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|---|---|---|---|---|---|
3,607 | 436 | 88,878,325 | 平成29年度(2017年)の道内総生産は19兆4301億円であり、1人当たりの道民所得は268万2千円となっている。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.1%、第二次産業が16.9%、第三次産業が79.0%である(2014年度)。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さく全国の2分の1以下となっている(全国18.5%に対し北海道は8.6%)。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙のウエイトが高く、繊維や非鉄金属、精密機械などのウェイトが低くなっている。北海道では第二次産業の占める割合が全国に比べて極めて低い。 | 経済・産業 | 北海道 |
3,608 | 436 | 88,878,325 | 北海道は広域であると同時に単独で地方を構成し、道全体を管轄する北海道警察が置かれている。警察通信事務は警察庁の地方機関である「北海道警察情報通信部」が行う。 | 生活 | 北海道 |
3,609 | 436 | 88,878,325 | 国民生活基礎調査によれば北海道の子どもの貧困率は16.3%(2012年高橋道政下)、生活保護世帯の高校進学率は96.7%(2013年3月)で50人に約2人が高校進学に到っていない。 | 教育 | 北海道 |
3,610 | 436 | 88,878,325 | 以前は日本各地の空港と直接結ぶ路線も多様に見られたが、近年は新千歳空港乗継と東京国際空港(羽田)乗継に路線が整理縮小されてきている。道内には、国際拠点港湾2港、重要港湾12港がある。 | 交通 | 北海道 |
3,611 | 436 | 88,878,325 | 北海道では、独特な文化が見られる。神棚や玄関、車の正月用飾り付けおいても注連縄のような質素なものではなく、宝船(七福神)を模したものである。また企業が北海道限定品を発売する例がある。日本各地の人々が北海道開拓のために移り住んだこともあり、各地の地方文化とともにそれらが融合して新しくなった北海道独自の食文化が見られ、呼称も独自のものがある。また、北海道で生産された食べ物をひっくるめて「道産物」と総称される事もある。 | 文化 | 北海道 |
3,612 | 436 | 88,878,325 | 詳細は「北海道の観光地」、「日本の観光地一覧・北海道」を参照 | 観光 | 北海道 |
3,613 | 436 | 88,878,325 | 2008年(平成20年)7月7日 - 7月9日の3日間、第34回主要国首脳会議(通称:北海道洞爺湖サミット)が洞爺湖畔で開催された。 | 対外関係 | 北海道 |
3,614 | 436 | 88,878,325 | ※1978年〜1992年の受賞者は道庁HPに不記載 | 人物 | 北海道 |
3,615 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県(みやざきけん、(英: Miyazaki Prefecture)は、日本の九州地方に位置する県。県庁所在地は宮崎市。県木である「フェニックス」に代表される南国情緒豊かな気候から、1960年代には日南地区を中心とした新婚旅行のメッカだった。現在も春季のプロ野球などのキャンプ地として知られる。 | __LEAD__ | 宮崎県 |
3,616 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県は九州の東南端を占め、東経130度42分から131度53分、北緯31度21分から32度50分の間に位置する。全体的に日照時間・降水量ともに全国で上位で、特にえびの高原、鰐塚山の降水量は日本有数となっている。平野部での降雪・積雪は稀であり、宮崎市の気象台では初雪が観測されない年がある一方、九州山地では積雪する地域があり、日本最南端の天然スキー場もある。標高1150mにあるえびの高原は九州屈指の寒冷地とされ、1968年2月26日には−20.2°Cという九州地方における最低気温を記録している。夏は季節風の南東風により蒸し暑い状態が続くものの、海風であるためそれほど高温にはならない。むしろ九州山地などを吹き降ろす南西風が多くなる梅雨末期の方が高温である。 | 地理・地域 | 宮崎県 |
3,617 | 442 | 88,773,288 | 台風銀座でもあるため、夏から秋にかけては台風が襲うが、台風本体が接近していない段階から湿った東風により長期間雨に見舞われることが多いためか被害がさらに拡大することもある。冬は乾いた西風が卓越し、快晴の日が多い。国内で冬に多照となる地域では最も暖かいこの気候を利用し、スポーツチームのキャンプやゴルフ客が多数訪れる。日向市以南の日向灘沿岸には無霜地帯が存在する。県北、県央、県西、県南の4地域に以下の9市6郡14町3村がある。宮崎県では、町はすべて「ちょう」、村はすべて「そん」と読む。★は出先機関の県税・総務事務所が所在する自治体。平成の大合併では以下の各市町村が合併し、南那珂郡、宮崎郡が消滅した。平成の大合併で周辺町村との新設合併(対等合併)を行った都城市・小林市・日南市の3市はいずれも市名を継承したため、宮崎県では平成の大合併で新しい名称の市が誕生していない。 | 地理・地域 | 宮崎県 |
3,618 | 442 | 88,773,288 | なお、宮崎県以外に平成の大合併で新しい名称の市が誕生しなかった都道府県は、編入合併のみで新設合併のなかった大阪府と神奈川県のほか、山形県、鳥取県の各府県である。 | 地理・地域 | 宮崎県 |
3,619 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県に人々が住み始めたのは、中期旧石器時代の終わり頃の約5万年前頃からである。遺跡としては、西臼杵郡日之影町の出羽(いずるは)洞窟と児湯郡川南町の後牟田(うしろむた)遺跡が発掘されており、前者からは片刃・両刃の礫器、後者からは集石遺構・斜軸尖頭器・鋸歯縁(きょしえん)石器(約5万年前と推定)が出土している。『古事記』に「竺紫(つくし)の日向の高千穂のくじふる嶺に天降りまさしめき」とあり、天照大神の孫の邇邇藝命(ににぎのみこと)が降り立った国(天孫降臨神話)。この神の孫である山幸彦と海幸彦の争い(山幸彦と海幸彦神話)、さらに、山幸彦の孫であるカムヤマトイワレヒコが、東征して大和橿原宮にて、天皇に即位し初代天皇神武天皇となった(神武東征神話)等の神話(日向神話)がある。 | 歴史 | 宮崎県 |
3,620 | 442 | 88,773,288 | 令制国における宮崎県の領域は、日向国(ただし、薩摩国及び大隅国の分立後)とほぼ一致するため、廃藩置県以前の歴史は「日向国の歴史」にて記述。廃藩置県当初(1871年)、現在の宮崎県域には飫肥県・延岡県・高鍋県・佐土原県・鹿児島県・人吉県が設置されるが、1871年の府県合併によって美々津県・都城県に再編。その後1873年に旧日向国の領域をもって宮崎県が設置された(初期宮崎県と呼称される)。県政のため、県庁を県の中央部に設置する必要が認められた結果、当時は寒村であった宮崎郡上別府村(現在地)に県庁が移された。1876年8月21日に宮崎県は鹿児島県に合併され、宮崎県庁は支庁へ格下げされた。1883年5月9日 - 飫肥藩士の川越進 らによる分県運動の結果、日向国のうち志布志郷・松山郷・大崎郷 を除いた地域をもって、国より再置県が認められ分県が成立した(宮崎県再置)。 | 歴史 | 宮崎県 |
3,621 | 442 | 88,773,288 | なお、同日に富山県・佐賀県も再置されている(「明治16年太政官布告第15号 富山佐賀宮崎三縣設置」参照)。分県運動は西南戦争の旧薩摩藩士族側の敗北により、鹿児島県及び宮崎支庁での旧薩摩藩士族の影響が少なくなった時点で「鹿児島県所属のままでは、日向国の発展は望まれない」との認識が背景に興り、1880年に徳島県が高知県から分離したことで活発になる。旧薩摩藩領であり、当時日向国最大の都市であった都城が「表立っての賛成はできないが、運動に反対しない」との立場を採ったことは分県運動への大きな弾みとなった。1882年に宮崎県再置の案が鹿児島県会に提出されたがこのときは否決。川越進が県議会議長となった後、1883年3月の県議会で再度案は提出され可決し、5月9日に太政官達示により宮崎県再置が成立した。江戸時代の日向国は複数の藩(飫肥藩・延岡藩・高鍋藩・佐土原藩・薩摩藩)が分立していた。 | 歴史 | 宮崎県 |
3,622 | 442 | 88,773,288 | この為住民の「日向国」としての意識はやや希薄になっており、宮崎県再置の為の鹿児島県からの分県運動は、日向国民(宮崎県民)として一体となって行動した初めての出来事でもあった。当時の日向は薩摩よりも人口密度が低く、県庁が遠い為に何かにつけ不便であった。分県運動が最高潮となった1881年は、金融が逼迫し、自由民権運動も盛んだった時期で、鹿児島県による宮崎支庁への支出が徴収される地方税よりも少ないという悲憤もあった。一方の薩摩側は当初分離に反対の意向を示していたが、分離した方が財政上有利になるとして、分離を受け入れることになった。 | 歴史 | 宮崎県 |
3,623 | 442 | 88,773,288 | 詳細は宮崎県公式ウェブサイト を参照。衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区を構成。(2011年現在) | 政治 | 宮崎県 |
3,624 | 442 | 88,773,288 | 総県民所得 約3兆16億円(全国第36位 国民所得に占める割合0.77% 2000年度調べ。本項目において、以下同じ)、1人当たり県民所得 約256万円(全国第37位 全国平均約308万円の約83% 国内最高である東京都約440万円と比較すると約58%)と低所得の自治体に位置するが、物価水準もそれに伴って低い ため、所得格差ほどの生活水準の低さはない。県民所得に占める第一次産業の比率が国内で最も高い(5.6% 全国平均は1.2%)。日本有数の農業県であり、平成29年の統計では、農業産出額全国5位である。温暖な気候を利用し、稲作においては超早場米の生産地として有名であり、また、野菜・果実等の促成栽培、葉たばこ・サツマイモ等の商品性作物の生産が盛ん。また、牧畜業は乳牛・肉牛・豚・鶏の全てにおいて日本有数の生産高を誇る。 | 経済・産業 | 宮崎県 |
3,625 | 442 | 88,773,288 | 以前はそれほど知名度が高くなかった農畜産物も、2007年に知事に就任した東国原英夫の全国規模のマスメディア露出により急速に知名度を上げている。県中央部に広がる宮崎平野では、冬季の日照に恵まれた温暖な気候を利用して様々な野菜が栽培されている。1953年から1960年にかけてビニールハウスが普及した。ダイコンの作付け面積は日本国内3位であり、特に秋冬物の生産量は日本一である。切り干し大根は古くから作られていたが、1906年、愛知県から宮崎郡住吉村(現在の住吉地域自治区)へ移住した長谷川弥七らによって本格的な生産が始められた。大正時代に鉄道や港湾が整備されると北部九州方面あるいは東京方面へも出荷されるようになった。初期の産地は宮崎市周辺であったが、後に周辺部へ移り、現在は国富町と清武町が主要産地となっている。作付面積は1,000ヘクタール以上、生産量5,500トン、生産額23億円は日本一である。 | 経済・産業 | 宮崎県 |
3,626 | 442 | 88,773,288 | キュウリは1895年、宮崎市上野町(現在は小戸地域自治区に属する)で栽培が始まった。現在では宮崎市、西都市、国富町、新富町、綾町が主要産地であり大阪、東京、福岡県へ出荷される。2007年における生産量は60,700トン、生産額は185億円で群馬県に次いで日本国内2位、特に冬春物は1位である。ピーマンは昭和初期、高知県からの移住者により本格的な生産が始められ、昭和40年代以降に普及した。現在では西都市、宮崎市、新富町、日南市、国富町が主要産地であり大阪、東京、名古屋へ出荷される。2007年における生産量は29,400トン、生産額は110億円で茨城県に次いで日本国内2位、特に冬春物は1位である。 | 経済・産業 | 宮崎県 |
3,627 | 442 | 88,773,288 | 油津港や細島港等を本拠とした沖合・遠洋漁業が盛んであり、近海カツオ一本釣り・沿岸まぐろはえ縄・ウルメイワシについては漁獲量日本一を誇るが、大消費地に近い漁港で水揚げを行うため、県内の漁港の水揚げ量は少ない。近年では鹿児島県と共に九州産のウナギの養殖でも知られるようになってきている。国産建築材料の供給基地としての役割を担っている。県木に指定されている飫肥杉はシロアリの殺蟻活性成分を持ち、生産高は全国一の生産高を占める。かつては、銅鉱、錫鉱などが採掘されたが、現在ほぼ全てが閉山となっている(日本の鉱山の一覧#宮崎県参照)。西臼杵郡高千穂町の旧土呂久鉱山においては、亜砒酸を製造する「亜ヒ焼き」が行われ、重金属の粉塵、亜硫酸ガスの飛散、坑内水の川の汚染で公害(土呂久砒素公害)が発生している。 | 経済・産業 | 宮崎県 |
3,628 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県は隣県の大分県と共に、東九州地域を医療機器産業の拠点として整備をする東九州地域医療産業拠点構想(通称・東九州メディカルバレー構想)を発表している。県の経済規模が小さいほか、交通の便などの事情もあり商圏が県内一円にほぼ限られるため、地域商業の域を出ていない。有力な地元百貨店がなく、顧客の鹿児島・熊本・福岡への流出が見られる。また、地場のスーパーマーケットチェーンも有力なものがなく、イオングループ等進出に対する地元商業の状況は非常に厳しい。県内に本社または拠点事業所を置く主要な企業を挙げる。 | 経済・産業 | 宮崎県 |
3,629 | 442 | 88,773,288 | 宮崎市に宮崎ブーゲンビリア空港が所在する。なお、高千穂町など北部山間部では阿蘇くまもと空港、えびの市などでは鹿児島空港のほうが至近である。鉄道はJR線5路線があるが、北に隣接する大分県とともにJR線(旧国鉄)以外の普通鉄道がない。なお、2007年まで延岡駅から第三セクター鉄道の高千穂鉄道高千穂線が分岐していた。鉄道事業者が県内に1つしかないのは宮崎県のほかは沖縄県がある。県内の普通列車の本数は宮崎市近郊を除いて毎時1本以下となっている。以上の路線は全区間単線となっており、徳島県と並んで単線のみの県となっている。ただし、徳島県の佐古駅〜徳島駅間は単線並列区間であるため、狭義での複線区間がない県は宮崎県のみである。 | 生活・交通 | 宮崎県 |
3,630 | 442 | 88,773,288 | また、県内は長らくJR九州管内でSUGOCA・Suica等の鉄道系IC乗車カードで乗車可能な駅が全く無い区域となっていたが、2015年11月14日より宮崎駅を中心とする12駅にてSUGOCAの利用が可能となっている。特急列車も含めた県内の鉄道のほとんどがワンマン運転を実施している。宮崎県に事業拠点を置く路線バス事業者。ほぼ宮崎交通の独占となる。宮崎県は九州で最も道路改良率の低い県で、2018年4月1日現在で一般国道で83.3%(全国44位)、県道で61.3%(全国36位)となっている。高規格幹線道路の供用率は74%(2020年3月末現在)で、これも九州平均 (85%) を下回る。県内には18の一般国道が通過しているが、そのうち国が管理する路線(指定区間)は国道10号・国道220号および国道218号高千穂日之影道路・北方延岡道路(九州中央自動車道区間)の計3路線のみである。 | 生活・交通 | 宮崎県 |
3,631 | 442 | 88,773,288 | 2019年4月1日現在の改良率は85.5%。全路線舗装済みであるが、そのうち19.8%は簡易舗装である。なお、県内だけで完結する国道は1つもなく、どの路線も県外を経由する区間が存在する。県は195の県道を指定しており、そのうち48路線が主要地方道(路線番号が1から54)、147路線が一般県道(路線番号が102から454)である。2019年4月1日現在の改良率は主要地方道が74.2%、一般県道が49.8%である。路線名については宮崎県の県道一覧を参照。また、宮崎県道路公社が管理する有料道路として一ツ葉有料道路がある。かつて小倉ヶ浜有料道路も同社が管理をしていたが、2013年5月9日に償還が完了したため無料開放された。 | 生活・交通 | 宮崎県 |
3,632 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県全域を対象とする地方紙として宮崎日日新聞があり、県北部(延岡・日向)を中心に夕刊紙の夕刊デイリー新聞が発刊されている。読売・朝日・毎日は宮崎版で県内の記事を扱う。南日本新聞は鹿児島県の地方紙であるが県西部(諸県)においても販売されており、宮崎県政・県西部の話題についても「鹿児島県内のニュース」と同様に扱うことがある。読売新聞は宮崎日日新聞の工場にて県内全域と鹿児島県(北薩及び離島除く)向けに発行される分を委託印刷している。なお、西日本新聞は2018年3月31日をもって宮崎・鹿児島両県での発行を終了した(西日本スポーツも同様)。宮崎県は、他県で多くの放送局(平成新局)が開局しチャンネル数が増加した後も、放送対象地域とする民間放送はフジテレビ系列がメインのテレビ宮崎 (UMK) とTBS系列の宮崎放送 (MRT) の2局のみである。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,633 | 442 | 88,773,288 | なお 1990年代に第3民放テレビ局ができる予定だったが、断念しており、現在も新局開局の予定・目途は立っていない(別項詳述参照)。民放が2局しかない県は他に(福井県・山梨県)があるが、これらの県は共聴設備・ケーブルテレビ (CATV) または直接の地域外受信により隣県の放送局が視聴可能な地域が大半である。これに対し、本県では後述のように民放数の割にはケーブルテレビの普及率が低いこと、また地域外受信もえびの市・都城市・串間市・三股町などの一部で鹿児島県を放送対象地域とする民放 が、五ヶ瀬町などの一部で熊本県を放送対象地域とする民放 が視聴できるにとどまっていることから、日本国内では相対的な情報格差が存在するとされている。なお、民放が2局しかないためテレビをつけているときは視聴中でない方の局を「裏」または「反対」と呼ぶことがある。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,634 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県は民放が2局以下の県の中ではケーブルテレビの普及率が最も低い42.5%(2020年度末現在) であるが、その一方で衛星放送加入率が高い。ビデオリサーチによる通常の機械式視聴率調査が最後(2021年10月)に開始された都道府県の一つ(他には、福井県・山梨県・徳島県・佐賀県)である。2020年時点では年4回(2月・6月・10月・12月)の特定の1週間に日記式で調査が行われていた他、2020年3月30日以降は全国視聴率を算出するための機械式調査は行われていた。なお、本県を含むこれらの県は放送局数が少ないことから、視聴率調査が行われる場合は統計学上、民放が3局以上ある地域と比較して高い数値が出ることになる。一例として、『世界まるごとHOWマッチ!!』の関東地区での番組最高視聴率は33.8%だったが、宮崎地区においては1985年2月の調査で47.9%であった。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,635 | 442 | 88,773,288 | 親局がある鰐塚山は、標高が1,119メートルと送信条件が良好であることから宮崎県外(特に鹿児島県の大隅地方)を含めて広範囲をカバーしている。宮崎県内にアナログテレビ送信所が設置される1960年7月(NHK宮崎放送局開局)以前は、宮崎市内においては鹿児島局を、鹿児島局開局以前は広島局を電離層反射を利用して受信していた ほか、五ヶ瀬町や椎葉村では熊本県のテレビ局が、日之影町の見立地区では愛媛県のテレビ局が受信されていた。五ヶ瀬町の事情については五ヶ瀬中継局を参照。1990年に民放第3局の割り当て(宮崎21ch)がなされ、約400件の免許申請があった。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,636 | 442 | 88,773,288 | その中でも日本テレビは沖縄とともに放送局設置計画を掲げていた(沖縄については南西放送を参照)が、バブル景気崩壊後の不況による影響や衛星放送へ資金を注入する必要があったことから、1993年4月までに「番組は無償で提供するが、開局支援はせずネット補償金は一切与えない」(スポンサーを自ら探さなければならないことを意味する。)としてキー局としての宮崎への進出を断念した。そのため、後にテレビ朝日をキー局とする案も出されたがテレビ朝日側は難色を示したため、第3局の設置構想は暗礁に乗り上げた形となり2000年9月6日には電波割り当てが取り消された。なお、宮崎新局のために確保されていた用地はのちに駐車場となっている。県としては、放送局などの民間企業の意向に一任し、行政主体で第3局の開局を推進することは困難であるという立場を取っている。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,637 | 442 | 88,773,288 | なお、東国原前知事もマニフェストにテレビ局の増設を掲載していた が、これは必ずしも地上波民放のことではなく、インターネットテレビのようなものもイメージしていたという。これに対し、早稲田大学マニフェスト研究所はこのマニフェストを「かなり遅れている、または方針転換」にあたるC評価(A・B・Cの3段階で最低)と判断している。地上デジタル放送は2006年12月に鰐塚山親局から本放送を開始し、2008年7月の飯野・真幸中継局開局によりすべての市で、2009年10月までに西米良村(ほぼ全域が共同受信)を除く全市町村で直接受信が可能となった。こちらもアナログ放送同様宮崎県外、特に鹿児島県の大隅地方でも視聴可能である。宮崎県内のテレビ局は鰐塚山に親局となる送信所を設置しており、県内の7割以上をカバーしている。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,638 | 442 | 88,773,288 | 鰐塚山からの電波が届きにくい地域には約50の中継局(Category:宮崎県の放送送信所を参照)が設置されているが、送信出力や重要性に基づき中継局ごとに分類がなされている。微小局の大部分とミニサテライト局(ミニサテ)は地元自治体が建設費の一部を負担しており(これを宮崎方式または入郷方式と呼称する。後述)山間部の一部でも直接受信することができる。中継局のない地域では共同受信設備を各々で設置しており、特に西米良村ではほぼ全域で共同受信設備を利用している。以下に記載する分類は、アナログテレビ放送中期の1980年代時点のものである(プラン局#従前のプラン局も参照)。プラン局(地上デジタル放送の置局計画では大規模中継局)と呼ばれる中継局は、中継局の設置によりカバーエリアの大幅な拡大が見込めることから、基本的に放送局ごとが単独で設置している(地上デジタル放送では一部は共同建設となる)。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,639 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県内では延岡・高千穂・串間・飯野(えびの市)の4中継局が該当し、微小局に分類される日向・青島・日之影も、放送局によってはプラン局に準じる形で整備された。微小局はアナログ放送における送信出力が10W以下、0.5W以上の中継局を指し、難視聴地域のうち数百世帯をカバーする。日向・真幸(えびの市)は当初微小局に分類される中継局であったが、地上デジタル放送では重要中継局とされ、大規模中継局とほぼ同等の扱いとされた。ミニサテライト局はアナログ放送における送信出力が0.1Wの中継局を指し、数十世帯をカバーする。宮崎県内では美々津に最初に設置され、その後20ほどの中継局が設置された。地上デジタル放送においては一部の中継局は設置されない。テレビ送信所の宮崎方式とは、中継局の設置費用の一部を受益者となる地元自治体が負担することである。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,640 | 442 | 88,773,288 | 民間放送局としてはプラン局の設置だけで県内カバー率はほぼ100%となることから、山間部への中継局設置は費用対効果が見込めないものであった。これが設置の方向となったのは1973年に入郷地区(現在の美郷町・日向市東郷町・諸塚村・椎葉村)の自治体が設置費用の一部の負担を放送局側に申し入れたことによる。これにより入郷・日向西郷・東郷(1973年度)、北諸塚・南諸塚・椎葉(1974年度)に中継局が設置された。以後宮崎県内で設置された中継局に対しては基本的にこの方式が採用され、1984年度には中継局数がNHKと同じ48局に達している。宮崎県におけるケーブルテレビは情報格差の是正(不足している系列局の補充)が主な目的である。地上デジタル放送の区域外再放送は、ケーブルメディアワイワイ、BTV、宮崎ケーブルテレビ、QTnet各4社によるサービスとして実施されている。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,641 | 442 | 88,773,288 | その他のケーブルテレビ局において、「自局のチャンネルサービス」として取り扱うのは県内のテレビ局のみであり、区域外再放送は上記4社からのサービス提供を受ける形をとっている。ラジオ事情はテレビと比べてそれほど悪くなく、特にエフエム宮崎は1984年12月に開局(九州で3番目、全国民放エフエムでも53局中12番目)と比較的早いほうであった。ただ、MRTラジオについては、宮崎に電波割り当てがなされながらも開局の動きがなかったために、南日本放送(MBC、鹿児島県の放送局)が宮崎への中継局設置を計画していたところに、これを阻止するという目的で開局している。MRTラジオとJOY FMはradikoを通じて、宮崎県内限定との地域制限 があるもののインターネット上での聴取も可能となっている。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,642 | 442 | 88,773,288 | サンシャインFMとシティエフエム都城の自社番組については全世界においてインターネット上で聴取できる(前者はSimulRadio、後者はスマートフォン向けアプリケーション「FM++」経由)。地域によっては周辺各県のラジオ局も受信できることがある。一例として、熊本放送 は高千穂・えびの方面を公式にサービスエリアとしている。また、ラジオ放送もテレビと同じく県外での聴取が可能であり、MRTラジオは愛媛県南予南部、高知県西南地域、熊本県球磨地方、大分県南部、鹿児島県大隅半島を、エフエム宮崎は高知県西南地域、鹿児島県大隅半島全域、錦江湾沿岸(鹿児島市・指宿市・霧島市・姶良市)、種子島・屋久島などを公式にサービスエリアとしている。鹿児島県の地方紙・南日本新聞ではMRTラジオとエフエム宮崎の番組欄が掲載されている。 | マスメディア | 宮崎県 |
3,643 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県の典型的男性を表す言葉として「いもがらぼくと」、女性を表す言葉として「日向かぼちゃ」がある。前者は「芋がらで作った木刀」の意であり、見掛けは立派だが芯のないお人よしであることを意味し、後者は、見た目は黒く小ぶりだが味はしっかりしているということを意味しており、民謡(但し、近年の作によるもの)にも歌われる。そもそも、「県民性」というものがステレオタイプのものであり、多くの例外を含んでいるものであるが、宮崎県は歴史的に明治以前は一体性を欠いていたのに加え、風土も地域によってかなり異なる(例えば、冬季における温暖のイメージは、県西部においては当てはまらない)ことから、単一のイメージには当てはまらない例も多い。日向(ひゅうが)時間とは、宮崎県人が良くも悪くものんびり屋で、時間にルーズでありながらも寛大に受け止める言葉。集合の予定時間に自宅を出発する人がいるなど、時間設定の個人間のずれを指す。 | 文化・スポーツ | 宮崎県 |
3,644 | 442 | 88,773,288 | この習慣から、時間のずれをあらかじめ見込んで、集合時間などを早めに設定する事もある。なお、類似例は南四国や鹿児島・沖縄などの太平洋側に広範囲で見受けられる。宮崎県の大部分では豊日方言に分類される宮崎弁が話されているが、かつて薩摩藩領だった諸県地方では薩隅方言に分類される諸県弁が話される。2007 - 11年に県知事を務めた東国原英夫が初議会で発言した「どげんかせんといかん」が流行語になったが、これは諸県弁であり、宮崎弁に直せば「どんげかせんといかん」となる。東国原など苗字が他県と違う特徴があり、東国原の出身が鹿児島県と隣接する都城市であることから、宮崎県全体では「どんげかせんといかん」の方が通じる。 | 文化・スポーツ | 宮崎県 |
3,645 | 442 | 88,773,288 | 1960年代には新婚旅行のメッカとして全国的に有名であり、「観光宮崎」として地域経済に貢献したが、日本人の余暇や観光に対する価値観の変化に対応できず低迷している。また、本県の観光はいわゆる「南国情緒」が売りものであったが、1972年の沖縄返還以降は同様のイメージでは沖縄県と競合、同県は沖縄振興特別措置法に基づく税制面での特例 が適用されることから、本県の競争力は相対的に低下した。さらに、1990年代以降は円高や規制緩和などにより格安となった海外旅行との競合もある。これらの悪条件に対し、1990年代末までは個人消費の拡大などによって乗り切ったが、ITバブル期を経た2000年代初頭には県内の大型リゾート施設であるシーガイアが会社更生法の適用を申請したほか、県内最大の交通企業であり、観光宮崎の牽引役であった宮崎交通が産業再生機構の支援を仰ぐことになった。 | 観光 | 宮崎県 |
3,646 | 442 | 88,773,288 | また有力な観光資源である温泉については、隣県の大分県・熊本県・鹿児島県とは異なり、本県は西日本火山帯の火山フロント より東側にあることから、火山性温泉にあまり恵まれていない。県内に国宝がない(県内からの出土品である日向国西都原古墳出土金銅馬具類が東京都の五島美術館に所蔵されている)。2018年現在、国宝が1つもない都道府県は、徳島県と当県のみである。観光業復活の鍵として、プロ野球(巨人・広島・ソフトバンク・西武・オリックス・東京ヤクルト(ファームのみ)・楽天(ファームのみ)7球団)・サッカーのキャンプ地巡るツアーや、宿泊を含めたゴルフプランが主催されているほか、近隣国(韓国・中国・台湾)からの顧客開拓を図っている。2019年の訪日外国人観光客数は166,042人で、最も多かった国籍は香港で49,236人、そして台湾の41,663人、続いて韓国の36,104人という。 | 観光 | 宮崎県 |
3,647 | 442 | 88,773,288 | 宮崎県は、サーフィンに好適で空港や高速道路からのアクセスの良い海岸に恵まれた日本最南端の県である。このことは、国内の主要サーフィン大会は5月に行われる本県での国際大会(WQS 4-starランク)から始まることや、日本サーフィン連盟協力サーフショップの数が九州で1番多いことからもうかがえる。ただし、一般的にサーフィンは特段の施設を利用しない(天然の海を利用する)余暇であることから、観光業にとっては宿泊と最低限の飲食費以外の経済効果が薄いという見方もある。宮崎県内では重要伝統的建造物群保存地区が3か所選定されている。 | 観光 | 宮崎県 |
3,648 | 442 | 88,773,288 | ※印は県民栄誉特別賞。宮崎県県民栄誉賞の受賞者一覧(外部リンク、宮崎県総合政策部秘書広報課栄典担当)を出典とする。受賞事由等の詳細については同サイト参照のこと。 | 人物 | 宮崎県 |
3,649 | 446 | 88,879,331 | 山口県(やまぐちけん、(英: Yamaguchi Prefecture)は、日本の中国地方に位置する県。県庁所在地は山口市。 | __LEAD__ | 山口県 |
3,650 | 446 | 88,879,331 | 本州の最西端に位置している。県土の大半は山陽地方に含まれ、県北部の北浦地区が山陰地方の西端に当たるとされる。県庁所在地は県央部の山口市だが、都市としての求心力は低い。人口・経済規模で県下最大の都市である下関市を始めとする県西部は福岡県との繋がりが密接であり、岩国市など県東部は広島県との繋がりが密接である(詳細は後述)。令制国の長門国と周防国に相当することから、防長(ぼうちょう)という別名を持つ。周防国と長門国は後に毛利氏により統治され、江戸時代には、併せて長州藩と称していたことから、長州(ちょうしゅう)と呼ばれる。幕末には倒幕運動の中心となり明治維新の立役者となった。山口県魚に指定されているふぐは下関市にある南風泊(はえどまり)市場が日本一の市場取扱量を占めている。 | 概要 | 山口県 |
3,651 | 446 | 88,879,331 | 地元や周辺地域では、主に取扱業者を中心に縁起を担いで「ふく」と呼んでいる(ふぐが「不遇」に繋がり、ふくが「福」に繋がるためとされている。下関とふく参照)。ふぐの他にもあんこうなどの海産物の資源が豊富である。山口県はインテルサットのインド洋経由の欧州向け、太平洋経由の米国向けの両方向への通信が可能な位置にあり、KDDI山口衛星通信センターが山口市にある。当センターではインテルサット・インマルサットのサービスをしているが、その他、スカパーJSATが SUPERBIRD の地上局(山口ネットワーク管制センター)、自治体衛星通信機構の地上局(山口管制局)も立地している。後者については、全国瞬時警報システムなど最重要ミッションを運用している。 | 概要 | 山口県 |
3,652 | 446 | 88,879,331 | 南側を瀬戸内海(広島湾・伊予灘・周防灘)、西側と北側を日本海(響灘)と、三方を海に囲まれ、その中央部を中国山地が横断している。中国山地に水源を発する河川として、一級水系の佐波川および小瀬川、二級水系の錦川、椹野川、厚東川、木屋川、阿武川等がある。平野部が小さく、瀬戸内側の一部(主要河川の河口部並びに周南地区)を除けば山に囲まれた谷底平野が多く存在する。外海と内海の両方に面し、中央部に山地が横たわるという地理的条件上、同じ県内でも気候には大きな違いが見られる。気候の特徴的に「瀬戸内海沿岸地域」「内陸山間地域」「日本海沿岸地域」に大きく分けられるが、年平均気温が12~16度、年平均降水量が1,600~2,300mmと比較的温暖であり、風水害や地震も比較的少ない。 | 地形・地域 | 山口県 |
3,653 | 446 | 88,879,331 | ただし、梅雨期は広島県と同様に梅雨前線と暖湿流の影響で大雨となりやすい上、急傾斜地崩壊危険箇所等の数も広島県に次いで全都道府県で2位 であり、表層に堆積した真砂土による土砂災害が発生しやすく、近年でも平成21年7月中国・九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨で被害を受けている地域がある。このように、同じ県内でも地域ごとの気象傾向に差があることもあり、天気予報を発表する際の一次細分区域は「西部」「中部」「東部」「北部」の4つに設定されている(元々は「東部」「西部」「北部」の3区分だったが、旧東部から中部が分割された)。2003年(平成15年)3月3日には気象に関する注警報・警報発表区域の細分化(二次細分区域の設定)が行われ、県内が7区域「西部」(豊田 / 下関・宇部)、「中部」(山口・防府 / 周南・北玖珂)、「東部」、「北部」(長門 / 萩・美祢)に細分化された。 | 地形・地域 | 山口県 |
3,654 | 446 | 88,879,331 | 2007年(平成19年)3月1日には市町村合併を反映する形で二次細分区域が再編され、二次細分区域が8区域に再設定されている。長らく県内の有人観測点は山口測候所・下関地方気象台の2箇所であったが、山口測候所は2010年10月1日を以て廃止され、現在は下関地方気象台のみとなっている。なお、下関地方気象台は福岡管区気象台の管轄であり、山口県は気象庁の予報区分では「九州北部地方(山口県含む)」として九州北部と同一の区域として扱われる。八地方区分では山口県は中国地方に区分されるが、関門海峡・周防灘を挟み近接する九州とともに「九州・山口地方」と称される場合もあり、山口県知事は九州地方知事会と中国地方知事会の両方に参加している。公的機関では、衆議院比例区(中国ブロック)、財務省(中国財務局)、農林水産省(中国四国農政局)、NHKなどが山口県を中国地方に区分している。 | 地形・地域 | 山口県 |
3,655 | 446 | 88,879,331 | 民間では、ゆうちょ銀行(中国エリア)、NTTドコモ(エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国)、全国高等学校総合体育大会<インターハイ>(中国大会)、選抜高等学校野球大会(中国・四国ブロック)などがある。公的機関では、気象庁(福岡管区気象台、気象区分「九州北部」に山口県を含む)、税関(門司税関)、水産庁(九州漁業調整事務所)などが山口県を九州地方と共通の区分に含む。民間では、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の全国紙各社およびグループ会社が、西部本社(支社・本部)などの地域組織において九州地方とともに山口県を管轄区域としている。公的機関では、以下の部局が山口県域を九州地方側と中国地方側に分割して区分している。民間経済団体である九州経済連合会はかつて「九州・山口経済連合会」と称し、改称後も下関市や宇部市を中心に山口県に本社を置く企業や大学など21法人が加盟している。 | 地形・地域 | 山口県 |
3,656 | 446 | 88,879,331 | 中国経済連合会と重複会員もおり、山口銀行は九州経済連合会と中国経済連合会の両方で副会長を務めている。日本小型船舶検査機構は岩国市・柳井市・田布施町・平生町・上関町・和木町・周防大島町を広島支部が管轄し、それら以外の地域を福岡県北九州市・京築地域とともに下関支部が管轄している。地形は、県中央部が山地で沿岸・山あいに小規模な平野や盆地が分散している。海岸線は臨海工業が立地して、それぞれの工場地区ごとに労働力を引き寄せた。また、幹線交通網である国道2号や山陽本線、山陽自動車道も海岸線沿いに走っているため、物流・内陸工業の面でも労働力を引き寄せた。このような産業構造と分布をしているため、瀬戸内海側の都市への人口・物流・資本・情報の集中が発生している。県庁所在地である山口市の県内他地域に対する求心力が低いこともあって、同市など県央地域よりも県外の地域との交流が深い自治体もある。 | 地形・地域 | 山口県 |
3,657 | 446 | 88,879,331 | 県西部の下関市は福岡県北九州市とともに関門都市圏の核都市となっており、宇部市、山陽小野田市、美祢市などが同都市圏に含まれるほか、県東部の岩国市、和木町などは広島県広島市を核都市とする広島都市圏に含まれる。地域圏にはいくつかの区分方法があるが、一例として山口県による8つの広域都市圏がある。下関広域都市圏と長門広域都市圏は、広域都市圏内で合併が進み、圏内1市となった。以下に記載する人口は、2022年3月1日現在。なお、山口県の総人口は1,320,729人。基礎自治体は、以下の13市・4郡・6町がある(自治体コード順)。山口県では、町はすべて「ちょう」と読む。村は2006年(平成18年)3月20日の本郷村の合併に伴って消滅している。 | 地形・地域 | 山口県 |
3,658 | 446 | 88,879,331 | 廃藩置県の際、県庁が置かれた山口町(現・山口市)の町名がそのまま県名に採用された。「山口」という地名は、阿武郡にある「山の入り口」に由来する。山口弁では、県名は共通語と同じ「やまぐち」、市名は「やまぐち」とアクセントによる区別がある(後ろに「県」や「市」など接尾語が付く場合は、どちらも共通語と同じアクセントになる)。 | 歴史 | 山口県 |
3,659 | 446 | 88,879,331 | 国立社会保障・人口問題研究所が2018年に推計した人口は、2045年の県人口が103万6千人(2015年を100とすると73.7になると予測されている)となっている。市町村別では、下関市 181,656人(同67.7)、山口市 178,452人(同90.4)、宇部市132,461(同78.2)、周南市 107,540人(同74.2)、防府市 101,202人(同87.3)、岩国市 89,637人(同65.5)、下松市 50,419人(同90.3)、山陽小野田市 46,021人(同73.4)、光市 35,636人(同69.4)、萩市 26,119人(同52.7)、柳井市 21,059人(同63.9)、長門市 17,888人(同50.5)美祢市 14,447人(同55.2)、田布施町 10,154人(同66.3)、平生町 8,460人(同66.1)、周防大島町 7,095人(同41. | 人口 | 山口県 |
3,660 | 446 | 88,879,331 | 3)、和木町 5,083人(同80.9)、阿武町 1,419人(同41.0)、上関町 913(同32.6)となっている。 | 人口 | 山口県 |
3,661 | 446 | 88,879,331 | 衆議院の小選挙区が4。参議院では、全県で1区を構成する。 | 政治 | 山口県 |
3,662 | 446 | 88,879,331 | 内閣府経済社会総合研究所が行った「平成30年度県民経済計算」によると、2018年度(平成30年度)の一人あたりの県民所得は320.3万円、名目県内総生産は6兆3746億円(第一次産業374.63億円、第二次産業2兆6391.09億円、第三次産業3兆6658.59億円)であった。経済成長率は名目+0.4%、実質+0.7%であった。総生産の経済活動別の構成比について全国を1とする特化係数で比較すると、第一次産業は0.5、第二次産業は1.6、第三次産業は0.8であった。さらに詳しく見ていくと鉱業(特化係数1.7)、製造業(1.7)、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等(1.5)、運輸・郵便業(1.1)、保健衛生・社会事業(1.1)で全国を上回った。製造業の内訳を見ると特に化学(特化係数6.3)、石油・石炭製品(3.8)、窯業・土石製品(2.7)、一次金属(1.7)、繊維製品(1. | 経済・産業 | 山口県 |
3,663 | 446 | 88,879,331 | 4)、パルプ・紙・紙加工品(1.4)、金属製品(1.3)で全国を上回った。経済圏は県内各地域に分散しており、経済産業省は都市雇用圏の考え方に基づいた経済圏を以下の地域に設定し、その産業特性を以下のように分析している。山口県が行った「平成30年度市町民経済計算」による、平成30年度の市町内総生産は下関市が15.1%でトップであり、以下周南市(14%)、山口市(13%)、宇部市(10.1%)、防府市(9.5%)と続く。地域別市町内総生産額は周南地区が1兆6446億円と全体の25.8%を占め、ついで山口・防府地区(22.4%)、宇部・小野田地区(17.7%)、下関地区(15.1%)と続く。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,664 | 446 | 88,879,331 | 就業者1人当たり市町内総生産額は第二次産業に特化した和木町が飛び抜けて高く、以下光市、山陽小野田市、周南市、下松市、防府市、上関町、岩国市、山口市、宇部市、下関市、美祢市、田布施町、柳井市、平生町、長門市、阿武町、萩市、周防大島町の順となっている。山陽地方に当たる瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展しており、瀬戸内工業地域の一角を成す。一方で、山陰地方に当たる日本海側は、農業・漁業などの第一次産業と観光業などのサービス産業が中心である。かつては宇部・美祢で鉱業が盛んであり、宇部炭鉱 (宇部市) や大嶺炭鉱 (美祢市) で無煙炭を中心とした石炭が採掘されていた。いずれも現在は閉山しているが、県西部 (宇部市・山陽小野田市など) の重化学工業地域は元々この炭鉱を背景としている。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,665 | 446 | 88,879,331 | 現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われており、セメントの製造企業が集中している。一方、周南・岩国などの東部では太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油精製コンビナートを展開、ソーダなど化学系の製品製造を主とする工業地域を形成している。沿岸部から中山間部までの多様な自然条件や消費地の近さ、交通網の高い整備状況により米や野菜、果物、花、牛肉といった様々な農産物が生産されている。特に長州藩時代の四白政策以来米作りが盛んに行われており、干拓や棚田などの新田開作により農地が増やされてきた。特に米はコシヒカリやひとめぼれ、ヒノヒカリが生産されている。野菜はわさびやれんこん、トマトの生産が盛んで、果物は瀬戸内側で温州みかんや夏みかん、中山間部では栗の栽培が盛ん。花は下関市を中心にゆり、バラ、カーネーション、菊の栽培が盛んである。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,666 | 446 | 88,879,331 | また、畜産においては本県が日本で初めて誕生させ全国唯一である無角和牛 や和牛の原種と言われ国の天然記念物に指定されている見島牛が、養鶏が盛んな長門市では県オリジナル地鶏「長州黒かしわ」の飼育が行われている。 農業生産額の割合では、米が全生産額の34.9%で最も多く、野菜が24.2%、鶏(鶏卵・ブロイラー)が14.7%、果実が6.6%と成っている。三方が海に面する山口県では古くから水産業が盛んであり、江戸時代に長州藩は漁業を推奨し特に現在の長門市の通地区や仙崎地区を中心に捕鯨に力を入れ、「鯨一頭とれば七浦賑わう」と謳われた。捕鯨は明治時代まで続いたがロシアによる日本海での捕鯨が原因で北浦捕鯨は早々に衰退、その後ノルウェー式捕鯨の導入で下関市は日本有数の捕鯨基地となった。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,667 | 446 | 88,879,331 | その後国際的な反捕鯨運動が盛んになり、また日本が国際捕鯨委員会に加盟したことで長らく商業捕鯨は禁止されていたが2019年に脱退したことで再び商業捕鯨が再開され、下関市は再び商業捕鯨及び調査捕鯨の基地となっている。また、同市はふぐの日本一の取扱量を誇っており、同市南風泊市場では全国のふぐの大半を取り扱っている。平成21年度の山口県の漁獲量はアマダイ、サザエで全国2位、イサキ、アワビ類で全国4位、マダイ、クルマエビ、マアジで全国5位であり多くの魚種で日本有数の捕獲量を誇る。水産加工業も盛んであり下関市ではウニの瓶詰め、辛子明太子、蒲鉾を始めとする練り製品で全国有数の生産量を誇る。山口県の瀬戸内海沿岸では大正時代より造船業や化学、機械、金属の工場が次々に進出し、第二次世界大戦中は旧日本軍の工廠などが立地した。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,668 | 446 | 88,879,331 | 戦後は石油化学コンビナートが形成され全国有数の工業県となり、瀬戸内工業地域を構成している。特に下関市や宇部市、山陽小野田市、美祢市などは北九州工業地域の構成都市でもある。県西部では美祢市のカルスト台地から産出される石灰石を原料とするセメント製造工場が立地、周南市や岩国市など県東部では石油コンビナートやソーダなどの化学製品を生産する企業が集中している。また、山口県は輸送用機器、食品、医薬品の製造が盛んであり、マツダ(自動車)、日立製作所(鉄道車両)、三菱重工業・三菱造船(造船)、ブリヂストン(タイヤ)、シマノ(自転車)、武田薬品工業(製薬)、マルハニチロ(食料品)、日清食品(食料品)などの大手メーカーが数多く立地している。 さらに、経済産業省が実施した工業統計調査によると、1事業所当たり製造品出荷額は2000年頃から全国首位が続いており、2018年(速報値)は35億8200万円。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,669 | 446 | 88,879,331 | 化学・輸送・石油・鉄鋼の4業種だけで全体の72%を占め、大規模事業所が多いことから1事業所当たりの出荷額を押し上げていると分析されている。このほか、かつての財閥の一つである日産コンツェルンの創業者たち(鮎川義介・久原房之助ら)は山口県出身であり、日産コンツェルンの流れをくむ複数の企業の生産拠点が山口県に残っている。また、東芝の創業者の一人である藤岡市助も山口県出身である。 | 経済・産業 | 山口県 |
3,670 | 446 | 88,879,331 | 1963年(昭和38年)の山口国体開催にあたり、県管理道路(県道と一部の国道)のガードレールを特産の夏みかんにちなんだ黄色にしようということになった。それ以来県道のガードレールには黄色いものが使われている。愛媛県松山市・三津浜港)かつては下関市の彦島荒田港と北九州市小倉北区の日明港を関門海峡フェリーが結んでいた。 | 交通・生活 | 山口県 |
3,671 | 446 | 88,879,331 | 岩国、柳井、周南、山口・防府、萩、宇部・小野田、長門、下関の8つの二次医療圏が設定されている。山口県内において三次救急医療を担う救命救急センターとしては、以下の5つがある。なお、萩医療圏と長門医療圏の全域では、これらの機関への自動車での移動が1時間を越えるため、医療体制や交通網の整備が課題となっている。 | 医療・福祉 | 山口県 |
3,672 | 446 | 88,879,331 | 私立大学・短期大学 (11校)高等専門学校 (3校)中等教育学校 (1校)省庁大学校 (1校)(農林水産省所管、国立研究開発法人水産研究・教育機構法に基づく省庁大学校)職業訓練校 (2校) | 教育機関 | 山口県 |
3,673 | 446 | 88,879,331 | 読売・朝日・毎日の各新聞は西部本社(読売は福岡市、朝日・毎日は北九州市に立地)、日経は西部支社(福岡市に立地)、産経は西部本部(福岡市に立地)の管轄となっている。産経新聞は1997年(平成9年)頃から発売を休止していたが、産経新聞社九州・山口本部(現・産経新聞西部本部)発足に伴い2009年(平成21年)10月1日付より山口県での発行を再開した。印刷は佐賀県鳥栖市の毎日新聞社工場に委託している。なお広島県、島根県に境を接する東部のごく一部では、大阪本社発行のものと西部本社(支社・本部)発行のものを並行発売する店舗もある。山口県で販売している全国紙は以下の通り。山口県全域を発行エリアとする地方紙は、山口新聞(下関市、日刊、みなと山口合同新聞社発行)がある。中国新聞(広島市)は周南市に防長本社を置き、山口県内でも中国新聞 山口として販売している。 | マスメディア | 山口県 |
3,674 | 446 | 88,879,331 | かつては西日本新聞(福岡市)も県西部地域で販売していたが、2009年(平成21年)3月31日をもって山口県での販売を停止し、山口市と下関市にあった支局も撤退した。他に長周新聞(下関市、週3回刊、長周新聞社発刊)がある。県内特定地域を発行エリアとする主な地方紙は以下の通り。デイリースポーツ(大阪・神戸本社管轄の広島支社のエリア)を除き、西部本社の販売エリアである。なお、日刊スポーツは元々は下関市のみなと山口合同新聞社の工場に委託印刷した、西部日刊スポーツ新聞社制作の新聞を発行していたが、西部、大阪、名古屋の地域発行本社を合併した日刊スポーツ新聞西日本が発足した1年後の2010年(平成22年)4月に防府市以東では、広島県廿日市市の中国新聞社の工場に委託印刷・発行した同大阪本部発行の新聞(山口西部を除く中四国地方向けと同じ)に変更された。 | マスメディア | 山口県 |
3,675 | 446 | 88,879,331 | そのこともあり、県内で販売されるスポーツ新聞は福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡などの福岡県に本拠地を置く話題が多い(デイリー、及び日刊の山口東部向けに関しては阪神タイガースあるいは広島東洋カープまたはサンフレッチェ広島などの広島を本拠地とするもの)。前述通り産経新聞は発行を再開したもののサンケイスポーツは発売されていない。また、かつては西日本スポーツも発売されていたが、西日本新聞の山口県撤退と同時に山口県内での発売から撤退した。フジとゲンダイは大阪本社版の早刷りのものをごく一部の駅売りスタンドで発売するのみ。なお、九州スポーツは東京スポーツ系列の新聞であるが、朝刊で扱われているため夕刊紙ではない。デジタルテレビ・FMラジオの親局送信所及びKRYラジオのFM補完放送のメイン中継局は防府市の大平山。 | マスメディア | 山口県 |
3,676 | 446 | 88,879,331 | 山口県には県内に本拠を置くFNN/FNS系及びTXN系列局が存在せず、両系列の放送対象地域に含まれていない。両系列の報道取材は、福岡県の民放のFNN系列局テレビ西日本(TNC)・TXN系列局TVQ九州放送(TVQ)の2局が担当するが、FNNにおいて岩国市はテレビ新広島(TSS) 、萩市は山陰中央テレビジョン放送(TSK)がそれぞれ担当する。週刊TVガイド・ザテレビジョン等のテレビ専門誌では、県東部で「広島・島根・鳥取・山口東版」(山口県域局と広島県域局・鳥取県・島根県の番組表を収録)を、県西部で「福岡・佐賀・山口西版」(山口県域局と福岡県域局・佐賀県域局の番組表を収録)をそれぞれ発行・発売しており、同じ雑誌でありながら同一県内で2種類の冊子を発行、購入ができる。カッコ後ろの「JW」は J-WAVE から、「MB」は ミュージックバード からの番組配信あり(無印は自社製作中心)。 | マスメディア | 山口県 |
3,677 | 446 | 88,879,331 | ケーブルテレビの普及率が比較的高く、特に県央部および宇部・美祢地域をエリアに持つ山口ケーブルビジョンではエリア内の加入率を75%以上と公表している。 | マスメディア | 山口県 |
3,678 | 446 | 88,879,331 | 県域の方言は「山口弁」に区分されるが、地域ごとに大きな差異が見られる。経済産業大臣指定伝統的工芸品は以下の通り。サッカーチームはレノファ山口FC、FCバレイン下関、FC宇部ヤーマン等がある。かつては永大産業サッカー部が熊毛郡平生町に本拠地を置いていた。野球チームは広島東洋カープ2軍が岩国市の広島東洋カープ由宇練習場を本拠地としている。また、横浜DeNAベイスターズ(旧大洋ホエールズ)は球団発足当時、下関市の下関市営球場に本拠地を置いていた。バスケットボールチームは山口ペイトリオッツが2021-22シーズンからB3.LEAGUEに参加している。ラグビーチームはながとブルーエンジェルスがあり、太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019で総合優勝。 | 文化 | 山口県 |
3,679 | 446 | 88,879,331 | 陸上競技では、全日本実業団ハーフマラソン(山口市・毎年2月)、下関海響マラソン(下関市・毎年11月)、防府読売マラソン(防府市・毎年12月)等のマラソン大会が開催されているほか、全国持ち回り開催の全国中学校駅伝大会が山口市で開催されたことがある。かつてはカネボウ陸上競技部が防府市に本拠地を置いていた。公営競技は、防府競輪場(防府市)、ボートレース徳山(周南市)、ボートレース下関(下関市)、山陽オートレース場(山陽小野田市)がある。 | 文化 | 山口県 |
3,680 | 446 | 88,879,331 | 山口県の各市町村の年間観光客数は、山口県の統計による2019年の数値 によれば県全体で観光客数が3601.3万人、宿泊客数は大型イベントが無かったことで前年比13.6%減となり、376.2万人であった。市町村別観光客数では、下関市が最も多く711.3万人(前年比101.6%)、次いで山口市の516万人(84.3%)、萩市の451万人(99.1%)、岩国市の322万人(102.3%)、長門市の241万人(95%)と続く。外国人観光客数は22%減少し35.7万人、外国人宿泊客数は日韓関係の悪化により14.9%減少し10.4万人となった。構成としては中国本土8.5万人(構成比23.8%)、次いで韓国約8.3万人(23.2%)、台湾6.3万人(17.6%)、アメリカ2.5万人(6.9%)と続く。発着地別観光客数では県内が2124.2万人(構成比59%)と最も多く、次いで中国地方421. | 観光 | 山口県 |
3,681 | 446 | 88,879,331 | 4万人(11.7%)、九州地方及び沖縄地方395.2万人(11%)、関東地方189.4万人(5.3%)、近畿地方163.6万人(4.5%)、中部地方79.7万人(2.2%)、四国地方52.5万人(1.5%)、北海道地方及び東北地方24.5万人(0.7%)であった。季節別観光客数では春(3~5月)が989.6万人(構成比27.5%)と最も多く、次いで夏(6〜8月)961.2万人(26.7%)、秋(9〜11月)953.5万人(26.5%)、冬(12〜2月)697万人(19.4%)であった。温泉は、湯田温泉、川棚温泉、湯本温泉、俵山温泉など、51泉ある。そのうち、25泉は放射能泉系、9泉は単純温泉系、13泉は塩化物泉系、残り3泉はその他の泉質である。 | 観光 | 山口県 |
3,682 | 446 | 88,879,331 | 有形文化財建造物としては、萩市の松下村塾、萩反射炉、萩城下町、大板山たたら製鉄遺跡、恵美須ヶ鼻造船所跡が世界遺産に登録(「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として)、下関市の功山寺仏殿と住吉神社本殿、山口市の瑠璃光寺五重塔が国宝に指定、赤間神宮の水天門と回廊等が重要無形文化財に、萩市の堀内地区・平安古地区・浜崎地区・佐々並市地区、柳井市の古市金屋地区が重要伝統的建造物群保存地区として選定されている。 | 観光 | 山口県 |
3,683 | 446 | 88,879,331 | 「山口県の形状はオーストラリアと似ている」と山口県庁の広報広聴課が述べたことがある。2012年(平成24年)、2014 FIFAサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選の「日本代表 対 オーストラリア代表」戦がオーストラリアで開催されることに際して、同課は「山口県とオーストラリアの形って似てるよね!」と述べた上で、「オーストラリアへ(観戦に)行けない人は、山口県でオーストラリア気分を楽しみましょう!」と、県庁のホームページに特集記事を掲載した。同課はオーストラリア(豪州)の名所を山口県の名所になぞらえ、次のように県内の観光地を紹介した。この記事は3年後の2015年(平成27年)に日本のSNS上で話題になった。『Twitter』などでは本企画を賞賛する声のほか、「山口県は県庁所在地(山口市)の求心力が強くなく、岩国・周南・宇部・下関などの都市が割拠している。 | 逸話 | 山口県 |
3,684 | 446 | 88,879,331 | その点もオーストラリアに似ている」などの意見もみられた。また、「山口県よりも四国のほうがオーストラリアと似ている」、「オーストラリア似といえば四国や神奈川県だと思っていた」「福島県のほうが似ている」 といった指摘も寄せられた。さらに、福島県の観光情報メディア『福島TRIP』は、「福島県のほうがオーストラリアに似ているのでは」として同様の観光案内記事を掲載した。2015年12月、広報広聴課の担当者は朝日新聞社の取材に対し、「当時、サッカーワールドカップ最終予選のオーストラリア戦が話題となっていたので、(中略)山口県の話題化をはかりたいと考えた」「3年前の記事なので、正直驚いている。今後とも、山口県に関心を持っていただけるように、魅力を発信していきたい」などと回答した。 | 逸話 | 山口県 |
3,685 | 448 | 88,887,254 | 山梨県(やまなしけん、(英: Yamanashi Prefecture)は、日本の中部地方に位置する県。県庁所在地は甲府市。首都圏整備法における首都圏の一角を成す。令制国の甲斐国に相当する。 | __LEAD__ | 山梨県 |
3,686 | 448 | 88,887,254 | 南に富士山、西に赤石山脈(南アルプス)、北に八ヶ岳、東に奥秩父山地など、標高2,000 m〜3,000mを超す山々に囲まれる。島国の日本において、海に全く面しない数少ない内陸県である。山梨県の面積は全国32位であるが、その8割を山岳地が占めるため可住地面積は全国45位である。周辺地域とは、往来が比較的容易で交通路も整備されている東京都(島嶼部を除く)、神奈川県津久井地区、長野県中・南信地方、静岡県大井川以東の三方との交流が、古くから盛んである。又、埼玉県秩父地方との境は奥秩父山塊に隔てられているが、1998年(平成10年)の国道140号雁坂トンネル開通により、山岳部の踏破だけでなく自動車やバスでの直接往来が可能となった。「山梨」の県名は律令制下の甲斐四郡の一つである「山梨郡」に由来し、県名は1871年(明治4年)7月の廃藩置県に際して旧甲斐国一国が甲府県を経て「山梨県」に改称された。 | 概要 | 山梨県 |
3,687 | 448 | 88,887,254 | 山梨郡は県庁所在である甲府が属している郡域であるが県名の改称理由は不明で、明治新政府による幕藩時代との断絶が意図されていた可能性が考えられている。「山梨郡」は本来は甲斐一国を意味する呼称ではないため、明治時代初期には新県名が浸透せず、政治団体やその機関誌等では県域を指す地域呼称として「峡中」が用いられた。現在では「山梨」が県域全体を指す呼称として定着している。 | 概要 | 山梨県 |
3,688 | 448 | 88,887,254 | 山梨県は急峻な地形であり、花崗岩が風化した脆い真砂土の堆積地も多いために、水をどのように治めるかが政治指導者の課題であった。県内各地に信玄堤と呼ばれる治水遺構が多くあるのはこの歴史的特性による。中央高地式気候を呈しているが、山地によって隔てられる地域差も大きい。また、盆地部は夏の暑さが顕著であるが、冬は緯度や標高を考慮すると比較的温暖で朝晩の冷え込みが厳しいものの晴天が多いために日中の気温は上がりやすい。これは、周囲の標高の高い山脈によって北や西からの寒気を遮ることが多くなるためであり、関東平野と同じく寒気の流入が遅れやすい。特に、年間を通して最高気温が高くなる傾向にあり、南部町では1月を除いてすべて夏日(25度以上)の記録がある。冬の季節風(八ヶ岳おろし)が強いが、降雪は豪雪地帯の南アルプス市(旧芦安村)と早川町を除いてわずか。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,689 | 448 | 88,887,254 | また、夏は標高の割に最低気温が高くなり、6 - 8月の最低気温の月平年値は熊谷や東京など標高の低い平野部とほぼ変わらなくなる。年降水量が少なく日照時間が長いが、台風の通過経路でもあり、しばしば集中豪雨に見まわれる。その為、沼地の多い中巨摩地域では、舟を所有していた家も多かった。山麓地域では盆地部より気温が冷涼かつ1日の気温差が大きく、降水量も多い。このため、盆地周縁では冷涼な気候に向いた葡萄の栽培が盛んである。植物相は盆地部で落葉広葉樹林、山岳部では亜高山・高山帯の植生。また、富士川下流域の河内地方は温暖多雨であり太平洋側気候にかなり近く、潜在自然植生で常緑広葉樹林。富士山の山頂は最暖月平均気温が6.0°Cでケッペンの気候区分ではツンドラ気候となっている。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,690 | 448 | 88,887,254 | また、清里のある八ヶ岳山麓、青木ヶ原樹海や富士五湖周辺の富士山北麓などの標高1,000mを超える高原地域は亜寒帯湿潤気候(Dfb)に属し、冬の寒さは非常に厳しく厳寒期には-20度を下回るが、夏は冷涼で避暑地となるなど北海道に似た気候である。日本全体の地理上では、箱根峠より西の内陸に位置する為、東日本に分類される。県全体が中央高地の東寄りにあるため、地理的には、明治以来の日本を八つの地方に分ける全国八地方区分では中部地方に位置付けられる。一方で行政や経済、県民生活などでは関東地方ないし広域関東圏の一部という面が強い。中部圏知事会のメンバーではなく、関東地方知事会に参加しており、首都圏整備法の対象地域でもある。政府機関でも以下のように、山梨県はおおむね関東の出先機関管轄とされている。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,691 | 448 | 88,887,254 | また、衆議院比例代表ブロックでは神奈川県・千葉県とともに南関東ブロックとされている他、防衛分野においては神奈川県・静岡県とともに南関東防衛局の管轄とされるなど、神奈川県等と共に南関東として扱われることも多い。 司法分野では、東京高等検察庁が甲府地方検察庁を所管しているほか、甲府地方裁判所の上位裁判所は東京高等裁判所である。文化・スポーツ面では、国民体育大会で山梨県が関東ブロック に属しているほか、学生陸上競技の地方大会である箱根駅伝に山梨県所在の大学が参加するなど、関東地方の一部として扱われる例が多い。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,692 | 448 | 88,887,254 | 公益企業を含む民間ビジネスなどの分野でも、県内を通るJR線のうち中央本線が東日本旅客鉄道(JR東日本)の八王子支社の管轄であったり、神奈川県と共に日本郵便は南関東支社の管轄、電話はNTT東日本の、総合スーパーなどを営むイオンリテールは南関東カンパニーの管轄であるなど、関東地域の営業部署の管轄エリアであることが多い。山梨県は、同じように中部地方東側で、関東圏と関りが深い他県とまとめた地方として扱われることがある。山梨県と静岡県(東側が旧駿河国)を併称する場合は山静(さんせい、やましず)や甲駿(こうすん)と言う。長野県(旧信濃国)とまとめて甲信地方という呼び方もある。東京都 - 神奈川県 - 埼玉県 - 静岡県 - 長野県山梨県南都留郡山中湖村と静岡県駿東郡小山町の籠坂峠付近と山梨県南都留郡鳴沢村及び富士吉田市と静岡県富士宮市及び駿東郡小山町の富士山山頂付近(県境)には2ヶ所未定区間がある。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,693 | 448 | 88,887,254 | 御殿場市は、小山町の間に境界未定部分が有るため、富士吉田市及び鳴沢村と接する可能性もある。自治体は、以下の13市5郡8町6村がある。町の読み方は富士河口湖町だけが「まち」で、他は全て「ちょう」、村は全て「むら」である。県域は、中西部の甲府盆地を中心とする国中(くになか)と、東部の相模川と多摩川の上流域および富士山北麓からなる郡内(ぐんない)に大別される。両者は方言(郡内は関東地方との結び付きが国中よりも高いため、西関東方言に分類)など、自然や文化においても大きく異なっている。国中地方はさらに、甲斐を意味する「峡」(きょう)の後に方角を示す語をつけて「峡中」「峡北」「峡東」「峡南」「峡西」に分けられる。「国中」「郡内」は、戦国時代以来の呼称。「中西部」「東部富士五湖」は気象情報で用いられている。郡名は古来用いられてきたもの。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,694 | 448 | 88,887,254 | 「峡○」は、県の出先機関である地域振興局の区分となっている(この四つの他、東部・富士北麓地域振興局がある)。国中地方は東海地方の文化圏であるのに対し、郡内地方は関東地方の文化圏となっている。方言も国中弁と郡内弁で異なる。 | 地理・地域 | 山梨県 |
3,695 | 448 | 88,887,254 | 甲府盆地では釜無川、笛吹川の氾濫原が広がっている。郡内地方では富士山の火山活動による影響も受け、定住が困難な時代が続いていた。旧石器時代の遺跡は長野県との八ヶ岳山麓や静岡県の愛鷹山・箱根山など隣接する文化圏に属する地域や桂川流域を中心に分布する。最古の一杯窪遺跡(都留市)や立石遺跡(甲府市)をはじめ、八ヶ岳山麓の丘の公園内遺跡群(北杜市)や神津島産の黒曜石が出土した横針前久保遺跡(北杜市)、長野県産の黒曜石が発見された天神堂遺跡などが代表的で、周辺地域に比べ密度は低いものの、周辺地域との人的移動を示す資料が発掘されている。縄文時代草創期から前期には引き続き湧水が利用できる山麓部や富士北麓などに遺跡が分布し、後期旧石器時代から縄文草創期への移行期にあたる神取遺跡(北杜市)や関東文化圏の影響が見られる池之元遺跡(富士吉田市)が出現する。 | 歴史 | 山梨県 |
3,696 | 448 | 88,887,254 | 中期には盆地にも進出し、大規模な集落遺跡である釈迦堂遺跡群(笛吹市、甲州市)や重要文化財に指定されている精巧な土器の出土した一の沢遺跡、豊富な生活遺物が出土している花鳥山遺跡などが出現し、縄文農耕論にも一石を投じた有孔鍔付土器など考古学史上注目されている遺物も出土している。また、盆地西部の西郡地域は釜無川の氾濫原であり考古遺跡は乏しいが、近年では精巧な土器や土偶が出土した鋳物師屋遺跡が発掘され、注目されている。後晩期には地球的な寒冷化の影響を受けて遺跡数が減少するものの、石組や配石遺構など祭祀施設であると考えられている八ヶ岳南麓の金生遺跡(北杜市)や牛石遺跡(都留市)などが出現する。また、郡内地方の桂川流域では関東地方との交流が見られる遺物が出土している。弥生時代には身洗沢遺跡や金の尾遺跡などの集落遺跡があり、宮の前遺跡(韮崎市)では水田が確認されている。 | 歴史 | 山梨県 |
3,697 | 448 | 88,887,254 | 盆地南西部の曽根丘陵では東海地方経由で弥生文化が流入し、方形周溝墓が見られる上の平遺跡など古墳時代に至る遺跡がある。古墳時代の4世紀後半には畿内で確立したヤマト王権と政治的接触を持っていたと考えられている。曽根丘陵では4世紀前半の前方後方墳である小平沢古墳をはじめ、4世紀後半には最大規模の甲斐銚子塚古墳や岡銚子塚古墳などの有力首長クラスの前方後円墳が出現し、三角縁神獣鏡などの副葬品も出土している。5世紀には中道勢力が衰退し、古墳の造営は盆地各地へ拡散する。『国造本紀』などによると景行天皇の時代に狭穂彦王の四世孫の塩海足尼が甲斐国造に任命されたと伝わる。古代には律令制下において甲斐国が成立する。『日本後紀』延暦16年条によれば甲斐東部の都留郡の帰属をめぐって隣接する相模国との間で争論があったという。甲斐国は五畿七道では東海道に属し、山梨・八代・巨摩・都留の甲斐四郡が成立。 | 歴史 | 山梨県 |
3,698 | 448 | 88,887,254 | 郡郷は『和名類聚抄』に31郷が記載されている。山梨・八代両郡は古代甲斐国の政治的中心地で、国府は山梨郡笛吹市春日居町に前期国府が存在し、八代郡の笛吹市御坂町に移転されたと考えられている。官道は東海道横走宿から分岐して都留郡を経て、甲府盆地に入り甲斐国府に至る甲斐路が存在していた。四郡のうち甲斐西部の巨摩郡は渡来人の入植により成立した郡であると考えられている。一方、『古事記』『日本書紀』(記紀)に記される日本神話においてはヤマトタケル(倭建命、日本武尊)の東征において足柄山から甲斐へ入り、酒折宮(甲府市酒折)において老人と歌を交わす説話が残されている。 | 歴史 | 山梨県 |
3,699 | 448 | 88,887,254 | 記紀に載る日本神話には両書が成立した奈良時代の歴史認識が反映されているものと考えられているが、考古学的にも甲斐においては古墳後期の4世紀後半代から畿内の影響下にあったとみられ、酒折宮伝承にもヤマト王権と甲斐の在地豪族との関係が反映されているものと考えられている。足柄山から甲斐国へ至ったヤマトタケルの遠征ルートは古代の交通体系を明らかにする上でも注目されている。また、『続日本紀』においては甲斐国司の田辺史広足が黒毛の駿馬を朝廷に献上したという「甲斐の黒駒」に関する説話が記されている。『延喜式』によれば東国では甲斐をはじめ信濃・上野・武蔵の四国に御牧が設置され馬産が行われていたことが記されている。駿河国正税帳や長屋王家木簡などの出土文字資料からも朝廷への貢馬が確認されている。『延喜式』によれば甲斐には穂坂牧、真衣野牧柏前牧の三御牧が設置されていたという。 | 歴史 | 山梨県 |
3,700 | 448 | 88,887,254 | 平安時代には市河荘や八代荘などの荘園が成立し、国府所在地である甲府盆地東部では在庁官人である三枝氏が八代荘を勢力基盤とした。『長寛勘文』によれば応保2年(1162年)には三枝氏に打撃を与えた八代荘停廃事件が発生している。平安時代後期には常陸国から源義清、源清光が市河荘に配流された。義清、清光の子孫は甲府盆地の各地へ土着し、後に甲斐源氏となる。平安時代後期の治承4年(1180年)、以仁王の令旨が諸国の源氏に下されると甲斐源氏の一族も平氏政権に対して挙兵する。甲斐源氏の一族は伊豆国の源頼朝の挙兵と協調し、富士川の戦いなど治承・寿永の乱において活躍する。乱後、甲斐源氏の棟梁となった武田氏は甲斐国の守護となるが、甲斐源氏の一族は源頼朝の粛清を受け、衰退する。武田氏は中世には必ずしも甲斐守護を歴任していない。 | 歴史 | 山梨県 |
3,701 | 448 | 88,887,254 | 鎌倉幕府滅亡後に北条時行ら北条氏の残党が起こした中先代の乱までは北条方に属し、南北朝時代には建武政権から離反した足利尊氏に従った。室町時代には、室町幕府と鎌倉府の対立や、鎌倉府における鎌倉公方と関東管領の対立など関東地方の騒乱の影響を受ける。応永23年(1416年)、鎌倉公方の足利持氏に対し、前関東管領の上杉禅秀が挙兵した上杉禅秀の乱では、甲斐守護・武田信満が禅秀方に加担し、滅亡する。これにより甲斐は守護不在状態となり、足利持氏は甲斐国人の逸見有直を支持して室町幕府に対抗した。一方、室町幕府は武田信元、続いて武田信重を甲斐守護に任じ、守護代として跡部氏を派遣した。以後、甲斐では守護武田氏と有力国人や跡部氏との抗争が続く。守護・武田信昌は寛正5年(1464年)には跡部氏を排斥する。信昌は嫡男の信縄に家督を譲り、いったん隠居した。 | 歴史 | 山梨県 |
3,702 | 448 | 88,887,254 | 後に次男の油川信恵に家督を譲る意向を示し、信縄と信恵間の内訌が生じる。信縄の子・武田信虎は永正5年(1508年)に信恵方を滅ぼし、国中地方の有力国人や都留郡(郡内地方)の国衆・小山田氏など従属させる。さらに信虎は駿河国の今川氏や信濃諏訪氏、扇谷上杉家・山内上杉家と同盟を結び、相模の後北条氏と敵対しつつ、信濃侵攻を開始した(「佐久攻め」を参照)。また、信虎は従来の川田館(甲府市川田町)から甲府の躑躅ヶ崎館(甲府市古府中町)に守護館を移転し、新たに城下町を整備し家臣団を集住させる。都留郡では小山田氏が武田氏に臣従しつつも、中津森館、後に谷村館を本拠とした独自の領域支配を行った。河内領では穴山氏が同様に武田家臣となりつつ、下山館を本拠とした領域支配を行った。信虎の子・武田晴信(信玄)は天文10年(1541年)に信虎を駿河へ追放することで家督を継承する。 | 歴史 | 山梨県 |
3,703 | 448 | 88,887,254 | 晴信は信虎の外交方針を転換し、信濃諏訪氏を滅ぼして諏訪郡を領国化する。さらに相模国の後北条氏と和睦を結ぶと、今川・北条間の河東の乱を調停し、三者の間で甲相駿三国同盟を成立させる。一方、信濃侵攻により山内上杉氏とは敵対する関係となり、信濃村上氏ら信濃国衆や越後国の長尾景虎(上杉謙信)と川中島の戦いを繰り広げる。信濃をほぼ統一した後は西上野や今川領国への侵攻を行い、三河北部や遠江東部・北部、美濃恵那郡も出兵して、織田信長や徳川家康と対抗した。また、信玄期に確立した大名権力により独自の領国支配が展開された。年貢収入を調査する検地の実施や棟別諸役の整備や信玄堤の築造するなど治水政策が百姓への農業政策となった。躑躅ヶ崎館を中心とする甲府の城下町の整備が行われて、黒川金山や湯之奥金山など近世まで稼働した甲州金山の開発など商業活性化する領国経営事業が行われている。 | 歴史 | 山梨県 |
3,704 | 448 | 88,887,254 | 信玄死去により家督を継いだ武田勝頼は長篠の戦いに敗れて領国の動揺を招き、天正10年(1582年)3月、織田信長・徳川家康連合軍による甲州征伐で戦国大名としての武田氏は滅亡した。また、勝頼から離反した郡内領主の小山田信茂は織田氏に出仕するが処刑され、郡内領主としての小山田氏も滅亡する。武田氏滅亡後、甲斐一国と信濃諏訪郡は織田家臣の河尻秀隆が支配するが、同年6月の本能寺の変により発生した一揆で秀隆は横死。武田遺領を巡る天正壬午の乱では徳川家康と相模国の北条氏直が甲斐へ侵攻して八ヶ岳南麓・七里岩地域において対峙するも、同年10月の徳川・北条同盟の成立により後北条氏は撤兵。甲斐は徳川氏が領した。その後、家康は豊臣秀吉に帰服。後北条氏滅亡後の天正18年(1590年)に関東へ移封され、甲斐国には浅野長政ら豊臣大名が入った。 | 歴史 | 山梨県 |
3,705 | 448 | 88,887,254 | 豊臣政権下で甲斐は東国の家康に対する拠点として重視され、新たに甲府城が築城されて新城下町が整備され、甲斐国内の検地も行われた。慶長5年(1600年)の関ヶ原の戦い後には、勝利した徳川家康が主導して大名の全国的な再配置が行われた。甲斐では浅野氏が和歌山へ移封され、再び徳川氏による直轄支配が行われた。甲斐国は関東防衛の要所として重視され、江戸時代初期、国中には将軍直系(甲府藩)、郡内には譜代大名(谷村藩)が配置された。甲府藩には甲府徳川家が入封し、藩政機構が整えられた。宝永元年(1704年)に綱豊(徳川家宣)が将軍後継になると、川越藩主柳沢吉保が受封し、吉保の子吉里は甲府藩主で初めて国元へ入っている。ほか、甲斐には旗本領も存在していた。 | 歴史 | 山梨県 |
3,706 | 448 | 88,887,254 | 享保の改革においては江戸幕府直轄領の整備が行われ、享保9年(1724年)に吉里が大和郡山藩に転封されると甲斐は幕府直轄領化され、谷村藩も秋元氏の転封後は直轄領化された。甲府町方は甲府勤番、在方は甲府代官所をはじめとする三分代官による支配となり、郡内は石和代官所の出張陣屋である谷村代官所が設置された。延享3年(1746年)には御三卿の賄領がおかれ、うち田安家領のみは幕末まで存続した。近世甲斐は甲府城下町、谷村城下町の城下町のほか在郷町や身延山久遠寺の門前町や富士北麓の吉田・川口の御師町など都市や町場が発達。、甲州街道や駿州往還、佐久往還、青梅往還をはじめとする諸街道が整備された。江戸初期には角倉了以による富士川の開削工事が行われて富士川舟運や中馬による陸上輸送が発展し、江戸後期には甲斐・信濃の年貢米の廻米輸送が行われた。 | 歴史 | 山梨県 |
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