに係る出口及び入口にあっては、十二パーセント）を超えるものである道路に接して設けてはならない。 ２ 停留場所の数が十一以上の特定車両停留施設の特定車両の出口又は入口で幅員が二十メートル以上の道路に接するものは、その設置の際にその道路の曲がり角又は幅員が二十メートル以上の他の道路との交差点から三十メートル以上離れている場所に設けなければならない。 ３ 前二項の規定は、道路管理者が特定車両停留施設の存する地域を管轄する都道府県公安委員会と協議して当該出口又は入口の設置が当該道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないと認める場合については、適用しない。 ４ 特定車両の出口又は入口において、特定車両の回転を容易にするため必要があるときは、すみ切りをしなければならない。 ５ 道路に接する特定車両の出口の付近の構造は、特定車両がその前端を当該出口に接した場合に、その前端から車両中心線上一・二メートル離れた位置の地上一・七メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車にあっては、一・二メートル）の高さの点において、道路の中心線に直角に向かって左右にそれぞれ八十度の範囲内でその道路を通行するものの存在を確認できるようにしなければならない。 ただし、信号機、反射鏡その他の適当な保安設備を設けるときは、この限りでない。 （諸設備の配置） 第四条 誘導車路、操車場所、停留場所、乗降場、待合所、荷扱場その他の設備の配置は、特定車両の円滑な運行又は旅客、荷主その他の利用者の利便を著しく阻害するものであってはならない。 （誘導車路及び操車場所） 第五条 特定車両停留施設には、特定車両が後退運転によらないで出口及び入口を通行できるように誘導車路又は操車場所を設けなければならない。 ２ 誘導車路の幅員は、六・五メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路にあっては、五・五メートル）以上としなければならない。 ただし、一方通行の誘導車路にあっては、三・五メートルまで縮少することができる。 ３ 上方にはりその他の障害物がある誘導車路の路面上の有効高は、四・一メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路にあっては、三メートル）以上でなければならない。 ４ 誘導車路の屈曲部は、特定車両（長さが十二メートル、幅が二・五メートル、軸距が六・五メートル、前端から前車軸までの水平距離が二メートル、最小回転半径が十二メートルである特定車両とする。）が円滑に回転できる構造としなければならない。 ただし、道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路の屈曲部にあっては、特定車両（長さが六メートル、幅が二メートル、軸距が三・七メートル、前端から前車軸までの水平距離が一メートル、最小回転半径が七メートルである特定車両とする。）が円滑に回転できる構造としなければならない。 ５ 誘導車路の傾斜部の勾配は、十パーセント（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路の傾斜部にあっては、十二パーセント）を超えてはならない。 ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、十二パーセント以下とすることができる。 ６ 操車場所の形状及び広さは、特定車両停留施設の規模及び構造に適応したものでなければならない。 ７ 第三項及び第五項の規定は、操車場所について準用する。 （停留場所） 第六条 停留場所は、長さは十二メートル以上、幅は三メートル以上（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る停留場所にあっては、長さは六メートル以上、幅は二・五メートル以上）とし、区画線その他適当な方法でその位置を明示しなければならない。 ２ 停留場所の面には、一・五パーセント以上の勾配があってはならない。 ３ 前条第三項の規定は、停留場所について準用する。 （旅客用場所） 第七条 道路法施行規則第一条第一号から第三号までに掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設の乗降場、旅客通路その他の旅客の用に供する場所（以下「旅客用場所」という。）は、特定車両用場所と共用するものであってはならない。 ただし、旅客通路を特定車両用場所と共用する場合であって、警報設備の設置その他の適当な措置を講ずることにより旅客の安全及び特定車両の円滑な運行を阻害しないときは、この限りでない。 ２ 道路法施行規則第一条第一号から第三号までに掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設の旅客用場所（乗降場を除く。）、特定車両用場所及び特定車両用場所と共用する旅客通路は、それぞれ、柵、区画線その他適当な方法により明確に区分しなければならない。 （乗降場） 第八条 乗降場の幅は、八十センチメートル以上でなければならない。 ２ 乗降場は、その乗降場に接する特定車両用場所の面上十センチメートル以上二十センチメートル以下の高さを有するもの又はさくその他の遮断設備により特定車両用場所と明確に区分されたものでなければならない。 （排水設備） 第九条 特定車両停留施設には、建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。次条において同じ。）である部分を除き、側溝その他の排水設備を設けなければならない。 （避難設備） 第十条 道路法施行規則第一条第一号から第三号までに掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設の建築物である部分において、直接地上へ通ずる旅客の出入口のある階以外の階に乗降場、待合所その他旅客の集合する設備を設けるときは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項若しくは第二項に規定する避難階段又はこれと同等以上の避難設備を設けなければならない。 （換気設備） 第十一条 通常の状態において空気中の一酸化炭素の占める割合が〇・〇一パーセントを超えるおそれがある場所には、その割合を〇・〇一パーセント以下に保つことができる換気設備を設けなければならない。 （交通結節機能の高度化のための構造） 第十二条 道路管理者は、旅客の乗降の用に供する特定車両停留施設であって、公共交通機関の旅客施設（以下単に「旅客施設」という。）の敷地に隣接し、若しくは近接する土地に設けられ、又は旅客施設である道路一体建物（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十七条の八第一項第一号に規定する道路一体建物をいう。）と一体的な構造となるものについて、交通結節機能の高度化（特定車両停留施設及び旅客施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。）を図るため、当該特定車両停留施設と旅客施設との間を往来して公共交通機関相互の乗継ぎを行う旅客の利便の増進に資するように旅客用場所を配置することその他の適当な方法により当該旅客の乗継ぎを円滑に行うことができる構造とするように努めなければならない。 （災害時における対応のための構造及び設備） 第十三条 道路管理者は、前条に規定する特定車両停留施設について、災害が発生した場合において当該特定車両停留施設及びその周辺の旅客を一時的に滞在させることができる構造とし、及び当該旅客の移動のための交通手段に関する情報、当該特定車両停留施設の周辺に存する指定避難所（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の七第一項に規定する指定避難所をいう。）の場所に係る情報その他の情報を提供するための設備を設けるように努めなければならない。 （権限の委任） 第十四条 第三条第三項に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 | 道路 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000002093_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年内閣府令第九十三号 | 33 | 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令
日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする。 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080008_20190701_501M60000080009.xml | 平成十七年文部科学省令第八号 | 33 | 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則
第一章 文化財登録原簿及び登録証 （文化財登録原簿の記載事項） 第一条 文化財保護法（以下「法」という。）第九十条第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の所在の場所 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 登録有形民俗文化財の内容を示す事項 六 その他参考となるべき事項 （登録証の記載事項） 第二条 法第九十条第三項において準用する法第五十八条第三項の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の所在の場所 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 登録有形民俗文化財の内容を示す事項 （登録証の形式） 第三条 登録証の形式は、別記様式のとおりとする。 （登録証の再交付） 第四条 登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。 この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えるものとする。 第二章 管理に関する届出書 （管理責任者選任の届出書の記載事項） 第五条 法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者の氏名又は名称及び住所 六 選任の年月日 七 選任の事由 八 その他参考となるべき事項 （管理責任者解任の届出書の記載事項） 第六条 法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者の氏名又は名称及び住所 六 解任の年月日 七 解任の事由 八 新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項 （所有者変更の届出書の記載事項等） 第七条 法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 旧所有者の氏名又は名称及び住所 五 新所有者の氏名又は名称及び住所 六 変更の年月日 七 変更の事由 八 その他参考となるべき事項 ２ 前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。 （管理責任者変更の届出書の記載事項） 第八条 法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 旧管理責任者の氏名又は名称及び住所 六 新管理責任者の氏名又は名称及び住所 七 変更の年月日 八 変更の事由 九 その他参考となるべき事項 （所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項） 第九条 法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 変更前の氏名又は名称及び住所 五 変更後の氏名又は名称及び住所 六 変更の年月日 七 その他参考となるべき事項 （滅失、毀損等の届出書の記載事項） 第十条 法第九十条第三項において準用する法第六十一条の規定による登録有形民俗文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 七 滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時及び場所 八 滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び概要 九 滅失、毀損等の事実を知った日 十 滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項 （所在の場所変更の届出書の記載事項等） 第十一条 法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 所有者の氏名又は名称及び住所 四 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 五 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 六 現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。） 七 変更後の所在の場所 八 変更しようとする年月日 九 変更しようとする事由 十 現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期 十一 その他参考となるべき事項 ２ 前項第十号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。 （所在の場所変更の届出を要しない場合等） 第十二条 法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。 二 法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。 三 法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。 四 公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。 五 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。 ２ 法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後一年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。 ３ 法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。 ４ 前項の届出は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後二十日以内に行わなければならない。 （国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知書の記載事項等） 第十三条 国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知の書面については、法第百七十九条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第七条の規定を、法第百七十九条第一項第三号の場合に係るときは第十条の規定を、法第百七十九条第一項第四号の場合に係るときは第十一条の規定を準用する。 ２ 法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書（法第九十条第三項において準用する場合に限る。以下この条及び第十九条第二項において同じ。）の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第百七十九条第一項第五号の規定による通知をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。 二 法第百七十九条第一項第六号の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。 三 法第百七十九条第一項第四号の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する第十一条第一項第十号の時期（前項において準用する同条第二項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。 四 公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。 五 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。 ３ 法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。 ４ 法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第三項の場合とする。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 第三章 現状変更及び輸出に関する届出書等 （現状変更の届出） 第十四条 法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 七 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 八 現状変更を必要とする理由 九 現状変更の内容及び実施の方法 十 現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期 十一 現状変更の着手及び終了の予定時期 十二 その他参考となるべき事項 （現状変更の届出書の添付書類等） 第十五条 前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。 一 現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書 二 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図 三 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書 四 管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書 五 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書 （届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更） 第十六条 第十四条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （現状変更の届出を要しない場合） 第十七条 法第九十条第三項において読み替えて準用する法第六十四条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、現状変更に関し次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 登録有形民俗文化財の価値に影響を及ぼすことなく、当該登録有形民俗文化財の現状変更を行うとき。 二 登録有形民俗文化財が毀損している場合又は毀損することが明らかに予見される場合において、当該毀損の拡大又は発生を防止するため応急の措置を執るとき。 三 非常災害のために必要な応急措置を執るとき。 四 他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執るとき。 （輸出の届出） 第十八条 法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 四 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 輸出を必要とする理由 六 輸出の時期又は期間 七 その他参考となるべき事項 ２ 前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。 一 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書 二 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書 三 その他参考となるべき資料 （国の機関による現状変更等） 第十九条 各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形民俗文化財の現状変更又は輸出について、法第百七十九条第一項第五号若しくは第六号又は第二項の規定により通知する場合には第十四条から第十六条まで及び前条の規定を準用する。 ２ 法第百七十九条第三項において準用する法第六十四条第一項ただし書の規定による通知を要しない場合については、第十七条の規定を準用する。 （技術的指導を求める場合の書面の記載事項） 第二十条 法第九十条第三項において準用する法第六十六条の規定により登録有形民俗文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 一 登録有形民俗文化財の名称及び員数 二 登録年月日及び登録番号 三 登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。） 四 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 七 技術的指導を必要とする理由 八 その他参考となるべき事項 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080009_20190401_431M60000080007.xml | 平成十七年文部科学省令第九号 | 33 | 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則
第一章 文化財登録原簿 （文化財登録原簿の記載事項） 第一条 文化財保護法（以下「法」という。）第百三十二条第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 管理団体がある場合は、その名称及び住所 七 登録記念物の内容を示す事項 八 その他参考となるべき事項 第二章 標識等の設置の基準 （標識） 第二条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により設置すべき標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 文部科学省の文字（所有者又は管理団体の氏名又は名称を併せて表示することを妨げない。） 三 登録年月日 （説明板） 第三条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第一項の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録の理由 四 説明事項 五 保存上注意すべき事項 六 その他参考となるべき事項 ２ 前項の説明板には、登録に係る地域を示す図面を掲げるものとする。 ただし、地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。 （標柱及び注意札） 第四条 前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項が登録に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。 （境界標） 第五条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第一項の規定により設置すべき境界標には、登録に係る地域の境界を示す方向指示線並びに登録記念物境界の文字及び文部科学省の文字を記載するものとする。 ２ 前項の境界標は、登録に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとする。 （標識等の形状等） 第六条 第二条から前条までに定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該登録記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。 （囲いその他の施設） 第七条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第一項の規定により設置すべき囲いその他の施設については、前条の規定を準用する。 第三章 管理に関する届出書 （管理責任者選任の届出書の記載事項） 第八条 法第百三十三条において準用する法第百十九条第二項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者の氏名又は名称及び住所 六 選任の年月日 七 選任の事由 八 その他参考となるべき事項 （管理責任者解任の届出書の記載事項） 第九条 法第百三十三条において準用する法第百十九条第二項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者の氏名又は名称及び住所 六 解任の年月日 七 解任の事由 八 新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項 （所有者変更の届出書の記載事項等） 第十条 法第百三十三条において準用する法第百二十条において準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 旧所有者の氏名又は名称及び住所 五 新所有者の氏名又は名称及び住所 六 所有者の変更が登録に係る地域の一部に係る場合は、当該地域の地番、地目及び地積 七 変更の年月日 八 変更の事由 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。 （管理責任者変更の届出書の記載事項） 第十一条 法第百三十三条において準用する法第百二十条において準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 旧管理責任者の氏名又は名称及び住所 六 新管理責任者の氏名又は名称及び住所 七 変更の年月日 八 変更の事由 九 その他参考となるべき事項 （所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項） 第十二条 法第百三十三条において準用する法第百二十条において準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 五 変更前の氏名又は名称及び住所 六 変更後の氏名又は名称及び住所 七 変更の年月日 八 その他参考となるべき事項 （滅失、毀損等の届出書の記載事項等） 第十三条 法第百三十三条において準用する法第百十八条及び第百二十条において準用する法第三十三条の規定による登録記念物の全部又は一部が滅失し、毀損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 七 滅失、毀損、衰亡、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時 八 滅失、毀損等の事実の生じた当時における管理の状況 九 滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び程度 十 毀損の場合は、毀損の結果当該登録記念物がその保存上受ける影響 十一 滅失、毀損等の事実を知った日 十二 滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項 ２ 前項の書面には、滅失、毀損等の状態を示すキャビネ型写真及び図面を添えるものとする。 （土地の所在等の異動の届出） 第十四条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第二項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による土地の所在等の異動の届出は、前条第一項第一号から第六号までに掲げる事項並びに異動前の土地の所在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、異動のあった後三十日以内に行わなければならない。 ２ 地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書面に添えるものとする。 （国の所有に属する登録記念物の管理に関する通知書の記載事項等） 第十五条 国の所有に属する登録記念物の管理に関する通知の書面については、法第百七十九条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第十条の規定を、法第百七十九条第一項第三号の場合に係るときは第十三条の規定を、法第百七十九条第一項第七号の場合に係るときは前条の規定を準用する。 第四章 現状変更に関する届出書等 （現状変更の届出） 第十六条 法第百三十三条において準用する法第六十四条第一項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所 六 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 七 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 八 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 九 現状変更を必要とする理由 十 現状変更の内容及び実施の方法 十一 現状変更により生ずる物件の滅失若しくは毀損又は景観の変化その他現状変更が登録記念物に及ぼす影響に関する事項 十二 現状変更の着手及び終了の予定時期 十三 現状変更に係る地域の地番 十四 現状変更に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 十五 その他参考となるべき事項 （現状変更の届出書の添付書類等） 第十七条 前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。 一 現状変更の設計仕様書及び設計図 二 現状変更に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地 貌 ぼう を表示した実測図 三 現状変更に係る地域のキャビネ型写真 四 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書 五 届出者が権原に基づく占有者以外の者であるときは、その占有者の意見書 六 管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書 七 管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書 ２ 前項第二号の実測図及び同項第三号の写真には、現状変更をしようとする箇所を表示しなければならない。 （届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更） 第十八条 第十六条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （維持の措置の範囲） 第十九条 現状変更のうち次の各号に掲げる場合は、法第百三十三条において準用する法第六十四条第一項ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。 一 登録記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該登録記念物をその登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）に復する場合 二 登録記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又はき損し、若しくは衰亡することが明らかに予見される場合において、当該き損又は衰亡の拡大又は発生を防止するため応急の措置を執る場合 三 登録記念物の一部がき損し、若しくは衰亡している場合又はき損し、若しくは衰亡することが明らかに予見される場合であり、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去する場合 （国の機関による現状変更） 第二十条 各省各庁の長その他の国の機関が、登録記念物の現状変更について、法第百七十九条第一項第五号又は第二項の規定により通知する場合には、第十六条から第十八条までの規定を準用する。 ２ 法第百七十九条第四項において準用する法第六十四条第一項ただし書の維持の措置の範囲については、前条の規定を準用する。 （技術的指導を求める場合の書面の記載事項） 第二十一条 法第百三十三条において準用する法第百十八条及び法第百二十条において準用する法第四十七条第四項の規定により登録記念物の管理又は復旧に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 一 登録記念物の名称 二 登録年月日 三 登録記念物の所在地 四 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 七 技術的指導を必要とする理由 八 その他必要となるべき事項 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080010_20230401_505M60000080020.xml | 平成十七年文部科学省令第十号 | 33 | 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則
（法第百三十四条第一項の文部科学省令で定める基準） 第一条 文化財保護法（以下「法」という。）第百三十四条第一項の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 選定の申出に係る文化的景観（以下「文化的景観」という。）の保存及び活用に関する計画（以下「文化的景観保存活用計画」という。）を定めていること。 二 景観法その他の法律に基づく条例で、文化的景観の保存のため必要な規制を定めていること。 三 文化的景観の所有者又は権原に基づく占有者（管理者がいる場合には、当該管理者を含む。以下「所有者等」という。）の氏名又は名称及び住所を把握していること。 ２ 文化的景観保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 文化的景観の位置及び範囲 二 文化的景観の保存及び活用に関する基本方針 三 文化的景観の保存に配慮した土地利用に関する事項 四 文化的景観の整備に関する事項 五 文化的景観を保存及び活用するために必要な体制に関する事項 六 文化的景観における重要な構成要素 七 前各号に掲げるもののほか、文化的景観の保存及び活用に関し特に必要と認められる事項 （選定の申出） 第二条 法第百三十四条第一項の規定による重要文化的景観の選定の申出をしようとする都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、選定の申出に関し、あらかじめ当該文化的景観における重要な構成要素である不動産の所有者等の同意を得て、次に掲げる事項を記載した選定申出書を文部科学大臣に提出するものとする。 一 文化的景観の名称 二 文化的景観の種類 三 文化的景観の所在地及び面積 四 文化的景観の保存状況 五 文化的景観の特性 六 文化的景観保存活用計画 七 その他参考となるべき事項 ２ 前項の選定申出書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。 一 文化的景観の位置及び範囲を示す図面 二 文化的景観の概況を示す写真 三 文化的景観に係る規制に関する書類 四 所有者等の同意を得たことを証する書類 五 その他参考となるべき資料 （滅失又はき損の届出書の記載事項等） 第三条 法第百三十六条の規定による重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 重要文化的景観の名称 二 選定年月日 三 重要文化的景観の所在地 四 選定の申出を行った都道府県又は市町村 五 所有者等の氏名又は名称及び住所 六 滅失又はき損の事実の生じた日時 七 滅失又はき損の事実の生じた当時における管理の状況 八 滅失又はき損の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度 九 き損の場合は、き損の結果当該重要文化的景観がその保存上受ける影響 十 滅失又はき損の事実を知った日 十一 滅失又はき損の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項 ２ 前項の書面には、滅失又はき損の状態を示すキャビネ型写真及び図面を添えるものとする。 （滅失又はき損の届出を要しない場合） 第四条 法第百三十六条ただし書に規定する文部科学省令で定める場合は、重要文化的景観の滅失又はき損が次に掲げる行為による場合とする。 一 都市計画事業の施行として行う行為、国、都道府県、市町村若しくは当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設若しくは市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為、国土保全施設、水資源開発施設、道路交通、船舶交通若しくは航空機の航行の安全のため必要な施設、気象、海象、地象、洪水等の観測若しくは通報の用に供する施設、自然公園の保護若しくは利用のための施設若しくは都市公園若しくはその施設の設置若しくは管理に係る行為、土地改良事業若しくは地方公共団体若しくは農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造若しくは漁業構造の改善に関する事業の施行に係る行為、重要文化財等文部科学大臣の指定若しくは選定に係る文化財の保存に係る行為又は鉱物の掘採に係る行為 二 道路、鉄道若しくは軌道、国若しくは地方公共団体が行う通信業務、認定電気通信事業（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業をいう。）、基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送をいう。）若しくは有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む。）、水道若しくは下水道、電気事業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業をいう。）の用に供する電気工作物又はガス工作物の設置又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、駅、操車場、車庫並びに発電用の電気工作物及び発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。）の用に供する蓄電用の電気工作物の新設に係るものを除く。） 三 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条に規定する歴史的風土保存区域内においてその歴史的風土の保存に関連して必要とされる施設の設置又は管理に係る行為 四 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条に規定する緑地保全地域、同法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区又は同法第五十五条第一項に規定する市民緑地（緑地保全地域又は特別緑地保全地区内にあるものを除く。）内において緑地の保全に関連して必要とされる施設の設置又は管理に係る行為 （現状変更等の届出） 第五条 法第百三十九条第一項の規定による重要文化的景観の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。 一 重要文化的景観の名称 二 選定年月日 三 重要文化的景観の所在地 四 選定の申出を行った都道府県又は市町村 五 所有者等の氏名又は名称及び住所 六 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 七 現状変更等を必要とする理由 八 現状変更等の内容及び実施の方法 九 現状変更等により生ずる物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等が重要文化的景観に及ぼす影響に関する事項 十 現状変更等の着手及び終了の予定時期 十一 現状変更等に係る地域の地番 十二 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 十三 その他参考となるべき事項 ２ 前項の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。 一 現状変更等の設計仕様書及び設計図 二 現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地 貌 ぼう を表示した実測図 三 現状変更等に係る地域のキャビネ型写真 四 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ３ 前項第二号の実測図及び第三号の写真には、現状変更等をしようとする箇所を表示しなければならない。 （届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更） 第六条 前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類、写真若しくは図面に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （維持の措置の範囲） 第七条 法第百三十九条第一項ただし書の規定により現状変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 重要文化的景観がき損している場合において、その価値に影響及ぼすことなく当該重要文化的景観をその選定当時の原状（選定後において現状変更等の届出をしたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。 二 重要文化的景観がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。 三 重要文化的景観の一部がき損し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。 （国の所有に属する重要文化的景観の滅失又はき損等の通知） 第八条 各省各庁の長が、重要文化的景観の滅失若しくはき損又は現状変更等について、法第百六十七条第一項第三号の規定により通知する場合については第三条の規定を、法第百六十七条第一項第六号の規定により通知する場合については第五条及び第六条の規定を準用する。 ２ 法第百六十七条第二項において準用する法第百三十六条ただし書の規定により滅失又はき損について通知を要しない場合については第四条の規定を、法第百六十七条第二項において準用する法第百三十九条第一項ただし書の規定により現状変更について通知を要しない場合については前条の規定を準用する。 | 文化 |
Heisei | Rule | 417R00000003003_20230501_505R00000003001.xml | 平成十七年日本学術会議規則第三号 | 33 | 日本学術会議会則
第一章 総則 （総則） 第一条 日本学術会議（以下「学術会議」という。）の運営に関する事項は、この会則の定めるところによる。 第二章 職務 （意思の表出） 第二条 学術会議は、日本学術会議法（以下「法」という。）第四条に定める諮問に対する答申及び法第五条に定める勧告のほか、法第三条第一号の職務として、次に掲げる意思の表出をすることとし、その表出主体及び定義は別表のとおりとする。 一 要望 二 声明 三 提言 四 見解 五 報告 六 回答 （国際活動） 第三条 学術会議は、法第六条の二に定める国際団体への加入のほか、法第三条第二号の職務として、次に掲げる国際活動を行うことができる。 一 学術に関する国際会議等への代表の派遣 二 学術に関する国際会議の主催及び後援 三 二国間学術交流 四 アジア学術会議に関すること。 五 その他会長が必要と認めるもの ２ 国際活動に関し必要な事項は、幹事会が定める。 第三章 組織 （会長の互選等） 第四条 法第八条第二項の会長の互選は、他の案件に先立って総会で行うものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、会長の互選に関する事項は、総会が定める。 （副会長の職務） 第五条 副会長は、会長が定めるところにより、次に掲げる事項をつかさどる。 一 学術会議の組織運営及び科学者間の連携に関すること。 二 学術会議と政府、社会及び国民等との関係に関すること。 三 学術会議の国際活動に関すること。 （部への所属） 第六条 法第十一条第四項に規定する会員の部への所属は、会員からの申出に基づき総会が定める。 第四章 会員及び連携会員の選考等 （連携会員の任期の例外） 第七条 日本学術会議法施行令（平成十七年政令第二百九十九号、以下「令」という。）第一条第一項ただし書の規定に基づき、国際業務又は委員会の特定の専門的事項の審議に参画するため三年以下の必要な期間を定めて日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）を任命することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、令第一条第一項ただし書の規定に基づき、学術会議の活動に参画させるため、必要な期間を定めて連携会員を任命することができる。 （会員及び連携会員の選考の手続） 第八条 会員及び連携会員（前条第一項に基づき任命された連携会員を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）は、幹事会が定めるところにより、会員及び連携会員の候補者を、別に総会が定める委員会に推薦することができる。 ２ 前項の委員会は、前項の推薦その他の情報に基づき、会員及び連携会員の候補者の名簿を作成し、幹事会に提出する。 ３ 幹事会は、前項の会員の候補者の名簿に基づき、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとする。 ４ 幹事会は、第二項の連携会員の候補者の名簿に基づき、連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。 ５ 幹事会は、前条第一項に基づき任命される連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。 ６ その他選考の手続に関し必要な事項は、幹事会が定める。 （会員の辞職） 第九条 幹事会は、会員から辞職の申出があったときは、法第二十五条に定める同意を得ることにつき、総会に議決を求めなければならない。 ただし、当該会員の辞職の申出理由が、総会の議決を待つことが適当でないものと認められる場合は、幹事会の議決をもって同意とすることができる。 ２ 前項ただし書の場合、幹事会は、議決の後に開催される最初の総会に報告しなければならない。 ３ 幹事会は、第一項ただし書の同意を得るに当たり、別に総会が定める委員会の意見を求めることができる。 （会員の退職） 第十条 幹事会は、会員に会員として不適当な行為があると認めるときは、法第二十六条に規定する申出をすることにつき、総会に議決を求めることができる。 ２ 前項において、幹事会は、別に総会が定める委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 前項において、前項の委員会は、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 （連携会員の補欠の者の任期） 第十一条 連携会員の補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。 （連携会員の再任） 第十二条 連携会員の再任の回数は、二回を限度とする。 ただし、任命の時点で七十歳以上であるときは、当該任期限りとする。 ２ 前項の再任の回数には、会員に任命された場合を連携会員として任命されたものとみなして、これに含める。 ３ 第一項の規定は、第七条第一項に基づき任命された連携会員には適用しない。 （連携会員の辞職） 第十三条 令第二条の辞職の申出があったときは、会長は、その承認について、幹事会の同意を得なければならない。 ２ 幹事会は、前項の同意をするに当たり、第九条第三項の委員会の意見を求めることができる。 （連携会員の退職） 第十四条 幹事会は、連携会員に連携会員として不適当な行為があると認めるときは、令第三条に基づき当該連携会員を退職させることを、会長に求めることができる。 ２ 前項において、幹事会は、第十条第二項の委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 前項において、第十条第二項の委員会は、当該連携会員に弁明の機会を与えなければならない。 （連携会員の手当） 第十五条 連携会員には、別に定める手当を支給する。 第五章 会議 （学術会議の会議） 第十六条 学術会議の会議は、総会、部会及び連合部会のほか、幹事会並びに法第十五条の二の規定により置かれる常置の委員会として、機能別委員会及び分野別委員会並びに臨時の委員会として、課題別委員会及びその他幹事会の議決により置かれる委員会とする。 ２ 常置の委員会は、総会が定めるところにより置く。 ３ 臨時の委員会に関し必要な事項は、幹事会が定める。 第六章 総会 （総会の招集） 第十七条 総会は、原則として毎年四月及び十月に会長が招集する。 ２ 前項のほか、会長は、幹事会の議決に基づいて、臨時の総会を招集することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、三十人以上の会員から招集の目的及び議案を示して請求がある場合、会長は、総会を招集しなければならない。 （総会の議長等） 第十八条 会長は、総会の議長として議事を整理する。 ２ 総会における議決の際、可否同数の場合は、会長がこれを決定する。 ３ 会長は、必要と認められる者の出席を求め、意見を聞くことができる。 ４ 総会は、これを公開する。 ただし、必要があると認められる場合、会長は、議決を経て非公開とすることができる。 ５ 会長は、総会の会議録を作成し、インターネットを利用して閲覧の用に供するものとする。 ただし、学術会議の運営上支障があると認める場合、閲覧の用に供しないことができる。 （幹事会への委任事項） 第十九条 法第十四条第三項の規定に基づき、次に掲げる事項に関する権限を幹事会に委任する。 一 法第三条第一号に規定する職務のうち、第二条の意思の表出に関する事項 二 法第三条第二号に規定する職務のうち、第三条の国際活動に関する事項 三 法第四条の諮問に対する答申に関する事項 四 法第五条の勧告に関する事項 五 法第六条及び法第六条の二の規定に関する事項 第七章 部会 （部会及び連合部会の招集） 第二十条 部会は、部長が招集する。 ただし、会長（補欠の者を除く。）の任期における最初の部会は、会長が招集する。 ２ 部長は、当該部に属する三分の一以上の会員から招集の目的及び議案を示して請求がある場合、部会を招集しなければならない。 ３ 連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれを招集する。 ４ 二以上の部において、当該部に属する三分の一以上の会員から招集の目的及び議案を示して請求がある場合、これらの部の部長は、共同して連合部会を招集しなければならない。 （部会及び連合部会の議長等） 第二十一条 部長は、部会の議長となり、議事を整理する。 ２ 連合部会の議長は、開催の都度、連合部会を構成する部の部長の協議により定められ、連合部会の議事を整理する。 ３ 部会及び連合部会の会議については、第十八条（第一項及び第五項を除く。）の規定を準用する。 （部会における議決方法の特例） 第二十二条 部会及び連合部会においては、法第二十四条第三項が準用する同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、部長が各会員の賛否を確認した上で、部会又は連合部会の議決とすることができる。 第八章 幹事会 （幹事会の招集） 第二十三条 幹事会は、原則として毎月一回会長が招集する。 ２ 会長は、必要があると認められるときは、臨時に幹事会を招集することができる。 （幹事会の議長等） 第二十四条 会長は、幹事会の議長となり、議事を整理する。 （幹事会の附置委員会） 第二十五条 幹事会は、その任務の遂行上必要な委員会を附置することができる。 ２ 前項の委員会には、幹事会の了承を得て、分科会又は小分科会を置くことができる。 （幹事会の会議） 第二十六条 幹事会の会議については、法第二十四条第一項及び第二項並びに第十八条（第一項及び第五項を除く。）及び第二十二条の規定を準用する。 第九章 委員会 （委員会に置かれる分科会、小分科会又は小委員会） 第二十七条 第十六条第一項の委員会（以下「委員会」という。）には、幹事会の定めるところにより、分科会、小分科会又は小委員会を置くことができる。 ２ 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 ただし、法第四条の諮問に対する答申及び法第五条の勧告並びに第二条に規定する意思の表出（見解及び報告を除く。）に関してはこの限りでない。 （委員会の委員及び役員） 第二十八条 委員は、会長が委嘱する。 ２ 委員は、委員会の承認を得て辞任することができる。 ３ 委員会には、委員長一名、副委員長一名及び幹事二名を置く。 ４ 委員長は、委員の互選により選出する。 ただし、機能別委員会の委員長は、総会が定める。 ５ 副委員長及び幹事は、委員会の同意を得て、委員長が指名する。 （委員会の招集） 第二十九条 委員会は、委員長が招集する。 ただし、初回の委員会は会長が招集する。 （委員会の議長等） 第三十条 委員長は委員会の議長となり、議事を整理する。 （委員会の会議） 第三十一条 委員会の会議については、法第二十四条第一項及び第二項並びに第十八条（第一項及び第五項を除く。）及び第二十二条の規定を準用する。 （委員会に関する事項の幹事会への委任） 第三十二条 前五条に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は幹事会が定める。 第十章 地区会議 （地区会議） 第三十三条 学術会議に、地域社会の学術の振興に寄与することを目的として、会員又は連携会員をもって組織する地区会議を置く。 ２ 地区会議に関し必要な事項は、幹事会が定める。 第十一章 若手アカデミー （若手アカデミー） 第三十四条 学術会議に、若手科学者の連携を図り、その活動を通じて学術の振興に寄与することを目的として、会員又は連携会員をもって組織する若手アカデミーを置く。 ２ 若手アカデミーに関し必要な事項は、幹事会が定める。 第十二章 栄誉会員 （栄誉会員） 第三十五条 学術会議は、国内外における卓越した研究又は業績がある科学者その他の学術の発展に著しい貢献をしたと認められる科学者に対し、日本学術会議栄誉会員（以下「栄誉会員」という。）の称号を授与することができる。 ２ 栄誉会員は、学術会議の求めに応じ、学術会議の活動に協力することができる。 ３ 前各項に定めるもののほか、栄誉会員に関する事項は、幹事会が定める。 第十三章 日本学術会議協力学術研究団体 （日本学術会議協力学術研究団体） 第三十六条 学術研究団体及び学術研究団体の連合体のうち、学術会議の活動に協力することを申し出、幹事会で承認されたものに日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。）の称号を付与する。 ２ 学術会議は、協力学術研究団体と緊密な協力関係を持つものとする。 ３ 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、学術会議の活動に協力することができる。 ４ 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、会員又は連携会員の候補者に関する情報等を提供することができる。 ５ 学術研究団体の連合体たる協力学術研究団体は、学術会議と各学術研究団体との連絡調整を行うとともに、学術会議の各委員会の審議に協力することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、協力学術研究団体に関する事項は、幹事会が定める。 第十四章 雑則 （外部評価） 第三十七条 学術会議の活動を充実させるため、幹事会の定めるところにより、有識者による外部評価を定期的に実施することとする。 （幹事会への委任） 第三十八条 総会に関する事項及びこの会則において総会で定めるとされているもののほか、会則の施行に関し必要な事項は、幹事会が定める。 （会則の改正） 第三十九条 この会則の改正は、総会において出席会員の三分の二以上の賛成がなければ、これを行うことができない。 | 文化 |
Heisei | Act | 418AC1000000097_20170623_429AC1000000073.xml | 平成十八年法律第九十七号 | 33 | 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、海外の文化遺産であって、損傷し、衰退し、消滅し、若しくは破壊され、又はそれらのおそれのあるものの保護に係る国際的な協力（以下「文化遺産国際協力」という。）の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、文化遺産国際協力の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化遺産国際協力の推進を図り、もって世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 文化遺産国際協力は、文化遺産が人類共通の貴重な財産であることにかんがみ、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かしてその保護に取り組むことにより、我が国が国際社会において主導的な役割を果たしつつ世界における多様な文化の発展に積極的に貢献するとともに、日本国民の異なる文化を尊重する心の 涵 かん 養と国際相互理解の増進が図られるように行われるものとする。 ２ 文化遺産国際協力は、文化の多様性が重要であることに配慮しつつ、文化遺産が存在する外国の政府及び関係機関の自主的な努力を支援することを旨として行われなければならない。 ３ 文化遺産国際協力の推進に関する施策は、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）の基本理念に配慮して行われるものとする。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （教育研究機関の責務等） 第四条 文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関（以下「教育研究機関」という。）は、文化遺産国際協力に必要な人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。 ２ 教育研究機関は、文化遺産国際協力に係る研究者及び技術者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者及び技術者の適切な処遇の確保並びに教育研究施設の整備及び充実に努めるものとする。 ３ 国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策であって、教育研究機関に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他教育研究機関における研究の特性に配慮しなければならない。 （財政上の措置等） 第五条 政府は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （基本方針） 第六条 文部科学大臣及び外務大臣は、文化遺産国際協力を推進するため、文化遺産国際協力の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、文化遺産国際協力を推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。 ３ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （連携の強化） 第七条 国は、国、文化遺産国際協力に係る独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、教育研究機関、民間団体等が相互に連携を図りながら協力することにより、文化遺産国際協力の効果的な推進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （関係行政機関の相互の密接な連携） 第八条 文化遺産国際協力の推進に当たっては、文化遺産国際協力の推進に必要な措置が適切に講じられるよう、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、これが行われなければならない。 （教育研究機関及び民間団体に対する支援） 第九条 国は、教育研究機関及び民間団体が文化遺産国際協力に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第十条 国は、文化遺産国際協力を推進するため、文化遺産国際協力に係る独立行政法人、教育研究機関、民間団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、文化遺産の保護に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。 （国際的協調のための施策） 第十一条 国は、文化遺産の保護に関する諸条約等の精神にのっとり文化遺産国際協力を国際的協調の下に推進するため、外国の政府若しくは関係機関又は国際機関との情報の交換その他の必要かつ適切な施策を講ずるよう努めるものとする。 （国の内外の情報の収集、整理及び活用） 第十二条 国は、必要な文化遺産国際協力が適切かつ有効に実施されるよう、文化遺産国際協力に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な施策を講ずるものとする。 （意見の反映） 第十三条 国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策の適正な策定及び実施に資するため、文化遺産国際協力において保存、修復等に携わる関係者等の意見を国の施策に反映させるための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解及び関心の増進） 第十四条 国は、文化遺産国際協力並びに文化遺産国際協力において研究者及び技術者が果たす役割の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、文化遺産国際協力に関する広報活動の充実及び教育の振興その他の必要な施策を講ずるものとする。 | 文化 |
Heisei | Act | 419AC0000000032_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第三十二号 | 33 | 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（附則第二項を除き、以下「条約」という。）、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書（以下「議定書」という。）及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書（以下「第二議定書」という。）の適確な実施を確保するため、被占領地域流出文化財の輸入の規制等に関する措置を講じ、もって現在及び将来の世代にわたる人類の貴重な文化的資産である文化財の国際的な保護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内文化財 次に掲げるものをいう。 イ 条約第一条（ａ）に掲げるもののうち、重要文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項に規定する重要文化財をいう。）、重要有形民俗文化財（同法第七十八条第一項に規定する重要有形民俗文化財をいう。）又は史跡名勝天然記念物（同法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物をいう。）であるもの ロ 特定文化財（次条第一項の規定により文部科学大臣が指定したものをいう。） 二 議定書締約国文化財 条約第一条（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもののうち、議定書の締約国である外国が議定書により保護の義務を負うものとして定めたものをいう。 三 第二議定書締約国等文化財 条約第一条（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもののうち、第二議定書の締約国又は第二議定書適用国（第二議定書第三条２の規定により第二議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第二議定書の非締約国をいう。以下同じ。）である外国が第二議定書により保護の義務を負うものとして定めたものをいう。 四 被占領地域流出文化財 議定書締約国文化財のうち、第四条第二項の規定により文部科学大臣が指定したものをいう。 五 特別保護文化財 条約第一条（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもののうち、条約第八条６の規定により登録されたものをいう。 六 強化保護文化財 国内文化財又は第二議定書締約国等文化財のうち、一覧表（第二議定書第一条（ｈ）に規定する一覧表をいう。以下同じ。）に記載されたもの（第二議定書第二十四条１に規定する武力紛争の際の文化財の保護に関する委員会（次条第二項において「委員会」という。）が、第二議定書第十一条９の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条１の規定により強化された保護を停止したものを除く。）をいう。 七 特殊標章 条約第十六条１に規定する特殊標章をいう。 八 身分証明書 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の施行規則（第六条第三項において「施行規則」という。）第二十一条２に規定する身分証明書をいう。 （特定文化財の指定等） 第三条 文部科学大臣は、条約第一条（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもの（国内にあるものに限る。）のうち、文部科学省令で定める基準に該当するものを、文部科学省令で定めるところにより、特定文化財として指定するものとする。 ２ 政府は、第二議定書第十一条１の規定により国内文化財のうち強化された保護の付与が必要と認められるものを記載した表を委員会に提出し、同条２の規定により一覧表に記載することを要請するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたとき、前項の規定による要請が行われた国内文化財が一覧表に記載されたとき又は第二議定書第十一条９の規定により国内文化財について暫定的な強化された保護を付与する旨の決定がされたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （被占領地域流出文化財） 第四条 外務大臣は、議定書の締約国から次に掲げる議定書締約国文化財を管理すべき旨の要請を受けたときは、遅滞なく、その内容を文部科学大臣に通知するものとする。 一 当該締約国が他の議定書の締約国の地域を占領している場合において、当該占領している地域から輸出された議定書締約国文化財 二 当該締約国の地域が他の議定書の締約国に占領されている場合において、当該占領されている地域から輸出された議定書締約国文化財 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは、当該通知に係る議定書締約国文化財を、文部科学省令で定めるところにより、被占領地域流出文化財として指定するものとする。 ３ 文部科学大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、第二項の規定による指定をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （輸入の承認） 第五条 被占領地域流出文化財を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。 （特殊標章の使用等） 第六条 何人も、次項から第四項までに規定する場合を除くほか、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態（条約の締約国又は条約適用国（条約第十八条３の規定により条約の規定を受諾し、かつ、適用する条約の非締約国をいう。）からの武力攻撃に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）において、特殊標章（これに類似する標章を含む。第十一条において同じ。）を使用してはならない。 ２ 国内文化財を正当な権原に基づき管理する者は、武力攻撃事態において、当該国内文化財又は当該国内文化財の輸送（条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるため、文部科学省令で定めるところにより、特殊標章を使用することができる。 ただし、不動産である国内文化財を識別させるため特殊標章を使用しようとする場合（当該国内文化財を文部科学大臣が管理している場合を除く。）においては、文部科学大臣の許可（当該国内文化財を文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が管理している場合にあっては、文部科学大臣の同意）を受けなければならない。 ３ 文部科学大臣は、国内文化財の保護に関する職務を行う国又は地方公共団体の職員、利益保護国の代表（施行規則第三条の規定により任命された者をいう。以下この項において同じ。）、文化財管理官（施行規則第四条１の規定により選定され、又は同条２の規定により任命された者をいう。以下この項において同じ。）、査察員（施行規則第七条１の規定により文化財管理官がその派遣先の国に対し推薦し、その承認を得て任命した者をいう。以下この項において同じ。）及び専門家（同条２の規定により利益保護国の代表、文化財管理官又は査察員がそれらの派遣先の国に対し推薦し、その承認を得て任命した者をいう。）に対し、武力攻撃事態において、これらの者を識別させるため、文部科学省令で定めるところにより、特殊標章を表示した腕章及び身分証明書を交付するものとする。 ４ 前項の規定により特殊標章を表示した腕章及び身分証明書の交付を受けた者は、その職務を行うに際し、当該腕章を着用し、かつ、当該身分証明書を携帯するものとする。 ５ 前三項に規定するもののほか、特殊標章の使用に関する手続その他必要な事項は、文部科学省令で定める。 （罰則） 第七条 次に掲げる事態（次項及び次条において「武力紛争事態」という。）において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、国内文化財又は第二議定書締約国等文化財（これらのうち特別保護文化財又は強化保護文化財であるものに限る。）を損壊した者（第二議定書の締約国又は第二議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、七年以下の懲役に処する。 一 第二議定書の締約国間において生ずる武力紛争又は第二議定書の締約国と第二議定書適用国との間において生ずる武力紛争の事態 二 第二議定書の締約国の領域が他の第二議定書の締約国に占領される事態、第二議定書の締約国の領域が第二議定書適用国に占領される事態又は第二議定書適用国の領域が第二議定書の締約国に占領される事態 三 第二議定書第二十二条１に規定する武力紛争の事態 ２ 武力紛争事態において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、国内文化財又は第二議定書締約国等文化財（これらのうち特別保護文化財又は強化保護文化財であるものを除く。）を損壊した者（第二議定書の締約国又は第二議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、五年以下の懲役に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定の罪に当たる行為が国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）第三条の罪に触れるときは、適用しない。 第八条 武力紛争事態において、正当な理由がないのに、強化保護文化財又はその周囲を戦闘行為又は戦闘行為を支援するための活動の用に供し、もって当該強化保護文化財について、当該武力紛争の相手方の戦闘行為による損壊の危険を生じさせた者（第二議定書の締約国又は第二議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、三年以下の懲役に処する。 第九条 第四条第四項の規定により公示された被占領地域流出文化財であって本邦に輸入されたものを損壊し、又は廃棄した者は、五年以下の懲役若しくは禁 錮 こ 又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する者が当該被占領地域流出文化財の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁 錮 こ 又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 第十条 第四条第四項の規定により公示された被占領地域流出文化財であって本邦に輸入されたものを譲り渡し、又は譲り受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、同条第一項に規定する要請をした議定書の締約国又は当該締約国が指定する者に譲り渡すときは、この限りでない。 第十一条 第六条第一項の規定に違反して特殊標章を使用した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第十二条 第七条第一項から第三項まで及び第八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。 | 文化 |
Heisei | Act | 419AC0000000032_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第三十二号 | 33 | 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（附則第二項を除き、以下「条約」という。）、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書（以下「議定書」という。）及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書（以下「第二議定書」という。）の適確な実施を確保するため、被占領地域流出文化財の輸入の規制等に関する措置を講じ、もって現在及び将来の世代にわたる人類の貴重な文化的資産である文化財の国際的な保護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内文化財 次に掲げるものをいう。 イ 条約第一条（ａ）に掲げるもののうち、重要文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項に規定する重要文化財をいう。）、重要有形民俗文化財（同法第七十八条第一項に規定する重要有形民俗文化財をいう。）又は史跡名勝天然記念物（同法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物をいう。）であるもの ロ 特定文化財（次条第一項の規定により文部科学大臣が指定したものをいう。） 二 議定書締約国文化財 条約第一条（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもののうち、議定書の締約国である外国が議定書により保護の義務を負うものとして定めたものをいう。 三 第二議定書締約国等文化財 条約第一条（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもののうち、第二議定書の締約国又は第二議定書適用国（第二議定書第三条２の規定により第二議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第二議定書の非締約国をいう。以下同じ。）である外国が第二議定書により保護の義務を負うものとして定めたものをいう。 四 被占領地域流出文化財 議定書締約国文化財のうち、第四条第二項の規定により文部科学大臣が指定したものをいう。 五 特別保護文化財 条約第一条（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもののうち、条約第八条６の規定により登録されたものをいう。 六 強化保護文化財 国内文化財又は第二議定書締約国等文化財のうち、一覧表（第二議定書第一条（ｈ）に規定する一覧表をいう。以下同じ。）に記載されたもの（第二議定書第二十四条１に規定する武力紛争の際の文化財の保護に関する委員会（次条第二項において「委員会」という。）が、第二議定書第十一条９の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条１の規定により強化された保護を停止したものを除く。）をいう。 七 特殊標章 条約第十六条１に規定する特殊標章をいう。 八 身分証明書 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の施行規則（第六条第三項において「施行規則」という。）第二十一条２に規定する身分証明書をいう。 （特定文化財の指定等） 第三条 文部科学大臣は、条約第一条（ｂ）又は（ｃ）に掲げるもの（国内にあるものに限る。）のうち、文部科学省令で定める基準に該当するものを、文部科学省令で定めるところにより、特定文化財として指定するものとする。 ２ 政府は、第二議定書第十一条１の規定により国内文化財のうち強化された保護の付与が必要と認められるものを記載した表を委員会に提出し、同条２の規定により一覧表に記載することを要請するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたとき、前項の規定による要請が行われた国内文化財が一覧表に記載されたとき又は第二議定書第十一条９の規定により国内文化財について暫定的な強化された保護を付与する旨の決定がされたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （被占領地域流出文化財） 第四条 外務大臣は、議定書の締約国から次に掲げる議定書締約国文化財を管理すべき旨の要請を受けたときは、遅滞なく、その内容を文部科学大臣に通知するものとする。 一 当該締約国が他の議定書の締約国の地域を占領している場合において、当該占領している地域から輸出された議定書締約国文化財 二 当該締約国の地域が他の議定書の締約国に占領されている場合において、当該占領されている地域から輸出された議定書締約国文化財 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは、当該通知に係る議定書締約国文化財を、文部科学省令で定めるところにより、被占領地域流出文化財として指定するものとする。 ３ 文部科学大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、第二項の規定による指定をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （輸入の承認） 第五条 被占領地域流出文化財を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。 （特殊標章の使用等） 第六条 何人も、次項から第四項までに規定する場合を除くほか、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態（条約の締約国又は条約適用国（条約第十八条３の規定により条約の規定を受諾し、かつ、適用する条約の非締約国をいう。）からの武力攻撃に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）において、特殊標章（これに類似する標章を含む。第十一条において同じ。）を使用してはならない。 ２ 国内文化財を正当な権原に基づき管理する者は、武力攻撃事態において、当該国内文化財又は当該国内文化財の輸送（条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるため、文部科学省令で定めるところにより、特殊標章を使用することができる。 ただし、不動産である国内文化財を識別させるため特殊標章を使用しようとする場合（当該国内文化財を文部科学大臣が管理している場合を除く。）においては、文部科学大臣の許可（当該国内文化財を文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が管理している場合にあっては、文部科学大臣の同意）を受けなければならない。 ３ 文部科学大臣は、国内文化財の保護に関する職務を行う国又は地方公共団体の職員、利益保護国の代表（施行規則第三条の規定により任命された者をいう。以下この項において同じ。）、文化財管理官（施行規則第四条１の規定により選定され、又は同条２の規定により任命された者をいう。以下この項において同じ。）、査察員（施行規則第七条１の規定により文化財管理官がその派遣先の国に対し推薦し、その承認を得て任命した者をいう。以下この項において同じ。）及び専門家（同条２の規定により利益保護国の代表、文化財管理官又は査察員がそれらの派遣先の国に対し推薦し、その承認を得て任命した者をいう。）に対し、武力攻撃事態において、これらの者を識別させるため、文部科学省令で定めるところにより、特殊標章を表示した腕章及び身分証明書を交付するものとする。 ４ 前項の規定により特殊標章を表示した腕章及び身分証明書の交付を受けた者は、その職務を行うに際し、当該腕章を着用し、かつ、当該身分証明書を携帯するものとする。 ５ 前三項に規定するもののほか、特殊標章の使用に関する手続その他必要な事項は、文部科学省令で定める。 （罰則） 第七条 次に掲げる事態（次項及び次条において「武力紛争事態」という。）において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、国内文化財又は第二議定書締約国等文化財（これらのうち特別保護文化財又は強化保護文化財であるものに限る。）を損壊した者（第二議定書の締約国又は第二議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、七年以下の拘禁刑に処する。 一 第二議定書の締約国間において生ずる武力紛争又は第二議定書の締約国と第二議定書適用国との間において生ずる武力紛争の事態 二 第二議定書の締約国の領域が他の第二議定書の締約国に占領される事態、第二議定書の締約国の領域が第二議定書適用国に占領される事態又は第二議定書適用国の領域が第二議定書の締約国に占領される事態 三 第二議定書第二十二条１に規定する武力紛争の事態 ２ 武力紛争事態において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、国内文化財又は第二議定書締約国等文化財（これらのうち特別保護文化財又は強化保護文化財であるものを除く。）を損壊した者（第二議定書の締約国又は第二議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、五年以下の拘禁刑に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定の罪に当たる行為が国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）第三条の罪に触れるときは、適用しない。 第八条 武力紛争事態において、正当な理由がないのに、強化保護文化財又はその周囲を戦闘行為又は戦闘行為を支援するための活動の用に供し、もって当該強化保護文化財について、当該武力紛争の相手方の戦闘行為による損壊の危険を生じさせた者（第二議定書の締約国又は第二議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、三年以下の拘禁刑に処する。 第九条 第四条第四項の規定により公示された被占領地域流出文化財であって本邦に輸入されたものを損壊し、又は廃棄した者は、五年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する者が当該被占領地域流出文化財の所有者であるときは、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 第十条 第四条第四項の規定により公示された被占領地域流出文化財であって本邦に輸入されたものを譲り渡し、又は譲り受けた者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、同条第一項に規定する要請をした議定書の締約国又は当該締約国が指定する者に譲り渡すときは、この限りでない。 第十一条 第六条第一項の規定に違反して特殊標章を使用した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第十二条 第七条第一項から第三項まで及び第八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。 | 文化 |
Heisei | Act | 419AC1000000065_20201001_502AC0000000048.xml | 平成十九年法律第六十五号 | 33 | 映画の盗撮の防止に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等 映画館その他不特定又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているものをいう。 三 映画の盗撮 映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画（映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み、著作権の目的となっているものに限る。以下単に「映画」という。）について、当該映画の影像の録画（著作権法第二条第一項第十四号に規定する録画をいう。）又は音声の録音（同項第十三号に規定する録音をいう。）をすること（当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く。）をいう。 （映画産業の関係事業者による映画の盗撮の防止） 第三条 映画館等において映画の上映を主催する者その他映画産業の関係事業者は、映画の盗撮を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 （映画の盗撮に関する著作権法の特例） 第四条 映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項」とあるのは、「第百十三条第二項」とする。 ２ 前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない。 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000080037_20190701_501M60000080009.xml | 平成十九年文部科学省令第三十七号 | 33 | 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則
（特定文化財の指定の基準） 第一条 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（以下「条約」という。）第一条（ａ）に掲げるもののうち動産である文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項に掲げる文化財をいう。次号において同じ。）を保存し、又は公開する施設であって、武力攻撃事態において保護する必要性が高いものであること。 二 条約第一条（ａ）に掲げるもののうち動産若しくは不動産である文化財又は前号に掲げる施設が集中し、かつ、保存のための適切な措置が講じられている地区であって、武力攻撃事態において保護する必要性が高いものであること。 （指定の通知） 第二条 文部科学大臣は、法第三条第一項の規定による指定をしたときは、その旨を当該特定文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条第二項において「特定文化財管理者」という。）に通知するものとする。 ２ 前項の規定により、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特定文化財の所在地の市（特別区を含む。）町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。 （指定の解除） 第三条 文部科学大臣は、特定文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するとともに、当該特定文化財管理者に通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知には、前条第二項の規定を準用する。 （被占領地域流出文化財の指定） 第四条 文部科学大臣は、法第四条第一項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る文化財が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該文化財を被占領地域流出文化財として指定するものとする。 ただし、当該文化財の種類（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料その他の当該文化財の種類をいう。）、特徴（寸法、重量、材質、形状、色その他の当該文化財の特徴をいう。）等に係る通知の記載が当該文化財を特定できる程度に明確でないと認められるときは、この限りでない。 一 法第四条第一項第一号又は第二号に規定する議定書締約国文化財であること。 二 法の施行前に、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締約国間の武力紛争において占領されていた地域から輸出された議定書締約国文化財でないこと。 （指定の解除） 第五条 文部科学大臣は、被占領地域流出文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するものとする。 （特殊標章の使用方法） 第六条 法第六条第二項の規定により国内文化財（法第二条第一号に規定する国内文化財をいう。以下同じ。）を識別させるために特殊標章（法第二条第七号に規定する特殊標章をいう。以下同じ。）を使用しようとする者は、一個の特殊標章を用いるものとする。 ２ 法第六条第二項の規定により国内文化財の輸送（条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるために特殊標章を使用しようとする者は、三個の特殊標章を三角形の形（一個を下方に置く。）に並べて用いるものとする。 この場合において、特殊標章は、昼間において上空及び地上から明確に視認できるように配置しなければならない。 ３ 法第六条第二項ただし書の規定により国内文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条及び第八条において「国内文化財管理者」という。）が不動産である国内文化財（文部科学大臣又は文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第十条において同じ。）が管理するものを除く。）を識別させるために特殊標章を使用する場合は、第八条第一項の許可証を同時に掲示しなければならない。 （特殊標章の使用の許可の申請） 第七条 国内文化財管理者は、法第六条第二項ただし書の規定による特殊標章の使用の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 国内文化財の名称及び所在地 二 国内文化財管理者の氏名又は名称及び住所 三 その他参考となるべき事項 ２ 法第六条第二項ただし書の許可を受けた国内文化財管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 （許可証の交付等） 第八条 文部科学大臣は、法第六条第二項ただし書に規定する許可をしたときは、当該許可を受けた国内文化財管理者に許可証を交付する。 ２ 前項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、文部科学大臣に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。 この場合においては、当該許可証を添えなければならない。 ３ 第一項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、文部科学大臣に許可証の再交付を申請することができる。 この場合においては、汚損し、又は破損した許可証を添えなければならない。 （文部科学大臣による特殊標章の使用） 第九条 文部科学大臣が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣が当該文化財を管理するものであることを証する証明書を同時に掲示するものとする。 （文部科学大臣以外の各省各庁の長による特殊標章の使用） 第十条 文部科学大臣以外の各省各庁の長が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣の同意書を同時に掲示するものとする。 ２ 第七条及び第八条の規定は、文部科学大臣以外の各省各庁の長が法第六条第二項ただし書の規定による同意を受けようとする場合において準用する。 この場合において、第七条及び第八条第一項中「許可」とあるのは「同意」と、第八条中「許可証」とあるのは「同意書」と読み替えるものとする。 （許可証の様式） 第十一条 第八条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の許可証の様式は、別記様式第一によるものとする。 （身分証明書の様式） 第十二条 法第六条第三項に規定する身分証明書の様式は、別記様式第二によるものとする。 （特殊標章の様式） 第十三条 特殊標章の様式は、別記様式第三によるものとする。 | 文化 |
Heisei | Act | 423AC0000000017_20230401_504AC0000000024.xml | 平成二十三年法律第十七号 | 33 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、展覧会の主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を設けることにより、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 美術品 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産をいう。 二 展覧会 美術品を公衆の観覧に供するための催しで、次に掲げる施設において行われるものをいう。 イ 独立行政法人国立美術館が設置する美術館 ロ 独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館 ハ イ及びロに掲げるもののほか、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設 （補償契約） 第三条 政府は、展覧会の主催者を相手方として、当該主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府がその所有者に対し当該損害を補償することを約する契約（以下「補償契約」という。）を締結することができる。 この場合において、前条第二号ハの施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする。 ２ 前項前段の展覧会は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模、内容その他の要件に該当するものでなければならない。 ３ 第一項前段の展覧会の主催者は、当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならない。 （補償金） 第四条 補償契約による政府の補償は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とし、当該各号に定める額又は当該合計額が政令で定める額（以下「補償上限額」という。）を超える場合にあっては補償上限額とする。）の限度で行うものとする。 この場合において、補償対象損害（補償契約による補償の対象となる損害として補償契約で定める損害をいい、補償契約の相手方である展覧会の主催者が第六条の規定に違反したことにより生じた損害を除く。以下同じ。）の額は、対象美術品（補償契約の相手方である展覧会の主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品のうち、補償契約による補償の対象となるものとして補償契約で定めるものをいう。以下同じ。）の約定評価額（対象美術品の価額として補償契約で定める価額をいう。以下同じ。）によって算定する。 一 当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（地震による損害その他の政令で定める損害（次号において「特定損害」という。）に該当するものを除く。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合 その超える額 二 当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（特定損害に該当するものに限る。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合 その超える額 ２ 補償対象損害の額の合計額に関する前項第一号及び第二号の政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならない。 ３ 補償契約に係る対象美術品ごとの補償金の額の算定方法に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （補償契約の締結の限度） 第五条 政府は、一会計年度内に締結する補償契約に係る約定評価額総額（一の補償契約に係る対象美術品の約定評価額の合計額（当該合計額が補償上限額を超える場合にあっては、補償上限額）をいう。）の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、補償契約を締結するものとする。 （対象美術品の取扱い） 第六条 補償契約の相手方である展覧会の主催者は、対象美術品の展示、運搬その他の取扱いに当たっては、その損害の防止のために必要なものとして文部科学省令で定める基準を遵守しなければならない。 （報告の徴収） 第七条 政府は、この法律の施行に必要な限度において、補償契約の相手方である展覧会の主催者に対し、当該展覧会の実施状況について報告を求めることができる。 （時効） 第八条 補償金の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （残存物代位） 第九条 政府は、対象美術品の全部が滅失した場合において、補償金を支払ったときは、当該補償金の額の約定評価額に対する割合に応じて、当該対象美術品に関してその所有者が有する所有権その他の物権について当然に当該所有者に代位する。 （請求権代位） 第十条 政府は、補償金を支払ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、補償対象損害が生じたことにより対象美術品の所有者が取得する債権（第二号において「所有者取得債権」という。）について当然に当該所有者に代位する。 一 政府が支払った補償金の額 二 所有者取得債権の額 （補償契約の解除） 第十一条 政府は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、将来に向かって補償契約を解除することができる。 一 当該補償契約に係る展覧会が第三条第二項に規定する要件を満たさなくなったとき。 二 当該補償契約の相手方である展覧会の主催者が次のいずれかに該当するとき。 イ 第三条第三項に規定する要件を満たさなくなったとき。 ロ 第六条の規定に違反したとき。 ハ 第七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ニ 当該補償契約の条項に違反したとき。 （業務の管掌） 第十二条 この法律に規定する政府の業務は、文部科学大臣が管掌する。 ２ 文部科学大臣は、補償契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、文化審議会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の委託） 第十三条 文部科学大臣は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等に委託することができる。 （文部科学省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、補償契約の締結の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。 | 文化 |
Heisei | Act | 423AC1000000015_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第十五号 | 33 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図り、もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海外の美術品等」とは、我が国における公開のために要する期間を除き海外に在る次に掲げるものをいう。 一 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産 二 前号に掲げるもののほか、学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの （海外の美術品等に対する強制執行等の禁止） 第三条 我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない。 ただし、当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前項の指定（以下この条において単に「指定」という。）は、我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。 ３ 文部科学大臣は、指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る海外の美術品等について、文部科学省令で定める事項を公示しなければならない。 ５ 文部科学大臣は、指定に係る海外の美術品等が第一項本文の政令で定める要件に該当しなくなったときその他政令で定める場合には、指定を取り消すことができる。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （国の美術館等の施設の整備及び充実等） 第四条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとする。 （専門的知識を有する者の養成及びその資質の向上等） 第五条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （財政上の措置等） 第六条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 | 文化 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000156_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第百五十六号 | 33 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令
（補償上限額） 第一条 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する補償上限額として政令で定める額は、九百五十億円とする。 （特定損害） 第二条 法第四条第一項第一号の政令で定める損害は、地震若しくは噴火又はテロリズムの行為によって生じた損害とする。 （法第四条第一項各号の政令で定める額） 第三条 法第四条第一項第一号の政令で定める額は、五十億円とする。 ２ 法第四条第一項第二号の政令で定める額は、一億円とする。 （業務の委託） 第四条 文部科学大臣が法第十三条の規定により委託することができる業務は、次に掲げる業務とする。 一 補償金の支払の請求の受付 二 補償対象損害の額に関する調査 三 前二号に掲げるもののほか、補償金の支払に関する業務（補償金の額の決定を除く。）で文部科学省令で定めるもの | 文化 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000288_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第二百八十八号 | 33 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令
（学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの） 第一条 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める動産は、次に掲げるものとする。 一 化石 二 希少な岩石、鉱物、植物又は動物の標本 三 前二号に掲げるもののほか、これらに準ずる程度に学術上優れた価値を有するものとして文部科学省令で定める動産 （指定の要件） 第二条 法第三条第一項本文の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められること。 二 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）第三条第二項の規定により特定外国文化財として指定されたものでないこと。 三 我が国において販売することを目的とするものでないこと。 （強制執行等をすることができる場合） 第三条 法第三条第一項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三条第一項の指定に係る海外の美術品等（次号において「指定美術品等」という。）を公開するため貸与した者の申立てにより、強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合 二 前号に規定する者から指定美術品等を借り受けた者の申立て（同号に規定する者の同意を得て行うものに限る。）により、強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合 （指定の取消しができる場合） 第四条 法第三条第五項の政令で定める場合は、不正の手段により同条第一項の指定を受けた場合とする。 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000080022_20210601_503M60000080027.xml | 平成二十三年文部科学省令第二十二号 | 33 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則
第一章 登録手続等 （プログラムの著作物の複製物） 第一条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条のマイクロフィルムは、日本産業規格に該当するＡ６判マイクロフィッシュとする。 ２ 令第一条の磁気ディスクは、光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一又はＸ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）とする。 （プログラム登録の公示） 第二条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定によるプログラム登録の公示は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 登録の目的 二 登録番号 三 申請の受付の年月日（職権による登録にあっては、その登録の年月日。第十一条第一号において同じ。） 四 登録申請者の氏名又は名称及び住所又は居所 五 登録に係るプログラムの著作物の題号及び分類 （請求書の様式等） 第三条 令第二条第一項の請求書は、別記様式第一により作成しなければならない。 ２ 令第二条第一項の請求書は、日本語で書かなければならない。 ３ 令第二条第二項の資料であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。 （磁気ディスクの改変を防止等するための措置） 第四条 令第二条第三項の文部科学省令で定める措置は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）が記録された磁気ディスクの領域に他の電磁的記録を記録すること及び当該記録された電磁的記録の消去を防止する措置とする。 （記録媒体等に付す表示の方法） 第五条 令第三条第一項の文部科学省令で定める方法は、記録媒体又は当該記録媒体を封入した包装若しくは容器の表面に次に掲げる事項を記載した書面を貼り付ける方法とする。 一 登録プログラム著作物の登録番号 二 請求者の氏名又は名称 三 請求年月日 四 法第四条第一項の証明を行った年月日 （令第四条第二号に規定する額） 第六条 第一条に規定するマイクロフィッシュに係る令第四条第二号の文部科学省令で定める額は、次の各号に掲げるプログラムの著作物が記録されたマイクロフィッシュの枚数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 五十枚までの部分 一枚につき四千円 二 五十枚を超え二百五十枚までの部分 一枚につき千円 三 二百五十枚を超える部分 一枚につき五百円 （手数料の納付方法） 第七条 法第四条第二項及び第二十五条の規定による手数料は、法第十一条第一項の登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 第二章 指定登録機関 （指定の申請） 第八条 法第五条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 登録事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 行おうとする登録事務の範囲 四 登録事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員及び登録実施者の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 登録事務を行おうとする事務所ごとの登録用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 九 登録事務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類 十 役員のうちに法第六条第三号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類 十一 その他参考となる事項を記載した書類 （登録実施者の条件） 第九条 法第七条第一号の文部科学省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、文化庁長官が定める研修を修了したもの 二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると文化庁長官が認めた者 （登録実施者の数） 第十条 法第七条第一号の文部科学省令で定める数は、二名とする。 （実名の登録の報告） 第十一条 指定登録機関は、法第九条の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 申請の受付の年月日及び登録番号 二 著作物の題号 三 公表年月日 四 公表の際に表示された著作者名（無名で公表されたときは、その旨） 五 著作物の種類 六 登録の原因 七 著作者の実名及び住所又は居所 （事務所の変更の届出） 第十二条 指定登録機関は、法第十条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 変更後の登録事務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程） 第十三条 法第十一条第二項の登録事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 手数料の収納の方法に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 登録実施者の選任及び解任に関する事項 五 プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項 六 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、登録事務に関し必要な事項 ２ 指定登録機関は、法第十一条第一項の規定により登録事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務規程の案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。 ３ 指定登録機関は、法第十一条第一項の規定により登録事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務の休廃止） 第十四条 指定登録機関は、法第十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （事業計画等） 第十五条 指定登録機関は、法第十三条第一項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十三条第一項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （役員等の選任及び解任） 第十六条 指定登録機関は、法第十四条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 選任し、又は解任しようとする役員又は登録実施者の氏名及び略歴 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第六条第三号イ又はロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。 （帳簿の記載等） 第十七条 法第十八条第一項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 プログラム登録に係る次に掲げる事項 イ 登録の申請をした者の氏名又は名称 ロ 登録の申請の受付年月日 ハ 登録又は却下の別 ニ 却下の場合には、その理由 ホ 登録を行った年月日（職権による登録の場合に限る。） ヘ 登録の目的 ト 登録番号 チ 登録を実施した者の氏名 二 法第四条第一項の規定による請求（以下この号において単に「請求」という。）に係る次に掲げる事項 イ 請求に係る登録プログラム著作物の登録番号 ロ 請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代表者の氏名 ハ 代理人による請求にあっては、その氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代表者の氏名 ニ 法第四条第一項に規定する利害関係を有する者に該当する事情 ホ 請求の受付年月日 ヘ 請求年月日 ト 法第四条第一項の証明（以下この号において単に「証明」という。）を行ったかどうかの別 チ 証明を行った年月日 リ 証明を実施した者の氏名 ヌ 証明手数料の額（令第四条第二号に定める額に限る。） 三 各月における著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十八条第四項に規定する請求の件数 四 各月における指定登録機関に納付された手数料の合計額 ２ 法第十八条第一項の帳簿は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第十八条 法第十九条第二項の証明書は、別記様式第二によるものとする。 （参考人） 第十九条 法第二十一条第一項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。 （業務の引継ぎ等） 第二十条 指定登録機関は、法第二十二条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を文化庁長官に引き継ぐこと。 二 プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料を文化庁長官に引き継ぐこと。 三 その他文化庁長官が必要と認める事項 （公示） 第二十一条 文化庁長官は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示する。 一 法第五条第一項の規定による指定をしたとき。 一 指定登録機関の名称及び住所 二 登録事務を行う事務所の名称及び所在地 三 行うことができる登録事務の範囲 四 登録事務を開始する年月日 二 法第十条の規定により届出があったとき。 一 指定登録機関の名称及び住所 二 変更後の登録事務を行う事務所の所在地 三 登録事務を行う事務所の所在地の変更を行う年月日 三 法第十二条の規定による許可をしたとき。 一 指定登録機関の名称及び住所 二 休止し、又は廃止する登録事務の範囲 三 休止し、又は廃止する年月日 四 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 法第二十条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じたとき。 一 指定登録機関の名称及び住所 二 指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じた年月日 三 登録事務の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた登録事務の範囲及びその期間 五 法第二十二条第一項の規定により文化庁長官が登録事務を自ら行うこととするとき。 一 行うこととした登録事務の範囲及びその期間 二 登録事務を行うこととした年月日 六 法第二十二条第一項の規定により文化庁長官が自ら行っていた登録事務を行わないこととするとき。 一 行わないこととした登録事務の範囲 二 登録事務を行わないこととした年月日 第二十二条 この章の規定により文化庁長官に提出する書類は、正副二通とする。 第三章 雑則 第二十三条 法第五条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）第六条、第十七条第二項、第十九条、第二十条第二項及び第二十三条の規定の適用については、同令第六条中「文化庁」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項に規定する指定登録機関（以下単に「指定登録機関」という。）」と、同令第十七条第二項中「文化庁長官が指定する職員」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第八条第二項に規定する登録実施者」と、同令第十九条中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」と、同令第二十条第二項中「文化庁長官の文字」とあるのは「指定登録機関の長の職氏名」と、「文化庁長官の印」とあるのは「指定登録機関の長の印」と、同令第二十三条中「収入印紙をもつて」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第十一条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより」とする。 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000080023_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年文部科学省令第二十三号 | 33 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （展覧会の要件） 第二条 法第三条第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 不特定かつ多数の者に美術品を鑑賞する機会を提供するものであること。 二 開催を予定する期間が二十日を超えるものであること。 三 対象美術品の約定評価額総額が五十億円を超えるものとなるものであること。 四 展示を予定する美術品のうち主要なものが海外から借り受けるものであること。 五 利益の分配、物品の販売その他営利を主たる目的とするものでないこと。 六 利益が生じたときは、当該利益を文化の振興その他の公益を目的とする事業に充てることとしていること。 （展覧会の主催者の要件） 第三条 補償契約に係る展覧会の主催者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 当該展覧会を安全かつ適切に実施するために必要な資金を確保する見込みがあること。 二 当該展覧会の開催に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。 三 当該展覧会に相当する規模及び内容の展覧会を主催した実績を有すること。 （展覧会の開催施設の要件） 第四条 補償契約に係る展覧会を開催する施設（以下「開催施設」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 一 開催施設の建物が、その設置されている場所の状況に応じた必要な耐火性能及び耐震性能を有する構造のものであること。 二 次に掲げる設備が設けられていること。 イ 当該展覧会のために借り受ける美術品の性質に応じた適正な温度、湿度及び照度（第七条第一号ロにおいて「温度等」という。）を保つことができる設備 ロ 防火及び防犯のために常時作動する設備 三 開催施設の建物内に当該開催施設以外の施設が設けられているときは、当該開催施設が当該開催施設以外の施設から独立した専用の施設として区画されていること。 （損害保険契約の締結） 第五条 補償契約に係る展覧会の主催者が、当該補償契約に係る対象美術品について、当該対象美術品に補償対象損害が生じた場合における当該補償対象損害の額のうち当該補償契約により補償される額を控除した額を填補するための損害保険契約（保険法（平成二十年法律第五十六号）第二条第六号に規定する損害保険契約をいう。）を締結する場合には、対象美術品ごとの約定保険価額（保険法第九条に規定する約定保険価額をいう。）を定めるとともに、当該約定保険価額が当該対象美術品の約定評価額と同一の額となるものでなければならない。 （補償契約の締結の手続） 第六条 補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は、次に掲げる事項を記載した補償契約の申込書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 当該展覧会の名称 二 当該展覧会の趣旨及び内容 三 当該展覧会の開催を予定する期間 四 当該展覧会のために借り受ける美術品の名称、所在地、所有者の氏名又は名称及び価額（当該美術品の価額として当該美術品の所有者が算定した価額をいう。） 五 当該展覧会の主催者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 当該展覧会の開催に関する業務の体制に関する事項 七 当該展覧会の主催者が過去に主催した展覧会の実績に関する事項 八 開催施設の名称、所在地及び建物の構造並びに第四条第二号イ及びロの設備に関する事項 ２ 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該展覧会に係る収支予算書 二 当該展覧会のために借り受ける美術品についての次に掲げる事項を記載した書面 イ 前項第四号の価額の算定の根拠を明らかにする事項 ロ 種別、寸法、重量、材質、形状その他の特徴 三 当該展覧会の主催者の最近における財産の状況を知ることができる書面 四 当該展覧会の開催に関する業務について知識及び経験を有する学芸員その他の使用人の確保の状況を記載した書面 五 開催施設の建物の位置及び構造並びに第四条第二号イ及びロの設備に関する図面 六 開催施設において過去に発生した美術品に係る事故に関する情報を記載した書面 七 当該展覧会のために借り受ける美術品の陳列、当該美術品の監視及び開催施設の警備、第四条第二号イ及びロの設備の運用その他の美術品の展示に関する業務の実施計画を記載した書面 八 当該展覧会のために借り受ける美術品の運搬の経路、方法、開始時期及び予定終了時期その他の美術品の運搬に関する業務の実施計画を記載した書面 九 前条の損害保険契約を締結する場合においては、当該展覧会のために借り受ける美術品の約定保険価額の見込みを記載した書面 十 その他参考となるべき事項を記載した書面 ３ 補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる記載事項又は前項各号に掲げる添付書類の一部を省略することができる。 一 前二項の規定に従って開催施設に係る直近の補償契約が締結された日（以下この項において「特定補償契約締結日」という。）以後五年以内に当該開催施設における当該展覧会の開催を予定する期間が終了すること。 二 特定補償契約締結日以後において当該開催施設における美術品に係る事故が発生していないこと。 三 特定補償契約締結日以後において当該開催施設に係る前項第五号に掲げる図面に変更がないこと。 （対象美術品の取扱いに関する基準） 第七条 法第六条の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 対象美術品の展示に当たっては、次によること。 イ 対象美術品の監視、開催施設の警備その他の対象美術品の損害を防止するための措置を適切に行うために必要な体制を整備すること。 ロ 補償契約に係る展覧会の開催期間中、対象美術品の性質に応じた適正な温度等を保つとともに、温度等の測定値の記録を作成し、これを保管すること。 ハ 第四条第二号イ及びロの設備について保守及び管理に関する責任者を定め、当該責任者の指揮監督の下に定期的に点検整備（計器の較正を含む。）を行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 ニ 対象美術品の陳列、対象美術品の監視及び開催施設の警備、第四条第二号イ及びロの設備の運用その他の美術品の展示に関する業務のマニュアルを作成し、その内容について、当該業務を担当する者に周知徹底を図ること。 二 対象美術品の運搬に当たっては、次によること。 イ 対象美術品の搬出入等の作業を行う場合には、次によること。 （一） 美術品の搬出入等について知識及び経験を有する学芸員その他の者を当該作業に立ち会わせ、その作業に従事する者を指揮監督させること。 （二） 美術品の点検及び修復について知識及び経験を有する学芸員その他の者に対象美術品の状態を確認させるとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 ロ 対象美術品の約定評価額総額に応じて二回以上に分けて運搬を行うこと。 ハ 道路上を走行する場合には、美術品を運搬するための専用の車両を使用すること。 三 前二号に掲げるもののほか、対象美術品の損害の防止のために文部科学大臣が必要と認める措置を講ずること。 （業務の委託） 第八条 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令第四条第三号の文部科学省令で定める業務は、次に掲げるものとする。 一 補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示 二 補償金の額の算定 三 政府が支払うべき補償金の送金 四 前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの （補償金の額の算定方法） 第九条 法第四条第三項の文部科学省令で定めるところにより算定する対象美術品ごとの補償金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法第四条第一項第一号に掲げる場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）における通常損害（補償対象損害のうち特定損害に該当するもの以外の損害をいう。以下この号において同じ。）が生じた対象美術品ごとの補償金の額 法第四条第一項第一号に定める額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた通常損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた通常損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額 二 法第四条第一項第二号に掲げる場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）における特定損害が生じた対象美術品ごとの補償金の額 法第四条第一項第二号に定める額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた特定損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた特定損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額 三 法第四条第一項第一号及び第二号に掲げる場合のいずれにも該当する場合における補償対象損害が生じた対象美術品ごとの補償金の額 法第四条第一項第一号及び第二号に定める額の合計額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた補償対象損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額 （外国通貨による支払等） 第十条 対象美術品の約定評価額を外国通貨で定めた場合における補償金の支払は、当該外国通貨で行うものとする。 ２ 前項の場合における法第四条及び第五条の規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、補償契約締結時の外国貨幣換算率（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率をいう。）を用いて行うものとする。 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000080033_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年文部科学省令第三十三号 | 33 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則
（指定の申請） 第一条 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする海外の美術品等の所有者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 三 前号の海外の美術品等の名称、員数及び種類 四 第二号の海外の美術品等の寸法、重量、形状その他の特徴 五 第二号の海外の美術品等の由来及び歴史上、芸術上又は学術上の価値 六 第二号の海外の美術品等を借り受ける期間 七 第二号の海外の美術品等を公開する目的 八 第二号の海外の美術品等を公開する予定の施設の名称及び所在地並びに当該海外の美術品等を公開する予定の期間 ２ 前項の申請書には、前項第二号の海外の美術品等に係る使用貸借又は賃貸借に関する契約書の写し、当該海外の美術品等の現状を示す明瞭な写真その他参考となるべき書類及び資料を添付しなければならない。 （指定の公示） 第二条 文部科学大臣は、指定をしたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 指定をした海外の美術品等（以下「指定美術品等」という。）の名称 二 指定をした日及び指定の有効期間 三 指定美術品等を公開しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 指定美術品等を公開する予定の施設の名称及び所在地並びに指定美術品等を公開する予定の期間 （指定の取消しの公示） 第三条 文部科学大臣は、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （公示の方法） 第四条 第二条及び前条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 | 文化 |
Heisei | Act | 424AC0100000049_20170623_429AC1000000073.xml | 平成二十四年法律第四十九号 | 33 | 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上等を通じて実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「劇場、音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするもの（他の施設と一体的に設置されている場合を含み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を行うものを除く。）をいう。 ２ この法律において「実演芸術」とは、実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能をいう。 （劇場、音楽堂等の事業） 第三条 劇場、音楽堂等の事業は、おおむね次に掲げるものとする。 一 実演芸術の公演を企画し、又は行うこと。 二 実演芸術の公演又は発表を行う者の利用に供すること。 三 実演芸術に関する普及啓発を行うこと。 四 他の劇場、音楽堂等その他の関係機関等と連携した取組を行うこと。 五 実演芸術に係る国際的な交流を行うこと。 六 実演芸術に関する調査研究、資料の収集及び情報の提供を行うこと。 七 前各号に掲げる事業の実施に必要な人材の養成を行うこと。 八 前各号に掲げるもののほか、地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行うこと。 （劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者の役割） 第四条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者は、劇場、音楽堂等の事業（前条に規定する劇場、音楽堂等の事業をいう。以下同じ。）を、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。 （実演芸術団体等の役割） 第五条 実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家（以下「実演芸術団体等」という。）は、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、実演芸術に関する活動の充実を図るとともに、劇場、音楽堂等の事業に協力し、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。 （国の役割） 第六条 国は、この法律の目的を達成するため、劇場、音楽堂等に係る環境の整備その他の必要な施策を総合的に策定し、及び実施する役割を果たすよう努めるものとする。 （地方公共団体の役割） 第七条 地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。 （劇場、音楽堂等の関係者等の相互の連携及び協力等） 第八条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術団体等その他の関係者（次項及び第十六条第二項において「劇場、音楽堂等の関係者」という。）並びに国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を策定し、及び実施するに当たっては、劇場、音楽堂等の関係者の自主性を尊重するものとする。 （国及び地方公共団体の措置） 第九条 国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章 基本的施策 （国際的に高い水準の実演芸術の振興等） 第十条 国は、国際的に高い水準の実演芸術の振興並びに我が国にとって歴史上又は芸術上価値が高い実演芸術の継承及び発展を図るため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。 一 独立行政法人を通じて劇場、音楽堂等の事業を行うこと。 二 地方公共団体が講ずる劇場、音楽堂等に関する施策、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する民間事業者（次項及び第十二条第二項において「民間事業者」という。）が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援を行うこと。 ２ 前項に定めるもののほか、国は、地方公共団体及び民間事業者に対し、その求めに応じて、我が国の実演芸術の水準の向上に資する事業を行うために必要な知識又は技術等の提供に努めるものとする。 （国際的な交流の促進） 第十一条 国は、外国の多彩な実演芸術の鑑賞の機会が国民に提供されるようにするとともに、我が国の実演芸術の海外への発信を促進するため、我が国の劇場、音楽堂等が行う国際的な交流への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地域における実演芸術の振興） 第十二条 地方公共団体は、地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、実演芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、前項の規定に基づき地方公共団体が講ずる施策、民間事業者が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の養成及び確保等） 第十三条 国及び地方公共団体は、制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、及び確保するとともに、劇場、音楽堂等の職員の資質の向上を図るため、劇場、音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国民の関心と理解の増進） 第十四条 国及び地方公共団体は、劇場、音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため、教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を実施するに当たっては、国民の理解を得るよう努めるものとする。 （学校教育との連携） 第十五条 国及び地方公共団体は、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、又はこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （劇場、音楽堂等の事業の活性化に関する指針） 第十六条 文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針を定めることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、劇場、音楽堂等の関係者の意見を聴くものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 | 文化 |
Heisei | Act | 424AC1000000081_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年法律第八十一号 | 33 | 古典の日に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「古典」とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。 （古典の日） 第三条 国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。 ２ 古典の日は、十一月一日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。 ４ 国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場において、国民が古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 | 文化 |
Heisei | Act | 430AC0000000099_20181214_000000000000000.xml | 平成三十年法律第九十九号 | 33 | 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。 | 文化 |
Heisei | Act | 430AC0000000103_20220617_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第百三号 | 33 | 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。 ２ この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。 ３ この法律において「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 興行主等（興行主（興行の主催者をいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。 二 興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者（興行主等が当該興行を行う場所に入場することができることとした者をいう。次号及び第五条第一項において同じ。）又は座席が指定されたものであること。 三 興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を第一号に規定する方法により表示し又は表示させたものであること。 イ 入場資格者が指定された興行入場券 入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）その他の連絡先（ロにおいて単に「連絡先」という。） ロ 座席が指定された興行入場券（イに掲げるものを除く。） 購入者の氏名及び連絡先 ４ この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。 第二章 特定興行入場券の不正転売等の禁止 （特定興行入場券の不正転売の禁止） 第三条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。 （特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止） 第四条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。 第三章 興行入場券の適正な流通の確保に関する措置 （興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置等） 第五条 興行主等は、特定興行入場券の不正転売を防止するため、興行を行う場所に入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、興行主等以外の者が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、興行主等に対し、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置に関し必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。 （相談体制の充実等） 第六条 国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。 ２ 興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、当該興行主等の販売する興行入場券について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、興行入場券の購入者その他の者からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。 （国民の関心及び理解の増進） 第七条 国及び地方公共団体並びに興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置の実施及び興行入場券の適正な流通の確保を通じた興行の振興の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （施策の実施に当たっての配慮） 第八条 国及び地方公共団体は、興行の振興を図るための施策を講ずるに当たっては、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をするものとする。 第四章 罰則 第九条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 | 文化 |
Heisei | Act | 430AC0000000103_20250601_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第百三号 | 33 | 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。 ２ この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。 ３ この法律において「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 興行主等（興行主（興行の主催者をいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。 二 興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者（興行主等が当該興行を行う場所に入場することができることとした者をいう。次号及び第五条第一項において同じ。）又は座席が指定されたものであること。 三 興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を第一号に規定する方法により表示し又は表示させたものであること。 イ 入場資格者が指定された興行入場券 入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）その他の連絡先（ロにおいて単に「連絡先」という。） ロ 座席が指定された興行入場券（イに掲げるものを除く。） 購入者の氏名及び連絡先 ４ この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。 第二章 特定興行入場券の不正転売等の禁止 （特定興行入場券の不正転売の禁止） 第三条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。 （特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止） 第四条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。 第三章 興行入場券の適正な流通の確保に関する措置 （興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置等） 第五条 興行主等は、特定興行入場券の不正転売を防止するため、興行を行う場所に入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、興行主等以外の者が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、興行主等に対し、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置に関し必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。 （相談体制の充実等） 第六条 国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。 ２ 興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、当該興行主等の販売する興行入場券について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、興行入場券の購入者その他の者からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。 （国民の関心及び理解の増進） 第七条 国及び地方公共団体並びに興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置の実施及び興行入場券の適正な流通の確保を通じた興行の振興の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （施策の実施に当たっての配慮） 第八条 国及び地方公共団体は、興行の振興を図るための施策を講ずるに当たっては、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をするものとする。 第四章 罰則 第九条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 | 文化 |
Heisei | Act | 430AC0100000047_20180613_000000000000000.xml | 平成三十年法律第四十七号 | 33 | 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）及び障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動（文化芸術に関する活動をいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいう。 （基本理念） 第三条 障害者による文化芸術活動の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。 一 文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民が障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること。 二 専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された文化芸術の作品が高い評価を受けており、その中心となっているものが障害者による作品であること等を踏まえ、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること。 三 地域において、障害者が創造する文化芸術の作品等（以下「障害者の作品等」という。）の発表、障害者による文化芸術活動を通じた交流等を促進することにより、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与すること。 ２ 障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を講ずるに当たっては、その内容に応じ、障害者による文化芸術活動を特に対象とする措置が講ぜられ、又は文化芸術の振興に関する一般的な措置の実施において障害者による文化芸術活動に対する特別の配慮がなされなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （財政上の措置等） 第六条 政府は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 基本計画等 （基本計画） 第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 障害者による文化芸術活動の推進に関する施策についての基本的な方針 二 障害者による文化芸術活動の推進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 基本計画に定める前項第二号に掲げる施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （地方公共団体の計画） 第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第三章 基本的施策 （文化芸術の鑑賞の機会の拡大） 第九条 国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術の作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進、障害者が文化芸術施設（劇場、音楽堂、美術館、映画館等の文化芸術活動のための施設をいう。第十一条において同じ。）を円滑に利用できるようにその構造及び設備を整備すること等の障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （文化芸術の創造の機会の拡大） 第十条 国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を創造する機会の拡大を図るため、障害者が社会福祉施設、学校等において必要な支援を受けつつ文化芸術を創造することができる環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （文化芸術の作品等の発表の機会の確保） 第十一条 国及び地方公共団体は、障害者の作品等の発表の機会を確保するため、文化芸術施設その他公共的な施設におけるその発表のための催し（障害者の作品等が含まれるように行われる一般的な文化芸術の作品等の発表のための催しを含む。）の開催の推進、芸術上価値が高い障害者の作品等の海外への発信その他の必要な施策を講ずるものとする。 （芸術上価値が高い作品等の評価等） 第十二条 国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等が適切な評価を受けることとなるよう、障害者の作品等についての実情の調査及び専門的な評価のための環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等について適切に記録及び保存が行われることとなるよう、その保存のための場所の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （権利保護の推進） 第十三条 国及び地方公共団体は、障害者の作品等に係るこれを創造した障害者の所有権、著作権その他の権利の保護を図るため、関連する制度についての普及啓発、これらの権利に係る契約の締結等に関する指針の作成及び公表、その締結に際しての障害者への支援の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援） 第十四条 国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等に係る販売、公演その他の事業活動について、これが円滑かつ適切に行われるよう、その企画、対価の授受等に関する障害者の事業者との連絡調整を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （文化芸術活動を通じた交流の促進） 第十五条 国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動を通じた交流を促進するため、障害者が小学校等を訪問して文化芸術活動を行う取組の支援、特別支援学校の生徒等と他の学校の生徒等が文化芸術活動を行い、相互に交流する場の提供、文化芸術に係る国際的な催しへの障害者の参加の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （相談体制の整備等） 第十六条 国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動について、障害者、その家族その他の関係者からの相談に的確に応ずるため、地域ごとの身近な相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成等） 第十七条 国及び地方公共団体は、第九条の説明の提供又は環境の整備に必要な知識又は技術を有する者、第十条の支援を行う者、第十二条第一項の評価を担う専門家、前条の相談に応ずる者その他の障害者による文化芸術活動の推進に寄与する人材の育成及び確保を図るため、研修の実施の推進、大学等における当該育成に資する教育の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （情報の収集等） 第十八条 国は、障害者による文化芸術活動の推進に関する取組の効果的な実施に資するよう、国内外における当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行う等、障害者による文化芸術活動に関する調査研究の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。 （関係者の連携協力） 第十九条 国及び地方公共団体は、第九条から前条までの施策の円滑かつ効果的な推進のため、国及び地方公共団体の関係機関、障害者による文化芸術活動を支援する社会福祉法人その他の団体、大学その他の教育研究機関、事業者等の相互間の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。 第四章 障害者文化芸術活動推進会議 第二十条 政府は、文化庁、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設け、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 ２ 前項の関係行政機関は、障害者による文化芸術活動の推進に関し学識経験を有する者によって構成する障害者文化芸術活動推進有識者会議を設け、同項の連絡調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 | 文化 |
Heisei | Act | 430AC0100000048_20180613_000000000000000.xml | 平成三十年法律第四十八号 | 33 | 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際文化交流の振興を図る上で我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めることにより、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国際文化交流を通じた心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するとともに、世界の文化芸術の発展に貢献し、あわせて我が国の国際的地位の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国際文化交流の祭典」とは、国際文化交流のために行われる複数の公演、展示等からなる文化芸術に係る国際的な催しをいう。 ただし、第十二条及び第十四条を除き、我が国において行われるものに限る。 （基本理念） 第三条 国際文化交流の祭典の実施の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 国際文化交流の場を提供することにより、世界における多様な文化芸術の発展に積極的に貢献するとともに、我が国に対する諸外国の理解を深め、及び国際相互理解の増進を図ること。 二 創造的な内容の企画、優れた芸術家の世界の多様な国又は地域からの参加等により国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が得られる国際文化交流の祭典が実施されることを目指すこと。 三 全国各地において、多彩な文化芸術に係る国際文化交流の祭典が実施されるようにすること。 この場合において、地域住民その他の地域社会を構成する多様な主体の参加と協力が得られるようにするとともに、地域の歴史、風土等の特性が生かされるようにすること。 四 青少年が国際的に高い水準の文化芸術に接する機会を充実させること。 五 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策と、国際観光の振興に関する施策、地域の活性化に関する施策その他の関連する施策との有機的な連携が図られるようにすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （財政上の措置等） 第六条 政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 基本計画 第七条 政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策についての基本的な方針 二 国際文化交流の祭典の実施の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、国土交通大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 文部科学大臣及び外務大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。 第三章 基本的施策 第一節 国の施策 （大規模祭典の継続的かつ安定的な実施） 第八条 国は、大規模祭典（第三条第二号の国際文化交流の祭典及びこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典をいう。以下第十三条までにおいて同じ。）の継続的かつ安定的な実施を図るため、大規模祭典を実施する者が、当該大規模祭典について、企画等に関し専門的能力を有する者の継続的な確保、公演、展示等を行う施設等の確保、海外の芸術家を円滑に受け入れることができる体制の整備等を行うことができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典の企画等に関する専門的な助言等の体制の整備） 第九条 国は、大規模祭典を実施する者がその企画等に関し外部から専門的な助言、情報の提供その他の協力を得ることができる体制を整備するため、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典の国際的な評価の確立及び向上） 第十条 国は、大規模祭典の国際的な評価の確立及び向上を図るため、大規模祭典の海外における紹介及び宣伝の強化、海外において効果的に情報を発信することのできる有識者等の大規模祭典への招へいの促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典への来訪者の利便性の向上） 第十一条 国は、大規模祭典への来訪者の利便性を向上させるため、大規模祭典について、来訪のための交通手段及び滞在のための施設の確保及び充実、展示、公演等に関する外国語によるものを含む案内の充実等が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典を実施する者の海外との交流等） 第十二条 国は、大規模祭典を実施する者が、海外において国際文化交流の祭典を実施する者と交流するとともに、大規模祭典の実施についてその者と連携することができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典の実施の推進に関する関係機関等との連携） 第十三条 国は、大規模祭典の実施の推進に関し、我が国以外の国又は地域の政府機関等、独立行政法人国際交流基金その他の国内外の関係機関及び民間の団体との連携を図るものとする。 （情報の収集等） 第十四条 国は、国際文化交流の祭典に関する国内外における実施状況その他の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （専門的能力を有する者の確保等） 第十五条 国は、国際文化交流の祭典の企画等に関し専門的能力を有する者の確保、養成及び資質の向上を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （ボランティア活動への参加の促進等） 第十六条 国は、国際文化交流の祭典の実施に関するボランティア活動への参加の促進及びその活動の充実を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （国際文化交流の祭典の相互の連携） 第十七条 国は、国際文化交流の祭典の円滑な実施及び質の向上に資するよう、国際文化交流の祭典の相互の連携を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （地方公共団体、民間の団体等に対する支援） 第十八条 国は、地方公共団体、民間の団体等による国際文化交流の祭典の実施、これへの参加その他その実施の推進を支援するため、必要な施策を講ずるものとする。 第二節 地方公共団体の施策 第十九条 地方公共団体は、前節の国の施策を勘案し、その地域の実情に応じ、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を講ずるものとする。 第四章 国際文化交流の祭典推進会議 第二十条 政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとする。 | 文化 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000355_20181227_000000000000000.xml | 平成三十年政令第三百五十五号 | 33 | 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第四条 文化庁長官は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の算出方法を定めようとするときは、改正法の施行の日前においても、文化審議会に諮問することができる。 | 文化 |
Heisei | Act | 431AC0000000016_20220617_504AC0000000068.xml | 平成三十一年法律第十六号 | 33 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。 ２ この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。 ３ この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として国土交通省令・文部科学省令で定める場所に整備される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する行政財産をいう。）を構成する施設（その敷地を含む。）であって、国土交通省令・文部科学省令で定めるものをいう。 （基本理念） 第三条 アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。 ２ アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。 ３ アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。 第四条 何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 ４ 国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （国民の努力） 第六条 国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第七条 政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 アイヌ施策の意義及び目標に関する事項 二 政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針 三 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項 四 第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県方針） 第八条 都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針（以下この条及び第十条において「都道府県方針」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 都道府県方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 アイヌ施策の目標に関する事項 二 当該都道府県が実施すべきアイヌ施策に関する方針 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 ３ 都道府県知事は、都道府県方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、都道府県方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 ５ 前二項の規定は、都道府県方針の変更について準用する。 第三章 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置 第九条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第二十条第一項の規定による指定をしたときは、民族共生象徴空間構成施設の管理を当該指定を受けた者（次項において「指定法人」という。）に委託するものとする。 ２ 前項の規定により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、民族共生象徴空間構成施設につき入場料その他の料金（第二十二条第二項において「入場料等」という。）を徴収することができる。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定による委託について必要な事項は、政令で定める。 第四章 アイヌ施策推進地域計画の認定等 （アイヌ施策推進地域計画の認定） 第十条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき（当該市町村を包括する都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、基本方針に基づくとともに、当該都道府県方針を勘案して）、内閣府令で定めるところにより、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画（以下「アイヌ施策推進地域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 アイヌ施策推進地域計画の目標 二 アイヌ施策の推進に必要な次に掲げる事業に関する事項 イ アイヌ文化の保存又は継承に資する事業 ロ アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業 ハ 観光の振興その他の産業の振興に資する事業 ニ 地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業 ホ その他内閣府令で定める事業 三 計画期間 四 その他内閣府令で定める事項 ３ 市町村は、アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする前項第二号に規定する事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野をいう。第十六条第一項において同じ。）において採取する事業に関する事項を記載することができる。 ５ 前項に定めるもののほか、第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式若しくは漁法（以下この項において「儀式等」という。）の保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面をいう。）において採捕する事業（以下この条及び第十七条において「内水面さけ採捕事業」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合においては、内水面さけ採捕事業ごとに、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を記載するものとする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第二項第二号（ハに係る部分に限る。）に規定する事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下この項及び第十八条において「商品等需要開拓事業」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合においては、商品等需要開拓事業ごとに、当該商品等需要開拓事業の目標及び実施期間を記載するものとする。 ７ 第二項第二号イからホまでのいずれかの事業を実施しようとする者は、市町村に対して、アイヌ施策推進地域計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係るアイヌ施策推進地域計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ８ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づきアイヌ施策推進地域計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、アイヌ施策推進地域計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 当該アイヌ施策推進地域計画の実施が当該地域におけるアイヌ施策の推進に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １０ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、アイヌ政策推進本部に対し、意見を求めることができる。 １１ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしようとするときは、その旨を当該認定に係るアイヌ施策推進地域計画を作成した市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、同項の認定に関し、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。 １２ 内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項（第四項から第六項までのいずれかに規定する事項をいう。以下同じ。）が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該特定事業関係事項について、当該特定事業関係事項に係る国の関係行政機関の長（以下単に「国の関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に内水面さけ採捕事業に関する事項が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村（市町村が共同して作成したときは、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を含む市町村に限る。）を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。 １４ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更） 第十一条 市町村は、前条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第十四項までの規定は、同条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 内閣総理大臣は、第十条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）に対し、第十条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定アイヌ施策推進地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十三条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該認定アイヌ施策推進地域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合において、当該特定事業関係事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十四条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画が第十条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国の関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知を受けた国の関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第十条第十四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 第五章 認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置 （交付金の交付等） 第十五条 国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（第十条第二項第二号に規定するものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （国有林野における共用林野の設定） 第十六条 農林水産大臣は、国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村に限る。以下この項において同じ。）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該認定市町村内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。 ２ 前項の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなして、同法第五章（同条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、同条第三項本文中「第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十六条第一項」と、「市町村」とあるのは「認定市町村（同法第十二条第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書並びに同法第十九条第五号、第二十二条第一項及び第二十四条中「市町村」とあるのは「認定市町村」と、同法第十八条第四項中「第一項」とあり、及び同法第二十一条の二中「第十八条」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第十六条第一項」とする。 （漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮） 第十七条 農林水産大臣又は都道府県知事は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第百十九条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。 （商標法の特例） 第十八条 認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業については、当該商品等需要開拓事業の実施期間（次項及び第三項において単に「実施期間」という。）内に限り、次項から第六項までの規定を適用する。 ２ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。 ３ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 ４ 商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ５ 商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ６ 前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。 （地方債についての配慮） 第十九条 認定市町村が認定アイヌ施策推進地域計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、当該認定市町村の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。 第六章 指定法人 （指定等） 第二十条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。 一 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第二十七条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 ３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ４ 指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。 ５ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第九条第一項の規定による委託を受けて民族共生象徴空間構成施設の管理を行うこと。 二 アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。 三 アイヌの伝統等に関する広報活動その他のアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を行うこと。 四 アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。 五 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。 （民族共生象徴空間構成施設管理業務規程） 第二十二条 指定法人は、前条第一号に掲げる業務（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務」という。）に関する規程（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民族共生象徴空間構成施設管理業務規程には、民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法、民族共生象徴空間構成施設の入場料等その他の国土交通省令・文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の認可をした民族共生象徴空間構成施設管理業務規程が民族共生象徴空間構成施設管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十三条 指定法人は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十四条 指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （国派遣職員に係る特例） 第二十五条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、指定法人を含むものとする。 ２ 国派遣職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、指定法人の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、第二十一条に規定する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該指定法人の職員となり、引き続き当該指定法人の職員として在職している場合における当該指定法人の職員をいう。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなす。 ３ 指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。 （職員の派遣等についての配慮） 第二十六条 前条に規定するもののほか、国は、指定法人が行う第二十一条に規定する業務の適正かつ確実な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。 （役員の選任及び解任） 第二十七条 指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき、同条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定法人が第二十条第二項第三号に該当することとなるときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （報告の徴収及び立入検査） 第二十八条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （監督命令） 第二十九条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、第二十一条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 二 第二十一条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないおそれがある者となったとき。 三 第二十二条第一項の規定により認可を受けた民族共生象徴空間構成施設管理業務規程によらないで民族共生象徴空間構成施設管理業務を行ったとき。 四 第二十二条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。 五 不当に民族共生象徴空間構成施設管理業務を実施しなかったとき。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （指定を取り消した場合における経過措置） 第三十一条 前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合において、国土交通大臣及び文部科学大臣がその取消し後に新たに指定法人を指定したときは、取消しに係る指定法人の民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産は、新たに指定を受けた指定法人に帰属する。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合における民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。 第七章 アイヌ政策推進本部 （設置） 第三十二条 アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本方針の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第三十四条 本部は、アイヌ政策推進本部長、アイヌ政策推進副本部長及びアイヌ政策推進本部員をもって組織する。 （アイヌ政策推進本部長） 第三十五条 本部の長は、アイヌ政策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （アイヌ政策推進副本部長） 第三十六条 本部に、アイヌ政策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （アイヌ政策推進本部員） 第三十七条 本部に、アイヌ政策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第八号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 法務大臣 二 外務大臣 三 文部科学大臣 四 厚生労働大臣 五 農林水産大臣 六 経済産業大臣 七 国土交通大臣 八 環境大臣 九 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 （資料の提出その他の協力） 第三十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第四十条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章 雑則 （権限の委任） 第四十二条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。 ２ 第十六条の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。 ３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。 （命令への委任） 第四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。 （罰則） 第四十四条 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 第四十五条 第二十九条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 | 文化 |
Heisei | Act | 431AC0000000016_20250601_504AC0000000068.xml | 平成三十一年法律第十六号 | 33 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。 ２ この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。 ３ この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として国土交通省令・文部科学省令で定める場所に整備される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する行政財産をいう。）を構成する施設（その敷地を含む。）であって、国土交通省令・文部科学省令で定めるものをいう。 （基本理念） 第三条 アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。 ２ アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。 ３ アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。 第四条 何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 ４ 国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （国民の努力） 第六条 国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第七条 政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 アイヌ施策の意義及び目標に関する事項 二 政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針 三 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項 四 第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県方針） 第八条 都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針（以下この条及び第十条において「都道府県方針」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 都道府県方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 アイヌ施策の目標に関する事項 二 当該都道府県が実施すべきアイヌ施策に関する方針 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 ３ 都道府県知事は、都道府県方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、都道府県方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 ５ 前二項の規定は、都道府県方針の変更について準用する。 第三章 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置 第九条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第二十条第一項の規定による指定をしたときは、民族共生象徴空間構成施設の管理を当該指定を受けた者（次項において「指定法人」という。）に委託するものとする。 ２ 前項の規定により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、民族共生象徴空間構成施設につき入場料その他の料金（第二十二条第二項において「入場料等」という。）を徴収することができる。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定による委託について必要な事項は、政令で定める。 第四章 アイヌ施策推進地域計画の認定等 （アイヌ施策推進地域計画の認定） 第十条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき（当該市町村を包括する都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、基本方針に基づくとともに、当該都道府県方針を勘案して）、内閣府令で定めるところにより、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画（以下「アイヌ施策推進地域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 アイヌ施策推進地域計画の目標 二 アイヌ施策の推進に必要な次に掲げる事業に関する事項 イ アイヌ文化の保存又は継承に資する事業 ロ アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業 ハ 観光の振興その他の産業の振興に資する事業 ニ 地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業 ホ その他内閣府令で定める事業 三 計画期間 四 その他内閣府令で定める事項 ３ 市町村は、アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする前項第二号に規定する事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野をいう。第十六条第一項において同じ。）において採取する事業に関する事項を記載することができる。 ５ 前項に定めるもののほか、第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式若しくは漁法（以下この項において「儀式等」という。）の保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面をいう。）において採捕する事業（以下この条及び第十七条において「内水面さけ採捕事業」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合においては、内水面さけ採捕事業ごとに、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を記載するものとする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第二項第二号（ハに係る部分に限る。）に規定する事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下この項及び第十八条において「商品等需要開拓事業」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合においては、商品等需要開拓事業ごとに、当該商品等需要開拓事業の目標及び実施期間を記載するものとする。 ７ 第二項第二号イからホまでのいずれかの事業を実施しようとする者は、市町村に対して、アイヌ施策推進地域計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係るアイヌ施策推進地域計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ８ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づきアイヌ施策推進地域計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、アイヌ施策推進地域計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 当該アイヌ施策推進地域計画の実施が当該地域におけるアイヌ施策の推進に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １０ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、アイヌ政策推進本部に対し、意見を求めることができる。 １１ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしようとするときは、その旨を当該認定に係るアイヌ施策推進地域計画を作成した市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、同項の認定に関し、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。 １２ 内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項（第四項から第六項までのいずれかに規定する事項をいう。以下同じ。）が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該特定事業関係事項について、当該特定事業関係事項に係る国の関係行政機関の長（以下単に「国の関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に内水面さけ採捕事業に関する事項が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村（市町村が共同して作成したときは、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を含む市町村に限る。）を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。 １４ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更） 第十一条 市町村は、前条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第十四項までの規定は、同条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 内閣総理大臣は、第十条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）に対し、第十条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定アイヌ施策推進地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十三条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該認定アイヌ施策推進地域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合において、当該特定事業関係事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十四条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画が第十条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国の関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知を受けた国の関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第十条第十四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 第五章 認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置 （交付金の交付等） 第十五条 国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（第十条第二項第二号に規定するものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （国有林野における共用林野の設定） 第十六条 農林水産大臣は、国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村に限る。以下この項において同じ。）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該認定市町村内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。 ２ 前項の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなして、同法第五章（同条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、同条第三項本文中「第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十六条第一項」と、「市町村」とあるのは「認定市町村（同法第十二条第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書並びに同法第十九条第五号、第二十二条第一項及び第二十四条中「市町村」とあるのは「認定市町村」と、同法第十八条第四項中「第一項」とあり、及び同法第二十一条の二中「第十八条」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第十六条第一項」とする。 （漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮） 第十七条 農林水産大臣又は都道府県知事は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第百十九条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。 （商標法の特例） 第十八条 認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業については、当該商品等需要開拓事業の実施期間（次項及び第三項において単に「実施期間」という。）内に限り、次項から第六項までの規定を適用する。 ２ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。 ３ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 ４ 商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ５ 商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ６ 前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。 （地方債についての配慮） 第十九条 認定市町村が認定アイヌ施策推進地域計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、当該認定市町村の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。 第六章 指定法人 （指定等） 第二十条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。 一 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第二十七条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 ３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ４ 指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。 ５ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第九条第一項の規定による委託を受けて民族共生象徴空間構成施設の管理を行うこと。 二 アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。 三 アイヌの伝統等に関する広報活動その他のアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を行うこと。 四 アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。 五 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。 （民族共生象徴空間構成施設管理業務規程） 第二十二条 指定法人は、前条第一号に掲げる業務（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務」という。）に関する規程（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民族共生象徴空間構成施設管理業務規程には、民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法、民族共生象徴空間構成施設の入場料等その他の国土交通省令・文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の認可をした民族共生象徴空間構成施設管理業務規程が民族共生象徴空間構成施設管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十三条 指定法人は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十四条 指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （国派遣職員に係る特例） 第二十五条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、指定法人を含むものとする。 ２ 国派遣職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、指定法人の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、第二十一条に規定する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該指定法人の職員となり、引き続き当該指定法人の職員として在職している場合における当該指定法人の職員をいう。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなす。 ３ 指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。 （職員の派遣等についての配慮） 第二十六条 前条に規定するもののほか、国は、指定法人が行う第二十一条に規定する業務の適正かつ確実な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。 （役員の選任及び解任） 第二十七条 指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき、同条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定法人が第二十条第二項第三号に該当することとなるときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （報告の徴収及び立入検査） 第二十八条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （監督命令） 第二十九条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、第二十一条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 二 第二十一条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないおそれがある者となったとき。 三 第二十二条第一項の規定により認可を受けた民族共生象徴空間構成施設管理業務規程によらないで民族共生象徴空間構成施設管理業務を行ったとき。 四 第二十二条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。 五 不当に民族共生象徴空間構成施設管理業務を実施しなかったとき。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （指定を取り消した場合における経過措置） 第三十一条 前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合において、国土交通大臣及び文部科学大臣がその取消し後に新たに指定法人を指定したときは、取消しに係る指定法人の民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産は、新たに指定を受けた指定法人に帰属する。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合における民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。 第七章 アイヌ政策推進本部 （設置） 第三十二条 アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本方針の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第三十四条 本部は、アイヌ政策推進本部長、アイヌ政策推進副本部長及びアイヌ政策推進本部員をもって組織する。 （アイヌ政策推進本部長） 第三十五条 本部の長は、アイヌ政策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （アイヌ政策推進副本部長） 第三十六条 本部に、アイヌ政策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （アイヌ政策推進本部員） 第三十七条 本部に、アイヌ政策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第八号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 法務大臣 二 外務大臣 三 文部科学大臣 四 厚生労働大臣 五 農林水産大臣 六 経済産業大臣 七 国土交通大臣 八 環境大臣 九 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 （資料の提出その他の協力） 第三十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第四十条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章 雑則 （権限の委任） 第四十二条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。 ２ 第十六条の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。 ３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。 （命令への委任） 第四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。 （罰則） 第四十四条 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 第四十五条 第二十九条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 | 文化 |
Heisei | Act | 431AC0000000018_20240612_506AC0000000047.xml | 平成三十一年法律第十八号 | 33 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 国際博覧会推進本部 （設置） 第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。 （国際博覧会推進本部長） 第五条 本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国際博覧会推進副本部長） 第六条 本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国際博覧会推進本部員） 第七条 本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針 第十三条 内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第四章 博覧会協会 （指定等） 第十四条 経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 ３ 博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。 （指定の有効期間） 第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。 （業務） 第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 博覧会の準備及び運営を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十七条 博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十八条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （報告及び検査） 第十九条 経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。 一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ３ 第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 第五章 博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国の補助 第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第三節 博覧会協会への国の職員の派遣等 （博覧会協会による派遣の要請） 第二十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第二十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第二十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第二十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第二十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。 ５ 前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第三十一条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第三十二条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第二十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第三十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第三十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第三十五条 第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （博覧会協会の役員及び職員の地位） 第三十六条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第六章 罰則 第三十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 | 文化 |
Heisei | Act | 431AC0000000018_20241001_506AC0000000047.xml | 平成三十一年法律第十八号 | 33 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 国際博覧会推進本部 （設置） 第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。 （国際博覧会推進本部長） 第五条 本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国際博覧会推進副本部長） 第六条 本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国際博覧会推進本部員） 第七条 本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針 第十三条 内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第四章 博覧会協会 （指定等） 第十四条 経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 ３ 博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。 （指定の有効期間） 第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。 （業務） 第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 博覧会の準備及び運営を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十七条 博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十八条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （報告及び検査） 第十九条 経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。 一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ３ 第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 第五章 博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国の補助 第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第三節 博覧会協会への国の職員の派遣等 （博覧会協会による派遣の要請） 第二十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第二十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第二十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第二十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第二十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。 ５ 前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第三十一条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第三十二条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第二十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第三十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第三十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第三十五条 第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （博覧会協会の役員及び職員の地位） 第三十六条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第六章 罰則 第三十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 | 文化 |
Heisei | Act | 431AC0000000018_20250401_506AC0000000047.xml | 平成三十一年法律第十八号 | 33 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 国際博覧会推進本部 （設置） 第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。 （国際博覧会推進本部長） 第五条 本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国際博覧会推進副本部長） 第六条 本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国際博覧会推進本部員） 第七条 本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針 第十三条 内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第四章 博覧会協会 （指定等） 第十四条 経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 ３ 博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。 （指定の有効期間） 第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。 （業務） 第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 博覧会の準備及び運営を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十七条 博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十八条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （報告及び検査） 第十九条 経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。 一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ３ 第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 第五章 博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国の補助 第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第三節 博覧会協会への国の職員の派遣等 （博覧会協会による派遣の要請） 第二十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第二十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第二十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第二十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第二十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。 ５ 前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第三十一条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第三十二条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第二十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第三十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第三十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第三十五条 第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （博覧会協会の役員及び職員の地位） 第三十六条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第六章 罰則 第三十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 | 文化 |
Heisei | Act | 431AC0000000018_20260401_506AC0000000047.xml | 平成三十一年法律第十八号 | 33 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 国際博覧会推進本部 （設置） 第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。 （国際博覧会推進本部長） 第五条 本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国際博覧会推進副本部長） 第六条 本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国際博覧会推進本部員） 第七条 本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針 第十三条 内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第四章 博覧会協会 （指定等） 第十四条 経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 ３ 博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。 （指定の有効期間） 第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。 （業務） 第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 博覧会の準備及び運営を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十七条 博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十八条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （報告及び検査） 第十九条 経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。 一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ３ 第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 第五章 博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国の補助 第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第三節 博覧会協会への国の職員の派遣等 （博覧会協会による派遣の要請） 第二十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第二十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第二十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第二十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第二十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第四号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第四号及び第五号」とあるのは「第九十九条第二項第四号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。 ５ 前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第三十一条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第三十二条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第二十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第三十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第三十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第三十五条 第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （博覧会協会の役員及び職員の地位） 第三十六条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第六章 罰則 第三十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 | 文化 |
Heisei | CabinetOrder | 431CO0000000143_20190501_000000000000000.xml | 平成三十一年政令第百四十三号 | 33 | 元号を改める政令
元号を令和に改める。 | 文化 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000080005_20210614_503M60000080032.xml | 平成三十一年文部科学省令第五号 | 33 | 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令
第一章 重要文化財保存活用計画等の認定 第一節 重要文化財保存活用計画 （重要文化財保存活用計画の認定の申請） 第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第五十三条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による重要文化財（国宝を含む。以下同じ。）の保存及び活用に関する計画（以下「重要文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第一号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第三条第二項において同じ。）に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ニ 申請者が管理団体であるときは、所有者の承諾書 ホ 管理責任者がある場合は、その承諾書 二 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第二号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第三条第三項において同じ。）に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 修理の設計仕様書又は計画書 ロ 修理をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 申請者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基づく占有者の意見書 三 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第三号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第三条第四項において同じ。）に掲げる事項を記載している場合には、重要文化財（建造物であるものを除く。以下この号、第三条第四項、第四条第三項、第五条第一項及び第五項並びに第六条第五号において同じ。）の所有者と寄託先美術館（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の六の七第二項第五号に規定する寄託先美術館をいう。以下同じ。）の設置者との間で締結された当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する契約書の写し 四 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第二条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （重要文化財保存活用計画の記載事項） 第三条 法第五十三条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要文化財保存活用計画の名称 二 重要文化財の員数 三 重要文化財の指定年月日及び指定書の記号番号 四 重要文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第一号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更等を必要とする理由 二 現状変更等の内容及び実施の方法 三 現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 現状変更等の着手及び終了の予定時期 ３ 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第二号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 修理を必要とする理由 二 修理の内容及び方法 三 修理のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 修理の着手及び終了の予定時期 ４ 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第三号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 重要文化財の公開及び保管の計画に関する事項 二 重要文化財の公開を目的とする寄託契約の契約期間 三 重要文化財の公開を目的とする寄託契約を締結した寄託先美術館の設置者の氏名又は名称並びに当該寄託先美術館の名称及び所在地 （重要文化財保存活用計画の認定の基準） 第四条 法第五十三条の二第四項第四号（法第五十三条の三第二項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 重要文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 重要文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 ２ 法第五十三条の二第四項第五号（法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 修理の内容及び方法が明らかであること。 二 重要文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 重要文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 ３ 法第五十三条の二第四項第六号（法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 寄託契約において、寄託先美術館の設置者が寄託先美術館において寄託を受けた重要文化財を適切に公開する旨の定めがあること。 二 寄託契約が五年以上の期間にわたって有効であること。 三 寄託契約において、重要文化財の所有者が解約の申入れ（租税特別措置法第七十条の六の七第三項第七号に定める登録を取り消された場合若しくは抹消された場合又は事由が生じた場合において、所有者が行うものを除く。第十二条第二項第三号において同じ。）をすることができない旨の定めがあること。 （重要文化財の価格の評価） 第五条 文化庁長官は、認定重要文化財保存活用計画（法第五十三条の二第四項の認定（法第五十三条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた重要文化財保存活用計画をいう。第三項において同じ。）に記載された重要文化財について相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項及び第十三条第一項において同じ。）があった場合において、当該相続又は遺贈により当該重要文化財を取得した個人から申請があったときは、当該重要文化財の価格の評価を行うことができる。 ２ 前項の申請は、同項の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに別記様式第二号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。 ３ 前項の価格評価申請書には、当該申請に係る重要文化財保存活用計画の認定に係る通知の写し及び当該認定重要文化財保存活用計画の写しを添えるものとする。 ４ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 ５ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、当該申請に係る重要文化財の価格の評価の結果を、別記様式第三号の評価価格通知書により通知するものとする。 （認定を受けた重要文化財保存活用計画の軽微な変更） 第六条 法第五十三条の三第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 重要文化財の所有者又は所在の場所の変更（所在の場所の変更については、法第三十四条本文（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 重要文化財の現状変更等（法第四十三条第一項の許可を受けなければならないもの又は法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による同意を求めなければならないものに限る。）に関する変更 四 重要文化財の修理（法第四十三条の二第一項の規定による届出又は法第百六十七条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 五 重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する変更 六 前各号に掲げるもののほか、重要文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 （現状変更等の許可の特例の際の様式） 第七条 法第五十三条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、現状変更等の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。 （修理の届出の特例の際の様式） 第八条 法第五十三条の五（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第五号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、修理の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。 第二節 登録有形文化財保存活用計画 （登録有形文化財保存活用計画の認定の申請） 第九条 法第六十七条の二第一項の規定による登録有形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第六号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書 ニ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第二号に掲げる事項を記載している場合には、登録有形文化財（建造物であるものを除く。以下この号、第十一条第三項、第十二条第二項、第十三条第一項及び第五項並びに第十四条第四号において同じ。）の所有者と寄託先美術館の設置者との間で締結された当該登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約に関する契約書の写し 三 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第十条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （登録有形文化財保存活用計画の記載事項） 第十一条 法第六十七条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録有形文化財保存活用計画の名称 二 登録有形文化財の員数 三 登録有形文化財の登録年月日及び登録番号 四 登録有形文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更を必要とする理由 二 現状変更の内容及び実施の方法 三 登録有形文化財が建造物である場合において、移築を行うときは、移築後の所在の場所 四 登録有形文化財が建造物以外のものである場合において、現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期 五 現状変更の着手及び終了の予定時期 ３ 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第二号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形文化財の公開及び保管の計画に関する事項 二 登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約の契約期間 三 登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約を締結した寄託先美術館の設置者の氏名又は名称並びに当該寄託先美術館の名称及び所在地 （登録有形文化財保存活用計画の認定の基準） 第十二条 法第六十七条の二第四項第四号（法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 登録有形文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 登録有形文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 ２ 法第六十七条の二第四項第五号（法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 寄託契約において、寄託先美術館の設置者が寄託先美術館において寄託を受けた登録有形文化財を適切に公開する旨の定めがあること。 二 寄託契約が五年以上の期間にわたって有効であること。 三 寄託契約において、登録有形文化財の所有者が解約の申入れをすることができない旨の定めがあること。 （登録有形文化財の価格の評価） 第十三条 文化庁長官は、認定登録有形文化財保存活用計画（法第六十七条の二第四項の認定（法第六十七条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた登録有形文化財保存活用計画をいう。第三項において同じ。）に記載された登録有形文化財について相続又は遺贈があった場合において、当該相続又は遺贈により当該登録有形文化財を取得した個人から申請があったときは、当該登録有形文化財の価格の評価を行うことができる。 ２ 前項の申請は、同項の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに別記様式第七号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。 ３ 前項の価格評価申請書には、当該申請に係る登録有形文化財保存活用計画の認定に係る通知の写し及び当該認定登録有形文化財保存活用計画の写しを添えるものとする。 ４ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 ５ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、当該申請に係る登録有形文化財の価格の評価の結果を、別記様式第八号の評価価格通知書により通知するものとする。 （認定を受けた登録有形文化財保存活用計画の軽微な変更） 第十四条 法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 登録有形文化財の所在の場所の変更（法第六十二条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 登録有形文化財の現状変更（法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 四 登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約に関する変更 五 前各号に掲げるもののほか、登録有形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 （現状変更の届出の特例の際の様式） 第十五条 法第六十七条の四の規定による届出をしようとする者は、別記様式第九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 第三節 重要無形文化財保存活用計画 （重要無形文化財保存活用計画の認定の申請） 第十六条 法第七十六条の二第一項の規定による重要無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要無形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （重要無形文化財保存活用計画の記載事項） 第十七条 法第七十六条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要無形文化財保存活用計画の名称 二 重要無形文化財の指定年月日 三 その他参考となるべき事項 （認定を受けた重要無形文化財保存活用計画の軽微な変更） 第十八条 法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 重要無形文化財の保持者について、その保持する重要無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更 三 重要無形文化財の保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更 四 前三号に掲げるもののほか、重要無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第四節 登録無形文化財保存活用計画 （登録無形文化財保存活用計画の認定の申請） 第十九条 法第七十六条の十三第一項の規定による登録無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録無形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録無形文化財保存活用計画の記載事項） 第二十条 法第七十六条の十三第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録無形文化財保存活用計画の名称 二 登録無形文化財の登録年月日 三 その他参考となるべき事項 （認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の軽微な変更） 第二十一条 法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 登録無形文化財の保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更 三 登録無形文化財の保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更 四 前三号に掲げるもののほか、登録無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第五節 重要有形民俗文化財保存活用計画 （重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第二十二条 法第八十五条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要有形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十二号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第二十四条第二項において同じ。）に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更等の設計仕様書、設計図又は計画書 ロ 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ニ 申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書 ホ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第二十三条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （重要有形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第二十四条 法第八十五条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要有形民俗文化財保存活用計画の名称 二 重要有形民俗文化財の員数 三 重要有形民俗文化財の指定年月日及び指定書の番号 四 重要有形民俗文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更等を必要とする理由 二 現状変更等の内容及び実施の方法 三 現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 現状変更等の着手及び終了の予定時期 （重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準） 第二十五条 法第八十五条の二第四項第四号（法第八十五条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第二十七条において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 重要有形民俗文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 重要有形民俗文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 （現状変更等の届出の特例の際の様式） 第二十六条 法第八十五条の三（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十三号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （認定を受けた重要有形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第二十七条 法第八十五条の四において準用する法第五十三条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 重要有形民俗文化財の所有者又は所在の場所の変更（所在の場所の変更については、法第八十条及び第百七十二条第五項において準用する法第三十四条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 重要有形民俗文化財の現状変更等（法第八十一条第一項の規定による届出又は法第百六十七条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 四 前三号に掲げるもののほか、重要有形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第六節 重要無形民俗文化財保存活用計画 （重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第二十八条 法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要無形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第二十九条 法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要無形民俗文化財保存活用計画の名称 二 重要無形民俗文化財の指定年月日 三 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称 四 その他参考となるべき事項 （認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第三十条 法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更 三 前二号に掲げるもののほか、重要無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第七節 登録有形民俗文化財保存活用計画 （登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第三十一条 法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 登録有形民俗文化財保存活用計画に法第九十条の二第三項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書 ロ 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書 ニ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第三十二条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （登録有形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第三十三条 法第九十条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録有形民俗文化財保存活用計画の名称 二 登録有形民俗文化財の員数 三 登録有形民俗文化財の登録年月日及び登録番号 四 登録有形民俗文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 登録有形民俗文化財保存活用計画に法第九十条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更を必要とする理由 二 現状変更の内容及び実施の方法 三 現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 現状変更の着手及び終了の予定時期 （登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準） 第三十四条 法第九十条の二第四項第四号（法第九十条の四において読み替えて準用する法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 登録有形民俗文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 登録有形民俗文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 （現状変更の届出の特例の際の様式） 第三十五条 法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十六号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （認定を受けた登録有形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第三十六条 法第九十条の四において準用する法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 登録有形民俗文化財の所在の場所の変更（法第九十条第三項において準用する法第六十二条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 登録有形民俗文化財の現状変更（法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 四 前三号に掲げるもののほか、登録有形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第八節 登録無形民俗文化財保存活用計画 （登録無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第三十七条 法第九十条の十第一項の規定による登録無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録無形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十七号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第三十八条 法第九十条の十第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録無形民俗文化財保存活用計画の名称 二 登録無形民俗文化財の登録年月日 三 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称 四 その他参考となるべき事項 （認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第三十九条 法第九十条の十一において準用する法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更 三 前二号に掲げるもののほか、登録無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第九節 史跡名勝天然記念物保存活用計画 （史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請） 第四十条 法第百二十九条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による史跡名勝天然記念物（特別史跡名勝天然記念物を含む。以下同じ。）の保存及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第四十二条第二項において同じ。）に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ハ 申請者が管理団体であるときは、現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の承諾書 ニ 申請者が権原に基づく占有者（現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは、権原に基づく占有者の承諾書 ホ 管理団体がある場合において、申請者が所有者であるときは、管理団体の意見書 ヘ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第四十一条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （史跡名勝天然記念物保存活用計画の記載事項） 第四十二条 法第百二十九条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 史跡名勝天然記念物保存活用計画の名称 二 史跡名勝天然記念物の指定年月日 三 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 四 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 五 その他参考となるべき事項 ２ 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準（申請者が定める史跡名勝天然記念物の適切な保存のために必要な現状変更等の行為者、態様、頻度、規模、区域、期間その他の現状変更等の内容及び実施の方法に関する基準をいう。次条第一号において同じ。） 二 現状変更等を必要とする理由 三 現状変更等の内容及び実施の方法 四 現状変更等により生ずる物件の滅失又は毀損、景観の変化その他現状変更等が史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項 （史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の基準） 第四十三条 法第百二十九条の二第四項第四号（法第百二十九条の三第二項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準が明確であること。 二 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 三 史跡名勝天然記念物の滅失、毀損又は衰亡が著しいものとなるおそれがないこと。 四 史跡名勝天然記念物の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 五 史跡名勝天然記念物（動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）及び植物（自生地を含む。）に限る。）の生息環境又は生態系に著しい影響を及ぼすおそれがないこと（前二号に掲げるものを除く。）。 （認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の軽微な変更） 第四十四条 法第百二十九条の三第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 史跡名勝天然記念物の現状変更等（法第百二十五条第一項の許可を受けなければならないもの又は法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による同意を求めなければならないものに限る。）に関する変更 三 前二号に掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 （現状変更等の許可の特例の際の様式） 第四十五条 法第百二十九条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、現状変更等の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。 第十節 登録記念物保存活用計画 （登録記念物保存活用計画の認定の申請） 第四十六条 法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画（以下「登録記念物保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第二十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 登録記念物保存活用計画に法第百三十三条の二第三項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 申請者が管理団体であるときは、現状変更に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の意見書 ハ 申請者が権原に基づく占有者（現状変更に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは、権原に基づく占有者の意見書 ニ 管理団体がある場合において、申請者が所有者であるときは、管理団体の意見書 ホ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第四十七条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （登録記念物保存活用計画の記載事項） 第四十八条 法第百三十三条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録記念物保存活用計画の名称 二 登録記念物の登録年月日 三 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 四 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 五 その他参考となるべき事項 ２ 登録記念物保存活用計画に法第百三十三条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更を必要とする理由 二 現状変更の内容及び実施の方法 三 現状変更により生ずる物件の滅失又は毀損、景観の変化その他現状変更が登録記念物に及ぼす影響に関する事項 （登録記念物保存活用計画の認定の基準） 第四十九条 法第百三十三条の二第四項第四号（法第百三十三条の四において読み替えて準用する法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 登録記念物の滅失、毀損又は衰亡が著しいものとなるおそれがないこと。 三 登録記念物の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 四 登録記念物（動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）及び植物（自生地を含む。）に限る。）の生息環境又は生態系に著しい影響を及ぼすおそれがないこと（前二号に掲げるものを除く。）。 （現状変更の届出の特例の際の様式） 第五十条 法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十一号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （認定を受けた登録記念物保存活用計画の軽微な変更） 第五十一条 法第百三十三条の四において準用する法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 登録記念物の現状変更（法第百三十三条において準用する法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 三 前二号に掲げるもののほか、登録記念物の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第十一節 国に関する特例 （重要文化財保存活用計画等の同意の求め） 第五十二条 法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の同意の求めには、それぞれ第一条から第三条までの規定、第二十二条から第二十四条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第一条第一項中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第二十二号」と、第二十二条第一項中「別記様式第十二号」とあるのは「別記様式第二十三号」と、第四十条第一項中「別記様式第十八号」とあるのは「別記様式第二十四号」と読み替えるものとする。 （同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更） 第五十三条 法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については、それぞれ第六条、第二十七条又は第四十四条の規定を準用する。 （現状変更等の通知等の特例の際の様式） 第五十四条 法第百七十条の二第二項の同意（法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む。）を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については、それぞれ第七条、第二十六条又は第四十五条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第七条第一項中「別記様式第四号」とあるのは「別記様式第二十五号」と、第二十六条中「別記様式第十三号」とあるのは「別記様式第二十六号」と、第四十五条第一項中「別記様式第十九号」とあるのは「別記様式第二十七号」と読み替えるものとする。 （修理の通知の特例の際の様式） 第五十五条 法第百七十条の五の規定による通知については、第八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「別記様式第五号」とあるのは「別記様式第二十八号」と、「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と読み替えるものとする。 （登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め） 第五十六条 法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには、それぞれ第九条から第十一条までの規定、第三十一条から第三十三条までの規定又は第四十六条から第四十八条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第九条第一項中「別記様式第六号」とあるのは「別記様式第二十九号」と、第三十一条第一項中「別記様式第十五号」とあるのは「別記様式第三十号」と、第四十六条第一項中「別記様式第二十号」とあるのは「別記様式第三十一号」と読み替えるものとする。 （同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更） 第五十七条 法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については、それぞれ第十四条、第三十六条又は第五十一条の規定を準用する。 （現状変更の通知の特例の際の様式） 第五十八条 法第百七十九条の二第二項の同意（法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む。）を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載された現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については、それぞれ第十五条、第三十五条又は第五十条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第十五条中「別記様式第九号」とあるのは「別記様式第三十二号」と、第三十五条中「別記様式第十六号」とあるのは「別記様式第三十三号」と、第五十条中「別記様式第二十一号」とあるのは「別記様式第三十四号」と読み替えるものとする。 第二章 文化財保存活用地域計画の認定 （文化財保存活用地域計画の認定の申請） 第五十九条 法第百八十三条の三第一項の規定による市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（以下「文化財保存活用地域計画」という。）の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会（当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（第六十二条第一項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあっては、当該市町村の長。次項及び次条第三号において同じ。）は、別記様式第三十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 文化財保存活用地域計画の実施に当たり法第百八十四条の二第一項の規定に基づき市町村の教育委員会が行うこととする事務がある場合には、前項の申請書には、当該事務の実施体制を記載した書類を添えなければならない。 （文化財保存活用地域計画の記載事項） 第六十条 法第百八十三条の三第二項第五号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 文化財保存活用地域計画の名称 二 文化財保存活用地域計画に係る事務の実施体制 三 文化財保存活用地域計画の実施に当たり法第百八十四条の二第一項の規定に基づき市町村の教育委員会が行うこととする事務がある場合には、当該事務の内容 四 その他参考となるべき事項 （認定を受けた文化財保存活用地域計画の軽微な変更） 第六十一条 法第百八十三条の四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 三 前二号に掲げるもののほか、文化財保存活用地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更 （文化財の登録の提案） 第六十二条 法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村（法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう。以下この項及び第六十四条において同じ。）の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長。第六十四条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 提案に係る文化財の名称 二 提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数 三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代 六 提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴 七 提案の理由 八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真 二 提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。） 三 提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面 四 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書 五 その他参考となるべき書類、図面又は写真 第三章 文化財保存活用支援団体の指定 （文化財保存活用支援団体として指定することができる法人に準ずる団体） 第六十三条 法第百九十二条の二第一項の文部科学省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。 （文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請） 第六十四条 法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は、次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければならない。 一 提案をするよう要請する文化財の名称 二 提案をするよう要請する文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数 三 提案をするよう要請する文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案をするよう要請する文化財の所有者等の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案の要請の理由 六 その他参考となるべき事項 | 文化 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000003_20230401_505CO0000000027.xml | 令和元年政令第三号 | 33 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令
（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第一条 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第四項（法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 博覧会協会 当該派遣職員（法第二十五条第七項（法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。以下この条から第三条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第二条 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第九号の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 博覧会協会 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。第四条第六項第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号及び第四条第六項第一号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。第四条第六項第一号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第三条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五 国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員 五 国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは博覧会協会（令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは博覧会協会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第七項（同法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 及び継続長期組合員 、派遣職員である組合員及び継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第四条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第二十五条第一項の規定により博覧会協会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務（法第二十四条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」とあるのは「 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 博覧会協会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」と、「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 」とあるのは「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 博覧会協会及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 博覧会協会及び国 」とする。 ５ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 博覧会協会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項第三号の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第九号の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 博覧会協会 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者に係る博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、「／七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者／七の二 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員／」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第五条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第三十五条第一項に規定する政令で定める職員等） 第六条 法第三十五条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 四 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 五 休職者 六 停職者 七 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 八 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 九 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 ２ 法第三十五条第一項において読み替えて準用する法第二十四条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第二十七条第三項、第三十三条第一項及び第三十四条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第七条 法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣された職員（以下「博覧会協会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は博覧会協会（令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び博覧会協会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は博覧会協会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は博覧会協会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び博覧会協会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣された隊員（第百二十条の十五第三項において「博覧会協会派遣隊員」という。） 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び博覧会協会派遣隊員 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） 第一条 十 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十一 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） 第一条 十 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十一 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号） 第六条第一項 九 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 九 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 十 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十八号） 第五条第一項 九 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 九 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 十 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 | 文化 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000008_20190524_000000000000000.xml | 令和元年政令第八号 | 33 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令
（管理委託の手続） 第一条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定によりその所管に属する民族共生象徴空間構成施設の管理を指定法人（同項に規定する指定法人をいう。次条において同じ。）に委託するときは、契約書において次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 管理を委託する民族共生象徴空間構成施設の名称及び所在地 二 管理の委託を開始する年月日 三 管理の方法 四 管理の委託の条件 五 その他必要な事項 （管理責任の移転の時期） 第二条 法第九条第一項の規定により管理の委託を受けた指定法人（以下単に「指定法人」という。）は、前条の規定により定められた同条第二号の管理の委託を開始する年月日以後、当該管理を委託された民族共生象徴空間構成施設（以下「受託施設」という。）の管理の責任を負う。 （指定法人の義務） 第三条 指定法人は、受託施設をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ２ 指定法人は、受託施設について、水害、火災、盗難、損壊その他受託施設の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに必要な応急の措置を講じなければならない。 （他の用途への使用等） 第四条 指定法人は、受託施設について、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は他人に使用させ、若しくは収益させる行為（第七条第一項第二号において「他の用途への使用等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。 ただし、国土交通大臣又は文部科学大臣が契約書において定める軽微な場合については、この限りでない。 ２ 指定法人は、前項本文の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に提出しなければならない。 一 使用又は収益の対象となる受託施設の範囲 二 他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所又は居所 三 使用又は収益の用途又は目的及び方法 四 使用又は収益の期間 五 他人に使用させ、又は収益させる場合には、使用又は収益の条件 （滅失又は損傷の場合の報告） 第五条 指定法人は、天災その他の事故により受託施設が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を書面で当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。 一 当該受託施設の名称及び所在地 二 被害の程度 三 滅失又は損傷の原因 四 応急の措置を講じた場合には、当該措置の内容 （改築等の制限） 第六条 指定法人は、受託施設について改築、増築その他の工事（当該受託施設の構造に変更を及ぼすものに限る。次条第一項第二号において「改築等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。 ただし、天災その他の事故のため応急の措置を講ずるときは、この限りでない。 （管理台帳） 第七条 指定法人は、受託施設について次に掲げる事項を記載した管理台帳をその事務所に備えて置かなければならない。 一 第一条第一号及び第二号に掲げる事項 二 他の用途への使用等又は改築等の有無及びその概要 ２ 指定法人は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、その都度、変更に係る事項を管理台帳に記載しなければならない。 （管理状況の報告） 第八条 指定法人は、受託施設について、毎年度の管理の状況を翌年度の五月三十一日までに当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。 （商標登録出願等に係る登録料の軽減） 第九条 法第十八条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号 三 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （商標登録出願の手数料の軽減） 第十条 法第十八条第三項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示 三 商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨 ２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （権限の委任） 第十一条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000002004_20201228_502M60000002083.xml | 令和元年内閣府令第四号 | 33 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
（アイヌ施策推進地域計画の認定の申請） 第一条 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の規定により認定の申請をしようとする市町村（法第一条に規定する市町村をいう。以下同じ。）は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 アイヌ施策推進地域計画（法第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画をいう。以下同じ。）の工程表及びその内容を説明した文書 二 法第十条第三項の規定により聴いた同条第二項第二号に規定する事業を実施する者の意見の概要 三 法第十条第五項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる図書 イ 内水面さけ採捕事業（法第十条第五項に規定する内水面さけ採捕事業をいう。以下同じ。）を実施する区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図 ロ 内水面さけ採捕事業に使用する漁具の図面及び当該漁具の使用方法を説明した文書 四 前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （アイヌ施策推進地域計画の記載事項） 第二条 法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 アイヌ施策推進地域計画の名称 二 法第十五条第一項の交付金（第四条第二号及び第五条において「交付金」という。）を充てて行う事業の内容、期間及び事業費 三 アイヌ施策推進地域計画が法第十条第九項各号に掲げる基準に適合すると認められる理由 四 アイヌ施策推進地域計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項 五 法第十条第四項に規定する事項を記載する場合には、同項に規定する事業の実施により採取する林産物の種類、当該林産物を採取する場所、当該事業の必要性その他の内閣総理大臣が必要と認める事項 六 法第十条第五項に規定する事項を記載する場合には、内水面さけ採捕事業を実施する期間、当該内水面さけ採捕事業に使用する漁具その他の内閣総理大臣が必要と認める事項 七 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項 （アイヌ施策推進地域計画の変更の認定の申請） 第三条 法第十一条第一項の規定によりアイヌ施策推進地域計画の変更の認定を受けようとする市町村は、別記様式第二による申請書に第一条各号に掲げる図書のうち当該アイヌ施策推進地域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第四条 法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 市町村の名称の変更 二 交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間（法第十条第二項第三号に掲げる計画期間をいう。次条において同じ。）の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策推進地域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （交付金の交付の方法等） 第五条 交付金は、交付金を充てて認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（法第十条第二項第二号に規定するものに限る。）を行おうとする年度ごとに、認定市町村の申請に基づき、交付するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000100005_20201225_502M60000100208.xml | 令和元年厚生労働省令第五号 | 33 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令
北海道知事は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令（令和元年政令第八号。以下「政令」という。）附則第二条の規定の定めるところにより共有財産を返還するときは、別記様式の受領書と引換えに返還するものとする。 この場合において、北海道知事は、同条の規定による共有財産の返還に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、同条に規定する共有者に関する情報の提供を求めることができる。 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000200004_20190524_000000000000000.xml | 令和元年農林水産省令第四号 | 33 | 農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
（権限の委任） 第一条 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第十六条の規定による農林水産大臣の権限（同条第二項の規定により読み替えて適用する国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十八条第四項において準用する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十五条第一項の規定による権限を除く。）は、森林管理局長に委任する。 ２ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。 （国有林野の管理経営に関する法律施行規則の読替え） 第二条 法第十六条第二項の規定により同条第一項の契約が国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなされる場合における国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）の規定の適用については、同令第四十五条第一項中「法第二十二条第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第二十二条第一項」とする。 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000400003_20190523_000000000000000.xml | 令和元年経済産業省令第三号 | 33 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則
（指定の申請） 第一条 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 次に掲げる指定申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類 イ 一般社団法人 社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類 ロ 一般財団法人 評議員の氏名及び略歴を記載した書類 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表 六 申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書 七 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類 八 法第十六条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）の実施に関する基本的な計画書 九 博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 ３ 経済産業大臣は、前二項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。 （名称等の変更の届出） 第二条 博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）は、法第十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業計画書等の提出） 第三条 法第十七条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。 ２ 博覧会協会は、法第十七条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 博覧会協会は、法第十七条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第四条 博覧会協会は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任した役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任又は解任に関する意思の決定を証する書類 二 選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類 （立入検査の証明書） 第五条 法第十九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。 （博覧会業務の引継ぎ） 第六条 法第二十一条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。 二 経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 三 その他経済産業大臣が必要と認める事項 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000800005_20190524_000000000000000.xml | 令和元年国土交通省令第五号 | 33 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（附則第一条において「法」という。）第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、北海道開発局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000880001_20190701_501M60000880002.xml | 令和元年文部科学省・国土交通省令第一号 | 33 | 国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
（法第二条第三項の国土交通省令・文部科学省令で定める場所及び施設） 第一条 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の国土交通省令・文部科学省令で定める場所は、北海道白老郡白老町の区域内の国土交通大臣及び文部科学大臣が定める場所とし、同項の国土交通省令・文部科学省令で定める施設は、次に掲げるもの（その敷地を含む。）とする。 一 国立民族共生公園 二 国立アイヌ民族博物館 三 慰霊施設 四 前三号に掲げる施設を管理するための施設その他前三号に掲げる施設の効用を全うする施設 （指定の申請） 第二条 法第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 三 法第二十一条に規定する業務の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 最近の事業年度における貸借対照表 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 法第二十一条に規定する業務の実施に関する基本的な計画 七 法第二十条第二項第三号に該当しない旨を証する書類 八 その他参考となる事項を記載した書類 （名称等の変更の届出） 第三条 指定法人（法第二十条第三項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）は、同条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （民族共生象徴空間構成施設管理業務規程の認可の申請） 第四条 指定法人は、法第二十二条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る民族共生象徴空間構成施設管理業務規程を添付して、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 指定法人は、法第二十二条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （民族共生象徴空間構成施設管理業務規程で定めるべき事項） 第五条 法第二十二条第二項の国土交通省令・文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法に関する事項 二 民族共生象徴空間構成施設の入場料等に関する事項 三 民族共生象徴空間構成施設の公開日時に関する事項 四 民族共生象徴空間構成施設管理業務を行う事務所に関する事項 五 民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する書類の管理に関する事項 六 その他民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請） 第六条 指定法人は、法第二十三条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 指定法人は、法第二十三条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （区分経理の方法） 第七条 指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理について特別の勘定を設け、民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。 ２ 指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第八条 指定法人は、法第二十七条第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名 二 選任の場合にあっては、その者の履歴 三 解任の場合にあっては、その理由 ２ 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第二十条第二項第三号イ及びロのいずれにも該当しない旨を証する書類を添付しなければならない。 （検査員証） 第九条 法第二十八条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60002000001_20210901_503M60002000005.xml | 令和元年防衛省令第一号 | 33 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） 第一条第一項第六号 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 七 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号。以下「博覧会特措法」という。）第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された者であつて、博覧会協会（博覧会特措法第十四条第一項に規定する博覧会協会をいう。）の特定業務（博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 第三十条の二第一項 自衛官又は 自衛官、 という。）が という。）又は博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（以下「博覧会派遣自衛官」という。）が 第三十条の二第二項及び第五十四条 又は交流派遣自衛官 、交流派遣自衛官又は博覧会派遣自衛官 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号） 第七条 十三 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 十三 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 十四 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号） 第六条第二項 業務又は 業務、 同じ。）を 同じ。）又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号。以下「博覧会特措法」という。）第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会（博覧会特措法第十四条第一項に規定する博覧会協会をいう。以下同じ。）の特定業務（博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を 第七条第一号 又は交流派遣職員が 、交流派遣職員又は博覧会派遣職員が 又は交流派遣職員の派遣先企業の業務 、交流派遣職員の派遣先企業の業務又は博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務 第九条第二項 ）又は ）、 同じ。）を 同じ。）又は博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会の特定業務（博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を 第十条第一号ロ 又は法科大学院派遣職員が 、法科大学院派遣職員又は一般職博覧会派遣職員が 業務又は 業務、 教授等の業務 教授等の業務又は一般職博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務 | 文化 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000080029_20210614_000000000000000.xml | 令和三年文部科学省令第二十九号 | 33 | 登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則
文化財保護法（以下「法」という。）第九十条の五第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形民俗文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 登録無形民俗文化財の内容を示す事項 四 登録無形民俗文化財に係る法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等がある場合は、その名称及び事務所の所在地 五 その他参考となるべき事項 | 文化 |
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