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18,885	商標法附則第8条	商標法附則第8条書換登録の審査における登録査定について規定する。 (書換登録の査定) 第8条審査官は、書換登録の申請について拒絶の理由を発見しないときは、書換登録をすべき旨の査定をしなければならない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "商標法附則第8条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "書換登録の審査における登録査定について規定する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(書換登録の査定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第8条審査官は、書換登録の申請について拒絶の理由を発見しないときは、書換登録をすべき旨の査定をしなければならない。", "title": "条文" } ]	商標法附則第8条書換登録の審査における登録査定について規定する。	{{知財コンメンヘッダ\|商標}} '''商標法附則第8条''' 書換登録の審査における登録査定について規定する。 == 条文 == （書換登録の査定）第8条 [[特許法第47条\|審査官]]は、[[商標法附則第3条\|書換登録の申請]]について[[商標法附則第6条\|拒絶の理由]]を発見しないときは、書換登録をすべき旨の査定をしなければならない。 == 解説 == {{See\|商標法第16条#解説}} == 改正履歴 == * 平成8年法律第68号 - 追加 == 関連条文 == * [[商標法第16条]] {{前後 \|[[コンメンタール商標法\|商標法]] \|附則 \|[[商標法附則第7条\|附則7条]] \|[[商標法附則第9条\|附則9条]] }} [[カテゴリ:商標法\|附08]]	null	2014-03-04T00:05:41Z	[ "テンプレート:知財コンメンヘッダ", "テンプレート:See", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%E9%99%84%E5%89%87%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
18,886	商標法附則第6条	商標法附則第6条書換登録の審査における拒絶査定および拒絶理由について規定する。 (拒絶の査定) 第6条審査官は、書換登録の申請が次の各号の一に該当するときは、その申請について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一その申請が、附則第4条第1項に規定する要件を満たしていないとき。ニその申請をした者が当該商標権者でないとき。書換登録に係る拒絶理由はである。ここで、書換登録を申請した日は発信主義により認定される(準特19条)。商標登録出願と同様、拒絶理由に該当してもただちに拒絶査定となるのではなく、拒絶理由を通知して意見書の提出を求め(附7条)、補正(附24条)・意見書の内容によってもなお拒絶理由が解消しないときにはじめて申請が拒絶される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "商標法附則第6条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "書換登録の審査における拒絶査定および拒絶理由について規定する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(拒絶の査定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第6条審査官は、書換登録の申請が次の各号の一に該当するときは、その申請について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "一その申請が、附則第4条第1項に規定する要件を満たしていないとき。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ニその申請をした者が当該商標権者でないとき。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "書換登録に係る拒絶理由は", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "である。ここで、書換登録を申請した日は発信主義により認定される(準特19条)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "商標登録出願と同様、拒絶理由に該当してもただちに拒絶査定となるのではなく、拒絶理由を通知して意見書の提出を求め(附7条)、補正(附24条)・意見書の内容によってもなお拒絶理由が解消しないときにはじめて申請が拒絶される。", "title": "解説" } ]	商標法附則第6条書換登録の審査における拒絶査定および拒絶理由について規定する。	{{知財コンメンヘッダ\|商標}} '''商標法附則第6条''' 書換登録の審査における拒絶査定および拒絶理由について規定する。 == 条文 == （拒絶の査定）第6条 [[特許法第47条\|審査官]]は、[[商標法附則第3条\|書換登録の申請]]が次の各号の一に該当するときは、その申請について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 <div style="margin-top:1ex; margin-left:1em; margin-bottom:1ex;"> 一その申請が、[[商標法附則第4条\|附則第4条]]第1項に規定する要件を満たしていないとき。ニその申請をした者が当該商標権者でないとき。 </div> == 解説 == {{See also\|商標法第15条#解説\|特許法第49条#解説}} 書換登録に係る拒絶理由は * 申請に係る[[商標法第25条\|商標権]]の指定商品の範囲を実質的に超えているとき（1号、[[商標法附則第4条\|附4条]]1項） * 書換登録を申請した日に効力を有する商品及び役務の区分に従っていないとき（1号、附4条1項（、[[商標法附則第2条\|附2条]]1項）） * 申請者が当該商標権者でないとき（2号、いわゆる冒認出願）である。ここで、書換登録を申請した日は発信主義により認定される（準[[特許法第19条\|特19条]]）。商標登録出願と同様、拒絶理由に該当してもただちに拒絶査定となるのではなく、拒絶理由を通知して意見書の提出を求め（[[商標法附則第7条\|附7条]]）、補正（[[商標法附則第24条\|附24条]]）・意見書の内容によってもなお拒絶理由が解消しないときにはじめて申請が拒絶される。 == 改正履歴 == * 平成8年法律第68号 - 追加 == 関連条文 == * [[商標法第15条]] {{前後 \|[[コンメンタール商標法\|商標法]] \|附則 \|[[商標法附則第5条\|附則5条]] \|[[商標法附則第7条\|附則7条]] }} [[カテゴリ:商標法\|附06]]	null	2014-05-10T10:00:20Z	[ "テンプレート:知財コンメンヘッダ", "テンプレート:See also", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%E9%99%84%E5%89%87%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
18,891	供託法第10条	法学>コンメンタール>>供託法【反対給付を要する場合】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>>供託法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【反対給付を要する場合】", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞＞供託法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞＞[[供託法]] ==条文== 原文は、カタカナで書かれてある。条文の見出し【　】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 <br> 【反対給付を要する場合】 ;第10条 :供託物を受取るへき者か反対給付を為すへき場合に於ては供託者の書面又は裁判、公正証書其他の公正の書面に依り其給付ありたることを証明するに非されは供託物を受取ることを得す。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[供託法]] \|<br> \|[[供託法第9条]]<br>【無権利者に対する供託】 \|<br> }} {{stub}} [[category:供託法\|10]]	null	2014-03-10T04:20:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
18,893	実用新案法第4条	実用新案法第4条実用新案登録を受けることができない考案について規定する。 (実用新案登録を受けることができない考案) 第4条公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第3条第1項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。本条違反は、無効理由にあたる。なお、平成5年改正前は、拒絶理由、異議申立理由にも該当していた。特許法の場合と異なり実質的な改正はされていない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "実用新案法第4条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "実用新案登録を受けることができない考案について規定する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(実用新案登録を受けることができない考案)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第4条公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第3条第1項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本条違反は、無効理由にあたる。なお、平成5年改正前は、拒絶理由、異議申立理由にも該当していた。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "特許法の場合と異なり実質的な改正はされていない。", "title": "改正履歴" } ]	実用新案法第4条実用新案登録を受けることができない考案について規定する。	{{知財コンメンヘッダ\|実用新案}} '''実用新案法第4条''' 実用新案登録を受けることができない[[実用新案法第2条#考案\|考案]]について規定する。 == 条文 == （実用新案登録を受けることができない考案）第4条 [[w:公序良俗\|公の秩序、善良の風俗]]又は公衆の衛生を害するおそれがある[[実用新案法第2条#考案\|考案]]については、[[実用新案法第3条\|第3条]]第1項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。 == 解説 == {{See\|特許法第32条#解説}} 本条違反は、[[実用新案法第37条\|無効理由]]にあたる。なお、平成5年改正前は、[[特許法第49条\|拒絶理由]]、異議申立理由にも該当していた。 == 改正履歴 == * ''昭和45年法律第91号 - 条文追加に伴う修正'' 特許法の場合と異なり実質的な改正はされていない。 == 関連条文 == * [[特許法第32条]] - [[実用新案法第4条]] - [[意匠法第5条]] - [[商標法第4条]] * [[民法第90条]] {{前後 \|[[コンメンタール実用新案法\|実用新案法]] \|第2章実用新案登録及び実用新案登録出願 \|[[実用新案法第3条の2\|3条の2]] \|[[実用新案法第4条の2\|4条の2]] }} [[カテゴリ:実用新案法\|04]]	null	2016-01-23T21:20:52Z	[ "テンプレート:知財コンメンヘッダ", "テンプレート:See", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%9F%E7%94%A8%E6%96%B0%E6%A1%88%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
18,894	成蹊大対策	本項は、成蹊大学の入学試験対策に関する事項である。成蹊大学は、東京都武蔵野市吉祥寺にある成蹊実務学校を前身とする私立大学。成蹊、成城、武蔵、学習院の4大学からなる四大学連合は東京にあった私立旧制高等学校の4校時代からの交流である。文系学部、理系学部ともに1つのキャンパスで学ぶことなるので、立地的には恵まれている大学だ。成蹊大学受験の際、受験票についているシールを解答用紙に貼る作業がある。シールに書かれているバーコードによって選択科目を認識するため解答用紙には解答科目選択欄がどこにもない。解答する科目もマークセンス方式の場合は書かれていないので注意が必要が必要。また、バーコードシールとは別に受験番号を書く欄があり、それは試験開始後に書くことになる。文系学部は英語と国語、理工学部は英語と数学のみで受験できます。全体的に、問題量に対して試験時間が少ないですので、難易度は比較的高いといえるでしょう。英語(全学部) 長文読解問題が中心となっています。会話文問題は、大問1題のみ出題されるという傾向が続いています。国語(文系) 現代文のみの出題ですが、第三問に文語現代文が出題されるのが特徴です。文語現代文に関しては、古典文法や、漢文の知識が役立ちますので、ある程度、古文や、漢文の学習をしておくとよいでしょう。数学(理工) 数学I・II・III・A・Bが範囲です。白チャートレベルの基礎的な問題が多いです。一般入試に比べ、IIIの出題量が若干多いようです。解答は、経済学部・法学部は全問マークセンス方式、文学部・理工学部は一部の科目に記述式問題有が出題されます。英語解答はほとんどがマークセンス方式です。長文読解問題の割合が大きいです。長文読解は、細かな箇所を問う設問よりも、文全体の内容把握を問う設問が中心です。全体の概要をざっと把握して、効率良く解くには、パラグラフリーディング(段落ごとに要点をつかみ、文章全体の要旨を把握する読み方のことです)が重要となります。パラグラフリーディングをする際、設問で聞かれていることを先に把握して、注目すべき箇所を意識しながら問題文を読むようにしましょう。基礎的な文法力や語彙力がないと、いきなりやっても効率的な勉強にはなりませんので、長文読解対策を始める前に、文法問題集や単語集をしっかり学習しておきましょう。国語現代文の評論文読解ポイントは、論の展開の仕方をつかむことです。そのためには、段落ごとに要旨を掴むことが大切です。キーワード、キーセンテンスを見つけ、内容の要約ができるようにしておきましょう。日本史教科書レベルの基礎的な知識を問う問題が大半を占めます。近現代史の比重が高いため、特にこの辺はしっかり対策しておきましょう。また、史料問題も頻出ですので、過去問や問題集で対策しておくべきです。重要事項を覚える際には、年代もセットにして覚えることを忘れずにしましょう。世界史教科書レベルの基礎的な知識を問う問題が大半を占めます。近現代史・文化史は頻出です。また、正誤問題が多いため過去問で充分に対策しておくべきでしょう。近現代史対策のポイントは、国際関係史の年代を整理しておくことです。歴史事項の年代配列を問う問題や、細かい年号の知識が必要な問題が出されるので、しっかり流れをつかんでおきましょう。政治・経済全問マークセンス方式です。正文・誤文選択や空所補充の基礎的な問題が多いですが、時事問題も頻出であるため、普段から新聞やニュースを見る習慣をつけておく必要があります。数学経済学部は数学I・A・II・B(満点150点)が、法学部は数学I・A・II(満点100点)が、理工学部は数学I・A・II・B・III(満点150点)が課されます。問題及び試験時間(60分)は共にセンター試験レベルなので素早い計算能力が求められます。教科書や基礎問題集をしっかりやった後に、成蹊大の過去問やセンター試験の過去問で経験値を積みましょう。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本項は、成蹊大学の入学試験対策に関する事項である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "成蹊大学は、東京都武蔵野市吉祥寺にある成蹊実務学校を前身とする私立大学。成蹊、成城、武蔵、学習院の4大学からなる四大学連合は東京にあった私立旧制高等学校の4校時代からの交流である。文系学部、理系学部ともに1つのキャンパスで学ぶことなるので、立地的には恵まれている大学だ。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "成蹊大学受験の際、受験票についているシールを解答用紙に貼る作業がある。シールに書かれているバーコードによって選択科目を認識するため解答用紙には解答科目選択欄がどこにもない。解答する科目もマークセンス方式の場合は書かれていないので注意が必要が必要。また、バーコードシールとは別に受験番号を書く欄があり、それは試験開始後に書くことになる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "文系学部は英語と国語、理工学部は英語と数学のみで受験できます。全体的に、問題量に対して試験時間が少ないですので、難易度は比較的高いといえるでしょう。", "title": "全学部統一入試" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "英語(全学部) 長文読解問題が中心となっています。会話文問題は、大問1題のみ出題されるという傾向が続いています。", "title": "全学部統一入試" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国語(文系) 現代文のみの出題ですが、第三問に文語現代文が出題されるのが特徴です。文語現代文に関しては、古典文法や、漢文の知識が役立ちますので、ある程度、古文や、漢文の学習をしておくとよいでしょう。", "title": "全学部統一入試" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "数学(理工) 数学I・II・III・A・Bが範囲です。白チャートレベルの基礎的な問題が多いです。一般入試に比べ、IIIの出題量が若干多いようです。", "title": "全学部統一入試" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "解答は、経済学部・法学部は全問マークセンス方式、文学部・理工学部は一部の科目に記述式問題有が出題されます。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "英語解答はほとんどがマークセンス方式です。長文読解問題の割合が大きいです。長文読解は、細かな箇所を問う設問よりも、文全体の内容把握を問う設問が中心です。全体の概要をざっと把握して、効率良く解くには、パラグラフリーディング(段落ごとに要点をつかみ、文章全体の要旨を把握する読み方のことです)が重要となります。パラグラフリーディングをする際、設問で聞かれていることを先に把握して、注目すべき箇所を意識しながら問題文を読むようにしましょう。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "基礎的な文法力や語彙力がないと、いきなりやっても効率的な勉強にはなりませんので、長文読解対策を始める前に、文法問題集や単語集をしっかり学習しておきましょう。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "国語", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "現代文の評論文読解ポイントは、論の展開の仕方をつかむことです。そのためには、段落ごとに要旨を掴むことが大切です。キーワード、キーセンテンスを見つけ、内容の要約ができるようにしておきましょう。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "日本史教科書レベルの基礎的な知識を問う問題が大半を占めます。近現代史の比重が高いため、特にこの辺はしっかり対策しておきましょう。また、史料問題も頻出ですので、過去問や問題集で対策しておくべきです。重要事項を覚える際には、年代もセットにして覚えることを忘れずにしましょう。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "世界史教科書レベルの基礎的な知識を問う問題が大半を占めます。近現代史・文化史は頻出です。また、正誤問題が多いため過去問で充分に対策しておくべきでしょう。近現代史対策のポイントは、国際関係史の年代を整理しておくことです。歴史事項の年代配列を問う問題や、細かい年号の知識が必要な問題が出されるので、しっかり流れをつかんでおきましょう。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "政治・経済", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "全問マークセンス方式です。正文・誤文選択や空所補充の基礎的な問題が多いですが、時事問題も頻出であるため、普段から新聞やニュースを見る習慣をつけておく必要があります。", "title": "一般入試" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "数学経済学部は数学I・A・II・B(満点150点)が、法学部は数学I・A・II(満点100点)が、理工学部は数学I・A・II・B・III(満点150点)が課されます。問題及び試験時間(60分)は共にセンター試験レベルなので素早い計算能力が求められます。教科書や基礎問題集をしっかりやった後に、成蹊大の過去問やセンター試験の過去問で経験値を積みましょう。", "title": "一般入試" } ]	日本の大学受験ガイド > 成蹊大対策本項は、成蹊大学の入学試験対策に関する事項である。成蹊大学は、東京都武蔵野市吉祥寺にある成蹊実務学校を前身とする私立大学。成蹊、成城、武蔵、学習院の4大学からなる四大学連合は東京にあった私立旧制高等学校の4校時代からの交流である。文系学部、理系学部ともに1つのキャンパスで学ぶことなるので、立地的には恵まれている大学だ。成蹊大学受験の際、受験票についているシールを解答用紙に貼る作業がある。シールに書かれているバーコードによって選択科目を認識するため解答用紙には解答科目選択欄がどこにもない。解答する科目もマークセンス方式の場合は書かれていないので注意が必要が必要。また、バーコードシールとは別に受験番号を書く欄があり、それは試験開始後に書くことになる。	{{wikipedia\|成蹊大学}} [[日本の大学受験ガイド]] > [[成蹊大対策]] 本項は、[[w:成蹊大学\|成蹊大学]]の入学試験対策に関する事項である。成蹊大学は、東京都武蔵野市吉祥寺にある成蹊実務学校を前身とする私立大学。成蹊、成城、武蔵、学習院の4大学からなる四大学連合は東京にあった私立旧制高等学校の4校時代からの交流である。文系学部、理系学部ともに1つのキャンパスで学ぶことなるので、立地的には恵まれている大学だ。成蹊大学受験の際、受験票についているシールを解答用紙に貼る作業がある。シールに書かれているバーコードによって選択科目を認識するため解答用紙には解答科目選択欄がどこにもない。解答する科目もマークセンス方式の場合は書かれていないので注意が必要が必要。また、バーコードシールとは別に受験番号を書く欄があり、それは試験開始後に書くことになる。 == 全学部統一入試 == 文系学部は英語と国語、理工学部は英語と数学のみで受験できます。全体的に、問題量に対して試験時間が少ないですので、難易度は比較的高いといえるでしょう。 '''英語（全学部）'''<br /> 長文読解問題が中心となっています。会話文問題は、大問1題のみ出題されるという傾向が続いています。 '''国語（文系）'''<br /> 現代文のみの出題ですが、第三問に文語現代文が出題されるのが特徴です。文語現代文に関しては、古典文法や、漢文の知識が役立ちますので、ある程度、古文や、漢文の学習をしておくとよいでしょう。　 '''数学（理工）'''<br /> 数学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・A・Bが範囲です。白チャートレベルの基礎的な問題が多いです。一般入試に比べ、Ⅲの出題量が若干多いようです。 == 一般入試 == 解答は、経済学部・法学部は全問マークセンス方式、文学部・理工学部は一部の科目に記述式問題有が出題されます。 '''英語'''<br /> 解答はほとんどがマークセンス方式です。長文読解問題の割合が大きいです。長文読解は、細かな箇所を問う設問よりも、文全体の内容把握を問う設問が中心です。全体の概要をざっと把握して、効率良く解くには、パラグラフリーディング（段落ごとに要点をつかみ、文章全体の要旨を把握する読み方のことです）が重要となります。パラグラフリーディングをする際、設問で聞かれていることを先に把握して、注目すべき箇所を意識しながら問題文を読むようにしましょう。基礎的な文法力や語彙力がないと、いきなりやっても効率的な勉強にはなりませんので、長文読解対策を始める前に、文法問題集や単語集をしっかり学習しておきましょう。 '''国語'''<br /> 文学部：現代文、古文、漢文が出題されます。どれも標準的なレベルですが、文学史の知識を問う問題が出題されるため注意が必要です。日本史選択者は若干有利です。 *経済学部・法学部：現代文のみ3題出題されます。問題の難易度自体はセンター試験レベルですが、試験時間が60分しかないため時間配分には注意したいところです。現代文の評論文読解ポイントは、論の展開の仕方をつかむことです。そのためには、段落ごとに要旨を掴むことが大切です。キーワード、キーセンテンスを見つけ、内容の要約ができるようにしておきましょう。 '''日本史'''<br /> 教科書レベルの基礎的な知識を問う問題が大半を占めます。近現代史の比重が高いため、特にこの辺はしっかり対策しておきましょう。また、史料問題も頻出ですので、過去問や問題集で対策しておくべきです。重要事項を覚える際には、年代もセットにして覚えることを忘れずにしましょう。 '''世界史''' 教科書レベルの基礎的な知識を問う問題が大半を占めます。近現代史・文化史は頻出です。また、正誤問題が多いため過去問で充分に対策しておくべきでしょう。近現代史対策のポイントは、国際関係史の年代を整理しておくことです。歴史事項の年代配列を問う問題や、細かい年号の知識が必要な問題が出されるので、しっかり流れをつかんでおきましょう。 '''政治・経済'''<br/> 全問マークセンス方式です。正文・誤文選択や空所補充の基礎的な問題が多いですが、時事問題も頻出であるため、普段から新聞やニュースを見る習慣をつけておく必要があります。 '''数学'''<br /> 経済学部は数学Ⅰ・A・Ⅱ・B(満点150点)が、法学部は数学Ⅰ・A・Ⅱ(満点100点)が、理工学部は数学Ⅰ・A・Ⅱ・B・Ⅲ(満点150点)が課されます。問題及び試験時間（60分）は共にセンター試験レベルなので素早い計算能力が求められます。教科書や基礎問題集をしっかりやった後に、成蹊大の過去問やセンター試験の過去問で経験値を積みましょう。 [[Category:大学入試\|せいけい]]	null	2023-02-07T06:49:19Z	[ "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%90%E8%B9%8A%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96
18,907	供託法第1条の6	法学>コンメンタール>>供託法【供託官の措置】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>>供託法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【供託官の措置】", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞＞供託法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞＞[[供託法]] ==条文== 原文は、カタカナで書かれてある。条文の見出し【　】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 <br> 【供託官の措置】 ;第1条の6 # 供託官は審査請求を理由ありと認むるときは処分を変更して其旨を審査請求人に通知することを要す。 # 審査請求を理由なしと認むるときは意見を附し審査請求書の提出ありたる日より五日内に之を監督法務局又は地方法務局の長に送付することを要す。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[供託法]] \|<br> \|[[供託法第1条の5]]<br>【審査請求の方法】 \|[[供託法第1条の7]]<br>【法務局長の措置】 }} {{stub}} [[category:供託法\|01の6]]	null	2014-03-23T21:04:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1%E3%81%AE6
18,916	民事執行規則第61条	法学>民事法>民事執行法>民事執行規則 (売却代金の交付等の手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事執行法>民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売却代金の交付等の手続)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞民事執行法＞民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]]＞民事執行規則 ==条文== （売却代金の交付等の手続） ;第61条 : 各債権者及び債務者に対する売却代金の交付又は供託金の支払委託の手続は、裁判所書記官が行う。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行規則\|民事執行規則]] \|[[コンメンタール民事執行規則#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2-1-1\|第1目強制競売]] \|[[民事執行規則第60条]]<br>（計算書の提出の催告） \|[[民事執行規則第62条]]<br>（執行力のある債務名義の正本の交付） }} {{stub}} [[category:民事執行規則\|061]]	null	2014-03-29T20:43:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC61%E6%9D%A1
18,923	小学校社会/6学年/政治・国際編	このページでは、日本の政治と日本の世界への関わりについて学びましょう。「政治と私たちの暮らし」(このページの上半分)→「日本の歴史」(この項目のページはこちらです)→「世界の中の日本」(このページの下半分)の順に学びましょう。憲法とは、法律をつくったり改正したりする際の規則を定めた法律です。そのため、通常の法律とくらべて、憲法は上位の法律であるとされています。現在日本で使われている憲法を日本国憲法といいます。日本国憲法には、つぎの3つの原則があります。日本国憲法では、主権者は日本国民であるとされています。太平洋戦争終戦まで、大日本{{ruby\|帝国\|ていこく} }憲法で主権者とされてきた天皇は、日本国憲法では日本国の象徴であるとされています。どのような人間にも、生まれながら持っている権利である基本的人権を定め、この基本的人権を日本国憲法では保障し尊重しています。基本的人権には、以下のようなものがあります。自由権・平等権・社会権・参政権・請求権・裁判を受ける権利などです。人はみんな生まれながらにして自由です。誰も生き方や考え方について他の人から命令されることはありませんし、あなたがだれかにそうすることも許されません。人種、信条、性別、社会的身分などの差によって、法律では差別されないようにさだめた権利です。たとえば、目が見えない人、耳が聞こえない人、歩行することが困難な人など、身体が不自由で障がいのある人でも、役所などの公共機関で必要なサービスが受けられるように、案内板などでの点字などの導入や、車椅子のためのスロープなどが導入されていたり、盲導犬などの立ち入りができるようになっていたりします。戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、たがいに自分の言い分だけを通そうとして太平洋戦争をした末に、日本がほろびる手前まで行った反省によるものです。なお、憲法では、日本は戦力や武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。とあります。日本政府は核兵器について、「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針をとっており、実際に核兵器を日本は持っていません。この「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針のことを、非核三原則といいます。国会は、法律を作ったり、法律を改めたり、不要になった法律を廃止するために、多数決で決める場所です。国会では、国会議員の多数決で、法律が作られたり、法律が改められたりします。法律を作ったり、法律を改めたり、法律を廃止するような、法律を決めることを立法と言います。国会以外の場所では、法律を決めることはできません。たとえ裁判所でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。さらに国会では、衆議院と参議院という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重に法律を決めるようにしています。日本では国会だけが法律を決められることから、国会は国の唯一の立法機関であると日本国憲法で定められています。国会議員は国民からの選挙で選ばれます。投票できる選挙権をもつのは18才以上の国民です。国民みんなで直接法律について議論することは難しいので、かわりに国会議員が代表者として国会で議論して、国会議員たちの多数決で法律を作っていきます。日本の国の予算を決めるのも、国会の仕事です。国会の仕事には、次のようなものがあります。国会では、実際に法律などについて多数決で決めています。内閣では、法律は決められません。法律を決められる場所は、国会だけであり、国会の多数決だけが法律を決める権限を持っています。法律を決めることを立法といいます。法律を決める権限を立法権といいます。立法権を持つ機関は、日本では国会のみです。内閣が作った予算をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。もし衆議院が、内閣に反対し内閣を辞職させたい場合には、衆議院で、内閣を信任しないという決議(内閣不信任) を出すことができます。参議院では内閣不信任案は出せません。衆議院だけが内閣不信任案を出し決議できます。国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令するなどの権利です。衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正をゆだねることができます。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できます。国会議員の中から内閣総理大臣が指名されます。なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命します。天皇や国民には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。裁判では、国民どうしのあらそいごとを解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪の有無を決めます。裁判を行うことができるのは裁判所だけです。裁判を行う権利を司法権と言います。司法権は裁判所しか持つことができません。国民は、だれでも、裁判を受けられる権利をもっています。さきほども説明しましたが、裁判を行う権利のことを司法権と言います。司法権は、裁判所しか持つことができません。国会も内閣も、裁判には口出しできません。裁判所には、最高裁判所と下級裁判所があります。最高裁判所は、もっとも上級の裁判所です。ふつうの裁判では、まず下級裁判所で裁判が行われます。ふつうの裁判では、最高裁判所では最初には裁判を行いません。裁判の結果に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、3回までうったえることができます。この3回まで裁判所に同じ事件をうったえることができることを、三審制といいます。下級裁判所には、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所があります。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命します。簡易裁判所は、日常の軽い事件をあつかいます。全国に438か所あります。強盗や殺人などの比較的重い事件をあつかいます。各都府県の県庁所在地に1か所と、北海道の函館・旭川・釧路に1か所ずつ、全国に50か所あります。家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪をあつかいます。全国に50か所あります(地方裁判所と同じ敷地にあります)。地方裁判所の判決に不服の際に、うったえにいく裁判所です。札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所にあります。最高裁判所が、もっとも上級の裁判所です。東京の1か所のみにあります。ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われます。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や簡易裁判所に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判であることが多いです。まれに、家庭裁判所や地方裁判所の次の裁判が、最高裁判所で行われる場合もあります。ある事件で、他の裁判所よりも先に、最初に最高裁判所で裁判が行われるかれることは、原則として、ありません。 2009(平成21)年から裁判員制度が始まりました。裁判員制度は、殺人事件などの裁判で、国民の中からくじで選ばれた人が裁判員になって、罪の有無や重さを裁判官とともに決める制度です。なお、選ばれた人は原則として断れません。この制度は、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようと制定されたものです。日本では、国の権力を1か所に集中させない仕組みとして、法律を定める立法権と法律にもとづいて政治を行う行政権と裁判を行う司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっています。立法権は国会にのみにあります。行政権は内閣が最高権力を持ちます。そして、司法権は裁判所のみが持ちます。これら三権が、おたがいに監視しあうことで、権力の悪用を止めています。このような仕組みを三権分立といいます。国会には裁判官を辞任させるための裁判を開くことができます。一方、裁判所は、国会で作られた法律が憲法に違反していないか判断することができます。このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。内閣は衆議院の解散を決められます。最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます(内閣総理大臣も国会議員です。また、内閣のメンバーの多くは国会議員であるので、内閣も立法ができます)。国会への国民の関わり国民は選挙を通して国会に影響力を持ちます。また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による国民審査があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されると辞任させられます。内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利はありません。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論の影響を受けて行動せざるをえません。基本的人権は、日本国憲法の第11条にも定められており、第11条(部分)「この憲法が国民に保障する基本的人権は、おかすことのできない永久の権利として、現在および将来の国民にあたえられる。」と書かれています。憲法にある権利は、おおまかに、平等権・自由権・社会権・参政権・裁判を受ける権利などに分類されています。さらに自由権には、大まかには、身体の自由・精神の自由・経済の自由などに、分かれます。以下のような権利があります。犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。法律によらなければ、逮捕はされません。どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰されません。精神に自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由などがあります。どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。ただし、思うだけでなく、実際に行動に移したとき、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。どんな考えを発表しても、その主張が侮辱や脅迫などの違法な主張でない限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けません。どんな宗教を信じようが、信じているだけなら、法律では罰されません。とにかく、どんな宗教を信じても、信じるだけなら自由です。なお、たとえば、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。ただし、ある宗教の信者が、もしも、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、なりません。職業選択の自由などがあります。江戸時代ごろまでは、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことができませんでした。職業選択の自由では、そのような職業をえらぶ際のしばりをなくしています。ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。江戸時代までは、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。ただし未成年は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そのような不当な取り上げが出来ないようにしています。憲法で定められた一人一人の権利は、どうあつかってもよいのではなく、他人の権利や人権も尊重する必要がありますその上で、自分ひとりひとりにも権利があります。おたがいの権利を尊重しあうことが大切です。 18才以上の日本国民ならば、だれでも国会や地方議会の選挙で投票をできる権利(選挙権)があります。 25才以上の日本国民ならば、だれでも衆議院議員や市町村長などの選挙に立候補できるという権利(「被選挙権」)があります。ただし、参議院議員と都道府県知事の立候補は30才以上です。これら、国や地方の選挙の投票の権利と立候補の権利をまとめて、参政権といいます。誰でも裁判を受ける権利があります(これを請求権といいます)。憲法には権利だけでなく、国民の義務についても書かれています。国民は、税金をおさめなければ、なりません。この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とあります。これには法律以外の根拠にもとづいては勝手に役人が国民から税金をとってはいけない、という意味もあります。法律にもとづかない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもあります。国民には、働く義務があることを、憲法は定めています。憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と,勤労の義務と権利があることを、さだめています。国民は自分の子供に教育を受けさせなければなりません。また、子供は教育を受ける権利を持ちます。ここでは、日本国憲法の冒頭に書かれている前文を紹介します。 ※原文より一部の表現を改めました。税金について見てみましょう。仕事をして個人が収入を得た時に、その収入にかかる税金です。収入が多くなるほど税率が大きくなる仕組みが取られています。会社の1年ごとの利益にかかる税金です。商品の値段に一定にかかる税金として、消費税があります。消費税の税率は、個人の収入には関係せず、税率は 10%(食料品などに適用される「軽減税率」は8%) です。この税金を負担するのは、商品を買った客である。値段の中に、消費税の分がふくまれていることが普通です。住所を登録している市町村などの自治体に納める税金を、住民税といいます。税金は、みんなが負担しています。公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署や消防署も、税金がつかわれています。道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。国民の祝日は、法律で定められています。市町村では、住民から住民税などの税金を集めています。市役所・町村役場は、税金を使って市町村全体のための仕事をします。市町村のお金の使い方は議会で決めます。このお金の使い方の案を、予算と言います。市町村の予算は、議会の議員が、話し合った上で決まります。議会などの議員を、住民などからの投票によってえらぶことを選挙といいます。市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も、住民からの選挙によって、選ばれます。市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、実際におこないます。市役所・町村役場では、引っこしのときの住民登録の手続きや、人が生まれたり亡くなったりしたときなどの届け出の受付や書類の作成なども行っています。役所や市・町の施設の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。また、災害の復興支援なども行います。議会では、お金の使い方を決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは法律といいますが、市町村や都道府県のきまりを条例といいます。市町村の条例は、その市町村内でだけ通用します。都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。法律に反する条例は、つくることができません。法律は、国会で作られます。 (国会については、別の節で、くわしく説明します。) 都道府県庁では、都道府県全体のしごとをしています。選挙で選ばれた都道府県議会議員たちによる県議会で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。知事は、都道府県庁の最高責任者です。市議会や県議会の議員は、投票によって選ばれます。市議会などの議員を、住民などからの投票によって、えらぶことを選挙といいます。市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人が市長になります。市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票できる選挙権は18才以上の男女にあります。選挙権をもつ人を有権者といい、市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。市議会議員をえらぶ選挙では、住民が、一人一票で立候補者に投票し、もっとも多くの投票を得た立候補者から順に議員となります。選挙で議員として立候補できる(被選挙権がある)のは、25才以上からです。市議会や県議会の議員や市長は、25才から立候補できます。県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上からとなっています。「政治と私たちの暮らし」(ここから上の部分)を学習したら、「日本の歴史」へ進みましょう。ここから下は「日本の歴史」の後で学ぶ、「世界の中の日本」の内容です。正式な国名はアメリカ合衆国。アメリカ合衆国はアメリカ大陸のうちの北アメリカにある国の一つです。「USA」や「US」と略される場合もあります(United States of America ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカの略)。アメリカ合衆国は国土が広く、面積は日本の約25倍もあります。アメリカの人口の内訳を見ると、白人がもっとも多く、他には先住民や、黒人や、南アメリカからの「ヒスパニック」とよばれる移民や、アジア系の民族などさまざまな民族がいます。アメリカの公用語は英語です。首都はワシントンです。また、ニューヨークには国際連合の本部があります。航空機の生産では、世界最高水準となっています。アメリカ西海岸のカリフォルニア州のサンノゼという地域にあるシリコンバレーという地域では、コンピュータのソフトの開発や、電子機器の開発がさかんです。現在、日本で使われているパソコンの部品やソフトウェアなどにも、アメリカ生産の製品が多く使われています。アメリカは国土が広く、自動車がないと移動しづらいことから、アメリカでは自動車が普及しています。アメリカは、自動車の保有台数が世界一です。アメリカ北東部の五大湖の周辺にあるデトロイトという都市では、昔は自動車の生産がさかんでした。しかし、最近は外国の安い自動車との競争におされて、デトロイトの経済が悪化しています。日本とアメリカは、貿易で関係が深いです。日本からアメリカへの輸出品の多くは、自動車・精密機械などです。なお、ハワイなどをふくめると、国土が東西にも広いため、時差が大きく、アメリカには東のはしと西のはしとで5時間の時差があります。アメリカ人のふだんの食品などの買い物では、スーパーやショッピングセンターなどが自宅からは遠いことがあるので、その場合は自動車でスーパーに出かけて、そして1週間ぶんくらいの食料をスーパーで買ってくる、と言われています。さて、アメリカは農業の大国です。とうもろこし・大豆・綿花・小麦などの生産が、さかんです。ハンバーガーもポップコーンも、おそらくアメリカで最初に生まれた食品である。衣服のズボンのジーパンも、おそらくアメリカで最初に生まれた衣服です。日本も、アメリカから小麦・とうもろこしなどの農産物を多く輸入しています。アメリカの農業では、農産物を商品として売るために大量に生産するのが一般的なので、大型の機械を用いて、広大な土地で大量に農産物を生産しています。また、戦闘機や軍艦などの兵器や航空機の開発の水準は、世界最高です。開発された兵器はアメリカだけで使われるのではなく、アメリカ軍よりも少し古い昔のアメリカ製の兵器を、日本などのアメリカの友好国に輸出しています。兵器の技術には、さまざまな最先端の技術が使われるので、水準が高いです。なので、兵器開発から、しばらくすると、兵器につかわていた最新技術が、日常生活用の製品にも、応用される場合もあります。いまのパソコンなどのコンピュータの技術も、第二次世界大戦中にアメリカ軍で砲弾などの弾道計算などのために開発された電子計算機が、戦後になって日常生活用の製品に応用されていたものです。また、日本に進出しているアメリカの企業もたくさんある。日本とは、1978年にむすばれた日中平和友好条約によって、中華人民共和国と国交があります。中国では、第二次世界大戦後に共産党が内戦で政権をうばってから、共産党による独裁が続いています。中国の人口は2018年現在、約14億人です。中華人民共和国の首都は北京です。中国は、56の民族がいる多民族国家で、中国国民の90%以上は、漢民族です。残りの約10%は、55の少数民族です。約14億人というように人口が多すぎて、中国では数十年前に社会問題となったため、近年では人口の増加をおさえるため、漢民族を中心に、一人っ子政策という、子供を1人までしか作らせない政策がとられました。2015年に廃止され、翌年からは2人までの出産は可能となりました。ただし、少数民族では例外的に何人でも子供をつくることを認めている場合もあります。国土が広く、農業がさかんです。中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこないました。そして中国は経済大国に成長していきました。こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国となった。工業も発展しており、現在、中国は「世界の工場」と言われるほど、工業生産がさかんです。また、世界有数の消費地でもあるので「世界の市場」ともいわれます。また、外国企業などが参入しやすい経済特区が設けられています。また、日本は衣類の多くを、中国や東南アジアなどから輸入しています。 2008年には中国でオリンピックも開かれました(ペキンオリンピック)。 2月ごろ、伝統行事の春節があり、人々はお祝いで爆竹を鳴らしたり、お祝いの料理を食べたりします。例年、人々は旅行などに出かけ大移動します。神奈川県横浜市には、中国系の商店の多い「中華街」という商店街があり、中国系の人の店が多くなっています。ほかにも、兵庫県神戸市や長崎県長崎市にも中華街があります。チャーハンや麻婆豆腐などの中華料理は、中国が発祥です。ちなみに、中国では地域によって、さまざまな料理があり、マーボー豆腐は四川省が発祥です。韓国の経済では最近は、工業の発展がめざましくなっています。とくに電子機器や半導体の分野では、世界的にも競争力が高いです。自動車産業や造船業もさかんです。政治は民主主義である。経済は市場経済であり、資本主義である。正式な国名は大韓民国です。日本と韓国は国交があります。1965年の日韓基本条約で、国交を回復しました。食事ははしを使って食べます。日本の島根県の竹島は、本来日本固有の領土ですが、韓国軍が不法に竹島を占拠している状態となっており、簡単には立ち入れない状態となっています。韓国で用いられている文字をハングルといいます。近現代になってハングルが普及する前は、韓国の政府などでは漢字を多く用いていました。韓国にはソルラルという旧正月があります。また、学校は3月から始まり、冬休みはやや長くなっています。学校では最近、英語に力を入れています。IT産業がさかんで、スマートフォンなどの開発がさかんです。また、技術を世界各国と競合しています。東京の新宿区・大久保や上野や足立区、また大阪などにはコリアタウンとよばれる、韓国系・朝鮮系の商店が多い一帯があります。日本には約60万人の在日韓国人・朝鮮人がいます。雨がほとんど降らず、砂漠が多くなっています。この地域には、石油が多く埋蔵している油田地帯であり、石油が生産されています。サウジアラビアでは、おもにイスラム教が信仰されています。イスラム教は、経典であるコーランに書かれた教えを守り、イスラム教の決まりにしたがった生活をおくる宗教です。信仰のあつい人は、1日5回、メッカの方角に向かって、礼拝をします。礼拝所は、必ずメッカの方向に建てられます。イスラム教では、お祈りの仕方のほかにも、さまざまな事が決まっています。そのほか、このように、イスラム教では宗教上の理由から、男女の格差があります。このことについて、差別だと考える人と、当然のことだと考える人がおり、議論がされています。国土の大部分は砂漠です。石油の生産量が多いです。日本に原油などを多く輸出しています。イスラム教の聖地であるメッカは、サウジアラビアにあります。サウジアラビアではイスラム教が国教に指定されています。国教とは、その国が国民に信じるように指定した宗教のことです。年間の気温は高いですが、乾燥した気候なので、むし暑くはありません。昼と夜との温度差が大きいです。夜中は意外とすずしく、冬には夜中に気温が0°Cを下回ることもあります。ブラジル北部には世界最大の流域面積をほこるアマゾン川が流れます。熱帯林が多いです。コーヒー豆の生産が世界一で、さとうきびや綿花の栽培も、さかんです。過去にポルトガルに侵略され、ブラジルがポルトガルの植民地であったため、ポルトガル語が母国語となっています。なお、南アメリカの他の国の多くではスペイン語が普及しています。ブラジルの首都はブラジリアです。南アメリカでは最大の工業国で、工業では自動車や鉄鋼などが発展しています。さとうきびからは、砂糖のほかに、バイオエタノール(植物由来の燃料)を作ることができます。ブラジルは、バイオエタノールの生産もさかんです。ブラジルの自動車産業では、バイオエタノールなどの燃料で走れる自動車も生産されています。スポーツではサッカーが人気です。カーニバルとよばれるお祭りがあり、サンバという派手なダンスをおどります。日本からの移民が、1908(明治41)年から、ブラジルへと移り住んでおり、その子孫の日系人が多いです。現在では約140万人の日系人がブラジルで暮らしています。また、ブラジルからも日本に多くの労働者が出かせぎに来ています。作成中です。国際連合の目的を示した、国際連合憲章には、つぎのようなことが書かれている。なお、国際連合憲章は1945年に開かれた、アメリカのサンフランシスコでの国際会議でまとめられた。憲章の全部は長いので、上にあげた内容は要約です。前文および19章111条からなっています。国際連合には、おもな機関として、つぎのような機関があります。全ての加盟国から代表者が集まる会議で、毎年1回、9月に、開かれます。この毎年9月の国連の総会を通常総会といいます。世界でおこる、さまざまな問題について話し合います。総会での議題についての投票は、各加盟国が平等に 1国1票の投票権を持ち、議決は出席国の過半数の賛成の多数決で成立するのが原則です(重大な問題では3分の2以上の賛成が必要な場合もあります)。通常総会とは別に、重大問題がおきたときには、特別総会が開かれます。さらに緊急性の高い重大時には緊急特別総会が開かれます。戦争や紛争が起きると、国連では、安全保障理事会が中心になって、話し合いなどの解決の場を用意して乗り出します。国際連合には、専門機関がある。 ※ 検定教科書で、ユネスコとユニセフがよく出ているので、おぼえておきましょう。教育、科学、文化の発展による国際理解のもたらす平和を目的として設立されました。まずしい国などで文字の読めない子たちに読み書きを教えて識字率(文字が読める人の割合)を向上させる活動や、義務教育の普及のための活動、また、世界遺産の登録と保護などを行っています。本部はフランスのパリにあります。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあります。紛争のある紛争地域など、めぐまれない環境の子供たちや、発展途上国の子供たちを支援する活動をしています。また、その活動のために寄付金を、あつめています。森林の伐採や、川や湖などの水の使いすぎなどの理由により、世界的に砂漠が広がっています。中国でも、砂漠が広がっています。アフリカのサハラ砂漠では、砂漠の面積が大きくなっています。また、南太平洋に、ツバルという標高の低い国があります(ツバルの標高は平均で1.5mしかありません)。温暖化などにより海面が上昇すると、国が水没する危険があります。西暦2000年以降になっても、インドネシアなどで、天然林の伐採が続いています。申し訳ありません。作成中です。テロとは、殺人などの暴力をつかってでも政治上などの要求をおし通そうとすることをいいます。 2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が亡くなりました。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダというイスラム系の過激派組織の一味だということが分かりました。このアメリカでの2001年のテロ事件をアメリカ同時多発テロなどと言います。アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、戦争になりました。アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの発展のおくれた国に資金援助や技術援助などの援助をおこなっています。日本も、同じように、アフリカなどに資金援助や、農業技術や医療技術などの指導の技術援助などを、アフリカやアジアの発展のおくれた国に援助しています。先進国の政府や政府機関による、発展のおくれた発展途上国に対して行う政府援助を政府開発援助(ODA )といいます。政府のほかに、民間にもボランティア活動をしている人たちはいる。外国での活動にかぎらず、国内活動でも国外活動でも、民間のボランティア活動をしている組織や団体を非政府組織(NGO) といいます。日本では国外でのボランティア活動をしている組織や団体に対してNGOという場合が多いです。 NGOの中には、国連などと共同作業している国際的な団体もあるが、かならずしも全てのNGO団体が、国連と関係が深いわけではありません。日本が派遣している青年海外協力隊もODAのひとつであり、アフリカなどで技術支援をしています。20~39歳の青年の男女の日本人が志願できます。 40才〜69才の年長者は、シニア海外ボランティアに志願できます。 ODAは政府活動です。数々の環境問題を受け、後の世代のことまでを見通した持続可能な社会の開発がさわがれています。 2015年に、国連で、2016年から2030年までの持続可能な開発の目標として SDGs が定められました。各国の代表者のスポーツ選手が、オリンピックで競技を競います。また、オリンピックとは別に、障がい者のためのスポーツの祭典として、パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会の祭典もあります。 2021年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定となり、注目されています。オリンピックはもともと西洋の競技を中心としていましたが、現在では日本の柔道などもオリンピックの種目になっています。オリンピックの表彰式では、優勝した選手の国の国旗が掲げられ、また、国歌が演奏されます。日本の国旗は「日の丸」です。日章旗ともいいます。国歌は『君が代』です。日本にかぎらず、世界の国は国旗や国家を持っています。オリンピックなどの国際的なイベントでは、代表者によって国旗がかかげられます。日本の国旗を尊重すると同時にに、外国の国旗も尊重することも大切です。国旗は、その国の象徴でもあります。外国の国旗を、乱暴にあつかうことは、相手の国のことを乱暴にあつかうことと同じような意味があるので、どの国の国旗も、決して乱暴にあつかってはいけません。なお、日本では法律で、国旗を日の丸とし、国歌を君が代とすることが決まっています。私たちは、他国への偏見や差別をなくし、自国の文化や生活様式なども大切にしつつ、世界の国々の文化や生活様式を大切にすることが、世界平和への第一歩なのでしょう。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "このページでは、日本の政治と日本の世界への関わりについて学びましょう。「政治と私たちの暮らし」(このページの上半分)→「日本の歴史」(この項目のページはこちらです)→「世界の中の日本」(このページの下半分)の順に学びましょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "憲法とは、法律をつくったり改正したりする際の規則を定めた法律です。そのため、通常の法律とくらべて、憲法は上位の法律であるとされています。現在日本で使われている憲法を日本国憲法といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本国憲法には、つぎの3つの原則があります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本国憲法では、主権者は日本国民であるとされています。太平洋戦争終戦まで、大日本{{ruby\|帝国\|ていこく} }憲法で主権者とされてきた天皇は、日本国憲法では日本国の象徴であるとされています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "どのような人間にも、生まれながら持っている権利である基本的人権を定め、この基本的人権を日本国憲法では保障し尊重しています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "基本的人権には、以下のようなものがあります。自由権・平等権・社会権・参政権・請求権・裁判を受ける権利などです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "人はみんな生まれながらにして自由です。誰も生き方や考え方について他の人から命令されることはありませんし、あなたがだれかにそうすることも許されません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "人種、信条、性別、社会的身分などの差によって、法律では差別されないようにさだめた権利です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "たとえば、目が見えない人、耳が聞こえない人、歩行することが困難な人など、身体が不自由で障がいのある人でも、役所などの公共機関で必要なサービスが受けられるように、案内板などでの点字などの導入や、車椅子のためのスロープなどが導入されていたり、盲導犬などの立ち入りができるようになっていたりします。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、たがいに自分の言い分だけを通そうとして太平洋戦争をした末に、日本がほろびる手前まで行った反省によるものです。なお、憲法では、日本は戦力や武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "とあります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "日本政府は核兵器について、「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針をとっており、実際に核兵器を日本は持っていません。この「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針のことを、非核三原則といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "国会は、法律を作ったり、法律を改めたり、不要になった法律を廃止するために、多数決で決める場所です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "国会では、国会議員の多数決で、法律が作られたり、法律が改められたりします。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "法律を作ったり、法律を改めたり、法律を廃止するような、法律を決めることを立法と言います。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "国会以外の場所では、法律を決めることはできません。たとえ裁判所でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 18, "tag": 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"text": "内閣が作った予算をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "もし衆議院が、内閣に反対し内閣を辞職させたい場合には、衆議院で、内閣を信任しないという決議(内閣不信任) を出すことができます。参議院では内閣不信任案は出せません。衆議院だけが内閣不信任案を出し決議できます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令するなどの権利です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正をゆだねることができます。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "国会議員の中から内閣総理大臣が指名されます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命します。天皇や国民には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 35, "tag": 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"政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "国会も内閣も、裁判には口出しできません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "裁判所には、最高裁判所と下級裁判所があります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "最高裁判所は、もっとも上級の裁判所です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "ふつうの裁判では、まず下級裁判所で裁判が行われます。ふつうの裁判では、最高裁判所では最初には裁判を行いません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "裁判の結果に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、3回までうったえることができます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "この3回まで裁判所に同じ事件をうったえることができることを、三審制といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "下級裁判所には、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所があります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命します。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "簡易裁判所は、日常の軽い事件をあつかいます。全国に438か所あります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "強盗や殺人などの比較的重い事件をあつかいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "各都府県の県庁所在地に1か所と、北海道の函館・旭川・釧路に1か所ずつ、全国に50か所あります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪をあつかいます。全国に50か所あります(地方裁判所と同じ敷地にあります)。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "地方裁判所の判決に不服の際に、うったえにいく裁判所です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所にあります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "最高裁判所が、もっとも上級の裁判所です。東京の1か所のみにあります。ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われます。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や簡易裁判所に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判であることが多いです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "まれに、家庭裁判所や地方裁判所の次の裁判が、最高裁判所で行われる場合もあります。ある事件で、他の裁判所よりも先に、最初に最高裁判所で裁判が行われるかれることは、原則として、ありません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "2009(平成21)年から裁判員制度が始まりました。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "裁判員制度は、殺人事件などの裁判で、国民の中からくじで選ばれた人が裁判員になって、罪の有無や重さを裁判官とともに決める制度です。なお、選ばれた人は原則として断れません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "この制度は、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようと制定されたものです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "日本では、国の権力を1か所に集中させない仕組みとして、法律を定める立法権と法律にもとづいて政治を行う行政権と裁判を行う司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっています。立法権は国会にのみにあります。行政権は内閣が最高権力を持ちます。そして、司法権は裁判所のみが持ちます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "これら三権が、おたがいに監視しあうことで、権力の悪用を止めています。このような仕組みを三権分立といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "国会には裁判官を辞任させるための裁判を開くことができます。一方、裁判所は、国会で作られた法律が憲法に違反していないか判断することができます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。内閣は衆議院の解散を決められます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます(内閣総理大臣も国会議員です。また、内閣のメンバーの多くは国会議員であるので、内閣も立法ができます)。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "国会への国民の関わり国民は選挙を通して国会に影響力を持ちます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による国民審査があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されると辞任させられます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利はありません。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論の影響を受けて行動せざるをえません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "基本的人権は、日本国憲法の第11条にも定められており、第11条(部分)「この憲法が国民に保障する基本的人権は、おかすことのできない永久の権利として、現在および将来の国民にあたえられる。」と書かれています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "憲法にある権利は、おおまかに、平等権・自由権・社会権・参政権・裁判を受ける権利などに分類されています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "さらに自由権には、大まかには、身体の自由・精神の自由・経済の自由などに、分かれます。以下のような権利があります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。法律によらなければ、逮捕はされません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰されません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "精神に自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由などがあります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "ただし、思うだけでなく、実際に行動に移したとき、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "どんな考えを発表しても、その主張が侮辱や脅迫などの違法な主張でない限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "どんな宗教を信じようが、信じているだけなら、法律では罰されません。とにかく、どんな宗教を信じても、信じるだけなら自由です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "なお、たとえば、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "ただし、ある宗教の信者が、もしも、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、なりません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "職業選択の自由などがあります。江戸時代ごろまでは、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことができませんでした。職業選択の自由では、そのような職業をえらぶ際のしばりをなくしています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。江戸時代までは、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "ただし未成年は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そのような不当な取り上げが出来ないようにしています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "憲法で定められた一人一人の権利は、どうあつかってもよいのではなく、他人の権利や人権も尊重する必要があります", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "その上で、自分ひとりひとりにも権利があります。おたがいの権利を尊重しあうことが大切です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "18才以上の日本国民ならば、だれでも国会や地方議会の選挙で投票をできる権利(選挙権)があります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "25才以上の日本国民ならば、だれでも衆議院議員や市町村長などの選挙に立候補できるという権利(「被選挙権」)があります。ただし、参議院議員と都道府県知事の立候補は30才以上です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "これら、国や地方の選挙の投票の権利と立候補の権利をまとめて、参政権といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "誰でも裁判を受ける権利があります(これを請求権といいます)。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "憲法には権利だけでなく、国民の義務についても書かれています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "国民は、税金をおさめなければ、なりません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とあります。これには法律以外の根拠にもとづいては勝手に役人が国民から税金をとってはいけない、という意味もあります。法律にもとづかない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもあります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "国民には、働く義務があることを、憲法は定めています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と,勤労の義務と権利があることを、さだめています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "国民は自分の子供に教育を受けさせなければなりません。また、子供は教育を受ける権利を持ちます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "ここでは、日本国憲法の冒頭に書かれている前文を紹介します。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "※原文より一部の表現を改めました。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "税金について見てみましょう。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "仕事をして個人が収入を得た時に、その収入にかかる税金です。収入が多くなるほど税率が大きくなる仕組みが取られています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "会社の1年ごとの利益にかかる税金です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "商品の値段に一定にかかる税金として、消費税があります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "消費税の税率は、個人の収入には関係せず、税率は 10%(食料品などに適用される「軽減税率」は8%) です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "この税金を負担するのは、商品を買った客である。値段の中に、消費税の分がふくまれていることが普通です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "住所を登録している市町村などの自治体に納める税金を、住民税といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "税金は、みんなが負担しています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署や消防署も、税金がつかわれています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "国民の祝日は、法律で定められています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "市町村では、住民から住民税などの税金を集めています。市役所・町村役場は、税金を使って市町村全体のための仕事をします。市町村のお金の使い方は議会で決めます。このお金の使い方の案を、予算と言います。市町村の予算は、議会の議員が、話し合った上で決まります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "議会などの議員を、住民などからの投票によってえらぶことを選挙といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も、住民からの選挙によって、選ばれます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、実際におこないます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "市役所・町村役場では、引っこしのときの住民登録の手続きや、人が生まれたり亡くなったりしたときなどの届け出の受付や書類の作成なども行っています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "役所や市・町の施設の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "また、災害の復興支援なども行います。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "議会では、お金の使い方を決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは法律といいますが、市町村や都道府県のきまりを条例といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "市町村の条例は、その市町村内でだけ通用します。都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。法律に反する条例は、つくることができません。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "法律は、国会で作られます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "(国会については、別の節で、くわしく説明します。)", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "都道府県庁では、都道府県全体のしごとをしています。選挙で選ばれた都道府県議会議員たちによる県議会で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "知事は、都道府県庁の最高責任者です。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "市議会や県議会の議員は、投票によって選ばれます。市議会などの議員を、住民などからの投票によって、えらぶことを選挙といいます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人が市長になります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票できる選挙権は18才以上の男女にあります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "選挙権をもつ人を有権者といい、市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "市議会議員をえらぶ選挙では、住民が、一人一票で立候補者に投票し、もっとも多くの投票を得た立候補者から順に議員となります。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "選挙で議員として立候補できる(被選挙権がある)のは、25才以上からです。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "市議会や県議会の議員や市長は、25才から立候補できます。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上からとなっています。", "title": "政治と私たちの暮らし" }, { "paragraph_id": 149, "tag": "p", "text": "「政治と私たちの暮らし」(ここから上の部分)を学習したら、「日本の歴史」へ進みましょう。ここから下は「日本の歴史」の後で学ぶ、「世界の中の日本」の内容です。", "title": "学習の進め方について" }, { "paragraph_id": 150, "tag": "p", "text": "正式な国名はアメリカ合衆国。アメリカ合衆国はアメリカ大陸のうちの北アメリカにある国の一つです。「USA」や「US」と略される場合もあります(United States of America ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカの略)。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 151, "tag": "p", "text": "アメリカ合衆国は国土が広く、面積は日本の約25倍もあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "アメリカの人口の内訳を見ると、白人がもっとも多く、他には先住民や、黒人や、南アメリカからの「ヒスパニック」とよばれる移民や、アジア系の民族などさまざまな民族がいます。アメリカの公用語は英語です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "首都はワシントンです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "また、ニューヨークには国際連合の本部があります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "航空機の生産では、世界最高水準となっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "アメリカ西海岸のカリフォルニア州のサンノゼという地域にあるシリコンバレーという地域では、コンピュータのソフトの開発や、電子機器の開発がさかんです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "現在、日本で使われているパソコンの部品やソフトウェアなどにも、アメリカ生産の製品が多く使われています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 158, "tag": "p", "text": "アメリカは国土が広く、自動車がないと移動しづらいことから、アメリカでは自動車が普及しています。アメリカは、自動車の保有台数が世界一です。アメリカ北東部の五大湖の周辺にあるデトロイトという都市では、昔は自動車の生産がさかんでした。しかし、最近は外国の安い自動車との競争におされて、デトロイトの経済が悪化しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 159, "tag": "p", "text": "日本とアメリカは、貿易で関係が深いです。日本からアメリカへの輸出品の多くは、自動車・精密機械などです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 160, "tag": "p", "text": "なお、ハワイなどをふくめると、国土が東西にも広いため、時差が大きく、アメリカには東のはしと西のはしとで5時間の時差があります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 161, "tag": "p", "text": "アメリカ人のふだんの食品などの買い物では、スーパーやショッピングセンターなどが自宅からは遠いことがあるので、その場合は自動車でスーパーに出かけて、そして1週間ぶんくらいの食料をスーパーで買ってくる、と言われています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 162, "tag": "p", "text": "さて、アメリカは農業の大国です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 163, "tag": "p", "text": "とうもろこし・大豆・綿花・小麦などの生産が、さかんです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 164, "tag": "p", "text": "ハンバーガーもポップコーンも、おそらくアメリカで最初に生まれた食品である。衣服のズボンのジーパンも、おそらくアメリカで最初に生まれた衣服です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 165, "tag": "p", "text": "日本も、アメリカから小麦・とうもろこしなどの農産物を多く輸入しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 166, "tag": "p", "text": "アメリカの農業では、農産物を商品として売るために大量に生産するのが一般的なので、大型の機械を用いて、広大な土地で大量に農産物を生産しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 167, "tag": "p", "text": "また、戦闘機や軍艦などの兵器や航空機の開発の水準は、世界最高です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 168, "tag": "p", "text": "開発された兵器はアメリカだけで使われるのではなく、アメリカ軍よりも少し古い昔のアメリカ製の兵器を、日本などのアメリカの友好国に輸出しています。兵器の技術には、さまざまな最先端の技術が使われるので、水準が高いです。なので、兵器開発から、しばらくすると、兵器につかわていた最新技術が、日常生活用の製品にも、応用される場合もあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 169, "tag": "p", "text": "いまのパソコンなどのコンピュータの技術も、第二次世界大戦中にアメリカ軍で砲弾などの弾道計算などのために開発された電子計算機が、戦後になって日常生活用の製品に応用されていたものです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 170, "tag": "p", "text": "また、日本に進出しているアメリカの企業もたくさんある。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 171, "tag": "p", "text": "日本とは、1978年にむすばれた日中平和友好条約によって、中華人民共和国と国交があります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 172, "tag": "p", "text": "中国では、第二次世界大戦後に共産党が内戦で政権をうばってから、共産党による独裁が続いています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 173, "tag": "p", "text": "中国の人口は2018年現在、約14億人です。中華人民共和国の首都は北京です。中国は、56の民族がいる多民族国家で、中国国民の90%以上は、漢民族です。残りの約10%は、55の少数民族です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 174, "tag": "p", "text": "約14億人というように人口が多すぎて、中国では数十年前に社会問題となったため、近年では人口の増加をおさえるため、漢民族を中心に、一人っ子政策という、子供を1人までしか作らせない政策がとられました。2015年に廃止され、翌年からは2人までの出産は可能となりました。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 175, "tag": "p", "text": "ただし、少数民族では例外的に何人でも子供をつくることを認めている場合もあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 176, "tag": "p", "text": "国土が広く、農業がさかんです。中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこないました。そして中国は経済大国に成長していきました。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 177, "tag": "p", "text": "こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国となった。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 178, "tag": "p", "text": "工業も発展しており、現在、中国は「世界の工場」と言われるほど、工業生産がさかんです。また、世界有数の消費地でもあるので「世界の市場」ともいわれます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 179, "tag": "p", "text": "また、外国企業などが参入しやすい経済特区が設けられています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 180, "tag": "p", "text": "また、日本は衣類の多くを、中国や東南アジアなどから輸入しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 181, "tag": "p", "text": "2008年には中国でオリンピックも開かれました(ペキンオリンピック)。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 182, "tag": "p", "text": "2月ごろ、伝統行事の春節があり、人々はお祝いで爆竹を鳴らしたり、お祝いの料理を食べたりします。例年、人々は旅行などに出かけ大移動します。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 183, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 184, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 185, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 186, "tag": "p", "text": "神奈川県横浜市には、中国系の商店の多い「中華街」という商店街があり、中国系の人の店が多くなっています。ほかにも、兵庫県神戸市や長崎県長崎市にも中華街があります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 187, "tag": "p", "text": "チャーハンや麻婆豆腐などの中華料理は、中国が発祥です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 188, "tag": "p", "text": "ちなみに、中国では地域によって、さまざまな料理があり、マーボー豆腐は四川省が発祥です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 189, "tag": "p", "text": "韓国の経済では最近は、工業の発展がめざましくなっています。とくに電子機器や半導体の分野では、世界的にも競争力が高いです。自動車産業や造船業もさかんです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 190, "tag": "p", "text": "政治は民主主義である。経済は市場経済であり、資本主義である。正式な国名は大韓民国です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 191, "tag": "p", "text": "日本と韓国は国交があります。1965年の日韓基本条約で、国交を回復しました。食事ははしを使って食べます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 192, "tag": "p", "text": "日本の島根県の竹島は、本来日本固有の領土ですが、韓国軍が不法に竹島を占拠している状態となっており、簡単には立ち入れない状態となっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 193, "tag": "p", "text": "韓国で用いられている文字をハングルといいます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 194, "tag": "p", "text": "近現代になってハングルが普及する前は、韓国の政府などでは漢字を多く用いていました。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 195, "tag": "p", "text": "韓国にはソルラルという旧正月があります。また、学校は3月から始まり、冬休みはやや長くなっています。学校では最近、英語に力を入れています。IT産業がさかんで、スマートフォンなどの開発がさかんです。また、技術を世界各国と競合しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 196, "tag": "p", "text": "東京の新宿区・大久保や上野や足立区、また大阪などにはコリアタウンとよばれる、韓国系・朝鮮系の商店が多い一帯があります。日本には約60万人の在日韓国人・朝鮮人がいます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 197, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 198, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 199, "tag": "p", "text": "雨がほとんど降らず、砂漠が多くなっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 200, "tag": "p", "text": "この地域には、石油が多く埋蔵している油田地帯であり、石油が生産されています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 201, "tag": "p", "text": "サウジアラビアでは、おもにイスラム教が信仰されています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 202, "tag": "p", "text": "イスラム教は、経典であるコーランに書かれた教えを守り、イスラム教の決まりにしたがった生活をおくる宗教です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 203, "tag": "p", "text": "信仰のあつい人は、1日5回、メッカの方角に向かって、礼拝をします。礼拝所は、必ずメッカの方向に建てられます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 204, "tag": "p", "text": "イスラム教では、お祈りの仕方のほかにも、さまざまな事が決まっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 205, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 206, "tag": "p", "text": "そのほか、", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 207, "tag": "p", "text": "このように、イスラム教では宗教上の理由から、男女の格差があります。このことについて、差別だと考える人と、当然のことだと考える人がおり、議論がされています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 208, "tag": "p", "text": "国土の大部分は砂漠です。石油の生産量が多いです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 209, "tag": "p", "text": "日本に原油などを多く輸出しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 210, "tag": "p", "text": "イスラム教の聖地であるメッカは、サウジアラビアにあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 211, "tag": "p", "text": "サウジアラビアではイスラム教が国教に指定されています。国教とは、その国が国民に信じるように指定した宗教のことです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 212, "tag": "p", "text": "年間の気温は高いですが、乾燥した気候なので、むし暑くはありません。昼と夜との温度差が大きいです。夜中は意外とすずしく、冬には夜中に気温が0°Cを下回ることもあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 213, "tag": "p", "text": "ブラジル北部には世界最大の流域面積をほこるアマゾン川が流れます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 214, "tag": "p", "text": "熱帯林が多いです。コーヒー豆の生産が世界一で、さとうきびや綿花の栽培も、さかんです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 215, "tag": "p", "text": "過去にポルトガルに侵略され、ブラジルがポルトガルの植民地であったため、ポルトガル語が母国語となっています。なお、南アメリカの他の国の多くではスペイン語が普及しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 216, "tag": "p", "text": "ブラジルの首都はブラジリアです。南アメリカでは最大の工業国で、工業では自動車や鉄鋼などが発展しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 217, "tag": "p", "text": "さとうきびからは、砂糖のほかに、バイオエタノール(植物由来の燃料)を作ることができます。ブラジルは、バイオエタノールの生産もさかんです。ブラジルの自動車産業では、バイオエタノールなどの燃料で走れる自動車も生産されています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 218, "tag": "p", "text": "スポーツではサッカーが人気です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 219, "tag": "p", "text": "カーニバルとよばれるお祭りがあり、サンバという派手なダンスをおどります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 220, "tag": "p", "text": "日本からの移民が、1908(明治41)年から、ブラジルへと移り住んでおり、その子孫の日系人が多いです。現在では約140万人の日系人がブラジルで暮らしています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 221, "tag": "p", "text": "また、ブラジルからも日本に多くの労働者が出かせぎに来ています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 222, "tag": "p", "text": "作成中です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 223, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 224, "tag": "p", "text": "国際連合の目的を示した、国際連合憲章には、つぎのようなことが書かれている。なお、国際連合憲章は1945年に開かれた、アメリカのサンフランシスコでの国際会議でまとめられた。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 225, "tag": "p", "text": "憲章の全部は長いので、上にあげた内容は要約です。前文および19章111条からなっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 226, "tag": "p", "text": "国際連合には、おもな機関として、つぎのような機関があります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 227, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 228, "tag": "p", "text": "全ての加盟国から代表者が集まる会議で、毎年1回、9月に、開かれます。この毎年9月の国連の総会を通常総会といいます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 229, "tag": "p", "text": "世界でおこる、さまざまな問題について話し合います。総会での議題についての投票は、各加盟国が平等に 1国1票の投票権を持ち、議決は出席国の過半数の賛成の多数決で成立するのが原則です(重大な問題では3分の2以上の賛成が必要な場合もあります)。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 230, "tag": "p", "text": "通常総会とは別に、重大問題がおきたときには、特別総会が開かれます。さらに緊急性の高い重大時には緊急特別総会が開かれます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 231, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 232, "tag": "p", "text": "戦争や紛争が起きると、国連では、安全保障理事会が中心になって、話し合いなどの解決の場を用意して乗り出します。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 233, "tag": "p", "text": "国際連合には、専門機関がある。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 234, "tag": "p", "text": "※ 検定教科書で、ユネスコとユニセフがよく出ているので、おぼえておきましょう。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 235, "tag": "p", "text": "教育、科学、文化の発展による国際理解のもたらす平和を目的として設立されました。まずしい国などで文字の読めない子たちに読み書きを教えて識字率(文字が読める人の割合)を向上させる活動や、義務教育の普及のための活動、また、世界遺産の登録と保護などを行っています。本部はフランスのパリにあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 236, "tag": "p", "text": "ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 237, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 238, "tag": "p", "text": "紛争のある紛争地域など、めぐまれない環境の子供たちや、発展途上国の子供たちを支援する活動をしています。また、その活動のために寄付金を、あつめています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 239, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 240, "tag": "p", "text": "森林の伐採や、川や湖などの水の使いすぎなどの理由により、世界的に砂漠が広がっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 241, "tag": "p", "text": "中国でも、砂漠が広がっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 242, "tag": "p", "text": "アフリカのサハラ砂漠では、砂漠の面積が大きくなっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 243, "tag": "p", "text": "また、南太平洋に、ツバルという標高の低い国があります(ツバルの標高は平均で1.5mしかありません)。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 244, "tag": "p", "text": "温暖化などにより海面が上昇すると、国が水没する危険があります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 245, "tag": "p", "text": "西暦2000年以降になっても、インドネシアなどで、天然林の伐採が続いています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 246, "tag": "p", "text": "申し訳ありません。作成中です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 247, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 248, "tag": "p", "text": "テロとは、殺人などの暴力をつかってでも政治上などの要求をおし通そうとすることをいいます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 249, "tag": "p", "text": "2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が亡くなりました。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダというイスラム系の過激派組織の一味だということが分かりました。このアメリカでの2001年のテロ事件をアメリカ同時多発テロなどと言います。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 250, "tag": "p", "text": "アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、戦争になりました。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 251, "tag": "p", "text": "アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの発展のおくれた国に資金援助や技術援助などの援助をおこなっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 252, "tag": "p", "text": "日本も、同じように、アフリカなどに資金援助や、農業技術や医療技術などの指導の技術援助などを、アフリカやアジアの発展のおくれた国に援助しています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 253, "tag": "p", "text": "先進国の政府や政府機関による、発展のおくれた発展途上国に対して行う政府援助を政府開発援助(ODA )といいます。政府のほかに、民間にもボランティア活動をしている人たちはいる。外国での活動にかぎらず、国内活動でも国外活動でも、民間のボランティア活動をしている組織や団体を非政府組織(NGO) といいます。日本では国外でのボランティア活動をしている組織や団体に対してNGOという場合が多いです。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 254, "tag": "p", "text": "NGOの中には、国連などと共同作業している国際的な団体もあるが、かならずしも全てのNGO団体が、国連と関係が深いわけではありません。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 255, "tag": "p", "text": "日本が派遣している青年海外協力隊もODAのひとつであり、アフリカなどで技術支援をしています。20~39歳の青年の男女の日本人が志願できます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 256, "tag": "p", "text": "40才〜69才の年長者は、シニア海外ボランティアに志願できます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 257, "tag": "p", "text": "ODAは政府活動です。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 258, "tag": "p", "text": "数々の環境問題を受け、後の世代のことまでを見通した持続可能な社会の開発がさわがれています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 259, "tag": "p", "text": "2015年に、国連で、2016年から2030年までの持続可能な開発の目標として SDGs が定められました。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 260, "tag": "p", "text": "", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 261, "tag": "p", "text": "各国の代表者のスポーツ選手が、オリンピックで競技を競います。また、オリンピックとは別に、障がい者のためのスポーツの祭典として、パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会の祭典もあります。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 262, "tag": "p", "text": "2021年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定となり、注目されています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 263, "tag": "p", "text": "オリンピックはもともと西洋の競技を中心としていましたが、現在では日本の柔道などもオリンピックの種目になっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 264, "tag": "p", "text": "オリンピックの表彰式では、優勝した選手の国の国旗が掲げられ、また、国歌が演奏されます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 265, "tag": "p", "text": "日本の国旗は「日の丸」です。日章旗ともいいます。国歌は『君が代』です。日本にかぎらず、世界の国は国旗や国家を持っています。オリンピックなどの国際的なイベントでは、代表者によって国旗がかかげられます。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 266, "tag": "p", "text": "日本の国旗を尊重すると同時にに、外国の国旗も尊重することも大切です。国旗は、その国の象徴でもあります。外国の国旗を、乱暴にあつかうことは、相手の国のことを乱暴にあつかうことと同じような意味があるので、どの国の国旗も、決して乱暴にあつかってはいけません。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 267, "tag": "p", "text": "なお、日本では法律で、国旗を日の丸とし、国歌を君が代とすることが決まっています。", "title": "世界の中の日本" }, { "paragraph_id": 268, "tag": "p", "text": "私たちは、他国への偏見や差別をなくし、自国の文化や生活様式なども大切にしつつ、世界の国々の文化や生活様式を大切にすることが、世界平和への第一歩なのでしょう。", "title": "世界の中の日本" } ]	このページでは、日本の政治と日本の世界への関わりについて学びましょう。「政治と私(わたし)たちの暮(く)らし」(このページの上半分)→「日本の歴史」(この項目のページはこちらです)→「世界の中の日本」(このページの下半分)の順に学びましょう。	{{Pathnav\|メインページ\|小学校・中学校・高等学校の学習\|小学校の学習\|小学校社会\|小学校社会/6学年\|frame=1}} <!-- 編集者への注意：当ページを編集される方は、学習指導要領解説社会編を参考に編集してください。また、小学生向けであることに留意してください。 --> このページでは、日本の政治と日本の世界への関わりについて学びましょう。「政治と{{ruby\|私\|わたし}}たちの{{Ruby\|暮\|く}}らし」(このページの上半分)→「日本の歴史」(この{{Ruby\|項目\|こうもく}}のページは[[小学校社会/6学年/歴史編\|こちら]]です)→「世界の中の日本」(このページの下半分)の順に学びましょう。 == 政治と{{ruby\|私\|わたし}}たちの{{Ruby\|暮\|く}}らし == === 日本国憲法 === [[File:あたらしい憲法の話三原則.png\|thumb\|第二次大戦終戦直後の文部省の社会科教科書『あたらしい憲法のはなし』での日本国憲法の三原則を表したさし絵。]] [[File:あたらしい憲法のはなし戦争放棄.png\|thumb\|第二次大戦終戦直後の社会科教科書『あたらしい憲法のはなし』での平和主義(戦争{{Ruby\|放棄\|ほうき}})の原則を表したさし絵。]] * 憲法 '''{{ruby\|憲法\|けんぽう}}'''とは、{{ruby\|法律\|ほうりつ}}をつくったり改正したりする際の規則を定めた{{ruby\|法律\|ほうりつ}}です。そのため、通常の法律とくらべて、憲法は上位の法律であるとされています。現在日本で使われている憲法を {{ruby\|日本国憲法\|にほんこくけんぽう}}といいます。 ==== 日本国憲法の大まかな内容 ==== 日本国憲法には、つぎの3つの原則があります。 * {{ruby\|国民主権\|こくみんしゅけん}} * {{ruby\|基本的人権\|きほんてきじんけん}}の{{ruby\|尊重\|そんちょう}} * {{ruby\|平和主義\|へいわしゅぎ}} ===== 三原則 ===== {{ruby\|国民主権\|こくみんしゅけん}} 日本国憲法では、主権者は日本国民であるとされています。太平洋戦争終戦まで、大日本{{ruby\|帝国\|ていこく} }憲法で主権者とされてきた{{ruby\|天皇\|てんのう}}は、日本国憲法では日本国の{{ruby\|象徴\|しょうちょう}}であるとされています。 {{ruby\|基本的人権\|きほんてきじんけん}}の{{ruby\|尊重\|そんちょう}} どのような人間にも、生まれながら持っている権利である基本的人権を定め、この基本的人権を日本国憲法では{{ruby\|保障\|ほしょう}}し尊重しています。基本的人権には、以下のようなものがあります。自由権・平等権・社会権・{{ruby\|参政\|さんせい}}権・{{ruby\|請求\|せいきゅう}}権・裁判を受ける権利などです。 * 自由権人はみんな生まれながらにして自由です。誰も生き方や考え方について他の人から命令されることはありませんし、あなたがだれかにそうすることも許されません。 * 平等権人種、信条、性別、社会的身分などの差によって、法律では差別されないようにさだめた権利です。 [[ファイル:SVVP Klikatá, vedení nevidomého, detail.jpg\|thumb\|left\|目の不自由な人を案内する{{ruby\|盲導犬\|もうどうけん}}。　※外国での写真です。]] [[ファイル:Seeingeyedogjapan2012.jpg\|thumb\|日本の盲導犬]] [[ファイル:Tenji-block.JPG\|thumb\|目の不自由な人のための、歩道の点字ブロック]] [[ファイル:Universally designed map.jpg\|thumb\|点字の案内板]] たとえば、目が見えない人、耳が聞こえない人、歩行することが{{ruby\|困難\|こんなん}}な人など、身体が不自由で{{ruby\|障\|しょう}}がいのある人でも、役所などの公共機関で必要なサービスが受けられるように、案内板などでの{{ruby\|点字\|てんじ}}などの導入や、{{ruby\|車椅子\|くるまいす}}のためのスロープなどが導入されていたり、{{ruby\|盲導犬\|もうどうけん}}などの立ち入りができるようになっていたりします。 {{ruby\|平和主義\|へいわしゅぎ}} 戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、たがいに自分の言い分だけを通そうとして太平洋戦争をした末に、日本がほろびる手前まで行った反省によるものです。なお、憲法では、日本は戦力や武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。日本国憲法第9条(部分)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを{{ruby\|認\|みと}}めない。」とあります。 ;非核三原則日本政府は{{ruby\|核兵器\|かくへいき}}について、「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という{{ruby\|方針\|ほうしん}}をとっており、実際に核兵器を日本は持っていません。この「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針のことを、{{ruby\|非核三原則\|ひかくさんげんそく}}といいます。 {{コラム\| 天皇について \| 大日本{{ruby\|帝国\|ていこく}}憲法では{{ruby\|主権者\|しゅけんしゃ}}で、日本で一番{{Ruby\|権力\|けんりょく}}を持ち、軍隊にも命令できた{{ruby\|天皇\|てんのう}}は、日本国憲法では日本国と国民のまとまりの{{ruby\|象徴\|しょうちょう}}となりました(日本国憲法の第1条に、天皇は「象徴」だと書いてある)。政治に関しては、天皇は、実際の政策の決定は行わず、また{{ruby\|政策\|せいさく}}の決定をする{{ruby\|権限\|けんげん}}も天皇は持っていません。天皇は、{{ruby\|儀式\|ぎしき}}的な国の仕事である{{ruby\|国事行為\|こくじこうい}}を行うとされています。また、その国事行為は、{{ruby\|内閣\|ないかく}}の助言と{{ruby\|承認\|しょうにん}}にもとづくとされています。天皇の国事行為には(※ 日本国憲法では、主に第6条、第7条で、天皇の国事行為について書いてあります)。　国会を{{ruby\|招集\|しょうしゅう}}したり、{{ruby\|衆議院\|しゅうぎいん}}を解散したりします。ただし、国会で天皇は{{ruby\|政策\|せいさく}}を決定することはできません。このように、天皇は政治の{{ruby\|儀式\|ぎしき}}的な仕事のみを行っています。 *　国会で決まった法律や政令や、内閣の決めた{{ruby\|条約\|じょうやく}}を公布(発表)することも、天皇の仕事です。天皇には法律そのものを決定する{{ruby\|権限\|けんげん}}はありません。立法の権限を持っているのは国会議員のみであり、天皇に立法の権限は、ありません。 *　{{ruby\|勲章\|くんしょう}}などの{{ruby\|栄典\|えいてん}}を{{ruby\|授与\|じゅよ}} *　外国の{{ruby\|大使\|たいし}}や{{ruby\|公使\|こうし}}を{{ruby\|接待\|せったい}} *　{{ruby\|内閣総理大臣\|ないかくそうりだいじん}}を任命します(実際に内閣総理大臣を選ぶのは国会です)。などがあります。 }} === 国会 === [[File:Diet of Japan Kokkai 2009.jpg\|thumb\|left\|250px\|{{ruby\|国会議事堂\|こっかいぎじどう}}。]] [[File:法律ができるまで日本.svg\|thumb\|800px\|法律ができるまで]] [[File:The Diet.jpg\|thumb\|300px\|国会での議論。]] '''{{ruby\|国会\|こっかい}}'''は、{{ruby\|法律\|ほうりつ}}を作ったり、法律を改めたり、不要になった法律を{{ruby\|廃止\|はいし}}するために、多数決で決める場所です。国会では、'''国会議員''' の多数決で、法律が作られたり、法律が改められたりします。法律を作ったり、法律を改めたり、法律を廃止するような、法律を決めることを　'''{{ruby\|立法\|りっぽう}}'''　と言います。国会以外の場所では、法律を決めることはできません。たとえ{{ruby\|裁判所\|さいばんしょ}}でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。さらに国会では、'''{{ruby\|衆議院\|しゅうぎいん}}'''と'''{{ruby\|参議院\|さんぎいん}}'''という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、{{ruby\|慎重\|しんちょう}}に法律を決めるようにしています。日本では国会だけが法律を決められることから、国会は国の{{ruby\|唯一\|ゆいいつ}}の{{ruby\|立法\|りっぽう}}機関であると日本国憲法で定められています。国会議員は国民からの選挙で選ばれます。投票できる選挙{{Ruby\|権\|けん}}をもつのは18才以上の国民です。国民みんなで直接{{ruby\|法律\|ほうりつ}}について{{Ruby\|議論\|ぎろん}}することは{{ruby\|難\|むずか}}しいので、かわりに国会議員が代表者として国会で議論して、国会議員たちの多数決で法律を作っていきます。 {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 衆議院と参議院のちがい ! 衆議院 \| ! 参議院 \|- \| 465名<br>　小選挙区 289名<br>　比例代表 176名 ! 議員の<br>定数 \| 248名<br>　小選挙区 148名<br>　比例代表 100名 \|- \| 18才以上 ! 選挙権をもつ<br>年令 \| 18才以上　 \|- \| 25才以上 ! 被選挙権の<br>年令 \| 30才以上　 \|- \| 4年 ! 議員の<br>任期 \| 6年 (3年ごとに<br>半数が変わる)　 \|- \| ある ! 解散 \| ない　 \|} 日本の国の予算を決めるのも、国会の仕事です。 {{clear}} === 国の政治のしくみ === ==== 国会の仕事 ==== 国会の仕事には、次のようなものがあります。 * 法律を決める。国会では、実際に{{ruby\|法律\|ほうりつ}}などについて多数決で決めています。内閣では、法律は決められません。法律を決められる場所は、国会だけであり、国会の多数決だけが法律を決める権限を持っています。法律を決めることを {{ruby\|立法\|りっぽう}}といいます。法律を決める{{Ruby\|権限\|けんげん}}を '''立法権''' といいます。立法権を持つ機関は、日本では国会のみです。 * 内閣総理大臣を指名する。 :{{ruby\|内閣総理大臣\|ないかくそうりだいじん}}を国会議員の中から '''指名''' するのは、国会の権限です。 :ふつうは、国会の多数派の政党の議員の中から内閣総理大臣が選ばれます。 * 国の予算を決める。 {{ruby\|内閣\|ないかく}}が作った予算をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。 * 内閣を監督する。もし衆議院が、内閣に反対し内閣を{{ruby\|辞職\|じしょく}}させたい場合には、衆議院で、内閣を信任しないという決議(内閣不信任) を出すことができます。参議院では内閣不信任案は出せません。衆議院だけが内閣不信任案を出し決議できます。 * {{ruby\|国政調査権\|こくせいちょうさけん}} 国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令するなどの権利です。 * {{ruby\|条約\|じょうやく}}の{{ruby\|承認\|しょうにん}}　内閣が外国とむすんだ条約を、認めるかどうかは、国会で決めます。 * 裁判所を裁判する裁判所の設置。 ;国会では不正などで不適任だと思われる裁判官をやめさせるかどうかを決められる {{ruby\|弾劾裁判\|だんがいさいばん}} を開くことができます。<!-- ※「弾劾裁判」の用語は範囲内。教育出版の教科書で記述を確認。 --> * {{ruby\|憲法\|けんぽう}}改正の{{ruby\|発議\|はつぎ}}。衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正をゆだねることができます。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できます。 ==== 内閣の仕事 ==== 国会議員の中から{{ruby\|内閣総理大臣\|ないかくそうりだいじん}}が指名されます。なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、{{ruby\|任命\|にんめい}}します。天皇や国民には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。 * 国の予算を国会に提出すること(予算を決めるのは内閣ではなく国会の仕事である)。 * 外国と条約を結ぶなど、外交に関する仕事の決定は、内閣の仕事である。なお、条約を結ぶには国会の{{ruby\|承認\|しょうにん}}が必要である。 * {{ruby\|政令\|せいれい}}という、法律を実行するのに必要な、こまかな命令を出せる。法律に逆らうような命令は出せない。同様に、法律で命令すべき重大なことは、政令では命令できないと考えられています。 * 最高裁判所の長官を指名し、そのほかの裁判官を{{ruby\|任命\|にんめい}}する。 * 天皇の仕事である{{ruby\|国事行為\|こくじこうい}}について、内閣は助言と承認を{{ruby\|与\|あた}}える。 * 国会議員は法律案を提出できますが、内閣も法律案を提出できます。 * 衆議院の解散を決める。 * {{ruby\|省庁\|しょうちょう}}のしくみ <div style="font-size:120%;"> <pre> 　　　　┏━内閣府━━━━┳━国家公安員会━━━━━警察庁　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　　　　　　┣━公正取引委員会　　　　┃　　　　　　　　┣━消費者庁　　　　┃　　　　　　　　┣━金融庁　　　　┃　　　　　　　　┗━宮内庁　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┏━総務省━━━━┳━公害等調査委員会　　　　┃　　　　　┃　　　　　　　　┗━消防庁　　　　┃　　　　　┃ 内閣━━╋━━━━━╋━法務省━━━━┳━公安審査委員会　　　　┃　　　　　┃　　　　　　　　┗━公安調査庁　　　　┃　人　　　┃ 　　　　┣━事　　　┣━外務省　　　　┃　院　　　┃ 　　　　┃　　　　　┣━財務省━━━━━━国税庁　　　　┃　　　　　┃ 　　　　┃　　　　　┣━文部科学省━━━━文化庁　　　　┃　安　　　┃ 　　　　┃　全　　　┣━厚生労働省━━━━中央労働委員会　　　　┣━保　　　┃ 　　　　┃　障　　　┣━農林水産省━━━━┳━林野庁　　　　┃　会　　　┃　　　　　　　　　　┗━水産庁　　　　┃　議　　　┃　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃ 　　　　┃　　　　　┣━経済産業省━━━━┳━中小企業庁　　　　┃　　　　　┃　　　　　　　　　　┣━特許庁　　　　┃　内　　　┃　　　　　　　　　　┗━資源エネルギー庁　　　　┃　閣　　　┃ 　　　　┃　法　　　┣━国土交通省━━━━┳━資源安全委員会　　　　┗━制　　　┃　　　　　　　　　　┣━海上保安庁　　　　　　局　　　┃　　　　　　　　　　┣━気象庁　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┗━観光庁　　　　　　　　　　┃ 　　　　　　会　　　┣━環境省━━━━原子力規制委員会　　　　　　計　　　┃ 　　　　　　検　　　┗━防衛省　　　　　　査　　　　　　院 </pre> </div> * {{ruby\|総務\|そうむ}}省 ** 地方自治に関する仕事や、消防・防災などの仕事をしています。選挙の事務や放送・通信に関する制度の制定も行っています。 * {{ruby\|法務省\|ほうむしょう}} ** {{ruby\|一般\|いっぱん}}の法律を運用するための制度を作っています。なお、教育に関する法律や制度は{{ruby\|文部科学\|もんぶかがく}}省が{{ruby\|担当\|たんとう}}する、{{ruby\|医療\|いりょう}}に関する法律は{{ruby\|厚生労働\|こうせいろうどう}}省が担当するなど、法律によっては、他の省庁が担当するので、法務省では、それら他省の管理する法律・制度以外の一般の法律を担当しています。 * {{ruby\|外務\|がいむ}}省 ** 外国との外交についてのしごとをしています。 * {{ruby\|財務\|ざいむ}}省 ** 国の予算や決算をつくる省です。税金をあつめる{{ruby\|税務署\|ぜいむしょ}}は、財務省が管理しています。 * {{ruby\|文部科学\|もんぶかがく}}省 ** おもに学校教育に関する仕事をしています。 * {{ruby\|厚生労働\|こうせいろうどう}}省 ** おもに、{{ruby\|医療\|いりょう}}や、国民の健康、年金などに関する仕事をしています。失業問題などの労働問題もあつかっています。 * {{ruby\|農林水産\|のうりんすいさん}}省 ** 農業や漁業に関する制度をつくったり、{{ruby\|振興\|しんこう}}したりするなどの仕事をしています。 * {{ruby\|経済産業\|けいざいさんぎょう}}省 ** 商業や工業の{{ruby\|振興\|しんこう}}や、貿易に必要な制度の制定などを行っています。 * {{ruby\|国土交通\|こくどこうつう}}省 ** 交通機関や道路・土木工事などの管理をしています。 * {{ruby\|環境\|かんきょう}}省 ** 環境保護などの仕事をしています。 * {{ruby\|防衛\|ぼうえい}}省 ** 国の防衛に関する仕事を行っており、自衛隊を管理しています。 <gallery> Image:Government_Office_Complex_2_of_Japan_2009.jpg\|総務省 Image:Homusho.jpg\|法務省 Image:Ministry-of-Foreign-Affairs-Japan-03.jpg\|外務省 Image:Ministry-of-Finance-Japan-03.jpg\|財務省 Image:GovernmentOfficeComplexNo5.jpg\|厚生労働省 Image:Kasumigaseki-Common-Gate-01.jpg\|文部科学省 Image:Central Gov't Bldg 1.jpg\|農林水産省 Image:経済産業省総合庁舎.jpg\|経済産業省 Image:Central-Government-Building-3-01.jpg\|国土交通省 Image:Central Gov't Bldg. No.5.jpg\|環境省 Image:Ministry of Defense2.JPG\|防衛省 </gallery> ==== 裁判所の仕事 ==== [[File:裁判所の種類小学用.svg\|thumb\|400px\|裁判所のしくみ。判決に{{ruby\|納得\|なっとく}}できない場合は、何回か上級の裁判所にうったえることができます。]] {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 裁判所の種類 \| colspan="2" \|　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">最高裁判所</span></SPAN>　 \|- \| rowspan="4" \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">下<br>級<br>裁<br>判<br>所</span></SPAN> \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">高等裁判所</span></SPAN> \|- \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">地方裁判所</span></SPAN> \|- \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">家庭裁判所</span></SPAN> \|- \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">簡易裁判所</span></SPAN> \|} {{ruby\|裁判\|さいばん}}では、国民どうしのあらそいごとを解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪の有無を決めます。裁判を行うことができるのは '''裁判所''' だけです。裁判を行う{{ruby\|権利\|けんり}}を '''{{ruby\|司法\|しほう}}権''' と言います。司法権は裁判所しか持つことができません。国民は、だれでも、裁判を受けられる権利をもっています。さきほども説明しましたが、裁判を行う権利のことを '''司法権''' と言います。司法権は、裁判所しか持つことができません。国会も内閣も、裁判には口出しできません。 {{ruby\|裁判所\|さいばんしょ}}には、最高裁判所と下級裁判所があります。最高裁判所は、もっとも上級の裁判所です。ふつうの裁判では、まず下級裁判所で裁判が行われます。ふつうの裁判では、最高裁判所では最初には裁判を行いません。裁判の結果に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、3回までうったえることができます。この3回まで裁判所に同じ事件をうったえることができることを、 {{ruby\|三審制\|さんしんせい}} といいます。 ===== 下級裁判所 ===== 下級{{ruby\|裁判所\|さいばんしょ}}には、{{ruby\|家庭\|かてい}}裁判所、{{ruby\|簡易\|かんい}}裁判所、{{ruby\|地方\|ちほう}}裁判所、{{ruby\|高等\|こうとう}}裁判所があります。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命します。 * 簡易裁判所簡易裁判所は、日常の軽い事件をあつかいます。全国に438か所あります。 * 地方裁判所強盗や殺人などの{{ruby\|比較\|ひかく}}的重い事件をあつかいます。各都府県の県{{Ruby\|庁\|ちょう}}所在地に1か所と、{{Ruby\|北海道\|ほっかいどう}}の{{Ruby\|函館\|はこだて}}・{{Ruby\|旭川\|あさひかわ}}・{{ruby\|釧路\|くしろ}}に1か所ずつ、全国に50か所あります。 * 家庭裁判所家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪をあつかいます。全国に50か所あります（地方裁判所と同じ{{ruby\|敷地\|しきち}}にあります）。 * 高等裁判所地方裁判所の判決に不服の際に、うったえにいく裁判所です。 {{ruby\|札幌\|さっぽろ}}・{{ruby\|仙台\|せんだい}}・{{ruby\|東京\|とうきょう}}・{{ruby\|名古屋\|なごや}}・{{ruby\|大阪\|おおさか}}・{{ruby\|広島\|ひろしま}}・{{ruby\|高松\|たかまつ}}・{{ruby\|福岡\|ふくおか}}の8か所にあります。 ===== 最高裁判所 ===== 最高{{ruby\|裁判所\|さいばんしょ}}が、もっとも上級の裁判所です。{{ruby\|東京\|とうきょう}}の1か所のみにあります。ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われます。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や簡易裁判所に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判であることが多いです。まれに、家庭裁判所や地方裁判所の次の裁判が、最高裁判所で行われる場合もあります。ある事件で、他の裁判所よりも先に、最初に最高裁判所で裁判が行われるかれることは、原則として、ありません。 {{コラム\|裁判所の{{ruby\|権限\|けんげん}}\| <!-- ※ 教科書に「違憲立法審査」の用語は出てこないが、検定教科書の範囲内である。日本文教出版の検定教科書などで、解説の存在を確認。--> 裁判所は、事件についての{{Ruby\|法律\|ほうりつ}}や条例などが{{ruby\|憲法\|けんぽう}}に{{ruby\|違反\|いはん}}していないかどうかを判断する権限も持っています。}} ==== 裁判員制度 ==== 2009({{Ruby\|平成\|へいせい}}21)年から'''{{ruby\|裁判員制度\|さいばんいんせいど}}'''が始まりました。裁判員制度は、殺人事件などの裁判で、国民の中からくじで選ばれた人が{{ruby\|裁判員\|さいばんいん}}になって、罪の有無や重さを裁判官とともに決める制度です。なお、選ばれた人は原則として断れません。この制度は、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようと制定されたものです。 === 三権分立 === ==== 三権分立のしくみ ==== [[File:三権分立のしくみ.svg\|thumb\|600px\|三権分立のしくみ]] 日本では、国の権力を1か所に集中させない仕組みとして、{{ruby\|法律\|ほうりつ}}を定める '''{{ruby\|立法権\|りっぽうけん}}''' と法律にもとづいて政治を行う '''{{ruby\|行政\|ぎょうせい}}権''' と {{Ruby\|裁判\|さいばん}}を行う '''{{ruby\|司法\|しほう}}権''' の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっています。立法権は国会にのみにあります。行政権は内閣が最高権力を持ちます。そして、司法権は裁判所のみが持ちます。これら三権が、おたがいに{{ruby\|監視\|かんし}}しあうことで、権力の悪用を止めています。このような仕組みを '''{{ruby\|三権分立\|さんけんぶんりつ}}''' といいます。 * 国会(立法)と裁判所(司法)のおさえあい国会には裁判官を辞任させるための裁判を開くことができます。一方、裁判所は、国会で作られた法律が憲法に違反していないか判断することができます。このように、おたがいに別々の権限をもっており、{{ruby\|監視\|かんし}}しあっています。 * 国会(立法)と内閣(行政)のおさえあい国会の{{ruby\|衆議院\|しゅうぎいん}}は、内閣{{ruby\|不信任\|ふしんにん}}の議決ができます。内閣は衆議院の解散を決められます。 * 内閣と裁判所のおさえあい最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます(内閣総理大臣も国会議員です。また、内閣のメンバーの多くは国会議員であるので、内閣も立法ができます)。 ==== 国民と三権との関わり ==== 国会への国民の関わり国民は選挙を通して国会に{{ruby\|影響\|えいきょう}}力を持ちます。 * 司法への国民の関わりまた、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による {{ruby\|国民審査\|こくみんしんさ}} があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されると辞任させられます。 * 内閣への国民の関わり内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利はありません。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は{{ruby\|世論\|せろん/よろん}}の{{ruby\|影響\|えいきょう}}を受けて行動せざるをえません。 ==== 基本的人権 ==== 基本的人権は、日本国憲法の第11条にも定められており、第11条(部分）「この憲法が国民に{{ruby\|保障\|ほしょう}}する基本的人権は、おかすことのできない永久の権利として、現在および将来の国民にあたえられる。」と書かれています。憲法にある権利は、おおまかに、平等{{ruby\|権\|けん}}・自由権・社会権・参政権・{{Ruby\|裁判\|さいばん}}を受ける権利などに分類されています。さらに自由権には、大まかには、身体の自由・精神の自由・{{ruby\|経済\|けいざい}}の自由などに、分かれます。以下のような権利があります。 ===== 身体の自由 ===== 犯罪をして{{ruby\|逮捕\|たいほ}}されるときなどをのぞけば、体を不当に{{ruby\|拘束\|こうそく}}されない、という権利です。法律によらなければ、逮捕はされません。 ===== 精神の自由 ===== どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは{{ruby\|罰\|ばっ}}されません。精神に自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由などがあります。 * 思想・良心の自由どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。ただし、思うだけでなく、実際に行動に移したとき、その行動が法律に{{ruby\|違反\|いはん}}していれば、当然、取り{{ruby\|締\|し}}まりを受けます。 * 表現の自由どんな考えを発表しても、その主張が{{ruby\|侮辱\|ぶじょく}}や{{ruby\|脅迫\|きょうはく}}などの違法な主張でない限りは、発表をしたことで{{ruby\|刑罰\|けいばつ}}や取り{{ruby\|締\|し}}まりを受けません。 * 信教の自由どんな{{ruby\|宗教\|しゅうきょう}}を信じようが、信じているだけなら、法律では{{ruby\|罰\|ばっ}}されません。とにかく、どんな宗教を信じても、信じるだけなら自由です。なお、たとえば、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の{{ruby\|儀式\|ぎしき}}を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は{{ruby\|関与\|かんよ}}しません。ただし、ある宗教の信者が、もしも、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が{{ruby\|信仰\|しんこう}}をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、なりません。 ===== {{ruby\|経済\|けいざい}}活動の自由 ===== '''{{ruby\|職業選択\|しょくぎょうせんたく}}の自由''' などがあります。{{ruby\|江戸\|えど}}時代ごろまでは、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことができませんでした。職業選択の自由では、そのような職業をえらぶ際のしばりをなくしています。ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。 * {{ruby\|居住\|いじゅう}}・移転の自由原則的に、どこの地域にも{{ruby\|引越\|ひっこ}}しができて、住所をかえることができます。江戸時代までは、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった{{ruby\|引越\|ひっこ}}しをさまたげる制限は、なくなりました。ただし未成年は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。 * 財産権自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そのような不当な取り上げが出来ないようにしています。 ===== その他 ===== * 自分以外にも{{ruby\|権利\|けんり}}がある({{ruby\|発展\|はってん}}) 憲法で定められた一人一人の権利は、どうあつかってもよいのではなく、他人の{{ruby\|権利\|けんり}}や{{ruby\|人権\|じんけん}}も{{ruby\|尊重\|そんちょう}}する必要がありますその上で、自分ひとりひとりにも権利があります。おたがいの権利を尊重しあうことが大切です。<!-- ※ 検定教科書には書いていない話題だが、参考書『特進クラスの社会科』に「公共の{{ruby\|福祉\|ふくし}}」の例として、このような例が書いてある)。さて、権利には、次のような権利もあります。 * {{ruby\|参政権\|さんせいけん}} 日本国民には、国民の誰もが平等に、政治に参加できるようになる権利があります。これを{{ruby\|参政権\|さんせいけん}}といいます。 <!-- 小学校でも「参政権」の用語を習う(※ 東京書籍の検定教科書で「参政権」の用語がある)。「選挙に投票できる権利」や「選挙に{{ruby\|立候補\|りっこうほ}}できる権利」などのような言い回しで、習う --> 18才以上の日本国民ならば、だれでも国会や地方議会の選挙で投票をできる権利({{ruby\|選挙権\|せんきょけん}})があります。 25才以上の日本国民ならば、だれでも衆議院議員や市町村長などの選挙に{{ruby\|立候補\|りっこうほ}}できるという権利(「{{ruby\|被\|ひ}}選挙権」)があります。ただし、参議院議員と都道府県知事の立候補は30才以上です。これら、国や地方の選挙の投票の権利と立候補の権利をまとめて、'''参政権'''といいます。 * 裁判を受ける権利 <!-- 小学校では「請求権」の用語は習わない。ただし、請求権のおおまかな内容は習う --> 誰でも裁判を受ける権利があります(これを {{ruby\|請求権\|せいきゅうけん}} といいます)。 ==== 国民の義務 ==== {{ruby\|憲法\|けんぽう}}には{{ruby\|権利\|けんり}}だけでなく、国民の義務についても書かれています。 * 税金を{{Ruby\|納\|おさ}}める義務({{ruby\|納税\|のうぜい}}の義務) 国民は、税金をおさめなければ、なりません。この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とあります。これには法律以外の{{ruby\|根拠\|こんきょ}}にもとづいては勝手に役人が国民から税金をとってはいけない、という意味もあります。法律にもとづかない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもあります。 * 職について働く義務({{ruby\|勤労\|きんろう}}の義務) 国民には、働く義務があることを、憲法は定めています。憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と,勤労の義務と権利があることを、さだめています。 * 教育の義務国民は自分の子供に教育を受けさせなければなりません。また、子供は教育を受ける権利を持ちます。 ==== 日本国憲法の前文 ==== ここでは、日本国憲法の{{ruby\|冒頭\|ぼうとう}}に書かれている前文を{{ruby\|紹介\|しょうかい}}します。 ---- {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:100%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<span style="font-size:117%; color: #000">'''日本国憲法の前文'''</span> 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 {{ruby\|諸\|しょ}}国民との協和による成果と、わが{{ruby\|国\|くに}}全土にわたって自由のもたらす{{ruby\|恵沢\|けいたく}}を確保し、政府の{{ruby\|行為\|こうい}}によって再び戦争の{{ruby\|惨禍\|さんか}}が起こることのないようにすることを決意し、ここに{{ruby\|主権\|しゅけん}}が国民に{{ruby\|存\|ぞん}}することを{{ruby\|宣言\|せんげん}}し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の{{ruby\|厳粛\|げんしゅく}}な{{ruby\|信託\|しんたく}}によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを{{ruby\|行使\|こうし}}し、その{{ruby\|福利\|ふくり}}は国民がこれを{{ruby\|享受\|きょうじゅ}}する。これは人類{{ruby\|普遍\|ふへん}}の原理であり、この憲法は、かかる原理に{{ruby\|基\|もと}}づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令{{ruby\|及\|およ}}び{{ruby\|詔勅\|しょうちょく}}を{{ruby\|排除\|はいじょ}}する。日本国民は、{{ruby\|恒久\|こうきゅう}}の平和を念願し、人間{{ruby\|相互\|そうご}}の関係を支配する{{ruby\|崇高\|すうこう}}な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に{{ruby\|信頼\|しんらい}}して、われらの安全と{{ruby\|生存\|せいぞん}}を保持しようと決意した。われらは、平和を{{ruby\|維持\|いじ}}し、{{ruby\|専制\|せんせい}}と{{ruby\|隷従\|れいじゅう}}、{{ruby\|圧迫\|あっぱく}}と{{ruby\|偏狭\|へんきょう}}を地上から永遠に{{ruby\|除去\|じょきょ}}しようと努めている国際社会において、{{ruby\|名誉\|めいよ}}ある地位を{{ruby\|占\|し}}めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく{{ruby\|恐怖\|きょうふ}}と{{ruby\|欠乏\|けつぼう}}から{{ruby\|免\|まぬか}}れ、平和のうちに{{Ruby\|生存\|せいぞん}}する{{Ruby\|権利\|けんり}}を有することを{{ruby\|確認\|かくにん}}する。われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を{{Ruby\|無視\|むし}}してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に{{ruby\|従\|したが}}うことは、自国の主権を{{ruby\|維持\|いじ}}し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを{{ruby\|誓\|ちか}}う。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説 :'''協和'''　心を合わせて仲よくすること。 :'''恵沢'''　めぐみ、{{ruby\|恩恵\|おんけい}}。 :'''惨禍'''　{{ruby\|痛\|いた}}ましい災い。 :'''主権'''　政治のありかたを最終的に決定する最高の権力。 :'''厳粛'''　まじめで、きびしく、おごそかな様子。 :'''信託'''　信用して、まかせること。 :'''権威'''　社会的信用の高さなどによって他人を自発的に服従させるような力のこと。強制的に{{ruby\|服従\|ふくじゅう}}させる社会的な上下関係である権力とは区別される。 :'''行使'''　権力や力を実行すること。 :'''福利'''　幸福と利益。 :'''享受'''　受け取って自分のものにすること。 :'''普遍'''　どこでも。いつでも。 :'''人類普遍の原理'''　人類にとって、いつの時代においても、当てはまる原理。 :'''詔勅'''　天皇の発する公文書と公的な言葉。 :'''恒久'''　いつまでも変わらないこと。永遠。 :'''崇高'''　気高くて{{ruby\|尊\|とうと}}い様子。 :'''専制'''　支配者が独断でものごとを決めること。 :'''隷従'''　{{ruby\|奴隷\|どれい}}のように{{ruby\|従\|したが}}うこと。 :'''偏狭'''　せまく、かたよっていること。 :'''欠乏'''　不足していること。 :'''責務'''　責任と義務。 \|} ---- ※原文より一部の表現を改めました。<!-- 改めた箇所は、歴史的仮名遣いなどです。基本的な部分は変更していません。--> === 税金 === 税金について見てみましょう。 ==== おもな税 ==== * 所得税仕事をして個人が{{ruby\|収入\|しゅうにゅう}}を得た時に、その収入にかかる税金です。収入が多くなるほど税率が大きくなる仕組みが取られています。 * 法人税会社の1年ごとの利益にかかる税金です。 * '''消費税''' 商品の値段に一定にかかる税金として、消費税があります。消費税の税率は、個人の{{ruby\|収入\|しゅうにゅう}}には関係せず、税率は 10％(食料品などに適用される「軽減税率」は8％) です。この税金を{{Ruby\|負担\|ふたん}}するのは、商品を買った客である。値段の中に、消費税の分がふくまれていることが{{ruby\|普通\|ふつう}}です。 * 住民税住所を登録している市町村などの自治体に{{ruby\|納\|おさ}}める税金を、住民税といいます。 ==== 税の意義 ==== 税金は、みんなが{{ruby\|負担\|ふたん}}しています。公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や{{ruby\|郵便局\|ゆうびんきょく}}など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。{{ruby\|警察署\|けいさつしょ}}や消防署も、税金がつかわれています。道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。 === 国民の祝日 === 国民の祝日は、{{Ruby\|法律\|ほうりつ}}で定められています。 {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ <span style="font-size: large">国民の祝日</span> \| \|\| 祝日の名前 \|\| \|- \| 1月1日 \|\| '''元日''' \|\| 年のはじめを祝う。 \|- \| 1月の第2月曜日 \|\| '''成人の日''' \|\| 大人になった青年をはげまし、祝う。 \|- \| 2月11日 \|\| '''建国記念の日''' \|\| 建国をしのび、国を愛する心を養う。 \|- \| 2月23日 \|\| '''{{ruby\|天皇誕生\|てんのうたんじょう}}日''' \|\| 天皇の誕生日を祝う。 \|- \| 3月21日ころ \|\| '''春分の日''' \|\| 自然をたたえ、生物をいつくしむ。 \|- \| 4月29日 \|\| '''{{Ruby\|昭和\|しょうわ}}の日''' \|\| {{Ruby\|激動\|げきどう}}の昭和の時代をかえりみて、国の{{ruby\|将来\|しょうらい}}に思いをいたす。 \|- \| 5月3日 \|\| '''{{Ruby\|憲法\|けんぽう}}記念日''' \|\| 日本国憲法の{{ruby\|施行\|しこう}}を記念する。 \|- \| 5月4日 \|\| '''みどりの日''' \|\| 自然に親しみ、感謝し、豊かな心を育む。 \|- \| 5月5日 \|\| '''こどもの日''' \|\| こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。 \|- \| 7月の第3月曜日 \|\| '''海の日''' \|\| 海のめぐみに感謝し、また、海洋国日本の{{ruby\|繁栄\|はんえい}}を願う。 \|- \| 8月11日 \|\| '''山の日''' \|\| 山に親しむ機会を得て、山の{{ruby\|恩恵\|おんけい}}に感謝する。 \|- \| 9月の第3月曜日 \|\| '''{{ruby\|敬老\|けいろう}}の日''' \|\| 老人を{{ruby\|敬\|うやま}}い、{{ruby\|長寿\|ちょうじゅ}}を祝う。 \|- \| 9月23日ころ \|\| '''秋分の日''' \|\| 祖先を敬い、なくなった人をしのぶ。 \|- \| 10月の第2月曜日 \|\| '''スポーツの日''' \|\| スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。 \|- \| 11月3日 \|\| '''文化の日''' \|\| 自由と平和を愛し、文化をすすめる。 \|- \| 11月23日 \|\|'''{{ruby\|勤労\|きんろう}}感謝の日''' \|\| 勤労を{{ruby\|尊\|とうと}}び、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。 \|- \|} === 市役所・町役場・村役場や都道府県の仕事 === 市町村では、住民から住民税などの税金を集めています。市役所・町村役場は、税金を使って市町村全体のための仕事をします。市町村のお金の使い方は議会で決めます。このお金の使い方の案を、 '''{{ruby\|予算\|よさん}}''' と言います。市町村の予算は、議会の議員が、話し合った上で決まります。議会などの議員を、住民などからの{{ruby\|投票\|とうひょう}}によってえらぶことを {{ruby\|選挙\|せんきょ}} といいます。市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も、住民からの選挙によって、選ばれます。市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、実際におこないます。市役所・町村役場では、引っこしのときの住民登録の手続きや、人が生まれたり{{ruby\|亡\|な}}くなったりしたときなどの{{Ruby\|届\|とど}}け出の受付や書類の作成なども行っています。役所や市・町の{{ruby\|施設\|しせつ}}の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。また、災害の復興{{Ruby\|支援\|しえん}}なども行います。議会では、お金の使い方を決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは {{ruby\|法律\|ほうりつ}} といいますが、市町村や都道府県のきまりを '''{{ruby\|条例\|じょうれい}}''' といいます。市町村の条例は、その市町村内でだけ通用します。都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。法律に反する条例は、つくることができません。法律は、{{ruby\|国会\|こっかい}}で作られます。（国会については、別の節で、くわしく説明します。） * 都道府県都道府県{{Ruby\|庁\|ちょう}}では、都道府県全体のしごとをしています。選挙で選ばれた都道府県議会議員たちによる '''県議会''' で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。 '''{{ruby\|知事\|ちじ}}'''は、都道府県庁の最高責任者です。 * 選挙のしくみ市議会や県議会の議員は、投票によって選ばれます。市議会などの議員を、住民などからの{{ruby\|投票\|とうひょう}}によって、えらぶことを '''{{ruby\|選挙\|せんきょ}}''' といいます。市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人が市長になります。市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票できる選挙{{ruby\|権\|けん}}は18才以上の男女にあります。選挙権をもつ人を {{ruby\|有権者\|ゆうけんしゃ}}といい、市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。市議会議員をえらぶ選挙では、住民が、一人一票で{{ruby\|立候補者\|りっこうほしゃ}}に投票し、もっとも多くの投票を得た立候補者から順に議員となります。選挙で議員として立候補できる({{ruby\|被\|ひ}}選挙権がある)のは、25才以上からです。市議会や県議会の議員や市長は、25才から立候補できます。県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上からとなっています。 == 学習の進め方について== 「政治と{{ruby\|私\|わたし}}たちの{{Ruby\|暮\|く}}らし」(ここから上の部分)を学習したら、「[[小学校社会/6学年/歴史編\|日本の歴史]]」へ進みましょう。ここから下は「日本の歴史」の後で学ぶ、「世界の中の日本」の内容です。 == 世界の中の日本 == === 世界の国とのかかわり === ==== アメリカ合衆国 ==== [[File:Times Square New York City FLIKR 5 Looking North.jpg\|thumb\|300px\|left\|アメリカの都市ニューヨークでの風景。]] [[ファイル:United States (orthographic projection).svg\|thumb\|300px\|アメリカ合衆国の{{ruby\|地球儀\|ちきゅうぎ}}上での位置。]] [[ファイル:Flag of the United States.svg\|thumb\|300px\|アメリカ合衆国の国旗で、{{ruby\|星条旗\|せいじょうき}}といいます。星の数は、アメリカの州の数の50州と同じで、50個の星がある。横の赤と白の線の数は、独立した時の州の数の13州と同じで13本。]] [[File:Statue of Liberty 7.jpg\|thumb\|自由の女神(ニューヨークにある世界文化{{ruby\|遺産\|いさん}}]] 正式な国名はアメリカ合衆国。アメリカ合衆国はアメリカ大陸のうちの北アメリカにある国の一つです。「{{ruby\|USA\|ユーエスエー}}」や「US」と略される場合もあります(United States of America　ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカの略)。アメリカ合衆国は国土が広く、面積は日本の約25倍もあります。 * 首都：ワシントン * 面積：約963万 km<sup>2</sup> * 人口：約3億2800万人(2018年) * 主な言語：英語　アメリカの人口の{{Ruby\|内訳\|うちわけ}}を見ると、白人がもっとも多く、他には先住民や、黒人や、南アメリカからの「ヒスパニック」とよばれる移民や、アジア{{ruby\|系\|けい}}の民族などさまざまな民族がいます。アメリカの公用語は'''英語'''です。 [[ファイル:DC locator map with state names w usmap.png\|thumb\|300px\|首都のワシントンの場所。アメリカの東海岸側にあり、メリーランド州とバージニア州に挟まれたポトマック川のあたりに位置する。]] [[File:Grand_Canyon_view_from_Pima_Point_2010.jpg\|thumb\|グランドキャニオンとコロラド川。]] 首都は'''ワシントン'''です。また、ニューヨークには{{ruby\|国際連合\|こくさいれんごう}}の本部があります。 * {{ruby\|経済\|けいざい}}・産業航空機の生産では、世界最高水準となっています。 [[ファイル:Map of USA CA.svg\|thumb\|left\|200px\|カリフォルニア州の位置。シリコンバレーはカリフォルニアにある。]] アメリカ西海岸のカリフォルニア州のサンノゼという{{Ruby\|地域\|ちいき}}にある '''シリコンバレー''' という地域では、コンピュータのソフトの開発や、電子機器の開発がさかんです。現在、日本で使われているパソコンの部品やソフトウェアなどにも、アメリカ生産の製品が多く使われています。 [[ファイル:Detroit on US map.png\|thumb\|200px\|デトロイトの位置。]] アメリカは国土が広く、自動車がないと移動しづらいことから、アメリカでは自動車が{{ruby\|普及\|ふきゅう}}しています。アメリカは、自動車の保有台数が世界一です。アメリカ北東部の五大湖の周辺にあるデトロイトという都市では、昔は自動車の生産がさかんでした。しかし、最近は外国の安い自動車との競争におされて、デトロイトの経済が悪化しています。日本とアメリカは、貿易で関係が深いです。日本からアメリカへの輸出品の多くは、自動車・{{ruby\|精密\|せいみつ}}機械などです。なお、ハワイなどをふくめると、国土が東西にも広いため、時差が大きく、アメリカには東のはしと西のはしとで5時間の時差があります。アメリカ人のふだんの食品などの買い物では、スーパーやショッピングセンターなどが{{ruby\|自宅\|じたく}}からは遠いことがあるので、その場合は自動車でスーパーに出かけて、そして1週間ぶんくらいの食料をスーパーで買ってくる、と言われています。さて、アメリカは農業の大国です。とうもろこし・大豆・綿花・小麦などの生産が、さかんです。ハンバーガーもポップコーンも、おそらくアメリカで最初に生まれた食品である。衣服のズボンのジーパンも、おそらくアメリカで最初に生まれた衣服です。日本も、アメリカから小麦・とうもろこしなどの農産物を多く輸入しています。アメリカの農業では、農産物を商品として売るために大量に生産するのが{{ruby\|一般\|いっぱん}}的なので、大型の機械を用いて、広大な土地で大量に農産物を生産しています。また、{{ruby\|戦闘\|せんとう}}機や{{ruby\|軍艦\|ぐんかん}}などの兵器や航空機の開発の水準は、世界最高です。開発された兵器はアメリカだけで使われるのではなく、アメリカ軍よりも少し古い昔のアメリカ製の兵器を、日本などのアメリカの友好国に輸出しています。兵器の技術には、さまざまな最{{ruby\|先端\|せんたん}}の技術が使われるので、水準が高いです。なので、兵器開発から、しばらくすると、兵器につかわていた最新技術が、日常生活用の製品にも、応用される場合もあります。いまのパソコンなどのコンピュータの技術も、第二次世界大戦中にアメリカ軍で{{ruby\|砲弾\|ほうだん}}などの{{ruby\|弾道\|だんどう}}計算などのために開発された電子計算機が、戦後になって日常生活用の製品に応用されていたものです。 [[ファイル:McDonalds in Dubai 3.JPG\|thumb\|left\|日本をふくめ、各国に出店しているアメリカが{{ruby\|発祥\|はっしょう}}のハンバーガーチェーン店]] また、日本に進出しているアメリカの{{ruby\|企業\|きぎょう}}もたくさんある。 * アメリカの教育 * 小学校などでは、毎朝国旗への{{ruby\|忠誠\|ちゅうせい}}のちかいを行っている。 * コンピューターの授業や、人前で話す練習を積極的に取り入れている。 ---- :<references/> {{clear}} ---- * 文化 * スポーツでは、野球・アメリカンフットボール・バスケットボール・アイスホッケーなどが、さかんです。アメリカ野球のメジャーリーグでは、日本人の選手も{{ruby\|活躍\|かつやく}}しています。 * 小学校の昼食では、給食がある学校もありますが、給食がなく、カフェテリア(食堂)方式で、自分でメニューを取る方式のことが多いです。また、家から弁当を持って来て、昼食で食べることもあります。家に帰って昼食を食べる人もいます。 * 成績が{{ruby\|優秀\|ゆうしゅう}}な人は、飛び級といい、{{ruby\|年齢\|ねんれい}}よりも高い学年の教育に進める制度があります。 * 毎年10月31日にハロウィンと呼ばれる{{Ruby\|祭\|まつ}}りがあり、子どもは{{Ruby\|仮装\|かそう}}して近所の家々を回り、お{{ruby\|菓子\|かし}}などをもらいます。 ---- ==== 中国 ==== [[ファイル:Flag of the People's Republic of China.svg\|thumb\|220px\|中華人民共和国の国旗]] [[ファイル:GreatWall 2004 Summer 4.jpg\|thumb\|270px\|{{ruby\|万里\|ばんり}}の{{ruby\|長城\|ちょうじょう}}。世界{{ruby\|遺産\|いさん}}(文化遺産)に登録されている。]] [[ファイル:Gugun panorama-2005-1.jpg\|thumb\|center\|680px\|{{ruby\|北京\|ペキン}}にある{{ruby\|紫禁城\|しきんじょう}}。世界遺産(文化遺産)に登録されている。]] [[ファイル:Tiananmen beijing Panorama.jpg\|thumb\|300px\|{{ruby\|天安門\|てんあんもん}}]] [[File:Shenzhan landmark3.jpg\|thumb\|300px\|{{ruby\|深圳\|シェンチェン/しんせん}}市。経済特区に指定されています。]] 日本とは、1978年にむすばれた {{ruby\|日中平和友好条約\|にっちゅうへいわゆうこうじょうやく}} によって、中華人民共和国と国交があります。 * 首都：ペキン（北京） * 面積：約963万 km<sup>2</sup> * 人口：約13億9500万人(2018年) * 主な言語：中国語　中国では、第二次世界大戦後に{{ruby\|共産党\|きょうさんとう}}が内戦で{{ruby\|政権\|せいけん}}をうばってから、共産党による{{ruby\|独裁\|どくさい}}が続いています。中国の人口は2018年現在、約14億人です。中華人民共和国の首都は{{ruby\|北京\|ペキン}}です。中国は、56の民族がいる多民族国家で、中国国民の90％以上は、{{ruby\|漢民族\|かんみんぞく}}です。残りの約10％は、55の少数民族です。約14億人というように人口が多すぎて、中国では数十年前に社会問題となったため、近年では人口の増加をおさえるため、漢民族を中心に、'''{{Ruby\|一人\|ひとり}}っ子{{ruby\|政策\|せいさく}}'''という、{{ruby\|子供\|こども}}を1人までしか作らせない政策がとられました。2015年に{{ruby\|廃止\|はいし}}され、{{Ruby\|翌年\|よくとし}}からは2人までの出産は可能となりました。 <!-- 「一人っ子政策」は、小学校社会科の範囲内。 --> ただし、少数民族では例外的に何人でも子供をつくることを{{Ruby\|認\|みと}}めている場合もあります。 * 産業の{{ruby\|特徴\|とくちょう}} 国土が広く、農業がさかんです。中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこないました。そして中国は経済大国に成長していきました。こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国となった。工業も発展しており、現在、中国は'''「世界の工場」'''と言われるほど、工業生産がさかんです。また、世界有数の消費地でもあるので'''「世界の{{ruby\|市場\|しじょう}}」'''ともいわれます。また、外国企業などが参入しやすい '''{{Ruby\|経済特区\|けいざいとっく}}が設けられています。また、日本は衣類の多くを、中国や東南アジアなどから輸入しています。 2008年には中国でオリンピックも開かれました(ペキンオリンピック)。 2月ごろ、伝統行事の'''{{Ruby\|春節\|しゅんせつ}}'''があり、人々はお祝いで[[w:爆竹\|{{ruby\|爆竹\|ばくちく}}]]を鳴らしたり、お祝いの料理を食べたりします。例年、人々は旅行などに出かけ大移動します。 <!-- 春節は東京書籍・日本文教出版・教育出版の教科書に記載 --> {{clear}} * 日本の{{ruby\|中華街\|ちゅうかがい}} [[File:Chinatown in Yokohama 10.jpg\|thumb\|250px\|横浜中華街のようす。]] {{ruby\|神奈川\|かながわ}}県{{ruby\|横浜\|よこはま}}市には、中国{{ruby\|系\|けい}}の商店の多い「{{ruby\|中華街\|ちゅうかがい}}」という商店街があり、中国系の人の店が多くなっています。ほかにも、{{ruby\|兵庫\|ひょうご}}県{{ruby\|神戸\|こうべ}}市や {{ruby\|長崎\|ながさき}}県長崎市にも中華街があります。 * 中華料理チャーハンや{{ruby\|麻婆豆腐\|マーボーどうふ}}などの中華料理は、中国が{{ruby\|発祥\|はっしょう}}です。ちなみに、中国では{{Ruby\|地域\|ちいき}}によって、さまざまな料理があり、マーボー豆腐は{{ruby\|四川省\|しせんしょう}}が発祥です。 {{clear}} ==== {{ruby\|韓国\|かんこく}} ==== [[ファイル:Flag of South Korea.svg\|thumb\|left\|200px\|韓国の国旗]] [[File:Gimchi.jpg\|thumb\|left\|キムチは韓国由来の料理。]] {{ruby\|韓国\|かんこく}}の{{ruby\|経済\|けいざい}}では最近は、工業の{{Ruby\|発展\|はってん}}がめざましくなっています。とくに電子機器や半導体の分野では、世界的にも競争力が高いです。自動車産業や造船業もさかんです。 * 首都：ソウル * 面積：約10万 km<sup>2</sup> * 人口：約5100万人(2016年) * 主な言語：韓国語　政治は民主主義である。経済は市場経済であり、{{ruby\|資本主義\|しほんしゅぎ}}である。正式な国名は{{ruby\|大韓民国\|だいかんみんこく}}です。 <gallery widths="200px" heights="200px" div="" style="border:1px solid #000000; float: right;"> File:Korea-Busan-Beomeosa-04.jpg\|韓国の女性の{{ruby\|民族衣装\|みんぞくいしょう}}のチマ・チョゴリ。チョゴリとは上着のことで、チマとはスカートのこと。 File:Hanbok male.jpg\|伝統的なズボンは「パジ」と言う。 </gallery> {{clear}} 日本と韓国は国交があります。1965年の{{ruby\|日韓基本条約\|にっかんきほんじょうやく}}で、国交を回復しました。食事ははしを使って食べます。日本の島根県の竹島は、本来日本固有の領土ですが、韓国軍が不法に竹島を{{ruby\|占拠\|せんきょ}}している状態となっており、{{ruby\|簡単\|かんたん}}には立ち入れない状態となっています。韓国で用いられている文字を'''ハングル'''といいます。近現代になってハングルが{{ruby\|普及\|ふきゅう}}する前は、韓国の政府などでは漢字を多く用いていました。韓国には '''ソルラル''' という旧正月があります。また、学校は3月から始まり、冬休みはやや長くなっています。学校では最近、英語に力を入れています。IT産業がさかんで、スマートフォンなどの開発がさかんです。また、技術を世界各国と競合しています。 [[File:Kimuchi yokocho higashiueno tokyo.JPG\|thumb\|left\|220px\|東京の{{ruby\|東上野\|ひがしうえの}}。コリアタウンの一部。]] * 日本のコリア・タウン {{ruby\|東京\|とうきょう}}の{{ruby\|新宿\|しんじゅく}}区・{{ruby\|大久保\|おおくぼ}}や{{ruby\|上野\|うえの}}や{{ruby\|足立\|あだち}}区、また{{ruby\|大阪\|おおさか}}などにはコリアタウンとよばれる、{{ruby\|韓国系\|かんこくけい}}・{{ruby\|朝鮮\|ちょうせん}}系の商店が多い一帯があります。日本には約60万人の在日韓国人・朝鮮人がいます。 {{clear}} ---- ==== サウジアラビア ==== [[File:Flag of Saudi Arabia.svg\|thumb\|left\|200px\|サウジアラビアの国旗]] [[File:The cause (foreground) and the effect (background), Qom, Iran.jpg\|thumb\|left\|イスラム教の人。{{ruby\|礼拝\|れいはい}}中のイスラム教徒の{{ruby\|服装\|ふくそう}}の例。(イラン)]] [[ファイル:Saudi Arabia (orthographic projection).svg\|thumb\|300px\|サウジアラビアの位置。]] [[Image:Women in shiraz 2.jpg\|thumb\|left\|イランでは、外出する女性は顔だけ出して、ほかはかくす。]] [[File:Tokyo Camii 2009.jpg\|thumb\|200px\|モスク(東京) 東京にも、モスクがある。]] * 首都：リヤド * 面積：約215万 km<sup>2</sup> * 人口：約3500万人(2021年) * 主な言語：アラビア語　雨がほとんど{{ruby\|降\|ふ}}らず、{{ruby\|砂漠\|さばく}}が多くなっています。この地域には、石油が多く{{ruby\|埋蔵\|まいぞう}}している油田地帯であり、石油が生産されています。サウジアラビアでは、おもにイスラム教が{{ruby\|信仰\|しんこう}}されています。イスラム教は、経典である'''コーラン'''に書かれた教えを守り、イスラム教の決まりにしたがった生活をおくる{{ruby\|宗教\|しゅうきょう}}です。 {{ruby\|信仰\|しんこう}}のあつい人は、1日5回、メッカの方角に向かって、礼拝をします。{{ruby\|礼拝所\|れいはいじょ}}は、必ずメッカの方向に建てられます。イスラム教では、お祈りの仕方のほかにも、さまざまな事が決まっています。【女性の{{ruby\|肌\|はだ}}の{{ruby\|露出\|ろしゅつ}}の禁止】　女性は、屋外では肌や{{ruby\|髪\|かみ}}を見せてはいけないことになっています。そのため、服は、頭をふくめて全身をおおう服を着て、肌のほとんどをかくして外出します。【女性の自動車の運転の禁止】女性が自動車の運転をするのは2018年まで禁止されていました。【食事】手で直接物を食べます。コーランの教えによりぶた肉やお酒などは禁止されています。年に約1か月ほど、日の出から{{ruby\|日没\|にちぼつ}}まで{{ruby\|断食\|だんじき}}をします。このことや、その期間をラマダンと言います。そのほか、食事で食べ物を口に運ぶときには右手だけを使い、左手では食品を{{ruby\|触\|さわ}}りません。左手は食器などを運ぶときには用いることもあります。 * 金曜日が{{ruby\|礼拝\|れいはい}}を行う日で、学校なども金曜日が休日です。モスクと言われるイスラム教の寺院で、おいのりをします。 * 学校は、男女が別々に学びます。男子校と女子校に分かれている場合もあります。男の子は男だけの部屋で勉強して、女の子は女だけの部屋で勉強します。 * 石油{{ruby\|資源\|しげん}}が主な{{ruby\|収入\|しゅうにゅう}}であるため、税金はほとんどありませんが、「ザカート」と{{ruby\|呼\|よ}}ばれる「ほどこし」({{Ruby\|献金\|けんきん}})が科せられている場合もあります。このように、イスラム教では{{Ruby\|宗教\|しゅうきょう}}上の理由から、男女の格差があります。このことについて、差別だと考える人と、当然のことだと考える人がおり、{{Ruby\|議論\|ぎろん}}がされています。 {{clear}} [[ファイル:Masjid al-Haram panorama.JPG\|thumb\|800px\|メッカにある、マスジド・ハラームの広場]] [[Image:Abayapair.jpg\|thumb\|right\|200px\|アバヤを着た女性。サウジアラビアでは女性の外出時には、アバヤを着る義務があります。]] 国土の大部分は{{ruby\|砂漠\|さばく}}です。石油の生産量が多いです。日本に原油などを多く輸出しています。イスラム教の{{ruby\|聖地\|せいち}}であるメッカは、サウジアラビアにあります。サウジアラビアではイスラム教が国教に指定されています。国教とは、その国が国民に信じるように指定した宗教のことです。年間の気温は高いですが、{{ruby\|乾燥\|かんそう}}した気候なので、むし暑くはありません。昼と夜との温度差が大きいです。夜中は意外とすずしく、冬には夜中に気温が0℃を下回ることもあります。 {{clear}} ---- ==== ブラジル ==== [[File:Flag of Brazil.svg\|thumb\|left\|200px\|ブラジルの国旗]] [[ファイル:Brazil (orthographic projection).svg\|thumb\|left\|300px\|ブラジルの位置。]] [[File:Campo12Foto 2.JPG\|thumb\|left\|アマゾンの{{ruby\|熱帯雨林\|ねったいうりん}}]] [[ファイル: Liberdade sao paulo.jpg\|thumb\|サンパウロの日本人街、リベルダージ。]] [[File:Samba Parade - Rio's Carnival 2008.jpg\|thumb\|カーニバルの様子。]] * 首都：ブラジリア * 面積：約851万 km<sup>2</sup> * 人口：約2億1500万人(2022年) * 主な言語：ポルトガル語　ブラジル北部には世界最大の{{ruby\|流域\|りゅういき}}面積をほこるアマゾン川が流れます。 {{ruby\|熱帯林\|ねったいりん}}が多いです。コーヒー豆の生産が世界一で、さとうきびや綿花の{{ruby\|栽培\|さいばい}}も、さかんです。過去にポルトガルに{{ruby\|侵略\|しんりゃく}}され、ブラジルがポルトガルの{{ruby\|植民地\|しょくみんち}}であったため、ポルトガル語が母国語となっています。なお、南アメリカの他の国の多くではスペイン語が{{ruby\|普及\|ふきゅう}}しています。ブラジルの首都はブラジリアです。南アメリカでは最大の工業国で、工業では自動車や{{ruby\|鉄鋼\|てっこう}}などが{{Ruby\|発展\|はってん}}しています。さとうきびからは、{{ruby\|砂糖\|さとう}}のほかに、バイオエタノール(植物由来の燃料)を作ることができます。ブラジルは、バイオエタノールの生産もさかんです。ブラジルの自動車産業では、バイオエタノールなどの燃料で走れる自動車も生産されています。スポーツではサッカーが人気です。カーニバルとよばれるお祭りがあり、サンバという{{ruby\|派手\|はで}}なダンスをおどります。 * 日系人日本からの移民が、1908({{Ruby\|明治\|めいじ}}41)年から、ブラジルへと移り住んでおり、その子孫の{{ruby\|日系人\|にっけいじん}}が多いです。現在では約140万人の日系人がブラジルで{{Ruby\|暮\|く}}らしています。また、ブラジルからも日本に多くの労働者が出かせぎに来ています。 {{clear}} ==== フランス ==== [[File:Flag of France.svg\|thumb\|left\|200px\|フランスの国旗]] * 首都：パリ * 面積：約55万 km<sup>2</sup> * 人口：約6800万人(2023年) * 主な言語：フランス語　 [[File:Tour Eiffel Wikimedia Commons (cropped).jpg\|thumb\|left\|パリにあるエッフェル{{ruby\|塔\|とう}}。]] [[File:Mont-Saint-Michel vu du ciel.jpg\|thumb\|200px\|モン・サン・ミッシェル]] [[File:Morning baguettes.jpg\|200px\|thumb\|フランスパン]] 有名なもの…フランスパン、エッフェル塔など作成中です… <!-- ===== インド ===== 東京書籍が「インド新聞」という形でITの発展などをわずかに紹介 --> {{clear}} ---- ==== 国際連合と世界 ==== ==== 国際連合の目的 ==== [[ファイル:Flag of the United Nations.svg\|thumb\|200px\|国際連合の旗。]] {{ruby\|国際連合\|こくさいれんごう}}の目的を示した、 '''国際連合{{ruby\|憲章\|けんしょう}}''' には、つぎのようなことが書かれている。なお、国際連合憲章は1945年に開かれた、アメリカのサンフランシスコでの国際会議でまとめられた。 * 国際社会の平和および安全を守ること。また、{{ruby\|違反\|いはん}}国には、集団で{{ruby\|制裁\|せいさい}}する(このような集団で制裁する考え方を、{{ruby\|集団安全保証\|しゅうだんあんぜんほしょう}}といいます)。 * 世界の各国のあいだに友好的な関係を作り上げる。また、どの{{ruby\|加盟\|かめい}}国にも主権を{{ruby\|認\|みと}}めるのを原則とする。 * 国際連合を国際問題を話し合う場所にする。また、国際的な友好や人道{{ruby\|支援\|しえん}}などのための活動の場にする。 * 人種による差別なく、世界の人々の{{ruby\|人権\|じんけん}}や自由を{{ruby\|尊重\|そんちょう}}する。憲章の全部は長いので、上にあげた内容は要約です。前文および19章111条からなっています。 === 国際連合の仕組み === ==== 国連のおもな機関 ==== 国際連合には、おもな機関として、つぎのような機関があります。 * {{ruby\|総会\|そうかい}} 全ての{{ruby\|加盟国\|かめいこく}}から代表者が集まる会議で、毎年1回、9月に、開かれます。この毎年9月の国連の総会を {{ruby\|通常総会\|つうじょうそうかい}} といいます。世界でおこる、さまざまな問題について話し合います。総会での議題についての投票は、各加盟国が平等に '''1国1票''' の投票{{ruby\|権\|けん}}を持ち、議決は出席国の過半数の賛成の '''多数決''' で成立するのが原則です(重大な問題では3分の2以上の賛成が必要な場合もあります)。通常総会とは別に、重大問題がおきたときには、特別総会が開かれます。さらに{{ruby\|緊急\|きんきゅう}}性の高い重大時には緊急特別総会が開かれます。 * 安全{{ruby\|保障\|ほしょう}}理事会 [[File:Barack Obama chairs a United Nations Security Council meeting.jpg\|thumbnail\|250px\|安全{{ruby\|保障\|ほしょう}}理事会]] 戦争や紛争が起きると、国連では、安全{{ruby\|保障\|ほしょう}}理事会が中心になって、話し合いなどの解決の場を用意して乗り出します。 {{コラム\|安全保障理事会({{Ruby\|発展\|はってん}})\| 安全保障理事会は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の合計5か国の常任理事国と、2年で交代する10か国の非常任理事国とを合わせた15カ国の理事国からなります。安全保障理事会の非常任理事国は総会で選ばれ、日本もたびたび非常任理事国に選ばれます。常任理事国の期限は「常任」という名のとおり、無期限です。通常の問題については、15か国のうち9か国以上の賛成で決められます。しかし、重要な問題については常任理事国の5大国全部の賛成がないと決定できない仕組みとなっています。したがって、重要な問題では、常任理事国のうち1か国でも反対すると決定できます。}} ==== 専門機関 ==== 国際連合には、{{ruby\|専門\|せんもん}}機関がある。 ※ 検定教科書で、ユネスコとユニセフがよく出ているので、おぼえておきましょう。 * 国連教育科学文化機関'''({{ruby\|UNESCO\|ユネスコ}})''' 教育、科学、文化の発展による国際理解のもたらす平和を目的として設立されました。まずしい国などで文字の読めない子たちに読み書きを教えて{{ruby\|識字率\|しきじりつ}}(文字が読める人の{{ruby\|割合\|わりあい}})を向上させる活動や、義務教育の{{ruby\|普及\|ふきゅう}}のための活動、また、世界{{ruby\|遺産\|いさん}}の登録と保護などを行っています。本部はフランスのパリにあります。ユネスコ{{ruby\|憲章\|けんしょう}}の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の{{ruby\|砦\|とりで}}を築かなければならない」とあります。 * 国際連合児童基金'''({{ruby\|UNICEF\|ユニセフ}})''' {{ruby\|紛争\|ふんそう}}のある紛争{{ruby\|地域\|ちいき}}など、めぐまれない{{ruby\|環境\|かんきょう}}の子供たちや、{{ruby\|発展途上国\|はってんとじょうこく}}の子供たちを{{ruby\|支援\|しえん}}する活動をしています。また、その活動のために{{ruby\|寄付金\|きふきん}}を、あつめています。 === 国際問題 === ==== {{ruby\|環境\|かんきょう}}問題 ==== ===== 砂漠化 ===== 森林の伐採や、川や湖などの水の使いすぎなどの理由により、世界的に{{ruby\|砂漠\|さばく}}が広がっています。中国でも、砂漠が広がっています。アフリカのサハラ砂漠では、砂漠の面積が大きくなっています。また、南{{Ruby\|太平洋\|たいへいよう}}に、ツバルという標高の低い国があります(ツバルの標高は平均で1.5mしかありません)。 {{ruby\|温暖\|おんだん}}化などにより海面が{{ruby\|上昇\|じょうしょう}}すると、国が{{ruby\|水没\|すいぼつ}}する{{ruby\|危険\|きけん}}があります。 ;天然林の伐採 {{ruby\|西暦\|せいれき}}2000年{{ruby\|以降\|いこう}}になっても、インドネシアなどで、天然林の{{ruby\|伐採\|ばっさい}}が続いています。 ==== {{ruby\|紛争\|ふんそう}}問題など ==== ===== パレスチナ問題 ===== 申し{{ruby\|訳\|わけ}}ありません。作成中です。　 ===== アメリカ同時多発テロ ===== [[ファイル:WTC smoking on 9-11.jpeg\|thumb\|300px\|ハイジャックされた航空機の{{ruby\|衝突\|しょうとつ}}で{{ruby\|炎上\|えんじょう}}する世界貿易センタービル]] <!-- ※ 日本文教出版、教育出版が紹介 --> テロとは、殺人などの暴力をつかってでも政治上などの要求をおし通そうとすることをいいます。 2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が{{ruby\|亡\|な}}くなりました。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダというイスラム{{ruby\|系\|けい}}の{{ruby\|過激派\|かげきは}}組織の一味だということが分かりました。このアメリカでの2001年のテロ事件をアメリカ同時多発テロなどと言います。アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン{{ruby\|政権\|せいけん}}を{{ruby\|攻撃\|こうげき}}し、戦争になりました。 ==== さまざまな国際団体や国際活動 ==== * 政府開発{{ruby\|援助\|えんじょ}}('''ODA''' ) アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの{{ruby\|発展\|はってん}}のおくれた国に資金{{ruby\|援助\|えんじょ}}や技術援助などの援助をおこなっています。日本も、同じように、アフリカなどに資金援助や、農業技術や{{ruby\|医療\|いりょう}}技術などの指導の技術援助などを、アフリカやアジアの発展のおくれた国に援助しています。先進国の政府や政府機関による、発展のおくれた発展途上国に対して行う政府援助を政府開発{{ruby\|援助\|えんじょ}}('''ODA''' )といいます。政府のほかに、民間にもボランティア活動をしている人たちはいる。外国での活動にかぎらず、国内活動でも国外活動でも、民間のボランティア活動をしている組織や団体を非政府組織('''NGO''') といいます。日本では国外でのボランティア活動をしている組織や団体に対してNGOという場合が多いです。 NGOの中には、国連などと共同作業している国際的な団体もあるが、かならずしも全てのNGO団体が、国連と関係が深いわけではありません。日本が{{ruby\|派遣\|はけん}}している青年海外協力隊もODAのひとつであり、アフリカなどで技術支援をしています。20～39歳の青年の男女の日本人が志願できます。 40才〜69才の年長者は、シニア海外ボランティアに志願できます。 ODAは政府活動です。 ===== 持続可能な社会の開発 ===== 数々の環境問題を受け、後の世代のことまでを見通した'''持続可能な社会'''の開発がさわがれています。 ==== 持続可能な社会を目指す ==== 2015年に、国連で、2016年から2030年までの持続可能な開発の目標として {{Ruby\|SDGs\|エスディージーズ}} が定められました。 <!-- SDGsは東京書籍と日本文教出版が紹介 --> {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:100%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<span style="font-size:117%; color: #000">'''SDGsの17の目標'''</span> [[File:Sustainable Development Goals jp.svg\|thumb\|700px\|]] # {{Ruby\|貧困\|ひんこん}}をなくそう # {{Ruby\|飢餓\|きが}}をゼロに # すべての人に健康と{{Ruby\|福祉\|ふくし}}を # 質の高い教育をみんなに # ジェンダー(性別による区別)平等を実現しよう # 安全な水とトイレを世界{{Ruby\|中\|じゅう}}に # エネルギーをみんなにそしてクリーンに # 働きがいも {{Ruby\|経済\|けいざい}}成長も # 産業と技術{{Ruby\|革新\|かくしん}}の{{ruby\|基盤\|きばん}}をつくろう # 人や国の不平等をなくそう # 住み続けられるまちづくりを # つくる責任つかう責任(ごみの{{Ruby\|削減\|さくげん}}) # 気候変動に具体的な{{Ruby\|対策\|たいさく}}を # 海の豊かさを守ろう # 陸の豊かさも守ろう # 平和と公正をすべての人に # パートナーシップで目標を達成しよう \|} {{-}} ===== スポーツを通した国際交流 ===== [[File:Olympic flag.svg\|thumb\|オリンピックのマーク。]] * '''オリンピック''' 各国の代表者のスポーツ選手が、オリンピックで競技を競います。また、オリンピックとは別に、{{ruby\|障\|しょう}}がい者のためのスポーツの祭典として、パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会の祭典もあります。 2021年には東京オリンピック・パラリンピックが{{Ruby\|開催\|かいさい}}される予定となり、注目されています。オリンピックはもともと西洋の競技を中心としていましたが、現在では日本の{{ruby\|柔道\|じゅうどう}}などもオリンピックの種目になっています。オリンピックの{{ruby\|表彰式\|ひょうしょうしき}}では、{{ruby\|優勝\|ゆうしょう}}した選手の国の国旗が{{ruby\|掲\|かか}}げられ、また、国歌が{{ruby\|演奏\|えんそう}}されます。 ===== 日本の国旗と国歌 ===== [[ファイル:Flag of Japan.svg\|thumb\|300px\|left\|「{{ruby\|日\|ひ}}の{{ruby\|丸\|まる}}」。日本の国旗。]] [[ファイル:Kanrin-Maru-Artwork-by-Suzufuji-Yujiro-c1860.jpg\|thumb\|right\|日の丸を{{ruby\|掲\|かか}}げる{{ruby\|江戸幕府\|えどばくふ}}の{{ruby\|軍艦\|ぐんかん}}・{{ruby\|咸臨丸\|かんりんまる}}]] 日本の国旗は「{{ruby\|日\|ひ}}の{{ruby\|丸\|まる}}」です。{{ruby\|日章旗\|にっしょうき}}ともいいます。国歌は『{{ruby\|君\|きみ}}が{{ruby\|代\|よ}}』です。日本にかぎらず、世界の国は国旗や国家を持っています。オリンピックなどの国際的なイベントでは、代表者によって国旗がかかげられます。日本の国旗を{{Ruby\|尊重\|そんちょう}}すると同時にに、外国の国旗も尊重することも大切です。国旗は、その国の{{ruby\|象徴\|しょうちょう}}でもあります。外国の国旗を、{{ruby\|乱暴\|らんぼう}}にあつかうことは、相手の国のことを乱暴にあつかうことと同じような意味があるので、どの国の国旗も、決して乱暴にあつかってはいけません。なお、日本では{{Ruby\|法律\|ほうりつ}}で、国旗を日の丸とし、国歌を君が代とすることが決まっています。 ===== 国際協力と世界平和 ===== {{ruby\|私\|わたし}}たちは、他国への{{Ruby\|偏見\|へんけん}}や差別をなくし、自国の文化や生活様式なども大切にしつつ、世界の国々の文化や生活様式を大切にすることが、世界平和への第一歩なのでしょう。 [[カテゴリ:小学校社会\|6/せいし・こくさい]]	2014-04-02T03:14:01Z	2023-10-16T11:54:58Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Ruby", "テンプレート:コラム", "テンプレート:Clear", "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A/6%E5%AD%A6%E5%B9%B4/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B7%A8
18,933	聖書ヘブライ語入門/ダゲシュ・母音記号/練習/回答2	אֶרֶץ 'ereṣ ['erets] בֶּטֶן beṭen [beten] דֶּבֶל deḇel [devel] הֶבֶל heḇel [hevel] חֶבֶל ḥeḇel [xevel] כֶּלֶב keleḇ [kelev] בַּעַל baˁal נַעַר naˁar רַהַט rahaṭ [rahat] יַחַד yaḥaḏ [yaxad] שַׁחַר šaḥar [shaxar] תַּחַת taḥat [taxat] לַהַב lahaḇ [lahav] אָדָם 'ādām זָכָר zāḵār [zāxār] גָּמָל gāmāl דָּבָר dāḇār [dāvḇr] חָלָב ḥālāḇ [xālāv] יָקָר yāqār [yākār] שׇׂטׇן śāțān [sātān] בֶּצַע beṣaˁ [betsa'] פֶּסַח pesaḥ [pesax] מֶלַח melaḥ [melax] סֶלַע selaˁ [sela'] רֶגַע regaˁ [rega'] צֵלָע ṣēlāˁ [tsēlā'] תֵּבֵל tēḇēl [tēvēl] אֵצֶל 'ēṣel ['ētsel] עֵקֶב ˁēqeḇ ['ēkev] נֵזֶר nēzer שֵׁבֶט šēḇeṭ [shēvet] בֹּקֶר bōqer [bōker] קֹרֶף qōrep̄ [kōref] עֹרֶף ˁōrep̄ ['ōref] פֹּעַל pōˁal [pō'al] קֹלֹת qōlōt [kōlōt] אֹתֹת 'ōtōt כׇּבֵד kāḇēd [kāvēd] יׇשֵׁן yāšēn [yāshēn] זׇקֵן zāqēn [zākēn] יׇכֹל yāḵōl [yāxōl] כׇּתֵף kātēp̄ [kātēf] אָמַר 'āmar נָקִי nāqī [nākī]	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "אֶרֶץ 'ereṣ ['erets]", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", 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qōrep̄ [kōref] עֹרֶף ˁōrep̄ ['ōref] פֹּעַל pōˁal [pō'al] קֹלֹת qōlōt [kōlōt] אֹתֹת 'ōtōt כׇּבֵד kāḇēd [kāvēd] יׇשֵׁן yāšēn [yāshēn] זׇקֵן zāqēn [zākēn] יׇכֹל yāḵōl [yāxōl] כׇּתֵף kātēp̄ [kātēf] אָמַר 'āmar נָקִי nāqī [nākī]	אֶרֶץ 'ereṣ ['erets] בֶּטֶן beṭen [beten] דֶּבֶל deḇel [devel] הֶבֶל heḇel [hevel] חֶבֶל ḥeḇel [xevel] כֶּלֶב keleḇ [kelev] בַּעַל baˁal נַעַר naˁar רַהַט rahaṭ [rahat] יַחַד yaḥaḏ [yaxad] שַׁחַר šaḥar [shaxar] תַּחַת taḥat [taxat] לַהַב lahaḇ [lahav] אָדָם 'ādām זָכָר zāḵār [zāxār] גָּמָל gāmāl דָּבָר dāḇār [dāvḇr] חָלָב ḥālāḇ [xālāv] יָקָר　yāqār [yākār] שׇׂטׇן śāțān [sātān] בֶּצַע　beṣaˁ [betsa'] פֶּסַח pesaḥ [pesax] מֶלַח melaḥ [melax] סֶלַע selaˁ [sela'] רֶגַע regaˁ [rega'] צֵלָע ṣēlāˁ [tsēlā'] תֵּבֵל tēḇēl [tēvēl] אֵצֶל 'ēṣel ['ētsel] עֵקֶב ˁēqeḇ ['ēkev] נֵזֶר nēzer שֵׁבֶט šēḇeṭ [shēvet] בֹּקֶר bōqer [bōker] קֹרֶף qōre<span class="Unicode">p̄</span> [kōref] עֹרֶף ˁōre<span class="Unicode">p̄</span> ['ōref] פֹּעַל pōˁal [pō'al] קֹלֹת qōlōt [kōlōt] אֹתֹת 'ōtōt 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18,934	高等学校数学I/データの分析	本項は高等学校数学Iのデータの分析の解説です。中学校課程の資料の散らばりと代表値に続き、データの散布などの概念、また実際の処理がどのように行われるかを身近な事例やコンピュータの表計算ソフトを利用して学習します。大まかな内容は以下の通りです。資料の散らばりと代表値の内容は既習であるものとして解説を進めていきます。この分野が基礎になる科目は数学Bの確率分布と統計的な推測があります。統計に加えて確率・数列・微積分の知識も必要となります。表計算のセクション(第5章・第6章)は2011年度以前の課程「統計とコンピュータ」の範囲で現在の指導要領では学習しません。ここで取り上げた資料の数値確認や演習に活用するといいでしょう。予め各自使用している表計算ソフトの操作を知っておくとスムーズに学習が進められます。このページではMicrosoft Excelの書式に基づいています。実践編は余力があればとりかかってみて下さい。ただしここでは数学Bで学習する確率分布などの関数は扱っていません。演習を始める前に必ず(基礎編)の冒頭にある注意書きをお読み下さい。この分野の演習問題は大学受験数学統計とコンピューターをご覧下さい(旧課程のものですが内容に殆ど変更がないのでこのまま使用しています)。表計算演習は該当セクション内の実習と前述のページ演習問題2・3にて代えます。以降、「資料の散らばりと代表値」でも用いた以下の資料を頻繁に使いますのでメモしておいたほうがよいでしょう。代表値が同じであってもその分布が代表値近くに密集していたりばらばらであったりと色々なことが考えられる。ここでは資料の散らばり具合の表す量について見てみよう。資料が取る最大値から最小値を引いた値をその資料の分布の範囲(はんい)と言う。資料1の範囲は 70.0 − 53.6 = 16.4 {\displaystyle 70.0-53.6=16.4} (kg)となる。データを大きさの順に並べた時、25%、50%、75%に当たる数値をその資料の四分位数と言う。特に下位から25%に当たる数値を第1四分位数、下位から75%に当たる数値を第3四分位数と言われる。下位から50%に当たる数値は第2四分位数と言うこともできるが、中央値と同義である。四分位数の英訳「Quartile」の頭文字を取ってそれぞれ Q 1 , Q 2 , Q 3 {\displaystyle Q_{1},Q_{2},Q_{3}} と表すこととする。資料1の四分位数を求めてみよう。まずは資料を昇順に並びかえる。まずは中央値を求めてみる。中央値のセクションでも述べた通り、この資料の中央値は5番目と6番目の平均である61.5kgである。第1四分位数はこの資料では順位が6番目~10番目の中央値とも読み取ることができる。言い換えると8番目の値となるので56.1kgとなる。第3四分位数も同様に順位が1番目~5番目の中央値とできるので求める数値は3番目の値の65.4kgである。第3四分値と第1四分値の差をその資料の四分位範囲、四分位範囲の半分のことをその資料の四分位偏差と言う。資料1の四分位範囲は Q 3 − Q 1 = 65.4 − 56.1 = 9.3 ( k g ) {\displaystyle Q_{3}-Q_{1}=65.4-56.1=9.3(kg)} 、四分位偏差は Q 3 − Q 1 2 = 9.3 2 = 4.65 ( k g ) {\displaystyle {\frac {Q_{3}-Q_{1}}{2}}={\frac {9.3}{2}}=4.65(kg)} となる。資料のばらつき具合をグラフにまとめて見やすくしたものを箱ひげ図と言う。箱ひげ図の見方を以下で示す。なお、以下の図は資料3を参照して作成しているが、0.5kg未満の数値を切り捨てしてあるので正しく作成した図と等しくならないことには注意。データの中に含まれることがある、他の値とは極端にかけ離れた値のことを外れ値と呼ぶ。データのとる値を変数xとみなしたとき、外れ値の基準を以下のように定める。外れ値が存在する場合、四分位数は全てのデータを用いて考えるが、箱ひげ図の左右のひげは外れ値を除いて考える。外れ値を箱ひげ図にあえて示す場合は以下のように⚪︎を用いて表す。外れ値は必ずしも測定ミス等で発生した異常な値とは限らない。外れ値の背景を調査することで、新たな問題が発見されたり問題解決の糸口が掴めたりする場合がある。変数xのとる値がのn個あるとき、各値と平均値 x ̄ {\displaystyle {\overline {x}}} との差を、それぞれ平均値からの偏差(へんさ)という。資料1で、平均値からの偏差は次のようになる。さて、今知りたいのは資料全体の偏り具合の傾向であった。それを調べるために、試しに偏差の平均値を計算してみよう。このように、偏差の平均値は常に0になる。偏差の平均は常に0となるので、これを計算してもデータの散らばりの大きさを知ることはできないことがわかった。そこで、偏差の2乗の平均値を考える。この値を分散(ぶんさん、英:variance)という。分散を s 2 {\displaystyle s^{2}} で表すと、次のようになる。この分散の定義は自然なものであるが、たとえば、データが身長の場合、その単位はcmであるが、分散は偏差の2乗の平均なので、その単位は c m 2 {\displaystyle cm^{2}} になってしまう。そのため、単位を変量と合わせるために、分散 s 2 {\displaystyle s^{2}} の正の平方根sを考えることも多い。このsを資料xの標準偏差(ひょうじゅんへんさ、英:standard deviation)という。資料1の分散と標準偏差を求めよう。分散 s 2 {\displaystyle s^{2}} は標準偏差sは度数分布表から分散と標準偏差を求めるときは次のようになる。諸君も興味を持っているかもしれない大学受験の世界では、「偏差値」という数値がしばしば取り上げられる。偏差値は、次の式で計算される。 10とか50といった定数は、出てきた数値が直感的にわかりやすい大きさとなるようにしている定数(規格化定数という)であり、直接に意味はない。注目すべきは、この計算式の中に、平均と標準偏差が含まれているということである。つまり、同じ学力を持った人どうしであっても、違う試験を受ければ、試験を受けた他の人たちの動向によって偏差値は大きく変化するということである。そのような数値であるので、少しの変化にあまり一喜一憂しすぎないようにしたい。分散の式は、次のように変形できる。すなわち、公式の形にするならば、次のように書ける。この式を使って、資料1の分散を求めよう。 x 2 {\displaystyle x^{2}} の平均は xの平均の2乗はよって、分散はと、前に出した方法と同じ値になる。変量xについてのデータ x 1 , x 2 , ⋯ x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\cdots x_{n}} があり、その平均値、分散、標準偏差をそれぞれ x ̄ , s x 2 , s x {\displaystyle {\overline {x}},s_{x}^{2},s_{x}} とする。定数 a , b {\displaystyle a,b} を用いて新たな変量yを y = a x + b {\displaystyle y=ax+b} で定義する。このときyのデータはn個の値を持ち、それは y 1 = a x 1 + b , y 2 = a x 2 + b , ⋯ , y n = a x n + b {\displaystyle y_{1}=ax_{1}+b,y_{2}=ax_{2}+b,\cdots ,y_{n}=ax_{n}+b} となる。 yのデータの平均値は、 y k − y = a x k + b − ( a x ̄ + b ) = a ( x k − x ̄ ) {\displaystyle y_{k}-y=ax_{k}+b-(a{\overline {x}}+b)=a(x_{k}-{\overline {x}})} を用いると、yのデータの分散はまた、上式よりyの標準偏差はこのように、変量xを定数a,bを用いた一次式によって別の変量yに変換した際、 y ̄ , s y 2 , s y {\displaystyle {\overline {y}},s_{y}^{2},s_{y}} を a , b , x ̄ , s x 2 , s x {\displaystyle a,b,{\overline {x}},s_{x}^{2},s_{x}} のみで表すことができる。このような処理を変量の変換と呼ぶ。なお、数学Bの「統計的な推測」において、確率変数における変量の変換と期待値の変量変換について取り扱う。今までは1種類のステータスについてのデータ分析を行ってきた。ここでは2種類のステータスがどのような傾向になっているか見て行くこととしよう。以下の資料6は資料1に身長の値を加えたものである。例えば、上の資料6の体重をx(kg)、身長をy(cm)として、点 ( x , y ) {\displaystyle \left(x,y\right)} を座標平面上にとったとする。 2つの変量からなる資料を平面上に図示したものを散布図(さんぷず)または相関図(そうかんず)という。以下は資料8の相関図である。点の付近にある数字はその数値に該当する人の出席番号を表す。一般に、散布図において、 2つのデータx , yについて、次のn個の値の組を考える。 xの平均値を x ̄ {\displaystyle {\overline {x}}} 、yの平均値を y ̄ {\displaystyle {\overline {y}}} とするとまた、xの標準偏差を S x {\displaystyle S_{x}} 、yの標準偏差を S y {\displaystyle S_{y}} とするとここでの値の符号について考える。(1)をxとyの共分散(きょうぶんさん、英:covariance)という。共分散が正のときは、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) > 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})(y_{k}-{\overline {y}})>0} となるものが、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) < 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})(y_{k}-{\overline {y}})<0} よりも多いと考えられる。すなわち ( x k − x ̄ ) > 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})>0} かつ ( y k − y ̄ ) > 0 {\displaystyle (y_{k}-{\overline {y}})>0} または ( x k − x ̄ ) < 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})<0} かつ ( y k − y ̄ ) < 0 {\displaystyle (y_{k}-{\overline {y}})<0} が多いということになる。よって、共分散が正のとき、xとyには正の相関関係があるといえる。共分散が負のときは、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) < 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})(y_{k}-{\overline {y}})<0} となるものが、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) > 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})(y_{k}-{\overline {y}})>0} よりも多いと考えられる。すなわち ( x k − x ̄ ) > 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})>0} かつ ( y k − y ̄ ) < 0 {\displaystyle (y_{k}-{\overline {y}})<0} または ( x k − x ̄ ) < 0 {\displaystyle (x_{k}-{\overline {x}})<0} かつ ( y k − y ̄ ) > 0 {\displaystyle (y_{k}-{\overline {y}})>0} が多いということになる。よって、共分散が負のとき、xとyには負の相関関係があるといえる。共分散の値は、資料x , yの内容によって大きく値が変わるので、x , yの偏差をそれぞれの標準偏差 S x , S y {\displaystyle S_{x},S_{y}} で割った値の積の平均値を考え、この値を資料x , yの相関係数(そうかんけいすう、英: correlation coefficient)といい、rで表す。であるから、相関係数rは、一般に − 1 ≤ r ≤ 1 {\displaystyle -1\leq r\leq 1} が成り立つ。ではこれを用いて資料6の相関関係を見てみよう。よって相関係数rは r = ( − 0.9 ) × ( − 2.2 ) + ( − 3.3 ) × ( − 9.1 ) + 4.2 × ( − 0.6 ) + ( − 5.1 ) × ( − 3.0 ) + ( − 7.6 ) × ( − 7.7 ) + 1.5 × 0.1 + 8.8 × 9.1 + ( − 5.4 ) × 3.0 + 5.9 × 9.8 + 1.9 × 0.6 { ( − 0.9 ) 2 + ( − 3.3 ) 2 + ( 4.2 ) 2 + ( − 5.1 ) 2 + ( − 7.6 ) 2 + ( 1.5 ) 2 + ( 8.8 ) 2 + ( − 5.4 ) 2 + ( 5.9 ) 2 + ( 1.9 ) 2 } × { ( − 2.2 ) 2 + ( − 9.1 ) 2 + ( − 0.6 ) 2 + ( − 3.0 ) 2 + ( 7.7 ) 2 + ( 0.1 ) 2 + ( 9.1 ) 2 + ( 3.0 ) 2 + ( 9.8 ) 2 + ( 0.6 ) 2 } {\displaystyle r={\frac {(-0.9)\times (-2.2)+(-3.3)\times (-9.1)+4.2\times (-0.6)+(-5.1)\times (-3.0)+(-7.6)\times (-7.7)+1.5\times 0.1+8.8\times 9.1+(-5.4)\times 3.0+5.9\times 9.8+1.9\times 0.6}{\sqrt {\left\{(-0.9)^{2}+(-3.3)^{2}+(4.2)^{2}+(-5.1)^{2}+(-7.6)^{2}+(1.5)^{2}+(8.8)^{2}+(-5.4)^{2}+(5.9)^{2}+(1.9)^{2}\right\}\times \left\{(-2.2)^{2}+(-9.1)^{2}+(-0.6)^{2}+(-3.0)^{2}+(7.7)^{2}+(0.1)^{2}+(9.1)^{2}+(3.0)^{2}+(9.8)^{2}+(0.6)^{2}\right\}}}}} = 0.755568 ⋯ {\displaystyle =0.755568\cdots } となり、この10人の身長と体重には正の相関関係があることが分かる。アンケートなど、資料の数が多い場合には手作業で計算をすると膨大な時間がかかる。そこでコンピュータの表計算ソフト(ここではMicrosoft Excelを例に取る)を用いて統計処理を行ってみよう。コンピュータにMicrosoft Excelが入っていない場合はフリーソフトのOpenoffice Calcなどで代用できる。自身のOS(Windows,Mac,Linuxなど)に合ったバージョンをダウンロードしないと動かないので注意。「はじめに」のセクションでも述べた通り、ここから先は学習指導要領外となりますので余力のある方が学習するといいでしょう。表計算ソフトを起動すると長方形の何も書かれていない枠が無数に並んでいる。この枠それぞれのことをセルと言う。また1,2,3,・・・から右に出るラインそれぞれを行と言い、A,B,C,・・・から下に出るラインそれぞれを列と言う。セルの個々の呼び方は列番号→行番号のように表す。例えば列番号がC、行番号が3であるセルは「C3のセル」であると言う。ここでは数値が入力されたセルに対しての計算方法を学ぶ。表計算ソフトによって計算式の種類や入力方法など異なる場合があるので事前に確認しておくこと。ここではよく用いられる演算式を示すが、詳細は表計算ソフトのヘルプ・表計算ソフトについて書かれた書籍を参考にして欲しい。表計算ソフトでは直接セルに計算式を入力することによって、指定されたセルに対して計算を行い、その実行結果が計算式を入力したセルに反映される。またそのセルを複写すると複写先のセルに応じた計算式となって入力され、その実行結果が表示される。(※詳細は実践編「セルの参照」で) セルに計算式を入力することによって様々な計算ができる。また、その計算に必要な記号のことを(算術-)演算子と言う。一般にX1のセルとY1のセルに入力されている数値の計算は以下のようになる。一般に関数とはxの値を決めるとyの値が1つに定まるものであるが、コンピュータ分野においての関数は一般のそれとは異なり用途別に予め用意された計算式のことを表す。この時計算対象のセルを括弧で指定するが、括弧内を引数(ひきすう)と言う。X1のセルに入力された数値の演算の代表的な例を以下に挙げる。関数の計算結果を出力することを値を返すと言い、その値のことを返り値と言う。表計算ソフトには膨大な種類の関数が用意されているが、このページでの紹介は極一部に留める。今の段階ではあまり気にしなくてもよいが三角関数を用いる場合は弧度法(「弧の長さ ÷ {\displaystyle \div } 半径の長さ」で記述する角の測り方で、単位はラジアン:詳細は数学IIで勉強する)での取扱いになる為、度数法での記述の場合は予め弧度法に直しておかなければならない。(※詳細は実践編「関数の仕様」で) 度数法から弧度法への変換は、 n ∘ = n × π 180 {\displaystyle n^{\circ }=n\times {\frac {\pi }{180}}} とすればよい。またX1・X2・X3・・・Xnのセルに対して演算を行う場合は以下のようになる。A1・B1・C1・・・x1のセルに対して演算する場合は以下の(X1:Xn)を(A1:x1)と書き換えればよい。以下の表は資料2を表計算ソフトに入力したものである。ただし階級は、52.0kg以上55.0kg未満の階級のことを52.0-55.0などと表すことにする。セルに入る文字が長くデフォルトの大きさで収まらない場合、セルの大きさを調節して表を見やすくしてみよう。グラフの作成の仕方を以下に示す。度数折れ線は左右両端に度数が0である階級があるものとして作図をすると前に述べた。故にこのグラフを表計算ソフトで作成する場合は表2の2行の前の行に階級値が50.5であるもの、8行の後の行に階級値が74.5であるもの(それぞれ度数は0)を事前に挿入しておかなければならない。以下の表3は表2にいくつかの情報を追加したものである。尚、10行については表を見やすくするために空けてある。表の空欄を埋めながら実習をするとよい。尚、全ての空欄を埋めた表は以下の通りになる。以下の表4は資料7を表にしたものである。ここでは今まで学んだことを用いて全ての空欄を埋めて欲しい。13行は表の見やすさのために空けてある。いくつかのセルは結合されているがその手順を以下に示す。以下の例ではA1・A2のセルを結合させる場合を考える。全ての空欄を埋めた表は以下の通りである。各々作成した表と見比べ確かめてみるとよい。ここではセルの参照など、実際の表計算で知っていると便利な項目を紹介しています。関数の中に別の関数を書くこともできますし、関数を項とみなして加減乗除などもできます。例えば30度の正弦を求めたい場合には = S I N ( R A D I A N S ( 30 ) ) {\displaystyle =SIN(RADIANS(30))} と入力します。 = R A D I A N S ( d e g r e e ) {\displaystyle =RADIANS(degree)} は度数法を弧度法に変換する関数のことです。degreeには求めたい角度を入れます。(この行は数学IIの範囲です) 表計算ソフトには統計に必要な関数が揃っており、以下は前セクションまでに扱った関数です。今までの関数を利用して資料1の代表値等をまとめてみましょう。 = M A X ( X 1 : X n ) {\displaystyle =MAX(X1:Xn)} は最大値を返す関数、 = M I N ( X 1 : X n ) {\displaystyle =MIN(X1:Xn)} は最小値を返す関数です。前の実習のようにいちいち式を書くのは面倒ですし間違いが起こりやすくなります。ここで活躍するのがセルの参照です。実際に見ていきましょう。下の表は表3のB・C・D列を抜き出し、E列に備考を加えたものです。備考には左隣のセルに対応する式が入ります。 D2のセルは実習3の通り = B 2 ∗ C 2 {\displaystyle =B2C2} でしたね。D3以降は実習では = B 3 ∗ C 3 {\displaystyle =B3C3} や = B 4 ∗ C 4 {\displaystyle =B4C4} ・・・とやったはずです。 D2のセルの数式をコピーしD3のセルにペーストしてみましょう。するとD3のセルには169.5と出力されます。ここでD3に代入された式を見ると = B 3 ∗ C 3 {\displaystyle =B3C3} と参照しているセルが自動的にそれぞれが1行下になっていることが分かります。目で見える情報では番地になって出てきますがプログラム内では3つ左のセルの数値と2つ左のセルの数値を掛け合わせなさいという命令に置き換わっているのです。この命令をコピーペーストしているのですから、反映先のセルの命令も全く変わりません。下の表は必要な部分だけ抜き出しています。同じようにD列の他のセルにペーストしてみましょう。これで完成しました。コピーペーストをした時に自動的に参照が変わる方法を相対参照と言います。下の表は表3の平均値の計算まで終わり偏差を求めようとする段階です。F列は備考としておきます。偏差は階級値-平均値でしたね。E2のセルに = B 2 − B 11 {\displaystyle =B2-B11} と入力しましょう。 E2のセルをコピーしてE3のセルにペーストしてみましょう。4行から9行は割愛しています。明らかに間違いな数値が出てきてしまいました。E3のセルの式を見ると = B 3 − B 12 {\displaystyle =B3-B12} となっています。プログラム内では3つ左のセルの数値から3つ左、9つ下のセルの数値を引きなさいという命令に置き変わっています。コピーペーストしてもその命令は変わらないので、参照先が両方とも移動してしまいます。今の段階ではB12のセルに何も入っていないのですから、そのセルには0が入っているものとして計算されます。他のE列にコピーしてもやはり間違いな数値が出力されます(実験してみて下さい)。ここでは出てきませんが、文字列のセルと数値のセルを計算しようとするとエラーになります。このような場合は参照するセルを固定することが必要になります。参照セルを固定する場合は固定したい番号の前に $ の文字を入れます。行番号も列番号も固定したい場合はそれぞれの番号の前に$をつけます。では平均値が出力されているB11を固定してE2のセルをコピーしE3のセルにペーストしてみましょう。この場合は11のほうを固定したいのでB$11のように入力して固定します。これで正しい結果を得ることができました。参照セルを固定する方法を絶対参照と言います。「結局$ はどうつければいいの?」という疑問があるかと思いますが、ここでは簡単のために左右に移動させたくない場合はアルファベットの前に$、上下に移動させたくない場合は数字の前に$、どちらにも移動させたくない場合はアルファベット・数字両方の前に$と思っておけばいいでしょう。つまずきやすい場所なので実際に練習してみて動きを見るのも大切です。慣れると考えずとも正しく$をつけられるようになります。詳しくは旧初級シスアド試験の表計算セクションに記述されています。ある物事を一定の数値以上ならAを表示、それ未満ならBを表示する・・・などの操作をするためにどのようなことをするか学びましょう。以下の表はレタス・トマト・ねぎの値段を記したものです。ここで以下のような条件をつけてみます。値段を比較して昨年と同じか上がっている野菜は「↑」下がっていれば「↓」を比較列に入力する IF関数は = I F ( f o r m u l a , v a l u e 1 , v a l u e 2 ) {\displaystyle =IF(formula,value1,value2)} で指定します。formulaには論理式、value1には真の場合の値を、value2には偽の場合の値を入力します。値が半角数字や関数でない場合はvalue1やvalue2に" "をつけるのを忘れずに。" "は" "で囲まれた文字を出力しなさい、という命令です。論理式には判定の条件となる式を入れます。真(true)であることは論理式を満たすもの、逆に偽(false)はそうでないもののことです。論理式には比較演算子なるものを入れます。簡単に言えば等号や不等号のことです。気をつけるべき点としてはいわゆる≧や≦、≠の全角記号は使えないということです。また、真偽を反転させたい場合は = N O T ( f o r m u l a ) {\displaystyle =NOT(formula)} で記述します。 = N O T ( t r u e ) {\displaystyle =NOT(true)} はfalse、 = N O T ( f a l s e ) {\displaystyle =NOT(false)} はtrueになります。レタスを例にすると、D2のセルを選択し、以下のように記述します。昨年を基準として今年はそれ以上なのかどうかを判定するわけですから、論理式には B 2 <= C 2 {\displaystyle B2<=C2} と入力します。真偽の部分には矢印を入れます。レタスは昨年より値段が下がっているので論理式を満たさず偽に書かれている内容が出力されます。他の野菜は相対参照を活用することができますので、似た式の入力を2回も3回もやる必要はありません。 IF関数は真・偽の2つの分岐をする関数ですので、3分岐以上させるにはIF関数を複数使う必要があります。以下の表はある娯楽施設の入場料を示したものです。こちらは上記の娯楽施設の団体予約表です。まずは40人以上から設定しましょう。C2のセルにIF関数を用います。40人以上ならば入場料を1,000円にするので、以下のように設定します。ここで偽となった場合、更に2種類の選択肢があります。更に分岐させる場合は1度IF関数を呼び出します。 2つ目のIF関数において今度は30人~39人の入場料は1,100円を設定していきましょう。既に40人以上の設定は1つ目のIF関数で終わっているので30<=B2<=39と書く必要はなく30<=B2だけでよいのです。ここで真の場合は30人~39人、偽の場合は29人以下ですので、これで設定は全て終了です。エラーが出る場合は括弧や" "が正しく閉じているか、カンマに漏れや余計なものがないかに気をつけましょう。セルに反映してみましょう。4つ以上の場合も偽の場合に更にIF関数を使用することによって分岐できます。ただし、IF関数を同時に使用できるのは64回(Excel2003バージョンは7回)までなことには注意しましょう。条件が1つでない場合は論理式にAND関数ないしOR関数で複数の条件を記述します。 AND関数の例を見てみましょう。以下はある資格試験の点数状況の受験番号の若い人から数人を示したものです。配点は第1問400点・第2問300点・第3問300点とし、合格ラインは全体7割以上かつ各問5割以上です。論理式には合格ラインを入れます。点数の条件が全て合格ライン以上でないと合格にならないため、AND関数を使用します。AND関数は = A N D ( f o r m u l a 1 , f o r m u l a 2 , . . . ) {\displaystyle =AND(formula1,formula2,...)} で表記します。各formulaには条件式を入れます。この試験の場合は第1問200点以上・第2問150点以上・第3問150点以上・全体700点以上の全てを満たせば合格です。これを条件にしたIF文を記述します。受験番号1001Aの人の判定をしてみましょう。受験番号1001Aの人は合格ラインの全てを満たしていたので合格です。他の人も見ると受験番号1002Bの人は第1問が下回っていたので不合格、受験番号1003Cの人は全体が下回っていたので不合格となります。 OR関数も同様にして = O R ( f o r m u l a 1 , f o r m u l a 2 , . . . ) {\displaystyle =OR(formula1,formula2,...)} で記述します。先程の試験は第1問200点以上・第2問150点以上・第3問150点以上・全体700点以上の全てを満たせば合格でした。この合格ラインを逆に見ると第1問200点未満・第2問150点未満・第3問150点未満・全体700点未満のどれか1つでも満たしてしまうと不合格になるということです。これを条件にしてみましょう。 OR関数が真の時不合格になるわけですから、真偽の振る舞いが先程とは逆になることに注意しましょう。受験番号1001Aの人の判定に上式を入れても2つ上の表と同じになります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本項は高等学校数学Iのデータの分析の解説です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "中学校課程の資料の散らばりと代表値に続き、データの散布などの概念、また実際の処理がどのように行われるかを身近な事例やコンピュータの表計算ソフトを利用して学習します。大まかな内容は以下の通りです。", "title": "はじめに(データの分析とは)" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "資料の散らばりと代表値の内容は既習であるものとして解説を進めていきます。", "title": 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"資料が取る最大値から最小値を引いた値をその資料の分布の範囲(はんい)と言う。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "資料1の範囲は 70.0 − 53.6 = 16.4 {\\displaystyle 70.0-53.6=16.4} (kg)となる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "データを大きさの順に並べた時、25%、50%、75%に当たる数値をその資料の四分位数と言う。特に下位から25%に当たる数値を第1四分位数、下位から75%に当たる数値を第3四分位数と言われる。下位から50%に当たる数値は第2四分位数と言うこともできるが、中央値と同義である。四分位数の英訳「Quartile」の頭文字を取ってそれぞれ Q 1 , Q 2 , Q 3 {\\displaystyle Q_{1},Q_{2},Q_{3}} と表すこととする。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "資料1の四分位数を求めてみよう。まずは資料を昇順に並びかえる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "まずは中央値を求めてみる。中央値のセクションでも述べた通り、この資料の中央値は5番目と6番目の平均である61.5kgである。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "第1四分位数はこの資料では順位が6番目~10番目の中央値とも読み取ることができる。言い換えると8番目の値となるので56.1kgとなる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "第3四分位数も同様に順位が1番目~5番目の中央値とできるので求める数値は3番目の値の65.4kgである。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "第3四分値と第1四分値の差をその資料の四分位範囲、四分位範囲の半分のことをその資料の四分位偏差と言う。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "資料1の四分位範囲は Q 3 − Q 1 = 65.4 − 56.1 = 9.3 ( k g ) {\\displaystyle Q_{3}-Q_{1}=65.4-56.1=9.3(kg)} 、四分位偏差は Q 3 − Q 1 2 = 9.3 2 = 4.65 ( k g ) {\\displaystyle {\\frac {Q_{3}-Q_{1}}{2}}={\\frac {9.3}{2}}=4.65(kg)} となる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "資料のばらつき具合をグラフにまとめて見やすくしたものを箱ひげ図と言う。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "箱ひげ図の見方を以下で示す。なお、以下の図は資料3を参照して作成しているが、0.5kg未満の数値を切り捨てしてあるので正しく作成した図と等しくならないことには注意。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "データの中に含まれることがある、他の値とは極端にかけ離れた値のことを外れ値と呼ぶ。データのとる値を変数xとみなしたとき、外れ値の基準を以下のように定める。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "外れ値が存在する場合、四分位数は全てのデータを用いて考えるが、箱ひげ図の左右のひげは外れ値を除いて考える。外れ値を箱ひげ図にあえて示す場合は以下のように⚪︎を用いて表す。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "外れ値は必ずしも測定ミス等で発生した異常な値とは限らない。外れ値の背景を調査することで、新たな問題が発見されたり問題解決の糸口が掴めたりする場合がある。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "変数xのとる値が", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "のn個あるとき、各値と平均値 x ̄ {\\displaystyle {\\overline {x}}} との差", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "を、それぞれ平均値からの偏差(へんさ)という。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "資料1で、平均値からの偏差は次のようになる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "さて、今知りたいのは資料全体の偏り具合の傾向であった。それを調べるために、試しに偏差の平均値を計算してみよう。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "このように、偏差の平均値は常に0になる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "偏差の平均は常に0となるので、これを計算してもデータの散らばりの大きさを知ることはできないことがわかった。そこで、偏差の2乗の平均値を考える。この値を分散(ぶんさん、英:variance)という。分散を s 2 {\\displaystyle s^{2}} で表すと、次のようになる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "この分散の定義は自然なものであるが、たとえば、データが身長の場合、その単位はcmであるが、分散は偏差の2乗の平均なので、その単位は c m 2 {\\displaystyle cm^{2}} になってしまう。そのため、単位を変量と合わせるために、分散 s 2 {\\displaystyle s^{2}} の正の平方根sを考えることも多い。このsを資料xの標準偏差(ひょうじゅんへんさ、英:standard deviation)という。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "資料1の分散と標準偏差を求めよう。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "分散 s 2 {\\displaystyle s^{2}} は", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "標準偏差sは", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "度数分布表から分散と標準偏差を求めるときは次のようになる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "諸君も興味を持っているかもしれない大学受験の世界では、「偏差値」という数値がしばしば取り上げられる。偏差値は、次の式で計算される。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "10とか50といった定数は、出てきた数値が直感的にわかりやすい大きさとなるようにしている定数(規格化定数という)であり、直接に意味はない。注目すべきは、この計算式の中に、平均と標準偏差が含まれているということである。つまり、同じ学力を持った人どうしであっても、違う試験を受ければ、試験を受けた他の人たちの動向によって偏差値は大きく変化するということである。そのような数値であるので、少しの変化にあまり一喜一憂しすぎないようにしたい。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "分散の式は、次のように変形できる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "すなわち、公式の形にするならば、次のように書ける。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "この式を使って、資料1の分散を求めよう。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "x 2 {\\displaystyle x^{2}} の平均は", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "xの平均の2乗は", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "よって、分散は", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "と、前に出した方法と同じ値になる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "変量xについてのデータ x 1 , x 2 , ⋯ x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\cdots x_{n}} があり、その平均値、分散、標準偏差をそれぞれ x ̄ , s x 2 , s x {\\displaystyle {\\overline {x}},s_{x}^{2},s_{x}} とする。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "定数 a , b {\\displaystyle a,b} を用いて新たな変量yを y = a x + b {\\displaystyle y=ax+b} で定義する。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "このときyのデータはn個の値を持ち、それは y 1 = a x 1 + b , y 2 = a x 2 + b , ⋯ , y n = a x n + b {\\displaystyle y_{1}=ax_{1}+b,y_{2}=ax_{2}+b,\\cdots ,y_{n}=ax_{n}+b} となる。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "yのデータの平均値は、", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "y k − y = a x k + b − ( a x ̄ + b ) = a ( x k − x ̄ ) {\\displaystyle y_{k}-y=ax_{k}+b-(a{\\overline {x}}+b)=a(x_{k}-{\\overline {x}})} を用いると、yのデータの分散は", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "また、上式よりyの標準偏差は", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "このように、変量xを定数a,bを用いた一次式によって別の変量yに変換した際、 y ̄ , s y 2 , s y {\\displaystyle {\\overline {y}},s_{y}^{2},s_{y}} を a , b , x ̄ , s x 2 , s x {\\displaystyle a,b,{\\overline {x}},s_{x}^{2},s_{x}} のみで表すことができる。このような処理を変量の変換と呼ぶ。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "なお、数学Bの「統計的な推測」において、確率変数における変量の変換と期待値の変量変換について取り扱う。", "title": "資料の散らばり" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "今までは1種類のステータスについてのデータ分析を行ってきた。ここでは2種類のステータスがどのような傾向になっているか見て行くこととしよう。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "以下の資料6は資料1に身長の値を加えたものである。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "例えば、上の資料6の体重をx(kg)、身長をy(cm)として、点 ( x , y ) {\\displaystyle \\left(x,y\\right)} を座標平面上にとったとする。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "2つの変量からなる資料を平面上に図示したものを散布図(さんぷず)または相関図(そうかんず)という。以下は資料8の相関図である。点の付近にある数字はその数値に該当する人の出席番号を表す。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "一般に、散布図において、", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "2つのデータx , yについて、次のn個の値の組を考える。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "xの平均値を x ̄ {\\displaystyle {\\overline {x}}} 、yの平均値を y ̄ {\\displaystyle {\\overline {y}}} とすると", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "また、xの標準偏差を S x {\\displaystyle S_{x}} 、yの標準偏差を S y {\\displaystyle S_{y}} とすると", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "ここで", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "の値の符号について考える。(1)をxとyの共分散(きょうぶんさん、英:covariance)という。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "共分散が正のときは、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) > 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})(y_{k}-{\\overline {y}})>0} となるものが、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) < 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})(y_{k}-{\\overline {y}})<0} よりも多いと考えられる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "すなわち", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "( x k − x ̄ ) > 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})>0} かつ ( y k − y ̄ ) > 0 {\\displaystyle (y_{k}-{\\overline {y}})>0}", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "または", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "( x k − x ̄ ) < 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})<0} かつ ( y k − y ̄ ) < 0 {\\displaystyle (y_{k}-{\\overline {y}})<0}", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "が多いということになる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "よって、共分散が正のとき、xとyには正の相関関係があるといえる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "共分散が負のときは、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) < 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})(y_{k}-{\\overline {y}})<0} となるものが、 ( x k − x ̄ ) ( y k − y ̄ ) > 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})(y_{k}-{\\overline {y}})>0} よりも多いと考えられる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "すなわち", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "( x k − x ̄ ) > 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})>0} かつ ( y k − y ̄ ) < 0 {\\displaystyle (y_{k}-{\\overline {y}})<0}", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "または", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "( x k − x ̄ ) < 0 {\\displaystyle (x_{k}-{\\overline {x}})<0} かつ ( y k − y ̄ ) > 0 {\\displaystyle (y_{k}-{\\overline {y}})>0}", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "が多いということになる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "よって、共分散が負のとき、xとyには負の相関関係があるといえる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "共分散の値は、資料x , yの内容によって大きく値が変わるので、x , yの偏差をそれぞれの標準偏差 S x , S y {\\displaystyle S_{x},S_{y}} で割った値の積の平均値", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "を考え、この値を資料x , yの相関係数(そうかんけいすう、英: correlation coefficient)といい、rで表す。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "であるから、", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "相関係数rは、一般に − 1 ≤ r ≤ 1 {\\displaystyle -1\\leq r\\leq 1} が成り立つ。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "ではこれを用いて資料6の相関関係を見てみよう。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "よって相関係数rは r = ( − 0.9 ) × ( − 2.2 ) + ( − 3.3 ) × ( − 9.1 ) + 4.2 × ( − 0.6 ) + ( − 5.1 ) × ( − 3.0 ) + ( − 7.6 ) × ( − 7.7 ) + 1.5 × 0.1 + 8.8 × 9.1 + ( − 5.4 ) × 3.0 + 5.9 × 9.8 + 1.9 × 0.6 { ( − 0.9 ) 2 + ( − 3.3 ) 2 + ( 4.2 ) 2 + ( − 5.1 ) 2 + ( − 7.6 ) 2 + ( 1.5 ) 2 + ( 8.8 ) 2 + ( − 5.4 ) 2 + ( 5.9 ) 2 + ( 1.9 ) 2 } × { ( − 2.2 ) 2 + ( − 9.1 ) 2 + ( − 0.6 ) 2 + ( − 3.0 ) 2 + ( 7.7 ) 2 + ( 0.1 ) 2 + ( 9.1 ) 2 + ( 3.0 ) 2 + ( 9.8 ) 2 + ( 0.6 ) 2 } {\\displaystyle r={\\frac {(-0.9)\\times (-2.2)+(-3.3)\\times (-9.1)+4.2\\times (-0.6)+(-5.1)\\times (-3.0)+(-7.6)\\times (-7.7)+1.5\\times 0.1+8.8\\times 9.1+(-5.4)\\times 3.0+5.9\\times 9.8+1.9\\times 0.6}{\\sqrt {\\left\\{(-0.9)^{2}+(-3.3)^{2}+(4.2)^{2}+(-5.1)^{2}+(-7.6)^{2}+(1.5)^{2}+(8.8)^{2}+(-5.4)^{2}+(5.9)^{2}+(1.9)^{2}\\right\\}\\times \\left\\{(-2.2)^{2}+(-9.1)^{2}+(-0.6)^{2}+(-3.0)^{2}+(7.7)^{2}+(0.1)^{2}+(9.1)^{2}+(3.0)^{2}+(9.8)^{2}+(0.6)^{2}\\right\\}}}}}", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "= 0.755568 ⋯ {\\displaystyle =0.755568\\cdots }", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "となり、この10人の身長と体重には正の相関関係があることが分かる。", "title": "相関関係" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "アンケートなど、資料の数が多い場合には手作業で計算をすると膨大な時間がかかる。そこでコンピュータの表計算ソフト(ここではMicrosoft Excelを例に取る)を用いて統計処理を行ってみよう。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "コンピュータにMicrosoft Excelが入っていない場合はフリーソフトのOpenoffice Calcなどで代用できる。自身のOS(Windows,Mac,Linuxなど)に合ったバージョンをダウンロードしないと動かないので注意。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "「はじめに」のセクションでも述べた通り、ここから先は学習指導要領外となりますので余力のある方が学習するといいでしょう。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "表計算ソフトを起動すると長方形の何も書かれていない枠が無数に並んでいる。この枠それぞれのことをセルと言う。また1,2,3,・・・から右に出るラインそれぞれを行と言い、A,B,C,・・・から下に出るラインそれぞれを列と言う。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "セルの個々の呼び方は列番号→行番号のように表す。例えば列番号がC、行番号が3であるセルは「C3のセル」であると言う。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "ここでは数値が入力されたセルに対しての計算方法を学ぶ。表計算ソフトによって計算式の種類や入力方法など異なる場合があるので事前に確認しておくこと。ここではよく用いられる演算式を示すが、詳細は表計算ソフトのヘルプ・表計算ソフトについて書かれた書籍を参考にして欲しい。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "表計算ソフトでは直接セルに計算式を入力することによって、指定されたセルに対して計算を行い、その実行結果が計算式を入力したセルに反映される。またそのセルを複写すると複写先のセルに応じた計算式となって入力され、その実行結果が表示される。(※詳細は実践編「セルの参照」で)", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "セルに計算式を入力することによって様々な計算ができる。また、その計算に必要な記号のことを(算術-)演算子と言う。一般にX1のセルとY1のセルに入力されている数値の計算は以下のようになる。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "一般に関数とはxの値を決めるとyの値が1つに定まるものであるが、コンピュータ分野においての関数は一般のそれとは異なり用途別に予め用意された計算式のことを表す。この時計算対象のセルを括弧で指定するが、括弧内を引数(ひきすう)と言う。X1のセルに入力された数値の演算の代表的な例を以下に挙げる。関数の計算結果を出力することを値を返すと言い、その値のことを返り値と言う。表計算ソフトには膨大な種類の関数が用意されているが、このページでの紹介は極一部に留める。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "今の段階ではあまり気にしなくてもよいが三角関数を用いる場合は弧度法(「弧の長さ ÷ {\\displaystyle \\div } 半径の長さ」で記述する角の測り方で、単位はラジアン:詳細は数学IIで勉強する)での取扱いになる為、度数法での記述の場合は予め弧度法に直しておかなければならない。(※詳細は実践編「関数の仕様」で)", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "度数法から弧度法への変換は、 n ∘ = n × π 180 {\\displaystyle n^{\\circ }=n\\times {\\frac {\\pi }{180}}} とすればよい。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "またX1・X2・X3・・・Xnのセルに対して演算を行う場合は以下のようになる。A1・B1・C1・・・x1のセルに対して演算する場合は以下の(X1:Xn)を(A1:x1)と書き換えればよい。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "以下の表は資料2を表計算ソフトに入力したものである。ただし階級は、52.0kg以上55.0kg未満の階級のことを52.0-55.0などと表すことにする。セルに入る文字が長くデフォルトの大きさで収まらない場合、セルの大きさを調節して表を見やすくしてみよう。グラフの作成の仕方を以下に示す。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "度数折れ線は左右両端に度数が0である階級があるものとして作図をすると前に述べた。故にこのグラフを表計算ソフトで作成する場合は表2の2行の前の行に階級値が50.5であるもの、8行の後の行に階級値が74.5であるもの(それぞれ度数は0)を事前に挿入しておかなければならない。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "以下の表3は表2にいくつかの情報を追加したものである。尚、10行については表を見やすくするために空けてある。表の空欄を埋めながら実習をするとよい。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "尚、全ての空欄を埋めた表は以下の通りになる。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "以下の表4は資料7を表にしたものである。ここでは今まで学んだことを用いて全ての空欄を埋めて欲しい。13行は表の見やすさのために空けてある。いくつかのセルは結合されているがその手順を以下に示す。以下の例ではA1・A2のセルを結合させる場合を考える。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "全ての空欄を埋めた表は以下の通りである。各々作成した表と見比べ確かめてみるとよい。", "title": "表計算(基礎編)" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "ここではセルの参照など、実際の表計算で知っていると便利な項目を紹介しています。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "関数の中に別の関数を書くこともできますし、関数を項とみなして加減乗除などもできます。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "例えば30度の正弦を求めたい場合には = S I N ( R A D I A N S ( 30 ) ) {\\displaystyle =SIN(RADIANS(30))} と入力します。 = R A D I A N S ( d e g r e e ) {\\displaystyle =RADIANS(degree)} は度数法を弧度法に変換する関数のことです。degreeには求めたい角度を入れます。(この行は数学IIの範囲です)", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "表計算ソフトには統計に必要な関数が揃っており、以下は前セクションまでに扱った関数です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "今までの関数を利用して資料1の代表値等をまとめてみましょう。 = M A X ( X 1 : X n ) {\\displaystyle =MAX(X1:Xn)} は最大値を返す関数、 = M I N ( X 1 : X n ) {\\displaystyle =MIN(X1:Xn)} は最小値を返す関数です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "前の実習のようにいちいち式を書くのは面倒ですし間違いが起こりやすくなります。ここで活躍するのがセルの参照です。実際に見ていきましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "下の表は表3のB・C・D列を抜き出し、E列に備考を加えたものです。備考には左隣のセルに対応する式が入ります。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "D2のセルは実習3の通り = B 2 ∗ C 2 {\\displaystyle =B2C2} でしたね。D3以降は実習では = B 3 ∗ C 3 {\\displaystyle =B3C3} や = B 4 ∗ C 4 {\\displaystyle =B4C4} ・・・とやったはずです。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "D2のセルの数式をコピーしD3のセルにペーストしてみましょう。するとD3のセルには169.5と出力されます。ここでD3に代入された式を見ると = B 3 ∗ C 3 {\\displaystyle =B3C3} と参照しているセルが自動的にそれぞれが1行下になっていることが分かります。目で見える情報では番地になって出てきますがプログラム内では3つ左のセルの数値と2つ左のセルの数値を掛け合わせなさいという命令に置き換わっているのです。この命令をコピーペーストしているのですから、反映先のセルの命令も全く変わりません。下の表は必要な部分だけ抜き出しています。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "同じようにD列の他のセルにペーストしてみましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "これで完成しました。コピーペーストをした時に自動的に参照が変わる方法を相対参照と言います。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "下の表は表3の平均値の計算まで終わり偏差を求めようとする段階です。F列は備考としておきます。偏差は階級値-平均値でしたね。E2のセルに = B 2 − B 11 {\\displaystyle =B2-B11} と入力しましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "E2のセルをコピーしてE3のセルにペーストしてみましょう。4行から9行は割愛しています。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "明らかに間違いな数値が出てきてしまいました。E3のセルの式を見ると = B 3 − B 12 {\\displaystyle =B3-B12} となっています。プログラム内では3つ左のセルの数値から3つ左、9つ下のセルの数値を引きなさいという命令に置き変わっています。コピーペーストしてもその命令は変わらないので、参照先が両方とも移動してしまいます。今の段階ではB12のセルに何も入っていないのですから、そのセルには0が入っているものとして計算されます。他のE列にコピーしてもやはり間違いな数値が出力されます(実験してみて下さい)。ここでは出てきませんが、文字列のセルと数値のセルを計算しようとするとエラーになります。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "このような場合は参照するセルを固定することが必要になります。参照セルを固定する場合は固定したい番号の前に $ の文字を入れます。行番号も列番号も固定したい場合はそれぞれの番号の前に$をつけます。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "では平均値が出力されているB11を固定してE2のセルをコピーしE3のセルにペーストしてみましょう。この場合は11のほうを固定したいのでB$11のように入力して固定します。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "これで正しい結果を得ることができました。参照セルを固定する方法を絶対参照と言います。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "「結局$ はどうつければいいの?」という疑問があるかと思いますが、ここでは簡単のために左右に移動させたくない場合はアルファベットの前に$、上下に移動させたくない場合は数字の前に$、どちらにも移動させたくない場合はアルファベット・数字両方の前に$と思っておけばいいでしょう。つまずきやすい場所なので実際に練習してみて動きを見るのも大切です。慣れると考えずとも正しく$をつけられるようになります。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "詳しくは旧初級シスアド試験の表計算セクションに記述されています。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "ある物事を一定の数値以上ならAを表示、それ未満ならBを表示する・・・などの操作をするためにどのようなことをするか学びましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "以下の表はレタス・トマト・ねぎの値段を記したものです。ここで以下のような条件をつけてみます。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "値段を比較して昨年と同じか上がっている野菜は「↑」下がっていれば「↓」を比較列に入力する", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "IF関数は = I F ( f o r m u l a , v a l u e 1 , v a l u e 2 ) {\\displaystyle =IF(formula,value1,value2)} で指定します。formulaには論理式、value1には真の場合の値を、value2には偽の場合の値を入力します。値が半角数字や関数でない場合はvalue1やvalue2に\" \"をつけるのを忘れずに。\" \"は\" \"で囲まれた文字を出力しなさい、という命令です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "論理式には判定の条件となる式を入れます。真(true)であることは論理式を満たすもの、逆に偽(false)はそうでないもののことです。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "論理式には比較演算子なるものを入れます。簡単に言えば等号や不等号のことです。気をつけるべき点としてはいわゆる≧や≦、≠の全角記号は使えないということです。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "また、真偽を反転させたい場合は = N O T ( f o r m u l a ) {\\displaystyle =NOT(formula)} で記述します。 = N O T ( t r u e ) {\\displaystyle =NOT(true)} はfalse、 = N O T ( f a l s e ) {\\displaystyle =NOT(false)} はtrueになります。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "レタスを例にすると、D2のセルを選択し、以下のように記述します。昨年を基準として今年はそれ以上なのかどうかを判定するわけですから、論理式には B 2 <= C 2 {\\displaystyle B2<=C2} と入力します。真偽の部分には矢印を入れます。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "レタスは昨年より値段が下がっているので論理式を満たさず偽に書かれている内容が出力されます。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "他の野菜は相対参照を活用することができますので、似た式の入力を2回も3回もやる必要はありません。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "IF関数は真・偽の2つの分岐をする関数ですので、3分岐以上させるにはIF関数を複数使う必要があります。以下の表はある娯楽施設の入場料を示したものです。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "こちらは上記の娯楽施設の団体予約表です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "まずは40人以上から設定しましょう。C2のセルにIF関数を用います。40人以上ならば入場料を1,000円にするので、以下のように設定します。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "ここで偽となった場合、更に2種類の選択肢があります。更に分岐させる場合は1度IF関数を呼び出します。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "2つ目のIF関数において今度は30人~39人の入場料は1,100円を設定していきましょう。既に40人以上の設定は1つ目のIF関数で終わっているので30<=B2<=39と書く必要はなく30<=B2だけでよいのです。ここで真の場合は30人~39人、偽の場合は29人以下ですので、これで設定は全て終了です。エラーが出る場合は括弧や\" \"が正しく閉じているか、カンマに漏れや余計なものがないかに気をつけましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "セルに反映してみましょう。4つ以上の場合も偽の場合に更にIF関数を使用することによって分岐できます。ただし、IF関数を同時に使用できるのは64回(Excel2003バージョンは7回)までなことには注意しましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "条件が1つでない場合は論理式にAND関数ないしOR関数で複数の条件を記述します。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "AND関数の例を見てみましょう。以下はある資格試験の点数状況の受験番号の若い人から数人を示したものです。配点は第1問400点・第2問300点・第3問300点とし、合格ラインは全体7割以上かつ各問5割以上です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "論理式には合格ラインを入れます。点数の条件が全て合格ライン以上でないと合格にならないため、AND関数を使用します。AND関数は = A N D ( f o r m u l a 1 , f o r m u l a 2 , . . . ) {\\displaystyle =AND(formula1,formula2,...)} で表記します。各formulaには条件式を入れます。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "この試験の場合は第1問200点以上・第2問150点以上・第3問150点以上・全体700点以上の全てを満たせば合格です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "これを条件にしたIF文を記述します。受験番号1001Aの人の判定をしてみましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "受験番号1001Aの人は合格ラインの全てを満たしていたので合格です。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "他の人も見ると受験番号1002Bの人は第1問が下回っていたので不合格、受験番号1003Cの人は全体が下回っていたので不合格となります。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "OR関数も同様にして = O R ( f o r m u l a 1 , f o r m u l a 2 , . . . ) {\\displaystyle =OR(formula1,formula2,...)} で記述します。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "先程の試験は第1問200点以上・第2問150点以上・第3問150点以上・全体700点以上の全てを満たせば合格でした。この合格ラインを逆に見ると第1問200点未満・第2問150点未満・第3問150点未満・全体700点未満のどれか1つでも満たしてしまうと不合格になるということです。これを条件にしてみましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "OR関数が真の時不合格になるわけですから、真偽の振る舞いが先程とは逆になることに注意しましょう。", "title": "表計算(実践編)" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "受験番号1001Aの人の判定に上式を入れても2つ上の表と同じになります。", "title": "表計算(実践編)" } ]	本項は高等学校数学Iのデータの分析の解説です。	{{pathnav\|frame=1\|高等学校数学\|高等学校数学I}} 本項は[[高等学校数学I]]のデータの分析の解説です。 ==はじめに(データの分析とは)== 中学校課程の[[中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値\|資料の散らばりと代表値]]に続き、データの散布などの概念、また実際の処理がどのように行われるかを身近な事例やコンピュータの表計算ソフトを利用して学習します。大まかな内容は以下の通りです。 * 第2章「資料の散らばり」では資料の分布具合を数値にする方法を学習します。 * 第3章「相関関係」では2種類のデータにどんな関係があるかを学習します。 * 第4章「仮設検定」では、数学Bで扱う仮設検定の基礎的な考え方を学習します。 * 第5章「表計算(基礎編)」では表計算に関する基礎事項や用語を学習し、実際に表計算ソフトを用いて演習を行います。 * 第6章「表計算(実践編)」では実際の表計算で知っていれば便利な項目を紹介しています。 [[中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値\|資料の散らばりと代表値]]の内容は既習であるものとして解説を進めていきます。この分野が基礎になる科目は[[高等学校数学B/確率分布と統計的な推測\|数学Bの確率分布と統計的な推測]]があります。統計に加えて[[高等学校数学C 確率分布\|確率]]・[[高等学校数学B/数列\|数列]]・[[高等学校数学II 微分・積分の考え\|微積分]]の知識も必要となります。表計算のセクション(第5章・第6章)は2011年度以前の課程「統計とコンピュータ」の範囲で現在の指導要領では学習しません。ここで取り上げた資料の数値確認や演習に活用するといいでしょう。予め各自使用している表計算ソフトの操作を知っておくとスムーズに学習が進められます。このページではMicrosoft Excelの書式に基づいています。実践編は余力があればとりかかってみて下さい。ただしここでは数学Bで学習する確率分布などの関数は扱っていません。'''演習を始める前に必ず(基礎編)の冒頭にある注意書きをお読み下さい。''' この分野の演習問題は[[大学受験数学統計とコンピューター]]をご覧下さい(旧課程のものですが内容に殆ど変更がないのでこのまま使用しています)。表計算演習は該当セクション内の実習と前述のページ演習問題2・3にて代えます。以降、「資料の散らばりと代表値」でも用いた以下の資料を頻繁に使いますのでメモしておいたほうがよいでしょう。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料1(体重の測定値)}} \|- style="text-align:center" ! 出席番号 \| 1 \| 2 \| 3 \| 4 \| 5 \| 6 \| 7 \| 8 \| 9 \| 10 \|- ! 体重（kg） \| 60.3 \| 57.9 \| 65.4 \| 56.1 \| 53.6 \| 62.7 \| 70.0 \| 55.8 \| 67.1 \| 63.1 \|- \|} {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料2(体重の度数分布表)}} \|- style="text-align:center" ! 階級 \| 52.0以上～55.0未満 \| 55.0～58.0 \| 58.0～61.0 \| 61.0～64.0 \| 64.0～67.0 \| 67.0～70.0 \| 70.0～73.0 \|- ! 階級値 \| 53.5 \| 56.5 \| 59.5 \| 62.5 \| 65.5 \| 68.5 \| 71.5 \|- ! 度数 \| 1 \| 3 \| 1 \| 2 \| 1 \| 1 \| 1 \|- \|} == 資料の散らばり == 代表値が同じであってもその分布が代表値近くに密集していたりばらばらであったりと色々なことが考えられる。ここでは資料の散らばり具合の表す量について見てみよう。 === 範囲 === 資料が取る最大値から最小値を引いた値をその資料の分布の'''範囲'''（はんい）と言う。 [[#資料1\|資料1]]の範囲は<math> 70.0 - 53.6 = 16.4</math>(kg)となる。 === 四分位数 === データを大きさの順に並べた時、25%、50%、75%に当たる数値をその資料の'''四分位数'''と言う。特に下位から25%に当たる数値を'''第1四分位数'''、下位から75%に当たる数値を'''第3四分位数'''と言われる。下位から50%に当たる数値は'''第2四分位数'''と言うこともできるが、'''中央値'''と同義である。四分位数の英訳「Quartile」の頭文字を取ってそれぞれ<Math>Q_1, Q_2, Q_3</Math>と表すこととする。 [[#資料1\|資料1]]の四分位数を求めてみよう。まずは資料を昇順に並びかえる。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料3}} \|- style="text-align:center" ! 順位 \| 10 \| 9 \| 8 \| 7 \| 6 \| 5 \| 4 \| 3 \| 2 \| 1 \|- ! 体重（kg） \| 53.6 \| 55.8 \| 56.1 \| 57.9 \| 60.3 \| 62.7 \| 63.1 \| 65.4 \| 67.1 \| 70.0 \|- \|} まずは中央値を求めてみる。中央値のセクションでも述べた通り、この資料の中央値は5番目と6番目の平均である61.5kgである。第1四分位数はこの資料では''順位が6番目～10番目の中央値''とも読み取ることができる。言い換えると8番目の値となるので56.1kgとなる。第3四分位数も同様に''順位が1番目～5番目の中央値''とできるので求める数値は3番目の値の65.4kgである。 ==== 四分位範囲・四分位偏差 ==== 第3四分値と第1四分値の差をその資料の'''四分位範囲'''、四分位範囲の半分のことをその資料の'''四分位偏差'''と言う。 [[#資料1\|資料1]]の四分位範囲は<Math>Q_3 - Q_1 = 65.4 - 56.1 = 9.3(kg)</Math>、四分位偏差は<math>\frac{ Q_3 - Q_1 } {2} = \frac { 9.3 } {2} = 4.65(kg) </math>となる。 === 箱ひげ図 === 資料のばらつき具合をグラフにまとめて見やすくしたものを'''箱ひげ図'''と言う。箱ひげ図の見方を以下で示す。なお、以下の図は[[#資料3\|資料3]]を参照して作成しているが、''0.5kg未満の数値を切り捨てしてあるので正しく作成した図と等しくならない''ことには注意。 C +----------+------+ \|----\| +\| \|---------\| +----------+------+ A B D E F +---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+ (横軸1メモリは0.5kg) 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 * Aは最小値(53.6→53.5) * Bは第1四分位数(56.1→56.0) * Cは平均値(61.2→61.0) * Dは中央値(61.5) * Eは第3四分位数(65.4→65.0) * Fは最大値(70.0) ==== 外れ値 ==== データの中に含まれることがある、他の値とは極端にかけ離れた値のことを'''外れ値'''と呼ぶ。データのとる値を変数xとみなしたとき、外れ値の基準を以下のように定める。 : <Math>\begin{cases} x \leq Q_1-1.5 (Q_3 - Q_1)\\ x \geq Q_3+1.5 (Q_3 - Q_1) \end{cases}</math> 外れ値が存在する場合、四分位数は全てのデータを用いて考えるが、箱ひげ図の左右のひげは外れ値を除いて考える。外れ値を箱ひげ図にあえて示す場合は以下のように⚪︎を用いて表す。 <Math>Q_1-1.5 (Q_3 - Q_1)</Math> <Math>Q_3+1.5(Q_3-Q_1)</Math> \| +----------+------+ \| ⚪︎⚪︎⚪︎ \| \|----\| + \| \|---\| \| ⚪︎ \| +----------+------+ \| <Math>Q_1</Math> <Math>Q_2</Math> <Math>Q_3</Math> 外れ値は必ずしも測定ミス等で発生した異常な値とは限らない。外れ値の背景を調査することで、新たな問題が発見されたり問題解決の糸口が掴めたりする場合がある。 === 偏差 === 変数xのとる値が :<math> x_1 , x_2 , \cdots , x_n </math> のn個あるとき、各値と平均値<math>\overline{x}</math>との差 :<math> x_1 - \overline{x} , x_2 - \overline{x} , \cdots , x_n - \overline{x} </math> を、それぞれ平均値からの'''偏差'''（へんさ）という。 [[#資料1\|資料1]]で、平均値からの偏差は次のようになる。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料4}} \|- style="text-align:center" ! 出席番号 \| 1 \| 2 \| 3 \| 4 \| 5 \| 6 \| 7 \| 8 \| 9 \| 10 \|- ! 体重 \| 60.3 \| 57.9 \| 65.4 \| 56.1 \| 53.6 \| 62.7 \| 70.0 \| 55.8 \| 67.1 \| 63.1 \|- \|- ! 偏差 \| -0.9 \| -3.3 \| 4.2 \| -5.1 \| -7.6 \| 1.5 \| 8.8 \| -5.4 \| 5.9 \| 1.9 \|- \|} さて、今知りたいのは資料全体の偏り具合の傾向であった。それを調べるために、試しに偏差の平均値を計算してみよう。 :<math> \frac{( x_1 - \overline{x} ) + ( x_2 - \overline{x} ) + \cdots + ( x_n - \overline{x} )} n </math> :<math> = \frac{1}{n} (x_1 + x_2 + \cdots + x_n) - \frac{1}{n} \times n \overline{x} </math> :<math> = \overline{x} - \overline{x} =0 </math> このように、偏差の平均値は常に0になる。 === 分散と標準偏差 === 偏差の平均は常に0となるので、これを計算してもデータの散らばりの大きさを知ることはできないことがわかった。そこで、偏差の2乗の平均値を考える。この値を'''分散'''(ぶんさん、英：variance）という。分散を<math>s^2</math>で表すと、次のようになる。 :{\| style="border:2px solid lightgreen;width:fit-content" \|style="background:lightgreen"\|'''分散''' \|- \|style="padding:5px"\| <math>s^2 = \frac{( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2} n</math> \|} この分散の定義は自然なものであるが、たとえば、データが身長の場合、その単位はcmであるが、分散は偏差の2乗の平均なので、その単位は<math>cm^2</math>になってしまう。そのため、単位を変量と合わせるために、分散<math>s^2</math>の正の平方根sを考えることも多い。このsを資料xの'''標準偏差'''(ひょうじゅんへんさ、英：standard deviation)という。 :{\| style="border:2px solid lightgreen;width:fit-content" \|style="background:lightgreen"\|'''標準偏差''' \|- \|style="padding:5px"\| <math>s = \sqrt{\frac{( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2} n}</math> \|} [[#資料1\|資料1]]の分散と標準偏差を求めよう。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料5}} \|- style="text-align:center" ! 体重 \| 60.3 \| 57.9 \| 65.4 \| 56.1 \| 53.6 \| 62.7 \| 70.0 \| 55.8 \| 67.1 \| 63.1 \|- \|- ! 偏差 \| -0.9 \| -3.3 \| 4.2 \| -5.1 \| -7.6 \| 1.5 \| 8.8 \| -5.4 \| 5.9 \| 1.9 \|- ! 偏差の2乗 \| 0.81 \| 10.89 \| 17.64 \| 27.04 \| 57.76 \| 2.25 \| 77.44 \| 29.16 \| 34.81 \| 3.61 \|} 分散<math>s^2</math>は :<math> s^2 = \frac{0.81 + 10.89 + 17.64 + 27.04 + 57.76 + 2.25 + 77.44 + 29.16 + 34.81 + 3.61} {10} = 26.038 </math> 標準偏差sは :<math>s = \sqrt{26.038} = 5.102 \cdots </math> 度数分布表から分散と標準偏差を求めるときは次のようになる。 :{\| style="border:2px solid lightgreen;width:fit-content" \|style="background:lightgreen"\|'''度数分布表からの分散と標準偏差''' \|- \|style="padding:5px"\| 階級値を<math>x_1 , x_2 , \cdots , x_r</math>とし、それに対応する度数を<math>f_1 , f_2 , \cdots , f_r</math>とする。分散<math>s^2</math>と標準偏差sは '''<center><math>s^2 =\frac{( x_1 - \overline{x} )^2 f_1 + ( x_2 - \overline{x} )^2 f_2 + \cdots + ( x_r - \overline{x} )^2 f_r} n </math></center>''' '''<center><math>s = \sqrt{\frac{( x_1 - \overline{x} )^2 f_1 + ( x_2 - \overline{x} )^2 f_2 + \cdots + ( x_r - \overline{x} )^2 f_r} n} </math></center>''' \|} ==== 偏差値(コラム) ==== 諸君も興味を持っているかもしれない大学受験の世界では、「偏差値」という数値がしばしば取り上げられる。偏差値は、次の式で計算される。 :{\| style="border:2px solid lightgreen;width:fit-content" \|style="background:lightgreen"\|'''偏差値''' \|- \|style="padding:5px"\| <math>x_1,x_2,...</math>の中の数値<math>x_i</math>の偏差値は、 '''<center><math>\frac{10(x_i-\overline{x})}{s}+50</math></center>''' \|} 10とか50といった定数は、出てきた数値が直感的にわかりやすい大きさとなるようにしている定数（規格化定数という）であり、直接に意味はない。注目すべきは、この計算式の中に、平均と標準偏差が含まれているということである。つまり、同じ学力を持った人どうしであっても、違う試験を受ければ、試験を受けた他の人たちの動向によって偏差値は大きく変化するということである。そのような数値であるので、少しの変化にあまり一喜一憂しすぎないようにしたい。 === 分散と2乗の平均値 === 分散の式は、次のように変形できる。 :<math> s^2 = \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} </math> :<math> = \frac{1}{n} \left[ \left\{ ( x_1 )^2 + ( x_2 )^2 + \cdots + ( x_n )^2 \right\} - 2 \overline{x} ( x_1 + x_2 + \cdots + x_n ) + n ( \overline{x} )^2 \right] </math> :<math> = \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 )^2 + ( x_2 )^2 + \cdots + ( x_n )^2 \right\} - \frac{1}{n} \times 2 \overline{x} ( x_1 + x_2 + \cdots + x_n ) + \frac{1}{n} \times n ( \overline{x} )^2 </math> :<math> = \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 )^2 + ( x_2 )^2 + \cdots + ( x_n )^2 \right\} - 2 \overline{x} \times \frac{1}{n} ( x_1 + x_2 + \cdots + x_n ) + ( \overline{x} )^2 </math> :<math> = \overline{x^2} -2 \overline{x} \times \overline{x} + ( \overline{x} )^2 </math> :<math> = \overline{x^2} - ( \overline{x} )^2 </math> すなわち、公式の形にするならば、次のように書ける。 :{\| style="border:2px solid lightgreen;width:fit-content" \|style="background:lightgreen"\|'''分散と2乗の平均値''' \|- \|style="padding:5px"\| '''<center>(xの分散) = (x<sup>2</sup>の平均) - (xの平均)<sup>2</sup></center>''' \|} この式を使って、[[高等学校数学B/統計とコンピューター#資料の分布\|資料1]]の分散を求めよう。 <math>x^2</math>の平均は :<math> \overline{x^2} = \frac{(60.3)^2 + (57.9)^2 + (65.4)^2 + (56.1)^2 + (53.6)^2 + (62.7)^2 + (70.0)^2 + (55.8)^2 + (67.1)^2 +(63.1)^2} {10} = 3771.478 </math> xの平均の2乗は :<math> ( \overline{x} )^2 = (61.2)^2 = 3745.44 </math> よって、分散は :<math> s^2 = \overline{x^2} - ( \overline{x} )^2 = 3771.478 - 3745.44 = 26.038 </math> と、前に出した方法と同じ値になる。 === 変量の変換（コラム） === 変量xについてのデータ<Math>x_1, x_2, \cdots x_n</Math>があり、その平均値、分散、標準偏差をそれぞれ<Math>\overline{x}, s_x^2, s_x</Math>とする。定数<Math>a,b</Math>を用いて新たな変量yを<Math>y=ax+b</Math>で定義する。このときyのデータはn個の値を持ち、それは<Math>y_1=ax_1+b, y_2=ax_2+b, \cdots , y_n=ax_n+b</Math>となる。 yのデータの平均値は、 : <Math>\overline{y} = \frac{y_1 + y_2+ \cdots +y_n}{n}</Math> : <Math>= \frac{(ax_1+b) + (ax_2+b) + \cdots +(ax_n+b)}{n}</Math> : <Math>= \frac{a(x_1 + x_2 + \cdots + x_n) + nb}{n}</Math> : <Math>= a\frac{(x_1 + x_2 + \cdots + x_n)}{n} + b</Math> : <Math>= a\overline{x} + b</Math> <Math>y_k-y = ax_k+b-(a\overline{x} + b) = a(x_k-\overline{x})</Math>を用いると、yのデータの分散は : <Math>s_y^2 = \frac{(y_1-y)^2 + (y_n-y)^2 + \cdots + (y_n-y)^2}{n}</Math> : <Math>= \frac{a^2(x_1-x)^2 + a^2(x_2-x)^2+ \cdots + a^2(x_n-x)^2}{n}</Math> : <Math>= a^2\frac{(x_1-x)^2 + (x_2-x)^2+ \cdots + (x_n-x)^2}{n} </Math> : <Math>= a^2s_x^2</Math> また、上式よりyの標準偏差は : <Math>s_y = \|a\|s_x</Math> このように、変量xを定数a,bを用いた一次式によって別の変量yに変換した際、<Math>\overline{y}, s_y^2, s_y</Math>を<Math>a,b,\overline{x}, s_x^2, s_x</Math>のみで表すことができる。このような処理を'''変量の変換'''と呼ぶ。なお、[[高等学校数学B\|数学B]]の「[[高等学校数学B/確率分布と統計的な推測\|統計的な推測]]」において、確率変数における変量の変換と[[高等学校数学A/場合の数と確率#期待値\|期待値]]の変量変換について取り扱う。 == 相関関係 == 今までは1種類のステータスについてのデータ分析を行ってきた。ここでは2種類のステータスがどのような傾向になっているか見て行くこととしよう。 === 散布図 === 以下の[[#資料6\|資料6]]は[[#資料1\|資料1]]に身長の値を加えたものである。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料6}} \|- style="text-align:center" ! 出席番号 \| 1 \| 2 \| 3 \| 4 \| 5 \| 6 \| 7 \| 8 \| 9 \| 10 \|- ! 体重（kg） \| 60.3 \| 57.9 \| 65.4 \| 56.1 \| 53.6 \| 62.7 \| 70.0 \| 55.8 \| 67.1 \| 63.1 \|- ! 身長（cm） \| 161.2 \| 154.3 \| 162.8 \| 160.4 \| 155.7 \| 163.5 \| 172.5 \| 166.4 \| 173.2 \| 164.0 \|- \|} 例えば、上の[[#資料6\|資料6]]の体重をx（kg）、身長をy（cm）として、点<math>\left(x , y \right)</math>を座標平面上にとったとする。 2つの変量からなる資料を平面上に図示したものを'''散布図'''（さんぷず）または'''相関図'''（そうかんず）という。以下は[[#資料8\|資料8]]の相関図である。点の付近にある数字はその数値に該当する人の出席番号を表す。 :<div style="float:center; margin:0 0 0 10px;text-align:center;">[[画像:相関図.JPG]]</div> 一般に、散布図において、 2つのデータの一方が増えるとき、もう一方も増える傾向にある場合、'''正の相関関係'''があるという。 * 2つのデータの一方が増えるとき、もう一方が減る傾向にある場合、'''負の相関関係'''があるという。 * 2つのデータの間に、正の相関関係も負の相関関係もない場合、'''相関関係はない'''という。 === 相関係数 === 2つのデータx , yについて、次のn個の値の組を考える。 :<math> \left(x _1 , y _1 \right) , \left(x _2 , y _2 \right) , \cdots , \left(x _n , y _n \right) </math> xの平均値を<math>\overline{x} </math>、yの平均値を<math>\overline{y} </math>とすると :<math> \overline{x}= \frac{1}{n} ( x_1 + x_2 + \cdots + x_n ) </math> :<math> \overline{y}= \frac{1}{n} ( y_1 + y_2 + \cdots + y_n ) </math> また、xの標準偏差を<math>S_x</math>、yの標準偏差を<math>S_y</math>とすると :<math> S_x = \sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} } </math> :<math> S_y = \sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} } </math> ここで :<math> S_{xy} = \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} ) ( y_1 - \overline{y} ) + ( x_2 - \overline{x} ) ( y_2 - \overline{y} ) + \cdots + ( x_n - \overline{x} ) ( y_n - \overline{y} ) \right\} </math> ……(1) の値の符号について考える。(1)をxとyの'''共分散'''（きょうぶんさん、英：covariance）という。共分散が正のときは、<math>( x_k - \overline{x} ) ( y_k - \overline{y} ) >0</math>となるものが、<math>( x_k - \overline{x} ) ( y_k - \overline{y} ) <0</math>よりも多いと考えられる。すなわち <math>( x_k - \overline{x} ) >0</math> かつ　<math>( y_k - \overline{y} ) >0</math> または <math>( x_k - \overline{x} ) <0</math> かつ　<math>( y_k - \overline{y} ) <0</math> が多いということになる。よって、共分散が正のとき、xとyには正の相関関係があるといえる。共分散が負のときは、<math>( x_k - \overline{x} ) ( y_k - \overline{y} ) <0</math>となるものが、<math>( x_k - \overline{x} ) ( y_k - \overline{y} ) >0</math>よりも多いと考えられる。すなわち <math>( x_k - \overline{x} ) >0</math> かつ　<math>( y_k - \overline{y} ) <0</math> または <math>( x_k - \overline{x} ) <0</math> かつ　<math>( y_k - \overline{y} ) >0</math> が多いということになる。よって、共分散が負のとき、xとyには負の相関関係があるといえる。共分散の値は、資料x , yの内容によって大きく値が変わるので、x , yの偏差をそれぞれの標準偏差<math>S_x , S_y</math>で割った値の積の平均値 :<math> \frac{1}{n} \left( \frac{x_1 - \overline{x}}{S_x} \times \frac{y_1 - \overline{y}}{S_y} + \frac{x_2 - \overline{x}}{S_x} \times \frac{y_2 - \overline{y}}{S_y} + \cdots + \frac{x_n - \overline{x}}{S_x} \times \frac{y_n - \overline{y}}{S_y} \right) </math> を考え、この値を資料x , yの'''相関係数'''（そうかんけいすう、英: correlation coefficient）といい、rで表す。 :<math> S_x = \sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} } </math> :<math> S_y = \sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} } </math> であるから、 :<math> \frac{1}{n} \left( \frac{x_1 - \overline{x}}{S_x} \times \frac{y_1 - \overline{y}}{S_y} + \frac{x_2 - \overline{x}}{S_x} \times \frac{y_2 - \overline{y}}{S_y} + \cdots + \frac{x_n - \overline{x}}{S_x} \times \frac{y_n - \overline{y}}{S_y} \right) </math> :<math> = \frac{1}{n} \left( \frac{x_1 - \overline{x}}{\sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} }} \times \frac{y_1 - \overline{y}}{\sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} }} + \frac{x_2 - \overline{x}}{\sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} }} \times \frac{y_2 - \overline{y}}{\sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} }} + \cdots + \frac{x_n - \overline{x}}{\sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} }} \times \frac{y_n - \overline{y}}{\sqrt{ \frac{1}{n} \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} }} \right) </math> :<math> = \frac{(x_1 - \overline{x}) (y_1 - \overline{y}) + (x_2 - \overline{x}) (y_2 - \overline{y}) + \cdots + (x_n - \overline{x}) (y_n - \overline{y})}{\sqrt{ \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} \times \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} }} </math> :{\| style="border:2px solid lightgreen;width:fit-content" \|style="background:lightgreen"\|'''相関係数''' \|- \|style="padding:5px"\| xの平均値を<math>\overline{x} </math>、yの平均値を<math>\overline{y} </math>とすると、相関係数rは '''<center><math>r= \frac{(x_1 - \overline{x}) (y_1 - \overline{y}) + (x_2 - \overline{x}) (y_2 - \overline{y}) + \cdots + (x_n - \overline{x}) (y_n - \overline{y})}{\sqrt{ \left\{ ( x_1 - \overline{x} )^2 + ( x_2 - \overline{x} )^2 + \cdots + ( x_n - \overline{x} )^2 \right\} \times \left\{ ( y_1 - \overline{y} )^2 + ( y_2 - \overline{y} )^2 + \cdots + ( y_n - \overline{y} )^2 \right\} }}</math></center>''' \|} 相関係数rは、一般に<math>-1 \le r \le 1</math>が成り立つ。 * 相関係数rの値が1に近いほど、正の相関が強くなる。このとき、相関図の点は右上がりに分布する。 * 相関係数rの値が-1に近いほど、負の相関が強くなる。このとき、相関図の点は右下がりに分布する。 * 相関係数rの値が0に近いときは、相関は弱くなる。ではこれを用いて[[#資料6\|資料6]]の相関関係を見てみよう。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|資料7}} \|- style="text-align:center" ! 出席番号 \| 1 \| 2 \| 3 \| 4 \| 5 \| 6 \| 7 \| 8 \| 9 \| 10 \|- ! 体重（kg） \| 60.3 \| 57.9 \| 65.4 \| 56.1 \| 53.6 \| 62.7 \| 70.0 \| 55.8 \| 67.1 \| 63.1 \|- ! 体重偏差 \| -0.9 \| -3.3 \| 4.2 \| -5.1 \| -7.6 \| 1.5 \| 8.8 \| -5.4 \| 5.9 \| 1.9 \|- ! 身長（cm） \| 161.2 \| 154.3 \| 162.8 \| 160.4 \| 155.7 \| 163.5 \| 172.5 \| 166.4 \| 173.2 \| 164.0 \|- ! 身長偏差 \| -2.2 \| -9.1 \| -0.6 \| -3.0 \| 7.7 \| 0.1 \| 9.1 \| 3.0 \| 9.8 \| 0.6 \|- \|} よって相関係数rは <math>r= \frac{( -0.9 ) \times ( -2.2 ) + ( -3.3 ) \times ( -9.1 ) + 4.2 \times ( -0.6 ) + ( -5.1 ) \times ( -3.0 ) + ( -7.6 ) \times ( -7.7 ) + 1.5 \times 0.1 + 8.8 \times 9.1 + ( -5.4 ) \times 3.0 + 5.9 \times 9.8 + 1.9 \times 0.6 }{\sqrt{ \left\{ ( -0.9 )^2 + ( -3.3 )^2 + ( 4.2 )^2 + ( -5.1 )^2 + ( -7.6 )^2 + ( 1.5 )^2 + ( 8.8 )^2 + ( -5.4 )^2 + ( 5.9 )^2 + ( 1.9 )^2 \right\} \times \left\{ ( -2.2 )^2 + ( -9.1 )^2 + ( -0.6 )^2 + ( -3.0 )^2 + ( 7.7 )^2 + ( 0.1 )^2 + ( 9.1 )^2 + ( 3.0 )^2 + ( 9.8 )^2 + ( 0.6 )^2 \right\} }} </math> <math> = 0.755568 \cdots </math> となり、この10人の身長と体重には正の相関関係があることが分かる。 == 仮設検定 == == 表計算(基礎編) == アンケートなど、資料の数が多い場合には手作業で計算をすると膨大な時間がかかる。そこでコンピュータの表計算ソフト（ここではMicrosoft Excelを例に取る）を用いて統計処理を行ってみよう。コンピュータにMicrosoft Excelが入っていない場合はフリーソフトのOpenoffice Calcなどで代用できる。自身のOS（Windows,Mac,Linuxなど）に合ったバージョンをダウンロードしないと動かないので注意。「はじめに」のセクションでも述べた通り、ここから先は学習指導要領外となりますので余力のある方が学習するといいでしょう。 * 演習上の注意（wikibooks免責事項もお読み下さい）コンピュータ操作中に何らかの不具合が生じても、一切の責任を負いかねます。必ずしも当ページの説明と実際の表計算ソフトの動作が一致するとは限りません。 ** 学校のコンピュータを使用する場合は必ずコンピュータ室担当の先生に許可を貰って下さい。 === 表計算ソフト === 表計算ソフトを起動すると長方形の何も書かれていない枠が無数に並んでいる。この枠それぞれのことを'''セル'''と言う。また1,2,3,・・・から右に出るラインそれぞれを'''行'''と言い、A,B,C,・・・から下に出るラインそれぞれを'''列'''と言う。セルの個々の呼び方は列番号→行番号のように表す。例えば列番号がC、行番号が3であるセルは「C3のセル」であると言う。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|表1}} \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C ! D ! E \|- ! 1 \| 30 \| 2 \| \| \| \|- ! 2 \| 20 \| 4 \| \| \| \|- ! 3 \| 40 \| 6 \| \| \| \|- ! 4 \| 35 \| 5 \| \| \| \|- \|} * 問：A2のセル・B3のセルに当たる数値をそれぞれ答えよ。また、「35」・「2」はそれぞれどのセルに入力されているか。 * 実習1：表計算ソフトを起動し、上記の表を作成してみよ。各セルをクリックすると文字入力待機状態になり、キーボードからの入力を受け付ける。 === 数値計算 === ここでは数値が入力されたセルに対しての計算方法を学ぶ。表計算ソフトによって計算式の種類や入力方法など異なる場合があるので事前に確認しておくこと。ここではよく用いられる演算式を示すが、詳細は表計算ソフトのヘルプ・表計算ソフトについて書かれた書籍を参考にして欲しい。表計算ソフトでは直接セルに計算式を入力することによって、指定されたセルに対して計算を行い、その実行結果が計算式を入力したセルに反映される。またそのセルを複写すると複写先のセルに応じた計算式となって入力され、その実行結果が表示される。（※詳細は実践編「セルの参照」で） ==== 演算子 ==== セルに計算式を入力することによって様々な計算ができる。また、その計算に必要な記号のことを（算術-）'''演算子'''と言う。一般にX1のセルとY1のセルに入力されている数値の計算は以下のようになる。 * X1を代入・・・ <math> =X1 </math> * X1とY1の和・・・ <math> =X1+Y1 </math> * X1からY1を引いた値・・・ <math> =X1-Y1 </math> * X1とY1の積・・・ <math> =X1Y1 </math> X1をY1で割った値の整数部分・・・ <math> =X1/Y1 </math> * X1をY1で割った余り・・・ <math> =X1\%Y1 </math> * X1をY1回掛けた値（べき乗）・・・ <math> =X1</math>^<math>Y1 </math> * 実習2：[[#表1\|表1]]のC1のセルに<math> =A1+B1 </math>、C2のセルに<math> =A2-B2 </math>、C3のセルに<math> =A3B3 </math>、C4のセルに<math> =A4/B4 </math>と入力してみよ。また、それらの数値が他の方法で計算した結果と合致しているか確かめよ。 ==== 関数 ==== 一般に関数とは''xの値を決めるとyの値が1つに定まるもの''であるが、コンピュータ分野においての関数は一般のそれとは異なり'''用途別に予め用意された計算式'''のことを表す。この時計算対象のセルを括弧で指定するが、括弧内を'''引数'''（'''ひきすう'''）と言う。X1のセルに入力された数値の演算の代表的な例を以下に挙げる。関数の計算結果を出力することを値を'''返す'''と言い、その値のことを'''返り値'''と言う。表計算ソフトには膨大な種類の関数が用意されているが、このページでの紹介は極一部に留める。正の平方根・・・ <math> =SQRT(X1) </math> * 絶対値・・・ <math> =ABS(X1) </math> * X1を超えない最大の整数・・・ <math> =INT(X1) </math> * 整数値で四捨五入・・・ <math> =ROUND(X1) </math> 今の段階ではあまり気にしなくてもよいが三角関数を用いる場合は[[高等学校数学II いろいろな関数#弧度法\|弧度法]]（「'''弧の長さ<math>\div</math>半径の長さ'''」で記述する角の測り方で、単位は'''ラジアン'''：詳細は数学IIで勉強する）での取扱いになる為、度数法での記述の場合は予め弧度法に直しておかなければならない。（※詳細は実践編「関数の仕様」で）度数法から弧度法への変換は、<math>n ^{\circ} =n \times \frac{\pi}{180}</math>とすればよい。 * 正弦（サイン）・・・ <math> =SIN(X1) </math> * 余弦（コサイン）・・・ <math> =COS(X1) </math> * 正接（タンジェント）・・・ <math> =TAN(X1) </math> またX1・X2・X3・・・Xnのセルに対して演算を行う場合は以下のようになる。A1・B1・C1・・・x1のセルに対して演算する場合は以下の(X1:Xn)を(A1:x1)と書き換えればよい。 * セルの個数・・・ <math> =COUNT(X1:Xn) </math> * 全ての和・・・ <math> =SUM(X1:Xn) </math> * 平均値・・・ <math> =AVERAGE(X1:Xn) </math> * 中央値・・・ <math> =MEDIAN(X1:Xn) </math> * 最頻値・・・ <math> =MODE(X1:Xn) </math> === グラフの作成 === 以下の表は[[#資料2\|資料2]]を表計算ソフトに入力したものである。ただし階級は、52.0kg以上55.0kg未満の階級のことを52.0-55.0などと表すことにする。セルに入る文字が長くデフォルトの大きさで収まらない場合、セルの大きさを調節して表を見やすくしてみよう。グラフの作成の仕方を以下に示す。 # グラフの元になるデータの左上のセルから右下のセルまでドラッグし、選択させた状態にする。 # ヒストグラムが書いてあるアイコンをクリックし、グラフウィザードを起動させ、グラフの種類を選択する。 # 範囲が正しく設定されてることを確認し、系列を選択する。 # タイトルと項目軸の名前を設定し（無くても可）、グラフを表示させるSheetを選択する。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|表2}} \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C \|- ! 1 \| 階級 \| 階級値 \| 度数 \|- ! 2 \| 52.0-55.0 \| 53.5 \| 1 \|- ! 3 \| 55.0-58.0 \| 56.5 \| 3 \|- ! 4 \| 58.0-61.0 \| 59.5 \| 1 \|- ! 5 \| 61.0-64.0 \| 62.5 \| 2 \|- ! 6 \| 64.0-67.0 \| 65.5 \| 1 \|- ! 7 \| 67.0-70.0 \| 68.5 \| 1 \|- ! 8 \| 70.0-73.0 \| 71.5 \| 1 \|- \|} * 実習3：表計算ソフトに上記の表を作成してみよ。また、グラフ作成機能を用いてヒストグラムと度数折れ線を作成してみよ。この時、B列・C列さえあればグラフは作成できる。完成すると「[[中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値#資料とグラフ\|リンク先]]」に挙げたようなグラフになるはずである。 * '''注意''' 度数折れ線は''左右両端に度数が0である階級があるものとして作図をする''と前に述べた。故にこのグラフを表計算ソフトで作成する場合は[[#表2\|表2]]の2行の前の行に階級値が50.5であるもの、8行の後の行に階級値が74.5であるもの（それぞれ度数は0）を事前に挿入しておかなければならない。 === 平均値・分散・標準偏差 === 以下の[[#表3\|表3]]は[[#表2\|表2]]にいくつかの情報を追加したものである。尚、10行については表を見やすくするために空けてある。表の空欄を埋めながら実習をするとよい。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|表3}} \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C ! D ! E ! F ! G \|- ! 1 \| 階級 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 偏差 \| 偏差の2乗 \| 偏差の2乗×度数 \|- ! 2 \| 52.0-55.0 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| \| \| \|- ! 3 \| 55.0-58.0 \| 56.5 \| 3 \| \| \| \| \|- ! 4 \| 58.0-61.0 \| 59.5 \| 1 \| \| \| \| \|- ! 5 \| 61.0-64.0 \| 62.5 \| 2 \| \| \| \| \|- ! 6 \| 64.0-67.0 \| 65.5 \| 1 \| \| \| \| \|- ! 7 \| 67.0-70.0 \| 68.5 \| 1 \| \| \| \| \|- ! 8 \| 70.0-73.0 \| 71.5 \| 1 \| \| \| \| \|- ! 9 \| 合計 \| \| 10 \| \| \| \| \|- ! 10 \| \| \| \| \| \| \| \|- ! 11 \| 平均値 \| \| \| \| \| \| \|- ! 12 \| 分散 \| \| \| \| \| \| \|- ! 13 \| 標準偏差 \| \| \| \| \| \| \|- \|} * 実習4：表計算ソフトに上記の表を作成し、D列にそれぞれの「階級値×度数」を求める式を入力せよ。例えばD2のセルの値はB2のセルの値とC2のセルの値を掛け合わせた数値なので<math> =B2C2 </math>と入力される。実習5：実習3の結果からB11のセルに平均値を求める式を<math> SUM </math>を使った式で入力せよ。（ヒント：D2～D8のセルの数値の合計を10で割る。） * 実習6：E列にそれぞれの偏差を求める式を入力せよ。例えばE2のセルの値はB2のセルの値からB11のセルの値を引いた数値なので<math> =B2-B11 </math>と入力される。 * 実習7：F列にそれぞれ偏差の2乗を入力した後、G9のセルに「偏差の2乗×度数」の合計を求める式を入力せよ。 * 実習8：実習7よりB12のセルに分散、B13のセルに標準偏差をそれぞれ表示させてみよ。（ヒント：分散は偏差の2乗の平均なので実習5に同じく<math> SUM </math>が使える。標準偏差は分散の正の平方根なので<math> SQRT </math>を使うと簡単にできる。）尚、全ての空欄を埋めた表は以下の通りになる。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|表3（完成）}} \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C ! D ! E ! F ! G \|- ! 1 \| 階級 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 偏差 \| 偏差の2乗 \| 偏差の2乗×度数 \|- ! 2 \| 52.0-55.0 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| -7.8 \| 60.84 \| 60.84 \|- ! 3 \| 55.0-58.0 \| 56.5 \| 3 \| 169.5 \| -4.8 \| 23.04 \| 69.12 \|- ! 4 \| 58.0-61.0 \| 59.5 \| 1 \| 59.5 \| -1.8 \| 3.24 \| 3.24 \|- ! 5 \| 61.0-64.0 \| 62.5 \| 2 \| 125.0 \| 1.2 \| 1.44 \| 2.88 \|- ! 6 \| 64.0-67.0 \| 65.5 \| 1 \| 65.5 \| 4.2 \| 17.64 \| 17.64 \|- ! 7 \| 67.0-70.0 \| 68.5 \| 1 \| 68.5 \| 7.2 \| 51.84 \| 51.84 \|- ! 8 \| 70.0-73.0 \| 71.5 \| 1 \| 71.5 \| 10.2 \| 104.04 \| 104.04 \|- ! 9 \| 合計 \| \| 10 \| \| \| \| 309.6 \|- ! 10 \| \| \| \| \| \| \| \|- ! 11 \| 平均値 \| 61.3 \| \| \| \| \| \|- ! 12 \| 分散 \| 30.96 \| \| \| \| \| \|- ! 13 \| 標準偏差 \| 5.564 \| \| \| \| \| \|- \|} === 相関係数 === 以下の[[#表4\|表4]]は[[高等学校数学B/統計とコンピューター#相関図\|資料7]]を表にしたものである。ここでは今まで学んだことを用いて全ての空欄を埋めて欲しい。13行は表の見やすさのために空けてある。いくつかのセルは結合されているがその手順を以下に示す。以下の例ではA1・A2のセルを結合させる場合を考える。 #A1のセルからA2のセルに向けてドラッグ（逆方向にドラッグしてもよい）し、2つのセルを選択させた状態にする。 #選択された範囲内で右クリックし、「セルの書式設定＞配置＞文字の制御」の「セルの結合」の部分にチェックマークを入れる。 #A1・A2のセルの間の境界線が無くなり、2つのセルが結合された状態になる。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|表4}} \|- !A\|\|B\|\|C\|\|D\|\|E\|\|F\|\|G \|- !1 \|rowspan="2"\|出席番号 \|colspan="3" style="text-align:center"\| 体重\|\|colspan="3" style="text-align:center"\| 身長 \|- !2 \|数値 \|偏差\|\|偏差の2乗\|\|数値\|\|偏差\|\|偏差の2乗 \|- !3 \|1 \|60.3\|\| \|\| \|\|161.2\|\| \|\| \|- !4 \|2 \|57.9\|\| \|\| \|\|154.3\|\| \|\| \|- !5 \|3 \|65.4\|\| \|\| \|\|162.8\|\| \|\| \|- !6 \|4 \|56.1\|\| \|\| \|\|160.4\|\| \|\| \|- !7 \|5 \|53.6\|\| \|\| \|\|155.7\|\| \|\| \|- !8 \|6 \|62.7\|\| \|\| \|\|163.5\|\| \|\| \|- !9 \|7 \|70.0\|\| \|\| \|\|172.5\|\| \|\| \|- !10 \|8 \|55.8\|\| \|\| \|\|166.4\|\| \|\| \|- !11 \|9 \|67.1\|\| \|\| \|\|173.2\|\| \|\| \|- !12 \|10 \|63.1\|\| \|\| \|\|164.0\|\| \|\| \|- !13 \| \| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|- !14 \|相関係数 \| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|} 全ての空欄を埋めた表は以下の通りである。各々作成した表と見比べ確かめてみるとよい。 {\| class="wikitable" \|+{{Anchor\|表4（完成）}} \|- !A\|\|B\|\|C\|\|D\|\|E\|\|F\|\|G \|- !1 \|rowspan="2"\|出席番号 \|colspan="3" style="text-align:center"\| 体重\|\|colspan="3" style="text-align:center"\| 身長 \|- !2 \|数値 \|偏差\|\|偏差の2乗\|\|数値\|\|偏差\|\|偏差の2乗 \|- !3 \|1 \|60.3\|\|-0.9\|\|0.81\|\|161.2\|\|-2.2\|\|4.84 \|- !4 \|2 \|57.9\|\|-3.3\|\|10.89\|\|154.3\|\|-9.1\|\|82.81 \|- !5 \|3 \|65.4\|\|4.2\|\|17.64\|\|162.8\|\|-0.6\|\|0.36 \|- !6 \|4 \|56.1\|\|-5.1\|\|26.01\|\|160.4\|\|-3\|\|9 \|- !7 \|5 \|53.6\|\|-7.6\|\|57.76\|\|155.7\|\|-7.7\|\|59.29 \|- !8 \|6 \|62.7\|\|1.5\|\|2.25\|\|163.5\|\|0.1\|\|0.01 \|- !9 \|7 \|70.0\|\|8.8\|\|77.44\|\|172.5\|\|9.1\|\|82.81 \|- !10 \|8 \|55.8\|\|-5.4\|\|29.16\|\|166.4\|\|3\|\|9 \|- !11 \|9 \|67.1\|\|5.9\|\|34.81\|\|173.2\|\|9.8\|\|96.04 \|- !12 \|10 \|63.1\|\|1.9\|\|3.61\|\|164.0\|\|0.6\|\|0.36 \|- !13 \| \|\|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|- !14 \|相関係数 \|0.755568\|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|} == 表計算(実践編) == ここではセルの参照など、実際の表計算で知っていると便利な項目を紹介しています。 === 関数の仕様 === 関数の中に別の関数を書くこともできますし、関数を項とみなして加減乗除などもできます。例えば30度の正弦を求めたい場合には<math> =SIN(RADIANS(30)) </math>と入力します。<math> =RADIANS(degree) </math>は度数法を弧度法に変換する関数のことです。degreeには求めたい角度を入れます。(この行は数学IIの範囲です) 表計算ソフトには統計に必要な関数が揃っており、以下は前セクションまでに扱った関数です。四分位数・・・ <math> =QUARTILE(X1:Xn,number) </math> ※numberには最小値=0・第一四分位数=1・中央値=2・第三四分位数=3・最大値=4と入れる分散・・・ <math> =VARP(X1:Xn) </math> 標準偏差・・・ <math> =STDEVP(X1:Xn) </math> 共分散・・・ <math> =COVAR(X1:Xn,Y1:Yn) </math> 相関係数・・・ <math> =CORREL(X1:Xn,Y1:Yn) </math> 今までの関数を利用して[[#資料1\|資料1]]の代表値等をまとめてみましょう。<math> =MAX(X1:Xn) </math> は最大値を返す関数、<math> =MIN(X1:Xn) </math>は最小値を返す関数です。 {\| class="wikitable" \|- !A\|\|B\|\|C\|\|D\|\|E\|\|F\|\|G\|\|H\|\|I\|\|J\|\|K \|- !1 \|出席番号\|\|1\|\|2\|\|3\|\|4\|\|5\|\|6\|\|7\|\|8\|\|9\|\|10 \|- !2 \|体重\|\|60.3\|\|57.9\|\|65.4\|\|56.1\|\|53.6\|\|62.7\|\|70.0\|\|55.8\|\|67.1\|\|63.1 \|- !3 \| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|\| \|- !4 \|平均値\|\|61.2\|\|colspan="9"\|=AVERAGE(B2:K2) \|- !5 \|中央値\|\|61.5\|\|colspan="9"\|=MEDIAN(B2:K2) \|- !6 \|範囲\|\|16.4\|\|colspan="9"\|=MAX(B2:K2)-MIN(B2:K2) \|- !7 \|分散\|\|26.038\|\|colspan="9"\|=VARP(B2:K2) \|- !8 \|標準偏差\|\|5.1027\|\|colspan="9"\|=STDEVP(B2:K2) \|} === セルの参照 === 前の実習のようにいちいち式を書くのは面倒ですし間違いが起こりやすくなります。ここで活躍するのが'''セルの参照'''です。実際に見ていきましょう。下の表は[[#表3\|表3]]のB・C・D列を抜き出し、E列に備考を加えたものです。備考には左隣のセルに対応する式が入ります。 {\| class="wikitable" \|+ {{Anchor\|セルの参照}} \|- style="text-align:center" ! ! B ! C ! D ! E \|- ! 1 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 備考 \|- ! 2 \| 53.5 \| 1 \| \| \|- ! 3 \| 56.5 \| 3 \| \| \|- ! 4 \| 59.5 \| 1 \| \| \|- ! 5 \| 62.5 \| 2 \| \| \|- ! 6 \| 65.5 \| 1 \| \| \|- ! 7 \| 68.5 \| 1 \| \| \|- ! 8 \| 71.5 \| 1 \| \| \|- \|} D2のセルは実習3の通り<math> =B2C2 </math>でしたね。D3以降は実習では<math> =B3C3 </math>や<math> =B4C4 </math>・・・とやったはずです。 D2のセルの数式をコピーしD3のセルにペーストしてみましょう。するとD3のセルには169.5と出力されます。ここでD3に代入された式を見ると<math> =B3C3 </math>と参照しているセルが自動的にそれぞれが1行下になっていることが分かります。目で見える情報では番地になって出てきますがプログラム内では''3つ左のセルの数値と2つ左のセルの数値を掛け合わせなさい''という命令に置き換わっているのです。この命令をコピーペーストしているのですから、反映先のセルの命令も全く変わりません。下の表は必要な部分だけ抜き出しています。 {\| class="wikitable" \|- style="text-align:center" ! ! B ! C ! D ! E \|- ! 1 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 備考 \|- ! 2 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| =B2C2 \|- ! 3 \| 56.5 \| 3 \| 169.5 ! =B3C3 \|- \|} 同じようにD列の他のセルにペーストしてみましょう。 {\| class="wikitable" \|- style="text-align:center" ! ! B ! C ! D ! E \|- ! 1 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 備考 \|- ! 2 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| =B2C2 \|- ! 3 \| 56.5 \| 3 \| 169.5 \| =B3C3 \|- ! 4 \| 59.5 \| 1 \| 59.5 \| =B4C4 \|- ! 5 \| 62.5 \| 2 \| 125.0 \| =B5C5 \|- ! 6 \| 65.5 \| 1 \| 65.5 \| =B6C6 \|- ! 7 \| 68.5 \| 1 \| 68.5 \| =B7C7 \|- ! 8 \| 71.5 \| 1 \| 71.5 \| =B8C8 \|- \|} これで完成しました。コピーペーストをした時に自動的に参照が変わる方法を'''相対参照'''と言います。下の表は[[#表3\|表3]]の平均値の計算まで終わり偏差を求めようとする段階です。F列は備考としておきます。偏差は''階級値-平均値''でしたね。E2のセルに<math> =B2-B11 </math>と入力しましょう。 {\| class="wikitable" \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C ! D ! E ! F \|- ! 1 \| 階級 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 偏差 \| 備考 \|- ! 2 \| 52.0-55.0 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| -7.8 \| =B2-B11 \|- ! 3 \| 55.0-58.0 \| 56.5 \| 3 \| 169.5 \| \| \|- ! 4 \| 58.0-61.0 \| 59.5 \| 1 \| 59.5 \| \| \|- ! 5 \| 61.0-64.0 \| 62.5 \| 2 \| 125.0 \| \| \|- ! 6 \| 64.0-67.0 \| 65.5 \| 1 \| 65.5 \| \| \|- ! 7 \| 67.0-70.0 \| 68.5 \| 1 \| 68.5 \| \| \|- ! 8 \| 70.0-73.0 \| 71.5 \| 1 \| 71.5 \| \| \|- ! 9 \| 合計 \| \| 10 \| \| \| \|- ! 10 \| \| \| \| \| \| \|- ! 11 \| 平均値 \| 61.3 \| \| \| \| \|- ! 12 \| 分散 \| \| \| \| \| \|- ! 13 \| 標準偏差 \| \| \| \| \| \|- \|} E2のセルをコピーしてE3のセルにペーストしてみましょう。4行から9行は割愛しています。 {\| class="wikitable" \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C ! D ! E ! F \|- ! 1 \| 階級 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 偏差 \| 備考 \|- ! 2 \| 52.0-55.0 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| -7.8 \| =B2-B11 \|- ! 3 \| 55.0-58.0 \| 56.5 \| 3 \| 169.5 \| ''56.5'' ! =B3-B12 \|- ! 10 \| \| \| \| \| \| \|- ! 11 \| 平均値 \| 61.3 \| \| \| \| \|- ! 12 \| 分散 \| \| \| \| \| \|- ! 13 \| 標準偏差 \| \| \| \| \| \|- \|} 明らかに間違いな数値が出てきてしまいました。E3のセルの式を見ると<math> =B3-B12 </math> となっています。プログラム内では''3つ左のセルの数値から3つ左、9つ下のセルの数値を引きなさい''という命令に置き変わっています。コピーペーストしてもその命令は変わらないので、参照先が両方とも移動してしまいます。今の段階ではB12のセルに何も入っていないのですから、そのセルには0が入っているものとして計算されます。他のE列にコピーしてもやはり間違いな数値が出力されます（実験してみて下さい）。ここでは出てきませんが、文字列のセルと数値のセルを計算しようとするとエラーになります。このような場合は'''参照するセルを固定する'''ことが必要になります。参照セルを固定する場合は固定したい番号の前に''' $ '''の文字を入れます。行番号も列番号も固定したい場合はそれぞれの番号の前に$をつけます。では平均値が出力されているB11を固定してE2のセルをコピーしE3のセルにペーストしてみましょう。この場合は11のほうを固定したいので'''B$11'''のように入力して固定します。 {\| class="wikitable" \|- style="text-align:center" ! ! A ! B ! C ! D ! E ! F \|- ! 1 \| 階級 \| 階級値 \| 度数 \| 階級値×度数 \| 偏差 \| 備考 \|- ! 2 \| 52.0-55.0 \| 53.5 \| 1 \| 53.5 \| -7.8 \| =B2-'''B$11''' \|- ! 3 \| 55.0-58.0 \| 56.5 \| 3 \| 169.5 \| -4.8 \| =B3-B$11 \|- ! 10 \| \| \| \| \| \| \|- ! 11 \| 平均値 \| 61.3 \| \| \| \| \|- ! 12 \| 分散 \| \| \| \| \| \|- ! 13 \| 標準偏差 \| \| \| \| \| \|- \|} これで正しい結果を得ることができました。参照セルを固定する方法を'''絶対参照'''と言います。「'''結局$ はどうつければいいの？'''」という疑問があるかと思いますが、ここでは簡単のために'''左右に移動させたくない場合はアルファベットの前に$'''、'''上下に移動させたくない場合は数字の前に$'''、'''どちらにも移動させたくない場合はアルファベット・数字両方の前に$'''と思っておけばいいでしょう。つまずきやすい場所なので実際に練習してみて動きを見るのも大切です。慣れると考えずとも正しく$をつけられるようになります。詳しくは[[初級システムアドミニストレータ/表計算ソフト#絶対参照に使う記号($記号)\|旧初級シスアド試験の表計算セクション]]に記述されています。 === 条件分岐 === ある物事を一定の数値以上ならAを表示、それ未満ならBを表示する・・・などの操作をするためにどのようなことをするか学びましょう。以下の表はレタス・トマト・ねぎの値段を記したものです。ここで以下のような条件をつけてみます。 ''値段を比較して昨年と同じか上がっている野菜は「↑」下がっていれば「↓」を比較列に入力する'' {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center>\|\|<center>'''D'''<center> \|- !1 \|野菜\|\|昨年同時期の値段\|\|現在の値段\|\|比較 \|- !2 \|レタス\|\|138\|\|125\|\| \|- !3 \|トマト\|\|152\|\|160\|\| \|- !4 \|きゅうり\|\|99\|\|99\|\| \|} IF関数は<math> =IF(formula,value1,value2) </math>で指定します。formulaには論理式、value1には真の場合の値を、value2には偽の場合の値を入力します。値が半角数字や関数でない場合はvalue1やvalue2に" "をつけるのを忘れずに。" "は''" "で囲まれた文字を出力しなさい''、という命令です。 '''論理式'''には判定の条件となる式を入れます。'''真'''（true）であることは論理式を満たすもの、逆に'''偽'''（false）はそうでないもののことです。論理式には'''比較演算子'''なるものを入れます。簡単に言えば等号や不等号のことです。気をつけるべき点としてはいわゆる≧や≦、≠の全角記号は使えないということです。 * <math> A1>100 </math>・・・A1の値が100より大きい * <math> A1<100 </math>・・・A1の値が100より小さい * <math> A1>=100 </math>・・・A1の値が100以上 * <math> A1<=100 </math>・・・A1の値が100以下 * <math> A1=100 </math>・・・A1の値が100である * <math> A1<>100 </math>・・・A1の値が100'''ではない''' また、真偽を反転させたい場合は<math> =NOT(formula) </math>で記述します。<math> =NOT(true) </math>はfalse、<math> =NOT(false) </math>はtrueになります。レタスを例にすると、D2のセルを選択し、以下のように記述します。''昨年を基準として今年はそれ以上なのかどうか''を判定するわけですから、論理式には<math> B2<=C2 </math>と入力します。真偽の部分には矢印を入れます。 * '''=IF(B2<=C2,"↑","↓")''' レタスは昨年より値段が下がっているので論理式を満たさず偽に書かれている内容が出力されます。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center>\|\|<center>'''D'''<center> \|- !1 \|野菜\|\|昨年同時期の値段\|\|現在の値段\|\|比較 \|- !2 \|レタス\|\|138\|\|125\|\|↓ \|- !3 \|トマト\|\|152\|\|160\|\| \|- !4 \|きゅうり\|\|99\|\|99\|\| \|} 他の野菜は相対参照を活用することができますので、似た式の入力を2回も3回もやる必要はありません。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center>\|\|<center>'''D'''<center> \|- !1 \|野菜\|\|昨年同時期の値段\|\|現在の値段\|\|比較 \|- !2 \|レタス\|\|138\|\|125\|\|↓ \|- !3 \|トマト\|\|152\|\|160\|\|↑ \|- !4 \|きゅうり\|\|99\|\|99\|\|↑ \|} IF関数は真・偽の2つの分岐をする関数ですので、3分岐以上させるにはIF関数を複数使う必要があります。以下の表はある娯楽施設の入場料を示したものです。 {\| class="wikitable" \|- \|'''一度に入場する人数'''\|\|'''1人当たりの入場料''' \|- \|30人未満\|\|1,200円 \|- \|30人～39人\|\|1,100円 \|- \|40人以上\|\|1,000円 \|} こちらは上記の娯楽施設の団体予約表です。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center> \|- !1 \|期日\|\|予約人数\|\|1人当たりの値段 \|- !2 \|7月18日\|\|25\|\| \|- !3 \|7月19日\|\|46\|\| \|- !4 \|7月20日\|\|38\|\| \|} まずは40人以上から設定しましょう。C2のセルにIF関数を用います。''40人以上ならば入場料を1,000円にする''ので、以下のように設定します。 * '''=IF(C2>=40,"1,000円",)''' ここで偽となった場合、更に2種類の選択肢があります。更に分岐させる場合は1度IF関数を呼び出します。 * '''=IF(C2>=40,"1,000円",IF())''' 2つ目のIF関数において今度は''30人～39人の入場料は1,100円''を設定していきましょう。既に40人以上の設定は1つ目のIF関数で終わっているので30<=B2<=39と書く必要はなく'''30<=B2'''だけでよいのです。ここで真の場合は30人～39人、偽の場合は29人以下ですので、これで設定は全て終了です。エラーが出る場合は括弧や" "が正しく閉じているか、カンマに漏れや余計なものがないかに気をつけましょう。 * '''=IF(C2>=40,"1,000円",IF(C2>=30,"1,100円","1,200円"))''' セルに反映してみましょう。4つ以上の場合も偽の場合に更にIF関数を使用することによって分岐できます。ただし、IF関数を同時に使用できるのは64回（Excel2003バージョンは7回）までなことには注意しましょう。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center> \|- !1 \|期日\|\|予約人数\|\|1人当たりの値段 \|- !2 \|7月18日\|\|25\|\|1,200円 \|- !3 \|7月19日\|\|46\|\|1,000円 \|- !4 \|7月20日\|\|38\|\|1,100円 \|} ==== 複数の条件がある分岐 ==== 条件が1つでない場合は論理式にAND関数ないしOR関数で複数の条件を記述します。 * 複数の条件があり''全てが''満たされている場合真となるものは'''AND関数''' * 複数の条件があり''どれか1つでも''満たされている場合真となるものは'''OR関数''' AND関数の例を見てみましょう。以下はある資格試験の点数状況の受験番号の若い人から数人を示したものです。配点は第1問400点・第2問300点・第3問300点とし、合格ラインは全体7割以上かつ各問5割以上です。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center>\|\|<center>'''D'''<center>\|\|<center>'''E'''<center>\|\|<center>'''F'''<center> \|- !1 \|受験番号\|\|第1問<br>(配点400)\|\|第2問<br>(配点300)\|\|第3問<br>(配点300)\|\|全体<br>(満点1000)\|\|判定 \|- !2 \|1001A\|\|325\|\|269\|\|172\|\|766\|\| \|- !3 \|1002B\|\|173\|\|260\|\|291\|\|724\|\| \|- !4 \|1003C\|\|232\|\|163\|\|200\|\|595\|\| \|} 論理式には合格ラインを入れます。点数の条件が全て合格ライン以上でないと合格にならないため、AND関数を使用します。AND関数は<math> =AND(formula1,formula2,...) </math>で表記します。各formulaには条件式を入れます。この試験の場合は''第1問200点以上・第2問150点以上・第3問150点以上・全体700点以上''の全てを満たせば合格です。 * <math> AND(B2>=200,C2>=150,D2>=150,E2>=700) </math> これを条件にしたIF文を記述します。受験番号1001Aの人の判定をしてみましょう。 * '''=IF(AND(B2>=200,C2>=150,D2>=150,E2>=700),"合格","不合格")''' 受験番号1001Aの人は合格ラインの全てを満たしていたので合格です。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center>\|\|<center>'''D'''<center>\|\|<center>'''E'''<center>\|\|<center>'''F'''<center> \|- !1 \|受験番号\|\|第1問<br>(配点400)\|\|第2問<br>(配点300)\|\|第3問<br>(配点300)\|\|全体<br>(満点1000)\|\|判定 \|- !2 \|1001A\|\|325\|\|269\|\|172\|\|766\|\|合格 \|- !3 \|1002B\|\|173\|\|260\|\|291\|\|724\|\| \|- !4 \|1003C\|\|232\|\|163\|\|200\|\|595\|\| \|} 他の人も見ると受験番号1002Bの人は第1問が下回っていたので不合格、受験番号1003Cの人は全体が下回っていたので不合格となります。 {\| class="wikitable" \|- ! \|\|<center>'''A'''<center>\|\|<center>'''B'''<center>\|\|<center>'''C'''<center>\|\|<center>'''D'''<center>\|\|<center>'''E'''<center>\|\|<center>'''F'''<center> \|- !1 \|受験番号\|\|第1問<br>(配点400)\|\|第2問<br>(配点300)\|\|第3問<br>(配点300)\|\|全体<br>(満点1000)\|\|判定 \|- !2 \|1001A\|\|325\|\|269\|\|172\|\|766\|\|合格 \|- !3 \|1002B\|\|173\|\|260\|\|291\|\|724\|\|不合格 \|- !4 \|1003C\|\|232\|\|163\|\|200\|\|595\|\|不合格 \|} OR関数も同様にして<math> =OR(formula1,formula2,...) </math>で記述します。先程の試験は''第1問200点以上・第2問150点以上・第3問150点以上・全体700点以上の全てを満たせば合格''でした。この合格ラインを逆に見ると''第1問200点未満・第2問150点未満・第3問150点未満・全体700点未満のどれか1つでも満たしてしまうと不合格''になるということです。これを条件にしてみましょう。 * <math> OR(B2<200,C2<150,D2<150,E2<700) </math> OR関数が真の時不合格になるわけですから、真偽の振る舞いが先程とは逆になることに注意しましょう。 * '''=IF(OR(B2<200,C2<150,D2<150,E2<700),"不合格","合格")''' 受験番号1001Aの人の判定に上式を入れても2つ上の表と同じになります。 {{DEFAULTSORT:こうとうかつこうすうかくI てたのふんせき}} [[Category:高等学校数学I\|てたのふんせき]] == 演習問題 ==	2014-04-07T05:10:09Z	2024-02-18T14:38:05Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Anchor" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%95%B0%E5%AD%A6I/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E5%88%86%E6%9E%90
18,942	労働契約法第15条	労働法>労働契約法 (懲戒)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働法>労働契約法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(懲戒)", "title": "条文" } ]	労働法＞労働契約法	[[労働法]]＞[[労働契約法]] ==条文== （懲戒） ;第15条　 :使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 ==解説== ==参照条文== *[[労働基準法第89条]] ==判例== #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02 地位確認等請求事件](最高裁判決平成24年04月27日)[[労働基準法第89条]]，[[労働契約法第15条]]，[[労働契約法第16条]] #;従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例 #:従業員が，被害妄想など何らかの精神的な不調のために，実際には事実として存在しないにもかかわらず，約3年間にわたり盗撮や盗聴等を通じて自己の日常生活を子細に監視している加害者集団が職場の同僚らを通じて自己に関する情報のほのめかし等の嫌がらせを行っているとの認識を有しており，上記嫌がらせにより業務に支障が生じており上記情報が外部に漏えいされる危険もあると考えて，自分自身が上記の被害に係る問題が解決されたと判断できない限り出勤しない旨をあらかじめ使用者に伝えた上で，有給休暇を全て取得した後，約40日間にわたり欠勤を続けたなど判示の事情の下では，上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとはいえず，上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分は無効である。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84883 懲戒処分無効確認等請求事件](最高裁判決平成27年2月26日)[[労働契約法第15条]] #;職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例 #:会社の管理職である男性従業員２名が同一部署内で勤務していた女性従業員らに対してそれぞれ職場において行った性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた出勤停止の各懲戒処分は，次の1.～4.など判示の事情の下では，懲戒権を濫用したものとはいえず，有効である。 #:#上記男性従業員らは， #:#:①うち１名が，女性従業員Ａが執務室において１人で勤務している際，同人に対し，自らの不貞相手に関する性的な事柄や自らの性器，性欲等についての極めて露骨で卑わいな内容の発言を繰り返すなどし， #:#:②他の１名が，当該部署に異動した当初に上司から女性従業員に対する言動に気を付けるよう注意されていながら，女性従業員Ａの年齢や女性従業員Ａ及びＢが未婚であることなどを殊更に取り上げて著しく侮蔑的ないし下品な言辞で同人らを侮辱し又は困惑させる発言を繰り返し，女性従業員Ａの給与が少なく夜間の副業が必要であるなどとやゆする発言をするなど，同一部署内で勤務していた派遣労働者等の立場にある女性従業員Ａらに対し職場において１年余にわたり多数回のセクシュアル・ハラスメント等を繰り返した。 #:#上記会社は，職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止を重要課題と位置付け，その防止のため，従業員らに対し，禁止文書を周知させ，研修への毎年の参加を義務付けるなど種々の取組を行っており，上記男性従業員らは，上記の研修を受けていただけでなく，管理職として上記会社の方針や取組を十分に理解して部下職員を指導すべき立場にあった。 #:#上記1.①及び②の各行為によるセクシュアル・ハラスメント等を受けた女性従業員Ａは，上記各行為が一因となって，上記会社での勤務を辞めることを余儀なくされた。 #:#上記出勤停止の期間は，上記1.①の1名につき30日，同②の1名につき10日であった。 ---- {{前後 \|[[労働契約法]] \|[[労働契約法#第3章労働契約の継続及び終了 (第14条～第16条)\|第3章労働契約の継続及び終了]] \|[[労働契約法第14条]]<br />（出向） \|[[労働契約法第16条]]<br />（解雇） }} {{stub\|law}} [[category:労働契約法\|15]]	2014-04-12T06:48:41Z	2024-01-25T19:52:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
18,943	労働契約法第16条	コンメンタール>労働契約法 (解雇) 業績不振による整理解雇(整理解雇)の要件(東洋酸素整理解雇東京高等裁判所判決昭和54年10月29日)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働契約法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(解雇)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "業績不振による整理解雇(整理解雇)の要件(東洋酸素整理解雇東京高等裁判所判決昭和54年10月29日)", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞労働契約法	[[コンメンタール]]＞[[労働契約法]] ==条文== （解雇） ;第16条　 :解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 ==解説== :[[#日本食塩製造事件\|日本食塩製造事件]]において、解雇権濫用法理を判例法理として確立。この法理は2003(平成15)年労働基準法改正により、労基法第18条の2として法律上明文化。2008(平成20)年本法制定・施行に伴い本条へ移行。 ===業績不振による解雇=== 業績不振による解雇（整理解雇）の要件([http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=19558&hanreiKbn=06 東洋酸素整理解雇] 東京高等裁判所判決昭和54年10月29日) #事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむをえない必要に基づくものと認められる場合であること #事業部門に勤務する従業員を同一又は遠隔でない他の事業場における他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がない場合、あるいは右配置転換を行つてもなお全企業的に見て剰員の発生が避けられない場合であつて、解雇が特定事業部門の閉鎖を理由に使用者の恣意によつてなされるものでないこと #具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであること ==参照条文== [[民法第626条]]（期間の定めのある雇用の解除） [[民法第627条]]（期間の定めのない雇用の解約の申入れ） ==判例== #<span id="日本食塩製造事件"></span>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51922 雇傭関係存在確認請求](最高裁判決昭和50年4月25日)[[労働組合法]]第2章，労働組合法第3章，[[民法第627条]] #;除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力 #:労働組合から除名された労働者に対し使用者がユニオン・ショップ協定に基づく労働組合に対する義務の履行として行う解雇は、右除名が無効な場合には、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がないかぎり、無効である。 #:*使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02 地位確認等請求事件](最高裁判決平成24年04月27日)[[労働基準法第89条]]，[[労働契約法第15条]]，[[労働契約法第16条]] #;従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例 #:従業員が，被害妄想など何らかの精神的な不調のために，実際には事実として存在しないにもかかわらず，約3年間にわたり盗撮や盗聴等を通じて自己の日常生活を子細に監視している加害者集団が職場の同僚らを通じて自己に関する情報のほのめかし等の嫌がらせを行っているとの認識を有しており，上記嫌がらせにより業務に支障が生じており上記情報が外部に漏えいされる危険もあると考えて，自分自身が上記の被害に係る問題が解決されたと判断できない限り出勤しない旨をあらかじめ使用者に伝えた上で，有給休暇を全て取得した後，約40日間にわたり欠勤を続けたなど判示の事情の下では，上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとはいえず，上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分は無効である。 ---- {{前後 \|[[労働契約法]] \|[[労働契約法#第3章労働契約の継続及び終了 (第14条～第16条)\|第3章労働契約の継続及び終了]] \|[[労働契約法第15条]]<br />（懲戒） \|[[労働契約法第17条]]<br />（契約期間中の解雇等） }} {{stub\|law}} [[category:労働契約法\|16]]	2014-04-12T06:50:34Z	2024-03-10T03:09:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
18,945	中学校社会公民/企業の種類・株式会社のしくみ	多くの企業は、民間の人が経営しており、このように民間が経営している企業のことを私企業(しきぎょう)と言います。私企業とは別に、国や地方公共団体が資金を出して経営している企業のことを公企業(こうきぎょう)と言います。市営バスの経営は公企業です。放送局の公共放送のNHKも公企業でしょう。ある会社の中で最高の権力を持っている人は、「大株主」(おおかぶぬし)や「筆頭株主」(ひっとうかぶぬし)と言われる人たちです。会社内での最高の権力者は、その会社の発行(はっこう)している「株式」(かぶしき)を持っている「株主」(かぶぬし)という人たちの中で、その会社が発行している株式のうちの半分以上の株を持っている人たちです。なぜなら、いわゆる「社長」(しゃちょう)を選ぶ会議が、株主総会(かぶぬしそうかい)であり、その総会で、ある株主が投票できる票の数は、その株主の所有する株式の数に比例するからです。そもそも株の売買とは、その会社の株式総会での、議決(ぎけつ)の権利(けんり)を売買しているのです。ある株式会社(かぶしきがいしゃ)で、その会社を所有(しょゆう)しているのは、その会社の株券(かぶけん、stock certificate ストック・サーティフィケイト)を購入して保有している株主(かぶぬし、英:shareholder シェア・ホウルダ)たちです。経営者は、会社の持ち主では、ありません。いわゆる「社長」(しゃちょう)は、会社の持ち主では、ありません。同様に、会社は従業員の持ち物でも、ありません。ある会社の所有と、その会社の経営や業務を行っている人たちは、かならずしも同じ人たちとは、かぎりません。株主は、お金を払って、その会社を経営する権利を買っているのです。「社長」とは、株主から頼まれて代理に会社を経営する人です。大株主が自分を社長にする場合もあります。いっぽう、会社の側が、なぜ株式を発行して売るのかというと、会社が資金調達(しきんちょうたつ)をするためです。たとえば中小企業の経営者が自費を払って会社に5000万円の資本金を増やすときは、たとえば1口 5万円の株式を1000口ほど発行して、それを経営者が自費で1000口を購入する、などの行動を取ります。 ※ 「資本金」の法律的な正確な意味は何か、という問いについては、中学高校の範囲を大幅に超えるので、説明を省略。とりあえず中学範囲では、「資本金」とは、会社の元手のお金、と思っておいても構わない。なお、株式発行の他にも資金調達の方法はあります。株式発行は、資金調達の手段のうちの一つに過ぎません。ある企業が、生産活動の元手(もとで)のために預金しているお金のことを「資金」(しきん) などといい、資金にくわえて機械や設備などの生産活動に使える会社の物を合わせて資本(しほん、英: capital キャピタル) と言います。株式の公開は、資金を調達するための手段の一つです。資本とは、会社の持っている貯金や資産の中から、借金を返すために必要なお金などのように自由には使えない分のお金を差し引いて、残りの生産活動のために自由に使えるぶんのお金が資金です。この「資本」という言葉をもって、私たち日本をはじめとする日本やアメリカなどの市場経済のような、原則的に企業の存在を認めて企業の自由な経営を認める市場経済を理想とする考えのことを資本主義(しほんしゅぎ、英:capitalism キャピタリズム) と言います。さて、株式会社では、有力な株主たちが経営者を決め、そして経営者が決める経営権の中には、会社の保有する資産(しさん、英:asset アセット)を、どう扱うかということを決める権利もありますので、したがって会社の持ち主は、実質的には株主ということになります。「社長を誰にするか?」ということを決めるのも、株主たちの決める権限です。社長(しゃちょう)とは、株主から、代理人として経営を任されただけの役員(やくいん)に、すぎません。従業員を、どれだけ雇うのか、どう雇うのか、そもそも従業員を雇う必要があるか、ということを決めるのも株主の権限か、あるいは株主から選ばれた経営者が決める権限です。株主総会(かぶぬしそうかい、英:general meeting ジェネラル・ミーティング)とは、株主たちが定期的に集まって、会社の経営方針について話し合う会議です。株主総会ではない場所で、その会社の株主以外である従業員や社長などが、その会社の仕事として会社の経営方針について話し合う会議をするのは可能です。ですが、その社長に誰を選ぶかを決める会議が株主総会です。なので、結局、株主総会が会社の経営について話し合う会議の中で、最高の権力を持った会議になります。それぞれの株主の議決権(ぎけつけん)の大きさは、1株につき1票です。たとえば1000株の株主は1000票を持ち、3000株を持つ株主は3000票です。持ち株(もちかぶ、英:holdings)の株式数(かぶしきすう)に応じた議決権を持ちます。人数の多数決は、議決とは直接の関係がありません。つまり、会社の経営に口を出したいなら、あらかじめお金を出資して株式を購入する必要があります。株主総会では、金(かね)を出さないくせに口を出すことなんて、出来ません。こういう株式数のみに応じて議決権の大きさが決まる仕組みがあることで、株式の出資者は、出資者以外からの不当な干渉を防ぐことが出来ます。株主総会では、会社の今後の経営方針や、取締役(とりしまりやく)たちや監査役(かんさやく)などの役員が決められます。取締役会とは、株主総会で株主から経営を任された人たちによる会議です。ニュースなどで、東京証券取引所などの証券取引所(しょうけんとりひきじょ、英: Stock exchange) で取引される株式会社の株価(かぶか) についてのニュースなどを見たことのある人も多いでしょう。ある会社が規模が大きく、業績もとても良い会社は、証券会社での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを上場(じょうじょう、英:Initial public offering 、略:IPO ) といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限りません。むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。株取引(英:stock trading 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と言います。このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。会社が倒産(とうさん)しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主はそれ以上の責任は負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が負わないようにしている仕組みを有限責任(ゆうげんせきにん、英:limited liability リミテッド・ライアビリティー) といいます。こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになります。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来ます。会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという借り入れ(かりいれ) の方法もあるし、社債(しゃさい、英: corporate 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(ちなみに「大企業」「大会社」の基準は、法律では決められていません。) 日本では、会社数全体の99%が中小企業です。従業員数では約70%〜80%ちかくが、中小企業です。出荷額では、全体の約50%が中小企業です。製造業の場合、大企業の製品で必要とする部品などを、下請け(したうけ)として、つくっている企業などが多いです。賃金格差は、大企業と中小企業との間で、明治時代ころの昔からあります。大企業のほうが賃金が高く、中小企業のほうが賃金がひくいのが、普通の場合です。高度経済成長などの時代に、一時、賃金格差は解消に向かっていきましたが、近年、国際競争などにより、賃金格差が広がってきています。資本金(しほんきん)とは、けっして土地や設備などの固定資産(こていしさん)でもなく、けっして売上高(うりあげだか)でもなく、純利益額(じゅんりえきがく)でもなく、預金額(よきんがく)でもなく、株式の発行価(はっこうか)額の合計でもありません。また、資本金および従業員数が、中小企業の基準なわけです。資本金の算出方法は法律で決められていますが、説明には中学の範囲を大幅に超えるので、説明を省略します。資本金とは、おおまかにいうと、その会社が、社外からの信用を得るために、使わないで取って置くと決めた金額です。一般の個人どうしのつきあいでも、まったく貯金がない個人を信用しないのと同様に、会社どうしでも、まったく銀行預金のない会社を信用しません。なので、ふだんの会社経営のさいには、資本金のおかねは、自由勝手には使えません。いわば、経営者が、会社から預かっている預金のようなものです。なので、資本金とは、けっして、その会社の単なる銀行預金ではありません。では何かというと、中学範囲を大幅に超えるので説明省略します。さて、場合によっては大企業などでは、ある会社の資本金の額と、その会社の利益額・売上高・預金額などのあいだに、大きな違いがある場合もありえます。すでに信用も知名度もある大企業の場合には、わざわざ新たな信用を得るために資本金を増やす必要がないから、です。なので、とくに大企業の経営状況を見るとき、資本金だけでは実態がよく分からないので、気をつけてください。近年、日本企業が、外国の企業と協力する場合も増えています。また、東南アジアなどの賃金の安い国に、工場をうつす企業も増えています。多国籍企業(たこくせききぎょう)が、日本企業で増えてきています。このように、経済のグローバル化が、近年の人類では起こっています。また、外国人の労働者を、限定的に受け入れる事も始まっています。「研修」の名目で、外国人労働者を受け入れる場合もあります。	[ 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"text": "このため、企業は自社が社会に与える影響を自覚し、適切に行動する必要があります。少なくとも企業は法令を順守する必要があります。また環境になるべく負荷を与えない活動をする必要があります。そして、株主や投資家に対しても、もちろん収益に関する情報開示など、適切な情報についての説明責任を企業は果たす必要があります。", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "企業の負う法令順守の義務に加え、上述のような社会に害を与えないといった類の責任のことを企業の社会的責任といいます。", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "従業員を雇用をすることは、べつに社会的責任ではありません。そもそも企業には従業員を雇い入れる義務は無いので、社長が一人だけで会社を設立し、そのまま一人だけの会社であっても良いのです。", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "労働基準法などの義務規定は、会社が従業員を雇った際に、雇った従業員に対して会社が追う最低賃金や労働時間などの義務であり、そもそも従業員を雇うかどうか自体の義務は、企業にはありません。", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "労働基準法や男女雇用機会均等法などを守ることは、法令順守にふくまれています。", "title": "企業の社会的責任" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "「中小企業」とは、日本では、製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業です。", "title": "大企業と中小企業" }, { 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"賃金格差は、大企業と中小企業との間で、明治時代ころの昔からあります。大企業のほうが賃金が高く、中小企業のほうが賃金がひくいのが、普通の場合です。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "高度経済成長などの時代に、一時、賃金格差は解消に向かっていきましたが、近年、国際競争などにより、賃金格差が広がってきています。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "資本金(しほんきん)とは、けっして土地や設備などの固定資産(こていしさん)でもなく、けっして売上高(うりあげだか)でもなく、純利益額(じゅんりえきがく)でもなく、預金額(よきんがく)でもなく、株式の発行価(はっこうか)額の合計でもありません。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "また、資本金および従業員数が、中小企業の基準なわけです。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "資本金の算出方法は法律で決められていますが、説明には中学の範囲を大幅に超えるので、説明を省略します。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "資本金とは、おおまかにいうと、その会社が、社外からの信用を得るために、使わないで取って置くと決めた金額です。一般の個人どうしのつきあいでも、まったく貯金がない個人を信用しないのと同様に、会社どうしでも、まったく銀行預金のない会社を信用しません。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "なので、ふだんの会社経営のさいには、資本金のおかねは、自由勝手には使えません。いわば、経営者が、会社から預かっている預金のようなものです。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "なので、資本金とは、けっして、その会社の単なる銀行預金ではありません。では何かというと、中学範囲を大幅に超えるので説明省略します。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "さて、場合によっては大企業などでは、ある会社の資本金の額と、その会社の利益額・売上高・預金額などのあいだに、大きな違いがある場合もありえます。すでに信用も知名度もある大企業の場合には、わざわざ新たな信用を得るために資本金を増やす必要がないから、です。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "なので、とくに大企業の経営状況を見るとき、資本金だけでは実態がよく分からないので、気をつけてください。", "title": "大企業と中小企業" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "近年、日本企業が、外国の企業と協力する場合も増えています。また、東南アジアなどの賃金の安い国に、工場をうつす企業も増えています。多国籍企業(たこくせききぎょう)が、日本企業で増えてきています。", "title": "多国籍企業" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "このように、経済のグローバル化が、近年の人類では起こっています。", "title": "多国籍企業" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "また、外国人の労働者を、限定的に受け入れる事も始まっています。「研修」の名目で、外国人労働者を受け入れる場合もあります。", "title": "多国籍企業" } ]	多くの企業は、民間の人が経営しており、このように民間が経営している企業のことを私企業（しきぎょう）と言います。私企業とは別に、国や地方公共団体が資金を出して経営している企業のことを公企業（こうきぎょう）と言います。市営バスの経営は公企業です。放送局の公共放送のNHKも公企業でしょう。	{\| class="wikitable" style="float:right" \|+ <big>企業の種類</big> \|- ! rowspan="6" \|　私　<br />　企　<br />　業　 \|　個人企業　 \| colspan="2" \|個人商店、農家など \|- \|rowspan="5" \|　共同企業　<br />（法人企業） \|rowspan="4" \|　会社企業　 \|\| <span style="color:maroon">株式会社</span> \|- \|\| 合名会社 \|- \|\| 合資会社 \|- \|\| 合同会社 \|- \|　組合企業　\|\| 農業協同組合など \|- ! rowspan="3" \|公<br />企<br />業 \|colspan="2"\|　国営企業 \|国有林野　など \|- \|colspan="2"\|　地方公営企業　 \| 市営バス、水道　など \|- \|colspan="2"\|　特殊法人　など \|- \|} 多くの企業は、民間の人が経営しており、このように民間が経営している企業のことを<big>'''私企業'''</big>（しきぎょう）と言います。私企業とは別に、国や地方公共団体が資金を出して経営している企業のことを<big>'''公企業'''</big>（こうきぎょう）と言います。市営バスの経営は公企業です。放送局の公共放送のNHKも公企業でしょう。 == 株式会社 == ある会社の中で最高の権力を持っている人は、「大株主」(おおかぶぬし)や「筆頭株主」(ひっとうかぶぬし)と言われる人たちです。会社内での最高の権力者は、その会社の発行（はっこう）している「株式」（かぶしき）を持っている「株主」（かぶぬし）という人たちの中で、その会社が発行している株式のうちの半分以上の株を持っている人たちです。なぜなら、いわゆる「社長」（しゃちょう）を選ぶ会議が、株主総会（かぶぬしそうかい）であり、その総会で、ある株主が投票できる票の数は、その株主の所有する株式の数に比例するからです。そもそも株の売買とは、その会社の株式総会での、議決（ぎけつ）の権利（けんり）を売買しているのです。 * 予備知識ある株式会社（かぶしきがいしゃ）で、その会社を所有（しょゆう）しているのは、その会社の株券（かぶけん、stock certificate ストック・サーティフィケイト）を購入して保有している <big>'''株主'''</big>（かぶぬし、英：shareholder シェア・ホウルダ）たちです。経営者は、会社の持ち主では、ありません。いわゆる「社長」（しゃちょう）は、会社の持ち主では、ありません。同様に、会社は従業員の持ち物でも、ありません。ある会社の所有と、その会社の経営や業務を行っている人たちは、かならずしも同じ人たちとは、かぎりません。株主は、お金を払って、その会社を経営する権利を買っているのです。「社長」とは、株主から頼まれて代理に会社を経営する人です。大株主が自分を社長にする場合もあります。いっぽう、会社の側が、なぜ株式を発行して売るのかというと、会社が資金調達（しきんちょうたつ）をするためです。たとえば中小企業の経営者が自費を払って会社に5000万円の資本金を増やすときは、たとえば１口 5万円の株式を1000口ほど発行して、それを経営者が自費で1000口を購入する、などの行動を取ります。 ※ 「資本金」の法律的な正確な意味は何か、という問いについては、中学高校の範囲を大幅に超えるので、説明を省略。とりあえず中学範囲では、「資本金」とは、会社の元手のお金、と思っておいても構わない。なお、株式発行の他にも資金調達の方法はあります。株式発行は、資金調達の手段のうちの一つに過ぎません。ある企業が、生産活動の元手（もとで）のために預金しているお金のことを「資金」（しきん）などといい、資金にくわえて機械や設備などの生産活動に使える会社の物を合わせて <big>'''資本'''</big>（しほん、英: capital キャピタル）と言います。株式の公開は、資金を調達するための手段の一つです。資本とは、会社の持っている貯金や資産の中から、借金を返すために必要なお金などのように自由には使えない分のお金を差し引いて、残りの生産活動のために自由に使えるぶんのお金が資金です。この「資本」という言葉をもって、私たち日本をはじめとする日本やアメリカなどの市場経済のような、原則的に企業の存在を認めて企業の自由な経営を認める市場経済を理想とする考えのことを <big>'''資本主義'''</big>（しほんしゅぎ、英：capitalism キャピタリズム）と言います。さて、株式会社では、有力な株主たちが経営者を決め、そして経営者が決める経営権の中には、会社の保有する資産（しさん、英：asset アセット）を、どう扱うかということを決める権利もありますので、したがって会社の持ち主は、実質的には株主ということになります。「社長を誰にするか？」ということを決めるのも、株主たちの決める権限です。社長（しゃちょう）とは、株主から、代理人として経営を任されただけの役員（やくいん）に、すぎません。従業員を、どれだけ雇うのか、どう雇うのか、そもそも従業員を雇う必要があるか、ということを決めるのも株主の権限か、あるいは株主から選ばれた経営者が決める権限です。 {{コラム\|（※ 範囲外: ）「大株主」「筆頭株主」など\| 株主の人数は、一人とは限りません。ある会社の、多くの株主の中で、大きな割合で株を保有している人のことを「大株主」（おおかぶぬし、英：major shareholder など）と言います。ある会社の株主の中で、その会社の株式を最も多く保有している株主を「筆頭株主」（ひっとうかぶぬし、英：largest stockholder など）と言います。ある社長が、その会社の大株主や筆頭株主でもある場合、いっぱんに「オーナー社長」と言われます。大株主でもなく筆頭株主でもなく、株主から社長職だけが与えられた社長の場合は「サラリーマン社長」とか「雇われ社長」（やとわれしゃちょう）と言われます。つまり、企業の所有と、経営や業務を行っている人たちは、かならずしも同じ人たちとは、かぎりません。このように、株主が必ずしも経営者とは限らないという仕組みのことを「'''所有と経営の分離'''」と言います（※ この語は高校の範囲）。株主総会において、株主の意思を反映する「取締役」が通常は複数選任されます。株主総会での投票権は、一人一票ではなく、所有する株式数に比例して株主に投票権が与えられます。取締役という役職は、あくまでも会社が出資者の利益のために経営をしているかを監視するための役職であり、取締役個人の権能として会社を代表して取引を行ったり、従業員を雇ったりすることは一般にはありませし、できません。取締役が複数選任される場合（こちらが一般的）、取締役会が組織され取締役は個人としてではなく、取締役会の決議として意思を表明します。会社を代表して取引を行ったり、従業員を雇うことのできる権能を「代表権」といいます。「代表権」は個人の権能として行使されることに注意してください。株式会社の場合、この代表権を誰に与えるかは取締役（取締役会）の決定によります。代表権を与えられた相手が取締役である場合、代表取締役と言います。代表権の行使は会社の意思表明そのものですから、代表権を持つ人は「社長」と呼ばれる例が多いのですが、代表権を与える人数に制限はないため、代表権を持った「副社長」や「取締役会会長（一般には「会長」と略します）」がいる場合もあります。なお、取締役（取締役会）は「執行役」という役職を取締役またはそれ以外から選任することができ、執行役に代表権を与えることもできます。 :※ 以下、かなり高校卒業以上のかなり発展的なことなので、分からなければ飛ばしていい会社法などに定められた会社の登記（とうき）などでは、代表取締役をかならず選任することが義務づけられています。このため、裁判などでも、その会社で「代表取締役」や「社長」などの肩書きをもつ人物が外部に対して行った取引などは、普通は取り消しできずに有効な取引として守らなければならないのが普通です（やや違うが「表見代理」という法律用語（民法学など）がこの解釈に近い）。なので、株主総会での社長の選任も、株主は慎重に行う必要があります。「表権代理」とは、会社経営に限らない用語ですが、代理権を与えてない人物（無権代理人）にあたかも代理人としての肩書きなどを与えていた場合、裁判などでは、事情を知らない取引相手の利益を保護するために、その無権代理人の代理行為が法的に有効になってしまうことがあることです。民法110条あたりに、表見代理の規定があります。だから代表取締役などの「社長」などの肩書きであっても、表見代理の考え方により、外部に対して行った取引では、「社長」の行った取引は裁判では有効とさることもあります。 :※ 商業高校などで「表見代理」を習います。また、規模の小さい小企業では、いちいち筆頭株主が社長を監視するのは面倒ですので、筆頭株主がそのまま代表取締役になるオーナー社長型の経営もよくあります。 * 「抵当権」（ていとうけん）などの抜け穴さらに発展的な話をしましょう。会社が借金をしたさいの「借金のカタとして会社のものを差し押さえてもいい」という権利をもつ「抵当権」（ていとうけん）の話です。上記の話を一見すると、会社は誰の所有物かと言うと、あたかも筆頭株主の所有物かのように見えます。実際、そうである実態の場合もあるのですが、しかし実はこれにも抜け穴があります。その抜け穴のひとつが抵当権（ていとうけん）です。「抵当権」（ていとうけん）とは、おおむね、会社が借金をしたさいの「借金のカタとして会社の資産を優先的に差し押さえてもいい」という権利のことです。抵当権で、カネを貸すのは通常、外部の人です。そして、時代にもよりますが、基本的に日本国の経済政策では、会社にカネを貸す人の権利を保護するための制度を用意しており、少なくとも2010年台では、会社が借金を払えなくなった場合、カネを貸していた人のうちでさらに「抵当権」をもつ権利者は、かなり強力な権利をもっており、抵当にいれられている会社資産を競売などにおいて、ほかの債権者に優先して所有することができます。よく銀行などが、カネを貸している会社の土地や設備などを抵当に入れている場合があります。そう、これらの情報を組み合わせるとわかるのですが、つまり、たとえば証券取引でもし大赤字・倒産寸前の上場企業の株を購入しても、どうせ銀行などが会社資産を抵当に押さえているので、その上場企業の株を購入した株主にはなんの得もありません（例外として、会社が倒産前に業績復活して株価が値上がりしないかぎりは）。なぜなら、会社が倒産した際、その設備などの資産の行き先は、株主ではなく抵当権をもつ銀行などの機関だから、です。 :※ よく時事などで、大赤字・倒産寸前の上場企業が「100%減資」（100%げんし）などをして株価がゼロになる場合がありますが、学生はそういった派生的な用語を覚えるよりも、抵当権の仕組みとか、そういう背後の法的な考え方を理解してください。表見代理とか筆頭株主だとかも同じで、個々の企業のニュースを覚えるのではなく、背後の法的な考え方を理解しましょう。もし入試などで個々の企業の時事ニュースを覚えさせる大学があっても、そういう大学は三流ですので相手にする必要ありません。 }} * 株主総会（かぶぬしそうかい） <big>株主総会</big>（かぶぬしそうかい、英：general meeting ジェネラル・ミーティング）とは、株主たちが定期的に集まって、会社の経営方針について話し合う会議です。株主総会ではない場所で、その会社の株主以外である従業員や社長などが、その会社の仕事として会社の経営方針について話し合う会議をするのは可能です。ですが、その社長に誰を選ぶかを決める会議が株主総会です。なので、結局、株主総会が会社の経営について話し合う会議の中で、最高の権力を持った会議になります。それぞれの株主の議決権（ぎけつけん）の大きさは、１株につき１票です。たとえば1000株の株主は1000票を持ち、3000株を持つ株主は3000票です。持ち株（もちかぶ、英：holdings）の株式数（かぶしきすう）に応じた議決権を持ちます。人数の多数決は、議決とは直接の関係がありません。つまり、会社の経営に口を出したいなら、あらかじめお金を出資して株式を購入する必要があります。株主総会では、金（かね）を出さないくせに口を出すことなんて、出来ません。こういう株式数のみに応じて議決権の大きさが決まる仕組みがあることで、株式の出資者は、出資者以外からの不当な干渉を防ぐことが出来ます。株主総会では、会社の今後の経営方針や、取締役（とりしまりやく）たちや監査役（かんさやく）などの役員が決められます。取締役会とは、株主総会で株主から経営を任された人たちによる会議です。 * 証券取引所（しょうけんとりひきじょ） [[ファイル:The_Tokyo_Stock_Exchange_-_main_room_3.jpg\|thumb\|220px\|right\|東京証券取引所の内部。]] ニュースなどで、東京証券取引所などの <big>証券取引所</big>（しょうけんとりひきじょ、英: Stock exchange）で取引される株式会社の株価（かぶか）についてのニュースなどを見たことのある人も多いでしょう。ある会社が規模が大きく、業績もとても良い会社は、証券会社での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを上場（じょうじょう、英：Initial public offering 、略：IPO ）といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限りません。むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。株取引（英：stock trading など）の投資家は、証券市場で、上場している会社の株を買うことが出来ます。株主は、株を持ち続ける義務はなく、株を売ることも出来ます。また、株を買える人は、原則的に大人なら、金さえ出せば、誰でも株を買うことが出来ます。たとえば、日本人でなくても日本の会社の株は買えます。上場している会社の株価（かぶか、英：share price）は、つねに変わります。一定の価格では、ありません。普通は、業績の良い企業の株価が上がります。原則的に株取引は、株を売りたい人と買いたい人との条件が合えば取引が成立するので、買いたい人たちの１株あたりに払ってもいいと考える金額と、株を売りたい株主たちが希望する売り値とで、株価は決まります。なので、ある会社の株が高くても、その会社の株を買いたいという人が多ければ、その会社の株価が高くなります。つまり需要と供給で決まります。ある会社の株が値上がりしそうだと株の投資家が思ったとき、投資家はその株が安い時に購入して、高くなった時に売り払えれば、その投資家は、もうけることが出来ます。これを「利ざや」（英： margin または profit）と言います。投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株の株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け（もうけ）が出ません。このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券（のむらしょうけん）や大和証券（だいわしょうけん）などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を通して、証券取引所から購入する必要があります。現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、あります。 * 配当（はいとう）株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を <big>配当</big>（はいとう、英：dividend ディビデンド）と言います。このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。 * 有限責任（ゆうげんせきにん）会社が倒産（とうさん）しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主はそれ以上の責任は負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が負わないようにしている仕組みを <big>有限責任</big>（ゆうげんせきにん、英：limited liability リミテッド・ライアビリティー）といいます。こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになります。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来ます。 * 資金調達会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという借り入れ（かりいれ）の方法もあるし、社債（しゃさい、英: corporate bond）と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。上場したばかりの企業をのぞけば、会社の資金調達は、むしろ銀行から借りるのが一般でしょう。そもそも、ふつう銀行がどのようにしてお金を儲け（もうけ）ているかというと、会社に金を貸して利息で儲けているのです。 == 企業の社会的責任 == 企業の活動が、もし株主だけに貢献するだけで、消費者や社会全体に害を与える活動をしていれば、その企業は社会や消費者から反発され存続が難しくなります。このため、企業は自社が社会に与える影響を自覚し、適切に行動する必要があります。少なくとも企業は法令を順守する必要があります。また環境になるべく負荷を与えない活動をする必要があります。そして、株主や投資家に対しても、もちろん収益に関する情報開示など、適切な情報についての説明責任を企業は果たす必要があります。企業の負う法令順守の義務に加え、上述のような社会に害を与えないといった類の責任のことを <big>企業の社会的責任</big> といいます。 {{コラム\|\| ※ 本来:（※ 範囲外: ）の意味では「社会的責任」とは下記コラムで述べるように「法的責任」に対比させたものだった。しかし現代では慣用的に企業の守るべき法的責任も含んで「企業の社会的責任」という場合も多い<ref>塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年、4月30日第3版第5刷発行、P417</ref>。 }} {{コラム\|本来の意味\| :（※ 範囲外: ）日本では、『企業の社会的責任』を、あたかも、たとえば音楽コンサート開催などの文化事業を企業が主導したりするべきだ等といった論調で使う人もいますが、しかしこの用法は歴史的には明確に間違っており、もともと日本では『企業の社会的責任』とは1960年代の公害問題のときに企業の責任を問う文脈として注目されるようになった用語です<ref>江藤学『標準化教本　世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日初版第1刷、81ページ</ref>。商業高校の教科書でも、たとえば東京法令出版『ビジネス基礎』という検定教科書で、公害の事例について「企業の社会的責任」という項目で紹介しています。<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P8</ref> :日本では、『企業の社会的責任』(Corporate Social responsibility、略称:CSR)を、あたかも、たとえば音楽コンサート開催などの文化事業（「メセナ」または「フィランソロピー」という）を企業が主導したりするべきだ等といった論調で使う人もいますが、しかしこの用法は歴史的には明確に間違っており、もともと日本では『企業の社会的責任』とは1960年代の公害問題のときに企業の責任を問う文脈として注目されるようになった用語です<ref>江藤学『標準化教本　世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日初版第1刷、81ページ</ref>。また、1970年代の石油危機のさいにも、企業の便乗値上げや買占め・売り惜しみなどを批判する声として、公害や石油危機のこういった企業への批判として、たとい法的責任は問えなくても社会的責任を企業に要求すべきだというような文脈で用いられた表現です。 :また、欧米の国際規格であるISO規格の項目ISO 26000 の箇条4でも、『社会的責任』に相当する social responsibility (略称:SR)という用語が定義されています。商業高校の教科書『ビジネス基礎』でも、「社会的責任の国際規格」ISO 26000 を紹介しています<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P9</ref>。しかも前述の「メセナ」については、商業高校のその検定教科書では章「企業のマーケティング活動」の節「マーケティングの考え方」で紹介するほどの、徹底ぶりです<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P123</ref>。商業高校教科書では言及していませんが、この用語「社会的責任」の内容も、法律を守るのはもちろん、たとえ合法であっても反倫理的な脱法行為を企業が行わないようにするために「透明性の確保」（transparency トランスペアレンシー）や「説明責任」（accountability アカウンタビリティ）なども加えて企業に要求することで「持続可能な発展」に寄与させることが social responsibility です<ref>江藤学『標準化教本　世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日初版第1刷、82ページ</ref>。なので、まったくメセナとは意味が違います。 :実際、2002年の欧州委員会の報告書「グリーン・ペーパー」では、CSR（企業の社会的責任）とは「社会的、環境的関心事を経営戦略、経営活動の中に組み込むこと」（抜粋）とあります<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、65ページ</ref>。このように、環境問題などとの文脈でCSRが語られることも、よくあります<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、73ページのページ末の3行</ref>。よって『企業の社会的責任』は、利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）とは異なります。 :慈善活動などのフィランソロピーの一貫として、CSR活動に取り組むことも可能ですが（たとえばカナダのフィランソロピー・センターによるCSR啓蒙の活動<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、65ページ</ref>）、あくまでCSRとはメセナやフィランソロピーは別物です。メセナとは、音楽コンクールなどの開催の支援をしたりなどの文化的活動だが、メセナ（フランス語：mécénat）はべつに社会的責任を果たすことではありません。そもそも特定の芸能活動を社会的責任と考えることは、その他の文化活動からすれば不公平であり、音楽コンクールの開催などは、単なる宣伝活動です。寄附行為は、べつに社会的責任を果たすことではありません。企業は既に税金を払っており、国は税金を払わせる以上の金銭の徴収の義務を企業に負わせてはいけません。企業は、短期的には利益だけを追求して活動しますので、なんの用心もしてないと、ともすれば企業は、長期的に企業活動を見た場合に、企業が公害やその他なんらかの人権侵害、あるいは詐欺的な行為などといった社会問題などを引きおこしたりして、社会に害をおよぼす自体にも、なってしまう場合がありかねません。そのような害のある事態を起こさないようにするために、持続可能性のある企業活動をしやすいような制度や経済システムをつくろうという取り組みが、本来の社会的責任の意味です。欧州委員会はすでに2002年の時点で「CSR: 持続可能な発展への企業の貢献」という題名の報告書を出しています<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、64ページ</ref>。 2020年の現在、『SDGs』というフレーズで持続可能性（サスティナビリティ）の重要性がうたわれていますが、なにも最近に始まった事ではなく、企業に限定すれば、すでにCSRの一部として行われてきた活動にすぎません。それと関係がるかどうか分かりませんが、商業高校の教科書『ビジネス・コミュニケーション』でも、CSRとSGCsを関連づけて説明しているものもあります<ref>『ビジネス・コミュニケーション』、東京法令出版、令和2年12月25日文部科学省検定済、2022年1月20日発行、P10</ref>。さてCSRの歴史の話に戻ると、欧米の国際企業の中には、かつて1980年代、生産費を安くするために、海外の工場では、先進国の労働基準法には違反しているような、強制労働のような環境で低賃金の労働をさせたり、あるいは移民を呼び寄せてパスポートを取り上げて、強制労働をさせていたという人身売買のような事例があり、世界的に問題視されました。そのような問題のある強制労働を規制しようというのも、『企業の社会的責任』（CSR）の文脈でよく語られます<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、116ページ</ref>。このように、音楽コンサート開催や自前の美術館を持つ事とは、CSRはまったく意味が異なります。 1990年代には、途上国の労働現場での児童労働が問題視されました。服飾メーカーやスポーツ用品メーカーが<!-- ナイキ<ref>佐久間健『知りながら害をなすな -優良企業はCSRで生き残る』、ダイヤモンド社、2004年10月15日第1刷発行、110ページ</ref>、リーバイス、ギャップ、ラルフ・ローレン、<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、116ページ</ref>、アディダス<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、118ページ</ref>、 -->、そのような児童労働でマスメディアなどから批判されました<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、118ページ</ref><ref>佐久間健『知りながら害をなすな -優良企業はCSRで生き残る』、ダイヤモンド社、2004年10月15日第1刷発行、110ページ</ref>。先進国の多国籍企業は、発展途上国に生産を委託していることも多いので、こういった児童労働を防ぐことに協力することも、『企業の社会的責任』の範囲になります<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、118ページ</ref><ref>佐久間健『知りながら害をなすな -優良企業はCSRで生き残る』、ダイヤモンド社、2004年10月15日第1刷発行、110ページ</ref>。そのほか、違法な労働で生産されたものを輸入しない、不当に安い賃金で働かせて生産されたものを輸入しないという、といった'''フェアトレード'''（直訳すると「公平な fair 取引 trade」）も、広い意味では『企業の社会的責任』のための活動のひとつと言えるでしょう<ref>佐久間健『知りながら害をなすな -優良企業はCSRで生き残る』、ダイヤモンド社、2004年10月15日第1刷発行、121ページ</ref><ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、171ページ</ref>。サッカーのワールドカップでも2002年以降、児童労働によって生産されていないことを保証した「フェアトレード」のラベルのついたサッカーボールを使用しています<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、171ページ</ref>。なお児童労働に関する国際社会の規制についてては、2020年の現在では、とっくに法的にも禁止されており、すでに西暦2000年の段階でOECD理事会が多国籍企業ガイドラインとして児童労働などを禁止しています<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、129ページ</ref>。そのほか、環境保護や、贈収賄の禁止などが、OECDの多国籍企業ガイドラインで定められています<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、129ページ</ref>。このように、当初は（法的責任ではないが社会的には責任があるという意味で）『企業の社会的責任』と言われていた規範でも、のちにそれが国際的な規制として国際機関や先進諸国に採択される場合もあります。ほか、SA 8000 という国際認証規格が、児童労働や強制労働の禁止などを定めている<ref>佐久間健『知りながら害をなすな -優良企業はCSRで生き残る』、ダイヤモンド社、2004年10月15日第1刷発行、35ページ</ref><ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、166ページ</ref>。SA 8000 ではILO（国際労働委員）や国連人権条約などに準拠して、具体的に労働の倫理を制定しています。製造業でも、電子機器に、有害物質（鉛（なまり）やカドミウム、水銀、六価クロムなど）を原則として出来る限り使わないとするRoHS規制（ローズきせい）が現代では制定されています。このRoHS規制もよく『企業の社会的責任』の文脈でも議論されます<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、153ページ</ref><ref>佐久間健『知りながら害をなすな -優良企業はCSRで生き残る』、ダイヤモンド社、2004年10月15日第1刷発行、117ページ</ref>。そもそも、日本では明治期や大正期から、大企業が病院建設や学校建設などの寄付をするというフィランソロピーの事例はありましたが<ref>梅田徹『企業倫理をどう問うか』、日本放送出版協会（NHKブックス）、2006年1月30日第1刷発行、45ページ</ref>、しかし公害などは明治・大正・昭和中期までの時代は放置される傾向だった歴史があるので、フィランソロピーを社会的責任の文脈で述べるのは、やや問題があるでしょう。その他、21世紀以降の日本では、たとえば株式総会での総会屋（そうかいや）の排除など、暴力団やそのフロント企業が類似組織といった反社会的組織（「反社」などと略称されます）による干渉を、企業活動から排除することも、「企業の社会的責任」の一貫として求められおり、たとえば平成19年に政府官邸の犯罪対策閣僚会議幹事会がそのような声明文（『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』）を出しています<ref>『企業による暴力団排除の実践』、著作: 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編、編集: 商事法務、P.20 の概要説明　および　P.246 の巻末資料</ref>。現在の日本では暴力団との売買について、スーパーマーケットやコンビニなどの小売店が最低限の生活物資を販売する事以外は、原則として暴力団とは売買や取引をしてはいけないのです。なお、冠婚葬祭のために式場を暴力団に貸し出すのが認められるなど、若干の例外もあります。また、このような暴力団排除として規制される対象の団体は、けっして明示的に暴力団や「○○組」などと自称公開している団体だけではなく、表面的には人権活動家のフリをして暴力団的行為を行う「エセ同和団体」や、右翼思想団体のフリをして暴力団的行為を行う「エセ右翼」といった、「エセ社会活動家」（政府官邸がそう表記しています）もまた、暴力団と同様に規制や監視などの対象になる事を、日本政府官邸がすでに平成19年に声明を出してます<ref>『企業による暴力団排除の実践』、著作: 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編、編集: 商事法務、P.22 の概要説明　および　P.246 の巻末資料</ref>。なお、暴力団対処の行政活動は、法律（暴力団対策法）だけでなく、都道府県の条令もまた重要です。日本のすべての都道府県に、暴力団対策の条例があります。慣習的に、東京都で他県に先行して条例が制定され、他県が東京都をまねた条例を制定する傾向があります。その他、議論になっていることとして、政治的に過激な学生団体をどう扱うかという問題で、暴対法の類推解釈が可能なのではないか<ref>『企業による暴力団排除の実践』、著作: 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編、編集: 商事法務、P.235 の巻末資料</ref>という意見もあれば、そういう類推解釈を批判する意見もあります。過去の日本では、「連合赤軍」という、学生団体との密接なかかわりのあるテロ団体が、テロ事件を起こした事例があります（「浅間山荘（あさまさんそう）事件」など、他）。高校の社会科で習う憲法裁判の事例で、「三菱樹脂（みつびしじゅし）事件」という昭和時代の1960～1970年代の裁判があり、この三菱樹脂事件とは、大学時代に学生運動団体に過去に関わっていた人が、企業（三菱樹脂）への就職活動の際に過去の経歴のことで内定取り消しにあったということで裁判を起こしたという裁判事例があります。なお昭和の当時はまだ暴対法は制定されていなかったので（暴対法の制定は1991年であり、平成3年）、当時の裁判では暴力団規制との関連の議論はされませんでした。しかし、暴対法のある21世紀の現代は違います。この三菱樹脂事件は憲法学ではよく憲法問題として扱われ、憲法「思想信条の自由」との問題で、高校レベルぐらいの教科書や参考書などでもそう紹介されるのですが、さらに21世紀の現代では暴対法との関連も気になるところでしょう。さて、法学的な分析テクニックとして、昨今のテロ問題を議論する際は、けっして破防法（破壊活動防止法）やテロ団体規正法ばかりに注目するのではなく、暴対法（暴力団対策法）もにまた注目するというテクニックも参考にしたいところです。破防法やテロ団体規正法などは、これは警察や公安委員会が団体監視をするために従う刑事的な法律なのであって、けっして民間企業のテロ団体への売買の規制するという民事的な規定をしたものではないからです。テロ団体やテロ疑惑団体の規制などのアイデアについて考える際、過去のマスコミでの議論の経緯から往々にして破防法ばかりを考えてしまいガチですが、しかし実務的には暴対法もまた考慮する必要があるのです。 }} {{コラム\|メセナやボランティアを悪用する違法な企業もあるので注意\| :（※ 範囲外。中学・高校の社会科の範囲外。） {{要出典範囲\|なんでメセナに批判的なことをWikibooksでわざわざ書いてるかというと、じつは日本では困ったことに、企業の中には、従業員への残業代の賃金（ちんぎん）の不払いなどの違法行為を行ってる企業（いわゆる「ブラック企業」）であるにもかかわらず、その企業が「ボランティア活動」としてカンボジアなどの東南アジア諸国やアフリカ諸国などの民衆などにボランティアなどを行ったり、あるいはメセナ的な活動などを行ったりすることで、さぞかし、その違法企業が社会貢献をしてるかのような立派な企業であるかのようにみせかけるという、違法であり迷惑な企業が存在しているのである。}} {{要出典範囲\|もちろん、そのボランティア活動やメセナ活動などの財源は、残業代不払いなどの違法行為によって、不当に稼いだカネを資金源にしてる、というカラクリなわけだ。}} {{要出典範囲\|だから、読者のみなさんは企業を見るときに、決していくつもの判断基準の優先順位をまちがえないように注意しよう。メセナやボランティアを行ってるかどうかという判断基準よりも、まず先に、違法行為を行ってないかを判断基準にしたほうが良いでしょう。}} }} 従業員を雇用をすることは、べつに社会的責任ではありません。そもそも企業には従業員を雇い入れる義務は無いので、社長が一人だけで会社を設立し、そのまま一人だけの会社であっても良いのです。労働基準法などの義務規定は、会社が従業員を雇った際に、雇った従業員に対して会社が追う最低賃金や労働時間などの義務であり、そもそも従業員を雇うかどうか自体の義務は、企業にはありません。労働基準法や男女雇用機会均等法などを守ることは、法令順守にふくまれています。 == 大企業と中小企業 == 「中小企業」とは、日本では、製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業です。卸売業（おろしうりぎょう）の場合では、資本金1億円以下または従業員100人以下の企業が、中小企業です。小売業では、5000万円以下または50人以下が中小企業です。サービス業では、5000万円以下または50人以下が中小企業です。 :※ 高校入試・大学入試などで、製造業の中小企業の基準の「資本金3億円」とか「従業員300人」とかの数値が出るので、覚えてください。論述問題で中小企業の特徴を論述させる問題などは、採点が困難なのです。 :※ 業種別に資本金・従業員数の数字がたくさんあって、覚えづらいと思いますので、とりあえず製造業の場合の数字を覚えてください。なお、参考までにサラリーマンの平均年収をネットで調べたところ、税引き前の金額で約400万円ということです。そこから税金や年金などをさしひくと約300万円になります。3億円という数字が、サラリーマンの平均年収の何人ぶんかというと、 :3億円÷300万円＝ 100人です。つまり、100人のサラリーマンが、平均年収ほどの金額を会社設立のために出し合えば、なんと中小企業でない会社が設立できてしまいます。（ちなみに「大企業」「大会社」の基準は、法律では決められていません。）日本では、会社数全体の99％が中小企業です。従業員数では約70％〜80％ちかくが、中小企業です。出荷額では、全体の約50％が中小企業です。製造業の場合、大企業の製品で必要とする部品などを、下請け（したうけ）として、つくっている企業などが多いです。賃金格差は、大企業と中小企業との間で、明治時代ころの昔からあります。大企業のほうが賃金が高く、中小企業のほうが賃金がひくいのが、普通の場合です。高度経済成長などの時代に、一時、賃金格差は解消に向かっていきましたが、近年、国際競争などにより、賃金格差が広がってきています。 * 資本金は、会社の銀行預金とは違います。（※ 中学範囲外。）（著者の専門外であるので、記述が間違ってる可能性あり。もし記述に間違いがあれば、訂正のための編集をしてください。）資本金（しほんきん）とは、けっして土地や設備などの固定資産（こていしさん）でもなく、けっして売上高（うりあげだか）でもなく、純利益額（じゅんりえきがく）でもなく、預金額（よきんがく）でもなく、株式の発行価（はっこうか）額の合計でもありません。また、資本金および従業員数が、中小企業の基準なわけです。資本金の算出方法は法律で決められていますが、説明には中学の範囲を大幅に超えるので、説明を省略します。資本金とは、おおまかにいうと、その会社が、社外からの信用を得るために、使わないで取って置くと決めた金額です。一般の個人どうしのつきあいでも、まったく貯金がない個人を信用しないのと同様に、会社どうしでも、まったく銀行預金のない会社を信用しません。なので、ふだんの会社経営のさいには、資本金のおかねは、自由勝手には使えません。いわば、経営者が、会社から預かっている預金のようなものです。なので、資本金とは、けっして、その会社の単なる銀行預金ではありません。では何かというと、中学範囲を大幅に超えるので説明省略します。さて、場合によっては大企業などでは、ある会社の資本金の額と、その会社の利益額・売上高・預金額などのあいだに、大きな違いがある場合もありえます。すでに信用も知名度もある大企業の場合には、わざわざ新たな信用を得るために資本金を増やす必要がないから、です。なので、とくに大企業の経営状況を見るとき、資本金だけでは実態がよく分からないので、気をつけてください。 :※ このように「資本金」とは何か、という問いについては、中学高校の範囲を大幅に超えるので、それは入試に出題されません。入試に出るのは「資本金3億円」とか「従業員300人」とかの数値です。 == 多国籍企業 == 近年、日本企業が、外国の企業と協力する場合も増えています。また、東南アジアなどの賃金の安い国に、工場をうつす企業も増えています。'''多国籍企業'''（たこくせききぎょう）が、日本企業で増えてきています。このように、'''経済のグローバル化'''が、近年の人類では起こっています。また、外国人の労働者を、限定的に受け入れる事も始まっています。「研修」の名目で、外国人労働者を受け入れる場合もあります。 [[Category:中学校公民\|ききようのしゆるいかふしきかいしやのしくみ]] [[カテゴリ:企業]]	2014-04-16T05:22:48Z	2024-03-03T00:46:39Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E3%83%BB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF
18,946	中学校社会公民/金融のしくみ	そもそも銀行(英:bank)は、どうやってお金をかせいでいるのでしょうか? 銀行は、企業などにお金を貸して利子(りし)と元金(がんきん)を返してもらうことで収入を得ています。お金を貸した際の利息によって収入を得ているのです。預金者が預けたお金の一部が、企業に貸し出されます。貸すときの利息は、預金の利息よりも高いので、このしくみで、銀行は利益をかせげるのです。(くわしくは、後述の、銀行の仕事についての節で説明します。) 銀行のように、お金の貸し借りをする業務を、金融(きんゆう、英:finance ファイナンス)といいます。お金の融通(ゆうづう)をする、という意味です。銀行以外にも証券会社や保険会社の業務も金融になります。そして金融を業務に行っている会社を金融機関(きんゆうきかん、英:financial institution ファイナンシャル・インスティチューション)と言います。銀行や証券会社や保険会社は、金融機関です。銀行は、企業などにお金を貸して利子(りし、英:interest インタレスト)と元金(もときん、がんきん、英:principal)を返してもらうことで収入を得ています。借り手はお金を返す必要がありますが、さらに利子(りし)を借り手は銀行に払わなければなりません。そもそも利子(りし)によって、銀行は収入を得ているからです。預金者が銀行に預けたお金の一部は、お金を借りたい企業や個人などに貸し出されています。銀行が貸すときの利子率は、預金の利息率よりも高いので、銀行は利益をかせげます。銀行の利子収入と預金者への利息支出との差額が、銀行の利潤になります。銀行からすれば、貸し出すお金が高いほど、リスクも大きいので、一般に貸し出す金額に利子率(りしりつ、英:interest rate インタレスト・レイト) を掛けた金額が利子になります。なお、銀行は、企業にだけカネを貸すのではありません。個人にも、銀行はカネを貸します。銀行が個人にお金を貸す例は、たとえば住宅ローンなどです。必ずしも、お金を借りたい企業や個人が、返せるという保証は無いので、銀行は、その人や会社が本当に金をかえせるだけの能力があるかどうか、審査(しんさ)をします。会社が借りようとするする場合は、会社の事業計画や過去の実績や売り上げなどが審査されます。個人が借りようとする場合も、借りようとするお金の利用法や、その人の所得などを参考に審査をします。銀行では、預けたお金の全てが貸しだされるわけではありません。預金をおろす利用者のために、お金のいくらかは、貸しださずに残しています。(※ 範囲外: なお、これを「預金準備」とか「準備預金」などと言います。) 預金者から見れば、預金者の預けたお金が銀行を通して間接的に企業などに貸し出されているので、銀行のように預金者と貸し手の異なる金融の仕組みを間接金融(かんせつきんゆう、英:indirect finance) と言います。これに対して、株取引などの証券取引などは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を直接金融(ちょくせつきんゆう、英:direct finance) と言います。銀行とは別に、貸金業(かしきんぎょう)には、消費者金融(しょうひしゃきんゆう)のように預金業務を行わずに、お金を貸すことで利息を得ている会社もあります。ですが中高生には消費者金融の利用の機会は無いので、この節では、銀行などの預金業を行っている金融機関のしくみについて説明します。なお、消費者金融は、銀行からお金をかりて、元手の資金を調達していることが多いです。銀行の仕事の、もうひとつは、いわゆる「振り込み」(ふりこみ、英:transfer )などの、銀行口座を用いた送金の仕事です。口座取引のたびに、けっして直接お金を送るのではなく、振込額を引き落とした口座から振込額の分だけ口座の預金額を引き落として、相手の振込先の口座のある銀行が振り込まれた分の金額だけ口座の預金額を増やします。こうすることで、直接、お金を運ぶ必要がなくなるので、取引が円滑になります。このように、直接、現金を移動しなくても取引が行えるようにしている仕組みのことを為替(かわせ、英:exchange) と言います。銀行は、このように、口座を用いた取引の仲介(ちゅうかい)をして、手数料を取ることで利益を得ています。会社どうしの銀行を仲介にした支払いでは、「手形」(てがた)や「小切手」(こぎって)を使う場合もあるのですが、中学の範囲を超えるので、ここでは説明しません。一般の人から預金をするのは、銀行の他にも、信用金庫も、預金業務をします。また、郵便局でも、郵便貯金(ゆうびんちょきん)として、預金業務をしています。信用金庫が預金から利益をえる手法は、銀行と同様で、企業にお金を貸して利息収入で、信用金庫は利益を得ます。銀行には、一般の銀行の他に、銀行にお金を貸すことを業務にしている、言わば「銀行にとっての銀行」もあります。それは、日本の国が運営している日本銀行(にほんぎんこう)という銀行です。略して日銀(にちぎん)と言われる場合もあります。日本銀行が、貸し借りをする目的は、お金の価値の安定のためや、物価の安定のためなどです。日本銀行のように、銀行や政府に対してのみお金を貸し出す銀行を中央銀行(ちゅうおうぎんこう) と言います。日本にかぎらず、ある国において、自国の政府に対してのみお金を貸し出す銀行のことが中央銀行です。つまり日本国の中央銀行は、日本銀行です。日本銀行がお金を貸すときの利息の割合を、公定歩合(こうていぶあい)といいます。この公定歩合と、貸出すお金の量を調整することで、経済が安定するようにさせています。証券会社や証券取引所は、株取引(かぶとりひき)や国債(こくさい、英: Government bond)・社債(しゃさい、英: corporate bond)などの債券(さいけん)の売買や取引を仲立ちしています。株取引などの証券取引などでは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を直接金融(ちょくせつきんゆう) と言います。ある会社が規模が大きく、業績もとても良い会社は、証券取引所(しょうけんとりひきじょ、英:securities exchange)での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを上場(じょうじょう、英:Initial public offering 、略:IPO ) といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限らない。むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。株取引の投資家は、証券市場で、上場している会社の株を買うことが出来ます。株主は、株を持ち続ける義務はなく、株を売ることも出来ます。また、株を買える人は、原則的に大人なら、金さえ出せば、誰でも株を買うことが出来ます。たとえば、日本人でなくても日本の会社の株は買えます。上場している会社の株価(かぶか、英:share price)は、つねに変わります。一定の価格では、ありません。普通は、業績の良い企業の株価が上がります。原則的に株取引は、株を売りたい人と買いたい人との条件が合えば取引が成立するので、買いたい人たちの1株あたりに払ってもいいと考える金額と、株を売りたい株主たちが希望する売り値とで、株価は決まります。なので、ある会社の株が高くても、その会社の株を買いたいという人が多ければ、その会社の株価が高くなります。つまり需要と供給で決まります。ある会社の株が値上がりしそうだと株の投資家が思った時、投資家はその株が安い時に購入して、高くなった時に売り払えれば、その投資家は、もうけることが出来ます。これを「利ざや」と言います。投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け(もうけ)が出ません。このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券(のむらしょうけん)や大和証券(だいわしょうけん)などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を仲介して、証券取引所から購入する必要があります。現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、ある。株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を配当(はいとう、英:dividend ディビデンド) と言います。このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。会社が倒産(とうさん、英:bankrupt バンクラプト)しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主はそれ以上の責任は負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が追わないようにしている仕組みを有限責任(ゆうげんせきにん) という。こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになる。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来る。会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという借り入れ(かりいれ、英:borrowing) の方法もあるし、社債(しゃさい、英: corporate bond)と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。 (※範囲外: )日本に証券取引所は4か所(東京、名古屋、福岡、札幌)です。(ときどき世間には「東京だけ」だと誤解している人がいる。) 企業などが、じっさいに銀行から大金を借りる時などに、銀行が条件として「(カネを貸してあげたあと、あなたの返済の際に)もし借金を返せなくなった場合に、あなたの会社のこの土地を差し出してほしい」などのように、借り手の持っている土地や建物などの高額な財産を、もし返済できなかったときに銀行にゆずりわたすという条件で、銀行がお金を貸す場合があります。このように、物を貸す時に、もし返せなかった場合に、ある物を提供することを、担保(たんぽ)といいます。「銀行に融資してもらおうと交渉したら、銀行が担保を求めたので、土地を担保にして、銀行からお金を借りた」などのように、担保という言葉をつかいます。担保とは、いわゆる「借金のカタにする」という言葉に、意味が近いです。なお、借金が返せなかった相手から、担保にしていた土地などを回収することを、世間では「借金のカタを取る」などと言います。法律用語では、「抵当」(ていとう)という用語が、担保に意味が近いです。(※ 高校の世界史科目などでも、「抵当」という用語が出てくる場合があります。たとえば「古代ギリシアでは債務の抵当として、奴隷が売買された。しかしアテネでは改革により紀元前7世紀以降、アテネでは人間を抵当することを禁止した」のような表現で、使われます。) 銀行に預金口座をつくるとき、普通預金(ふつうよきん)のほかに、定期預金(ていきよきん)という種類の口座があります。定期預金とは、利子は普通預金よりも高いのですが、しかし定期預金では預け始めてから一定期間(たとえば6ヵ月以上)が経過しないと定期預金は引出しできません。どの程度の期間、引出しをできないかは、その口座の契約時などに定めます。一定期間が経過する前に定期預金を引出しするためには、契約違反として解約手数料を預金者が払う必要があるので、預金者はカネが減ってしまいます。預金をあずけている利用者にとっては、定期預金はメンドウですが、しかし銀行からすれば、定期預金のほうが、預金長期に安定して貸し出しをしやすいので、利率は定期預金のほうが高めになっているわけです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "そもそも銀行(英:bank)は、どうやってお金をかせいでいるのでしょうか?", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "銀行は、企業などにお金を貸して利子(りし)と元金(がんきん)を返してもらうことで収入を得ています。お金を貸した際の利息によって収入を得ているのです。預金者が預けたお金の一部が、企業に貸し出されます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "貸すときの利息は、預金の利息よりも高いので、このしくみで、銀行は利益をかせげるのです。(くわしくは、後述の、銀行の仕事についての節で説明します。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "銀行のように、お金の貸し借りをする業務を、金融(きんゆう、英:finance ファイナンス)といいます。お金の融通(ゆうづう)をする、という意味です。銀行以外にも証券会社や保険会社の業務も金融になります。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "そして金融を業務に行っている会社を金融機関(きんゆうきかん、英:financial institution 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"銀行の仕事の、もうひとつは、いわゆる「振り込み」(ふりこみ、英:transfer )などの、銀行口座を用いた送金の仕事です。口座取引のたびに、けっして直接お金を送るのではなく、振込額を引き落とした口座から振込額の分だけ口座の預金額を引き落として、相手の振込先の口座のある銀行が振り込まれた分の金額だけ口座の預金額を増やします。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "こうすることで、直接、お金を運ぶ必要がなくなるので、取引が円滑になります。このように、直接、現金を移動しなくても取引が行えるようにしている仕組みのことを為替(かわせ、英:exchange) と言います。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "銀行は、このように、口座を用いた取引の仲介(ちゅうかい)をして、手数料を取ることで利益を得ています。会社どうしの銀行を仲介にした支払いでは、「手形」(てがた)や「小切手」(こぎって)を使う場合もあるのですが、中学の範囲を超えるので、ここでは説明しません。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "一般の人から預金をするのは、銀行の他にも、信用金庫も、預金業務をします。また、郵便局でも、郵便貯金(ゆうびんちょきん)として、預金業務をしています。信用金庫が預金から利益をえる手法は、銀行と同様で、企業にお金を貸して利息収入で、信用金庫は利益を得ます。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "銀行には、一般の銀行の他に、銀行にお金を貸すことを業務にしている、言わば「銀行にとっての銀行」もあります。それは、日本の国が運営している日本銀行(にほんぎんこう)という銀行です。略して日銀(にちぎん)と言われる場合もあります。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "日本銀行が、貸し借りをする目的は、お金の価値の安定のためや、物価の安定のためなどです。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "日本銀行のように、銀行や政府に対してのみお金を貸し出す銀行を中央銀行(ちゅうおうぎんこう) と言います。日本にかぎらず、ある国において、自国の政府に対してのみお金を貸し出す銀行のことが中央銀行です。つまり日本国の中央銀行は、日本銀行です。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "日本銀行がお金を貸すときの利息の割合を、公定歩合(こうていぶあい)といいます。この公定歩合と、貸出すお金の量を調整することで、経済が安定するようにさせています。", "title": "金融とは" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "証券会社や証券取引所は、株取引(かぶとりひき)や国債(こくさい、英: Government bond)・社債(しゃさい、英: corporate bond)などの債券(さいけん)の売買や取引を仲立ちしています。株取引などの証券取引などでは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を直接金融(ちょくせつきんゆう) と言います。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ある会社が規模が大きく、業績もとても良い会社は、証券取引所(しょうけんとりひきじょ、英:securities exchange)での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを上場(じょうじょう、英:Initial public offering 、略:IPO ) 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"投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け(もうけ)が出ません。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券(のむらしょうけん)や大和証券(だいわしょうけん)などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を仲介して、証券取引所から購入する必要があります。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、ある。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を配当(はいとう、英:dividend ディビデンド) と言います。このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "会社が倒産(とうさん、英:bankrupt バンクラプト)しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主はそれ以上の責任は負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が追わないようにしている仕組みを有限責任(ゆうげんせきにん) という。こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになる。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来る。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという借り入れ(かりいれ、英:borrowing) の方法もあるし、社債(しゃさい、英: corporate bond)と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "(※範囲外: )日本に証券取引所は4か所(東京、名古屋、福岡、札幌)です。(ときどき世間には「東京だけ」だと誤解している人がいる。)", "title": "銀行以外の金融" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "企業などが、じっさいに銀行から大金を借りる時などに、銀行が条件として「(カネを貸してあげたあと、あなたの返済の際に)もし借金を返せなくなった場合に、あなたの会社のこの土地を差し出してほしい」などのように、借り手の持っている土地や建物などの高額な財産を、もし返済できなかったときに銀行にゆずりわたすという条件で、銀行がお金を貸す場合があります。", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "このように、物を貸す時に、もし返せなかった場合に、ある物を提供することを、担保(たんぽ)といいます。「銀行に融資してもらおうと交渉したら、銀行が担保を求めたので、土地を担保にして、銀行からお金を借りた」などのように、担保という言葉をつかいます。", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "担保とは、いわゆる「借金のカタにする」という言葉に、意味が近いです。なお、借金が返せなかった相手から、担保にしていた土地などを回収することを、世間では「借金のカタを取る」などと言います。", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "法律用語では、「抵当」(ていとう)という用語が、担保に意味が近いです。(※ 高校の世界史科目などでも、「抵当」という用語が出てくる場合があります。たとえば「古代ギリシアでは債務の抵当として、奴隷が売買された。しかしアテネでは改革により紀元前7世紀以降、アテネでは人間を抵当することを禁止した」のような表現で、使われます。)", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "銀行に預金口座をつくるとき、普通預金(ふつうよきん)のほかに、定期預金(ていきよきん)という種類の口座があります。", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "定期預金とは、利子は普通預金よりも高いのですが、しかし定期預金では預け始めてから一定期間(たとえば6ヵ月以上)が経過しないと定期預金は引出しできません。", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "どの程度の期間、引出しをできないかは、その口座の契約時などに定めます。", "title": "※ 範囲外" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": 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保険の場合も、事故や病気などで大金が必要になった人のために、加入者どうしで積み立てておいてカネを融通しあうわけですから、そういう意味では「金融」でしょう。そして金融を業務に行っている会社を金融機関（きんゆうきかん、英：financial institution ファイナンシャル・インスティチューション）と言います。銀行や証券会社や保険会社は、金融機関です。 === 銀行の仕事 === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ <big>おもな金融機関の種類</big> \|- ! colspan="2" \|　中央銀行　 \| 　日本銀行 \|- ! rowspan="6" \|　民間銀行　 \| 　普通銀行　 \| 　都市銀行、地方銀行、<br>　信託銀行　など \|- \| 　中小企業<br>　金融機関　 \| 　信用金庫、信用組合<br>　など \|- \| 　農林水産<br>　金融機関　 \| 　農業協同組合、<br>　漁業協同組合　など \|- \| 　証券金融機関　 \| 　証券会社など \|- \| 　保険会社　 \| 　生命保険会社、<br>　損害保険会社　など \|- \| 　ノンバンク　 \| 　消費者金融　など \|- ! colspan="2" \|　政府系金融機関　 \| 　日本政策金融公庫、<br>　日本政策投資銀行、<br>　住宅金融支援機構　など　 \|} 銀行は、企業などにお金を貸して'''利子'''（りし、英：interest インタレスト）と元金（もときん、がんきん、英：principal）を返してもらうことで収入を得ています。借り手はお金を返す必要がありますが、さらに'''利子'''（りし）を借り手は銀行に払わなければなりません。そもそも'''利子'''（りし）によって、銀行は収入を得ているからです。預金者が銀行に預けたお金の一部は、お金を借りたい企業や個人などに貸し出されています。銀行が貸すときの利子率は、預金の利息率よりも高いので、銀行は利益をかせげます。銀行の利子収入と預金者への利息支出との差額が、銀行の利潤になります。 {{コラム\|※ 範囲外: 銀行がもうける仕組みの計算例\| たとえば、ある銀行にあずけた預金につく利子が1年あたり0.001％だとします。その銀行が企業に貸し出す時の利息が、例として、1年あたり2.000%の利息で貸し出しをしたりするわけです。すると銀行の貸し出しによる利益は、単純計算で、さしひき、1年あたり1.999%（＝2.000ー0.001）の利益があります。（実際の数字ではなく、原理の説明のためのイメージですので、数字を覚える必要はありません。） }} {{-}} 銀行からすれば、貸し出すお金が高いほど、リスクも大きいので、一般に貸し出す金額に利子率（りしりつ、英：interest rate インタレスト・レイト）を掛けた金額が利子になります。なお、銀行は、企業にだけカネを貸すのではありません。個人にも、銀行はカネを貸します。銀行が個人にお金を貸す例は、たとえば住宅ローンなどです。必ずしも、お金を借りたい企業や個人が、返せるという保証は無いので、銀行は、その人や会社が本当に金をかえせるだけの能力があるかどうか、審査（しんさ）をします。会社が借りようとするする場合は、会社の事業計画や過去の実績や売り上げなどが審査されます。個人が借りようとする場合も、借りようとするお金の利用法や、その人の所得などを参考に審査をします。銀行では、預けたお金の全てが貸しだされるわけではありません。預金をおろす利用者のために、お金のいくらかは、貸しださずに残しています。（※ 範囲外: なお、これを「預金準備」とか「準備預金」などと言います。） {{コラム\|※ 範囲外: 銀行の預金準備\| :※ （高校の範囲）: 預金者の引出しのために、銀行が貸し出さずに残して置いた金銭のことを「預金準備」とか「準備預金」などと言います。日本の法律では、銀行は預金準備のために、預金に対して一定の割合で、貸し出さずに残しておく事が、義務づけられています。（そのような一定割合を、預金準備率という。） }} {{-}} 預金者から見れば、預金者の預けたお金が銀行を通して間接的に企業などに貸し出されているので、銀行のように預金者と貸し手の異なる金融の仕組みを '''間接金融'''（かんせつきんゆう、英：indirect finance）と言います。これに対して、株取引などの証券取引などは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を '''直接金融'''（ちょくせつきんゆう、英：direct finance）と言います。銀行とは別に、貸金業（かしきんぎょう）には、消費者金融（しょうひしゃきんゆう）のように預金業務を行わずに、お金を貸すことで利息を得ている会社もあります。ですが中高生には消費者金融の利用の機会は無いので、この節では、銀行などの預金業を行っている金融機関のしくみについて説明します。なお、消費者金融は、銀行からお金をかりて、元手の資金を調達していることが多いです。 ---- ;<big>為替</big>（かわせ）銀行の仕事の、もうひとつは、いわゆる「振り込み」（ふりこみ、英：transfer ）などの、銀行口座を用いた送金の仕事です。口座取引のたびに、けっして直接お金を送るのではなく、振込額を引き落とした口座から振込額の分だけ口座の預金額を引き落として、相手の振込先の口座のある銀行が振り込まれた分の金額だけ口座の預金額を増やします。こうすることで、直接、お金を運ぶ必要がなくなるので、取引が円滑になります。このように、直接、現金を移動しなくても取引が行えるようにしている仕組みのことを <big>'''為替'''</big>（かわせ、英：exchange）と言います。銀行は、このように、口座を用いた取引の仲介（ちゅうかい）をして、手数料を取ることで利益を得ています。会社どうしの銀行を仲介にした支払いでは、「手形」（てがた）や「小切手」（こぎって）を使う場合もあるのですが、中学の範囲を超えるので、ここでは説明しません。 * 信用金庫（しんようきんこ）一般の人から預金をするのは、銀行の他にも、信用金庫も、預金業務をします。また、郵便局でも、郵便貯金（ゆうびんちょきん）として、預金業務をしています。信用金庫が預金から利益をえる手法は、銀行と同様で、企業にお金を貸して利息収入で、信用金庫は利益を得ます。 ---- === 日本銀行 === [[ファイル:Bank of Japan 2010.jpg\|thumb\|250px\|日本銀行本店。東京都中央区日本橋本石町にある。設計は辰野金吾。1896年竣工]] [[ファイル:Bank of Japan Head Office 1984.jpg\|thumb\|日本銀行本店空撮<br />国土航空写真]] 銀行には、一般の銀行の他に、銀行にお金を貸すことを業務にしている、言わば「銀行にとっての銀行」もあります。それは、日本の国が運営している<big>'''日本銀行'''</big>(にほんぎんこう)という銀行です。略して日銀（にちぎん）と言われる場合もあります。 * 日本銀行は、一般の銀行を相手に、お金の貸し借りをしています。（'''銀行の銀行'''）<br> ::日本銀行は、個人や会社には、お金を貸しません。 [[ファイル:Series E 10K Yen Bank of Japan note - front.jpg\|thumb\|left\|240px\|日本銀行券。壱万円券。]] * また、日本の紙幣（日本銀行券）を発行しているのは、日本銀行のみです。（ '''発券銀行'''（はっけんぎんこう）） * 日本銀行は、政府にもお金を貸します。（'''政府の銀行'''） ::日本銀行に口座を持てるのは銀行と政府のみです。日本銀行が、貸し借りをする目的は、お金の価値の安定のためや、物価の安定のためなどです。日本銀行のように、銀行や政府に対してのみお金を貸し出す銀行を <big>中央銀行</big>（ちゅうおうぎんこう）と言います。日本にかぎらず、ある国において、自国の政府に対してのみお金を貸し出す銀行のことが中央銀行です。つまり日本国の中央銀行は、日本銀行です。日本銀行がお金を貸すときの利息の割合を、公定歩合（こうていぶあい）といいます。この公定歩合と、貸出すお金の量を調整することで、経済が安定するようにさせています。 {{clear}} == 銀行以外の金融 == [[ファイル:The_Tokyo_Stock_Exchange_-_main_room_3.jpg\|thumb\|220px\|right\|東京証券取引所の内部。]] 証券会社や証券取引所は、株取引（かぶとりひき）や国債（こくさい、英: Government bond）・社債（しゃさい、英: corporate bond）などの債券（さいけん）の売買や取引を仲立ちしています。株取引などの証券取引などでは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を '''直接金融'''（ちょくせつきんゆう）と言います。 * 証券取引所（しょうけんとりひきじょ）ある会社が規模が大きく、業績もとても良い会社は、証券取引所（しょうけんとりひきじょ、英:securities exchange<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P83</ref>）での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを上場（じょうじょう、英：Initial public offering 、略：IPO ）といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限らない。むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。株取引の投資家は、証券市場で、上場している会社の株を買うことが出来ます。株主は、株を持ち続ける義務はなく、株を売ることも出来ます。また、株を買える人は、原則的に大人なら、金さえ出せば、誰でも株を買うことが出来ます。たとえば、日本人でなくても日本の会社の株は買えます。上場している会社の株価（かぶか、英：share price）は、つねに変わります。一定の価格では、ありません。普通は、業績の良い企業の株価が上がります。原則的に株取引は、株を売りたい人と買いたい人との条件が合えば取引が成立するので、買いたい人たちの１株あたりに払ってもいいと考える金額と、株を売りたい株主たちが希望する売り値とで、株価は決まります。なので、ある会社の株が高くても、その会社の株を買いたいという人が多ければ、その会社の株価が高くなります。つまり需要と供給で決まります。ある会社の株が値上がりしそうだと株の投資家が思った時、投資家はその株が安い時に購入して、高くなった時に売り払えれば、その投資家は、もうけることが出来ます。これを「利ざや」と言います。投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け（もうけ）が出ません。このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券（のむらしょうけん）や大和証券（だいわしょうけん）などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を仲介して、証券取引所から購入する必要があります。現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、ある。 * 配当（はいとう）株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を <big>配当</big>（はいとう、英：dividend ディビデンド）と言います。このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。 * 有限責任（ゆうげんせきにん）会社が倒産（とうさん、英：bankrupt バンクラプト）しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主はそれ以上の責任は負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が追わないようにしている仕組みを <big>有限責任</big>（ゆうげんせきにん）という。こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになる。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来る。 * 資金調達会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという借り入れ（かりいれ、英：borrowing）の方法もあるし、社債（しゃさい、英: corporate bond）と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。 {{コラム\|「リスク」と「リターン」\| :※ 一部の検定教科書で、リスクとリターンの概念をコラムで説明しているらしい（※現物は未確認）。銀行にかぎらず、金融商品の売買の投資において、どんな投資であっても、必ずしも期待された値上がりが起きるとは限りません。値上がりを期待して購入した金融商品が、もしかしたら購入したときよりも値下がりしてしまい、売るときに購入時よりも低い値段でしか売れずに、結果的に損をしてしまうというリスクもあります。一方で、もしかしたら購入時より値上がりするかもしれません。投資において、売値から購入金額を差し引いて結果的に得られた利益のことをリターンと言います。このように金融商品には、リスクとリターンの可能性があります。 ;リスクの大小なお、よく「リスクが大きい」とか「リスクが少ない」「リスクが小さい」などの表現をする場合があります。一般に、「リスクが大きい」とは、予想できる利益の金額のふれ幅が大きいことです。つまり、もしその投資が成功すれば莫大な利益が出る可能性が高いが、しかしもし失敗すれば損失が莫大になってしまう可能性が高いような場合、「リスクが大きい」のように表現します。いっぽう、「リスクが小さい」「リスクが少ない」とは、予想の利益のふれ幅が小さいことであり、つまり成功時の利益が小さい可能性が高いが、しかし失敗時の損失も小さい可能性が高い、のような意味に使われる表現です。 ;リスクとリターンの関係 :（※ 日本文教出版が紹介）リターンが比較的に大きいと予想される商品は、リスクも大きいのが通常です（株式など）。一方、リターンが比較的に小さいと予想される商品は、リスクも小さいのが通常です（投資信託など）。このように、リスクとリターンは比例的な関係にあります。だから確実にお金を大きく増やせる投資なんて無いのです（※ 日本文教出版の見解）。 }} （※範囲外: ）日本に証券取引所は4か所（東京、名古屋、福岡、札幌）です<ref>『ビジネス基礎』、実教出版、令和2年12月25日検定、令和4年1月25日発行、P106</ref>。（ときどき世間には「東京だけ」だと誤解している人がいる。） == ※ 範囲外 == === 担保（たんぽ） === :（※ 検定教科書に無い話題であるが、私（利用者:すじにくシチュー）は中学（公立）で担保を習った。たぶん、教師用指導者か何かに担保について書いてあるのだろう。）企業などが、じっさいに銀行から大金を借りる時などに、銀行が条件として「（カネを貸してあげたあと、あなたの返済の際に）もし借金を返せなくなった場合に、あなたの会社のこの土地を差し出してほしい」などのように、借り手の持っている土地や建物などの高額な財産を、もし返済できなかったときに銀行にゆずりわたすという条件で、銀行がお金を貸す場合があります。このように、物を貸す時に、もし返せなかった場合に、ある物を提供することを、'''担保'''（たんぽ）といいます。「銀行に融資してもらおうと交渉したら、銀行が担保を求めたので、土地を担保にして、銀行からお金を借りた」などのように、担保という言葉をつかいます。担保とは、いわゆる「借金のカタにする」という言葉に、意味が近いです。なお、借金が返せなかった相手から、担保にしていた土地などを回収することを、世間では「借金のカタを取る」などと言います。法律用語では、「'''抵当'''」（ていとう）という用語が、担保に意味が近いです。（※ 高校の世界史科目などでも、「抵当」という用語が出てくる場合があります。たとえば「古代ギリシアでは債務の抵当として、奴隷が売買された。しかしアテネでは改革により紀元前7世紀以降、アテネでは人間を'''抵当'''することを禁止した」のような表現で、使われます。） === 普通預金と定期預金 === 銀行に預金口座をつくるとき、普通預金（ふつうよきん）のほかに、定期預金（ていきよきん）という種類の口座があります。 :※ あなたがた読者のなかには、中学卒業後などに一人暮らしをする人もいて、銀行口座をつくることになる人もいるでしょう。その場合、預金口座として、まずは普通預金をつくる事になります。普段の買い物などのためのカネを預けておく口座は、「普通預金」口座です。定期預金とは、利子は普通預金よりも高いのですが、しかし定期預金では預け始めてから一定期間（たとえば6ヵ月以上）が経過しないと定期預金は引出しできません。どの程度の期間、引出しをできないかは、その口座の契約時などに定めます。一定期間が経過する前に定期預金を引出しするためには、契約違反として解約手数料を預金者が払う必要があるので、預金者はカネが減ってしまいます。預金をあずけている利用者にとっては、定期預金はメンドウですが、しかし銀行からすれば、定期預金のほうが、預金長期に安定して貸し出しをしやすいので、利率は定期預金のほうが高めになっているわけです。 [[Category:中学校公民\|きんゆうのしくみ]]	null	2022-12-07T15:04:38Z	[ "テンプレート:コラム", "テンプレート:-", "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF
18,947	中学校社会公民/経済活動とは	法律や公務員だけでは社会は動かず、民間の会社で労働をする多くの人たちによって、社会は支えられています。職業の種類は、とても多いので、すべてを個別に解説はできません。ところで、どのような買い物にも、お金が、かかります。物を買ったりサービスを受けたいするのにも、お金を払う必要があります。なので、お金の流れを見ることで、社会での労働のしくみを、つかみやすくなります。また、労働を『お金の流れ』で表すことによって、計算できるようになりますし、大きさをくらべたりすることも出来るようになります。ボランティアや家の手伝いなど、お金をやりとりしない労働もあります。ですが中学公民の経済分野では、とりあえずは、計算しやすさという理由で、お金のやりとりで表される労働を中心に考えていきます。また、公民の「経済」(けいざい)の分野では、特定の職業にかぎらず、すべての労働に共通する仕組みについて、全体的に考えていきます。お金も、特定の職業に限られずに、すべての職業で用いられているので、お金のやりとりの分析をすることで、特定の職業にかぎらずに通用する分析ができそうですね。では、お金と労働との関係について、いろいろと学んでいきましょう。まず、企業などが商品を製造し販売しているとき、その企業を、商品の生産者(せいさんしゃ、英:producer プロデューサー) と見なします。そして商品を買う個人を、その商品の消費者(しょうひしゃ,英: Consumer コンシューマー) と見なします。ここで言う生産は、なにも食料品や自動車などの工業製品のような具体的な形のあるものだけに限らず、鉄道会社などが交通機関を提供したりなどの有料のサービスの労働も生産と見なすのが、経済学では普通です。なので、電車やバスやタクシーで、有料で人を運んだりすることもサービスの提供なので「生産」です。医者などが病院で医療行為をするのもサービスの提供なので「生産」と見なします。世間一般でいう「サービス」や「生産」の意味と、経済学で言う「サービス」や生産の意味は違うので、アタマのすみに置いておいてください(中学生には、医療が「生産」や「サービス」かどうかとか、電車が生産が「生産」や「サービス」かどうかとかは、あまり重要ではないので、無理に分類を暗記しなくていい。実際、東京書籍はこの話題を扱っていない)。日本の社会と世界』(平成25年2月25日検定版、96ページ)では、病院で治療を受けることも「サービス」とみなすとある。また、高校教科書「高等学校新政治経済最新版」(清水書院、平成25年3月26日検定版、76ページ)によると、商品(正確には財)やサービスを作り出すことを「生産」という。よって医療行為も「生産」に分類される。中学教科書だけでなく、高校の検定教科書の出している山川出版でも同様、医療も「サービス」に含めている。こう考えると、仕事をしてお金をかせぐことは、「生産」と見なせそうです。こうして、まとめて生産という言葉で表すことで、いろんな職業の労働をまとめて分析できます。公民では、労働を生産(せいさん、production プロダクション)活動と捉えることで、私たちがその労働の成果に金をはらうことを消費(しょうひ、consumption コンサンプション)と考え、生産と消費の関係を考えていくことで、社会における労働全体のしくみを考えていくことで、労働に対する理解をふかめます。消費者は、生産者のつくった商品などの成果を買って消費します。生産者のつくった商品などのことを財(ざい、英:goods グッズ) といいます。消費者は財を消費します。消費者が購入して使うだけの、ふつうの商品などの財を消費財(しょうひざい、consumer goods)という。財の中には、食料品のように、買ってからすぐに使用して無くなるものもあれば、家具や家電製品などのように長く残る物もある。家具などのように長期間つかう財のことを耐久消費財(たいきゅうしょうひざい、英:durable goods デュラブル・グッズ)と言う。一家の経済生活のやりくりのすべてを総称して家計(かけい、households) と言う。父母の月々の収入や貯蓄から、家族の1ヵ月の生活のもろもろの支出(ししゅつ)・ローンの支払いなどを差し引きしたものである。経済学においては、消費側の最小単位として、個人の消費者ではなく世帯ごとで考えた家計(かけい)という言葉を用いる。これは、家賃や光熱費など家族に共通の支出があるなど、家計の支出や貯蓄、投資などの決定が、個々の世帯員単位ではなく世帯単位で行われると考えられるからである。たいていの家庭では、収入の一部を将来にそなえて取っておく。つまり貯金をしている。この収入を取っておくことや、取っておいた収入のことを貯蓄(ちょちく、英:saving) という。貯蓄を、病気など不慮(ふりょ)の出来事の対応などに当てたりしています。貯蓄のお金の保管方法としては、銀行や信用金庫などにお金を預ける方法が普通であり、自宅でお金の多くを保管する家庭は少ない。自宅には生活費などで必要な分だけを置いて、それ以上の大金は銀行などで保管してもらうのが一般的である。エンゲル係数(エンゲルけいすう、英:Engel's coefficient エンゴルズ・コウフィシエント)とは、その世帯の消費支出のうち、どれだけ食費に回しているかを示す目安です。収入が少ない世帯でも、生きていくためには食べ物が必要ですから、収入が少なくても食費は下がらないのが普通です。一方、収入が増えれば増えるほど、人は食費以外のものにお金を使うようになる傾向があります。つまり、収入が少ない人ほど、食費にお金をかけてしまいます。この傾向をエンゲルの法則(英:Engel's law) といいます。したがって、収入が低い時はエンゲル係数は高く、収入が高い時はエンゲル係数は低くなります。ほとんどの場合、商売を行いたい人(経営者)は、その商売を運営するための組織(企業)をつくります。ここでは、企業についてみていきましょう。企業とは、次のような条件を満たした組織を指します。商売を行いたい人(経営者)が、銀行や証券会社から必要なお金を借りて、工場や店舗などの設備を整えます。その上で、原材料や完成品を仕入れつつ、労働者(従業員)を雇って、経営します。 (>_<) 企業の定義は絶対に覚えてください。定義を覚えないと、この後の説明が分かりません。では、そもそも企業は、なぜ、生産をするのでしょうか? 企業が生産をするのは、お金を儲けたいからです。例えば、製造業では、作った製品を売ってお金を稼ぎます。物を売って儲けたお金は「売上」(sales セールス)とよばれます。普通、会社がいくら儲かっても、社長とサラリーマンは同じ給料を貰います。社長や社員は、売り上げたお金の全額を貰えません。何故なら、会社を運営するために、建物を守るために、原材料を買うためにも、お金は必要です。それだけではなく、将来への費用もかかります。したがって、多くの企業は売上の大半を会社の貯金箱に入れ、将来の仕事のための費用としています。従業員は、会社から給料をもらうことで、お金を稼げます。こうして従業員は収入(しゅうにゅう、英:income インカム) を得られます。このような、仕事をするために、かかってしまうお金のことを「費用」(ひよう、英:cost コスト)とか「経費」(けいひ)とかと言います。商品の売り上げは、材料費などの経費よりも大きくないと、仕事をしても儲からなくなり、その会社は損をしてしまいます。なので、売り上げから経費を引いた金額が、儲けにあたり、大事です。売り上げから経費を差し引いた利益のぶんの金額のことを利潤(りじゅん、英:profit プロフィート) と言います。つまり、式で利潤を表せば、です。企業は、もし利潤が稼げないと、経費を払えなくなってしまい、だから原材料なども買えなくなってしまい、その仕事を続けられなくなります。利潤が大きければ大きいほど、これからも安心して仕事をつづけやすいので、なので、ふつう、どの企業でも、利潤を大きくすることが、その会社の目標になります。企業には、利潤の追求の他にも、法律などを守ったりなどの社会的責任も要求されますが、まずは法律の認める範囲内で利潤を確保しないと企業は存続できませんので、ほとんどの企業は利潤の追求を目標にします。これらの説明は、会社から見た立場です。会社の社長などから見た立場です。従業員の立場で見ましょう。従業員は、かせいだ給料(きゅうりょう)で物を買えます。給料などのように、労働をして、収入として得た金額のことを所得(しょとく、英:income )と言います。中学校の場合では、「収入 = 所得」と捉えて問題ないです。税金なども払い終わっており、自由に使えるぶんのお金のことが所得だと思って問題ないでしょう。いわゆる「サラリーマン」などの、ふつうの労働者は、勤労所得でお金をかせぐことが多いでしょう。なお、株式会社(かぶしきかいしゃ)の社長の給料の所得は、ふつうは勤労所得として扱います。株式会社の持ち主は、株主であって、必ずしも社長は自社の株(かぶ)を多く持つ大株主(おおかぶぬし)とは限らないからです。個人業主の収入は給料(きゅうりょう)では、ありません。給料というのは、事業主が部下に与える報酬(ほうしゅう)であり、事業主本人は部下では無いからです。個人事業の収入から経費や税金などを引いた所得が、そのまま、事業主の所得になります。なお小さな商店などで、実質的には自営業であっても、税金などの扱いの差の理由から、株式会社として設立される場合があります。収入から税金と社会保険料など支出する義務のある分を差し引いた残りの金額のことを可処分所得(かしょぶんしょとく、英:disposable income ディスポーザボル・インカーム) と言います。単に「所得」や「収入」と言っただけの場合、税金などが引かれた残りの金額のことなのかどうかがハッキリしないので、税金などを引いた残りの所得額だとハッキリさせる場合に「可処分所得」という言葉を用います。つまり可処分所得とは、実際に所得者が使える金額のことです。現代の産業では、一つの生産者が全ての財を自分で作ることは、ほとんどの産業では無理であり、生産者もまた、他の生産者が作った原材料や生産設備などの財を元にして、その財を用いて商品を生産している。この生産設備や原材料などを資本財(しほんざい、英:capital goods キャピタル・グッズ) と言う。機械設備などのように、長期間、残り続ける資本財のことを固定資本(こていしほん、英:fixed capital フィックスド・キャピタル) という。原材料や労働力などは固定資本では無い。生産活動には設備のほかにも、従業員や労働者などの労働力(ろうどうりょく)が必要であり、さらに工場や店などを建てるための土地などの自然(しぜん)が必要である。これら、設備・労働力・土地などの生産に必要な財をまとめて生産財(せいさんざい、英:production goods)という。生産財の内、とくに設備・労働力・土地の3つを「生産の3要素」などと言う。生産には、これ以外にも技術や特許や専門知識・ノウハウなどの知的財産(ちてきざいさん、英: intellectual property インテレクチュアル・プロパティー) が必要な場合もある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法律や公務員だけでは社会は動かず、民間の会社で労働をする多くの人たちによって、社会は支えられています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "職業の種類は、とても多いので、すべてを個別に解説はできません。ところで、どのような買い物にも、お金が、かかります。物を買ったりサービスを受けたいするのにも、お金を払う必要があります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": 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"ここで言う生産は、なにも食料品や自動車などの工業製品のような具体的な形のあるものだけに限らず、鉄道会社などが交通機関を提供したりなどの有料のサービスの労働も生産と見なすのが、経済学では普通です。なので、電車やバスやタクシーで、有料で人を運んだりすることもサービスの提供なので「生産」です。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "医者などが病院で医療行為をするのもサービスの提供なので「生産」と見なします。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "世間一般でいう「サービス」や「生産」の意味と、経済学で言う「サービス」や生産の意味は違うので、アタマのすみに置いておいてください(中学生には、医療が「生産」や「サービス」かどうかとか、電車が生産が「生産」や「サービス」かどうかとかは、あまり重要ではないので、無理に分類を暗記しなくていい。実際、東京書籍はこの話題を扱っていない)。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "日本の社会と世界』(平成25年2月25日検定版、96ページ)では、病院で治療を受けることも「サービス」とみなすとある。また、高校教科書「高等学校新政治経済最新版」(清水書院、平成25年3月26日検定版、76ページ)によると、商品(正確には財)やサービスを作り出すことを「生産」という。よって医療行為も「生産」に分類される。中学教科書だけでなく、高校の検定教科書の出している山川出版でも同様、医療も「サービス」に含めている。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "こう考えると、仕事をしてお金をかせぐことは、「生産」と見なせそうです。こうして、まとめて生産という言葉で表すことで、いろんな職業の労働をまとめて分析できます。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "公民では、労働を生産(せいさん、production 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"たいていの家庭では、収入の一部を将来にそなえて取っておく。つまり貯金をしている。この収入を取っておくことや、取っておいた収入のことを貯蓄(ちょちく、英:saving) という。貯蓄を、病気など不慮(ふりょ)の出来事の対応などに当てたりしています。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "貯蓄のお金の保管方法としては、銀行や信用金庫などにお金を預ける方法が普通であり、自宅でお金の多くを保管する家庭は少ない。自宅には生活費などで必要な分だけを置いて、それ以上の大金は銀行などで保管してもらうのが一般的である。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "エンゲル係数(エンゲルけいすう、英:Engel's coefficient エンゴルズ・コウフィシエント)とは、その世帯の消費支出のうち、どれだけ食費に回しているかを示す目安です。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "収入が少ない世帯でも、生きていくためには食べ物が必要ですから、収入が少なくても食費は下がらないのが普通です。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "一方、収入が増えれば増えるほど、人は食費以外のものにお金を使うようになる傾向があります。つまり、収入が少ない人ほど、食費にお金をかけてしまいます。この傾向をエンゲルの法則(英:Engel's law) といいます。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "したがって、収入が低い時はエンゲル係数は高く、収入が高い時はエンゲル係数は低くなります。", "title": "生産と消費" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ほとんどの場合、商売を行いたい人(経営者)は、その商売を運営するための組織(企業)をつくります。ここでは、企業についてみていきましょう。企業とは、次のような条件を満たした組織を指します。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "商売を行いたい人(経営者)が、銀行や証券会社から必要なお金を借りて、工場や店舗などの設備を整えます。その上で、原材料や完成品を仕入れつつ、労働者(従業員)を雇って、経営します。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "(>_<) 企業の定義は絶対に覚えてください。定義を覚えないと、この後の説明が分かりません。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "では、そもそも企業は、なぜ、生産をするのでしょうか?", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "企業が生産をするのは、お金を儲けたいからです。例えば、製造業では、作った製品を売ってお金を稼ぎます。物を売って儲けたお金は「売上」(sales セールス)とよばれます。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "普通、会社がいくら儲かっても、社長とサラリーマンは同じ給料を貰います。社長や社員は、売り上げたお金の全額を貰えません。何故なら、会社を運営するために、建物を守るために、原材料を買うためにも、お金は必要です。それだけではなく、将来への費用もかかります。したがって、多くの企業は売上の大半を会社の貯金箱に入れ、将来の仕事のための費用としています。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "従業員は、会社から給料をもらうことで、お金を稼げます。こうして従業員は収入(しゅうにゅう、英:income インカム) を得られます。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "このような、仕事をするために、かかってしまうお金のことを「費用」(ひよう、英:cost コスト)とか「経費」(けいひ)とかと言います。商品の売り上げは、材料費などの経費よりも大きくないと、仕事をしても儲からなくなり、その会社は損をしてしまいます。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "なので、売り上げから経費を引いた金額が、儲けにあたり、大事です。売り上げから経費を差し引いた利益のぶんの金額のことを利潤(りじゅん、英:profit プロフィート) と言います。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "つまり、式で利潤を表せば、", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "です。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "企業は、もし利潤が稼げないと、経費を払えなくなってしまい、だから原材料なども買えなくなってしまい、その仕事を続けられなくなります。利潤が大きければ大きいほど、これからも安心して仕事をつづけやすいので、なので、ふつう、どの企業でも、利潤を大きくすることが、その会社の目標になります。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "企業には、利潤の追求の他にも、法律などを守ったりなどの社会的責任も要求されますが、まずは法律の認める範囲内で利潤を確保しないと企業は存続できませんので、ほとんどの企業は利潤の追求を目標にします。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "これらの説明は、会社から見た立場です。会社の社長などから見た立場です。", "title": "企業" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "従業員の立場で見ましょう。従業員は、かせいだ給料(きゅうりょう)で物を買えます。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "給料などのように、労働をして、収入として得た金額のことを所得(しょとく、英:income )と言います。中学校の場合では、「収入 = 所得」と捉えて問題ないです。税金なども払い終わっており、自由に使えるぶんのお金のことが所得だと思って問題ないでしょう。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "いわゆる「サラリーマン」などの、ふつうの労働者は、勤労所得でお金をかせぐことが多いでしょう。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "なお、株式会社(かぶしきかいしゃ)の社長の給料の所得は、ふつうは勤労所得として扱います。株式会社の持ち主は、株主であって、必ずしも社長は自社の株(かぶ)を多く持つ大株主(おおかぶぬし)とは限らないからです。個人業主の収入は給料(きゅうりょう)では、ありません。給料というのは、事業主が部下に与える報酬(ほうしゅう)であり、事業主本人は部下では無いからです。個人事業の収入から経費や税金などを引いた所得が、そのまま、事業主の所得になります。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "なお小さな商店などで、実質的には自営業であっても、税金などの扱いの差の理由から、株式会社として設立される場合があります。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "収入から税金と社会保険料など支出する義務のある分を差し引いた残りの金額のことを可処分所得(かしょぶんしょとく、英:disposable income ディスポーザボル・インカーム) と言います。単に「所得」や「収入」と言っただけの場合、税金などが引かれた残りの金額のことなのかどうかがハッキリしないので、税金などを引いた残りの所得額だとハッキリさせる場合に「可処分所得」という言葉を用います。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "つまり可処分所得とは、実際に所得者が使える金額のことです。", "title": "所得（しょとく）" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "現代の産業では、一つの生産者が全ての財を自分で作ることは、ほとんどの産業では無理であり、生産者もまた、他の生産者が作った原材料や生産設備などの財を元にして、その財を用いて商品を生産している。この生産設備や原材料などを資本財(しほんざい、英:capital goods キャピタル・グッズ) と言う。機械設備などのように、長期間、残り続ける資本財のことを固定資本(こていしほん、英:fixed capital フィックスド・キャピタル) という。原材料や労働力などは固定資本では無い。", "title": "生産要素" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "生産活動には設備のほかにも、従業員や労働者などの労働力(ろうどうりょく)が必要であり、さらに工場や店などを建てるための土地などの自然(しぜん)が必要である。", "title": "生産要素" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "これら、設備・労働力・土地などの生産に必要な財をまとめて生産財(せいさんざい、英:production goods)という。生産財の内、とくに設備・労働力・土地の3つを「生産の3要素」などと言う。生産には、これ以外にも技術や特許や専門知識・ノウハウなどの知的財産(ちてきざいさん、英: intellectual property インテレクチュアル・プロパティー) が必要な場合もある。", "title": "生産要素" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "", "title": "生産要素" } ]	法律や公務員だけでは社会は動かず、民間の会社で労働をする多くの人たちによって、社会は支えられています。職業の種類は、とても多いので、すべてを個別に解説はできません。ところで、どのような買い物にも、お金が、かかります。物を買ったりサービスを受けたいするのにも、お金を払う必要があります。なので、お金の流れを見ることで、社会での労働のしくみを、つかみやすくなります。また、労働を『お金の流れ』で表すことによって、計算できるようになりますし、大きさをくらべたりすることも出来るようになります。ボランティアや家の手伝いなど、お金をやりとりしない労働もあります。ですが中学公民の経済分野では、とりあえずは、計算しやすさという理由で、お金のやりとりで表される労働を中心に考えていきます。また、公民の「経済」（けいざい）の分野では、特定の職業にかぎらず、すべての労働に共通する仕組みについて、全体的に考えていきます。お金も、特定の職業に限られずに、すべての職業で用いられているので、お金のやりとりの分析をすることで、特定の職業にかぎらずに通用する分析ができそうですね。では、お金と労働との関係について、いろいろと学んでいきましょう。	法律や公務員だけでは社会は動かず、民間の会社で労働をする多くの人たちによって、社会は支えられています。職業の種類は、とても多いので、すべてを個別に解説はできません。ところで、どのような買い物にも、お金が、かかります。物を買ったりサービスを受けたいするのにも、お金を払う必要があります。なので、お金の流れを見ることで、社会での労働のしくみを、つかみやすくなります。また、労働を『お金の流れ』で表すことによって、計算できるようになりますし、大きさをくらべたりすることも出来るようになります。ボランティアや家の手伝いなど、お金をやりとりしない労働もあります。ですが中学公民の経済分野では、とりあえずは、計算しやすさという理由で、お金のやりとりで表される労働を中心に考えていきます。また、公民の「経済」（けいざい）の分野では、特定の職業にかぎらず、すべての労働に共通する仕組みについて、全体的に考えていきます。お金も、特定の職業に限られずに、すべての職業で用いられているので、お金のやりとりの分析をすることで、特定の職業にかぎらずに通用する分析ができそうですね。では、お金と労働との関係について、いろいろと学んでいきましょう。 == 生産と消費 == まず、企業などが商品を製造し販売しているとき、その企業を、商品の <big>'''生産者'''</big>（せいさんしゃ、英：producer プロデューサー）と見なします。そして商品を買う個人を、その商品の <big>'''消費者'''</big>（しょうひしゃ,英: Consumer コンシューマー）と見なします。ここで言う生産は、なにも食料品や自動車などの工業製品のような具体的な形のあるものだけに限らず、鉄道会社などが交通機関を提供したりなどの有料の'''サービス'''の労働も生産と見なすのが、経済学では普通です。なので、電車やバスやタクシーで、有料で人を運んだりすることもサービスの提供なので「生産」です<ref>（検定教科書）清水書院『新中学校公民日本の社会と世界』、平成23年2月25日検定版、平成25年2月15日再版発行、96ページ）</ref> <ref>（検定教科書）帝国書院『新中学校公民日本の社会と世界』、平成23年3月30日検定版、平成25年1月20日発行、106ページ</ref> <ref>（検定教科書）育鵬社『中学公民新しいみんなの公民』、平成23年3月30日検定版、平成25年2月15日発行、106ページ（※ 帝国書院と同ページなのは誤記ではなく、本当に同じページにある）</ref> <ref>（※ 東京書籍はこの話題を扱っていない。）</ref> 。医者などが病院で医療行為をするのもサービスの提供なので<ref>（検定教科書）清水書院『新中学校公民日本の社会と世界』、平成23年2月25日検定版、平成25年2月15日再版発行、96ページ）</ref> <ref>（検定教科書）帝国書院『新中学校公民日本の社会と世界』、平成23年3月30日検定版、平成25年1月20日発行、106ページ</ref> <ref>（検定教科書）育鵬社『中学公民新しいみんなの公民』、平成23年3月30日検定版、平成25年2月15日発行、106ページ（※ 帝国書院と同ページなのは誤記ではなく、本当に同じページにある）</ref> <ref>（※ 東京書籍はこの話題を扱っていない。）</ref> <ref>日本だけでなく、アメリカ合衆国の経済学でも医療は「サービス」である。参考文献: ゲーリー.E.クレイトン原著『アメリカの高校生が学ぶ経済学』、大和証券商品企画部訳、2005年10月29日第1版第4刷、24ページ</ref> 「生産」と見なします。世間一般でいう「サービス」や「生産」の意味と、経済学で言う「サービス」や生産の意味は違うので、アタマのすみに置いておいてください（中学生には、医療が「生産」や「サービス」かどうかとか、電車が生産が「生産」や「サービス」かどうかとかは、あまり重要ではないので、無理に分類を暗記しなくていい。実際、東京書籍はこの話題を扱っていない）。 :※ 参考書『中学公民の発展的学習』（2012年第3刷、188ページ）によると医療行為もサービスとみなすとある。また検定教科書では清水書院『新中学校公民日本の社会と世界』（平成25年2月25日検定版、96ページ）では、病院で治療を受けることも「サービス」とみなすとある。また、高校教科書「高等学校新政治経済最新版」（清水書院、平成25年3月26日検定版、76ページ）によると、商品（正確には財）やサービスを作り出すことを「生産」という。よって医療行為も「生産」に分類される。中学教科書だけでなく、高校の検定教科書の出している山川出版でも同様、医療も「サービス」に含めている。こう考えると、仕事をしてお金をかせぐことは、「生産」と見なせそうです。こうして、まとめて生産という言葉で表すことで、いろんな職業の労働をまとめて分析できます。公民では、労働を<big>生産</big>（せいさん、production<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P3</ref> プロダクション）活動と捉えることで、私たちがその労働の成果に金をはらうことを<big>消費</big>（しょうひ、consumption<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P3</ref> コンサンプション）と考え、生産と消費の関係を考えていくことで、社会における労働全体のしくみを考えていくことで、労働に対する理解をふかめます。 <big>'''財'''</big>（ざい）消費者は、生産者のつくった商品などの成果を買って消費します。生産者のつくった商品などのことを <big>'''財'''</big>（ざい、英：goods グッズ）といいます。消費者は財を消費します。消費者が購入して使うだけの、ふつうの商品などの財を消費財（しょうひざい、consumer goods<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P66</ref>）という。財の中には、食料品のように、買ってからすぐに使用して無くなるものもあれば、家具や家電製品などのように長く残る物もある。家具などのように長期間つかう財のことを <big>耐久消費財</big>（たいきゅうしょうひざい、英：durable goods デュラブル・グッズ）と言う。 === 家計 === 一家の経済生活のやりくりのすべてを総称して <big>'''家計'''</big>（かけい、households<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P59</ref>）と言う。父母の月々の収入や貯蓄から、家族の1ヵ月の生活のもろもろの支出（ししゅつ）・ローンの支払いなどを差し引きしたものである。経済学においては、消費側の最小単位として、個人の消費者ではなく世帯ごとで考えた家計（かけい）という言葉を用いる。これは、家賃や光熱費など家族に共通の支出があるなど、家計の支出や貯蓄、投資などの決定が、個々の世帯員単位ではなく世帯単位で行われると考えられるからである。 :（※ たぶん範囲外: ）なお、経済評論などでいう「民間部門」とは、家計の統計に企業部門の統計をあわせたものであり、政府部門・公共部門を除いたようなものである<ref>塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年、4月30日第3版第5刷発行、P8</ref>。このように、「家計」と「民間」とは、やや意味が違う。 ==== 貯蓄 ==== たいていの家庭では、収入の一部を将来にそなえて取っておく。つまり貯金をしている。この収入を取っておくことや、取っておいた収入のことを <big>'''貯蓄'''</big>（ちょちく、英：saving）という。貯蓄を、病気など不慮（ふりょ）の出来事の対応などに当てたりしています。貯蓄のお金の保管方法としては、銀行や信用金庫などにお金を預ける方法が普通であり、自宅でお金の多くを保管する家庭は少ない。自宅には生活費などで必要な分だけを置いて、それ以上の大金は銀行などで保管してもらうのが一般的である。 ==== エンゲル係数 ==== <big>'''エンゲル係数'''</big>（エンゲルけいすう、英：Engel's coefficient エンゴルズ・コウフィシエント）とは、その世帯の消費支出のうち、どれだけ食費に回しているかを示す目安です。収入が少ない世帯でも、生きていくためには食べ物が必要ですから、収入が少なくても食費は下がらないのが普通です。一方、収入が増えれば増えるほど、人は食費以外のものにお金を使うようになる傾向があります。つまり、収入が少ない人ほど、食費にお金をかけてしまいます。この傾向を <big>エンゲルの法則</big>（英：Engel's law）といいます。したがって、収入が低い時はエンゲル係数は高く、収入が高い時はエンゲル係数は低くなります。 == 企業 == === 企業の定義 === ほとんどの場合、商売を行いたい人（経営者）は、その商売を運営するための組織（'''企業'''）をつくります。ここでは、企業についてみていきましょう。企業とは、次のような条件を満たした組織を指します。 <big>'''商売を行いたい人（経営者）が、銀行や証券会社から必要なお金を借りて、工場や店舗などの設備を整えます。その上で、原材料や完成品を仕入れつつ、労働者（従業員）を雇って、経営します。'''</big><ref>『ビジネス基礎』実教出版株式会社　</ref><blockquote><big>(>_<)</big>　<big>企業の定義は絶対に覚えてください。定義を覚えないと、この後の説明が分かりません。</big></blockquote> === 売り上げと利潤 === では、そもそも企業は、なぜ、生産をするのでしょうか？企業が生産をするのは、お金を儲けたいからです。例えば、製造業では、作った製品を売ってお金を稼ぎます。物を売って儲けたお金は「売上」（sales セールス）とよばれます。普通、会社がいくら儲かっても、社長とサラリーマンは同じ給料を貰います。社長や社員は、売り上げたお金の全額を貰えません。何故なら、会社を運営するために、建物を守るために、原材料を買うためにも、お金は必要です。それだけではなく、将来への費用もかかります。したがって、多くの企業は売上の大半を会社の貯金箱に入れ、将来の仕事のための費用としています。従業員は、会社から給料をもらうことで、お金を稼げます。こうして従業員は収入（しゅうにゅう、英：income インカム）を得られます。このような、仕事をするために、かかってしまうお金のことを「費用」（ひよう、英：cost コスト）とか「経費」（けいひ）とかと言います。商品の売り上げは、材料費などの経費よりも大きくないと、仕事をしても儲からなくなり、その会社は損をしてしまいます。なので、売り上げから経費を引いた金額が、儲けにあたり、大事です。売り上げから経費を差し引いた利益のぶんの金額のことを <big>'''利潤'''</big>（りじゅん、英:profit プロフィート）と言います。つまり、式で利潤を表せば、 :<big>'''（利潤）　＝　（売り上げ）　ー　（費用）'''</big>　です。企業は、もし利潤が稼げないと、経費を払えなくなってしまい、だから原材料なども買えなくなってしまい、その仕事を続けられなくなります。利潤が大きければ大きいほど、これからも安心して仕事をつづけやすいので、なので、ふつう、どの企業でも、利潤を大きくすることが、その会社の目標になります。企業には、利潤の追求の他にも、法律などを守ったりなどの社会的責任も要求されますが、まずは法律の認める範囲内で利潤を確保しないと企業は存続できませんので、ほとんどの企業は利潤の追求を目標にします。これらの説明は、会社から見た立場です。会社の社長などから見た立場です。 == 所得（しょとく） == 従業員の立場で見ましょう。従業員は、かせいだ給料（きゅうりょう）で物を買えます。給料などのように、労働をして、収入として得た金額のことを<big>'''所得'''</big>（しょとく、英：income <ref>『フェイバリット英単語・熟語＜テーマ別＞コーパス4000 4thEdition』、東京書籍、2020年2月1日新版第1刷薄幸、P19</ref>）と言います。中学校の場合では、「収入＝所得」と捉えて問題ないです。税金なども払い終わっており、自由に使えるぶんのお金のことが所得だと思って問題ないでしょう。 :※補足　細かく言うと、会社から支給される収入には、あらかじめ所得税（しょとくぜい、income tax<ref>『フェイバリット英単語・熟語＜テーマ別＞コーパス4000 4thEdition』、東京書籍、2020年2月1日新版第1刷薄幸、P19</ref>）や社会保険料（いわゆる年金）などの費用が差し引いてあるのが普通なので、所得税などの税金の分を引いた給料の額を所得（しょとく）と言います。 :　なお、会社が、従業員への給料で、あらかじめ所得税や社会保険料（いわゆる年金）などの費用が差し引いて、給料を渡すことを、源泉徴収（げんせんちょうしゅう）と言います。 <big>財産所得</big>（ざいさんしょとく） :お金の稼ぎ方には、会社で働く以外にも、お金を貸したりして利子を得たり、土地やアパートなどの家屋を貸して賃料（ちんりょう）を得るという方法もあります。 :株や銀行預金などとして運用して収入を得るという方法もあります。 :このように、お金や土地などの財産を貸したり運用したりして得られた収入のことを <big>財産所得</big>（ざいさんしょとく、英：income from property）と言います。 <big>勤労所得</big>（きんろうしょとく） :いっぽう、これとはべつに、会社で働いて得た所得収入のことを <big>勤労所得</big>（きんろうしょとく、英：earned income）と言います。いわゆる「サラリーマン」などの、ふつうの労働者は、勤労所得でお金をかせぐことが多いでしょう。 <big>個人業主所得</big>（こじんぎょうしゅしょとく） :個人やその家族で、小さい商店を経営していたり、小さい町工場などを経営していたりする場合は、いわゆる自営業（じえいぎょう、英：self-employment）などの収入は <big>個人業主所得</big>（こじんぎょうしゅしょとく）と言います。なお、株式会社（かぶしきかいしゃ）の社長の給料の所得は、ふつうは勤労所得として扱います。株式会社の持ち主は、株主であって、必ずしも社長は自社の株（かぶ）を多く持つ大株主（おおかぶぬし）とは限らないからです。個人業主の収入は給料（きゅうりょう）では、ありません。給料というのは、事業主が部下に与える報酬（ほうしゅう）であり、事業主本人は部下では無いからです。個人事業の収入から経費や税金などを引いた所得が、そのまま、事業主の所得になります。なお小さな商店などで、実質的には自営業であっても、税金などの扱いの差の理由から、株式会社として設立される場合があります。 === 可処分所得 === 収入から税金と社会保険料など支出する義務のある分を差し引いた残りの金額のことを可処分所得（かしょぶんしょとく、英：disposable income ディスポーザボル・インカーム）と言います。単に「所得」や「収入」と言っただけの場合、税金などが引かれた残りの金額のことなのかどうかがハッキリしないので、税金などを引いた残りの所得額だとハッキリさせる場合に「可処分所得」という言葉を用います。つまり可処分所得とは、実際に所得者が使える金額のことです。 == 生産要素 == 現代の産業では、一つの生産者が全ての財を自分で作ることは、ほとんどの産業では無理であり、生産者もまた、他の生産者が作った原材料や生産設備などの財を元にして、その財を用いて商品を生産している。この生産設備や原材料などを <big>資本財</big>（しほんざい、英：capital goods キャピタル・グッズ）と言う。機械設備などのように、長期間、残り続ける資本財のことを <big>固定資本</big>（こていしほん、英：fixed capital フィックスド・キャピタル）という。原材料や労働力などは固定資本では無い。生産活動には設備のほかにも、従業員や労働者などの労働力（ろうどうりょく）が必要であり、さらに工場や店などを建てるための土地などの自然（しぜん）が必要である。これら、設備・労働力・土地などの生産に必要な財をまとめて生産財（せいさんざい、英：production goods<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P66</ref>）という。生産財の内、とくに設備・労働力・土地の３つを「生産の3要素」などと言う。生産には、これ以外にも技術や特許や専門知識・ノウハウなどの <big>知的財産</big>（ちてきざいさん、英： intellectual property インテレクチュアル・プロパティー）が必要な場合もある。 == ※ 脚注 == [[Category:中学校公民\|けいさいかつとうとは]]	null	2023-01-24T19:32:14Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%A8%E3%81%AF
18,948	中学校社会公民/景気の変動と物価	さまざまな商品の価格を平均した価格を物価(ぶっか) という。いっぽう、景気(けいき)とは、次のような事である。物価と景気は、べつの概念(がいねん)だが、物価の動きと景気は深く関わりがあり、物価と景気の組み合わせによって、いろんな経済現象が起きる。それを、これから学んでいく。物価のデフレーションとは、単に多くの商品の物価が、全体的に下がっていくことです。物価のインフレーションとは、単に多くの商品の物価が、全体的に上がっていくことです。物価が上がること自体は、別に好況でも不況でも無い。同様に、物価が下がること自体も、別に好況でも不況でも無い。物価のうごきは、前年度を基準の100とした指数で表すことで多い。このような指数で表した物価の動きを物価指数(ぶっかしすう、英:price index) という。たとえば物価が前年度より5%上がったら、物価指数は105である。物価指数を、英語で Consumer Price Index というので、英語の頭文字を取って CPI と略す場合もある。 (※ ウィキペディアの仕様で数式表示中に日本語が使えないので、英語ですがガマンしてください。) 物価には生産財の物価である企業物価(きぎょうぶっか、英:producer price)と、消費者が実際に購入する消費財の物価である消費者物価(しょうひしゃぶっか、英:consumer price)がある。消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう、consumer price index、略:CPI)とは、消費者物価の物価指数のこと。好景気のときは、物価が高くても安心して買えるから、商品の値段が高くてもモノが売れるので、物価が上がりやすく、インフレになりやすい、と言われています。しかし、物価が高くなっても、かならずしも好景気とは限りません。インフレでも不景気になる場合はあります。例えば第二次大戦前の世界恐慌時のドイツでのハイパーインフレ(hyperinflation)のときは、ドイツは失業が増えて不況でした。日本では、中東で中東戦争が起きて石油の輸入が滞って石油危機(oil crisis 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inflation （インフレイション）と言います。 :物価の下降（= デフレーション）のことを、単にデフレーションと言ったり、あるいは単に'''デフレ'''と略す場合が多いです。英語でも deflation （デフレイション）と言います。物価が上がること自体は、別に好況でも不況でも無い。同様に、物価が下がること自体も、別に好況でも不況でも無い。物価指数（ぶっかしすう） [[ファイル:消費者物価指数.png\|thumb\|600px\|物価指数。1989年以降の日本の消費者物価指数の推移。たて軸が物価指数。横軸は年度。]] 物価のうごきは、前年度を基準の100とした指数で表すことで多い。このような指数で表した物価の動きを物価指数（ぶっかしすう、英：price index）という。たとえば物価が前年度より5%上がったら、物価指数は105である。物価指数を、英語で Consumer Price Index というので、英語の頭文字を取って CPI と略す場合もある。 :<math>CPI= \frac{\text{updated cost}}{\text{base period cost}} \times 100</math> ::・ bese period cost　：基準（きじゅん）年の物価 ::・ updated cost　：その年の物価（※ ウィキペディアの仕様で数式表示中に日本語が使えないので、英語ですがガマンしてください。）物価には生産財の物価である企業物価（きぎょうぶっか、英：producer price）と、消費者が実際に購入する消費財の物価である消費者物価（しょうひしゃぶっか、英：consumer price）がある。消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう、consumer price index、略：CPI）とは、消費者物価の物価指数のこと。インフレと景気の関係好景気のときは、物価が高くても安心して買えるから、商品の値段が高くてもモノが売れるので、物価が上がりやすく、インフレになりやすい、と言われています。しかし、物価が高くなっても、かならずしも好景気とは限りません。インフレでも不景気になる場合はあります。例えば第二次大戦前の世界恐慌時のドイツでのハイパーインフレ（hyperinflation）のときは、ドイツは失業が増えて不況でした。日本では、中東で中東戦争が起きて石油の輸入が滞って石油危機（oil crisis <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for HighScool 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.396</ref>）が起きた時には、多くの商品の物価が上がりました。この石油危機のとき、多くの会社が倒産しました。インフレになった時、賃金も上がることが多いが、物価も上がる。たとえ賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば、労働者の暮らしは楽にはならない。そこで、物価との比較で見た実質的な賃金のことを実質賃金（じっしつちんぎん）と言い、賃金を消費者物価指数で割り算した数で表す。つまり労働者の給料が2割増加しても、同時に物価も2割増加しているならば労働者は多くの物資を購入できるようになっていないため実質賃金は向上していないというわけである。労働者の賃金が変化していなくても経済状況などにより物価が上昇しているならば実質賃金は下落しているということになる。 * デフレと景気の関係いっぽう、不景気のときは、お金を節約しようとして、なるべく安い商品を買いたがるので、デフレになりやすいと考えられています。しかし、物価が下がっていっても、かならずしも不景気とは限りません。技術革新などをすれば、今までよりも安く物を作れるようになるので、物価は下がります。たとえば、日本の第二次大戦後の高度経済成長期には、工業技術の進歩により、多くの工業製品の値段は下がっていきました。しかし高度成長は物価が下がっても好景気であり、不景気ではありません。デフレと不景気は違います。日本では、バブル崩壊後の不景気の時期が、デフレの時期とも重なったので、「デフレ不況」（デフレふきょう）と言われましたが、けっして不況になると必ずデフレになるというわけでは、ありません。 * 物価と貯金の関係通貨を基準にして物価のしくみを考えましたが、逆に物を基準にして通貨について考えることもできます。インフレは、たとえば今まで100円の物が120円になれば、通貨の1円あたりの価値が下がったことになります。今まで100円を出せば買えた物が、今度は120円を出さないと買えなくなったわけですから。なので、貯金をしている人にとっては、インフレでは、貯金の価値が下がります。デフレでは、通貨の価値が上がることになります。たとえば今まで100円の物が90円になれば、100円を使えば10円があまって、その10円で別の物を買えます。なので、貯金をしている人にとっては、デフレは貯金の価値が上がります。 * 不況下での物価の影響インフレでの不況の場合、物価が上がるので、消費者は物が買いづらくなり、消費者は苦しくなります。いっぽう、デフレでの不況の場合、生産者は物の値段を上がられないので、売り上げを出しづらく、生産者が苦しくなります。大人の消費者は、お金をかせぐために仕事をしているので、別の場所では生産者でもあります。なので、インフレ化で不況の場合、まず消費者が苦しくなりますが、いずれ生産者も苦しくなります。また生産者は、稼いだ所得で消費するので、別の場所では消費者でもあります。なので、デフレ下で不況の場合は、まず生産者が苦しくなりますが、いずれ消費者も苦しくなります。 * 経済政策物価が急激に大きく上がり下がりすると、経済が混乱するので、どの国でも各国の政府は自国の物価を安定させる努力をしています。また、政府が通貨を多く発行したりして市場に流通させれば、市場に多くのお金が流れ込みますが、社会全体の物の量はそのままなので、物価が上がりインフレになるのが普通です。デフレ下で不況の場合、デフレの影響を弱めるために、このようなインフレ政策が取られる場合があります。 * 景気の循環（じゅんかん） [[File:Economic cycle.svg\|thumb\|450px\|景気の好景気と不景気の繰り返しのモデル図。グラフの波型の山の部分が好景気を表し、谷の部分が不景気を表している。<br>Expansion　：景気拡大<br>Boom　：好景気の頂点<br>Recession　：景気の後退<br>Depression：景気の消沈<br>]] 好景気と不景気が、交互に繰り返されていくのが、普通です。どんな好景気もつづかず、終わります。不景気も、いつかは終わっていくのが、普通です。 ;好景気が終わるパターンたとえば、よく売れる商品は、多くの企業が、その商品を作ります。その結果、そのうち社会全体では、その商品が作りすぎになって、売れ残りが出てしまい、余って在庫（ざいこ）になってしまいます。売れ残りのぶんは、当然、もうかりません。なので、生産に使ったお金が回収できなくなります。生産しても売れなければ、お金が回収できなくなるので、当然、新しくその商品を生産をする会社は減ります。そうなると、今までその商品を作っていた会社や労働者は役割がなくなるので、失業が起こります。このようにして、ある業界では好景気が終わり、不景気になっていきます。社会の多くの業界で好景気が終わり不景気になれば、社会も不景気になっていきます。 ;不景気が終わるパターン不景気も、労働者がきちんと努力をしていれば、いつかは終わるのが普通です。なぜならば、不景気では、生産しても売れないのだから、生産量が減っていきます。そうなると、そのうち社会全体で物の量が減っていきます。そして社会で物不足になっていき、みんなが困るようになれば、今度は物が必要なので物が売れるようになっていきます。こうして、物を生産すれば、売れるように変わるので、好景気になっていきます。こうして、不景気も終わっていくのが、普通です。このようにして、好景気と不景気が、交互に繰り返されていくのが、普通です。 [[Category:中学校公民\|けいきのへんとうとふつか]]	null	2022-05-21T10:36:37Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%A8%E7%89%A9%E4%BE%A1
18,949	中学校社会公民/租税	税金には、都道府県や市町村に納める地方税と、国に納める国税がある。酒税は「しゅぜい」と読む。関税は「かんぜい」で、外国からの輸入物に対して、かけられる税金。所得税と法人税は、税金をおさめている人(納税者)と、税金を負担している人(担税者)が同じ人である。このような(税金を納めている人と負担している人が同じ)税金を直接税という。また、直接税の多くは収入が多くなるほど税率が大きくなる累進課税という仕組みが取られている。累進課税制度では、高所得者と低所得者とあいだの、納税後の収入を近づける結果になるので、格差の拡大のゆきすぎを防ぐという仕組みがある。いっぽうで、あまりにも累進の度合いが高すぎると、他人より多く働いても、多くの税金を持って行かれてしまうので、働く意欲をそこなう可能性もあると指摘されている。また、所得税は、累進課税などの格差拡大をふせぐ仕組みから、一見すると公平な税金の取り方のように見えるが、会社などで働いている世代に多くの負担を求める税だともいわれている。主な直接税は所得税、法人税、相続税である。他にも次のような直接税がある。どれも地方公共団体に納める地方税である。教育出版などの一部の教科書でも触れられているので、ここでもいくつか補足しよう。また、検定教科書ではないが、資料集などで触れられている場合もある(とうほう社『ビジュアル公民2020』にて、確定申告の記述があるのを確認)。ここで説明する制度の具体的な方法・内容については中学高校のレベルを大幅に超えるので、大まかな説明にとどめる。しかし、皆さんも将来、アルバイトをしたり仕事に就いたりしたときによく聞くようになる言葉なので、できれば読んでほしい。所得税の場合、確定申告という、所得を税務署に申告する制度を利用する。これによって、支払うべき所得税額を確定し、自分で税を納める。普通は、働いて収入を得た人は全て確定申告をしなければならない。しかし、日本などでは、会社員が会社から受け取る給料は、あらかじめ所得税が差し引かれているのが普通である。なぜなら、会社員の場合、会社側が確定申告を会社員に代わって行い、所得税を払っているからだ。こうした仕組みを「源泉徴収」という。「年末調整」はこれに関する制度。ただし、会社員であっても1000万円以上の収入がある場合や複数の会社から収入を得た場合には自分で確定申告をしなければならない。いっぽう、税金を納める人(納税者)と、税金を負担する人(担税者)が別々の人である税金を間接税という。たとえば、消費税の場合、税金を負担するのは消費者であるが、税金を納めているのはお店などの小売店である。間接税の税率は個人の収入には関係しない。税金を負担する人は商品を買った消費者である。値段の中に、税がふくまれている。主な間接税は、消費税・関税・酒税などである。所得税にも消費税にも、それぞれ長所と短所がある。まず、所得税を中心に税金を集めると、おもに働く世代から税金を取っていることになる。だから、所得税だけで税金を集めることは、世代の公平性という観点からは望ましくない。しかし、収入の差を減らし、人々の間の格差をなるべく縮小する点で優れている。一方、消費税は、年代に関係なく商品を買うので、どの年代の人たちからも、税金を取りやすい仕組みになっている。そのため、世代間の公平という点では優れている。一方で、収入の低い人でも、消費税を払うことになるため、消費税は収入のひくい人にも、負担をしいる。このため、消費税は、収入がひくいほど、収入における税の負担の割合が大きくなるという、「逆進性」がある。また、消費税は、消費をすればするほど税金を払うことになりますので、消費意欲をそこなって、消費が低迷する可能性がある。税を集める効率性という点ではどうだろうか。収入によって税率が変わるというのは、払うべき税金額の計算や手続きなどが複雑になり、その制度のための費用なども掛かる。また、税務署が、すべての人の収入を把握するのは難しい。所得税だけでは、収入をかくす人も出るだろう。だから、所得税だけの税制だと、業種ごとの不公平が生じる。いっぽう、消費税のように税率が一定なら、消費をするたびに税金を払うことになり、業種に関係せず人々は消費するので、そういう意味では消費税は公平でもある。このように、消費税には、業種によらず公平に税金をとれるという長所があることなどから、多くの国で、消費税は導入されている。しかし、消費税は支払う企業側の事務処理や資金の負担などが大きい。食料品などの特定の商品は消費税率を安くする軽減税率は制度が複雑になり、事務処理の負担がさらに増す。結局、どんな税金の取り方にも、長所と短所がある。ひとつの種類の税金に片寄ることなく、いろんな方式の取り方の税金を、組み合わせる必要がありそうだ。税金は、だれかが負担しなければならない。公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われている。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われている。市役所など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われている。警察署や消防署も、税金がつかわれている。道路をなくすわけにはいかない。市役所などの行政サービスもなくせない。だから、税金が必要になる。	[ 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large;">地<br>方<br>税</span></SPAN> !<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">都<br>道<br>府<br>県<br>税</span></SPAN> \| 　都道府県民税　<br>　事業税　<br>　自動車税　<br>　地方消費税　\|\|　たばこ税　<br>　ゴルフ場利用税 \|- !<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">市<br>(区)<br>町<br>村<br>税</span></SPAN> \| 　市区町村民税　<br>　固定資産税　\|\| 　市町村たばこ税　<br>　入湯税　 \|- \|} 酒税は「しゅぜい」と読む。関税は「かんぜい」で、外国からの輸入物に対して、かけられる税金。 {{clear}} == 直接税と間接税 == === 直接税 === 所得税と法人税は、税金をおさめている人（納税者）と、税金を負担している人（担税者）が同じ人である。このような（税金を納めている人と負担している人が同じ）税金を'''直接税'''という。また、直接税の多くは収入が多くなるほど税率が大きくなる{{ruby\|'''累進課税'''\|るいしんかぜい}} という仕組みが取られている。累進課税制度では、高所得者と低所得者とあいだの、納税後の収入を近づける結果になるので、格差の拡大のゆきすぎを防ぐという仕組みがある。いっぽうで、あまりにも累進の度合いが高すぎると、他人より多く働いても、多くの税金を持って行かれてしまうので、働く意欲をそこなう可能性もあると指摘されている。また、所得税は、累進課税などの格差拡大をふせぐ仕組みから、一見すると公平な税金の取り方のように見えるが、会社などで働いている世代に多くの負担を求める税だともいわれている<ref>日本文教出版の教科書で紹介されている見解。</ref>。主な直接税は{{ruby\|'''所得税'''\|しょとくぜい}}、{{ruby\|'''法人税'''\|ほうじんぜい}}、{{ruby\|相続税\|そうぞくぜい}}である。 * 所得税 :仕事をして個人が収入をえた時に、その収入にかかる税金。 * 法人税 :会社の１年ごとの利益にかかる税金。 * 相続税 :亡くなった人の財産をもらうときに発生する税。 * 消費税 :すべての商品の値段に一定にかかる税金（付加価値税）。第二法人税とも呼ばれる。売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた110分の10を消費税として国に納める。 :日本では、税率は2019年10月1日から10％である(食料品と新聞は8%)。 :消費者から預かり事業者が納める「間接税」と教わる場合があるが、それは全くの嘘であり法律上は直接税である。 :累進課税ではなく「{{ruby\|逆進性\|ぎゃくしんせい}}」の税で<ref>教育出版の教科書で「逆進性」の語句がある。</ref>、事業者は赤字であっても納めなければならない為、課税事業者と免税事業者のボーダーラインが設けられている。 :しかし2023年10月1日から始まったインボイス制度により、それまで免税事業者だった小規模事業者がインボイス登録を余儀なくされ課税事業者になるケースが発生している。他にも次のような直接税がある。どれも地方公共団体に納める地方税である。住民税 :住所を登録している市町村などの自治体に払う税金。累進課税制度は取られておらず一定税率である。固定資産税 :保有する土地や家屋といった{{ruby\|不動産\|ふどうさん}}などの{{ruby\|固定資産\|こていしさん}}にかかる税金。 ==== 発展的補足 ==== 教育出版などの一部の教科書でも触れられているので、ここでもいくつか補足しよう。また、検定教科書ではないが、資料集などで触れられている場合もある（とうほう社『ビジュアル公民2020』にて、確定申告の記述があるのを確認）。ここで説明する制度の具体的な方法・内容については中学高校のレベルを大幅に超えるので、大まかな説明にとどめる。しかし、皆さんも将来、アルバイトをしたり仕事に就いたりしたときによく聞くようになる言葉なので、できれば読んでほしい。所得税の場合、{{ruby\|確定申告\|かくていしんこく}}という、所得を税務署に申告する制度を利用する。これによって、支払うべき所得税額を確定し、自分で税を納める。普通は、働いて収入を得た人は全て確定申告をしなければならない。しかし、日本などでは、会社員が会社から受け取る給料は、あらかじめ所得税が差し引かれているのが普通である。なぜなら、会社員の場合、会社側が確定申告を会社員に代わって行い、所得税を払っているからだ。こうした仕組みを「{{ruby\|源泉徴収\|げんせんちょうしゅう}}」という。「{{ruby\|年末調整\|ねんまつちょうせい}}」はこれに関する制度。ただし、会社員であっても1000万円以上の収入がある場合や複数の会社から収入を得た場合には自分で確定申告をしなければならない。 === 間接税 === いっぽう、税金を納める人（納税者）と、税金を負担する人（担税者）が別々の人である税金を{{ruby\|'''間接税'''\|かんせつぜい}}という。たとえば、消費税の場合、税金を負担するのは消費者であるが、税金を納めているのはお店などの小売店である。間接税の税率は個人の収入には関係しない。税金を負担する人は商品を買った消費者である。値段の中に、税がふくまれている。主な間接税は、入湯税・関税・酒税などである。 * 関税 :外国からの輸入品にかかる税。税率が高ければ輸入しにくく、低ければ輸入しやすい。そのため、輸入する量をコントロールするのに使われることが多く、関税の上げ下げがしばしば国際問題になる。 == 税の取立てにおける公平とは何か == 所得税にも消費税にも、それぞれ長所と短所がある。まず、所得税を中心に税金を集めると、おもに働く世代から税金を取っていることになる。だから、所得税だけで税金を集めることは、世代の公平性という観点からは望ましくない。しかし、収入の差を減らし、人々の間の格差をなるべく縮小する点で優れている。一方、消費税は、年代に関係なく商品を買うので、どの年代の人たちからも、税金を取りやすい仕組みになっている。そのため、世代間の公平という点では優れている。一方で、収入の低い人でも、消費税を払うことになるため、消費税は収入のひくい人にも、負担をしいる。このため、消費税は、収入がひくいほど、収入における税の負担の割合が大きくなるという、「{{ruby\|逆進性\|ぎゃくしんせい}}」がある。また、消費税は、消費をすればするほど税金を払うことになりますので、消費意欲をそこなって、消費が低迷する可能性がある<ref>帝国書院の教科書で紹介されている見解</ref>。税を集める効率性という点ではどうだろうか。収入によって税率が変わるというのは、払うべき税金額の計算や手続きなどが複雑になり、その制度のための費用なども掛かる。また、税務署が、すべての人の収入を把握するのは難しい。所得税だけでは、収入をかくす人も出るだろう。だから、所得税だけの税制だと、業種ごとの不公平が生じる。いっぽう、消費税のように税率が一定なら、消費をするたびに税金を払うことになり、業種に関係せず人々は消費するので、そういう意味では消費税は公平でもある。このように、消費税には、業種によらず公平に税金をとれるという長所があることなどから、多くの国で、消費税は導入されている。しかし、消費税は支払う企業側の事務処理や資金の負担などが大きい。食料品などの特定の商品は消費税率を安くする軽減税率は制度が複雑になり、事務処理の負担がさらに増す。結局、どんな税金の取り方にも、長所と短所がある。ひとつの種類の税金に片寄ることなく、いろんな方式の取り方の税金を、組み合わせる必要がありそうだ。 * なお、2020年以降の現在、消費税における軽減税率の制度はすでに導入されている。軽減されない品目については消費税率は10%である。軽減税率の適用される品目については消費税率が8%になる（※ 日本文教出版の教科書で紹介を確認）。 ::外食は税率10%だが、そうでない飲食料品は税率8% ::。水道・光熱は（軽減税率が適用されず）税率10%。 ::新聞は軽減税率が適用され、つまち新聞は消費税率8%。 == 税金の意義 == 税金は、だれかが負担しなければならない。公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われている。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われている。市役所など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われている。警察署や消防署も、税金がつかわれている。道路をなくすわけにはいかない。市役所などの行政サービスもなくせない。だから、税金が必要になる。 == 注 == <references /> [[Category:中学校公民\|そせい]] [[カテゴリ:租税]]	2014-04-17T03:00:24Z	2023-12-07T10:46:14Z	[ "テンプレート:Ruby", "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
18,950	中学校社会公民/国家財政・地方財政とその役割	財政について、1年間の国または収入を歳入(さいにゅう)と言います。 4月1日から、翌年の3月31日までの1年間が、会計での一年の年度です。財政について、一年間の年度の支出を、歳出(さいしゅつ)と言います。国会できまった政策(せいさく)や事業(じぎょう)の計画を実行にうつすには、お金が、かかります。警察や消防などにも、お金が、かかります。公立学校の運営にも、お金が、かかります。市役所や県庁や中央官庁の運営にも、お金は、かかります。このような公共サービスを行うのにも、お金が必要になります。道路やダム、港、上下水道など、社会全体で利用したり活用したりする設備や施設を社会資本(しゃかいしほん)と言います。社会資本の多くは、投資の規模が大きくて、民間に投資させるのは不向きです。また、みんなが使うものなので、個々人に別個に所有させていては非効率です。ちなみに、社会資本といえば、小室篤紀氏が言うには、道路やダムなどの建設は、国などが支出をして建設していくのが一般です。なお、社会資本のことをインフラストラクチャーとかインフラとも言います。たとえば「道路インフラ」とか「港湾インフラ」と言ったら、社会資本として見た場合の道路や港のことです。国や地方などの命じる道路建設や、国や地方の命じる災害対策工事などの土木工事のことを、公共事業(こうきょうじぎょう)と言います。この公共事業にはお金がかかります。そして、国のお金は、税金として、あつめられます。一般に、道路やダムや公共の電気網・水道設備などを社会資本(しゃかいしほん)に分類されます。このような国の政策や国の事業計画を実行するためのお金の出し入れのことを、財政(ざいせい)と言います。国だけでなく、市町村や都道府県などが行う政策や事業のお金の出し入れも、おなじように財政(ざいせい)と言います。一般の家庭や企業の収入・支出については、「歳入」・「歳出」とは言いません。歳入歳出という場合は、国の財政や都道府県・市町村などの財政の場合の用語です。財政について、これからの一年間の歳出と歳入の計画を、予算(よさん)という。そして、前の一年間の歳入と歳出を、決算(けっさん)という。国の歳入は税金だけでなく、国債(こくさい)という、国が金を借りるための債券を政府は発行していて、民間などから借入れています。つまり、(日本)国債で金を借りている者は(日本)政府です。金を貸している者は、国債の購入者です。国債は借金ですので、国債を購入した相手に、将来的に利子をつけて返却しなければなりません。なお、日本政府ではなく地方公共団体が発行している債券のことを地方債(ちほうさい)といいます。国債や地方債をまとめて公債(こうさい)と言います。(※ 東京書籍、教育出版、育鵬社などで「公債」を紹介) 国債も地方債も借金です。つまり、公債は借金です。不景気がつづいて税収が減った時に、税収の不足分をおぎなうために国債を発行する事が多いと言われています(※ 検定教科書でも、そういっている)。国債の返却は、将来にわたって、国民の税金によって返却が行われることになります(※ 検定教科書でも、そういっている)。国債で借り入れた金は国の借金なので、当然、歳出として返さなければならない。国債費は、その年度に返すぶんの国債の金額である。国債の利子(りし)や元本(がんぽん)の返済のぶんである。社会保険(しゃかいほけん)・生活保護(せいかつほご)・社会福祉・失業対策など。社会保険(しゃかいほけん)とは、事故や病気や高齢などに備えて、国民が事前に強制的に入らされる保険です。医療保険(いりょうほけん)、年金保険(ねんきんほけん)、介護保険(かいごほけん)、雇用保険(こようほけん)、労災保険(ろうさいほけん)の5種類の社会保険があります。国民の高齢化によって、社会保険が増えていくことが予想されています。(2014年に記述。) 地方財政をたすけるため、国は地方に金を出しています。地方が受けとる国からの交付金を地方校税と言います。国は、地方校税をはらう側の立場なので、つまり地方交付税を交付する側の立場なので、地方校税交付金が、国の歳出になります。国や地方などの命じる道路建設や、国や地方の命じる災害対策工事などの土木工事のことを、公共事業(こうきょうじぎょう)と言います。国の歳出における「公共事業関係費」とは、国が、この公共事業に払う歳出のことです。国民は、納税の義務を負っている。(憲法第30条:「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」) ・直接税と間接税所得税と法人税は、税金をおさめている納税者(のうぜいしゃ)と、税金を負担している人( 担税者(たんぜいしゃ) という)が同じ人である。このような納税者と担税者とが同じ税金を直接税(ちょくせつぜい) という。いっぽう、税金を納める人と、税金を負担する担税者が別々の人である税金を間接税(かんせつぜい) という。たとえば消費税(しょうひぜい) が間接税である。酒税も間接税です。・国税と地方税税金には、都道府県や市町村に納める(おさめる) 地方税(ちほうぜい) と、国に納める国税(こくぜい) がある。なお、消費税のように、税金を負担する人と、税金を納める人がちがう税金を間接税(かんせつぜい) という。所得税などの累進課税では、収入の低い人は負担をへらすほうが公平だろうという考え方にもとづいている。いっぽう、消費税は、収入に関係なく、同じに税率をかけるのが公平だろうと考えている。税金は、だれかが負担しなければ、いけないのです。公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署や消防署も、税金がつかわれています。道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。読者の学生は、大人になったら、会社などで働きはじめる人が多いでしょう。働いて収入をかせぐことは、所得税という税金をはらうことでもあります。けっして「募金(ぼきん)やボランティア活動をすることだけが、社会への貢献だ」なんてことは、ありません。仕事をするということは、結果的に所得税を税金を払うという、一種の募金のような行為でも、あるのです。国が歳入をあつめるには、税金として集めるほかに、民間などから「借りる」という方法もあります。国が民間からお金を借りる場合は、「貸してあげてもいい。」と考えている人からお金をかります。このため、国債(こくさい)という、「将来、利子を払って元金(もときん)とともに国がお金を返します」という権利をきめた証券(しょうけん)を、国が発行し販売します。税収だけでは必要な財政支出をまかなえない場合に( 「赤字財政」(あかじざいせい)と言う )、国は国債を発行します。国債は、国の借金なので、期限が来たら、国は、借りた分の元金に利子をつけて借金を返さなければなりません。なので、国債が多いと、あとで国の財政が苦しくなります。国債の借金を返すための財源は税金です。なので、国債の借金は、将来の国民の負担になります。なお、地方公共団体が発行する借金の債権を地方債(ちほうさい) と言い、国債と地方債をまとめて公債(こうさい) 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2001年からは、財政投融資は債券になっており、財投債という債券が発行されている。かつて財政投融資は規模が大きく、一般会計の半分ほどの大きさだった時代もあった。そのため、財政投融資は「第二の予算」とも言われていた。しかし近年、財政投融資の規模は縮小している。日本では、1960年代ごろの高度経済成長期あたりに、日本各地で多くの道路や水道、河川には橋など、多くの社会資本が整備されてきました。ですが21世紀をすぎた現在、それらは老朽化してきています。また、実際に老朽化した水道管が破裂するなどの事故、ときどき起きています。整備して最新のものに取り替えようにも、財政難などの問題もあり、なかなか簡単にはいきません。だから、もしかしら作り変えをするのではなく、その土地でその社会資本を廃止するという選択肢を取らざるをえない可能性もあります。今後は少子高齢化による人口減少の問題もあるので、そういう未来の状況のなかで、その社会資本を維持できるのか、維持すべきなのか、それとも維持をやめて封鎖や取り壊しをすべきなのか、色々と考えていかざるをえません。「ふるさと納税」という制度があります。これは所得税や住民税を納める際などに、自分の住んでいる自治体ではなく、希望する他の自治体に税金を収める制度です。(教育出版「公共」の見解) 自分の住んでいない場所を「ふるさと」と言うべきか日本語の語感として疑問もあるかもしれませんが、まあこういう制度もあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "財政について、1年間の国または収入を歳入(さいにゅう)と言います。 4月1日から、翌年の3月31日までの1年間が、会計での一年の年度です。", "title": "国の財政" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "財政について、一年間の年度の支出を、歳出(さいしゅつ)と言います。", "title": "国の財政" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": 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4月1日から、翌年の3月31日までの1年間が、会計での一年の年度です。財政について、一年間の年度の支出を、<big>歳出</big>（さいしゅつ）と言います。国会できまった政策（せいさく）や事業（じぎょう）の計画を実行にうつすには、お金が、かかります。警察や消防などにも、お金が、かかります。公立学校の運営にも、お金が、かかります。市役所や県庁や中央官庁の運営にも、お金は、かかります。このような公共サービスを行うのにも、お金が必要になります。道路やダム、港、上下水道など、社会全体で利用したり活用したりする設備や施設を<big>'''社会資本'''</big>（しゃかいしほん）と言います。社会資本の多くは、投資の規模が大きくて、民間に投資させるのは不向きです。また、みんなが使うものなので、個々人に別個に所有させていては非効率です。なので、道路やダムなどの建設は、国などが支出をして建設していくのが一般です。なお、社会資本のことをインフラストラクチャーとかインフラとも言います。たとえば「道路インフラ」とか「港湾インフラ」と言ったら、社会資本として見た場合の道路や港のことです。国や地方などの命じる道路建設や、国や地方の命じる災害対策工事などの土木工事のことを、<big>公共事業</big>（こうきょうじぎょう）と言います。この公共事業にはお金がかかります。そして、国のお金は、税金として、あつめられます。一般に、道路やダムや公共の電気網・水道設備などを社会資本（しゃかいしほん）に分類されます。このような国の政策や国の事業計画を実行するためのお金の出し入れのことを、<big>財政</big>（ざいせい）と言います。国だけでなく、市町村や都道府県などが行う政策や事業のお金の出し入れも、おなじように財政（ざいせい）と言います。一般の家庭や企業の収入・支出については、「歳入」・「歳出」とは言いません。歳入歳出という場合は、国の財政や都道府県・市町村などの財政の場合の用語です。財政について、これからの一年間の歳出と歳入の計画を、<big>予算</big>（よさん）という。そして、前の一年間の歳入と歳出を、<big>決算</big>（けっさん）という。 == 公債 == 国の歳入は税金だけでなく、'''国債'''（こくさい）という、国が金を借りるための債券を政府は発行していて、民間などから借入れています。 :※ 中学で「国債」という場合の国は、特にことわりのないかぎり、日本国のことであり、「国債」とは日本の国債のこと（つまり日本国債）。ただし高校からは、場合によって外国債のハナシもあるので（特に高校『世界史』などの科目）、高校入学より以降は文脈によって判断せよ。つまり、（日本）国債で金を借りている者は（日本）政府です。金を貸している者は、国債の購入者です。 :※ よく世間では国債を「国の借金」とたとえるが、しかし検定教科書では、その言い方はしていない。単に、国債は「借金」であるという言い方しかしてない。国債は借金ですので、国債を購入した相手に、将来的に利子をつけて返却しなければなりません。 :※ 検定教科書でも、そう言っている。よく世間では、「国民に返す」と言ってる人がいるが、しかし2019年現在の日本国際は、一般国民の多くは国債を購入してないので、それは間違いである。 :※ 日本国債を購入しているのは、銀行などの金融機関が多いといわれるので、金融機関に利子をつけて国債を返却することになるでしょう。なお、日本政府ではなく地方公共団体が発行している債券のことを地方債（ちほうさい）といいます。国債や地方債をまとめて'''公債'''（こうさい）と言います。（※ 東京書籍、教育出版、育鵬社などで「公債」を紹介）国債も地方債も借金です。つまり、公債は借金です。不景気がつづいて税収が減った時に、税収の不足分をおぎなうために国債を発行する事が多いと言われています（※ 検定教科書でも、そういっている）。国債の返却は、将来にわたって、国民の税金によって返却が行われることになります（※ 検定教科書でも、そういっている）。 == 歳入と歳出 == === 歳出の内訳 === * 国債費（こくさいひ）国債で借り入れた金は国の借金なので、当然、歳出として返さなければならない。国債費は、その年度に返すぶんの国債の金額である。国債の利子（りし）や元本（がんぽん）の返済のぶんである。社会保障（しゃかいほしょう）関係費（かんけいひ）社会保険（しゃかいほけん）・生活保護（せいかつほご）・社会福祉・失業対策など。社会保険（しゃかいほけん）とは、事故や病気や高齢などに備えて、国民が事前に強制的に入らされる保険です。医療保険（いりょうほけん）、年金保険（ねんきんほけん）、介護保険（かいごほけん）、雇用保険（こようほけん）、労災保険（ろうさいほけん）の5種類の社会保険があります。国民の高齢化によって、社会保険が増えていくことが予想されています。(2014年に記述。) 地方交付税（ちほうこうふぜい）交付金（こうふきん）地方財政をたすけるため、国は地方に金を出しています。地方が受けとる国からの交付金を地方校税と言います。国は、地方校税をはらう側の立場なので、つまり地方交付税を交付する側の立場なので、地方校税交付金が、国の歳出になります。公共事業（こうきょうじぎょう）関係費（かんけいひ）国や地方などの命じる道路建設や、国や地方の命じる災害対策工事などの土木工事のことを、<big>公共事業</big>（こうきょうじぎょう）と言います。国の歳出における「公共事業関係費」とは、国が、この公共事業に払う歳出のことです。 === 歳入と税金 === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 主な税金の種類 ! colspan="2" \|　 !! 直接税 !! 間接税 \|- ! colspan="2" \|国<br>税 \| 　所得税　<br>　法人税　<br>　相続税 \|\|　消費税<br>　酒税　<br>　揮発油税　<br>　関税　<br>　たばこ税　 \|- ! rowspan="2" \|地<br>方<br>税 !都<br>道<br>府<br>県<br>税 \| 　都道府県民税　<br>　事業税　<br>　自動車税　\|\|　地方消費税<br> 　たばこ税　<br>　ゴルフ場利用税 \|- !市<br>(区)<br>町<br>村<br>税 \| 　市区町村民税　<br>　固定資産税　\|\| 　市町村たばこ税　<br>　入湯税　 \|- \|} 国民は、納税の義務を負っている。（憲法第30条：「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」）・　<big>直接税と間接税</big><br> 所得税と法人税は、税金をおさめている納税者（のうぜいしゃ）と、税金を負担している人（担税者（たんぜいしゃ）という）が同じ人である。このような納税者と担税者とが同じ税金を <big>'''直接税'''</big>（ちょくせつぜい）という。いっぽう、税金を納める人と、税金を負担する担税者が別々の人である税金を <big>'''間接税'''</big>（かんせつぜい）という。たとえば消費税（しょうひぜい）が間接税である。酒税も間接税です。・　<big>国税と地方税</big><br> 税金には、都道府県や市町村に納める（おさめる） <big>地方税</big>（ちほうぜい）と、国に納める <big>国税</big>（こくぜい）がある。 ==== 主な税金の種類 ==== <big>所得税</big>（しょとくぜい） :仕事をして個人が収入をえた時に、その収入にかかる税金。収入が多くなるほど税率が大きくなる <big>'''累進課税'''</big>（るいしんかぜい）という仕組みが取られている。もし、累進の度合いが大きすぎると、多く働くほど労働量に対しての利益率が悪くなるので、累進度を高めすぎることは、経済的に危険である。 :所得税は、高額納税者ほど税を多く払うので、そのぶん高額所得者の儲け（もうけ）が減り、国民の所得を平均化する作用がある。税金は、国民みんなのために使われるので、高額所得者から多くとった税金は、低所得者のためにも使われることになる。こうして、高額所得者の儲け（もうけ）の一部が低所得者に流れたことになる。このような高額所得者から低所得者へ、累進課税などによって、お金が流れる仕組みを <big>'''所得の再分配'''</big>（しょとくのさいぶんぱい）と言う。 <big>法人税</big>（ほうじんぜい） :会社などの法人（ほうじん）の１年ごとの利益にかかる税金。 <big>消費税</big>（しょうひぜい） :商品の値段に一定にかかる税金。 :日本では、税率は、個人の収入には関係しない。 :税金を納める人は、商品を売った人が、税務署に納める。 :税金を負担する人は商品を買った消費者である。値段の中に、消費税の分がふくまれていることが普通である。 :日本では、税率は2014年4月1日から 8％である。2013年までは消費税率は 5% であった。なお、消費税のように、税金を負担する人と、税金を納める人がちがう税金を <big>間接税</big>（かんせつぜい）という。 {{コラム\|（※ 範囲外？）消費税の「逆進性」\| 収入の低い人にも消費税がかかるので、消費税の負担の感じかたが、収入の少ない人ほど重い負担と感じる場合もある。このようなことを、消費税の「逆進性」（ぎゃくしんせい）などと言う。（日本では、多くの人は累進課税を税における公平感の基準に考えているので、消費税は逆進的に感じる。）必ずしも、だれもが健康とは限らないし、また、格差が固定化するのを恐れているので、累進課税によって所得を平均化するのが望ましいと、日本では考えられている。このため、あまり消費税を大きくするべきではない、という意見もある。しかし、けっして収入が低いからと言って消費税の税率が高くなるということは無いので、そこは勘違いしないように。 }} その他の税金 :・　住民税（じゅうみんぜい）　・・・　住所を登録している市町村などの自治体に払う税金。このため、住民税は地方税である。直接税である。 :・　固定資産税（こていしさんぜい）　・・・　保有する土地や家屋などの不動産（ふどうさん）などの固定資産（こていしさん）にかかる税金。小学校では、不動産と固定資産のちがいは、考えなくて良い。「不動産」は法律用語で、「固定資産」は会計用語というだけの、ちがいにすぎない。なお、土地などの不動産に対し、いっぽう株などの資産を動産（どうさん）という。地方税である。直接税である。 :・　相続税（そうぞくぜい）　・・・　親が死ぬと、子供に財産が受け継がれる。財産をうけつぐことを相続（そうぞく）という。相続のとき、受け継がれる資産が一定額以上だと、税金がかかる。この相続の時の税金を相続税（そうぞくぜい）という。 :・　贈与税（ぞうよぜい）　・・・　他の人からお金や資産をもらったとき、その額が一定額以上だと税金がかかる。所得税などの累進課税では、収入の低い人は負担をへらすほうが公平だろうという考え方にもとづいている。いっぽう、消費税は、収入に関係なく、同じに税率をかけるのが公平だろうと考えている。税金は、だれかが負担しなければ、いけないのです。公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署や消防署も、税金がつかわれています。道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。読者の学生は、大人になったら、会社などで働きはじめる人が多いでしょう。働いて収入をかせぐことは、所得税という税金をはらうことでもあります。けっして「募金（ぼきん）やボランティア活動をすることだけが、社会への貢献だ」なんてことは、ありません。仕事をするということは、結果的に所得税を税金を払うという、一種の募金のような行為でも、あるのです。 ==== 歳入の内訳（うちわけ） ==== 国が歳入をあつめるには、税金として集めるほかに、民間などから「借りる」という方法もあります。国債（こくさい） [[ファイル:National Debt of Japan.svg\|thumb\|600px\|国債の推移(1982年4月以降)。<br/>赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。]] 国が民間からお金を借りる場合は、「貸してあげてもいい。」と考えている人からお金をかります。このため、<big>国債</big>（こくさい）という、「将来、利子を払って元金（もときん）とともに国がお金を返します」という権利をきめた証券（しょうけん）を、国が発行し販売します。税収だけでは必要な財政支出をまかなえない場合に（「'''赤字財政'''」（あかじざいせい）と言う）、国は国債を発行します。国債は、国の借金なので、期限が来たら、国は、借りた分の元金に利子をつけて借金を返さなければなりません。なので、国債が多いと、あとで国の財政が苦しくなります。国債の借金を返すための財源は税金です。なので、国債の借金は、将来の国民の負担になります。なお、地方公共団体が発行する借金の債権を <big>地方債</big>（ちほうさい）と言い、国債と地方債をまとめて <big>公債</big>（こうさい）と言う。国債や地方債の残高が、毎年、どんどんと増加しています。つまり、国や地方公共団体の借金が、増加しています。このため、「借金が本当に返せるのか？」とか不安視もされています。財政の改革が必要になっています。国の事業の経費の節減や、不要な事業の廃止や民営化が必要だろうと、よく言われる。 * 印紙収入（いんししゅうにゅう）国が歳入をあつめるには、税金と国債のほかにも、印紙収入（いんししゅうにゅう）というのが、あります。役所で手続きをする場合、手数料が必要になる場合があります。このとき、利用者は印紙（いんし）というものを役所の窓口などで購入し、役所に出す書類などに印紙を貼って（はって）提出します。印紙収入とは、役所が印紙を販売したことによる収入です。政府が印紙を発行しています。 * 租税（そぜい）税金として集めた金額を <big>租税</big>（そぜい）と言います。国債は租税ではありません。印紙収入は租税ではありません。所得税や法人税や消費税など、税金として集めた歳入が租税です。・　統計（とうけい）データ<br> :2010年度（平成22年度） :租税・印紙収入が41%（くわしくは40.5%）であり、公債金が48%、のこりの11％はその他の収入。 :歳入の総額　92兆2992円。 :（財務省、「日本の財政関係資料」をもとに作成。） :2009年度 :租税・印紙収入が52.1％であり、公債金が37.6%である。その他の収入が10.3%である。 :歳入の総額　88兆5480円。（財務省、「日本の財政関係資料」をもとに作成。） == 景気の安定化 == 国の財政の役割としては、景気の調整という役割もあります。不景気のときには、民間に仕事が少ないので、公共事業などを行い支出を増やすことで景気を向上させようとします。また、減税を行い民間に、流れる資金を増やします。この他、政府は中央銀行とも協力して、さまざまな政策を行います。逆に、好景気がゆきすぎてる時は、増税をしたり、公共事業を削減（さくげん）したりして、景気を落ち着かせる場合があります。好景気がゆきすぎると、物価が高くなりやすく（インフレになりやすく）、生活が苦しくなる場合があります。このように、政府が財政を利用して、景気を調整しようとする政策のことを <big>'''財政政策'''</big>（ざいせいせいさく）と言います。 == 発展:{{ruby\|財政投融資\|ざいせいとうゆうし}} == 税収や国債にもとづく予算とは別に、政府や国の信用にもとづいて集めた資金による予算が存在していた。その資金を、政府が地方公共団体や[[w:政府関係機関\|政府の関係機関]]に投資したり融資したりしていた。これを財政投融資といい、かつては郵便貯金などが財源にあてられていた。これは道路の整備や地域の開発のように、多くの人々の生活に深いかかわりのあるものの普通の銀行や金融機関は資金を出しにくい事業に出資される。 2001年からは、財政投融資は債券になっており、{{ruby\|財投債\|ざいとうさい}}という債券が発行されている。かつて財政投融資は規模が大きく、一般会計の半分ほどの大きさだった時代もあった。そのため、財政投融資は「第二の予算」とも言われていた。しかし近年、財政投融資の規模は縮小している。 == コラム古い社会資本の劣化と更新の問題 == :※ 帝国書院などにコラムあり。日本では、1960年代ごろの高度経済成長期あたりに、日本各地で多くの道路や水道、河川には橋など、多くの社会資本が整備されてきました。ですが21世紀をすぎた現在、それらは老朽化してきています。また、実際に老朽化した水道管が破裂するなどの事故、ときどき起きています。整備して最新のものに取り替えようにも、財政難などの問題もあり、なかなか簡単にはいきません。だから、もしかしら作り変えをするのではなく、その土地でその社会資本を廃止するという選択肢を取らざるをえない可能性もあります。今後は少子高齢化による人口減少の問題もあるので、そういう未来の状況のなかで、その社会資本を維持できるのか、維持すべきなのか、それとも維持をやめて封鎖や取り壊しをすべきなのか、色々と考えていかざるをえません。 == ※ 高校の範囲 == 「ふるさと納税」という制度があります。これは所得税や住民税を納める際などに、自分の住んでいる自治体ではなく、希望する他の自治体に税金を収める制度です。（教育出版「公共」の見解）自分の住んでいない場所を「ふるさと」と言うべきか日本語の語感として疑問もあるかもしれませんが、まあこういう制度もあります。 [[Category:中学校公民\|こつかさいせいちほうさいせいとそのやくわり]]	2014-04-17T03:02:19Z	2023-11-29T08:50:11Z	[ "テンプレート:コラム", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2
18,952	中学校社会公民/選挙・政党	日本では18歳以上の男女の日本国民に、選挙権(英:voting rights)があり、一定の年齢(ねんれい)以上ならば仕事や性別や納税額(のうぜいがく)などに関係なく、だれでも選挙権があって投票に参加できるしくみです。かつて、1945年以降から長らく20歳以上の男女の日本国民に選挙権が与えられる仕組みでしたが、2016年に公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして実際に2016年の参議院議員選挙で、18歳以上の有権者による投票が行われました。有権者がもつ一票の価値は性別や納税額など差別されず、平等であるというしくみです。選挙でどの有権者がどの候補者に投票したかをわからないようにするしくみです。有権者が直接、代表者(首長や議員)を選ぶしくみです。アメリカのように直接代表者を選ばない間接選挙(かんせつせんきょ)のようなしくみもあります。選挙の規則について定めた法律で、さまざまな規則があります。選挙の運営を管理する機関のことです。日本の国会は、衆議院(しゅうぎいん)と参議院(さんぎいん)という、2つの議院からなる二院制(にいんせい、英:bicameralism バイカメラリズム)である。二院制により、同じ政策について、異なる議院で審議を出来るので、一院制の場合よりも、より慎重に議論をすることが出来ます。なお、衆議院と参議院には選挙区や任期などにちがいを設けてあります。衆議院の選挙は、小選挙区制と比例代表制をあわせた、小選挙区比例代表並立制(しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい)です。小選挙区選挙で1票を投票し、比例代表選挙でも1票を投票するので、有権者は、有権者1人につき2票を持っています。衆議院選挙での小選挙区選挙(全国での定数:289名)は、全国を289の小選挙区に区割りしているので、当選できる議員の定数は289名です。比例代表選挙では、全国を11のブロックに区割りし、全国あわせて176人の議員が選ばれます。参議院の選挙区は、都道府県ごとの選挙区(ただし鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ合同選挙区とした45の選挙区)で、各選挙区から2名〜8名を選びます。全国で選挙区制で148名を選びます。これとはべつに、比例代表制で、全国を一つの選挙区として、100名を選びます。現代には、さまざまな選挙制度の問題点があります。たとえば小選挙区制では、当選者以外の票が多くなりやすいので、当選者以外に投票した人の意見が無駄になってしまうという問題点があります。(なお、当選者以外に投票した票のことを死票(しひょう)と言います。 )また、選挙区の人口などによって、有権者の一票の価値が異なってしまうという問題もあります。これを一票の格差(いっぴょうのかくさ)と言います。このような問題点をなくすためには新しい選挙のルールをつくっていくことが必要です。そのため国などでは選挙区の区分けを変えたり、選挙区を減らしたりして対応しています。しかしながら、まだ問題は解決しておらず改善に向けた議論が続いています。同じような政策の方針や、同じような政治の理念を持っている政治家の集団、あるいは議員の集団を政党(せいとう、英:political party) と言います。議会制の民主政治では多数決で政策が決まるので、同じ政策を目指している政治家どうしは協力しあって行動したほうが、政策が通りやすいのです。特に国の政治の場合は、政党どうしの競争が政治の中心になることが多く、このような政党の競争が行われる政治のあり方を政党政治(せいとうせいじ、英:party system) と言います。一般に、国会で、もっとも多数派をしめている政党が政権をとっています。政権をとっている政党のことを与党(よとう、英:ruling party または governing party) と言います。政権をとれていない政党を野党(やとう、英:opposition) といいます。国会の場合などで、どの政党も過半数をとれてない場合には、複数の政党どうしが協力しあって、ひとつの内閣をつくる場合があります。この場合の連立している内閣の政党を、連立与党(れんりつよとう、英:coalition government コーリション・ガバメント)と言います。政党は、選挙の前に、有権者たちに、もし政権を取った時に行おうとする政策を発表するのが一般的です。このような政党が発表している、政権を取った時の実行を約束した政策のことを政権公約(せいけんこうやく)と言います。またはマニフェストとも言います。 1955年から日本では選挙の結果、自由民主党(じゆうみんしゅとう)が、ほとんどの間、与党となって、自民党は与党として政権を担当しました。また野党は日本社会党(にほんしゃかいとう)の勢力が占めました。このような自由民主党が与党の第一党として、日本社会党が野党の第一党とした国会の体制は55年体制(ごじゅうごねんたいせい)と言われました。しかし、1992年〜1993年ごろから、政治の考えかたの違いから、それまでの政党が分裂し、再編成され、1993年には自民党(自由民主党)が野党になりました。しかし、長続きせず、1994年には自民党をふくめた連立政権が出来ました。その後は、2009年まで自民党の政権が続きましたが、2009年の衆議院選挙で民主党(みんしゅとう)が勝利して過半数の議席を獲得し、政権が自民党から民主党に交代し、自民党は野党になりました。 2012年12月に民主党の政権は終わり、それから自民党中心の政権に変わりました。 2021年の時点では、政権与党は自民党と連立政権を組んでいる公明党です。政治の、政策の調査や、政党の宣伝などの活動を行うには、お金が必要です。国会議員にも給料が出ますが、それとは別に、政党には国から税金によって政党交付金(せいとうこうふきん)という政党への助成金が支出されています。政党助成金(せいとうじょせいきん)とも言います。政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)などの法律は、政党の資金について定められています。国会議員を選ぶ選挙や、地方議員を選ぶ選挙など、日本国民や地域の住民などの有権者が投票できる選挙が実際に行われるさいに、選挙が始まってから、街中にある掲示板に、選挙の候補者の写真ポスターが用意されます。これを「選挙ポスター」と言います。このポスターには、けっして、落書きをしたり、わざと破いたりしては、いけません。もし落書きしたり破いたりすると、違法行為になり、警察などによって、落書きなどを行った人は処罰されます。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本では18歳以上の男女の日本国民に、選挙権(英:voting rights)があり、一定の年齢(ねんれい)以上ならば仕事や性別や納税額(のうぜいがく)などに関係なく、だれでも選挙権があって投票に参加できるしくみです。", "title": "選挙と政治" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "かつて、1945年以降から長らく20歳以上の男女の日本国民に選挙権が与えられる仕組みでしたが、2016年に公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして実際に2016年の参議院議員選挙で、18歳以上の有権者による投票が行われました。", "title": "選挙と政治" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "有権者がもつ一票の価値は性別や納税額など差別されず、平等であるというしくみです。", "title": "選挙と政治" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "選挙でどの有権者がどの候補者に投票したかをわからないようにするしくみです。", "title": "選挙と政治" }, { 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rights）があり、一定の年齢（ねんれい）以上ならば仕事や性別や納税額（のうぜいがく）などに関係なく、だれでも選挙権があって投票に参加できるしくみです。かつて、1945年以降から長らく20歳以上の男女の日本国民に選挙権が与えられる仕組みでしたが、2016年に公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして実際に2016年の参議院議員選挙で、18歳以上の有権者による投票が行われました。 :※ なお、憲法改正の投票権はこれとは別です。憲法改正の投票権については、2018年に20歳から18歳に引き下げられました。 :アメリカ合衆国、イギリス、フランスなども選挙権は18歳からであり、今回の日本の選挙権の改正はそういった欧米諸国などの流れに沿うものです。 '''平等選挙'''(びょうどうせんきょ）有権者がもつ一票の価値は性別や納税額など差別されず、平等であるというしくみです。 '''秘密選挙'''(ひみつせんきょ英：secret ballot シークレット・バロット）選挙でどの有権者がどの候補者に投票したかをわからないようにするしくみです。 '''直接選挙'''(ちょくせつせんきょ、英：direct election）有権者が直接、代表者(首長や議員)を選ぶしくみです。アメリカのように直接代表者を選ばない'''間接選挙'''(かんせつ　せんきょ)のようなしくみもあります。 === 選挙のしくみ === '''公職選挙法'''(こうしょくせんきょほう）選挙の規則について定めた法律で、さまざまな規則があります。選挙管理委員会（せんきょかんりいいんかい）選挙の運営を管理する機関のことです。選挙区（せんきょく） :・ '''小選挙区制'''(しょうせんきょくせい） - ひとつの選挙区から、1名をえらぶ方式。 :・大選挙区制 (だいせんきょくせい)- 一つの選挙区から２名以上をえらぶ方式。 '''比例代表制'''(ひれいだいひょうせい） - 政党が獲得した票数に比例した議席数を、それぞれの政党ごとに与える方式。　　 == 国政の選挙 == 日本の国会は、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）という、２つの議院からなる'''二院制'''（にいんせい、英：bicameralism バイカメラリズム）である。二院制により、同じ政策について、異なる議院で審議を出来るので、一院制の場合よりも、より慎重に議論をすることが出来ます。なお、衆議院と参議院には選挙区や任期などにちがいを設けてあります。 === 衆議院選挙 === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 　 ! 　 !! 　衆議院　 !! 　参議院　 \|- ! 議員の数 \| 　465人 \|\| 　248人 \|- ! 任期 \| 4年<br>（ただし解散が<br>ありうる） \|\| 6年<br>（3年ごとに<br>半数を改選） \|- ! 選挙権 \| colspan="2" \|<center>満18歳以上</center> \|- ! 被選挙権 \| 満25歳以上 \|\| 満30歳以上 \|- ! 選挙区 \| 小選挙区<br>289人<br>比例代表<br>176人 \|\| 小選挙区<br>148人<br>比例代表<br>100人　 \|} 衆議院の選挙は、小選挙区制と比例代表制をあわせた、'''小選挙区比例代表並立制'''(しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい）です。小選挙区選挙で1票を投票し、比例代表選挙でも1票を投票するので、有権者は、有権者1人につき2票を持っています。衆議院選挙での小選挙区選挙（全国での定数：289名）は、全国を289の小選挙区に区割りしているので、当選できる議員の定数は289名です。比例代表選挙では、全国を11のブロックに区割りし、全国あわせて176人の議員が選ばれます。 ==== 参議院選挙 ==== 参議院の選挙区は、都道府県ごとの選挙区(ただし鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ合同選挙区とした45の選挙区)で、各選挙区から2名〜8名を選びます。全国で選挙区制で148名を選びます。これとはべつに、比例代表制で、全国を一つの選挙区として、100名を選びます。 === 選挙の問題点 === 現代には、さまざまな選挙制度の問題点があります。たとえば小選挙区制では、当選者以外の票が多くなりやすいので、当選者以外に投票した人の意見が無駄になってしまうという問題点があります。（なお、当選者以外に投票した票のことを死票（しひょう）と言います。　）また、選挙区の人口などによって、有権者の一票の価値が異なってしまうという問題もあります。これを'''一票の格差'''(いっぴょうのかくさ)と言います。このような問題点をなくすためには新しい選挙のルールをつくっていくことが必要です。そのため国などでは選挙区の区分けを変えたり、選挙区を減らしたりして対応しています。しかしながら、まだ問題は解決しておらず改善に向けた議論が続いています。 :（※ 範囲外: ）このほか小選挙区制の問題点としては、政権政党が自分たちに有利な選挙区の区割りをする「ゲリマンダー」という行為を（大選挙区や中選挙区と比べると）比較的に行いやすい<ref>吉野篤『政治学第2版』、弘文堂、2018年（平成30年 ※原著で併記）2月28日第2版第1刷発行、P.100</ref>とされる。ゲリマンダーの名前の由来は、1800年代前半のアメリカで起きた事例で、当時の選挙区の形がサラマンダーという、西洋の神話に出てくる、火の中に住むというトカゲ（これがサラマンダー）に似ていたから。「ゲリ」は当時の米国の政治家ゲリーに由来。（※ ゲリマンダーは、高校の政治経済の参考書に少しだけ書いてある話題。高校の検定教科書には、現状では記載が無い。政治学では、ゲリマンダーはとても有名な話題なので紹介だけしておく（将来的に高校カリキュラムが変更するなども場合もあるので）。） == 政党と政党政治とは == 同じような政策の方針や、同じような政治の理念を持っている政治家の集団、あるいは議員の集団を '''政党'''（せいとう、英：political party）と言います。議会制の民主政治では多数決で政策が決まるので、同じ政策を目指している政治家どうしは協力しあって行動したほうが、政策が通りやすいのです。特に国の政治の場合は、政党どうしの競争が政治の中心になることが多く、このような政党の競争が行われる政治のあり方を'''政党政治'''（せいとうせいじ、英：party system）と言います。一般に、国会で、もっとも多数派をしめている政党が政権をとっています。政権をとっている政党のことを'''与党'''（よとう、英：ruling party または governing party）と言います。政権をとれていない政党を'''野党'''（やとう、英：opposition）といいます。国会の場合などで、どの政党も過半数をとれてない場合には、複数の政党どうしが協力しあって、ひとつの内閣をつくる場合があります。この場合の連立している内閣の政党を、連立与党(れんりつよとう、英：coalition government コーリション・ガバメント）と言います。政党は、選挙の前に、有権者たちに、もし政権を取った時に行おうとする政策を発表するのが一般的です。このような政党が発表している、政権を取った時の実行を約束した政策のことを '''政権公約'''(せいけんこうやく)と言います。または'''マニフェスト'''とも言います。 === 日本の政党の歴史 === 1955年から日本では選挙の結果、自由民主党（じゆうみんしゅとう）が、ほとんどの間、与党となって、自民党は与党として政権を担当しました。また野党は日本社会党(にほん　しゃかいとう)の勢力が占めました。このような自由民主党が与党の第一党として、日本社会党が野党の第一党とした国会の体制は'''５５年体制'''（ごじゅうごねんたいせい）と言われました。しかし、1992年〜1993年ごろから、政治の考えかたの違いから、それまでの政党が分裂し、再編成され、1993年には自民党(自由民主党)が野党になりました。しかし、長続きせず、1994年には自民党をふくめた連立政権が出来ました。その後は、2009年まで自民党の政権が続きましたが、2009年の衆議院選挙で民主党（みんしゅとう）が勝利して過半数の議席を獲得し、政権が自民党から民主党に交代し、自民党は野党になりました。 2012年12月に民主党の政権は終わり、それから自民党中心の政権に変わりました。 2021年の時点では、政権与党は自民党と連立政権を組んでいる公明党です。 == 政治資金と政党交付金（政党助成金） == 政治の、政策の調査や、政党の宣伝などの活動を行うには、お金が必要です。国会議員にも給料が出ますが、それとは別に、政党には国から税金によって'''政党交付金'''(せいとうこうふきん）という政党への助成金が支出されています。政党助成金（せいとうじょせいきん）とも言います。政治資金規正法（せいじしきんきせいほう）などの法律は、政党の資金について定められています。 == ※ 範囲外: 選挙ポスター == [[ファイル:Election Poster Board in Fukushima Minamisoma.jpg\|thumb\|250px\|right\|日本の選挙で使う選挙ポスターの掲示板（貼られてない状態）]] 国会議員を選ぶ選挙や、地方議員を選ぶ選挙など、日本国民や地域の住民などの有権者が投票できる選挙が実際に行われるさいに、選挙が始まってから、街中にある掲示板に、選挙の候補者の写真ポスターが用意されます。これを「選挙ポスター」と言います。このポスターには、けっして、落書きをしたり、わざと破いたりしては、いけません。もし落書きしたり破いたりすると、違法行為になり、警察などによって、落書きなどを行った人は処罰されます。 {{-}} [[ファイル:Osaka Mayoral Election ballot box 20051127.jpg\|thumb\|250px\|left\|日本の国会議員などの選挙で使用される投票箱]] [[Category:中学校公民\|せんきよせいとう]] [[カテゴリ:選挙]]	2014-04-17T03:20:06Z	2024-03-17T02:32:44Z	[ "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%83%BB%E6%94%BF%E5%85%9A
18,953	中学校社会公民/地方自治	市議会や県議会・都議会・府議会・道議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市内・県内などのきまりを作る場合もあります。国の決まりは法律(ほうりつ、英:law あるいは statute スタチュート) といいますが、市や県などの中のきまりを条例(じょうれい、英:by-law バイロー) といいます。市議会や県議会では、条例を決められます。市の条例は、その市内でだけ通用します。県の条例は、その県内だけで通用します。法律に反する条例は作ることができません。一般の法律は憲法(constitution)には逆らえないのと同様に、条例も憲法には逆らえません。憲法、法律、条例の強制力の優先順位を書くと、となります。法律をつくる場所は、国会(こっかい、Diet)だけであり、国会議員(英:legislator レジスレイター)の多数決(英:majority rule マジョリティ・ルール)で法律を作ります。市議会や県議会など地方議会(英:local assembly ローカル・アセンブリー)の多数決では、法律は作れません。 (国会については、別の記事で、くわしく説明する。) 市議会の議員は、選挙(せんきょ)によって、選ばれます。市議会などの議員(ぎいん)を、住民などからの投票(とうひょう、英:voting)によって、えらぶことを選挙(せんきょ、英:election) といいます。自治体や国などの議員の選挙についての法律は、公職選挙法(こうしょくせんきょほう)などに定めがあります。市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。ほかの、まけた人たちは、市長には、なれません。県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票をする、住民の持つ選挙権は20才以上からあります。投票できるという、選挙権をもつ人を有権者(ゆうけんしゃ、英:electorate エレクトレート) といいます。市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。市議会議員(しぎかい)をえらぶ選挙(せんきょ)では、住民が、一人一票で立候補者(りっこうほしゃ)に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。市議会や県議会の議員は、25歳から立候補できます。市長も25才から立候補できます。県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。地方議会には、国政とは違い、住民が直接に、議会の同意を得ずに、議員の解職を求めたり、住民が条例を直接に制定できたりなど、直接に地方政治に携われる直接請求権(ちょくせつせいきゅうけん)がある。ただし直接請求には、一定の割合の、有権者の住民による署名が必要である。 (※ 高校の範囲 :)ちなみに外来語でいう「レファレンダム」やら「リコール」などは、単に欧米での上記の制度に対応する英語です。住民投票が「レファレンダム」であり、議員・主長・役員などの解職請求や議会の解散請求が「リコール」です。条約の制定・改廃の請求は「イニシアティブ」と言います。格言で「地方自治は民主主義の学校」と言われます。この格言は、19世紀後半の政治学者ブライスの格言です。身近な地方自治を通して、やがて国政なども身近に感じるようになって主権者としての主体性をもつようになるというような意味です。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "市議会や県議会・都議会・府議会・道議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市内・県内などのきまりを作る場合もあります。国の決まりは法律(ほうりつ、英:law あるいは statute スタチュート) といいますが、市や県などの中のきまりを条例(じょうれい、英:by-law バイロー) といいます。", "title": "地方の政治のしくみ" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": 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\|} === 選挙のしくみ === 市議会の議員は、選挙（せんきょ）によって、選ばれます。市議会などの議員（ぎいん）を、住民などからの投票（とうひょう、英：voting）によって、えらぶことを <big>選挙</big>（せんきょ、英：election）といいます。自治体や国などの議員の選挙についての法律は、公職選挙法（こうしょくせんきょほう）などに定めがあります。市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。ほかの、まけた人たちは、市長には、なれません。県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票をする、住民の持つ選挙権は20才以上からあります。投票できるという、選挙権をもつ人を <big>有権者</big>（ゆうけんしゃ、英：electorate エレクトレート）といいます。市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。市議会議員（しぎかい）をえらぶ選挙（せんきょ）では、住民が、一人一票で立候補者（りっこうほしゃ）に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。市議会や県議会の議員は、２５歳から立候補できます。市長も２５才から立候補できます。県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。 == 直接請求権 == {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 住民による直接請求権の内容 ! 　 !! 必要な署名数 !! 請求の相手 !! 請求後に行われること \|- ! 条例の<br>制定・改廃 \|rowspan="2" \|有権者の<math>\frac{1}{50}</math> 以上　\|\|首長　\|\| 20日以内に議会を招集し、結果を報告。　 \|- ! 監査 \| 監査委員　\|\| 監査を行い、その結果を公表する。　 \|- ! 議会の解散 \|rowspan="3" \|有権者の<math>\frac{1}{3}</math>以上　\|\|選挙管理委員会　\|\| 有権者の住民投票で解散するかどうかを問い、過半数の解散への賛成があれば議会を解散する。　 \|- ! 議員・長の解職 \| 選挙管理委員会　\|\| 有権者の住民投票で解職するかどうかを問い、過半数の解職への賛成があれば解職する。　 \|- ! 主要な職員の解職 \|首長　\|\| 議会の採択にかけ、議員定数の<math>\frac{2}{3}</math>以上が出席し、<math>\frac{3}{4}</math>以上が賛成すれば解職。 \|- \|} 地方議会には、国政とは違い、住民が直接に、議会の同意を得ずに、議員の解職を求めたり、住民が条例を直接に制定できたりなど、直接に地方政治に携われる直接請求権（ちょくせつせいきゅうけん）がある。ただし直接請求には、一定の割合の、有権者の住民による署名が必要である。 {{-}} （※ 高校の範囲 :）ちなみに外来語でいう「レファレンダム」やら「リコール」などは、単に欧米での上記の制度に対応する英語です。住民投票が「レファレンダム」であり、議員・主長・役員などの解職請求や議会の解散請求が「リコール」です。条約の制定・改廃の請求は「イニシアティブ」と言います。 {{-}} == ※ 高校の範囲 == :※ 高校の公民科目の地方自治のほかのセクションの内容が中学とほとんど共通してますので、説明の都合上、高校側の話題もこのページで紹介します。格言で「'''地方自治は民主主義の学校'''」と言われます。この格言は、19世紀後半の政治学者ブライスの格言です。身近な地方自治を通して、やがて国政なども身近に感じるようになって主権者としての主体性をもつようになるというような意味です。 {{clear}} [[Category:中学校公民\|ちほうしち]]	2014-04-17T03:23:01Z	2024-03-05T17:30:01Z	[ "テンプレート:-", "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB
18,955	中学校社会公民/自由権	基本的人権は、おおまかに自由権(じゆうけん)、平等権(びょうどうけん) 、社会権(しゃかいけん) などの権利に分けられる。このうち、自由権は大まかには身体の自由、精神の自由、経済活動の自由に分かれます。犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。日本国憲法では、という言い方をしています。生命を法によらなければ奪われない権利と合わせて「生命・身体の自由」と言われています。法律によらなければ、逮捕はされません。(第33条) 警察官が逮捕をする場合も、裁判官の発行する令状(逮捕令状)が必要になります。逮捕された場合でも、裁判をすぐに受ける権利があります。(第37条) また、裁判とも関連して、憲法の条文では、取り調べでの自白の強要はゆるされていないというような定めがあり、自白のみを証拠にする場合には裁判の判決で処罰を下すことはできないことが定められています。被告人には不都合なことを黙る黙秘権(もくひけん)もあります。また、「身体の自由」は、奴隷的な拘束を禁じた義務でも、あります。どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰しない、ということに、憲法では、なっています。精神の自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由などがあります。どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。ただし、思うだけでなく、実際に行動にうつせば、もし、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。また、役所以外が、特定の考えを批判しても、べつに思想の自由を侵害したことになりません。たとえば、政治の政党は、当然、政党ごとに政治信条がちがってきます。ですが、たとえ政党が別の政党の政治信条を批判したところで、それはべつに憲法違反になりません。あなたの父母などの保護者が、あなたの考えを批判しても、保護者は憲法違反になりません。学校などの場合、生徒の考えが道徳に違反している場合、先生が生徒の考えを批判する場合もあります。厳密(げんみつ)に考えれば、たとえ子供であっても精神の自由があるのですが、教育上の理由から、生徒の考えが明らかに社会道徳にさからっている場合には、慣習的に教育者は生徒をしかることも、社会的には、ゆるされています。どんな考えを発表しても、その主張が侮辱(ぶじょく)や脅迫(きょうはく)などを目的とした違法な主張で無い限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けない、・・・と一般に考えられており、これを「表現の自由」と言います。キリスト教を信じようが、仏教を信じようが、神道を信じようが、あるいは自分で作った宗教を信じようが、または、宗教を信じないとしても、法律では罰されません。つまり、どんな宗教を信じても、あるいは、宗教を信じないとしても、それは自由であるということです。なお、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。ある宗教の信者が、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、ならないでしょう。また、たとえ、親や学校の教師だとしても、あなたに特定の宗教を強要したり、あるいは、特定の宗教を信仰しないように強要することはできません。また、政府と宗教とは分離されています。(政教分離) 原則として日本では、政府が特定の宗教を保護することは禁じられています。ただし、裁判の判例では、例外として、宗教的文化財への補助や宗教系私立学校への補助などを許しています。また、外部的行為を伴う宗教行為は、他者の人権と衝突する可能性がある以上、信教の自由の保障は無制限ではない。憲法の保障する『学問の自由』とは、具体的に何のことかと言うと、通説では、おもに大学の自治のこととされています。(※ 日本の大学入試センター試験でも、この見解である。そういう出題がされている。)つまり、小学校・中学校・高校は、対象になっていません。職業選択の自由などがあります。近代よりも昔は、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことが出来ませんでした。職業選択の自由では、そのような職業を選ぶ際の制限をなくしています。(第22条) ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。たとえばプロのボディビルダーを目指しても、その職業につける人は少ないでしょう。職業選択の自由は、その職業になれることまでは、保証しません。職業選択の自由が保証するのは、ある職業を目指しても、法律では、その目標が禁止されることはない、ということです。ただし医者や弁護士のように、その仕事につくのに免許などの資格が必要な仕事もあります。原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。明治よりも前の、江戸時代では、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。ただし未成年(みせいねん)の子供は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。 ※ 民法には、次のようにあります(検定教科書の巻末にも民法の抜粋があります)。自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です(第29条)。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そういう不当な取り上げが出来ないようにしています。どうしても、国が土地などの財産をゆずってほしい場合には、かわりに、たとえば国が金を払って買い取るなどの、相応の補償(ほしょう)をしなければなりません。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": 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<big>'''社会権'''</big>（しゃかいけん）などの権利に分けられる。このうち、自由権は大まかには<big>'''身体の自由'''</big>、<big>'''精神の自由'''</big>、<big>'''経済活動の自由'''</big>に分かれます。 == 自由権 == === 身体の自由 === 犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。日本国憲法では、 :「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」（第31条）という言い方をしています。生命を法によらなければ奪われない権利と合わせて「生命・身体の自由」と言われています。法律によらなければ、逮捕はされません。（第33条）　警察官が逮捕をする場合も、裁判官の発行する令状（逮捕令状）が必要になります。<ref>※現行犯の場合は令状なしで逮捕できる </ref>　逮捕された場合でも、裁判をすぐに受ける権利があります。（第37条）　また、裁判とも関連して、憲法の条文では、取り調べでの自白の強要はゆるされていないというような定めがあり、自白のみを証拠にする場合には裁判の判決で処罰を下すことはできないことが定められています。被告人には不都合なことを黙る黙秘権（もくひけん）もあります。また、「身体の自由」は、奴隷的な拘束を禁じた義務でも、あります。 === 精神の自由 === どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰しない、ということに、憲法では、なっています。精神の自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由などがあります。 * 思想・良心の自由どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。ただし、思うだけでなく、実際に行動にうつせば、もし、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。また、役所以外が、特定の考えを批判しても、べつに思想の自由を侵害したことになりません。たとえば、政治の政党は、当然、政党ごとに政治信条がちがってきます。ですが、たとえ政党が別の政党の政治信条を批判したところで、それはべつに憲法違反になりません。あなたの父母などの保護者が、あなたの考えを批判しても、保護者は憲法違反になりません。学校などの場合、生徒の考えが道徳に違反している場合、先生が生徒の考えを批判する場合もあります。厳密（げんみつ）に考えれば、たとえ子供であっても精神の自由があるのですが、教育上の理由から、生徒の考えが明らかに社会道徳にさからっている場合には、慣習的に教育者は生徒をしかることも、社会的には、ゆるされています。 * <big>表現の自由</big> どんな考えを発表しても、その主張が侮辱（ぶじょく）や脅迫（きょうはく）などを目的とした違法な主張で無い限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けない、・・・と一般に考えられており、これを「表現の自由」と言います。 {{コラム\| 日本国憲法と「表現の自由」と侮辱・脅迫 \| （※ 範囲外）日本国憲法そのものの表現の自由に関する条文には、侮辱・脅迫などの例外規定はない。憲法では、表現の自由について、単に「'''第二十一条''' :集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 :検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とだけ書いてある。だが、現実の社会においては、主張に侮辱（ぶじょく）や脅迫（きょうはく）などの違法な主張があれば、警察などによって取り締まられている。例えば、もしも「○○（実在の人名）を殺してしまえ。」（犯罪の指示）とか「△△しないと、○○（実在の人名・地名など）を襲撃するぞ。」（脅迫）とか言ったり発表したりすれば、その人は、取り締まりを受ける場合もある。なので、wikibooksでは「表現の自由」について「どんな考えを発表しても、その主張が侮辱（ぶじょく）や脅迫（きょうはく）などの違法な主張で無い限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けない、」のように説明した。もちろん、推理小説とかで作中の殺人犯とかが、「○○を殺す。」と言っても、脅迫を目的とした小説ではないので、取り締まりは受けないだろう。同様に、歴史小説とかで源頼朝が「平家を滅ぼす。」などと言ったとしても、その小説の作者は取り締まりは受けないだろう。だが、もしも、単に現代の一般人が「○○（実在の人名）を殺せ。」などと言ったりすれば、当然、刑法などによって取り締まりを受ける。検定教科書によっては、「侮辱や脅迫」などの例外については説明せず、単に「どんな考えを説明しても、取り締まりを受けない」などと説明する場合もありうる。中学生徒は、定期テストのため、答案は、自校で採用している検定教科書に合わせよう。 }} * <big>信教(しんきょう)の自由</big> キリスト教を信じようが、仏教を信じようが、神道を信じようが、あるいは自分で作った宗教を信じようが、または、宗教を信じないとしても、法律では罰されません。つまり、どんな宗教を信じても、あるいは、宗教を信じないとしても、それは自由であるということです。なお、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。ある宗教の信者が、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、ならないでしょう。また、たとえ、親や学校の教師だとしても、あなたに特定の宗教を強要したり、あるいは、特定の宗教を信仰しないように強要することはできません。また、政府と宗教とは分離されています。（政教分離）　原則として日本では、政府が特定の宗教を保護することは禁じられています。ただし、裁判の判例では、例外として、宗教的文化財への補助や宗教系私立学校への補助などを許しています。また、外部的行為を伴う宗教行為は、他者の人権と衝突する可能性がある以上、信教の自由の保障は無制限ではない。 {{コラム\|加持祈祷事件\|事件：ある僧侶Aは、精神異常者Bの母親に頼まれて、Bの平癒のための加持祈祷（仏教に関連する宗教行為）として、Bを縛り線香の火で煙らせ背中を殴りつけるといった暴行を加え、Bを死に至らしめた。判旨：精神異常者の平癒のために加持祈祷が宗教行為としてなされても、それが他人の生命、身体等に危害を及ぼすものであり、それによってBが死亡した以上、信教の自由の保障の限度を逸脱したものであり、Aの加持祈祷行為は傷害致死罪に当たる。}} * 範囲外: 学問の自由憲法の保障する『学問の自由』とは、具体的に何のことかと言うと、通説では、おもに大学の自治のこととされています。（※ 日本の大学入試センター試験でも、この見解である。そういう出題がされている。）つまり、小学校・中学校・高校は、対象になっていません。 === 経済活動の自由 === <big>職業選択の自由</big>などがあります。近代よりも昔は、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことが出来ませんでした。職業選択の自由では、そのような職業を選ぶ際の制限をなくしています。（第22条）ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。たとえばプロのボディビルダーを目指しても、その職業につける人は少ないでしょう。職業選択の自由は、その職業になれることまでは、保証しません。職業選択の自由が保証するのは、ある職業を目指しても、法律では、その目標が禁止されることはない、ということです。ただし医者や弁護士のように、その仕事につくのに免許などの資格が必要な仕事もあります。 * 居住（きょじゅう）・移転（いてん）の自由原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。明治よりも前の、江戸時代では、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。ただし未成年（みせいねん）の子供は、親など親権者の許可がなくては、引越しはできません。 :なお、未成年者とは18歳未満の人のことである（民法4条）。 * 財産権(ざいさんけん) 自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です（第29条）。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そういう不当な取り上げが出来ないようにしています。どうしても、国が土地などの財産をゆずってほしい場合には、かわりに、たとえば国が金を払って買い取るなどの、相応の補償（ほしょう）をしなければなりません。 [[Category:中学校公民\|きほんてきしんけんのそんちよう]]	2014-04-17T03:31:16Z	2023-10-12T15:43:27Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%A8%A9
18,956	中学校社会公民/三権分立	日本では、国の権力を一ヶ所に集中させない仕組みとして、立法権と行政権と司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっている。立法権は国会にのみある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。これら三権が、おたがいに監視(かんし)しあいチェックすることで、権力の悪用(あくよう)を止めている。このような仕組みを三権分立(さんけんぶんりつ、英:The separation of three powers)という。国会には弾劾裁判所を設置できる権限があり、裁判官をやめさせることが出来ます。いっぽう、裁判所は、具体的な裁判の際に、(国会で作られている)法律が憲法に違反してないか判断できる権限があり、この権限を違憲立法審査権(いけんりっぽうしんさけん)と言います。このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。 (※ 発展: )つまり、行政機関は、裁判官の懲戒(ちょうかい)は禁止されています。(※ 2016年の大学入試センター試験の『政治・経済』の追試験で出題。) 日本国憲法にも、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。」(第78条)とあります。国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。内閣は衆議院の解散を決められます。最高裁判所長官を指名できる権限があるのは内閣です。いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます。( 内閣総理大臣も国会議員で、内閣のメンバーの多くも国会議員なので、内閣も立法が出来る。 ) 国民は選挙を通して国会に影響力を持つ。また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による国民審査(こくみんしんさ)があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されるとやめさせられる。内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利は無い。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論(せろん、よろん)の影響を受けて行動せざるをえない。・立法への関わり・・・国民は国会における代表者を通じて行動し、その代表者を、我々国民が選挙で投票する。中学生は選挙権がないため直接投票はできないものの、陳情書を提出したりデモに参加したりして立法に関わることが可能だ。「三権分立」と言いますが、じつは国会の影響力が、ほかの2つの権力よりも強い仕組みになっています。国会の影響力を強くしている理由は、国会議員は国民からの直接の選挙でえらばれるので、内閣や裁判所と言った他の2権よりも、国会のほうが民意を反映していると考えているので、国会の権限が、やや強いのです。内閣は、日本では議院内閣制(ぎいんないかくせい)が取られているので、国会は内閣に対して影響力を持ちます。このような国会がやや強いしくみを、国会中心主義(こっかいちゅうしんしゅぎ)と言います。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本では、国の権力を一ヶ所に集中させない仕組みとして、立法権と行政権と司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっている。立法権は国会にのみある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。", "title": "三権分立" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "これら三権が、おたがいに監視(かんし)しあいチェックすることで、権力の悪用(あくよう)を止めている。このような仕組みを三権分立(さんけんぶんりつ、英:The separation of three powers)という。", "title": "三権分立" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": 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日本では、国の権力を一ヶ所に集中させない仕組みとして、立法権と行政権と司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっている。立法権は国会にのみある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。これら三権が、おたがいに監視（かんし）しあいチェックすることで、権力の悪用（あくよう）を止めている。このような仕組みを<big>三権分立</big>（さんけんぶんりつ、英：The separation of three powers）という。 * 国会（立法）と裁判所（司法）のおさえあい国会には弾劾裁判所を設置できる権限があり、裁判官をやめさせることが出来ます。いっぽう、裁判所は、具体的な裁判の際に、（国会で作られている）法律が憲法に違反してないか判断できる権限があり、この権限を<big>違憲立法審査権</big>（いけんりっぽうしんさけん）と言います。このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。（※ 発展: ）つまり、行政機関は、裁判官の懲戒（ちょうかい）は禁止されています。（※ 2016年の大学入試センター試験の『政治・経済』の追試験で出題。）日本国憲法にも、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。」（第78条）とあります。 * 国会（立法）と内閣（行政）のおさえあい国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。内閣は衆議院の解散を決められます。 * 内閣と裁判所のおさえあい最高裁判所長官を指名できる権限があるのは内閣です。いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます。（　内閣総理大臣も国会議員で、内閣のメンバーの多くも国会議員なので、内閣も立法が出来る。　） ==== 国民と三権との関わり ==== 国民は選挙を通して国会に影響力を持つ。 * 司法への国民の関わり・・・<big>国民審査</big>（こくみんしんさ）また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による<big>国民審査</big>（こくみんしんさ）があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されるとやめさせられる。 * 内閣への国民の関わり・・・世論（せろん、よろん）内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利は無い。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論（せろん、よろん）の影響を受けて行動せざるをえない。・立法への関わり・・・国民は国会における代表者を通じて行動し、その代表者を、我々国民が選挙で投票する。中学生は選挙権がないため直接投票はできないものの、陳情書を提出したりデモに参加したりして立法に関わることが可能だ。「三権分立」と言いますが、じつは国会の影響力が、ほかの２つの権力よりも強い仕組みになっています。国会の影響力を強くしている理由は、国会議員は国民からの直接の選挙でえらばれるので、内閣や裁判所と言った他の２権よりも、国会のほうが民意を反映していると考えているので、国会の権限が、やや強いのです。内閣は、日本では議院内閣制（ぎいんないかくせい）が取られているので、国会は内閣に対して影響力を持ちます。このような国会がやや強いしくみを、<big>国会中心主義</big>（こっかいちゅうしんしゅぎ）と言います。	null	2021-10-11T15:15:10Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E4%B8%89%E6%A8%A9%E5%88%86%E7%AB%8B
18,957	中学校社会公民/日本国憲法	以下、ページ左側の「前文」から始まるのが、日本国憲法の原文である。(「前文」も原文に含まれる。)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下、ページ左側の「前文」から始まるのが、日本国憲法の原文である。(「前文」も原文に含まれる。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	以下、ページ左側の「前文」から始まるのが、日本国憲法の原文である。（「前文」も原文に含まれる。）	;注意事項 :～この「日本国憲法」について～ :・原文には漢字に読みがなが無いが、読者の学習を考えいくつかの漢字や用語などには、（　　）をつけて読みがなをふっている。 :また、原文の漢字はすべて旧漢字（例：「国」の旧漢字は「國」）であるが、この原文紹介では新漢字に直して紹介している。 :なお原文にはこのような記載はないことをご承知おき。 :・条文の冒頭にある「【皇位の継承（けいしょう）】」（第2条）のように、条文の冒頭の【】および【】内部の文章は、教科書側で追加された語句である。もとの日本国憲法には【】とその内部の語句は無いので、教科書ごとに【】内の語句が違う場合がある。 :・本ページには用語解説が　「'''象徴'''　抽象的で形のないものを表現するときに、かわりとして似たような感じをもつ具体的なもので表したもの。」　のように書かれているが、日本国憲法のもとの文には用語解説の項目は無い。 :・もとの日本国憲法には読みがなは無いので、たとえば第16条にある「何人も」という語句の「何人」の読みを、「なんびと」（3文字目の発音が Bi ）と読むか「なんぴと」（3文字目が Pi かは読み手によって異なる。） :・本記事で原文紹介中に解説を加えるときは、ページ右側の解説欄に書くことにする。 :～基礎知識～ :日本国憲法は全部で11章からなり、条文は103条まである。～朗読（外部サイト）～ :[https://www.nicovideo.jp/watch/so33147924 「日本国憲法」全文《CV：古谷徹》] 動画サイト「ニコニコ動画」内、 ※朗読は1:31から :[https://www.nicovideo.jp/watch/so33147993 「日本国憲法」全文《CV：三石琴乃》] 動画サイト「ニコニコ動画」内、 ※朗読は1:31から :[https://www.youtube.com/watch?v=MGSLhzg5aw8 【日本国憲法前文】アナウンサーのわかりやすい条文朗読] 熊谷章洋, BGMあり,動画サイト「YouTube」内、 :※再生終了後に自動で再生動画が切り替わるので注意 <br>以下、「前文」より日本国憲法の原文である。 == 前文（ぜんぶん） == {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民（しょこくみん）との<u>協和</u>（きょうわ）による成果と、わが国（くに）全土（ぜんど）にわたつて自由のもたらす<u>恵沢</u>（けいたく）を確保し、政府の行為によつて再び<u>戦争の惨禍（さんか）</u>が起る（おこる）ことのないやうにすることを決意し、ここに<u>主権（しゅけん）</u>が国民に存（ぞん）することを宣言（せんげん）し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛（げんしゅく）な<u>信託(しんたく)</u>によるものであつて、その<u>権威（けんい）</u>は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使（こうし）し、その<u>福利</u>（ふくり）は国民がこれを<u>享受（きょうじゅ）</u>する。これは<u>人類普遍（じんるいふへん）の原理</u>であり、この憲法は、かかる原理に基く（もとづく）ものである。われらは、これに反する一切の憲法、<u>法令（ほうれい）</u>及び（および）<u>詔勅（しょうちょく）</u>を排除する。日本国民は、恒久（こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持（いじ）し、<u>専制（せんせい）</u>と<u>隷従（れいじゅう）</u>、圧迫（あっぱく）と<u>偏狭</u>（へんきょう）を地上から永遠に除去（じょきょ）しようと努めてゐる国際社会において、<u>名誉（めいよ）ある地位</u>を占めたい（しめたい）と思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏（けつぼう）から免れ（まぬかれ）、平和のうちに生存する権利を有する（ゆうする）ことを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念（せんねん）して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的（ふへんてき）なものであり、この法則に従ふ（したがう）ことは、自国の主権を維持（いじ）し、他国と対等関係に立たうとする各国の<u>責務（せきむ）</u>であると信ずる。日本国民は、国家の名誉（めいよ）にかけ、全力をあげてこの崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを誓ふ（ちかう）。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> '''協和'''　心を合わせて仲よくすること。<br> '''恵沢'''　めぐみ、恩恵（おんけい）。<br> '''惨禍'''　いたましい災い（わざわい）。<br> '''主権'''　政治のありかたを最終的に決定する最高の権力<br> '''厳粛'''　まじめで、きびしく、おごそかな様子。<br> '''信託'''　信用して、まかせること。<br> '''権威'''　社会的信用の高さなどによって他人を自発的に服従させるような力のこと。強制的に服従させる社会的な上下関係である権力とは区別される。<br> '''行使'''　権力や力を実行すること。<br> '''福利'''　幸福と利益。<br> '''享受'''　受け取って自分のものにすること。<br> '''普遍'''　どこでも。いつでも。<br> '''人類普遍の原理'''　人類にとって、いつの時代においても、当てはまる原理。<br> '''詔勅'''　天皇の発する公文書（詔書）と、公的な言葉（勅語）。<br> '''恒久'''　いつまでも変わらないこと。永遠。<br> '''崇高'''　気高い様子。<br> '''専制'''　上に立つ者が独断でものごとを決めること。<br> '''隷従'''　他の者につき従うこと。隷属。<br> '''偏狭'''　せまく、かたよっていること。<br> '''欠乏'''　不足していること<br> '''責務'''　責任と義務<br> \|} == 条文 == === 第一章　天皇（てんのう） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第1条'''　【天皇の地位・国民主権】　 :天皇は、日本国の<u>象徴（しょうちょう）</u>であり日本国民統合（とうごう）の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く（もとづく）。 '''第2条'''　【皇位の継承（けいしょう）】　 :皇位（こうい）は、<u>世襲（せしゅう）</u>のものであつて、国会の議決した<u>皇室典範（こうしつてんぱん）</u>の定めるところにより、これを継承（けいしょう）する。 '''第3条'''　【天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認】　 :天皇の<u>国事（こくじ）</u>に関するすべての行為（こうい）には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 '''第4条'''　【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】　 :天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能（けんのう）を有しない。 :天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任（いにん）することができる。 '''第5条'''　【摂政（せっしょう）】　 :皇室典範（こうしつてんぱん）の定めるところにより<u>摂政（せっしょう）</u>を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用（じゅんよう）する。 '''第6条'''　【天皇の任命権】　 :（１）天皇は、国会の指名（しめい）に基いて（もとづいて）、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）を任命（にんめい）する。 :（２）天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所（さいこうさいばんしょ）の長（ちょう）たる裁判官を任命する。 '''第7条'''　【天皇の国事行為】　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 :1 　憲法改正、法律、政令（せいれい）及び条約（じょうやく）を公布（こうふ）すること。 :2 　国会を召集（しょうしゅう）すること。 :3 　衆議院（しゅうぎいん）を解散（かいさん）すること。 :4 　国会議員の総選挙（そうせんきょ）の施行（せこう）を公示（こうじ）すること。 :5 　国務大臣（こくむだいじん）及び（および）法律の定めるその他の官吏（かんり）の任免（にんめん）並びに<u>全権委任状（ぜんけんいにんじょう）</u>及び大使（たいし）及び公使（こうし）の信任状（しんにんじょう）を認証（にんしょう）すること。 :6 　<u>大赦（たいしゃ）</u>、<u>特赦（とくしゃ）</u>、減刑、刑の執行の免除（めんじょ）及び<u>復権</u>を認証すること。 :7 　<u>栄典（えいてん）</u>を授与（じゅよ）すること。 :8 　<u>批准</u>書（<u>ひじゅん</u>しょ）及び法律の定めるその他の外交文書を認証（にんしょう）すること。 :9 　外国の大使（たいし）及び公使（こうし）を接受（せつじゅ）すること。 :10 　儀式（ぎしき）を行ふこと。 '''第8条'''　【皇室の財産授与（ざいさんじゅよ）】　 :皇室に財産を譲り（ゆずり）渡し（わたし）、又は皇室が、財産を譲り（ゆずり）受け、若しくは(もしくは)<u>賜与（しよ）</u>することは、国会の議決に基か（もとづか）なければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第1条</big><br> '''象徴'''　抽象的で形のないものを表現するときに、かわりとして似たような感じをもつ具体的なもので表したもの。<br> <big>第2条</big><br> '''世襲'''　地位などを子や孫など血のつながった者が代々うけつぐこと。<br> '''皇室典範'''　皇位の継承や皇室の範囲や皇族の扱いなど皇室に関することがらを定めた法律。<br> <big>第3条</big><br> '''国事行為'''　天皇が国家機関として行う儀礼的な行為。<br> <big>第4条</big><br> '''権能'''　権限と能力。<br> <big>第5条</big><br> '''摂政'''　天皇にかわって国事行為を行う皇族。<br> <big>第6条</big><br> '''指名'''　この人だと名をあげて確定すること。この憲法の場合は適任者を選ぶこと。<br> '''任命'''　人を官職や役目につける命令。この憲法の場合の「任命」は、国会の指名を承認する形式的な行為。<br> <big>第7条</big><br> '''政令'''　憲法や法律を実施するために、内閣によって制定される命令。<br> '''公布'''　広く知らせるために発表すること。<br> '''公示'''　広く知らせるために、人々が知りうる状態におくこと。<br> '''官吏'''　役人。国家公務員。<br> '''任免'''　職につける行為・権限と、その職をやめさせる行為・権限。任命と免職（めんしょく）。<br> '''委任状'''　ある事務などの処理について他人に任せているときに、そのことを記した書面。<br> '''全権委任状'''　条約を結ぶかどうかの交渉の際に、自国の外交官など交渉者が国家を代表して交渉していることを証明するための公の文書。元首から代表者である外交官など交渉担当者に渡される。<br> '''大赦'''　国や皇室にめでたいことがあったときに、軽い罪など一定の程度以下の犯罪への刑罰に対して、特別に刑の執行を免除し、また刑事訴訟の訴えを取り下げること。<br> '''特赦'''　刑を言い渡された特定の人に対して、刑の執行を免除し、有罪判決の効力を失わせること。<br> '''復権'''　有罪判決により失われた権利（被選挙権など）を回復させること。<br> '''栄典'''　国家に功績のある者には勲章や位階などが与えられることがあり、そのような勲章や位階をまとめて栄典という。<br> '''批准'''　条約を国家が最終的に承認すること。<br> '''接受'''　受け入れること。<br> <big>第8条</big><br> '''賜与'''　身分の高い者が、身分の下の者に財産などを与えること。<br> \|} === 第二章　戦争の放棄（ほうき） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第9条'''　【戦争放棄、戦力および交戦権の否認】　 :(1)　日本国民は、正義（せいぎ）と秩序（ちつじょ）を基調（きちょう）とする国際平和を誠実（せいじつ）に希求（ききゅう）し、<u>国権（こっけん）の発動（はつどう）たる戦争（せんそう）</u>と、武力（ぶりょく）による<u>威嚇（いかく）</u>又は（または）武力の行使（こうし）は、国際紛争（こくさいふんそう）を解決する手段としては、永久（えいきゅう）にこれを放棄（ほうき）する。 :(2)　前項（ぜんこう）の目的を達する（たっする）ため、陸海空軍（りくかいくうぐん）その他の戦力（せんりょく）は、これを保持（ほじ）しない。国（くに）の<u>交戦権（こうせんけん）</u>は、これを認めない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第9条</big><br> '''基調'''　ある作品や論説などでの、主張などの基本的な傾向。<br> '''希求'''　ねがい、もとめること。<br> '''国権'''　国の権力。「国権」という用語そのものには批判的な意味は無い。<br> '''威嚇'''　おどしつけること。<br> '''武力の行使'''　軍事力や兵力を実際に使うこと。この憲法の場合は、実際に戦闘を行うこと、という意味だろう。<br> '''交戦権'''　戦争をなしうる権利。この憲法での「交戦権」の解釈について、自衛のための戦争についての反撃の権利を認めるかどうかが論争・政争などになっている。また、「交戦権」の解釈について次の２つの説がある。　（１）戦時国際法では戦争を行ってる国どうしについて戦争当事者として認められている権利があり、それぞれの敵兵を攻撃したり敵国領土を攻撃したりする権利は認められている。この権利のことを、この憲法では「交戦権」と言っているというような説。　　（２）戦争を行う権利そのものを、この憲法では「交戦権」と言っているという説。 \|} === 第三章　国民の権利（けんり）及び（および）義務（ぎむ） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第10条'''　【国民の要件】　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 '''第11条'''　【基本的人権の享有（きょうゆう）】　国民は、すべての基本的人権の<u>享有(きょうゆう)</u>を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 '''第12条'''　【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の<u>不断の努力</u>によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを<u>濫用</u>(らんよう)してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 '''第13条'''　【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、<u>公共の福祉</u>に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 '''第14条'''　【<u>法の下の平等</u>、貴族の禁止、栄典】　 :（１）すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分（しゃかいてきみぶん）又は<u>門地（もんち）</u>により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 :（２） <u>華族（かぞく）</u>その他の貴族（きぞく）の制度は、これを認めない。 :（３）栄誉（えいよ）、勲章(くんしょう)その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 '''第15条'''　【公務員選定罷免権（ひめんけん）、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】　 :（１）公務員を選定し、及びこれを<u>罷免（ひめん）</u>することは、国民固有の権利である。 :（２）すべて公務員は、全体の奉仕者（ほうししゃ）であつて、一部の奉仕者ではない。 :（３）公務員の選挙については、成年者による<u>普通選挙</u>を保障する。 :（４）すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 '''第16条'''　【請願権（せいがんけん）】　 :何人も（なんびとも）、損害の救済、公務員の罷免（ひめん）、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏（へいおん）に<u>請願（せいがん）</u>する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 '''第17条'''　【国および公共団体の賠償（ばいしょう）責任】　何人も（なんびとも）、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償（ばいしょう）を求めることができる。 '''第18条'''　【奴隷的拘束(どれいてきこうそく)および苦役（くえき）からの自由】　何人も（なんびとも）、いかなる<u>奴隷的拘束</u>も受けない。又、犯罪に因る（よる）処罰の場合を除いては、その意に反する<u>苦役</u>に服させられない。 '''第19条'''　【思想および良心の自由】　思想（しそう）及び良心（りょうしん）の自由は、これを侵してはならない。 '''第20条'''　【信教の自由】　 :（１）信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 :（２）何人も（なんびとも）、宗教上の行為、祝典（しゅくてん）、儀式（ぎしき）又は行事（ぎょうじ）に参加することを強制されない。 :（３）国（くに）及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 '''第21条'''　【集会結社表現の自由、通信の秘密】　 :（１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 :（２） <u>検閲（けんえつ）</u>は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 '''第22条'''　【居住移転および職業選択の自由、外国移住および国籍離脱の自由】　 :（１）何人も（なんびとも）、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 :（２）何人も（なんびとも）、外国に移住し、又は国籍を離脱（りだつ）する自由を侵されない。 '''第23条'''　【学問の自由】　学問の自由は、これを保障する。 '''第24条'''　【家庭生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の平等】　 :（１）婚姻（こんいん）は、両性の合意のみに基いて（もとづいて）成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互（そうご）の協力により、維持（いじ）されなければならない。 :（２）配偶者（はいぐうしゃ）の選択、財産権、相続（そうぞく）、住居の選定、離婚（りこん）並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第10条</big><br> 用語解説<br> '''要件'''　必要とされる条件。<br> '''日本国民たる要件'''　これを定めた法律としては国籍法がある。<br> <big>第11条</big><br> '''基本的人権'''　<br> '''享有'''　生まれながらにして持っていること。<br> <big>第12条</big><br> '''不断'''　絶えることのない。「普段」とは意味がちがうので、まちがえないように。<br> '''濫用'''　むやみに用いること。「乱用」とは字が違うので、まちがえないように。<br> <big>第13条</big><br> '''公共の福祉'''　<br> <big>第14条</big><br> '''信条'''　<br> '''門地'''　家がら。<br> '''華族'''　大日本帝国憲法下の時代にあった特権的な高い地位である爵位（しゃくい）を持つ人々とその家族。爵位には公爵（こうしゃく）・侯爵（こうしゃく）・伯爵（はくしゃく）・子爵（ししゃく）・男爵（だんしゃく）があった。<br> <big>第15条</big><br> '''罷免'''　職をやめさせること。<br> '''固有'''　そのもの自体が、なんらかの性質などをもとから持っていること。<br> '''普通選挙'''　納税額や身分などに関係なく、自国民の大人なら誰でも投票できて、誰もが同じ一票を持つ選挙。<br> '''選挙人'''　選挙権を持つ人。<br> <big>第16条</big><br> '''何人も'''（なんびとも）　誰でも。だれであっても。まちがって「なんにんも」とは読まないように注意しよう。<br> '''請願'''　国や地方公共団体等の機関に対して、希望などを申し立てること。<br> <big>第17条</big><br> '''不法行為'''　<br> <big>第18条</big><br> '''拘束'''　捕らえたり監禁したりして、自由には動けないようにすること。<br> '''苦役'''　強制的に労働をさせること。<br> <big>第19条</big><br> '''思想'''　政治や社会などについての考えかたや見解。<br> <big>第20条</big><br> '''信教'''　宗教を信じること。<br> '''信教の自由'''　どの宗教を信じるかを本人が選ぶ自由。また、宗教を信じないことを選ぶ自由。<br> '''祝典'''　お祝い（おいわい）の儀式。<br> <big>第21条</big><br> '''結社'''　人々がなんらかの目的をもった団体をつくること。または、その団体のこと。<br> '''検閲'''　民間による出版物や放送などの内容を、国など公の機関が審査を行い、大衆への発表の前に審査し、発表内容が不適当な内容と認めた場合には発表を禁止すること。<br> <big>第24条</big><br> '''婚姻'''　結婚すること。<br> '''両性'''　この憲法の場合、男性と女性のこと。<br> '''配偶者'''　夫婦での、おたがいの結婚相手。夫にとっての妻。妻にとっての夫。<br> '''相続'''　財産を親などから受けつぐこと。<br> '''立脚'''　よって、たつこと。「立脚する」とは「よりどころにする」というような意味。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第25条'''　【生存権（せいぞんけん）、国の社会的使命（しめい）】　 :（１）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 :（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 '''第26条'''　【教育を受ける権利、教育の義務】　 :（１）すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 :（２）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育（ふつうきょういく）を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償（むしょう）とする。 '''第27条'''　【勤労（きんろう）の権利および義務、勤労条件の基準、児童（じどう）酷使（こくし）の禁止】　 :（１）すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 :（２）賃金（ちんぎん）、就業時間（しゅうぎょうじかん）、休息その他の勤労条件（きんろうじょうけん）に関する基準は、法律でこれを定める。 :（３）児童（じどう）は、これを酷使（こくし）してはならない。 '''第28条'''　【勤労者の団結権（だんけつけん）】　 :勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 '''第29条'''　【財産権（ざいさんけん）】　 :（１）財産権は、これを侵してはならない。 :（２）財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。 :（３）私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 '''第30条'''　【納税（のうぜい）の義務】　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 '''第31条'''　【法定の手続（てつづき）の保障】　 :何人も（なんびとも）、法律の定める手続（てつづき）によらなければ、その生命（せいめい）若しくは（もしくわ）自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科（か）せられない。 '''第32条'''　【裁判の権利】　 :何人も（なんびとも）、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 '''第33条'''　【逮捕（たいほ）の要件】　 :何人も（なんびとも）、現行犯（げんこうはん）として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲（しほうかんけん）が発し、且つ（かつ）理由となつてゐる犯罪を明示する令状（れいじょう）によらなければ、逮捕されない。 '''第34条'''　【抑留（よくりゅう）・拘禁（こうきん）の要件、不法拘禁に対する保障】　 :何人も（なんびとも）、理由を直ち（ただち）に告げられ、且つ（かつ）、直ち（ただち）に弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又（また）、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第25条</big><br> '''社会福祉'''　老人福祉や障害者福祉など、社会的弱者に救済を国が与えること。<br> '''社会保障'''　社会保険や公的扶助などによって、国民の生存権を保障すること。<br> '''公衆衛生'''　国民の健康の維持や向上のため、病気の予防などを行うこと。<br> <big>第26条</big><br> '''普通教育'''　専門教育・職業教育ではなく、国民にとって社会生活で必要とされる知識などを教え、国民共通に与える教育。<br> <big>第27条</big><br> '''酷使'''　重労働などに、こき使うこと。<br> <big>第28条</big><br> '''団体交渉'''　労働組合などの労働者の団体が、経営者など使用者を相手に、労働条件について交渉すること。<br> '''団体行動'''　労働者のストライキなど。<br> <big>第29条</big><br> '''私有財産'''　個人または民間の会社など、公共機関でない民間の者が所有している財産。 <big>第33条</big><br> '''現行犯'''　ちょうど目の前で犯罪を行っている者。または目の前で犯罪を行い終わった者。<br> '''司法官憲'''　司法に関わる公務員のこと。この条文では裁判官のこと。<br> '''令状'''　裁判官が出す警察などへの許可書で、強制的な処分を行うことを認める文書。逮捕状や差押状（さしおさえじょう）などがある。<br> <big>第34条</big><br> '''抑留'''　比較的に短い期間、強制的に居場所をとどめおかせること。逮捕にともなう警察署内にある留置場での２日程度の留置など。<br> '''拘禁'''　比較的に長期の間、強制的に居場所をとどめおかせること。刑務所や留置場などで、被疑者や受刑者を、長期間にわたり留めておくこと。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第35条'''　【住居の不可侵（ふかしん）】　 :（１）　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索（そうさく）及び押収（おうしゅう）を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて（もとづいて）発せられ、且つ（かつ）捜索する場所及び押収する物を明示する令状（れいじょう）がなければ、侵されない。 :（２）　捜索（そうさく）又は押収（おうしゅう）は、権限を有する司法官憲（しほうかんけん）が発する各別（かくべつ）の令状により、これを行ふ。 '''第36条'''　【拷問（ごうもん）および残虐刑（ざんぎゃくけい）の禁止】　 :公務員による拷問（ごうもん）及び残虐（ざんぎゃく）な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 '''第37条'''　【刑事被告人の権利】　 :（１）　すべて刑事（けいじ）事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速（じんそく）な公開裁判を受ける権利を有する。 :（２）　刑事被告人（けいじひこくにん）は、すべての証人に対して審問（しんもん）する機会を充分に与へ（あたえ）られ、又（また）、公費（こうひ）で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 :（３）　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国（くに）でこれを附（ふ）する。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第35条</big><br> '''押収'''　裁判所・検察官が、証拠物などを差し押さえたり、被疑者から取り上げて没収し警察署などで保管すること。<br> <big>第36条</big><br> '''拷問'''　相手に肉体的苦痛をあたえ、むりやりに情報を出させたり要求にしたがわせること。<br> <big>第37条</big><br> '''審問'''　審理のために問いただすこと。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第38条'''　【自己に不利益な供述（きょうじゅつ）、自白（じはく）の証拠能力】　 :（１）　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 :（２）　強制、拷問（ごうもん）若しくは（もしくは）脅迫（きょうはく）による自白（じはく）又は不当に長く抑留（よくりゅう）若しくは拘禁（こうきん）された後の自白は、これを証拠とすることができない。 :（３）　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 '''第39条'''　【訴求処罰（そきゅうしょばつ）の禁止、一事不再理（いちじふさいり）】　 :何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 '''第40条'''　【刑事補償（けいじほしょう）】　 :何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第38条</big><br> '''自白'''　自分が犯罪を犯したと供述すること。あるいは、自分の犯した犯罪の内容について供述すること。<br> <big>第39条</big><br> '''訴求処罰'''　その法律が定められる前の出来事を、さかのぼって処罰すること。<br> \|} === 第四章　国会（こっかい） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"\| '''第41条'''　【国会の地位・立法権】　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 '''第42条'''　【両院制】　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 '''第43条'''　【両議院の組織・代表】　 :（１）　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 :（２）　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 '''第44条'''　【議員および選挙人の資格】　 :両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 '''第45条'''　【衆議院議員の任期】　 :衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了（まんりょう）前に終了する。 '''第46条'''　【参議院議員の任期】　 :参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選（かいせん）する。 '''第47条'''　【選挙に関する事項】　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 '''第48条'''　【両議院議員兼職（けんしょく）の禁止】　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 '''第49条'''　【議員の歳費（さいひ）】　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額（そうとうがく）の歳費を受ける。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第41条</big><br> '''国権'''　国の権力。国家権力。<br> <big>第44条</big><br> '''選挙人'''　選挙権を持つ人。公職選挙法で、選挙権は、２０歳以上の日本国民に定められている。<br> <big>第45条</big><br> '''満了'''　期間を最後まで終えること。<br> <big>第46条</big><br> '''改選'''　議員の任期満了のときに、あらためて選挙を行い、次の任期の議員たちを選ぶこと。<br> <big>第49条</big><br> '''国庫'''　国家に属する財産の保管場所。あるいは、その国家財産の持ち主として捉えた国家財政および国家のこと。<br> '''歳費'''　国会議員に国から支給される報酬。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"\| '''第50条'''　【議員の不逮捕特権（ふたいほとっけん）】　 :両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放（しゃくほう）しなければならない。 '''第51条'''　【議員の発言・表決（ひょうけつ）の無責任】　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論（とうろん）又は表決（ひょうけつ）について、院外で責任を問はれない。 '''第52条'''　【常会（じょうかい）】　国会の常会は、毎年一回これを召集する。 '''第53条'''　【臨時会（りんじかい）】　 :内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第51条</big><br> '''表決'''　議会に提出された議案について、賛成または反対の意思を表明すること。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"\| '''第54条'''　【衆議院の解散・特別会（とくべつかい）、参議院の緊急集会（きんきゅうしゅうかい）】　 :（１）　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 :（２）　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会（へいかい）となる。但し（ただし）、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 :（３）　前項但書（ただしがき）の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第54条</big><br> '''但書'''　「ただし」や「但し」などをつけて、その直前の文章への例外規定を表す文。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"\| '''第55条'''　【資格争訟（そうしょう）の裁判】　 :両議院は、各々（おのおの）その議員の資格に関する争訟（そうしょう）を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 '''第56条'''　【定足数（ていそくすう）、表決】　 :（１）　両議院は、各々（おのおの）その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 :（２）　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 '''第57条'''　【会議の公開、会議録、表決の記載】　 :（１）　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会（ひみつかい）を開くことができる。 :（２）　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布（はんぷ）しなければならない。 :（３）　出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第55条</big><br> '''争訟'''　訴訟を起こして争うこと。<br> '''議席'''　ここで言う「議席」とは、議員としての資格のこと。<br> <big>第56条</big><br> '''定足数'''　議会を開くために必要とされる最小限度の出席者数のことをいう。衆参両院では本条文よりそれぞれ３分の１以上の出席者数が必要であり、委員会の定足数については国会法により「その委員の半数以上」つまり２分の１以上が必要であり、両院協議会は３分の２位上である。　<br> '''過半数'''　半分をこえる数。<br> <big>第57条</big><br> '''秘密会'''　公開されない会議。非公開の会議。<br> '''頒布'''　広く、多くの人に配って、行きわたらせること。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"\| '''第58条'''　【役員の選任、議員規則・懲罰（ちょうばつ）】　 :（１）　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 :（２）　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 '''第59条'''　【法律案の議決・衆議院の優越（ゆうえつ）】　 :（１）　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 :（２）　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 :（３）　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 :（４）　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 '''第60条'''　【衆議院の予算先議（よさんせんぎ）、予算議決に関する衆議院の優越】　 :（１）　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 :（２）　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 '''第61条'''　【条約（じょうやく）の承認（しょうにん）に関する衆議院の優越】　 :条約（じょうやく）の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用（じゅんよう）する。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第58条</big><br> '''懲罰'''　ここでいう「懲罰」とは、院内の秩序を乱した議員に国会内で制裁を加えること。国会法122条によると議会秩序のために議員に科せる制裁としては、広会議場における戒告・広会議場における陳謝・一定期間の登院停止・除名（議員の資格をなくす。）の4種類の罰がある。最も重い国会による懲罰が除名。一般的な「懲罰」の意味は、こらしめるために罰すること。<br> '''除名'''　議員としての資格を失わせること。国会による懲罰のうち最も重い懲罰が除名。<br> <big>第60条</big><br> '''予算'''　一会計年度の、国家または地方公共団体の、歳入と歳出における、見積もり。<br> <big>第61条</big><br> '''条約'''　<br> '''締結'''　とりきめること。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"\| '''第62条'''　【議員の国政調査権（こくせいちょうさけん）】　 :両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 '''第63条'''　【閣僚の議員出席の権利と義務】　 :内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁（とうべん）又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 '''第64条'''　【弾劾裁判所（だんがいさいばんしょ）】　 :（１）　国会は、罷免（ひめん）の訴追（そつい）を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所（だんがいさいばんしょ）を設ける（もうける）。 :（２）　弾劾（だんがい）に関する事項は、法律でこれを定める。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第62条</big><br> '''出頭'''　本人みずからが、ある場所に出向くこと。<br> <big>第64条</big><br> '''罷免'''　ある公務員を、やめさせること。<br> '''訴追'''　この条文でいう「訴追」とは、裁判官の罷免を求めるために弾劾の申し立てをすること。一般的には、訴追とは訴えを起こして、訴訟を進めさせること。<br> '''弾劾裁判所'''　衆参両院議員の各７人からなる。<br> \|} === 第五章　内閣（ないかく） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第65条'''【行政権（ぎょうせいけん）】　行政権は、内閣に属する。 '''第66条'''【内閣の組織、国会に対する連帯（れんたい）責任】 :（１）　内閣は、法律の定めるところにより、その首長（しゅちょう）たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 :（２）　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 :（３）　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 '''第67条'''【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越(ゆうえつ)】 :（１）　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 :（２）　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 '''第68条'''【国務大臣の任命および罷免】 :（１）　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 :（２）　内閣総理大臣は、任意（にんい）に国務大臣を罷免（ひめん）することができる。 '''第69条'''【内閣不信任決議の効果】　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 '''第70条'''【内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職】　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 '''第71条'''【総辞職後の内閣】　前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。 '''第72条'''【内閣総理大臣の職務】　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 '''第73条'''【内閣の職務】　内閣は、他の一般行政事務の外（ほか）、左の事務を行ふ。 :一　法律を誠実に執行（しっこう）し、国務を総理（そうり）すること。 :二　外交関係を処理すること。 :三　条約を締結（ていけつ）すること。但し、事前に、時宜（じぎ）によつては事後（じご）に、国会の承認（しょうにん）を経る（へる）ことを必要とする。 :四　法律の定める基準に従ひ、官吏（かんり）に関する事務を掌理（しょうり）すること。 :五　予算を作成して国会に提出すること。 :六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し（ただし）、政令には、特にその法律の委任（いにん）がある場合を除いては、罰則を設ける（もうける）ことができない。 :七　大赦（たいしゃ）、特赦（とくしゃ）、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 '''第74条'''【法律・政令（せいれい）の署名（しょめい）】　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署（れんしょ）することを必要とする。 '''第75条'''【国務大臣の特典】　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害（がい）されない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> '''首長'''　組織の中で、いちばん、えらい者。<br> <big>第66条</big><br> '''文民'''　軍人でない人。この規定にともなって、日本では現役の自衛官は大臣にしないのが、日本では一般である。では、自衛隊を退役した元・自衛官についてはどうあるべきか、諸説ある。つまり、どの範囲までを「軍人」というかに多くの説がある。現憲法では自衛官も人権として参政権を持っており、それとの整合性についても諸説ある。なお、過去の戦後の昭和時代のころの日本においては「文民」と言う場合には「職業軍人の経歴を有しない者」とする説が有力であったが、べつに文民に対応する英語の civilian（シビリアン）には政治家の軍隊経験そのものを禁じるような国際的な定説は無く、たとえばアメリカ合衆国では元・職業軍人のアイゼンハワーが選挙に出て政治家に転職し大統領（第34代）になっているという例もある。<br> <big>第67条</big><br> '''案件'''　議案にかけられている事がら（ことがら）。議題にされている事がら。<br> <big>第68条</big><br> '''任意'''　法的な制限なく、自由に選択すること。意のままに、まかせること。<br> <big>第69条</big><br> '''不信任'''　この条文での不信任とは、国会が内閣を信用せず、その存続をみとめないこと。<br> '''総辞職'''　この条文での総辞職とは、内閣総理大臣および全ての国務大臣が自ら（みすから）職をやめること。一般に「辞職」とは、みずから職をやめること。<br> <big>第70条</big><br> '''欠缺'''　欠けていること。この条文見出しでは、欠員のこと。<br> <big>第73条</big><br> '''総理する'''　全てを処理・管理すること。<br> '''時宜'''（じぎ）'''によつては'''　　場合によっては。都合によっては。状況によっては。<br> '''掌理'''（しょうり）　全体を取りまとめて処理・管理すること。<br> <big>第74条</big><br> '''連署'''　同一の文書等に複数の者が名を書き連ねること。同一の文書等に複数の者が署名すること。<br> \|} === 第六章　司法（しほう） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第76条'''　【司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】 :（１）　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 :（２）　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審（しゅうしん）として裁判を行ふことができない。 :（３）　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権（しょっけん）を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 '''第77条'''　【最高裁判所の規則制定権】 :（１）　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 :（２）　検察官（けんさつかん）は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 :（３）　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 '''第78条'''　【裁判官の身分の保障】 :裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執る（とる）ことができないと決定された場合を除いては、公（おおやけ）の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒（ちょうかい）処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 '''第79条'''　【最高裁判所の裁判官、国民審査（こくみんしんさ）、定年（ていねん）、報酬（ほうしゅう）】 :（１）　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 :（２）　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際（さい）国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 :（３）　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 :（４）　審査に関する事項は、法律でこれを定める。 :（５）　最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 :（６）　最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬（ほうしゅう）を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 '''第80条'''　【下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬（ほうしゅう）】 :（１）　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 :（２）　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬（ほうしゅう）を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 '''第81条'''　【法令審査権と最高裁判所】 :最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第76条</big><br> '''特別裁判所'''　特定の種類の事件をあつかう裁判所であるか、あるいは特定の身分を持つ人についてのみ扱う裁判所であって、さらに司法裁判所の司法権に属さない裁判所。大日本帝国憲法下での行政裁判所や軍法会議、皇室裁判所などのこと。ただし国会が設置する弾劾裁判所は例外である。（※ 中学の範囲外。大学範囲）なお、海難審判所（かいなんしんぱんしょ）や国税不服審判所（こくぜいふふくしんぱんしょ）などの行政審判所（ぎょうせいしんぱんしょ）は司法裁判所の管理下に属するので、特別裁判所には含めない。本76条の規定通り、行政審判は終審には出来ない。<br> '''終審'''　その裁判について、それ以上は訴えることのできない最終的な審判。<br> <big>第77条</big><br> '''検察官'''　犯罪を捜査し、起訴および維持する権限をもつ公務員。<br> <big>第78条</big><br> '''心身の故障'''　重い病気など心や体に生じた障害。<br> \|} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第82条'''　【裁判の公開】 :（１）　裁判の対審（たいしん）及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 :（２）　裁判所が、裁判官の全員一致で、公（おおやけ）の秩序（ちつじょ）又は善良の風俗（ふうぞく）を害（がい）する虞（おそれ）があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| <big>第82条</big><br> '''対審'''　裁判で、対立している双方の当事者（民事訴訟では原告と被告、刑事訴訟では検察官と被告人･弁護人）が、裁判官の前でそれぞれの主張を述べること。民事訴訟における口頭弁論、刑事訴訟における公判手続などが、これにあたる。<br> '''善良の風俗'''　社会での道徳や、良いとされる習慣など。<br> '''虞'''（おそれ）　心配。<br> \|} === 第七章　財政（ざいせい） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第83条'''　【財産処理の基本原則】 :国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 '''第84条'''　【課税（かぜい）】 :あらたに租税（そぜい）を課（か）し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 '''第85条'''　【国費の支出および国の債務（さいむ）負担】 :国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 '''第86条'''　【予算】 :内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 '''第87条'''　【予備費】 :予見し難い予算の不足に充てるため（あてるため）、国会の議決に基いて（もとづいて）予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 :すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾（しょうだく）を得なければならない。 '''第88条'''　【皇室財産・皇室の費用】 :すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経（へ）なければならない。 '''第89条'''　【公（おおやけ）の財産の支出または利用の制限】 :公金（こうきん）その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益（べんえき）若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善（じぜん）、教育若しくは博愛（はくあい）の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 '''第90条'''　【決算検査、会計検査院（かいけいけんさいん）】 :国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 :会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 '''第91条'''　【財政状況の報告】内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第84条</big><br> '''租税'''　いわゆる税金のこと。<br> <big>第85条</big><br> '''債務'''　この条文では、たとえば借金での返す義務のように、将来にお金を払う義務のこと。<br> <big>第88条</big><br> '''計上'''　予算の中に、ふくませること。<br> <big>第89条</big><br> '''公金'''　国や地方公共団体のお金。<br> '''便益'''　便利なこと。利益になること。<br> <big>第90条</big><br> '''会計検査院'''　国家機関の一つで、国の収入支出の決算を検査する。<br> \|} === 第八章　地方自治（ちほうじち） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第92条'''　【地方自治の基本原則】 :地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨（ほんし）に基いて、法律でこれを定める。 '''第93条'''　【地方公共団体の機関、その直接選挙】 :地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 :地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員（りいん）は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 '''第94条'''　【地方公共団体の権能】 :地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 '''第95条'''　【特別法（とくべつほう）の住民投票】 :一の地方公共団体のみに適用される特別法（とくべつほう）は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第92条</big><br> '''本旨'''　あるべき姿（すがた）。ありかた。<br> <big>第93条</big><br> '''吏員'''　地方公務員など。<br> <big>第95条</big><br> '''特別法'''　ここでいう特別法とは、特定の地域のみに適用される法。例としては、広島平和記念都市建設法（昭和24年法律第219号）、長崎国際文化都市建設法（昭和24年法律第220号）、横浜国際港都建設法（昭和25年法律第248号）などの国際港都建設法（横浜・神戸）、京都国際文化観光都市建設法（昭和25年法律第251号）などの国際文化観光都市建設法（京都・奈良・松江）などがある。<br> \|} === 第九章　改正（かいせい） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第96条'''　【改正の手続、その公布】 :この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議（はつぎ）し、国民に提案（ていあん）して　その承認（しょうにん）を経なければ（へなければ）ならない。この承認には、特別の国民投票（こっかいとうひょう）又は国会の定める選挙の際（さい）行われる投票において、その過半数（かはんすう）の賛成を必要とする。 :憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ち（ただち）にこれを公布（こうふ）する。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第96条</big><br> '''発議'''　議案を提出すること。<br> \|} === 第十章　最高法規（さいこうほうき） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第97条'''　【基本的人権の本質】 :この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多（いくた）の試錬（しれん）に堪へ（たえ）、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託（しんたく）されたものである。 '''第98条'''　【最高法規、条約および国際法規の遵守】 :この憲法は、国の最高法規であつて、その条規（じょうき）に反する法律、命令、詔勅（しょうちょく）及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 :日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする。 '''第99条'''　【憲法尊重（そんちょう）擁護（ようご）の義務】 :天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護（ようご）する義務を負ふ。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第98条</big><br> '''条規'''　条文に書かれている規則・規定。<br> <big>第99条</big><br> '''擁護'''　まもること。かばうこと。<br> \|} === 第十一章　補則（ほそく） === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| '''第100条'''　【憲法施行期日、準備手続】 :この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。 :この憲法を施行（しこう）するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 '''第101条'''　【経過規定　ー　参議院未成立の間の国会】 :この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。 '''第102条'''　【同前　ー　第1期の参議院議員の任期】 :この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 '''第103条'''　【同前　ー　公務員の地位】 :この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 用語解説<br> <big>第100条</big><br> '''起算'''　数え始めること。<br> '''施行'''　法令の効力を実際に発生させること。<br> \|} [[Category:中学校公民\|にほんこくけんほう]] [[Category:中学校公民法令集\|にほんこくけんほう]]	2014-04-17T03:39:12Z	2023-10-20T03:14:25Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
18,959	高等学校工業機械設計/機械と設計	工業高校の『機械設計』という科目では、おもに材料の力学について習います。図面の書き方の科目は『製図』あるいは『機械製図』などの科目で習うでしょう。材料の力学を教育するのは、設計をするさい、製品が壊れないような形の製品を設計する必要があるからです。工業科目で物理の計算をする目的は、こわれない製品を生産するためです。どのような製品も、まずは壊れない製品を設計する必要があります。あなたが消費者だったとして、壊れやすい商品をアナタは買いたいですか? たとえば壊れやすい自転車を買ったとして、その壊れやすい自転車に乗って運転したとして、その自転車が壊れてアナタはケガをしたいですか? 実際に設計をする場合は、まずは製品が壊れないことや安全性などを優先して設計する必要があります。強度(意味:壊れにくさを数値化したもの)や耐久性や安全性を優先して設計します。機能の便利さなどの追求をした設計は、優先順位が、その次以降でしょう。なので機械工学系の学生の勉強では「どういう形状の物体が壊れやすいか」を学ぶ必要があります。「その壊れやすい形状の物体に、どういう方向の力が加わると壊れやすいか」も学ぶ必要がありまう。このように、製品に加えられる力に対する、その製品の部材の力学的な壊れにくさや壊れやすさを学ぶ学問が、「材料力学」です。なので材料力学は、安全性を重視する設計においては大切な学問であり、そのため工業高校の機械科などの機械工学を教育する学校では材料の力学が優先的に教育されるのです。数学の知識や物理の知識などは、設計の手段です。設計の目的ではありません。なので、物理学的に興味深い力学の知識であっても、科目『機械設計』では紹介されないこともあります。機械設計では、主に力学的な破壊について考えるので、力学計算を学ぶわけです。もっとも、工場労働者が実際に工場で行う作業のほとんどは、加工や組み立てなどの製造であり、その次に行うことは図面を描くことでしょう。その次くらいに行うのは、あとの節に述べる耐久試験などの実験でしょう。おそらく、工場で力学計算を普段から行う企業は少ないでしょう。すべての項目を計算していては大変に手間がかかりますから、自社製品の成果を流用することも多いでしょう。たとえ計算をしても、どっちみち、その計算で合ってるかどうかを検証するために、実物による実験が必要になります。製造業において、設計値が合理的かどうかの最終的な根拠は、実物による実験です。さて設計者による部品の計算については、部品メーカーなどがユーザーに必要なデータをあらかじめ計算しておいて、製品カタログなどに記載されている場合もあります。たとえば構造材などの部品を買うときに、その部品メーカーの製品カタログなどに「この部品の耐荷重は○○kg」などというように、設計に必要なデータをあらかじめ部品メーカーが求めておいて、カタログに強度データなどが書いてある場合もあります。もしくは規格などで、その部品の耐荷重などが決まっている場合もあります。たとえ製品カタログに部品の強度データなどが書いてあっても、その強度を持つ部品を、どう利用するべきかは設計者が判断しなければなりません。また、部品を組み立てたあとの製品の各種データの計算は設計者が計算しなければなりません。企業の製品開発では、単に耐久性については計算をするだけでなく、最終的には実験をして耐久性や安全性などを確認する必要があります。このような耐久性や安全性などの確認のための実験は、「耐久性試験」とか「実証実験」などと呼ばれます。工場での実証実験と、理科の実験とは、目的が異なります。小中高校の理科の実験の目的は、理科の法則について理解を深めるのが目的だったりします。ですが、実証実験の目的は、「理解を深める」こととは目的が異なります。実証実験や耐久試験の目的は、もし不具合があれば不具合を見つけ出し、実験結果から得られた情報を参考に不具合対策をされた再設計をすることが目的です。工業高校の科目では、『機械実習』などの科目で、実証実験や耐久性試験などの実験方法を習うでしょう。さて、企業の実務で実験をするには、試作品の組み立てをしないと実験のやりようが無いので、機械設計者には試作品の組み立てや実験装置の組み立てなどの技能も要求されます。試作をして実験をしてみて、場合によっては、試作品には製品に必要な耐久性が足りなかったことが実験結果で分かる場合もあるでしょう。他の不具合が発見される場合もあるでしょう。このように不具合が発見された場合、設計をしなおします。なので、上司に不具合を報告します。けっして設計をしなおさずに、そのまま製品化してはいけません。また、けっして不具合を報告せず隠してはいけません。「製造物責任法」という法律があり、メーカーなどのような生産者は製品の安全に責任を負います。もし、生産者が製造物の不具合による安全上の危険を知りつつ販売したら、違法になる場合があり、法的に生産者が処罰される場合があります。不具合を報告して、設計をしなおすのも、設計の仕事のうちです。新製品の開発では、試作品を設計して、実験をして不具合を見つけ出し、不具合を直した設計をしなおし、修正した設計にもとづいた試作品を組み立て、また再実験をして不具合を見つけ出していくことで、不具合を減らしていき、不具合が見つからなくなるまで行います。製品の販売の前に、実験を出来るだけ多く行って不具合をつぶしていくのは、もちろん必要ですが、会社には時間や金銭に限りがあるので、販売後に不具合が発見される場合もあります。製品の保証期間内なら、もちろん、ただちに会社は製品を設計しなおし不具合に対応する必要があります。設計では、曖昧さ(あいまいさ)を無くすため、図面などで指示します。機械を作る際には、あらかじめ、どういう機械を作るべきか、明確にします。この際、単に構想を練るだけでなく、最終的に「実際に、どういう形の物を作るのか?」ということが製作者に分かるように、製図などで図示します。これが設計(design)です。製図の図面に記載するのは、長さなどの寸法のほかに、材質や要求する精度などのような製造に必要不可欠な情報は、図面に記載します。その製品のすべての寸法を、設計者が決めて図面で指示する必要があります。また、決して情報不足などで制作者に迷いを生じさせてはいけません。このとき、製造法については、製図には描きません。なぜなら、製造法は、同じ製品でも工場の設備によって製造法が変わるからです。もっとも製造不可能な製品を考えても無駄になってしまうので、設計者は製造法も頭の中で考慮に入れておく必要があります。製図は、他人が読んでも、分かるように描きます。あなたの描いた図面は、(就職先および取引先の)会社の他の従業員も読むことになるからです。製図は、製造現場の従業員が読んでも分かるように描きます。たとえアナタ自身が製造課の人間であっても、アナタ以外の人間が製造を行う場合もありうるのだから、他人が読んでも分かるように描かないといけません。また、新人の描いた図面の場合、まず上司が読んで許可を出すかどうか判断するので、上司が理解できるように描かないとダメです。製造現場の人間が理解できないような図面には、上司は許可を出さないでしょう。設計前の構想を練る段階のときでも、なるべく、実際に3面図の程度でよいので製図します。企業では、このような製図のため、製図室があるのが普通です。おそらく多くの企業で、設計部門の部屋が、製図室を兼ねてることが普通でしょう。最近では、機械製図はコンピューターで行います。このようなコンピュータ製図のことをCAD(キャド、英: computer aided design)と言います。組み立てや機械加工などを行う製造現場は忙しいので、製造現場では製図などの設計を行うことは無理です。たいていの製造業では、設計を行う部屋と製造の部屋は別になります。ただし、別の部屋と言っても、設計と製造の部屋は、中小企業の工場では、同じ建物内で近くにあるのが普通です。部屋が遠いと、情報交換や情報共有をするのに不都合だからです。中小企業で機械製品の設計を行う場合、設計者も自社の加工や組み立てなどの製造を手伝うのが一般です。新製品の設計をした場合、製品の細かいことは設計者本人しか知らないことが多いからです。特に新人の場合、新人教育上の理由もあり、新人の設計担当は製造現場を手伝うことになるでしょう。製図では、形を描きますが、絵画などの芸術などと違い、美しい製品を考えることは、機械設計では目的ではありません。美しい製品を考える職業は、機械設計の技術者とは異なる職業です。意匠設計などをしている工業デザイナーの職業では製品の美しさを考慮して芸術的な設計をするのが工業デザイナーの仕事ですが、しかし機械技術者の仕事内容と工業デザイナーの仕事内容とは異なります。機械計算には加工や組み立てや力学などの専門知識が必要であり、工業デザイナーにはそれらの専門知識は難しいので、機械技術者が機械設計の業務を行うわけです。工業製品の機械設計も、工業デザイナーの意匠設計も、言葉では同じ「設計」という用語を用いており、英語でも同じく "design" と言いますが、仕事内容が大きく異なるので混同しないでください。機械製図は、三次元のコンピューター・グラフィックス映像(いわゆる 3D-CG )などとも異なります。機械製図は矛盾なく描く必要があります。コンピューター・グラフィックスも、数式によって計算された映像なので幾何学的には矛盾はありません。ですが目的はあくまでそれぞれ別です。最近ではコンピューター・グラフィックスのソフトウェアも大量生産のノウハウを取り入れているので、機械工業の大量生産のためのノウハウと共通するような部分も少しはありますが、しかし目的はあくまでそれぞれ別です。上記のいくつかの章で、設計には、不具合の修正・修理なども含まれることを説明しました。不具合を修正や製品の修理をできるようにするためには、最初の設計の際、もちろん、今後の修正のための追加的な加工や分解・再組み立てなどをしやすいように設計する必要があります。しかし素人が設計すると、しばしば、分解困難な設計をすることがあります。よくありそうな事例は、製品の修理のための分解のさい、たとえば、仮に「G」という部品が壊れているとして、Gだけを交換したいのに、なのに取り外すのがGとそれをとめてるネジだけでなく、さらにAとBとCとDとEとFと言う別の部品と、それらA~Fをとめているネジ類も交換しなければならない、というようなオカシな設計が、しばしば散見されます。このような設計ミスの起きる原因は、いろいろと考えられますが、ありがちな根本原因として、無意味な小型化や、無意味なネジの削減があります。たとえば、という設計をすると、必要なネジが減りますので(たとえば、部品A~Fを固定するネジを減らせるので)、馬鹿の目には一見すると「部品コストをさげるので、合理的だ」と錯覚しがちです。また、必要部品が減るので、小型化も行われます。小型化や部品数削減に対する過剰な信仰をしているビジネスマンや経済評論家も多いので、企業の労働現場でも、しばしば、無意味な小型化が見過ごされてしまいます。もちろん、上記のような「部品Cで部品Bを固定する。部品Dで部品Cを固定する。・・・」という設計は、現実の製造業では、たいていの場合、設計ミスであり、不具合の修理の際によけいな手間が発生するだけです。最悪の場合、上記のような設計ミスは、そもそも分解不可能になる場合もあり、もし部品が1つでも故障をすると、製品全体の買い替えの必要が発生してしまう場合さえ、ありえます。なぜ、wikibooksでこのようなことを忠告するかというと、世間には、この手の設計ミスをする連中は、けっこう多いのです。馬鹿の設計ミスには巻き込まれないように、読者は気をつけましょう。製造業に限らず他の産業でも、今後の修正の方法を無視した設計ミスのある製品・作品などは、けっこう散見されます。そしてまた、そのような設計ミスを賞賛する、頭の悪い消費者・観客なども多いので(製品が小型化して高密度になるので、馬鹿消費者は「この商品は質が高い」と誤解する)、あなたたち高校生は、世間の馬鹿とは距離をおきましょう。学校などだと自分で設計する方法を教えるので、学校を出たばかりの技術者の卵は、製品をなんでも自分で部品から設計しようとします。しかし、実際には、部品などは既存の規格品や流通品がありますので、それを活用しましょう。むろん、すべてを規格品にしてしまっては、そもそも自社での製品の設計の必要性が無いので、最終的には自社独自の設計が必要になります。かといって、むやみに、なんでもかんでも、自社独自にするのも不合理です。また、よほど高額で売れない限り、1個~少数個数しか売らない物品などのために、わざわざ部品や製品を設計をするのは、よしましょう。テレビの未来ロボットアニメとかだと、特注生産の1点モノのロボットとかが、あたかも高性能なように書かれます。しかし現実の世界における、少数生産の特注品は、その製品のために、追加的にメンテナンス方法の開発の手間などが発生してしまい、非効率・低性能になってしまいかねません。費用的にも、特注品などは割高になってしまいます。また、むやみに特注や少数生産をしてしまうと、数年後の修理のさい、部品が不足することも、ありえます。最悪の場合、そもそも、部品が生産中止になっていて修理不可能(そして結局、新製品の規格品への交換)などの結果におちいる場合もありえます。部品メーカーからしても、少数しか生産しない製品のために、部品メーカーは、いちいち部品を作ってくれないのが普通です。景気のいい時代は特注品の部品をつくってくれた部品メーカーが、不景気になって特注品をつくってくれなくなり、よって特注部品を使った製品が修理不可能になった・・・のような事例も、ありえます。ともかく、むやみに特注・少数生産をすると、メンテナンス性が悪化します。なので、よほど特別な理由が無い限り(研究開発用とか)、特注はヤメましょう。いっぽう、特注的な設計を減らして、なるべく既存の規格品に合わせれば、検証・開発の手間も減りますし、部品調達もしやすいし、いいことづくめです。最近は減りましたが、しかし、いまだにビジネスマンの中にも、独自設計や特注などに、過剰な信仰をしている人も残っています。気をつけましょう。	[ 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"美しい製品を考える職業は、機械設計の技術者とは異なる職業です。意匠設計などをしている工業デザイナーの職業では製品の美しさを考慮して芸術的な設計をするのが工業デザイナーの仕事ですが、しかし機械技術者の仕事内容と工業デザイナーの仕事内容とは異なります。", "title": "製図と絵画とのちがい" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "機械計算には加工や組み立てや力学などの専門知識が必要であり、工業デザイナーにはそれらの専門知識は難しいので、機械技術者が機械設計の業務を行うわけです。", "title": "製図と絵画とのちがい" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "工業製品の機械設計も、工業デザイナーの意匠設計も、言葉では同じ「設計」という用語を用いており、英語でも同じく \"design\" と言いますが、仕事内容が大きく異なるので混同しないでください。", "title": "製図と絵画とのちがい" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "機械製図は、三次元のコンピューター・グラフィックス映像(いわゆる 3D-CG )などとも異なります。機械製図は矛盾なく描く必要があります。コンピューター・グラフィックスも、数式によって計算された映像なので幾何学的には矛盾はありません。ですが目的はあくまでそれぞれ別です。", "title": "製図と絵画とのちがい" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "最近ではコンピューター・グラフィックスのソフトウェアも大量生産のノウハウを取り入れているので、機械工業の大量生産のためのノウハウと共通するような部分も少しはありますが、しかし目的はあくまでそれぞれ別です。", "title": "製図と絵画とのちがい" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "", "title": "製図と絵画とのちがい" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "上記のいくつかの章で、設計には、不具合の修正・修理なども含まれることを説明しました。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "不具合を修正や製品の修理をできるようにするためには、最初の設計の際、もちろん、今後の修正のための追加的な加工や分解・再組み立てなどをしやすいように設計する必要があります。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "しかし素人が設計すると、しばしば、分解困難な設計をすることがあります。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "よくありそうな事例は、製品の修理のための分解のさい、たとえば、仮に「G」という部品が壊れているとして、Gだけを交換したいのに、なのに取り外すのがGとそれをとめてるネジだけでなく、さらにAとBとCとDとEとFと言う別の部品と、それらA~Fをとめているネジ類も交換しなければならない、というようなオカシな設計が、しばしば散見されます。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "このような設計ミスの起きる原因は、いろいろと考えられますが、ありがちな根本原因として、無意味な小型化や、無意味なネジの削減があります。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "たとえば、", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "という設計をすると、必要なネジが減りますので(たとえば、部品A~Fを固定するネジを減らせるので)、馬鹿の目には一見すると「部品コストをさげるので、合理的だ」と錯覚しがちです。また、必要部品が減るので、小型化も行われます。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "小型化や部品数削減に対する過剰な信仰をしているビジネスマンや経済評論家も多いので、企業の労働現場でも、しばしば、無意味な小型化が見過ごされてしまいます。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "もちろん、上記のような「部品Cで部品Bを固定する。部品Dで部品Cを固定する。・・・」という設計は、現実の製造業では、たいていの場合、設計ミスであり、不具合の修理の際によけいな手間が発生するだけです。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "最悪の場合、上記のような設計ミスは、そもそも分解不可能になる場合もあり、もし部品が1つでも故障をすると、製品全体の買い替えの必要が発生してしまう場合さえ、ありえます。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "なぜ、wikibooksでこのようなことを忠告するかというと、世間には、この手の設計ミスをする連中は、けっこう多いのです。馬鹿の設計ミスには巻き込まれないように、読者は気をつけましょう。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "製造業に限らず他の産業でも、今後の修正の方法を無視した設計ミスのある製品・作品などは、けっこう散見されます。そしてまた、そのような設計ミスを賞賛する、頭の悪い消費者・観客なども多いので(製品が小型化して高密度になるので、馬鹿消費者は「この商品は質が高い」と誤解する)、あなたたち高校生は、世間の馬鹿とは距離をおきましょう。", "title": "修理可能な設計を心がけよう" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "学校などだと自分で設計する方法を教えるので、学校を出たばかりの技術者の卵は、製品をなんでも自分で部品から設計しようとします。", "title": 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工業高校の『{{ruby\|機械設計\|きかいせっけい}}』という科目では、おもに材料の力学について習います。図面の書き方の科目は『{{ruby\|製図\|せいず}}』あるいは『機械製図』などの科目で習うでしょう。材料の力学を教育するのは、設計をするさい、製品が壊れないような形の製品を設計する必要があるからです。工業科目で物理の計算をする目的は、こわれない製品を生産するためです。どのような製品も、まずは壊れない製品を設計する必要があります。あなたが消費者だったとして、壊れやすい商品をアナタは買いたいですか？たとえば壊れやすい自転車を買ったとして、その壊れやすい自転車に乗って運転したとして、その自転車が壊れてアナタはケガをしたいですか？実際に設計をする場合は、まずは製品が壊れないことや安全性などを優先して設計する必要があります。{{ruby\|強度\|きょうど}}（意味：壊れにくさを数値化したもの）や耐久性や安全性を優先して設計します。機能の便利さなどの追求をした設計は、優先順位が、その次以降でしょう。なので機械工学系の学生の勉強では「どういう形状の物体が壊れやすいか」を学ぶ必要があります。「その壊れやすい形状の物体に、どういう方向の力が加わると壊れやすいか」も学ぶ必要がありまう。このように、製品に加えられる力に対する、その製品の部材の力学的な壊れにくさや壊れやすさを学ぶ学問が、「{{ruby\|材料力学\|ざいりょうりきがく}}」です。なので材料力学は、安全性を重視する設計においては大切な学問であり、そのため工業高校の機械科などの機械工学を教育する学校では材料の力学が優先的に教育されるのです。数学の知識や物理の知識などは、設計の手段です。設計の目的ではありません。なので、物理学的に興味深い力学の知識であっても、科目『機械設計』では紹介されないこともあります。機械設計では、主に力学的な破壊について考えるので、力学計算を学ぶわけです。 :（※ なお、製品の破壊の原因は、かならずしも薄いところが切断する破壊とはかぎらず、たとえば「酸に対する耐食性が要求される使用環境なのに、材料に耐食性のない材料を使ってしまった」のような化学的な原因の場合もありうる。そのような事を勉強する科目は、化学など別科目である。なので高校生は、安全な設計のために、けっして工業高校の科目だけばかりを勉強するのではなく、さらに普通科高校でもならうような化学や物理なども学ぶ必要がある。）もっとも、工場労働者が実際に工場で行う作業のほとんどは、加工や組み立てなどの製造であり、その次に行うことは図面を描くことでしょう。その次くらいに行うのは、あとの節に述べる耐久試験などの実験でしょう。おそらく、工場で力学計算を普段から行う企業は少ないでしょう。すべての項目を計算していては大変に手間がかかりますから、自社製品の成果を流用することも多いでしょう。たとえ計算をしても、どっちみち、その計算で合ってるかどうかを検証するために、実物による実験が必要になります。製造業において、設計値が合理的かどうかの最終的な根拠は、実物による実験です。さて設計者による部品の計算については、部品メーカーなどがユーザーに必要なデータをあらかじめ計算しておいて、製品カタログなどに記載されている場合もあります。たとえば構造材などの部品を買うときに、その部品メーカーの製品カタログなどに「この部品の耐荷重は○○kg」などというように、設計に必要なデータをあらかじめ部品メーカーが求めておいて、カタログに強度データなどが書いてある場合もあります。もしくは規格などで、その部品の耐荷重などが決まっている場合もあります。たとえ製品カタログに部品の強度データなどが書いてあっても、その強度を持つ部品を、どう利用するべきかは設計者が判断しなければなりません。また、部品を組み立てたあとの製品の各種データの計算は設計者が計算しなければなりません。 == 実験の必要性 == 企業の製品開発では、単に耐久性については計算をするだけでなく、最終的には実験をして耐久性や安全性などを確認する必要があります。このような耐久性や安全性などの確認のための実験は、「{{ruby\|耐久性試験\|たいきゅうせいしけん}}」とか「{{ruby\|実証実験\|じっしょうじっけん}}」などと呼ばれます。工場での実証実験と、理科の実験とは、目的が異なります。小中高校の理科の実験の目的は、理科の法則について理解を深めるのが目的だったりします。ですが、実証実験の目的は、「理解を深める」こととは目的が異なります。実証実験や耐久試験の目的は、もし不具合があれば不具合を見つけ出し、実験結果から得られた情報を参考に不具合対策をされた再設計をすることが目的です。工業高校の科目では、『{{ruby\|機械実習\|きかいじっしゅう}}』などの科目で、実証実験や耐久性試験などの実験方法を習うでしょう。さて、企業の実務で実験をするには、試作品の組み立てをしないと実験のやりようが無いので、機械設計者には試作品の組み立てや実験装置の組み立てなどの技能も要求されます。試作をして実験をしてみて、場合によっては、試作品には製品に必要な耐久性が足りなかったことが実験結果で分かる場合もあるでしょう。他の不具合が発見される場合もあるでしょう。このように不具合が発見された場合、設計をしなおします。なので、上司に不具合を報告します。けっして設計をしなおさずに、そのまま製品化してはいけません。また、けっして不具合を報告せず隠してはいけません。「{{ruby\|製造物責任法\|せいぞうぶつせきにんほう}}」という法律があり、メーカーなどのような生産者は製品の安全に責任を負います。もし、生産者が製造物の不具合による安全上の危険を知りつつ販売したら、違法になる場合があり、法的に生産者が処罰される場合があります。不具合を報告して、設計をしなおすのも、設計の仕事のうちです。新製品の開発では、試作品を設計して、実験をして不具合を見つけ出し、不具合を直した設計をしなおし、修正した設計にもとづいた試作品を組み立て、また再実験をして不具合を見つけ出していくことで、不具合を減らしていき、不具合が見つからなくなるまで行います。製品の販売の前に、実験を出来るだけ多く行って不具合をつぶしていくのは、もちろん必要ですが、会社には時間や金銭に限りがあるので、販売後に不具合が発見される場合もあります。製品の保証期間内なら、もちろん、ただちに会社は製品を設計しなおし不具合に対応する必要があります。 == 設計とは何か？ == [[File:DIN 69893 hsk 63a drawing.png\|thumb\|600px\|図面と寸法の書き方の例。なお、斜めの斜線でハッチングしてあるのは、仮想的な断面図を表している。<br>寸法は、製作に必要な情報なので、普通は必ず記載される。その他、斜め部分（テーパと言う）の角度も製作に必要な情報であるため、記載される。円筒部を直径で表しているのは、製作時に直径についての情報が必要だからである。工具の径は、ふつう直径で示される。]] 設計では、曖昧さ（あいまいさ）を無くすため、図面などで指示します<ref>畑村洋太郎編著『実際の設計新訂新版』、日刊工業新聞社、2023年4月14日改訂新版第12刷発行、P12</ref>。機械を作る際には、あらかじめ、どういう機械を作るべきか、明確にします。この際、単に{{ruby\|構想\|こうそう}}を練るだけでなく、最終的に「実際に、どういう形の物を作るのか？」ということが製作者に分かるように、{{ruby\|製図\|せいず}}などで図示します。これが設計（design）です。製図の図面に記載するのは、長さなどの寸法のほかに、材質や要求する精度などのような製造に必要不可欠な情報は、図面に記載します。その製品のすべての寸法を、設計者が決めて図面で指示する必要があります<ref>畑村洋太郎編著『実際の設計新訂新版』、日刊工業新聞社、2023年4月14日改訂新版第12刷発行、P12</ref>。また、決して情報不足などで制作者に迷いを生じさせてはいけません<ref>畑村洋太郎編著『実際の設計新訂新版』、日刊工業新聞社、2023年4月14日改訂新版第12刷発行、P12</ref>。また、図面のすべての寸法は、「公差」（こうさ）が指定されていなければなりません<ref>畑村洋太郎編著『実際の設計新訂新版』、日刊工業新聞社、2023年4月14日改訂新版第12刷発行、P12</ref>。「公差」とは、許容可能な誤差の範囲のようなものです。詳しくは製図などの授業で習います。このとき、製造法については、製図には描きません。なぜなら、製造法は、同じ製品でも工場の設備によって製造法が変わるからです。もっとも製造不可能な製品を考えても無駄になってしまうので、設計者は製造法も頭の中で考慮に入れておく必要があります。製図は、他人が読んでも、分かるように描きます。あなたの描いた図面は、（就職先および取引先の）会社の他の従業員も読むことになるからです。製図は、製造現場の従業員が読んでも分かるように描きます。たとえアナタ自身が製造課の人間であっても、アナタ以外の人間が製造を行う場合もありうるのだから、他人が読んでも分かるように描かないといけません。また、新人の描いた図面の場合、まず上司が読んで許可を出すかどうか判断するので、上司が理解できるように描かないとダメです。製造現場の人間が理解できないような図面には、上司は許可を出さないでしょう。設計前の構想を練る段階のときでも、なるべく、実際に３面図の程度でよいので製図します。企業では、このような製図のため、製図室があるのが普通です。おそらく多くの企業で、設計部門の部屋が、製図室を兼ねてることが普通でしょう。最近では、機械製図はコンピューターで行います。このようなコンピュータ製図のことをCAD（キャド、英: computer aided design）と言います。組み立てや機械加工などを行う製造現場は忙しいので、製造現場では製図などの設計を行うことは無理です。たいていの製造業では、設計を行う部屋と製造の部屋は別になります。ただし、別の部屋と言っても、設計と製造の部屋は、中小企業の工場では、同じ建物内で近くにあるのが普通です。部屋が遠いと、情報交換や情報共有をするのに不都合だからです。中小企業で機械製品の設計を行う場合、設計者も自社の加工や組み立てなどの製造を手伝うのが一般です。新製品の設計をした場合、製品の細かいことは設計者本人しか知らないことが多いからです。特に新人の場合、新人教育上の理由もあり、新人の設計担当は製造現場を手伝うことになるでしょう。 [[File:Schneckenwelle.png\|thumb\|1000px\|図面の例。なお、右下の枠内には、本来は製品名や設計者、材質などの情報が描かれるが、この図では空白になっている。]] {{clear}} [[File:Engineering drawings with Machinery's Handbook.jpg\|thumb\|600px\|図面の写真。]] {{clear}} == 製図と絵画とのちがい == 製図では、形を描きますが、絵画などの芸術などと違い、美しい製品を考えることは、機械設計では目的ではありません。美しい製品を考える職業は、機械設計の技術者とは異なる職業です。 {{ruby\|意匠\|いしょう}}設計などをしている工業デザイナーの職業では製品の美しさを考慮して芸術的な設計をするのが工業デザイナーの仕事ですが、しかし機械技術者の仕事内容と工業デザイナーの仕事内容とは異なります。機械計算には加工や組み立てや力学などの専門知識が必要であり、工業デザイナーにはそれらの専門知識は難しいので、機械技術者が機械設計の業務を行うわけです。工業製品の機械設計も、工業デザイナーの意匠設計も、言葉では同じ「設計」という用語を用いており、英語でも同じく "design" と言いますが、仕事内容が大きく異なるので混同しないでください。機械製図は、三次元のコンピューター・グラフィックス映像（いわゆる 3D-CG ）などとも異なります。機械製図は矛盾なく描く必要があります。コンピューター・グラフィックスも、数式によって計算された映像なので幾何学的には矛盾はありません。ですが目的はあくまでそれぞれ別です。最近ではコンピューター・グラフィックスのソフトウェアも大量生産のノウハウを取り入れているので、機械工業の大量生産のためのノウハウと共通するような部分も少しはありますが、しかし目的はあくまでそれぞれ別です。 == 修理可能な設計を心がけよう == 上記のいくつかの章で、設計には、不具合の修正・修理なども含まれることを説明しました。不具合を修正や製品の修理をできるようにするためには、最初の設計の際、もちろん、今後の修正のための追加的な加工や分解・再組み立てなどをしやすいように設計する必要があります。しかし素人が設計すると、しばしば、分解困難な設計をすることがあります。よくありそうな事例は、製品の修理のための分解のさい、たとえば、仮に「G」という部品が壊れているとして、Gだけを交換したいのに、なのに取り外すのがGとそれをとめてるネジだけでなく、さらにAとBとCとDとEとFと言う別の部品と、それらA～Fをとめているネジ類も交換しなければならない、というようなオカシな設計が、しばしば散見されます。このような設計ミスの起きる原因は、いろいろと考えられますが、ありがちな根本原因として、無意味な小型化や、無意味なネジの削減があります。たとえば、 :・ Aをとめるネジを廃止して、かわりに部品BでAを固定する。（△ あまり良くない） :・以下、同様に、部品Cで部品Bを固定する。部品Dで部品Cを固定する。・・・（△ あまり良くない）という設計をすると、必要なネジが減りますので（たとえば、部品A～Fを固定するネジを減らせるので）、馬鹿の目には一見すると「部品コストをさげるので、合理的だ」と錯覚しがちです。また、必要部品が減るので、小型化も行われます。小型化や部品数削減に対する過剰な信仰をしているビジネスマンや経済評論家も多いので、企業の労働現場でも、しばしば、無意味な小型化が見過ごされてしまいます。もちろん、上記のような「部品Cで部品Bを固定する。部品Dで部品Cを固定する。・・・」という設計は、現実の製造業では、たいていの場合、設計ミスであり、不具合の修理の際によけいな手間が発生するだけです。最悪の場合、上記のような設計ミスは、そもそも分解不可能になる場合もあり、もし部品が1つでも故障をすると、製品全体の買い替えの必要が発生してしまう場合さえ、ありえます。なぜ、wikibooksでこのようなことを忠告するかというと、世間には、この手の設計ミスをする連中は、けっこう多いのです。馬鹿の設計ミスには巻き込まれないように、読者は気をつけましょう。製造業に限らず他の産業でも、今後の修正の方法を無視した設計ミスのある製品・作品などは、けっこう散見されます。そしてまた、そのような設計ミスを賞賛する、頭の悪い消費者・観客なども多いので（製品が小型化して高密度になるので、馬鹿消費者は「この商品は質が高い」と誤解する）、あなたたち高校生は、世間の馬鹿とは距離をおきましょう。 == 無意味な全部品の自社設計はヤメよう == 学校などだと自分で設計する方法を教えるので、学校を出たばかりの技術者の卵は、製品をなんでも自分で部品から設計しようとします。しかし、実際には、部品などは既存の市販品や流通品がありますので、それらを活用しましょう。畑村洋太郎編著『実際の設計新訂新版』でも、「市販品で使えるものは、中身をしっかり理解して、ぜひそれを使うべきである.」という記述があります<ref>畑村洋太郎編著『実際の設計新訂新版』、日刊工業新聞社、2023年4月14日改訂新版第12刷発行、P12</ref>。むろん、すべてを市販品にしてしまっては、そもそも自社での製品の設計の必要性が無いので、最終的には自社独自の設計が必要になります。かといって、むやみに、なんでもかんでも、自社独自にするのも不合理です。また、よほど高額で売れない限り、1個～少数個数しか売らない物品などのために、わざわざ部品や製品を設計をするのは、さけましょう。テレビの未来ロボットアニメとかだと、特注生産の1点モノのロボットとかが、あたかも高性能なように書かれます。しかし現実の世界における、少数生産の特注品は、その製品のために、追加的にメンテナンス方法の開発の手間などが発生してしまい、非効率・低性能になってしまいかねません。費用的にも、特注品などは割高になってしまいます。また、むやみに特注や少数生産をしてしまうと、数年後の修理のさい、部品が不足することも、ありえます。最悪の場合、そもそも、部品が生産中止になっていて修理不可能（そして結局、新製品の規格品への交換）などの結果におちいる場合もありえます。部品メーカーからしても、少数しか生産しない製品のために、部品メーカーは、いちいち部品を作ってくれないのが普通です。景気のいい時代は特注品の部品をつくってくれた部品メーカーが、不景気になって特注品をつくってくれなくなり、よって特注部品を使った製品が修理不可能になった・・・のような事例も、ありえます。ともかく、むやみに特注・少数生産をすると、メンテナンス性が悪化します。なので、よほど特別な理由が無い限り（研究開発用とか）、特注はヤメましょう。いっぽう、特注的な設計を減らして、なるべく既存の規格品に合わせれば、検証・開発の手間も減りますし、部品調達もしやすいし、いいことづくめです。最近は減りましたが、しかし、いまだにビジネスマンの中にも、独自設計や特注などに、過剰な信仰をしている人も残っています。気をつけましょう。	2014-04-17T12:24:30Z	2023-11-10T05:50:42Z	[ 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18,961	中学校社会公民/貿易と円高・円安	輸出(ゆしゅつ、英:export)は、外国へ商品を売ることである。輸入(ゆにゅう、英:import)とは、外国から商品を買うことをである。貿易収支(ぼうえきしゅうし、英:trade balance)とは、輸出額と輸入額の差額である。貿易黒字(ぼうえきくろじ、英:trade surplus トレイド・サープラス)とは、輸出額が輸入額より大きい場合のことである。貿易赤字(ぼうえきあかじ、英:trade loss)とは、輸入額が輸出額を上回ってる場合のことである。加工貿易(かこうぼうえき、英:added-profit trade)とは、外国から原料を輸入し、日本国内で加工して工業製品にして、その工業製品を外国に輸出することで外貨をかせぐ貿易の方法のことである。日本には資源がとぼしく、外国から原料などを多く輸入しているので、日本にとって加工貿易は、必要な方法である。「1ドル=110円」とかの、ある国と別の国との通貨の交換を、外国為替(がいこくかわせ)といいます。また、「1ドル=110円」のような、国と国との通貨の交換比率のことを「為替レート」(かわせレート)または「為替相場」(かわせそうば)といいます。銀行の窓口の近くの電光掲示板などで、為替レートが表示されています。為替レートは、日々、変動します。外国企業との貿易の取引きでは、取引きのどこかの段階で、日本円を、相手の国の通貨に変える必要があります。このような、日本円と外国通貨との交換の手続きは、日本の銀行と、貿易相手の外国の銀行が、仲介業者となって、通貨の交換が行われます。日本の貿易では、支払いの通貨はアメリカの通貨のドルで支払いをすることが多いです。「円高ドル安」(えんだかドルやす)というのは、ドルに比べて円が高いということです。「円高」と略す場合もあります。たとえば、仮に1ドルと交換するのに100円だったとして、つまり為替レートが1ドル=100円だったとして、そのあと為替レートが 1ドル=90円に交換の比率が変化したら、今までよりも少ない円でドルが買えるようになったので、円高になったことになります。逆に為替レートが 1ドル=100円から 1ドル=110円に変わったら、円が安くなったので円安ドル高(えんやすドルだか)、つまり円安です。円高になると、輸入企業が有利になります。なぜかというと、今までの手持ちの円で、より多くの外国製品が買えるからです。いっぽう、輸出企業が不利になります。なぜかというと、たとえばアメリカに輸出するときは、現地の通貨であるドルで販売するのが一般です。日本で作っている以上は、製品を作る費用は日本の円でかかっているので、それと同等の価値の値段を輸出先のドルでもつけないといけません。なので、円高の時は日本の輸出製品は、現地企業に比べて割高の値段になるのが普通です。そのため、輸出先国の消費者から日本製品が高価格と思われて、購入を手控えられてしまうことが多いのです。なので加工貿易による工業製品の輸出で儲けている日本にとっては、円高では経済が苦しくなる場合が多いです。また、日本の場合、円高だと貿易収支は赤字になりやすいです。円安だと、貿易収支は黒字になりやすいです。製造業は円高だと苦しくなる場合が多いです。特にデジタル家電などの規格化が進んだ工業製品では、どこの国で作っても性能が大して変わらないので価格の安さだけで消費者に評価されやすく、円高だとデジタル家電の輸出は不利です。円高による日本経済の「円高不況」(えんだかふきょう)などと言われます。もっとも、原材料や石油などを購入するのには円高のほうが安く輸入できるので、必ずしも円高が悪いことばかりではありません。また、円安が輸出に有利と言っても、日本は外国から多くの資源や食料を輸入しているので、円安が進みすぎると経済が悪化してしまう恐れもあります。円安だと石油価格は、日本人にとって割り高になります。 1960年代ごろから、せんい製品・カラーテレビ・自動車・半導体電子部品などが多く輸出され、アメリカの製造業が不振になり、アメリカと日本との貿易摩擦が起こる。アメリカは日本に輸出の規制を、もとめる。アメリカと中国が、日本の大きな貿易相手。日本から外国への輸出では、アメリカへの輸出、中国(中華人民共和国のこと)への輸出、韓国(大韓民国のこと)への輸出、台湾への輸出が多い。外国から日本への輸入は、中国からの輸入、アメリカからの輸入、オーストラリアからの輸入が多い。中国は人件費が安いので、その結果、輸出品の価格も安くなるので、各国の消費者が価格の安い中国製品を好んで買うので、多くの製品が中国から輸出される。中国からの輸出品の生産は、中国の現地企業が生産している場合もあれば、外国の起業が人件費の安い中国に工場をたてて生産している場合もある。中国にかぎらず、東南アジアも人件費が安いので、中国と同様に、安い製品の輸出をしている。日本からも、人件費の安い外国に生産工場をうつす動きがあるが、その結果、国内の工場の仕事が減り、国内の生産力が下がるという産業の空洞化が起きている。また、外国に工場を作ると、日本国内の工場でつちかわれた生産ノウハウも外国の労働者に教えることになるので、外国に技術ノウハウが流出するという技術流出(ぎじゅつりゅうしゅつ) も、問題になっている。また、中国は人口が多く、世界最大の人口を持つので、中国市場に多くの企業が参入し、中国への輸出額も多くなっている。自由貿易の促進のため、関税の引き下げや、貿易の障害になりうる制限である貿易障壁を取り払うことを呼びかける国際機関。GATTにかわって設立された。約160カ国が加盟。日本もこれに加盟し、なるべく関税の引き下げや貿易障壁などに協力している。太平洋沿岸地域ではアジア太平洋経済協力APEC(エイペック) 1989年にオーストラリアの呼びかけて発足。日本も参加。日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足した。オーストラリア、日本、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、カナダ、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランドの旗ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、ロシア、ベトナムが参加。北アメリカ大陸でアメリカ、カナダ、メキシコが結んでいる貿易の協定。関税の撤廃などの自由貿易の推進をしている。その他、2国間以上で相互に関税の引き下げるなどの協定を結ぶ自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、FTA )を結ぶことも多い。 FTAはFree Trade Agreement の略。 FTAをさらに発展させたものとして、関税だけでなく各国間での人の移動の規制緩和などをふくむ、より深い経済交流の協定である経済連携協定(EPA)がある。EPAはEconomic Partnership Agreement の略。これらの経済のグローバル化によって、価格は安くなった。その反面、いくつかの産業では先進国から人件費の安い国へ産業が流れて、先進国でいくつかの産業が衰退した。また、各国で景気が連動するようになった。2007年〜2008年におきた、アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけの国際的な金融危機である世界同時不況は、その例であろう。鉄鋼や自動車などの関税を10年以内に撤廃。以下のものの関税を10年以内に撤廃もしくは削減。農産物のバナナ、パインの関税を10年以内に撤廃。水産物のキハダマグロ、カツオの関税を10年以内に撤廃。日本からの輸出の農産品目として関心の高いブドウ・リンゴ・ナシの関税を撤廃。介護現場や看護現場でのフィリピンからの外国人介護福祉士・看護師の日本への受け入れもEPAに基づく(もとづく)ものである。ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の4カ国のこと。この4カ国は1990年以降の経済成長が目覚ましい国である。この4カ国の共通点として、国土が広く、天然資源も豊かで、人口も多いので、1990年代よりも以前から経済発展が期待されていた。 4カ国の特徴	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": 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1ドル＝110円に変わったら、円が安くなったので<big>円安ドル高</big>（えんやすドルだか）、つまり円安です。円高になると、輸入企業が有利になります。なぜかというと、今までの手持ちの円で、より多くの外国製品が買えるからです。いっぽう、輸出企業が不利になります。なぜかというと、たとえばアメリカに輸出するときは、現地の通貨であるドルで販売するのが一般です。日本で作っている以上は、製品を作る費用は日本の円でかかっているので、それと同等の価値の値段を輸出先のドルでもつけないといけません。なので、円高の時は日本の輸出製品は、現地企業に比べて割高の値段になるのが普通です。そのため、輸出先国の消費者から日本製品が高価格と思われて、購入を手控えられてしまうことが多いのです。なので加工貿易による工業製品の輸出で儲けている日本にとっては、円高では経済が苦しくなる場合が多いです。また、日本の場合、円高だと貿易収支は赤字になりやすいです。円安だと、貿易収支は黒字になりやすいです。製造業は円高だと苦しくなる場合が多いです。特にデジタル家電などの規格化が進んだ工業製品では、どこの国で作っても性能が大して変わらないので価格の安さだけで消費者に評価されやすく、円高だとデジタル家電の輸出は不利です。円高による日本経済の「円高不況」（えんだかふきょう）などと言われます。もっとも、原材料や石油などを購入するのには円高のほうが安く輸入できるので、必ずしも円高が悪いことばかりではありません。また、円安が輸出に有利と言っても、日本は外国から多くの資源や食料を輸入しているので、円安が進みすぎると経済が悪化してしまう恐れもあります。円安だと石油価格は、日本人にとって割り高になります。 == 貿易摩擦 == * アメリカとの日米貿易摩擦 1960年代ごろから、せんい製品・カラーテレビ・自動車・半導体電子部品などが多く輸出され、アメリカの製造業が不振になり、アメリカと日本との貿易摩擦が起こる。アメリカは日本に輸出の規制を、もとめる。 == 現状 == アメリカと中国が、日本の大きな貿易相手。日本から外国への輸出では、アメリカへの輸出、中国（中華人民共和国のこと）への輸出、韓国（大韓民国のこと）への輸出、台湾への輸出が多い。外国から日本への輸入は、中国からの輸入、アメリカからの輸入、オーストラリアからの輸入が多い。中国は人件費が安いので、その結果、輸出品の価格も安くなるので、各国の消費者が価格の安い中国製品を好んで買うので、多くの製品が中国から輸出される。中国からの輸出品の生産は、中国の現地企業が生産している場合もあれば、外国の起業が人件費の安い中国に工場をたてて生産している場合もある。中国にかぎらず、東南アジアも人件費が安いので、中国と同様に、安い製品の輸出をしている。日本からも、人件費の安い外国に生産工場をうつす動きがあるが、その結果、国内の工場の仕事が減り、国内の生産力が下がるという<big>産業の空洞化</big>が起きている。また、外国に工場を作ると、日本国内の工場でつちかわれた生産ノウハウも外国の労働者に教えることになるので、外国に技術ノウハウが流出するという技術流出（ぎじゅつりゅうしゅつ）も、問題になっている。また、中国は人口が多く、世界最大の人口を持つので、中国市場に多くの企業が参入し、中国への輸出額も多くなっている。 == 国際的な経済協力 == 世界貿易機関 WTO ::（ World Trade Organization）自由貿易の促進のため、関税の引き下げや、貿易の障害になりうる制限である貿易障壁を取り払うことを呼びかける国際機関。GATTにかわって設立された。約160カ国が加盟。日本もこれに加盟し、なるべく関税の引き下げや貿易障壁などに協力している。アジア太平洋経済協力 APEC（エイペック）太平洋沿岸地域ではアジア太平洋経済協力APEC（エイペック） ::（Asia-Pacific Economic Cooperation） 1989年にオーストラリアの呼びかけて発足。日本も参加。日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足した。オーストラリア、日本、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、カナダ、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランドの旗ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、ロシア、ベトナムが参加。北米自由貿易協定（NAFTA、ナフタ） ::(North American Free Trade Agreement) 北アメリカ大陸でアメリカ、カナダ、メキシコが結んでいる貿易の協定。関税の撤廃などの自由貿易の推進をしている。自由貿易協定 FTA ::(Free Trade Agreement) その他、２国間以上で相互に関税の引き下げるなどの協定を結ぶ自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、FTA ）を結ぶことも多い。 FTAはFree Trade Agreement の略。 FTAをさらに発展させたものとして、関税だけでなく各国間での人の移動の規制緩和などをふくむ、より深い経済交流の協定である経済連携協定（EPA）がある。EPAはEconomic Partnership Agreement の略。これらの経済のグローバル化によって、価格は安くなった。その反面、いくつかの産業では先進国から人件費の安い国へ産業が流れて、先進国でいくつかの産業が衰退した。また、各国で景気が連動するようになった。2007年〜2008年におきた、アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけの国際的な金融危機である世界同時不況は、その例であろう。フィリピンとのEPA 鉄鋼や自動車などの関税を10年以内に撤廃。以下のものの関税を10年以内に撤廃もしくは削減。農産物のバナナ、パインの関税を10年以内に撤廃。水産物のキハダマグロ、カツオの関税を10年以内に撤廃。日本からの輸出の農産品目として関心の高いブドウ・リンゴ・ナシの関税を撤廃。介護現場や看護現場でのフィリピンからの外国人介護福祉士・看護師の日本への受け入れもEPAに基づく（もとづく）ものである。 == BRICs == ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４カ国のこと。この4カ国は1990年以降の経済成長が目覚ましい国である。この4カ国の共通点として、国土が広く、天然資源も豊かで、人口も多いので、1990年代よりも以前から経済発展が期待されていた。 4カ国の特徴インド　IT産業が強い。ロシア　石油・天然ガスなどのエネルギー資源が豊富。ブラジル　コーヒー豆の生産および輸出量は世界1位。　 *中国　1978年に市場経済に転換し外国資本を受け入れ始めた。 == NIES（ニーズ、新興工業経済地域） == [[Category:中学校公民\|ほうえきとえんたかえんやす]]	null	2019-02-10T15:07:29Z	[ "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%A8%E5%86%86%E9%AB%98%E3%83%BB%E5%86%86%E5%AE%89
18,963	国税徴収法第8条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール国税徴収法 (国税優先の原則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール国税徴収法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(国税優先の原則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール国税徴収法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国税徴収法]] ==条文== (国税優先の原則) ;第8条 : 国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール国税徴収法\|国税徴収法]] \|[[コンメンタール国税徴収法#s2\|第2章国税と他の債権との調整]]<br> [[コンメンタール破産法#s3-1\|第1節一般的優先の原則]] \|[[国税徴収法第3条]]<br>(破産管財人代理) \|[[国税徴収法第9条]]<br>(強制換価手続の費用の優先) }} {{stub}} [[category:国税徴収法\|008]]	null	2014-04-18T21:54:00Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
18,964	中学校社会公民/企業競争の意義と独占禁止法	ある業界の市場が、もし一つの企業にのみ供給されると、どうなるだろうか? 他の企業がなければ、売り手の企業が値段を上げても、消費者は買わざるを得ないだろう。企業は、利潤を追求しようとするから、ふつうは、売れるのならば、なるべく高く商品を売ろうとするだろう。すると、消費者は、高く商品を買わされることになる。ここで、もし、他の企業がその業界の市場に参入すれば、売り手どうしの安値での販売競争が起きるので、消費者は安く商品を買える。このように、生産者どうしの競争によって、消費者は得をするのである。しかし、業界によっては、新規参入に大掛かりな設備などで膨大な投資費用が必要な場合などがあり、新規参入がしづらい業界もある。そのような参入に膨大な費用が必要な業界では、少数の大企業にのみ市場が支配されてしまう恐れがある。少数の企業に生産や販売が集中している状態のことを寡占(かせん、英:oligopoly オリゴポリー) と言います。そして、さらに寡占が進んで少数の大企業などの生産者によって生産や販売が支配されるようになった状態のことを独占(どくせん、英:monopoly モノポリー) と言います。このような独占や寡占の状態になると、(もし生産者企業が法律を無視すれば、)少数の生産者どうしで値段を釣り上げることが可能になる。( 独占価格(どくせんかかく、英:monopoly price)と言う。 ) このような独占・寡占が起こると、消費者には不利益になるので、国は競争をさまたげる行為を法規制しており、競争をうながすために独占禁止法(どくせんきんしほう) を制定しており、公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)によって独占禁止法などにより、競争妨害の取り締まりが運用されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ある業界の市場が、もし一つの企業にのみ供給されると、どうなるだろうか?", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "他の企業がなければ、売り手の企業が値段を上げても、消費者は買わざるを得ないだろう。企業は、利潤を追求しようとするから、ふつうは、売れるのならば、なるべく高く商品を売ろうとするだろう。すると、消費者は、高く商品を買わされることになる。", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ここで、もし、他の企業がその業界の市場に参入すれば、売り手どうしの安値での販売競争が起きるので、消費者は安く商品を買える。", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "このように、生産者どうしの競争によって、消費者は得をするのである。", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "しかし、業界によっては、新規参入に大掛かりな設備などで膨大な投資費用が必要な場合などがあり、新規参入がしづらい業界もある。", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "そのような参入に膨大な費用が必要な業界では、少数の大企業にのみ市場が支配されてしまう恐れがある。", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "少数の企業に生産や販売が集中している状態のことを寡占(かせん、英:oligopoly オリゴポリー) と言います。そして、さらに寡占が進んで少数の大企業などの生産者によって生産や販売が支配されるようになった状態のことを独占(どくせん、英:monopoly モノポリー) と言います。", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "このような独占や寡占の状態になると、(もし生産者企業が法律を無視すれば、)少数の生産者どうしで値段を釣り上げることが可能になる。( 独占価格(どくせんかかく、英:monopoly price)と言う。 )", "title": "販売競争の意義" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "このような独占・寡占が起こると、消費者には不利益になるので、国は競争をさまたげる行為を法規制しており、競争をうながすために独占禁止法(どくせんきんしほう) を制定しており、公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)によって独占禁止法などにより、競争妨害の取り締まりが運用されている。", "title": "販売競争の意義" } ]	null	== 販売競争の意義 == ある業界の市場が、もし一つの企業にのみ供給されると、どうなるだろうか？他の企業がなければ、売り手の企業が値段を上げても、消費者は買わざるを得ないだろう。企業は、利潤を追求しようとするから、ふつうは、売れるのならば、なるべく高く商品を売ろうとするだろう。すると、消費者は、高く商品を買わされることになる。ここで、もし、他の企業がその業界の市場に参入すれば、売り手どうしの安値での販売競争が起きるので、消費者は安く商品を買える。このように、生産者どうしの競争によって、消費者は得をするのである。しかし、業界によっては、新規参入に大掛かりな設備などで膨大な投資費用が必要な場合などがあり、新規参入がしづらい業界もある。そのような参入に膨大な費用が必要な業界では、少数の大企業にのみ市場が支配されてしまう恐れがある。少数の企業に生産や販売が集中している状態のことを <big>'''寡占'''</big>（かせん、英：oligopoly オリゴポリー）と言います。そして、さらに寡占が進んで少数の大企業などの生産者によって生産や販売が支配されるようになった状態のことを <big>'''独占'''</big>（どくせん、英：monopoly モノポリー）と言います。このような独占や寡占の状態になると、（もし生産者企業が法律を無視すれば、）少数の生産者どうしで値段を釣り上げることが可能になる。（ '''独占価格'''（どくせんかかく、英：monopoly price）と言う。）このような独占・寡占が起こると、消費者には不利益になるので、国は競争をさまたげる行為を法規制しており、競争をうながすために<big>'''独占禁止法'''</big>（どくせんきんしほう）を制定しており、'''公正取引委員会'''（こうせいとりひきいいんかい）によって独占禁止法などにより、競争妨害の取り締まりが運用されている。 [[Category:中学校公民\|ききようきようそうのいきととくせんきんしほう]]	null	2015-10-01T06:47:58Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E7%BE%A9%E3%81%A8%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95
18,966	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の6	法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 (第三債務者の供託)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三債務者の供託)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ==条文== (第三債務者の供託) ;第20条の6 # 第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭の支払を目的とする債権（以下「金銭債権」という。）について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。 # 第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を徴収職員等に届け出なければならない。 # 徴収職員等は、前項の規定による事情の届出を受けたときは、その旨を執行裁判所（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）に通知しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s2\|第2章滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等]]<br> [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s2-3\|第3節債権又はその他の財産権に対する強制執行等]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の5]]<br>(取立て等の制限) \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の7]]<br>(配当等の実施) }} {{stub}} [[category:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律\|20の6]]	null	2014-04-19T08:40:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%A8%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%AD%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC20%E6%9D%A1%E3%81%AE6
18,967	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の6	法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 (第三債務者の供託義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三債務者の供託義務)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ==条文== (第三債務者の供託義務) ;第36条の6 # 第三債務者は、強制執行による差押えをした債権者が提起した次条に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、その差押えがされている金銭債権について滞納処分による差押えがされたときは、その債権の全額（強制執行による差押えの前に他の滞納処分による差押えがされているときは、その滞納処分による差押えがされた部分を差し引いた残額）に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。 # 第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）に届け出なければならない。 # 前項の規定による事情の届出があつたときは、執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。 # 第一項の規定により供託された金銭については、徴収職員等は、強制執行による差押命令若しくは差押処分の申立てが取り下げられた後又は差押命令若しくは差押処分を取り消す決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分が効力を生じた後でなければ、払渡しを受けることができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s3\|第3章強制執行等がされている財産に対する滞納処分]]<br> [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s3-3\|第3節債権又はその他の財産権に対する滞納処分]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の5]]<br>(転付命令等の効力が生じない場合) \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の7]]<br>(取立訴訟) }} {{stub}} [[category:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律\|36の6]]	null	2014-04-19T08:40:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%A8%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%AD%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC36%E6%9D%A1%E3%81%AE6
18,968	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の12	法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 (仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ==条文== (仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分) ;第36条の12 # [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第18条\|第18条]]第2項、[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の6\|第20条の6]]、[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第31条\|第31条]]及び[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の4\|第36条の4]]の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした債権について準用する。この場合において、第18条第2項中「売却代金」とあるのは「第3債務者からの取立金若しくは[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の12\|第36条の12]]第1項において準用する第20条の6第1項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と、第31条中「強制競売の申立てが」とあるのは「滞納処分による差押えの通知があつた場合において、仮差押えの執行の申立てが」と、「強制競売の手続」とあるのは「仮差押えの執行」と読み替えるものとする。 # [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の7\|第20条の7]]第3項の規定は、前項において準用する第18条第2項の規定により取立金若しくは払渡金又は売却代金の残余が交付された場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s3\|第3章強制執行等がされている財産に対する滞納処分]]<br> [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s3-3\|第3節債権又はその他の財産権に対する滞納処分]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の11]]<br>(滞納処分続行承認の決定等の規定の準用) \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の13]]<br>(担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分) }} {{stub}} [[category:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律\|36の12]]	null	2014-04-19T08:49:45Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%A8%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%AD%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC36%E6%9D%A1%E3%81%AE12
18,969	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の9	法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 (仮差押えの執行)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(仮差押えの執行)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ==条文== (仮差押えの執行) ;第20条の9 # [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第15条\|第15条]]、[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第18条\|第18条]]第2項、[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の3\|第20条の3]]、[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の4\|第20条の4]]及び[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の6\|第20条の6]]の規定は、滞納処分による差押えがされている債権に対する仮差押えの執行について準用する。この場合において、第15条中「強制競売の申立てが」とあるのは「第20条の9第1項において準用する第20条の3第2項本文又は第20条の6第3項の規定による通知があつた場合において、仮差押えの執行の申立てが」と、「強制競売の手続」とあるのは「仮差押えの執行」と、第18条第2項中「売却代金」とあるのは「第3債務者からの取立金若しくは第20条の9第1項において準用する第20条の6第1項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と読み替えるものとする。 # [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の7\|第20条の7]]第3項の規定は、前項において準用する第18条第2項の規定により取立金若しくは払渡金又は売却代金の残余が交付された場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s2\|第2章強制執行等がされている財産に対する滞納処分]]<br> [[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律#s2-3\|第3節滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等]] \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の8]]<br>(売却代金の残余の交付等の規定の準用) \|[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第20条の10]]<br>(担保権の実行又は行使) }} {{stub}} [[category:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律\|20の9]]	null	2014-04-19T08:59:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%A8%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%AD%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC20%E6%9D%A1%E3%81%AE9
18,970	中学校社会公民/需要と供給	ある市場での、ある商品について、消費者が買おうとする量を需要(じゅよう、英:demand) と言う。これに対して、生産者が実際に店頭において売りに出す量を供給(きょうきゅう,英:supply) という。市場での価格について考えていこう。なお、市場での価格のことを市場価格(英:market price)と言う。まず、右の曲線グラフ(「需要供給曲線」)について、なぜ、生産者の曲線が右上がりになるのかを説明する。生産企業からすれば、高い価格で売れるものほど、より多く生産したいので、価格に比例して数量が増加している。よって、生産者の曲線が右上がりになる。いっぽう、消費者からすれば、低い価格で買えるものほど、消費者全体では、より多く、その商品を購入するので、価格が増えるほど数量の減っていく関係になっている。よって、消費者の曲線は、右下がりになる。消費者と生産者は、まったく都合が対立するのである。そして、よくよくグラフを見ると、消費者の行動をあらわす曲線と、生産者の行動をあらわす曲線とは、グラフでは一点で交わっている事に注目しよう。さて、もしも需要だけが大きくて、供給が少ないと、市場価格での値段はどうなるだろうか? つまり、式で不等号を用いて表現すれば、の場合には、どうなるだろうか? 当然、少ない商品について多くの購入希望者が買おうと競争するので、買える人は限られてくる。売り手からすれば、なるべく高い値段で売りたいので、より高い値段で買ってくれる買い手に、売り手は売るだろう。そうなると、供給に対して、需要が大きければ大きいほど、商品の値段は高くなるのが普通である。いっぽうで、売り手があまり値段を釣り上げすぎると、買い手は購入をあきらめ、買う気を無くすだろう。つまり市場価格が高くなると、買い手の購入意欲が減るので、需要量は減る。なので、消費者の多くが「買いたい。」と思える値段の範囲内で、値段は上がっていくだろう。さて、商品が高く売れるとなると、ほかの多くの業者も、どんどん市場に参入するだろう。その結果、市場への供給量は、どんどんと増えていくだろう。つまり市場価格が高くなると、売り手の参入意欲が増えるので、供給量は増える。そのうち、消費者の需要よりも商品の供給量が多くなれば、売れ残りの商品が出てくる。生産者からすれば、生産に要した原材料費などの経費を稼がないとマズイので、安値でも売らざるを得ない。商品は、倉庫や店舗に置いておくだけでも、場所を取ってしまう。なので、あまり多くを置き過ぎることは出来ない。なので、売れ残りは、安値でも売らざるを得ない。また、食料品などの生鮮品など、商品によっては長期保存が難しい商品もある。このような商品は、販売者が保管しておくことが出来ない。たとえば生鮮食料品の場合なら、値下げして売るか( 価格↓ によって需要↑)、あるいは堆肥などの原料として専門業者に販売するか( 市場開拓により需要↑)、あるいは廃棄するかなど (供給↓) 、自分で利用するか(市場に出さない、よって供給↓)などしかない。ともあれ、基本的に、売れ残った商品は、値段が下がる。( 価格↓ によって需要↑) まとめると、長期的には、市場の店頭で見られる価格は、売り手が「この値段なら売っても良い」と思える価格であり、また、買い手が「この値段なら買っても良い」と思える価格になっていきます。このような売り手と買い手の両方が納得できる価格のことを均衡価格(きんこうかかく、英:equilibrium price) と言います。このように市場では価格の調整によって、自動的に、うまく経済が回る仕組みが保たれている。このような仕組みを市場メカニズム(英:market mechanism) という。また、このように、自由な取引を前提とした経済の仕組みを市場経済(英:market economy )という。生産者が生産して供給する理由は、消費者が買ってくれるだろうという需要を見越してのことである。なので、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。需要のほうが供給よりも多ければ( 需要 > 供給 )、多くの生産者が参入するなどして、供給量が増えていき( 供給↑ )、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。供給のほうが需要よりも多ければ( 供給 > 需要 )、売れ残りの商品が出てしまい、結局、生産者や販売者は売れ残りを処分するために値下げなどをして( 価格↓ よって需要↑)、消費者に商品を買ってもらうなどするしか無い。なので供給が需要よりも大きい場合でも、長期的には、生産者による供給と消費者の需要は、いずれ釣り合うことになる。市場メカニズムの前提として、複数の企業が参入しており、それぞれ競争しあっている必要がある。もし、この前提がなくなると、市場メカニズムが働かなくなり競争が起こらなくなってしまう。市場に、売り手となる企業・生産者が、一社しか参入していなく、その一社が市場を支配してる場合を独占(どくせん)という。独占された市場では、市場メカニズムによる価格の調節機能が働かなくなるため、消費者が不当に高い価格を支払わされることになりかねない。なお、独占された市場での価格のことを独占価格(どくせんかかく)という。また、売り手となる生産者・企業が、少数の場合を寡占(かせん)といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。寡占市場での価格のことを、「寡占価格」と呼ぶ場合もあるが、「独占価格」と呼ぶ場合が多い。また、もし、ある市場に参入している企業の数が複数であっても、販売価格や生産量についてその市場の参入企業どうしが協定し足並みをそろえることで、市場メカニズムが働かなくなる。この場合、価格競争は起きないので、価格調節の機能が働かなくなる。販売価格について、企業どうしが協定をすることカルテル(Kartell)という。「価格カルテル」ともいう。日本では、競争を促すため独占禁止法(どくせんきんしほう)が制定され、独占、カルテルを原則的には禁止している。また日本では、市場での独占・寡占などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)が設置され、独占禁止法などの法律にもとづいて、企業や市場を監視している。なお、公正取引委員会は、専門家5人から構成される。ふつうの商品やサービスの価格は市場メカニズムによって決まるが、例外的に、水道料金などでは生活の安定のため市場メカニズムに左右されるのが好ましくと考えられており、地方自治体が水道料金を決めている。他にも電気やガスなども生活の安定という考えから、国や政府が価格を強く規制している。このように国や地方自治体などがサービスの価格を決めたり、あるいは国や政府などが価格の決定に強く関わっているサービスの料金のことを公共料金(こうきょうりょうきん) と言う。水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。である。郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ある市場での、ある商品について、消費者が買おうとする量を需要(じゅよう、英:demand) と言う。", "title": "需要と供給" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "これに対して、生産者が実際に店頭において売りに出す量を供給(きょうきゅう,英:supply) という。", "title": "需要と供給" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "市場での価格について考えていこう。なお、市場での価格のことを市場価格(英:market price)と言う。", "title": "需要と供給" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "まず、右の曲線グラフ(「需要供給曲線」)について、なぜ、生産者の曲線が右上がりになるのかを説明する。", "title": "需要と供給" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "生産企業からすれば、高い価格で売れるものほど、より多く生産したいので、価格に比例して数量が増加している。よって、生産者の曲線が右上がりになる。", "title": "需要と供給" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "いっぽう、消費者からすれば、低い価格で買えるものほど、消費者全体では、より多く、その商品を購入するので、価格が増えるほど数量の減っていく関係になっている。よって、消費者の曲線は、右下がりになる。", "title": "需要と供給" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": 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"text": "市場メカニズムの前提として、複数の企業が参入しており、それぞれ競争しあっている必要がある。もし、この前提がなくなると、市場メカニズムが働かなくなり競争が起こらなくなってしまう。", "title": "独占の禁止" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "市場に、売り手となる企業・生産者が、一社しか参入していなく、その一社が市場を支配してる場合を独占(どくせん)という。独占された市場では、市場メカニズムによる価格の調節機能が働かなくなるため、消費者が不当に高い価格を支払わされることになりかねない。", "title": "独占の禁止" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "なお、独占された市場での価格のことを独占価格(どくせんかかく)という。", "title": "独占の禁止" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "また、売り手となる生産者・企業が、少数の場合を寡占(かせん)といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。寡占市場での価格のことを、「寡占価格」と呼ぶ場合もあるが、「独占価格」と呼ぶ場合が多い。", "title": "独占の禁止" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "また、もし、ある市場に参入している企業の数が複数であっても、販売価格や生産量についてその市場の参入企業どうしが協定し足並みをそろえることで、市場メカニズムが働かなくなる。この場合、価格競争は起きないので、価格調節の機能が働かなくなる。販売価格について、企業どうしが協定をすることカルテル(Kartell)という。「価格カルテル」ともいう。", "title": "独占の禁止" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "日本では、競争を促すため独占禁止法(どくせんきんしほう)が制定され、独占、カルテルを原則的には禁止している。また日本では、市場での独占・寡占などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)が設置され、独占禁止法などの法律にもとづいて、企業や市場を監視している。", 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jp.svg\|thumb\|right\|340px\|価格と需要と供給との関係。<br>このようなグラフを需要供給曲線（じゅようきょうきゅうきょくせん）と言う。<br>横軸が量であり、需要量または供給量である。<br>図によっては、たて軸と横軸の取り方が逆の場合もあり、たて軸に量をとり横軸に価格を取る場合もある。<br>グラフで需要を表した曲線を需要曲線（じゅようきょくせん、図では赤色）と言い、供給を表した曲線を供給曲線(きょうきゅうきょくせん、図では靑色)と言う。]] [[File:AdamSmith.jpg\|thumb\|right\|200px\|アダム・スミス（Adam Smith、1723年 - 1790年）。主著の『国富論』（こくふろん）で、市場には価格変動などを通じて、自然に最適な資源配分を達成する調整機能があることを解き明かし、その調整作用を「（神の）見えざる手」（invisible hand）と名づけた。イギリスの経済学者。]] ある市場での、ある商品について、消費者が買おうとする量を <big>'''需要'''</big>（じゅよう、英：demand）と言う。これに対して、生産者が実際に店頭において売りに出す量を <big>'''供給'''</big>（きょうきゅう,英：supply）という。市場での価格について考えていこう。なお、市場での価格のことを市場価格（英：market price）と言う。まず、右の曲線グラフ（「需要供給曲線」）について、なぜ、生産者の曲線が右上がりになるのかを説明する。生産企業からすれば、高い価格で売れるものほど、より多く生産したいので、価格に比例して数量が増加している。よって、生産者の曲線が右上がりになる。いっぽう、消費者からすれば、低い価格で買えるものほど、消費者全体では、より多く、その商品を購入するので、価格が増えるほど数量の減っていく関係になっている。よって、消費者の曲線は、右下がりになる。消費者と生産者は、まったく都合が対立するのである。そして、よくよくグラフを見ると、消費者の行動をあらわす曲線と、生産者の行動をあらわす曲線とは、グラフでは一点で交わっている事に注目しよう。さて、もしも需要だけが大きくて、供給が少ないと、市場価格での値段はどうなるだろうか？つまり、式で不等号を用いて表現すれば、 :（需要）　＞　（供給）の場合には、どうなるだろうか？当然、少ない商品について多くの購入希望者が買おうと競争するので、買える人は限られてくる。売り手からすれば、なるべく高い値段で売りたいので、より高い値段で買ってくれる買い手に、売り手は売るだろう。そうなると、供給に対して、需要が大きければ大きいほど、商品の値段は高くなるのが普通である。いっぽうで、売り手があまり値段を釣り上げすぎると、買い手は購入をあきらめ、買う気を無くすだろう。つまり市場価格が高くなると、買い手の購入意欲が減るので、需要量は減る。なので、消費者の多くが「買いたい。」と思える値段の範囲内で、値段は上がっていくだろう。さて、商品が高く売れるとなると、ほかの多くの業者も、どんどん市場に参入するだろう。その結果、市場への供給量は、どんどんと増えていくだろう。つまり市場価格が高くなると、売り手の参入意欲が増えるので、供給量は増える。そのうち、消費者の需要よりも商品の供給量が多くなれば、売れ残りの商品が出てくる。生産者からすれば、生産に要した原材料費などの経費を稼がないとマズイので、安値でも売らざるを得ない。商品は、倉庫や店舗に置いておくだけでも、場所を取ってしまう。なので、あまり多くを置き過ぎることは出来ない。なので、売れ残りは、安値でも売らざるを得ない。また、食料品などの生鮮品など、商品によっては長期保存が難しい商品もある。このような商品は、販売者が保管しておくことが出来ない。たとえば生鮮食料品の場合なら、値下げして売るか（価格↓ によって需要↑）、あるいは堆肥などの原料として専門業者に販売するか（市場開拓により需要↑）、あるいは廃棄するかなど（供給↓）、自分で利用するか（市場に出さない、よって供給↓）などしかない。ともあれ、基本的に、売れ残った商品は、値段が下がる。（価格↓ によって需要↑）まとめると、 :・<big>需要が供給より大きい　→　価格が上がる</big> :・<big>供給が需要より大きい　→　価格が下がる</big> 長期的には、市場の店頭で見られる価格は、売り手が「この値段なら売っても良い」と思える価格であり、また、買い手が「この値段なら買っても良い」と思える価格になっていきます。このような売り手と買い手の両方が納得できる価格のことを <big>'''均衡価格'''</big>（きんこうかかく、英：equilibrium price）と言います。このように市場では価格の調整によって、自動的に、うまく経済が回る仕組みが保たれている。このような仕組みを市場メカニズム（英：market mechanism）という。また、このように、自由な取引を前提とした経済の仕組みを市場経済（英：market economy <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.402</ref>）という。生産者が生産して供給する理由は、消費者が買ってくれるだろうという需要を見越してのことである。なので、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。需要のほうが供給よりも多ければ（需要＞供給）、多くの生産者が参入するなどして、供給量が増えていき（供給↑ ）、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。供給のほうが需要よりも多ければ（供給＞需要）、売れ残りの商品が出てしまい、結局、生産者や販売者は売れ残りを処分するために値下げなどをして（価格↓ よって需要↑）、消費者に商品を買ってもらうなどするしか無い。なので供給が需要よりも大きい場合でも、長期的には、生産者による供給と消費者の需要は、いずれ釣り合うことになる。 {{コラム\|（※ 参考: ）変数の文字\| 需要供給曲線において、価格をあらわす変数には普通、「P」または小文字の「p」を使う。大学の教科書などを見ても、価格の変数お文字は通常、pまたはPである。おそらく、英語で価格を意味する price （プライス）に由来する記号だろう。一方、数量をあらわす変数の文字は特に決まっておらず、文献によってはQで表す場合もあれば、x（エックス）で表す場合もあれば<ref>柳川隆ほか著『ミクロ経済学入門』、有斐閣、2019年11月15日新版第4刷発行、P10</ref>、yで表す場合<ref>塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年、4月30日第3版第5刷発行、P10</ref>もある。 }} == 独占の禁止 == 市場メカニズムの前提として、複数の企業が参入しており、それぞれ競争しあっている必要がある。もし、この前提がなくなると、市場メカニズムが働かなくなり競争が起こらなくなってしまう。市場に、売り手となる企業・生産者が、一社しか参入していなく、その一社が市場を支配してる場合を'''独占'''（どくせん）という。独占された市場では、市場メカニズムによる価格の調節機能が働かなくなるため、消費者が不当に高い価格を支払わされることになりかねない。なお、独占された市場での価格のことを'''独占価格'''（どくせんかかく）という。また、売り手となる生産者・企業が、少数の場合を'''寡占'''（かせん）といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。寡占市場での価格のことを、「寡占価格」と呼ぶ場合もあるが、「独占価格」と呼ぶ場合が多い。また、もし、ある市場に参入している企業の数が複数であっても、販売価格や生産量についてその市場の参入企業どうしが協定し足並みをそろえることで、市場メカニズムが働かなくなる。この場合、価格競争は起きないので、価格調節の機能が働かなくなる。販売価格について、企業どうしが協定をすること'''カルテル'''（Kartell）という。「価格カルテル」ともいう。日本では、競争を促すため'''独占禁止法'''（どくせんきんしほう）が制定され、独占、カルテルを原則的には禁止している。また日本では、市場での独占・寡占などを取り締まる行政委員会として、'''公正取引委員会'''（こうせいとりひきいいんかい）が設置され、独占禁止法などの法律にもとづいて、企業や市場を監視している。なお、公正取引委員会は、専門家5人から構成される。 == 市場メカニズムの例外 == {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ <big>おもな公共料金</big> \|- ! 　国会や政府が　<br>　決定するもの　 \| 　社会保険診療報酬、介護報酬 \|- \|- ! 　政府が認可<br>　するもの　 \| 　電気料金、鉄道運賃、都市ガス料金、<br>　バス運賃、高速自動車料金、タクシー運賃　 \|- ! 　政府に届け<br>　出るもの　 \| 　電気通信料金、国内航空運賃、<br>　郵便料金（手紙・はがき） \|- ! 　地方公共団体が<br>　決定するもの　 \| 　水道料金、<br>　公立学校授業料、公衆浴場入場料　 \|- \|} * 公共料金（こうきょうりょうきん）ふつうの商品やサービスの価格は市場メカニズムによって決まるが、例外的に、水道料金などでは生活の安定のため市場メカニズムに左右されるのが好ましくと考えられており、地方自治体が水道料金を決めている。他にも電気やガスなども生活の安定という考えから、国や政府が価格を強く規制している。このように国や地方自治体などがサービスの価格を決めたり、あるいは国や政府などが価格の決定に強く関わっているサービスの料金のことを <big>公共料金</big>（こうきょうりょうきん）と言う。水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。 ::電気料金の場合　：東京電力などの電力会社。公共機関では無い。 ::都市ガス料金　：東京ガスなどを始めとする都市ガス会社。公共機関では無い。 ::水道料金　：　各地方自治体の水道局（すいどうきょく）。水道料金の場合は公共機関である水道局が供給しているサービスである。である。郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。 {{コラム\|（※ 中学の範囲外: ）「市場の失敗」\| :※ 高校の現代社会などで「市場の失敗」という単語を習う。（NHK高校講座の現代社会科目に『市場の失敗』という単語あり<ref>[https://www.nhk.or.jp/kokokoza/library/radio/r2_seikei/check/rcheck021.html 『NHK高校講座 \| ライブラリー \| 政治・経済 \| 第21回第２章　現代の経済第２節　現代経済のしくみ市場経済の機能と限界』]、2022年2月17日に確認.</ref>。経済学などの用語で、「市場の失敗」と言う用語があり、インフラや治安などは民間企業に任せてしまうと、事業の性質上、独占をされているのが普通なので、価格調整などの市場メカニズムが起きずに、極端な高価格などの不便を引きおこしてしまいかねないことを「市場の失敗」と言います。その他、「市場の失敗」の例としては有名なものとして、公害がよく例にあげられます<ref>柳川隆ほか著『ミクロ経済学入門』、有斐閣、2019年11月15日新版第4刷発行、P103</ref>。こういった「市場の失敗」という考え方にもとづき、たとえば治安維持など一部の事業は企業ではなく国などが運営したり、あるいは交通機関などはたとえ民間企業が運営する場合でも法的な規制が強く存在していたりもします。なお経済学には「政府の失敗」という対比的な呼び名の用語もありますが、しかし意味がそれほど対比的ではなく、「政府の失敗」とは市場メカニズムとはあまり直接の関係のない意味です（なので当面は覚えなくていい）。「政府の失敗」とは政府など国家機関だけに運営させると、きめ細かい対応が出来ない<ref>塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年、4月30日第3版第5刷発行、P322</ref>、非効率な運営になりやすい<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97-167623 コトバンク、出典　ブリタニカ国際大百科事典小項目事典ブリタニカ国際大百科事典]</ref>、と言ったような意味です。 }} [[Category:中学校公民\|しゆようときようきゆう]]	2014-04-20T01:50:51Z	2023-09-27T12:29:29Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%81%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6
18,971	中学校社会公民/流通のしくみ	商店での商品の調達は、ふつうは、けっして商店が直接に工場などの生産者から買ってるわけではありません。たいていの場合は、仲介の業者が、商品をつくった生産者と、商品を売ってる商店との間に入っています。その仲介業者は、問屋(とんや) とよばれたり、または卸売業者(おろしうりぎょうしゃ) などとよばれます。日本には、多くの商店があるので、もしも生産者から直接に買い付けていては、大変な手間がかかってしまいます。生産者も小売店も、手間が大きく、かかってしまうのである。仲介業者が、生産者から商品を買い、それを商店などの小売業(こうりぎょう) に売っているのです。例として、北海道以外に住んでいる読者に質問しますが、たとえば牛乳を買うときに、毎回、北海道の酪農農家を訪問して牛乳を買いに行きたいですか? 問屋(とんや)という業種があることで、生産者は問屋とだけ販売交渉をすればよく、また商店などの小売業者(こうりぎょうしゃ)も、問屋とだけ交渉すれば、よいのです。私たちが買い物をする一般の商店のことを小売店(こうりてん)と言います。商店街の商店や、スーパーマーケットやデパートやコンビニエンスストアなどが小売店です。小売店や卸売業などをまとめて、商業(しょうぎょう)と言う。生産者から小売店を経て、私たちの手元にまで商品が届くながれのことを流通(りゅうつう)と言います。商品を運ぶ運輸業なども、流通の一部です。生産者から小売店までの流通の経路に、卸売業者など中間業者を挟むと、そのぶんお金を中間業者に払わないといけないので、小売価格が高くなる場合があります。このため、費用の削減のため、大きなデパートや大手コンビニなどの買い付けだと、本社などが、直接、生産者から買い付けて、卸売業者などを通さない直接仕入れ(ちょくせつしいれ)や一括仕入れ(いっかつしいれ)を行う場合もある。インターネットを用いたオンライン・ショッピングでは、小売店を挟む必要が、ありません。コンビニでは、レジで会計の時、バーコードを読み取ってレジで値段を計算している。このときに商品の購入情報も読みっており、どの商品が、いつ、どの店で、どれだけ売れたかという情報をコンピューターを通じて本社などに伝えている。このシステムをPOSシステム(読み:ポス・システム)という。このPOSで入手した情報を、今後の販売戦略に利用している。POSとは「販売時点情報管理」という意味で「point of sale」のこと。なお、送られる情報は、商品名や商品の数量だけでなく、購入者のおおよその年齢(推測した年齢)や、性別、その日の天気なども、POSでは送られている。コンビニの他にも、外食チェーンや、ガソリンスタンド、大手ドラッグストアなどの、チェーン展開をしている多くの業種でPOSシステムは活用されている。小売店の自社ブランドの製品。スーパーやデパートなどの、あるていど大きい小売店に多い。商品で、生産から小売までを、小売店の一つの会社でまとめて行っている。ブランドの企業の名義(めいぎ)は小売店だが、実際に生産を行っている会社は異なるのが普通である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "商店での商品の調達は、ふつうは、けっして商店が直接に工場などの生産者から買ってるわけではありません。たいていの場合は、仲介の業者が、商品をつくった生産者と、商品を売ってる商店との間に入っています。その仲介業者は、問屋(とんや) とよばれたり、または卸売業者(おろしうりぎょうしゃ) などとよばれます。", "title": "卸売（おろしうり）" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本には、多くの商店があるので、もしも生産者から直接に買い付けていては、大変な手間がかかってしまいます。生産者も小売店も、手間が大きく、かかってしまうのである。仲介業者が、生産者から商品を買い、それを商店などの小売業(こうりぎょう) に売っているのです。", "title": "卸売（おろしうり）" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "例として、北海道以外に住んでいる読者に質問しますが、たとえば牛乳を買うときに、毎回、北海道の酪農農家を訪問して牛乳を買いに行きたいですか?", "title": "卸売（おろしうり）" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "問屋(とんや)という業種があることで、生産者は問屋とだけ販売交渉をすればよく、また商店などの小売業者(こうりぎょうしゃ)も、問屋とだけ交渉すれば、よいのです。", "title": "卸売（おろしうり）" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "私たちが買い物をする一般の商店のことを小売店(こうりてん)と言います。", "title": "小売店（こうりてん）" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "商店街の商店や、スーパーマーケットやデパートやコンビニエンスストアなどが小売店です。", "title": "小売店（こうりてん）" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "小売店や卸売業などをまとめて、商業(しょうぎょう)と言う。", "title": "小売店（こうりてん）" }, { "paragraph_id": 7, 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Mall-Dubai3189.JPG\|thumb\|left\|ショッピングモール。中東（ちゅうとう）のドバイのばあい。]] [[ファイル:GalleriaTakemachi3.jpg\|thumb\|right\|300px\|大分県大分市のアーケード商店街]] == 卸売（おろしうり） == 商店での商品の調達は、ふつうは、けっして商店が直接に工場などの生産者から買ってるわけではありません。たいていの場合は、仲介の業者が、商品をつくった生産者と、商品を売ってる商店との間に入っています。その仲介業者は、 <big>問屋</big>（とんや）とよばれたり、または <big>卸売業者</big>（おろしうりぎょうしゃ）などとよばれます。日本には、多くの商店があるので、もしも生産者から直接に買い付けていては、大変な手間がかかってしまいます。生産者も小売店も、手間が大きく、かかってしまうのである。仲介業者が、生産者から商品を買い、それを商店などの小売業（こうりぎょう）に売っているのです。例として、北海道以外に住んでいる読者に質問しますが、たとえば牛乳を買うときに、毎回、北海道の酪農農家を訪問して牛乳を買いに行きたいですか？問屋（とんや）という業種があることで、生産者は問屋とだけ販売交渉をすればよく、また商店などの小売業者（こうりぎょうしゃ）も、問屋とだけ交渉すれば、よいのです。 == 小売店（こうりてん） == 私たちが買い物をする一般の商店のことを<big>小売店</big>（こうりてん）と言います。商店街の商店や、スーパーマーケットやデパートやコンビニエンスストアなどが小売店です。小売店や卸売業などをまとめて、<big>商業</big>（しょうぎょう）と言う。 == 流通 == 生産者から小売店を経て、私たちの手元にまで商品が届くながれのことを流通（りゅうつう）と言います。商品を運ぶ運輸業なども、流通の一部です。 == 最近の傾向 == 直接仕入れ（ちょくせつしいれ）生産者から小売店までの流通の経路に、卸売業者など中間業者を挟むと、そのぶんお金を中間業者に払わないといけないので、小売価格が高くなる場合があります。このため、費用の削減のため、大きなデパートや大手コンビニなどの買い付けだと、本社などが、直接、生産者から買い付けて、卸売業者などを通さない直接仕入れ（ちょくせつしいれ）や一括仕入れ（いっかつしいれ）を行う場合もある。オンライン・ショッピングインターネットを用いたオンライン・ショッピングでは、小売店を挟む必要が、ありません。 * コンビニなどの'''POSシステム'''（読み: ポスシステム）コンビニでは、レジで会計の時、バーコードを読み取ってレジで値段を計算している。このときに商品の購入情報も読みっており、どの商品が、いつ、どの店で、どれだけ売れたかという情報をコンピューターを通じて本社などに伝えている。このシステムをPOSシステム（読み：ポス・システム）という。このPOSで入手した情報を、今後の販売戦略に利用している。POSとは「販売時点情報管理」という意味で「point of sale」のこと。 :（※ 中高の範囲外: ）「POSシステム」は Point of sales system の略。商業高校教科書『ビジネス基礎』で確認<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P13</ref>。なお、送られる情報は、商品名や商品の数量だけでなく、購入者のおおよその年齢（推測した年齢）や、性別、その日の天気なども、POSでは送られている。コンビニの他にも、外食チェーンや、ガソリンスタンド、大手ドラッグストアなどの、チェーン展開をしている多くの業種でPOSシステムは活用されている。 *プライベート・ブランド（PB）小売店の自社ブランドの製品。スーパーやデパートなどの、あるていど大きい小売店に多い。商品で、生産から小売までを、小売店の一つの会社でまとめて行っている。ブランドの企業の名義（めいぎ）は小売店だが、実際に生産を行っている会社は異なるのが普通である。 [[Category:中学校公民\|りゆうつうのしくみ]]	null	2022-04-23T09:08:20Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%B5%81%E9%80%9A%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF
18,972	中学校社会公民/労働者の権利と保護	女性差別撤廃条約を受けて、日本では1986年(昭和61年)には男女雇用機会均等法が施行された。性別を限定した雇用の募集は原則的には禁止されている。男女の賃金は、同じ仕事内容なら、賃金も男女で同じである。 1999年には育児・介護休業法が施行された。雇われている労働者も人間なので、もちろん人権がある。雇う側に比べ弱い立場にある労働者を守るため、労働者を保護し、集団で労働条件の改善を要求することなどを労働基準法並びに労働組合法、労働関係調整法などの法律で、保障している。代表的であるこの3つの法 (労働基準法・労働組合法・労働関係調整法) をまとめて労働三法と言う。労働基準法は賃金や労働時間などの最低基準を決めている。労働時間は「1日8時間を基本とし、1週間で40時間まで」と決められている。もし時間外労働をさせる場合には、会社は割増で賃金を払う必要があり、制限もある。この時間外労働の割増賃金の割増率は25%〜50%である。休日に労働させると35%〜の割増がされる。なお、当然のように思われる読者の方も多いだろうが、アルバイトもパートタイマーも法定の労働時間の制限は同じである。そして、労働基準法の定める基準を守らせるため、労働基準監督署という役所が、日本の各地に置かれている。前述のように、労働者は雇う側 (以降、使用者) に比べ弱い立場にあり、本来なら労働者と使用者の間で契約として自由に取り決めることができる労働条件だが、各々が個々に交渉すれば、労働者にとって不利な条件になりやすい。それ故労働組合の結成をする権利が憲法や法律で認められており(団結権)、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる賃上げ交渉など労働条件の交渉をする団体交渉権を認めている。そして、労働条件についての約束である労働協約を経営者と労働組合の間で結ぶことができる。憲法28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」これら3つの権利 (団結権・団体交渉権・団体行動権) をまとめて労働三権と言う。他に、ストライキなどの労働争議を起こす団体行動権が認められている。ストライキとは、労働者が団結して仕事を停止すること (それにより、使用者は労働条件を改善しなければならなくなる) である。労働争議の解決は、使用者と労働者が自主的に解決するのが原則であるが、どうしても当事者同士で解決しない場合には、労働委員会が間に入る。労働委員会の解決方法は、労働関係調整法に定められており、労使の話し合いをあっせんしたり、調停案を出したり、強行的に仲裁をする。また、使用者が労働組合に加入している従業員に不当な扱いをすることは労働組合法 (第7条) で禁止されている。このような使用者が労働者に労働三権の行使を妨害することを「不当労働行為」)と言う。不当労働行為も労働組合法で禁止されている。なお、賃上げの交渉の権利が認められているが、必ずしも労働者の要求が通るとは限らない。最終的に賃金を上げるかを決定する権限は、使用者にある。なお、労働者の労働組合への加入は義務では無い。女性には男性と同様の給料をもらう権利もあるが、男性と同等の責任もある。かつて、男女雇用機会均等法などのできる前は、女性への福祉の観点から、女性の深夜労働が禁止されていた。しかし女性の深夜労働の禁止は削除された。労働者が不正などを行った場合などを除き、使用者が労働者を解雇する場合には、解雇する日の30日よりも前に通知する義務があり、また30日分の給料を解雇予告手当として支払う義務がある。ところが、この法律を無視する会社も存在する。もちろん、通知義務違反や解雇予告手当の未払いは会社側の違法行為であるため、労働基準監督署などに相談するべきだ。公共職業安定所 (ハローワーク) では、失業者などに仕事を紹介しているほか、職業訓練を受けたい人のための公共の職業訓練施設なども紹介している。障碍者の雇用を促進するため、企業には規模に応じて一定の割合の障碍者数の雇用をする法的義務が、障害者雇用促進法で定められている。しかし、競争の厳しい昨今の経済では、達成が難しい企業もあるほか、職種によっては、障碍者を雇い入れるのが難しい場合もある一方、障碍者を雇い入れている数の水増しが発覚した企業も存在する。中学校社会公民/労働問題を参照。一般に、収入を得るための働き先を失うことを失業といいます。「失業者」とは、収入のための仕事先 (会社など) を探しているが、雇用先の無い状態の人のを指します。そのため、主婦や学生は失業者には含めません。厳密には、失業者のうち「完全失業者」とは、働く意思をもって求職活動をしていながら、就職先の見つからない人のことを言います。一般に、景気が悪くなった時に、失業者は増えると考えられています。また、産業構造が大幅に変化した時にも、失業者が増える場合があります。かつて、日本では使用者が労働者を定年まで同じ企業で勤め上げさせるように雇う、終身雇用が大企業では一般的であったという。この頃の日本は「世界の工場」と呼ばれ、製造業が好景気だった。そのため、安定して労働者を雇い続けることができた。日本は、アメリカやイギリスなどとの製造業の競争に勝ち、これらの国の製造業を衰退に導いた。しかし、次第に中国や韓国などの国々が工業力をつけてきた。それから日本の企業は、それらの国との厳しい競争にさらされることになった。外国との市場の奪い合いになるため、日本の企業の売り上げが減っていった。この減った分の売り上げは給料などの費用を減らすことにつながり、労働者の解雇や給料の見直しが行われた。今度は日本が外国から仕事をうばわれる側に回っていった。いつしか中国が「世界の工場」と言われるようになっていった。こうして、多くの日本企業で、終身雇用は無くなっていった。昔の会社では、その会社への勤務年数が長くなるほど賃金や役職が上がるという、年功序列が取られていた。しかし、今では少なくなった。企業によっては、大企業などを中心に年功序列を続けている場合もあるが、景気の悪化などによって、実質的には長年勤めていても人員解雇の対象になる場合も多い。また、景気の悪化で高い賃金を払えなくなった企業が、自社の給与体系を見直すこともある。給与体系をすぐに変えられない会社の場合には、一旦社員には形式上退職させ同じ会社に再雇用するという形で、新人社員と同じくらいの程度の給料にするという方法を取る場合もある。前述のように、終身雇用や年功序列の終わりにより、労働者が定年までに受けとる給料の合計額 (生涯賃金) は、これからも低下する。高度経済成長期やバブル期などの頃は生涯賃金が3億円と言われてた時代もあったが、これからは低下する企業が多い。上記のように、終身雇用が減少した今 (2020年) では、労働者のおよそ3人に1人が、アルバイトやパート、派遣労働などの非正規雇用の状態で働いている労働者 (非正規労働者) である。これらの非正規の労働は、不況になると人件費の削減対象として解雇されやすいという特徴があります。また、一般に非正規は賃金が低い。昭和の時代は少なかった非正規労働者が増えつつあることは、企業が雇用の調整をしやすくしたことも意味する。派遣労働者 (非正規労働者に含まれる) の所属は、人材派遣会社に所属している労働者であり、派遣先の正社員 (正規労働者) ではない。このように労働者の中でも特に弱い立場にある非正規労働者が正規労働者になれるよう、失業しても生活に困らないよう、生活保護や職業訓練などを社会全体で支えていく必要がある。日本では、少子高齢化や人口減少、ニートの増加などが進みつつあり、外国人労働者を受け入れなければならなくなっている。外国人は日本人と同じ労働をしても給与を安く抑えられる、深夜労働をしてくれるなどの理由で、外国人を使いたがる企業がある。かつての日本は外国人労働者の就役を一部の分野に限定してきた。1990年代から南アメリカ大陸の国々の日系人の受け入れを始め、外国人労働者の数は増加傾向にある。しかし、前述のように近年まで外国人労働者の数が少なかったため、日本社会や日本の人々に多い外国人に対する差別的思想が蔓延っている。 ※ 労働者の権利保護とは別のことなのですが、最近の2020年代の中学公民の教科書には、中学生に向けて、「働く」とか「就職」とかはどういうことなのか、説明しています。とりあえず、東京書籍と帝国書院の教科書では、経済は「分業」で成り立っている、と説明しています。教科書ではあまり理由をきちんと説明していなおですが、wiki側で分業の理由をきちんと説明すると、一人の労働者の人生の時間には限りがあるので、分業しないと、仕事を身に着けるためのトレーニングの時間だけで人生が終わってしまい、ろくに仕事ができなくなってしまいます。(たとえば、4年ていどの勉強で身につく仕事でも、もし30個の仕事を分業せずにぜんぶ仕事しようとすると、30×4年=120年で、人間の平均寿命オーバーになってしまい、仕事しないまま人生が終わります。) なので、分業が必要なのです。また、分業のさいには、それぞれの人が、得意なことを活用できる職場に勤める必要があります。たとえばパン屋だったら、当然ですが、パン屋さんはパンを作るのが得意でないと、お客さんは困ります。パン屋さんは、パンの原料の小麦やさとうきびの生産なんて、していません。。小麦をつくるのは小麦農家です。これが分業です。まず、将来の希望の仕事を決めるさいの、暗黙(あんもく)の前提として、会社名ではなく職業で決める、という進路相談や就職活動などでの常識があります。東京書籍の教科書も、日本文教出版の教科書も、「会社」ではなく「職業」の志望を考えさせています。中学の検定教科書では、「仕事をとおして夢をかなえたり」みたいに言います。高校の教科書だと「自己実現」みたいに言います。基本的には、自分の好きな分野を事を目指すとよいでしょう。(東京書籍なども明言してないですが、そんな感じです。) なぜなら、本当に好きなら、練習を長々とたくさん出来るので、得意になるからです(帝国書院の中学教科書の言うように、得意な仕事でないと、せっかくの分業の意味がありません)。ただし、その仕事につくための練習や仕事が「好き」でないと困ります。「パンを食べるのは好きだけど、パン作りは好きでない」みたいな人がパン屋に就職活動されても、就職は難しいでしょう。社会の貢献と関係なく、やみくもに「好き」と言っても限度もあります。「年収1000億円が欲しい。お金が好き」とか言っても、そんな夢はほとんどの人は、かないません。もっと現実的な夢をみましょう。東京書籍の教科書に「キャリアデザイン」という言葉があります。進路や経歴(職歴・学歴など)をデザインする、みたいな意味です。(日本文教出版の教科書では「キャリア教育」という用語を使っています。) たとえば、スポーツが好きなら、「僕はオリンピックで金メダルをとる!」は、決してキャリアデザインとは言いません。たとえば現実的なキャリアデザインは、スポーツ志望の場合なら最低限、「できれば、社会人スポーツのある実業団のある企業かに入る。もし高校卒業・大学卒業でプロ団体には入れれば、なお良い」とかでしょうか。帝国書院のパン屋の例のように、まず、ふつうの人が、頑張れば出来そうなことを、着実に身につけましょう。ふつうのパン屋と同じ練習をしても成功できるかどうかは不明です。しかし、ふつうのパン屋の人なら皆が練習しているパン作りの基礎テクニックすら無理な人は、絶対にパン屋としては成功できないでしょう。だからまず、ふつうの人ができることを、着実に出来るように練習すべきです。「競争に敗れるなどして希望の仕事につけなかったら、どう修正するの?」というのがキャリアデザインでしょう。「弁護士になるなら、べつに東京大学じゃなくてもいいよね?」とか、「法律の知識で仕事したいなら、司法書士とか行政書士でも良いはずだよね?」とか、そういうツッコミです。さて、色々なことを勉強するのは大切ですが、しかし人生の時間にも限りがあります。教科書会社がインタビューしている作家とか有名人とか、若者の好きそうな人も、インタビューでは色々と勉強しろと若者に言いますが、実際には彼ら自身は、なんでもは勉強できていません。たとえばインタビューされているのが小説家なら、彼はマンガも書けなければ、曲も作れないし、スポーツも苦手だったりするかもしれません。代わりに必要なのは、自分が勉強できてない分野への経緯や想像力を持つことが重要でしょうか。そういった想像力をもつためにも、中学・高校・大学などを卒業したあとの勉強は、日々の仕事の勉強も大切ですが、しかし時々は国語・数学・理科・社会・英語など仕事以外のことも勉強する必要があるでしょう。東京書籍の教科書には、分業によって「社会で必要な財やサービスを提供していく」と目的があります。目的を忘れてはいけません。あくまで、社会に必要な財やサービスといったものを生産するのが、分業の目的です。決して、この目的を忘れて、形式的に、単に難しいだけで社会に役立たない技術のトレーニングばかりをしないようにしましょう。たとえば、中学卒業以上の社会科(地歴公民科)では、時代遅れになった五十年や百年年も前の古い教科書の内容を、理解せずに言葉を断片的に丸暗記しても、社会では何の役に立ちませんし、それでは就職も難しいでしょう。だいたい、どのお店の客を見ても、どの消費者も、その消費者じしんにとって役に立たない商品を買いたくありません。視点を、企業の経営者の目線に、変えてみましょう。どの会社の社長も、その会社に役立たない志望者を、雇用したくありません。役立とうとする気のない人を雇うほど、一般の企業も役所も、お人よしではありません。何よりも、経営者から見れば、社会を無視するワガママな就職志望者は、自分はお店では好き勝手に商品を消費してるのに、なのに企業に向かっては「経営者は好き嫌いを無視して、私を雇え」というような自分勝手な考え方をする人を、絶対に経営者は雇いたくありません。(知能が低いのはまだしも、性格までもワガママなのに「自分はマジメ!」だと思いあがっているいて性格が悪いのは、もう雇いたくないのです。) キャリアデザインとは、このように自分をみつめなおすことで、志望の進路やそのための勉強・努力や練習を、より適切なものに見直しておくことも含まれるでしょう。なお、中学の段階で、あまり「やりたい職業」が決まってなくても、大丈夫です。日本文教出版の公民の検定教科書では、2015年の日本の中学生のアンケートで、50%近くの中学生が、まだ将来の希望の職業が決まっていません。社会の役に立つかどうかを考えずに、人気(にんき)や評判だけで進路を決めるのは、下記の理由から危険です。これは高校の教科書の内容なのですが、「自分が社会に受け入れらている」という感覚が、青年期以降の健全な精神の発達には必要です。(※ 清水書院(高校の教科書会社)の『公共』教科書の見解です。)「自分は社会に受け入れられている」という感覚が無くなると、自己嫌悪や無力感などの状態になります。清水書院は具体的にはどうすべきかまでは指定していないですが、しかし上述の議論から常識的に考えて、なるべくなら、社会の役に立とうとする職業や仕事っぷりを目指すのが健全でしょう。社会の役に立つことを目指している仕事のほうが「自分は社会に受け入れらている」という感覚を得やすいからです。普通の人は、「自分が社会から受け入れてもらえてない」という孤独には耐えられず、そのため、その状態になると自己嫌悪で行動がおかしくなり、やることなすこと失敗だらけになります。あくまで、社会に受け入れられるために、まずは他人になるべく負担をかけないようにする必要としての経済的自立であり、そのための仕事に必要だからという理由での進路志望やキャリアデザインです。あくまで最終目的が「社会に受け入れてもらう」であることを間違えないようにしましょう。自分がよほどの才能にめぐまれた大天才でないかぎり、進路を考えるときは、少しは社会の役に立とうとする事も考慮したほうが、将来的には精神的に安全だろうと思われます。たとえば子供時代にスポーツ志望で「将来はオリンピック選手になって金メダルをとる」を目標にしたが、金メダルどころか日本トップ3以内にすらなれない場合、それどころかプロになれない場合、またはプロの底辺にしかなれない場合など、どうやって自分の自信を保つか、です。外部サイトですが、日本教育学会理事、日本教育政策学会理事がキャリアデザイン教育について似たような改革案をネットで言っていました最初の夢がかないそうにない場合、それに近い第二・第三の夢を考える必要があります。たとえば、「プロの漫画家とかゲーム作家とかになりたい」の夢がかなわなかった場合、その夢の根拠が「ものづくり」なら、べつに自動車業界とか食品業界とかの他の仕事に変えても構わないわけです。あるいは、「日本のマンガやアニメは『クールジャパン』と言われて海外の人々に受けているので、これを仕事にしたい」とかだったら、別にマンガなどに限らず海外と取引するビジネスマンでも良いわけですし、それに就職できなくても最悪、翻訳家などでも構わないわけです。このように、第一の夢に向かって努力するだけでなく、加えて「『やりたい』の根っこを掘ること」もまた重要です。憲法などの「職業選択の自由」があるので、中学・高校は一切、教えてくれません。ビジネス書などを読むと、こういった事が少しは書いてある場合もあります。「もし、事業の投資の選択肢に迷った場合は、社会の役に立つほうに投資しろ」みたいなノウハウとか、ビジネス書に書かれている場合もあります。国語の教科書でも著作の紹介されている医学者・養老孟司さんは(たとえば養老孟司(ようろうたけし) 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"とりあえず、東京書籍と帝国書院の教科書では、経済は「分業」で成り立っている、と説明しています。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "教科書ではあまり理由をきちんと説明していなおですが、wiki側で分業の理由をきちんと説明すると、一人の労働者の人生の時間には限りがあるので、分業しないと、仕事を身に着けるためのトレーニングの時間だけで人生が終わってしまい、ろくに仕事ができなくなってしまいます。(たとえば、4年ていどの勉強で身につく仕事でも、もし30個の仕事を分業せずにぜんぶ仕事しようとすると、30×4年=120年で、人間の平均寿命オーバーになってしまい、仕事しないまま人生が終わります。)", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "なので、分業が必要なのです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "また、分業のさいには、それぞれの人が、得意なことを活用できる職場に勤める必要があります。たとえばパン屋だったら、当然ですが、パン屋さんはパンを作るのが得意でないと、お客さんは困ります。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "パン屋さんは、パンの原料の小麦やさとうきびの生産なんて、していません。。小麦をつくるのは小麦農家です。これが分業です。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "まず、将来の希望の仕事を決めるさいの、暗黙(あんもく)の前提として、会社名ではなく職業で決める、という進路相談や就職活動などでの常識があります。東京書籍の教科書も、日本文教出版の教科書も、「会社」ではなく「職業」の志望を考えさせています。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "中学の検定教科書では、「仕事をとおして夢をかなえたり」みたいに言います。高校の教科書だと「自己実現」みたいに言います。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "基本的には、自分の好きな分野を事を目指すとよいでしょう。(東京書籍なども明言してないですが、そんな感じです。)", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "なぜなら、本当に好きなら、練習を長々とたくさん出来るので、得意になるからです(帝国書院の中学教科書の言うように、得意な仕事でないと、せっかくの分業の意味がありません)。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "ただし、その仕事につくための練習や仕事が「好き」でないと困ります。「パンを食べるのは好きだけど、パン作りは好きでない」みたいな人がパン屋に就職活動されても、就職は難しいでしょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "社会の貢献と関係なく、やみくもに「好き」と言っても限度もあります。「年収1000億円が欲しい。お金が好き」とか言っても、そんな夢はほとんどの人は、かないません。もっと現実的な夢をみましょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "東京書籍の教科書に「キャリアデザイン」という言葉があります。進路や経歴(職歴・学歴など)をデザインする、みたいな意味です。(日本文教出版の教科書では「キャリア教育」という用語を使っています。)", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "たとえば、スポーツが好きなら、「僕はオリンピックで金メダルをとる!」は、決してキャリアデザインとは言いません。たとえば現実的なキャリアデザインは、スポーツ志望の場合なら最低限、「できれば、社会人スポーツのある実業団のある企業かに入る。もし高校卒業・大学卒業でプロ団体には入れれば、なお良い」とかでしょうか。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "帝国書院のパン屋の例のように、まず、ふつうの人が、頑張れば出来そうなことを、着実に身につけましょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ふつうのパン屋と同じ練習をしても成功できるかどうかは不明です。しかし、ふつうのパン屋の人なら皆が練習しているパン作りの基礎テクニックすら無理な人は、絶対にパン屋としては成功できないでしょう。だからまず、ふつうの人ができることを、着実に出来るように練習すべきです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "「競争に敗れるなどして希望の仕事につけなかったら、どう修正するの?」というのがキャリアデザインでしょう。「弁護士になるなら、べつに東京大学じゃなくてもいいよね?」とか、「法律の知識で仕事したいなら、司法書士とか行政書士でも良いはずだよね?」とか、そういうツッコミです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "さて、色々なことを勉強するのは大切ですが、しかし人生の時間にも限りがあります。教科書会社がインタビューしている作家とか有名人とか、若者の好きそうな人も、インタビューでは色々と勉強しろと若者に言いますが、実際には彼ら自身は、なんでもは勉強できていません。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "たとえばインタビューされているのが小説家なら、彼はマンガも書けなければ、曲も作れないし、スポーツも苦手だったりするかもしれません。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "代わりに必要なのは、自分が勉強できてない分野への経緯や想像力を持つことが重要でしょうか。そういった想像力をもつためにも、中学・高校・大学などを卒業したあとの勉強は、日々の仕事の勉強も大切ですが、しかし時々は国語・数学・理科・社会・英語など仕事以外のことも勉強する必要があるでしょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "東京書籍の教科書には、分業によって「社会で必要な財やサービスを提供していく」と目的があります。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "目的を忘れてはいけません。あくまで、社会に必要な財やサービスといったものを生産するのが、分業の目的です。決して、この目的を忘れて、形式的に、単に難しいだけで社会に役立たない技術のトレーニングばかりをしないようにしましょう。たとえば、中学卒業以上の社会科(地歴公民科)では、時代遅れになった五十年や百年年も前の古い教科書の内容を、理解せずに言葉を断片的に丸暗記しても、社会では何の役に立ちませんし、それでは就職も難しいでしょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "だいたい、どのお店の客を見ても、どの消費者も、その消費者じしんにとって役に立たない商品を買いたくありません。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "視点を、企業の経営者の目線に、変えてみましょう。どの会社の社長も、その会社に役立たない志望者を、雇用したくありません。役立とうとする気のない人を雇うほど、一般の企業も役所も、お人よしではありません。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "何よりも、経営者から見れば、社会を無視するワガママな就職志望者は、自分はお店では好き勝手に商品を消費してるのに、なのに企業に向かっては「経営者は好き嫌いを無視して、私を雇え」というような自分勝手な考え方をする人を、絶対に経営者は雇いたくありません。(知能が低いのはまだしも、性格までもワガママなのに「自分はマジメ!」だと思いあがっているいて性格が悪いのは、もう雇いたくないのです。)", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "キャリアデザインとは、このように自分をみつめなおすことで、志望の進路やそのための勉強・努力や練習を、より適切なものに見直しておくことも含まれるでしょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "なお、中学の段階で、あまり「やりたい職業」が決まってなくても、大丈夫です。日本文教出版の公民の検定教科書では、2015年の日本の中学生のアンケートで、50%近くの中学生が、まだ将来の希望の職業が決まっていません。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "社会の役に立つかどうかを考えずに、人気(にんき)や評判だけで進路を決めるのは、下記の理由から危険です。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "これは高校の教科書の内容なのですが、「自分が社会に受け入れらている」という感覚が、青年期以降の健全な精神の発達には必要です。(※ 清水書院(高校の教科書会社)の『公共』教科書の見解です。)「自分は社会に受け入れられている」という感覚が無くなると、自己嫌悪や無力感などの状態になります。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "清水書院は具体的にはどうすべきかまでは指定していないですが、しかし上述の議論から常識的に考えて、なるべくなら、社会の役に立とうとする職業や仕事っぷりを目指すのが健全でしょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "社会の役に立つことを目指している仕事のほうが「自分は社会に受け入れらている」という感覚を得やすいからです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "普通の人は、「自分が社会から受け入れてもらえてない」という孤独には耐えられず、そのため、その状態になると自己嫌悪で行動がおかしくなり、やることなすこと失敗だらけになります。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "あくまで、社会に受け入れられるために、まずは他人になるべく負担をかけないようにする必要としての経済的自立であり、そのための仕事に必要だからという理由での進路志望やキャリアデザインです。あくまで最終目的が「社会に受け入れてもらう」であることを間違えないようにしましょう。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "自分がよほどの才能にめぐまれた大天才でないかぎり、進路を考えるときは、少しは社会の役に立とうとする事も考慮したほうが、将来的には精神的に安全だろうと思われます。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "たとえば子供時代にスポーツ志望で「将来はオリンピック選手になって金メダルをとる」を目標にしたが、金メダルどころか日本トップ3以内にすらなれない場合、それどころかプロになれない場合、またはプロの底辺にしかなれない場合など、どうやって自分の自信を保つか、です。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "外部サイトですが、日本教育学会理事、日本教育政策学会理事がキャリアデザイン教育について似たような改革案をネットで言っていました", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "最初の夢がかないそうにない場合、それに近い第二・第三の夢を考える必要があります。たとえば、「プロの漫画家とかゲーム作家とかになりたい」の夢がかなわなかった場合、その夢の根拠が「ものづくり」なら、べつに自動車業界とか食品業界とかの他の仕事に変えても構わないわけです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "あるいは、「日本のマンガやアニメは『クールジャパン』と言われて海外の人々に受けているので、これを仕事にしたい」とかだったら、別にマンガなどに限らず海外と取引するビジネスマンでも良いわけですし、それに就職できなくても最悪、翻訳家などでも構わないわけです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "このように、第一の夢に向かって努力するだけでなく、加えて「『やりたい』の根っこを掘ること」もまた重要です。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "憲法などの「職業選択の自由」があるので、中学・高校は一切、教えてくれません。ビジネス書などを読むと、こういった事が少しは書いてある場合もあります。「もし、事業の投資の選択肢に迷った場合は、社会の役に立つほうに投資しろ」みたいなノウハウとか、ビジネス書に書かれている場合もあります。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "国語の教科書でも著作の紹介されている医学者・養老孟司さんは(たとえば養老孟司(ようろうたけし) 著、『かけがえのない未来』、『考えるヒト』などが国語教科書に掲載)、就職・仕事に関するの評論では", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "みたいなことを2010年以降はよく言っています。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "養老氏が言うには、", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "とのことです。", "title": "※ キャリアデザイン的な話題" } ]	null	{{Pathnav\|メインページ\|小学校・中学校・高等学校の学習\|中学校の学習\|中学校社会\|中学校社会公民\|frame=6}} <!-- このページには導入部がありません。適切な導入部を作成し、このコメントを除去してください。 --> == 労働者の権利と保護 == === 男女平等 === {{中付きルビ\|\|2=女性\|4=差\|6=別\|8=撤廃\|10=条\|12=約\|3=じょせい\|5=さ\|7=べつ\|9=てっぱい\|11=じょう\|13=やく}}を受けて、日本では1986年（昭和61年）には '''{{中付きルビ\|\|2=男女\|4=雇\|6=用\|8=機\|10=会均等法\|3=だんじょ\|5=こ\|7=よう\|9=き\|11=かいきんとうほう}}''' が施行された。性別を限定した雇用の募集は原則的には禁止されている。男女の{{Ruby\|賃金\|ちんぎん}}は、同じ仕事内容なら、賃金も男女で同じである。 1999年には '''{{中付きルビ\|\|2=育\|4=児\|6=・\|8=介\|10=護\|12=休業\|14=法\|3=いく\|5=じ\|7=・\|9=かい\|11=ご\|13=きゅうぎょう\|15=ほう}}''' が施行された。 === 労働者の権利 === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 労働基準法<sup>[[s:労働基準法\|(ws)]]</sup>のおもな内容 \|- \| 労働条件の交渉は使用者と労働者が対等に交渉する。　　 \|- \| 労働時間は原則的に週あたり４０時間以内、1日あたり8時間以内。　　 \|- \| 休日を毎週すくなくとも1日は用意する。 \|- \| 監禁などの強制労働は禁止。 \|- \| 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由に労働条件に差をつける (差別する) ことを禁止。 \|- \|}{{Wikisource\|労働基準法}} 雇われている労働者も人間なので、もちろん人権がある。雇う側に比べ弱い立場にある労働者を守るため、労働者を保護し、集団で労働条件の改善を要求することなどを {{Ruby\|'''労働基準法'''\|ろうどうきじゅんほう}} 並びに {{Ruby\|'''労働組合法'''\|ろうどうくみあいほう}}、{{Ruby\|'''労働関係調整法'''\|ろうどうちょうせいほう}} などの法律で、保障している。代表的であるこの3つの法 (労働基準法・労働組合法・労働関係調整法) をまとめて <b>{{Ruby\|労働三法\|ろうどうさんぽう}}</b> と言う。労働基準法は賃金や労働時間などの最低基準を決めている。労働時間は「1日8時間を基本とし、1週間で40時間まで」と決められている。もし時間外労働をさせる場合には、会社は{{Ruby\|割増\|わりまし}}で賃金を払う必要があり、制限もある。この時間外労働の割増賃金の割増率は25%〜50%である。休日に労働させると35%〜の割増がされる。なお、当然のように思われる読者の方も多いだろうが、アルバイトもパートタイマーも法定の労働時間の制限は同じである。そして、労働基準法の定める基準を守らせるため、'''{{中付きルビ\|\|2=労働\|4=基\|6=準\|8=監督\|10=署\|3=ろうどう\|5=き\|7=じゅん\|9=かんとく\|11=しょ}}''' という役所が、日本の各地に置かれている。 === {{Ruby\|労働三権\|ろうどうさんけん}} === 前述のように、労働者は雇う側 (以降、使用者) に比べ弱い立場にあり、本来なら労働者と使用者の間で契約として自由に取り決めることができる労働条件だが、各々が個々に交渉すれば、労働者にとって不利な条件になりやすい。それ故{{Ruby\|労働組合\|ろうどうくみあい}}の結成をする権利が憲法や法律で認められており({{Ruby\|'''団結権'''\|だんけつけん}})、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる{{Ruby\|賃上げ\|ちんあげ}}交渉など労働条件の交渉をする {{Ruby\|'''団体交渉権'''\|だんたいこうしょうけん}} を認めている。そして、労働条件についての約束である{{Ruby\|労働協約\|ろうどうきょうやく}}を経営者と労働組合の間で結ぶことができる。 <blockquote>憲法28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」</blockquote> これら３つの権利 (団結権・団体交渉権・団体行動権) をまとめて {{Ruby\|'''労働三権'''\|ろうどうさんけん}} と言う。他に、ストライキなどの{{Ruby\|労働争議\|ろうどうそうぎ}}を起こす {{Ruby\|'''団体行動権'''\|だんたいこうどうけん}} が認められている。ストライキ<sup>[[wikt:ストライキ\|(wikt)]]</sup>とは、労働者が団結して仕事を停止すること (それにより、使用者は労働条件を改善しなければならなくなる) である。労働争議の解決は、使用者と労働者が自主的に解決するのが原則であるが、どうしても当事者同士で解決しない場合には、労働委員会が間に入る。労働委員会の解決方法は、労働関係調整法に定められており、労使の話し合いを{{Ruby\|あっせん\|斡旋}}したり、{{Ruby\|調停\|ちょうてい\|案}}を出したり、強行的に{{Ruby\|仲裁\|ちゅうさい}}をする。また、使用者が労働組合に加入している従業員に不当な扱いをすることは労働組合法 (第7条) で禁止されている。このような使用者が労働者に労働三権の行使を妨害することを「{{Ruby\|不当労働行為\|ふとうろうどこうい}}」）と言う。不当労働行為も労働組合法で禁止されている。なお、賃上げの交渉の権利が認められているが、必ずしも労働者の要求が通るとは限らない。最終的に賃金を上げるかを決定する権限は、使用者にある。なお、労働者の労働組合への加入は義務では無い。 === 女性の労働の権利と責任 === 女性には男性と同様の給料をもらう権利もあるが、男性と同等の責任もある。かつて、男女雇用機会均等法などのできる前は、女性への福祉の観点から、女性の深夜労働が禁止されていた。しかし女性の深夜労働の禁止は削除された。 === {{Ruby\|解雇\|かいこ}}の通知義務 === 労働者が不正などを行った場合などを除き、使用者が労働者を解雇する場合には、解雇する日の30日よりも前に通知する義務があり、また30日分の給料を{{Ruby\|解雇予告手当\|かいこよこくてあて}}として支払う義務がある。ところが、この法律を無視する会社も存在する。もちろん、通知義務違反や解雇予告手当の未払いは会社側の違法行為であるため、労働基準監督署など<ref>どの役所に相談に行くべきか、分からなくても、住んでる地元の市役所などに相談に行けば、市役所の職員が担当の役所を紹介してくれる。</ref>に相談するべきだ。 === 失業者の保護 === 公共職業安定所 (ハローワーク) では、失業者などに仕事を紹介しているほか、職業訓練を受けたい人のための公共の職業訓練施設なども紹介している。 === 障碍者の雇用 === 障碍者の雇用を促進するため、企業には規模に応じて一定の割合の障碍者数の雇用をする法的義務が、{{Ruby\|<b>障害者雇用促進法</b><sup>[[s:障害者雇用促進法\|(ws)]]</sup>\|しょうがいしゃこようそくしんほう}}で定められている。しかし、競争の厳しい昨今の経済では、達成が難しい企業もあるほか、職種によっては、障碍者を雇い入れるのが難しい場合もある一方、障碍者を雇い入れている数の水増しが発覚した企業も存在する。 {{コラム\|コラム:障「碍」\|{{Hidden\|コラム:障「碍」\|近年、身体障害や知的障害などの「障害」のことを「障碍」と表記を修正、改める動きが盛んである。これは「害」ではないなどの理由が挙げられる。しかし、『障害者雇用促進法』のように、法律名は今のところ「障害」の表記のままである。また、医学書などでも「障害」のままである。なお、本来は「障碍」の方が本字であるが、「碍」が学校では習う漢字ではない (常用外) ため、同音の「害」に置き換えたという事情もある。公共機関などでは、「碍」が常用外であることに配慮して「障がい者」と表記する場合もある。}}}} == 労働問題 == [[中学校社会公民/労働問題]] を参照。 == 「失業」 == === 「失業」とは === <!-- 教育出版、帝国書院、日本文教出版などで「失業」などの用語の定義を紹介。 --> 一般に、収入を得るための働き先を失うことを{{Ruby\|'''失業'''\|しつぎょう}}といいます。「{{Ruby\|失業者\|しつぎょうしゃ\|」}}とは、収入のための仕事先 (会社など) を探しているが、雇用先の無い状態の人のを指します。そのため、主婦や学生は失業者には含めません。厳密には、失業者のうち「完全失業者」とは、働く意思をもって求職活動をしていながら、就職先の見つからない人のことを言います。 === 失業者が増える時 === 一般に、景気が悪くなった時に、失業者は増えると考えられています。<!-- 帝国書院、日本文教出版の見解 -->また、産業構造が大幅に変化した時にも、失業者が増える場合があります。 == 多様化する労働環境 == === 雇用の流動化 === ==== 終身雇用の終わり ==== かつて、日本では使用者が労働者を定年まで同じ企業で勤め上げさせるように雇う、{{Ruby\|終身\|しゅうしん\|雇用}}が大企業では一般的であったという。この頃の日本は「世界の工場」と呼ばれ、製造業が好景気だった。そのため、安定して労働者を雇い続けることができた。日本は、アメリカやイギリスなどとの製造業の競争に勝ち、これらの国の製造業を衰退に導いた。しかし、次第に中国や韓国などの国々が工業力をつけてきた。それから日本の企業は、それらの国との厳しい競争にさらされることになった。外国との市場の奪い合いになるため、日本の企業の売り上げが減っていった。この減った分の売り上げは給料などの費用を減らすことにつながり、労働者の解雇や給料の見直しが行われた。今度は日本が外国から仕事をうばわれる側に回っていった。いつしか中国が「世界の工場」<ref>現在はインドネシアなどの東南アジアが「世界の工場」と呼ばれる。</ref>と言われるようになっていった。こうして、多くの日本企業で、終身雇用は無くなっていった。 ==== {{Ruby\|年功序列\|ねんこうじょれつ}}の終わり ==== 昔の会社では、その会社への勤務年数が長くなるほど賃金や{{Ruby\|役職\|やくしょく}}が上がるという、{{Ruby\|年功序列\|ねんこうじょれつ}}が取られていた。しかし、今では少なくなった。企業によっては、大企業などを中心に年功序列を続けている場合もあるが、景気の悪化などによって、実質的には長年勤めていても人員解雇の対象になる場合も多い。また、景気の悪化で高い賃金を払えなくなった企業が、自社の給与体系を見直すこともある。給与体系をすぐに変えられない会社の場合には、一旦社員には形式上退職させ同じ会社に再雇用するという形で、新人社員と同じくらいの程度の給料にするという方法を取る場合もある。 ==== 生涯賃金の低下の可能性 ==== 前述のように、終身雇用や年功序列の終わりにより、労働者が定年までに受けとる給料の合計額 ({{Ruby\|生涯賃金\|しょうがいちんぎん}}) は、これからも低下する。高度経済成長期やバブル期などの頃は生涯賃金が3億円と言われてた時代もあったが、これからは低下する企業が多い。 === 非正規雇用の増加 === 上記のように、終身雇用が減少した今 (2020年) では、労働者のおよそ3人に1人が、アルバイトやパート、派遣労働などの {{Ruby\|'''非正規雇用'''\|ひせいきこよう}} の状態で働いている労働者 (非正規労働者) である。これらの非正規の労働は、不況になると人件費の削減対象として解雇されやすいという特徴があります。また、一般に非正規は賃金が低い。昭和の時代は少なかった非正規労働者が増えつつあることは、企業が雇用の調整をしやすくしたことも意味する。派遣労働者 (非正規労働者に含まれる) の所属は、人材派遣会社に所属している労働者であり、派遣先の正社員 (正規労働者) ではない。このように労働者の中でも特に弱い立場にある非正規労働者が正規労働者になれるよう、失業しても生活に困らないよう、生活保護や職業訓練などを社会全体で支えていく必要がある。 <!-- === 人件費の現状 === 経済の競争が激しくなり、企業は人件費を抑えるようになった。企業の支出の割合の多くは従業員の人件費である。正社員の平均の年収は、算出方法や企業にもよるが、300万円〜400万円前後の年収と言われる。学校を卒業したばかりの新人社員でも、正社員なら年収は200万円〜300万円が平均的である。400万円というと中学生・高校生には大金に見えるかもしれないが、もし労働者が結婚して家庭を築き子供をもうけるとなると、このくらいの収入が無いと生活がきびしくなるのである。実際に、収入が少ない家庭では、夫婦の片方の収入だけでは生活が厳しいので、夫婦共働きをしている家庭もある。たとえば地方から職を求めて東京に上京した若者のアパートでの一人暮らしなら、家賃だけで毎月6万円ぐらいは、かかるのである。（家賃額は地域や建物にもよるが、）食費や電気料金などを抜いても、家賃だけで毎月6万円ぐらいはかかる。年間では6万円×12ヶ月で家賃だけでも72万円もかかるのである。実際の出費では、家賃に食費や電気料金や水道代、電話代などが加わる。すると、家賃に食費や公共料金を合わせると、生活費だけでも年に100万円は超えて、だいたい140万円くらいにも行くのである。実家の近くの会社に勤める場合はアパートを借りなくても済むかもしれないが、地元に産業が少ないと、雇用先が限られることになる。これは一人暮らしの場合である。結婚して子供をもうけるとなると、もっとお金がかかることが考えられる。経営者の側からすると、もし、正社員を一人、あらたに雇い入れるとなると、会社の年間の出費が少なくとも人件費の300万円ていどは増える。今はどこの産業も国際競争がきびしく、製品の低価格化の競争もあるので、会社に新たに人件費を払う余裕が無い場合が多い。なので、どこの会社も人件費を抑えるために正社員の雇用を減らしているのが普通である。もし、従業員に多くの給料を上げるとなると、そのぶんのお金を稼がざるを得す、企業は売り上げを増やさないといけない。もしも商品の価格を上げれば、消費者が商品を買わなくなってしまいかねない。 --> === 外国人労働者の増加 === 日本では、少子高齢化や人口減少、ニート<sup>([[w:ニート\|wp]])</sup>の増加などが進みつつあり、外国人労働者を受け入れなければならなくなっている。外国人は日本人と同じ労働をしても給与を安く抑えられる、深夜労働をしてくれるなどの理由で、外国人を使いたがる企業がある。かつての日本は外国人労働者の就役を一部の分野に限定してきた。1990年代から南アメリカ大陸の国々の日系人<sup>([[w:日系人\|wp]])</sup>の受け入れを始め、外国人労働者の数は増加傾向にある。しかし、前述のように近年まで外国人労働者の数が少なかったため、日本社会や日本の人々に多い外国人に対する差別的思想が蔓延っている。 {{コラム\|コラム:外国人労働者の実態\|{{Hidden\|興味をお持ちの方のみお読みください\|東南アジアなどの発展途上国や後発先進国出身の外国人労働者を使っている日本企業のなかには、外国人を労働基準法の最低賃金未満で働かせたりするなどの、労働基準法に違反した低待遇で雇用している悪質な企業も数多く存在する。「外国人実習生」の制度が、このような労働法違反に悪用されている。このような悪質な雇用は、諸外国からは人権侵害または奴隷の使役とみなされる。また、「実習生」の多くは日本語が満足に話せないなどの理由から社会的に助けを求められない人も多い。}}}} {{Hidden\|参考:公務員における労働者の権利\| 公務員は、「全体の奉仕者」である。日本では、公務員の全ての業種で、ストライキなどの、労働運動での実力行使が禁止されている。<!-- 清水書院の検定教科書に記述あり他社の検定教科書には書いてない -->ただし、{{Ruby\|人事院\|じんじいん}}という省庁が、公務員の労働条件の改善についての勧告を出す仕事もしている。また、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などは、労働組合の設立が認められていない。<!-- 理由としては、緊急時に、もし、これらの組織が、ストライキなどにより活動停止してると、国民が困るからであろう。 -->}} == ※ キャリアデザイン的な話題 == === 分業の大切さ === ※ 労働者の権利保護とは別のことなのですが、最近の2020年代の中学公民の教科書には、中学生に向けて、「働く」とか「就職」とかはどういうことなのか、説明しています。とりあえず、東京書籍と帝国書院の教科書では、経済は「分業」で成り立っている、と説明しています。教科書ではあまり理由をきちんと説明していなおですが、wiki側で分業の理由をきちんと説明すると、一人の労働者の人生の時間には限りがあるので、分業しないと、仕事を身に着けるためのトレーニングの時間だけで人生が終わってしまい、ろくに仕事ができなくなってしまいます。（たとえば、4年ていどの勉強で身につく仕事でも、もし30個の仕事を分業せずにぜんぶ仕事しようとすると、30×4年＝120年　で、人間の平均寿命オーバーになってしまい、仕事しないまま人生が終わります。）なので、分業が必要なのです。また、分業のさいには、それぞれの人が、得意なことを活用できる職場に勤める必要があります<ref>[https://www.teikokushoin.co.jp/jhs2020/civilian/tokushokusho.pdf 帝国書院 tokushokusho.pdf ]</ref>。たとえばパン屋だったら、当然ですが、パン屋さんはパンを作るのが得意でないと、お客さんは困ります<ref>[https://www.teikokushoin.co.jp/jhs2020/civilian/tokushokusho.pdf 帝国書院 tokushokusho.pdf ]</ref>。パン屋さんは、パンの原料の　小麦やさとうきびの生産なんて、していません<ref>[https://www.teikokushoin.co.jp/jhs2020/civilian/tokushokusho.pdf 帝国書院 tokushokusho.pdf ]</ref>。。小麦をつくるのは小麦農家です。これが分業です。 === キャリアデザイン === まず、将来の希望の仕事を決めるさいの、暗黙（あんもく）の前提として、会社名ではなく職業で決める、という進路相談や就職活動などでの常識があります。東京書籍の教科書も、日本文教出版の教科書も、「会社」ではなく「職業」の志望を考えさせています。中学の検定教科書では、「仕事をとおして夢をかなえたり」みたいに言います。高校の教科書だと「自己実現」みたいに言います。基本的には、自分の好きな分野を事を目指すとよいでしょう。（東京書籍なども明言してないですが、そんな感じです。）なぜなら、本当に好きなら、練習を長々とたくさん出来るので、得意になるからです（帝国書院の中学教科書の言うように、得意な仕事でないと、せっかくの分業の意味がありません）。ただし、その仕事につくための練習や仕事が「好き」でないと困ります。「パンを食べるのは好きだけど、パン作りは好きでない」みたいな人がパン屋に就職活動されても、就職は難しいでしょう。社会の貢献と関係なく、やみくもに「好き」と言っても限度もあります。「年収1000億円が欲しい。お金が好き」とか言っても、そんな夢はほとんどの人は、かないません。もっと現実的な夢をみましょう。東京書籍の教科書に「キャリアデザイン」という言葉があります。進路や経歴（職歴・学歴など）をデザインする、みたいな意味です。（日本文教出版の教科書では「キャリア教育」という用語を使っています<ref>[https://www.nichibun-g.co.jp/textbooks/c-shakai/koumin/download/r3/r3_c-shakai_kou_naiyo.pdf 日本文教出版 "r3_c-shakai_kou_naiyo.pdf" P.14 ]</ref>。）たとえば、スポーツが好きなら、「僕はオリンピックで金メダルをとる！」は、決してキャリアデザインとは言いません。たとえば現実的なキャリアデザインは、スポーツ志望の場合なら最低限、「できれば、社会人スポーツのある実業団のある企業かに入る。もし高校卒業・大学卒業でプロ団体には入れれば、なお良い」とかでしょうか。帝国書院のパン屋の例のように、まず、ふつうの人が、頑張れば出来そうなことを、着実に身につけましょう。ふつうのパン屋と同じ練習をしても成功できるかどうかは不明です。しかし、ふつうのパン屋の人なら皆が練習しているパン作りの基礎テクニックすら無理な人は、絶対にパン屋としては成功できないでしょう。だからまず、ふつうの人ができることを、着実に出来るように練習すべきです。 :※ 中学3年・高校3年の進路指導でも、こういう感じで、現実的なキャリアデザインを指導されると思います。教育・受験界隈でよく言われるのですが、「その志望分野を勉強できてない子ほど、キャリアデザインが漠然としている」という常識があります。たとえば大学受験の偏差値が低い子ほど、「めざせ東大合格！めざせ東大法学部（あるいは医学部）！」「めざせ早慶！」みたいな志望の傾向があると教育・受験界隈では平成初期のころから有名です。これがスポーツ志望だと、いきなりのオリンピック金メダル志望とか、あるいは日本トップへの志望でしょうか。「競争に敗れるなどして希望の仕事につけなかったら、どう修正するの？」というのがキャリアデザインでしょう。「弁護士になるなら、べつに東京大学じゃなくてもいいよね？」とか、「法律の知識で仕事したいなら、司法書士とか行政書士でも良いはずだよね？」とか、そういうツッコミです。さて、色々なことを勉強するのは大切ですが、しかし人生の時間にも限りがあります。教科書会社がインタビューしている作家とか有名人とか、若者の好きそうな人も、インタビューでは色々と勉強しろと若者に言いますが、実際には彼ら自身は、なんでもは勉強できていません。たとえばインタビューされているのが小説家なら、彼はマンガも書けなければ、曲も作れないし、スポーツも苦手だったりするかもしれません。代わりに必要なのは、自分が勉強できてない分野への経緯や想像力を持つことが重要でしょうか。そういった想像力をもつためにも、中学・高校・大学などを卒業したあとの勉強は、日々の仕事の勉強も大切ですが、しかし時々は国語・数学・理科・社会・英語など仕事以外のことも勉強する必要があるでしょう。東京書籍の教科書には、分業によって「社会で必要な財やサービスを提供していく」と目的があります。目的を忘れてはいけません。あくまで、社会に必要な財やサービスといったものを生産するのが、分業の目的です。決して、この目的を忘れて、形式的に、単に難しいだけで社会に役立たない技術のトレーニングばかりをしないようにしましょう。たとえば、中学卒業以上の社会科（地歴公民　科）では、時代遅れになった五十年や百年年も前の古い教科書の内容を、理解せずに言葉を断片的に丸暗記しても、社会では何の役に立ちませんし、それでは就職も難しいでしょう。 :※ 東京書籍は明言はしていないですが、社会に必要のない能力をアピールしても、社会からは受け入れられません。中学生あたりは企業を知らないので能力アピールも仕方ないですし、自己アピールも必要ですが、しかし、もし社会の要求を完全に無視してトレーニングしてしまい、大人になっても高校卒業・大学卒業して五年・十年も経っても社会をまったく無視して完全に自分の子供時代からの興味だけで能力トレーニングすると、企業などから相手をされず、なので子どもの思い描くような「夢」などは　かなえられません。だいたい、どのお店の客を見ても、どの消費者も、その消費者じしんにとって役に立たない商品を買いたくありません。視点を、企業の経営者の目線に、変えてみましょう。どの会社の社長も、その会社に役立たない志望者を、雇用したくありません。役立とうとする気のない人を雇うほど、一般の企業も役所も、お人よしではありません。何よりも、経営者から見れば、社会を無視するワガママな就職志望者は、自分はお店では好き勝手に商品を消費してるのに、なのに企業に向かっては「経営者は好き嫌いを無視して、私を雇え」というような自分勝手な考え方をする人を、絶対に経営者は雇いたくありません。（知能が低いのはまだしも、性格までもワガママなのに「自分はマジメ！」だと思いあがっているいて性格が悪いのは、もう雇いたくないのです。）キャリアデザインとは、このように自分をみつめなおすことで、志望の進路やそのための勉強・努力や練習を、より適切なものに見直しておくことも含まれるでしょう。なお、中学の段階で、あまり「やりたい職業」が決まってなくても、大丈夫です。日本文教出版の公民の検定教科書では、2015年の日本の中学生のアンケートで、50%近くの中学生が、まだ将来の希望の職業が決まっていません<ref>[https://www.nichibun-g.co.jp/textbooks/c-shakai/koumin/download/r3/r3_c-shakai_kou_naiyo.pdf 日本文教出版 "r3_c-shakai_kou_naiyo.pdf" P.14 ]</ref>。社会の役に立つかどうかを考えずに、人気（にんき）や評判だけで進路を決めるのは、下記の理由から危険です。これは高校の教科書の内容なのですが、「自分が社会に受け入れらている」という感覚が、青年期以降の健全な精神の発達には必要です。（※ 清水書院（高校の教科書会社）の『公共』教科書の見解です<ref> [https://www.shimizushoin.co.jp/info_kyo/koukyouAB/koukyouAB.pdf 清水書院『koukyouAB.pdf』 P.49]</ref>。）「自分は社会に受け入れられている」という感覚が無くなると、自己嫌悪や無力感などの状態になります。清水書院は具体的にはどうすべきかまでは指定していないですが、しかし上述の議論から常識的に考えて、なるべくなら、社会の役に立とうとする職業や仕事っぷりを目指すのが健全でしょう。社会の役に立つことを目指している仕事のほうが「自分は社会に受け入れらている」という感覚を得やすいからです。普通の人は、「自分が社会から受け入れてもらえてない」という孤独には耐えられず、そのため、その状態になると自己嫌悪で行動がおかしくなり、やることなすこと失敗だらけになります。あくまで、社会に受け入れられるために、まずは他人になるべく負担をかけないようにする必要としての経済的自立であり、そのための仕事に必要だからという理由での進路志望やキャリアデザインです。あくまで最終目的が「社会に受け入れてもらう」であることを間違えないようにしましょう。自分がよほどの才能にめぐまれた大天才でないかぎり、進路を考えるときは、少しは社会の役に立とうとする事も考慮したほうが、将来的には精神的に安全だろうと思われます。たとえば子供時代にスポーツ志望で「将来はオリンピック選手になって金メダルをとる」を目標にしたが、金メダルどころか日本トップ3以内にすらなれない場合、それどころかプロになれない場合、またはプロの底辺にしかなれない場合など、どうやって自分の自信を保つか、です。外部サイトですが、日本教育学会理事、日本教育政策学会理事がキャリアデザイン教育について似たような改革案をネットで言っていました<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/714863 児美川孝一郎著『今キャリア教育で伝えるべきは｢夢は全員が実現できるものではない｣こと職場体験だけに頼らない｢第3段階の指導｣へ』2023/11/27] 2023年12月09日に閲覧. </ref> 最初の夢がかないそうにない場合、それに近い第二・第三の夢を考える必要があります。たとえば、「プロの漫画家とかゲーム作家とかになりたい」の夢がかなわなかった場合、その夢の根拠が「ものづくり」なら、べつに自動車業界とか食品業界とかの他の仕事に変えても構わないわけです<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/714863 児美川孝一郎著『今キャリア教育で伝えるべきは｢夢は全員が実現できるものではない｣こと職場体験だけに頼らない｢第3段階の指導｣へ』2023/11/27] 2023年12月09日に閲覧. </ref>。あるいは、「日本のマンガやアニメは『クールジャパン』と言われて海外の人々に受けているので、これを仕事にしたい」とかだったら、別にマンガなどに限らず海外と取引するビジネスマンでも良いわけですし、それに就職できなくても最悪、翻訳家などでも構わないわけです。このように、第一の夢に向かって努力するだけでなく、加えて「『やりたい』の根っこを掘ること」もまた重要です。憲法などの「職業選択の自由」があるので、中学・高校は一切、教えてくれません。ビジネス書などを読むと、こういった事が少しは書いてある場合もあります。「もし、事業の投資の選択肢に迷った場合は、社会の役に立つほうに投資しろ」みたいなノウハウとか、ビジネス書に書かれている場合もあります。国語の教科書でも著作の紹介されている医学者・養老孟司さんは（たとえば養老孟司（ようろうたけし）著、『かけがえのない未来』<ref>[https://tb.sanseido-publ.co.jp/wp-sanseido/wp-content/themes/sanseido/images/h-school/hs-kokugo/30-hmeikaigenbun-b/30GenbunB_meikai_commentary_D4.pdf 三省堂 " 30GenbunB_meikai_commentary_D4.pdf " , P.3]</ref>、『考えるヒト』などが国語教科書に掲載）、就職・仕事に関するの評論では :「仕事とは、地面の穴を　埋めるようなもの」<ref>雑誌『芸術新潮』2022年11月号、P.41 </ref> みたいなことを2010年以降はよく言っています<ref>[https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06220731/?all=1 『「自分に合った仕事なんて探すな」　養老孟司先生の語る「働くってこういうこと」』2018年06月22日 ]</ref>。養老氏が言うには、仕事というのは、社会に空いた穴です。道に穴が空いていた。そのまま放っておくとみんなが転んで困るから、そこを埋めてみる。ともかく目の前の穴を埋める。それが仕事というものであって、自分に合った穴が空いているはずだなんて、ふざけたことを考えるんじゃない、と言いたくなります。とのことです。 == 註 == {{Reflist}} [[Category:中学校公民\|ろうとうしやのけんりとほこ]] [[カテゴリ:人権]] [[カテゴリ:労働]]	2014-04-20T14:53:47Z	2023-12-09T07:53:54Z	[ "テンプレート:Ruby", "テンプレート:Wikisource", "テンプレート:コラム", "テンプレート:Hidden", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:中付きルビ" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%A8%E4%BF%9D%E8%AD%B7
18,975	中学校社会公民/価格の種類	価格(かかく)とは、購入される個々の財(ざい)・サービスなどの1単位ごとに支払われる金額のことを指す。いわゆる値段(ねだん)や料金(りょうきん)と似たような意味である。価格の決まり方は、基本的には市場での需要(じゅよう)と供給(きょうきゅう)とのバランスによって価格が決定される。価格は、基本的に商品の需要と供給によって決まる物であるが、価格に決定の仕方によっていくつかの種類がある。市場(しじょう)で現実に成立する価格で、需要と供給の大小によって上下する。例として、株式市場における株価などがある。一般に、供給量に対して需要量が多ければ価格は上昇する傾向にあり、価格の上昇にともない供給が増えていきます。一方で、供給量に対して需要量が少なければ、価格は低下する傾向があり、価格の下落にともない供給が減る傾向があります。このような仕組みがあるので、長期的に見れば価格は、需要と供給のつりあう価格となる傾向があります。市場価格のうち、需要量と供給量のつりあう価格を均衡価格(きんこうかかく)と言う。(※ 帝国書院の教科書風の説明。) 独占価格(どくせんかかく)とは、せまい意味では1社により独占された市場での価格をいうが、広い意味では寡占価格(かせんかかく)や管理価格(かんりかかく)のことも指す。水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。である。郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "価格(かかく)とは、購入される個々の財(ざい)・サービスなどの1単位ごとに支払われる金額のことを指す。いわゆる値段(ねだん)や料金(りょうきん)と似たような意味である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "価格の決まり方は、基本的には市場での需要(じゅよう)と供給(きょうきゅう)とのバランスによって価格が決定される。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "価格は、基本的に商品の需要と供給によって決まる物であるが、価格に決定の仕方によっていくつかの種類がある。", "title": "価格の種類や用語" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "市場(しじょう)で現実に成立する価格で、需要と供給の大小によって上下する。例として、株式市場における株価などがある。", "title": "価格の種類や用語" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "一般に、供給量に対して需要量が多ければ価格は上昇する傾向にあり、価格の上昇にともない供給が増えていきます。一方で、供給量に対して需要量が少なければ、価格は低下する傾向があり、価格の下落にともない供給が減る傾向があります。このような仕組みがあるので、長期的に見れば価格は、需要と供給のつりあう価格となる傾向があります。市場価格のうち、需要量と供給量のつりあう価格を均衡価格(きんこうかかく)と言う。(※ 帝国書院の教科書風の説明。)", "title": "価格の種類や用語" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "独占価格(どくせんかかく)とは、せまい意味では1社により独占された市場での価格をいうが、広い意味では寡占価格(かせんかかく)や管理価格(かんりかかく)のことも指す。", "title": "価格の種類や用語" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。", "title": "価格の種類や用語" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "である。", "title": "価格の種類や用語" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。", "title": "価格の種類や用語" } ]	価格（かかく）とは、購入される個々の財（ざい）・サービスなどの1単位ごとに支払われる金額のことを指す。いわゆる値段（ねだん）や料金（りょうきん）と似たような意味である。価格の決まり方は、基本的には市場での需要（じゅよう）と供給（きょうきゅう）とのバランスによって価格が決定される。	'''価格'''（かかく）とは、購入される個々の財（ざい）・サービスなどの1単位ごとに支払われる金額のことを指す。いわゆる'''値段'''（ねだん）や'''料金'''（りょうきん）と似たような意味である。価格の決まり方は、基本的には市場での需要（じゅよう）と供給（きょうきゅう）とのバランスによって価格が決定される。 == 価格の種類や用語 == 価格は、基本的に商品の需要と供給によって決まる物であるが、価格に決定の仕方によっていくつかの種類がある。 === 市場価格（しじょうかかく） === 市場（しじょう）で現実に成立する価格で、需要と供給の大小によって上下する。例として、株式市場における株価などがある。一般に、供給量に対して需要量が多ければ価格は上昇する傾向にあり、価格の上昇にともない供給が増えていきます。一方で、供給量に対して需要量が少なければ、価格は低下する傾向があり、価格の下落にともない供給が減る傾向があります。このような仕組みがあるので、長期的に見れば価格は、需要と供給のつりあう価格となる傾向があります。市場価格のうち、需要量と供給量のつりあう価格を<big>'''均衡価格'''</big>（きんこうかかく）と言う。（※ 帝国書院の教科書風の説明。） :生産価格（せいさんかかく） :::生産の原価に生産者の利潤を加えた価格。 :消費者価格（しょうひしゃかかく） :::消費者が購入するときの価格。 :販売価格（はんばいかかく） :::小売店（こうりてん）が商品を販売するときの価格のこと。消費者価格（しょうひしゃかかく）と似たような意味。 :卸売り価格（おろしうりかかく） :::卸売（おろしうり）業者が小売（こうり）業者に販売するときの価格。生産価格に、卸売業者の利潤や経費が加わっている価格でもある。 :オープン価格（オープンかかく） :::小売店で販売する商品に対してメーカー側が希望小売価格（きぼうこうりかかく）を具体的に定めていないもの。小売店が価格を決定する。 :競争価格（きょうそうかかく） :::競争のある市場で成立する価格で、技術の進歩と生産の向上によって価格は低下する。独占価格に対比（たいひ）して使用される用語である。 === 独占価格（どくせんかかく） === <big>'''独占価格'''</big>（どくせんかかく）とは、せまい意味では1社により独占された市場での価格をいうが、広い意味では寡占価格（かせんかかく）や管理価格（かんりかかく）のことも指す。 :寡占価格（かせんかかく） :::少数の企業が市場を支配している場合の価格で、生産費が下がっても価格が維持されやすい。 :管理価格（かんりかかく） :::市場支配力をもつ最も有力な企業がプライス・リーダーとして一定の利潤が確保できるよう価格を設定し、その他の企業がそれに追随する場合の価格。 === 公共料金 === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ <big>おもな公共料金</big> \|- ! 　国会や政府が　<br>　決定するもの　 \| 　社会保険診療報酬、介護報酬 \|- \|- ! 　政府が認可<br>　するもの　 \| 　電気料金、鉄道運賃、都市ガス料金、<br>　バス運賃、高速自動車料金、タクシー運賃　 \|- ! 　政府に届け<br>　出るもの　 \| 　電気通信料金、国内航空運賃、<br>　郵便料金（手紙・はがき） \|- ! 　地方公共団体が<br>　決定するもの　 \| 　水道料金、<br>　公立学校授業料、公衆浴場入場料　 \|- \|} :国家によって統制される価格のことを統制価格（とうせいかかく）と言い、たとえば水道料金などの<big>'''公共料金'''</big>（こうきょうりょうきん）が、統制価格にあたる。政策上の必要から価格が統制される。公共料金の例としては、水道料金や電気料金、鉄道や市営バスなどの交通機関の運賃などがあげられる。水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。 ::電気料金の場合　：東京電力などの電力会社。公共機関では無い。 ::都市ガス料金　：東京ガスなどを始めとする都市ガス会社。公共機関では無い。 ::水道料金　：　各地方自治体の水道局（すいどうきょく）。水道料金の場合は公共機関である水道局が供給しているサービスである。である。郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。 [[Category:中学校公民\|かかくのしゆるい]]	null	2023-02-04T12:20:07Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E
18,980	中学校社会公民/日本国憲法の原則	憲法(英:constitution コンスティチューション)とは国の基本となる最高法規(英:supreme law サプリーム・ロー)である。具体的には、憲法は国家や政治のあり方や国民の権利と義務を定めるもっとも基本的な法であり、憲法に違反している法律は無効とされる。(憲法98条) 一方、法律は国会の制定したきまりのことを指す。日本国憲法の原則として、国民主権(英訳:the sovereignty of the people)、平和主義(英訳:Pacifism)、基本的人権の尊重(英訳: respect for fundamental human rights)が挙げられる。これは憲法の三大原則と呼ばれている。日本国憲法では、主権者は日本国民であると、明確に宣言されている。日本国憲法の前文でも「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と宣言されている。政治の決め方は、国民からの選挙で選ばれた議員を代表者として、議員を通して議会で政治が決まります。なお、このように、議会を通して政治を決める方式を議会制民主主義(ぎかいせいみんしゅしゅぎ、Representative democracy リプリゼンティティブ・デモクラシー)と言い、また、間接民主制(かんせつみんしゅせい)とも言う。日本国憲法の議会のあり方では、大日本帝国憲法の時代と同様に、議会制が取られている。日本国憲法では国民の普通選挙が保障されており(憲法第15条)、公職選挙法によって選挙権は男女ともに18歳以上の大人に選挙権が平等に与えられる。また、最高裁判所の裁判官は国民による審査をうける。このように、主権者が国民であるという方式や考え方などを「国民主権」という。日本国憲法では、明確に国民主権が明記され、天皇の主権が否定された。大日本帝国憲法では主権者であった天皇は、日本国憲法では、天皇は日本国の「象徴」と憲法第1条で規定された。政治に関しては、天皇は、実際の政策の決定は行わず、また政策の決定をする権限も天皇は持っていない。天皇は、儀式的な国の仕事である国事行為を行うとされている。また、その国事行為は、内閣の助言と承認にもとづくとされている。天皇の国事行為は次のようなものが挙げられる。全ての人間が生まれながら持っている基本的な権利を基本的人権(きほんてきじんけん、英:fundamental human rights ファンダメタル・ヒューマン・ライツ)という。基本的人権は憲法第11条にて「侵すことのできない永久の権利」とされている。基本的人権には、以下のような権利がある。平等権・自由権・社会権(英:Social rights)・参政権(英:Suffrage )・人権を守るための権利がある。これらについては別のページにて詳しく説明する。憲法で定められた権利は、どうあつかっても良いのではなく、社会全体の利益または他人の権利をそこなわない範囲で、憲法の権利の活用がみとめられている。そのために各人の権利を調整する原理を公共の福祉'という。たとえば授業中に大声でさわいだりして他の生徒の勉強をじゃますることは、他の生徒の「教育を受ける権利」を侵害しているため、授業中に大声でさわぐ生徒を先生が叱っても、人権侵害にはならない。公共の福祉はあくまで、それぞれの人権の矛盾や衝突を避けたり、調整したりするためのものである。したがって、人権の侵害の口実に公共の福祉を用いることはゆるされていない。日本国憲法では、戦争をおこさずに平和主義をまもろうとしています。憲法では、日本は戦力(せんりょく)や武力(ぶりょく)を持たないとしており、軍隊を持たないとしていますが、実際には日本国は自衛隊(じえいたい)が戦車などの兵器をもっています。自衛隊が存在していたり、自衛隊が兵器をもっていることは、憲法に矛盾しているような状態なので、批判的な意見や議論もあります。ですが、日本の第二次大戦後の政治では、今までのところ、国会議員の選挙で選ばれた政権が、自衛隊の保有を認める時代が、ずっと、つづいています。憲法には権利(けんり、英:right)だけでなく、国民の義務(ぎむ、英:obligation オブリゲイション)についても書かれています。義務は、納税(のうぜい)の義務(第30条) 、子供に教育を受けさせる義務(第26条) 、勤労の義務(第27条) の3つの義務があります。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民(しょこくみん)との協和(きょうわ)による成果と、わが国(くに)全土(ぜんど)にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起る(おこる)ことのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存(ぞん)することを宣言(せんげん)し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛(げんしゅく)な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使(こうし)し、その福利(ふくり)は国民がこれを享受(きょうじゅ)する。これは人類普遍(じんるいふへん)の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づく(もとづく)ものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令(ほうれい)及び(および)詔勅(しょうちょく)を排除する。日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従(れいじゅう)、圧迫(あっぱく)と偏狭(へんきょう)を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい(しめたい)と思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏(けつぼう)から免れ(まぬかれ)、平和のうちに生存する権利を有する(ゆうする)ことを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的(ふへんてき)なものであり、この法則に従う(したがう)ことは、自国の主権を維持(いじ)し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務(せきむ)であると信ずる。日本国民は、国家の名誉(めいよ)にかけ、全力をあげてこの崇高(すうこう)な理想と目的を達成することを誓う(ちかう)。憲法の改正は、通常の法律とは違う改正の手続きがありますが、改正そのものは日本国憲法でも可能です。日本国憲法の条文にも改正の手続きが書いてあります。憲法を安定させるため、改正の条件は、通常の法律よりも、きびしい条件になっています。通常の法律の改正よりも、より多くの議員の賛成や国民の賛成が、憲法の改正では必要なようになっています。憲法は最高法規なので、他の法律よりも安定させる必要があり、そのため日本では、きびしい改正の条件になっています。まず、衆議院と参議院それぞれ両方の総議員の3分の2以上の国会での賛成によって、発議(はつぎ、意味:国会での提案のこと)されます。この憲法改正の発議では、衆議院と参議院は対等です。国会での発議ののち、国民投票にかけ、過半数の賛成があれば、憲法は改正されます。これらの条件の一つでも満たさなければ、その発議での憲法改正は廃案になります。たとえば衆議院の3分の2以上の賛成が合っても参議院の3分の2が満たさなければ廃案です。衆参の3分の2以上を満たしても、国民投票の過半数の賛成に届かなければ廃案です。以上の条件を満たし、もしも憲法改正が決まったら、天皇が国民の名で憲法改正を公布することになります。憲法改正の公布も、天皇の国事行為の一つです。さて、西暦2021年7月の時点では、まだ日本国憲法は一度も改正されていません。 2007年に、憲法改正のための国民投票の手続きを定めた法律の国民投票法(こくみんとうひょうほう)が制定され2010年に施行されました。なお、国民投票法の正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。なお、憲法改正には改正発議のあとの国民投票による「その過半数」(憲法第96条)の賛成が必要ですが、しかし「その過半数」とは何の過半数なのかは憲法そのものには書かれていません。国民投票法では、有効投票の過半数によって憲法改正をできると制定しています。(※ 検定教科書では、帝国書院や教育出版の教科書で、本文では説明は無いがい、図表で「投票」の過半数だと説明されている。) 有権者の過半数ではなく、有効投票の過半数です。憲法の改正で、よく提案される改正案を上げます。ほかにも、いろいろと改正案はあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "憲法(英:constitution コンスティチューション)とは国の基本となる最高法規(英:supreme law サプリーム・ロー)である。具体的には、憲法は国家や政治のあり方や国民の権利と義務を定めるもっとも基本的な法であり、憲法に違反している法律は無効とされる。(憲法98条)", "title": "憲法について" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "一方、法律は国会の制定したきまりのことを指す。", "title": "憲法について" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "日本国憲法の原則として、国民主権(英訳:the sovereignty of the people)、平和主義(英訳:Pacifism)、基本的人権の尊重(英訳: respect for fundamental human rights)が挙げられる。これは憲法の三大原則と呼ばれている。", "title": "日本国憲法の三大原則" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本国憲法では、主権者は日本国民であると、明確に宣言されている。", "title": "日本国憲法の三大原則" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", 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"日本国憲法では、戦争をおこさずに平和主義をまもろうとしています。憲法では、日本は戦力(せんりょく)や武力(ぶりょく)を持たないとしており、軍隊を持たないとしていますが、実際には日本国は自衛隊(じえいたい)が戦車などの兵器をもっています。", "title": "日本国憲法の三大原則" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "自衛隊が存在していたり、自衛隊が兵器をもっていることは、憲法に矛盾しているような状態なので、批判的な意見や議論もあります。ですが、日本の第二次大戦後の政治では、今までのところ、国会議員の選挙で選ばれた政権が、自衛隊の保有を認める時代が、ずっと、つづいています。", "title": "日本国憲法の三大原則" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "", "title": "日本国憲法の三大原則" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "憲法には権利(けんり、英:right)だけでなく、国民の義務(ぎむ、英:obligation オブリゲイション)についても書かれています。", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "義務は、納税(のうぜい)の義務(第30条) 、子供に教育を受けさせる義務(第26条) 、勤労の義務(第27条) の3つの義務があります。", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "われらとわれらの子孫のために、", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "諸国民(しょこくみん)との協和(きょうわ)による成果と、わが国(くに)全土(ぜんど)にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起る(おこる)ことのないようにすることを決意し、", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ここに主権が国民に存(ぞん)することを宣言(せんげん)し、", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "この憲法を確定する。", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "そもそも国政は、国民の厳粛(げんしゅく)な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使(こうし)し、その福利(ふくり)は国民がこれを享受(きょうじゅ)する。これは人類普遍(じんるいふへん)の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づく(もとづく)ものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令(ほうれい)及び(および)詔勅(しょうちょく)を排除する。", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "われらは、平和を維持し、専制と隷従(れいじゅう)、圧迫(あっぱく)と偏狭(へんきょう)を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい(しめたい)と思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏(けつぼう)から免れ(まぬかれ)、平和のうちに生存する権利を有する(ゆうする)ことを確認する。", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的(ふへんてき)なものであり、この法則に従う(したがう)ことは、自国の主権を維持(いじ)し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務(せきむ)であると信ずる。", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "日本国民は、国家の名誉(めいよ)にかけ、全力をあげてこの崇高(すうこう)な理想と目的を達成することを誓う(ちかう)。", "title": "前文" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "", "title": "憲法改正の手続き" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "憲法の改正は、通常の法律とは違う改正の手続きがありますが、改正そのものは日本国憲法でも可能です。日本国憲法の条文にも改正の手続きが書いてあります。", "title": "憲法改正の手続き" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "憲法を安定させるため、改正の条件は、通常の法律よりも、きびしい条件になっています。通常の法律の改正よりも、より多くの議員の賛成や国民の賛成が、憲法の改正では必要なようになっています。", "title": "憲法改正の手続き" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "憲法は最高法規なので、他の法律よりも安定させる必要があり、そのため日本では、きびしい改正の条件になっています。", "title": "憲法改正の手続き" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "まず、衆議院と参議院それぞれ両方の総議員の3分の2以上の国会での賛成によって、発議(はつぎ、意味:国会での提案のこと)されます。この憲法改正の発議では、衆議院と参議院は対等です。", "title": "憲法改正の手続き" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": 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リプリゼンティティブ・デモクラシー）と言い、また、'''間接民主制'''（かんせつみんしゅせい）とも言う。日本国憲法の議会のあり方では、大日本帝国憲法の時代と同様に、議会制が取られている。日本国憲法では国民の普通選挙が保障されており(憲法第15条)、公職選挙法によって選挙権は男女ともに18歳以上の大人に選挙権が平等に与えられる。また、最高裁判所の裁判官は国民による審査をうける。このように、主権者が国民であるという方式や考え方などを「国民主権」という。 ==== 天皇について ==== [[ファイル:Macarthur hirohito.jpg\|thumb\|left\|アメリカ大使館でのマッカーサー（左側の人物）と昭和天皇（右側）（1945年9月27日フェレイス撮影3枚中の1枚）]] 日本国憲法では、明確に国民主権が明記され、天皇の主権が否定された。大日本帝国憲法では主権者であった天皇は、日本国憲法では、天皇は日本国の「象徴」と憲法第1条で規定された<ref>天皇を日本国と日本国民統合の象徴とした、現在の天皇制を象徴天皇制という。</ref>。政治に関しては、天皇は、実際の政策の決定は行わず、また政策の決定をする権限も天皇は持っていない。天皇は、儀式的な国の仕事である'''国事行為'''を行うとされている。また、その国事行為は、内閣の助言と承認にもとづくとされている。天皇の国事行為は次のようなものが挙げられる。 * 国会を招集と衆議院の解散<ref>ただし、これらを天皇が直接決定するわけではない。</ref>。 * 憲法改正、法律、政令、条約の公布。 * 勲章（くんしょう）などの栄典の授与。 * 外国の大使や公使の接待。 * 内閣総理大臣の任命。および最高裁判所の長官の任命。 === 基本的人権の尊重 === 全ての人間が生まれながら持っている基本的な権利を'''基本的人権'''（きほんてきじんけん、英：fundamental human rights ファンダメタル・ヒューマン・ライツ）という。基本的人権は憲法第11条にて「侵すことのできない永久の権利」とされている。基本的人権には、以下のような権利がある。平等権・自由権・社会権（英：Social rights）・参政権（英：Suffrage ）・人権を守るための権利がある。これらについては別のページにて詳しく説明する。 ==== 公共の福祉 ==== 憲法で定められた権利は、どうあつかっても良いのではなく、社会全体の利益または他人の権利をそこなわない範囲で、憲法の権利の活用がみとめられている。そのために各人の権利を調整する原理を''公共の福祉'''という。たとえば授業中に大声でさわいだりして他の生徒の勉強をじゃますることは、他の生徒の「教育を受ける権利」を侵害しているため、授業中に大声でさわぐ生徒を先生が叱っても、人権侵害にはならない。公共の福祉はあくまで、それぞれの人権の矛盾や衝突を避けたり、調整したりするためのものである。したがって、人権の侵害の口実に公共の福祉を用いることはゆるされていない。 === 平和主義 === 日本国憲法では、戦争をおこさずに平和主義をまもろうとしています。憲法では、日本は戦力（せんりょく）や武力（ぶりょく）を持たないとしており、軍隊を持たないとしていますが、実際には日本国は<big>'''自衛隊'''</big>（じえいたい）が戦車などの兵器をもっています。 ==== 自衛隊と日米安保条約 ==== 自衛隊が存在していたり、自衛隊が兵器をもっていることは、憲法に矛盾しているような状態なので、批判的な意見や議論もあります。ですが、日本の第二次大戦後の政治では、今までのところ、国会議員の選挙で選ばれた政権が、自衛隊の保有を認める時代が、ずっと、つづいています。 {{clear}} == 国民の義務 == 憲法には権利（けんり、英：right）だけでなく、国民の義務（ぎむ、英：obligation オブリゲイション）についても書かれています。義務は、納税（のうぜい）の義務（第30条）、子供に教育を受けさせる義務（第26条）、勤労の義務（第27条）の３つの義務があります。 == 前文 == :日本国憲法の条文は長いので、この節では、すべては紹介できません。この節では、日本国憲法の冒頭に書かれている前文（ぜんぶん）を紹介します。 * 前文 <big>日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民（しょこくみん）との協和（きょうわ）による成果と、わが国（くに）全土（ぜんど）にわたって自由のもたらす恵沢（けいたく）を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍（さんか）が起る（おこる）ことのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存（ぞん）することを宣言（せんげん）し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛（げんしゅく）な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使（こうし）し、その福利（ふくり）は国民がこれを享受（きょうじゅ）する。これは人類普遍（じんるいふへん）の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づく（もとづく）ものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令（ほうれい）及び（および）詔勅（しょうちょく）を排除する。日本国民は、恒久（こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従（れいじゅう）、圧迫（あっぱく）と偏狭（へんきょう）を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい（しめたい）と思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏（けつぼう）から免れ（まぬかれ）、平和のうちに生存する権利を有する（ゆうする）ことを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的（ふへんてき）なものであり、この法則に従う（したがう）ことは、自国の主権を維持（いじ）し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務（せきむ）であると信ずる。日本国民は、国家の名誉（めいよ）にかけ、全力をあげてこの崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを誓う（ちかう）。</big> :（以上、前文） == 憲法改正の手続き == [[File:憲法改正の手続き.svg\|thumb\|900px]] {{-}} 憲法の改正は、通常の法律とは違う改正の手続きがありますが、改正そのものは日本国憲法でも可能です。日本国憲法の条文にも改正の手続きが書いてあります。憲法を安定させるため、改正の条件は、通常の法律よりも、きびしい条件になっています。通常の法律の改正よりも、より多くの議員の賛成や国民の賛成が、憲法の改正では必要なようになっています。憲法は最高法規なので、他の法律よりも安定させる必要があり、そのため日本では、きびしい改正の条件になっています。まず、衆議院と参議院それぞれ両方の総議員の3分の2以上の国会での賛成によって、発議（はつぎ、意味：国会での提案のこと）されます。この憲法改正の発議では、衆議院と参議院は対等です。国会での発議ののち、国民投票にかけ、過半数の賛成があれば、憲法は改正されます。これらの条件の一つでも満たさなければ、その発議での憲法改正は廃案になります。たとえば衆議院の3分の2以上の賛成が合っても参議院の3分の2が満たさなければ廃案です。衆参の3分の2以上を満たしても、国民投票の過半数の賛成に届かなければ廃案です。以上の条件を満たし、もしも憲法改正が決まったら、天皇が'''国民の名'''で憲法改正を公布することになります。憲法改正の公布も、天皇の国事行為の一つです。さて、西暦2021年7月の時点では、まだ日本国憲法は一度も改正されていません。 * 国民投票法（こくみんとうひょうほう） 2007年に、憲法改正のための国民投票の手続きを定めた法律の国民投票法（こくみんとうひょうほう）が制定され2010年に施行されました。なお、国民投票法の正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。なお、憲法改正には改正発議のあとの国民投票による「その過半数」（憲法第96条）の賛成が必要ですが、しかし「その過半数」とは何の過半数なのかは憲法そのものには書かれていません。国民投票法では、有効投票の過半数によって憲法改正をできると制定しています。（※ 検定教科書では、帝国書院や教育出版の教科書で、本文では説明は無いがい、図表で「投票」の過半数だと説明されている。）有権者の過半数ではなく、有効投票の過半数です。 === 憲法改正の論点 === 憲法の改正で、よく提案される改正案を上げます。 :・自衛隊を確実に合憲にするため、憲法第9条を改正するかどうか？ :・新しい人権として、知る権利やプライバシー権や環境権などを、憲法に追加するかどうか？ :・国の歴史や伝統にふれた文を前文に書くか？（現在の日本国憲法では、あまり、ふれてない。）ほかにも、いろいろと改正案はあります。 [[Category:中学校公民\|にほんこくけんほうのけんそく]] [[カテゴリ:憲法]]	2014-04-24T05:21:44Z	2023-07-16T14:12:38Z	[ "テンプレート:Clear", "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87
18,981	中学校社会公民/現代社会の特徴	次の3つの用語が、検定教科書では重要語句になっている。(令和2年検定版で確認済み、下記に例を記述する。) 文科省の定める学習指導要領(中学社会科版)にはそのためだろうか、「少子高齢化」、「情報化」、「グローバル化」の3つの語句を教科書で太字で紹介している検定教科書が多い。よって、定期テストや入試には、このような語句や内容が、重点的に出ると思われる。なお、「グローバル化」の語源の globe グローブとは、球体や地球を表す意味の英語である。「国際化」と「グローバル化」との違いは、「国際化」が同じ母国の国籍の国民どうしの共同体を前提にしたうえでの外国政府や外国企業間との交渉やビジネスなどを意味するのに対し、「グローバル化」とは共同体じたいが多国籍・多民族から成り立つような意味で使われる事が多い。現在、世界の多くの国では、市場経済(しじょうけいざい)が導入されている。ソ連とアメリカの冷戦が1980年代後半に終わるまでは、ソ連の支配下にある共産圏では市場経済が導入されていなかったが、冷戦の終了と共に、かつての共産圏では市場経済を導入した。また世界の多くの国で、貿易や外交のための外国語としては英語が多く使われている。英語が、国際的な場所での、中心的な公用語になっている。産業に置いて、ヒト(人)・モノ(物)・カネ(金)が国境を越えても動くようになった。このため、賃金の安い発展途上国など(中国や南アジア諸国、東南アジア諸国など)に多くの産業や工場が集まり、賃金の高い先進国では、いくつかの国内産業が衰退(すいたい)した。国内産業の海外流出による産業の空洞化の問題が起こっている。知的所有権の国際的な対応も、せまられるようになった。多くの国では、貿易なしでは、産業を維持するのが、むずかしい。国際分業化が進んでいる。工業製品では、最終製品が日本で作られている製品でも、中身の部品が外国製の物も多い。たとえばパソコンなどのコンピュータがそうである。たとえば、日本で売られているパソコンの部品の場合、たとえパソコンのブランドが日本企業のブランドでも、中身の部品は外国製のことも多い。マザーボード(基板のこと)の生産国は台湾企業が多く、パソコンのCPUはアメリカ合衆国の企業の生産が普通である。ハードディスクはタイかシンガポールか中国などのアジア諸国で生産されている事が多い。ハードディスクの場合、そのハードディスクの生産メーカーが日本企業でも、生産工場はその日本企業がタイなどの外国に保有する外国工場で生産している場合が多い。メモリチップの生産国は、日本の場合もあるが、韓国企業などの場合もある。その外国企業ですら、すべてを自国で生産するのは難しい。たとえば、おそらくマザーボードを作っている台湾企業ですら、それらのマザーボードの部品や生産設備を、けっして台湾だけで全部を生産することは困難であり、おそらくは外国製の部品や外国製の生産装置も用いられている。食料生産は、とうの昔から国際化している。第二次大戦後の日本は食料自給率が低く、米(こめ)や生鮮食品を除けば、多くは輸入品でまかなっている。また、たとえ日本料理であっても、原材料は外国から輸入していることも多い。国際政治では、主要国の首脳どうしの意見交換の場としてサミット(主要国首脳会議)が開かれるようになった。どこの国も、主権は持つが、たとえアメリカ・ロシアのような大国でも国際世論を無視するのは難しくなった。しかし、ロシアは国際法をやぶってウクライナへの侵攻を開始するなど、軍事力が物を言う構造自体に変化があったわけではない。現代には、インターネットやハイテクが定着した。エレクトロニクスはIC、LSI、超LSIや携帯電話や光ファイバーなどと技術革新が進んでいる。日本の工業の移り変わりの歴史は、明治や大正あたりの製鉄などの重厚長大(じゅうこうちょうだい)から、現代は半導体などの軽薄短小(けいはくたんしょう)型の産業に切り替わり、産業構造のハイテク化を起こした。これは経済のソフト化、サービス化とも呼ばれている。インターネットの発達によって、今までは情報を不特定多数には発信する機会の無かった人でも、簡単に情報を発信できるようになった。インターネットによって、遠くの友人とも、動画つきのネット電話で簡単に話すことも出来るようになった。また、インターネットを利用した通信販売などオンライン・ショッピングなどと言われる商取引も、盛ん。ネットでの通信販売は、ネットで商品について調べながらでも、品物を吟味することが出来る。しかし,情報通信の発達にともない、今までは無かったトラブルも増えてきている。知らない人から、迷惑メールが送られてくることもある。また、ネット取引を装った詐欺なども、簡単に行えるようになった。また、情報を簡単に入手できるということは、裏(うら)を返すと、もしも非公開の個人情報などが漏れても、情報が簡単に伝わってしまう、ということである。基本的に、インターネットでは、自分や友人・知人などの個人情報は書き込まないほうが安全である。インターネットでは、プライバシーに配慮しなければならない。また、コンピュータの発達により、データの複製が簡単に出来ることになったことから、著作物の許可の無いコピーなど、知的財産権の侵害も目立つようになっている。もしも、インターネット上で文章や画像、音楽などを公開するときは、著作権に注意する。インターネット上での公開にも著作権法などが適用されるので、他人の著作権を侵害しないようにする。インターネットで情報の入手がラクになったことから、大量の情報が入手できるようになった。すると、多すぎて読み切れない量の情報がインターネット上ではあるため、いらない情報は無視をしたり後回しにして必要な情報から集めるという、情報の優先順位をつける能力も必要になってきた。コンピューターそのものは機械であり、善悪の判断が出来ない。そのため、犯罪に使われる場合もある。また、インターネット上には、違法行為や犯罪を行っているウェブ・サイトも存在している。もちろん、犯罪行為は、たとえコンピュータやインターネットを用いていようが、用いていまいが、どちらにせよ法律によって犯罪は処罰される。しかし、コンピューター産業は技術の進歩が早く、私達の注意が追いつかないため、ネット上での詐欺などが見ぬきにくく騙されてしまうこともありえる。悪者に悪用されないように、インターネット上には、むやみに自分の名前や住所などの個人情報を書いてはいけない。他人の個人情報も、同意がない限り、書いてはいけない。インターネット通信は、自分だけのものではないので、利用の際には、他人に迷惑をかけないように注意する。書き込みをするときは、けっして違法な書き込みをしない。犯罪予告などの違法な書き込みをすると法的に処罰されることもある。これらのマナーなどの問題とは別に、技術的な注意点がある。インターネット上には、ネットにつながった他人のパソコンの情報を盗み見したり、他社のパソコンを無許可で遠隔操作(えんかくそうさ)したりなどの行為を行う者もいる。そのような悪意を持った者が、悪事をしやすくするソフトウェアを開発する場合もある。他人のパソコンのシステム内に勝手に入り込んで(感染)、かってにシステム設定を書き換えて、ウイルス開発者が悪事をしやすいように書き換えてしまう迷惑なソフトウェアをコンピュータ・ウイルスという。このようなコンピュータ・ウイルスは、感染したパソコンの利用者の知らないうちに、かってに他人のパソコンのシステムの中枢に入り込んでしまう。コンピューターというのはプログラムという命令文を実行する機械に過ぎないため、もしプログラムに「このパソコンの情報を盗んで、外部にもらせ」とかいった、悪意にもとづいた命令文が書かれていたら、そのとおりに実行してしまう。パソコンからコンピュータ・ウイルスを削除できるセキュリティ・ソフトと言われるソフトウェアも存在する。ウイルスの削除には専門的な知識が必要なため、そのようなセキュリティ・ソフトを生産している企業がある。コンピュータ・ウイルスは、ほぼ毎日、新しいウイルスが開発されている。これに対抗して、セキュリティ・ソフトも開発が進められている。日本は、長寿国ということもあり、高齢化(こうれいか)が進んでいる。また、未婚率や女性の出産年齢の上昇などもあり、社会の子供の数が少ないという少子化(しょうしか)も進んでいる。日本の人口は、2005年が人口のピークで、それから人口の減少が始まっている。国民の高齢化によって、社会保険の負担が増えていくことが予想されている。(2014年に記述。) 少子化と高齢化を合わせて、少子高齢化(しょうしこうれいか)と言う。日本では少子化による労働力の減少の心配や、高齢者の生活を支える負担能力の減少が、心配されている。日本だけに限らず、多くの先進国で、少子高齢化の傾向がある。食料自給率の低さやエネルギー自給率の低さなど、食料やエネルギーを輸入に頼っていることを考えても、人口を維持し続けるのは難しくなっていくかもしれない。しかし、日本の現在の社会制度の多くは前提として、人口増や1億人程度以上の人口を維持している状態を前提にした制度が多く、また人口増を可能にした高度経済成長などの好景気を前提にした制度も多く、あまり人口減少や少子化を前提としていない制度が多い。政治家や企業家や国民の中には、自国の人口が多いほうが自国の経済活動の規模が大きくなると考え、自国の人口が多いほど外国との経済競争に有利になるだろうという考えにより人口を維持しようと考える者も多い。制度改革にも時間がかかり、そのあいだは、急激な人口の減少や急激な少子化があると、社会に混乱が起きる。日本では少子化を防ごうとする政策が取られている。たとえば日本では2003年に少子化対策基本法(しょうしかたいさくきほんほう)が制定された。日本だけに限らず、多くの先進国では、少子化が進んでいるので、少子化を防ごうとする政策が取られている。いっぽう発展途上国では人口の増加が問題である。人口の増加につれて、食料危機の危険性が高まってくる。現状では計算上では、農産物は人類のすべてを養えるだけの量は生産されている。しかし、人口が増えれば、どうなるかは分からない。人口が増えれば、石油などのエネルギーの消費も増えていく。長寿命化によって、高齢者の割合も増えていく。高齢者への介護の負担も増えていく。子供を産んで増やしたところで、その子供もいずれは年を取り、高齢者になっていく。子供を増やして若者を増やせば、一時的には、一人あたりの高齢者福祉への負担は減るが、問題の先延ばしに過ぎない。結局は、どこかの時代で、若者は「これから、高齢者福祉の負担が大きくなる」と、覚悟を決めるしかないのである。 (人口問題があるからか、)当面は発展途上国では人口増加によって若者が多くても、将来的には発展途上国でも、いずれ少子高齢化が進行すると予想されている。(※ 近年の帝国書院の教科書でも、そう予想している。2018年に本文を記述。) どのみち、世界の多くの国は、将来的に少子高齢化を体験することになるので、いっそ「日本などの先進国は、海外の発展地上国の未来の問題(高齢化社会など)を先取りしてる」とでも考えて、積極的に問題解決をしていくのがよいだろう。企業の商品開発などで高齢者に対応した商品開発をするなど(※ 帝国書院の教科書がこういうのを提案している)、建設的思考で高齢化社会への対応を心がけていきたいものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次の3つの用語が、検定教科書では重要語句になっている。(令和2年検定版で確認済み、下記に例を記述する。)", "title": "検定教科書に置ける記述の傾向" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "文科省の定める学習指導要領(中学社会科版)には", "title": "検定教科書に置ける記述の傾向" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "そのためだろうか、「少子高齢化」、「情報化」、「グローバル化」の3つの語句を教科書で太字で紹介している検定教科書が多い。", "title": "検定教科書に置ける記述の傾向" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "よって、定期テストや入試には、このような語句や内容が、重点的に出ると思われる。", "title": "検定教科書に置ける記述の傾向" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なお、「グローバル化」の語源の globe グローブとは、球体や地球を表す意味の英語である。", "title": "検定教科書に置ける記述の傾向" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「国際化」と「グローバル化」との違いは、「国際化」が同じ母国の国籍の国民どうしの共同体を前提にしたうえでの外国政府や外国企業間との交渉やビジネスなどを意味するのに対し、「グローバル化」とは共同体じたいが多国籍・多民族から成り立つような意味で使われる事が多い。", 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とは意味が違うので、注意。「国際化」と「グローバル化」との違いは、「国際化」が同じ母国の国籍の国民どうしの共同体を前提にしたうえでの外国政府や外国企業間との交渉やビジネスなどを意味するのに対し、「グローバル化」とは共同体じたいが多国籍・多民族から成り立つような意味で使われる事が多い。 :※ 「グローバル化」のあまり細かい意味は決まってないので、暗記しなくてよい。 == グローバル化 == === 経済のグローバル化 === [[ファイル:Wheelchair_symbol.svg\|thumb\|120px\|国際シンボルマーク。車イスマーク。ピクトグラム。日本語が読めない人でも、絵から意味が分かる。]] [[ファイル:PublicInformationSymbol EmergencyExit.svg\|thumb\|120px\|非常口マーク。ピクトグラム。この非常口のマークは日本人が考案して、国際的にも普及している。]] * 市場経済の普及現在、世界の多くの国では、市場経済（しじょうけいざい）が導入されている。ソ連とアメリカの冷戦が1980年代後半に終わるまでは、ソ連の支配下にある共産圏では市場経済が導入されていなかったが、冷戦の終了と共に、かつての共産圏では市場経済を導入した。 * 英語の国際共通語化また世界の多くの国で、貿易や外交のための外国語としては英語が多く使われている。英語が、国際的な場所での、中心的な公用語になっている。 * ヒト（人）・モノ（物）・カネ（金）のグローバル化産業に置いて、ヒト（人）・モノ（物）・カネ（金）が国境を越えても動くようになった。このため、賃金の安い発展途上国など（中国や南アジア諸国、東南アジア諸国など）に多くの産業や工場が集まり、賃金の高い先進国では、いくつかの国内産業が衰退（すいたい）した。国内産業の海外流出による産業の空洞化の問題が起こっている。知的所有権の国際的な対応も、せまられるようになった。多くの国では、貿易なしでは、産業を維持するのが、むずかしい。国際分業化が進んでいる。 * 例: パソコン生産のグローバル化工業製品では、最終製品が日本で作られている製品でも、中身の部品が外国製の物も多い。たとえばパソコンなどのコンピュータがそうである。たとえば、日本で売られているパソコンの部品の場合、たとえパソコンのブランドが日本企業のブランドでも、中身の部品は外国製のことも多い。マザーボード（基板のこと）の生産国は台湾企業が多く、パソコンのCPUはアメリカ合衆国の企業の生産が普通である。ハードディスクはタイかシンガポールか中国などのアジア諸国で生産されている事が多い。ハードディスクの場合、そのハードディスクの生産メーカーが日本企業でも、生産工場はその日本企業がタイなどの外国に保有する外国工場で生産している場合が多い。メモリチップの生産国は、日本の場合もあるが、韓国企業などの場合もある。 <gallery widths=150px heights=150px> ファイル:Seagate ST36531A face 20050821.jpg\|ハードディスク。パソコン内蔵3.5インチHDD Image:Elixir M2U51264DS8HC3G-5T 20060320.jpg\|メモリチップ。パソコン用。ファイル:MSI K7T266 motherboard.jpg\|マザーボード。パソコン用。 </gallery> その外国企業ですら、すべてを自国で生産するのは難しい。たとえば、おそらくマザーボードを作っている台湾企業ですら、それらのマザーボードの部品や生産設備を、けっして台湾だけで全部を生産することは困難であり、おそらくは外国製の部品や外国製の生産装置も用いられている。 * 食料食料生産は、とうの昔から国際化している。第二次大戦後の日本は食料自給率が低く、米（こめ）や生鮮食品を除けば、多くは輸入品でまかなっている。また、たとえ日本料理であっても、原材料は外国から輸入していることも多い。 === 政治のグローバル化 === 国際政治では、主要国の首脳どうしの意見交換の場として'''サミット'''（主要国首脳会議）が開かれるようになった。どこの国も、主権は持つが、たとえアメリカ・ロシアのような大国でも国際世論を無視するのは難しくなった。しかし、ロシアは国際法をやぶってウクライナへの侵攻を開始するなど、軍事力が物を言う構造自体に変化があったわけではない。 :（※ 範囲外:）英単語「グローバル化」 globalization<ref>『ビジネス基礎』、東京法令出版、令和2年12月25日文部省検定済、2022年1月20日発行、P39</ref> == 情報化 == [[画像:Earth_simulator_ES2.jpg\|250px\|thumb\|地球シミュレータ(2代目、2015年2月までの旧システム)]] :（※教科書の記述の動向　情報通信技術のことを英語で <big>'''ICT'''</big>（Information and Communication Technology）と言い、この「ICT」という用語を記述している教科書が多いので、この用語がテストに出るかもしれない。） [[Image:HP Pavilion zv6000 series.jpg\|thumb\|right\|ノートパソコン（ヒューレット・パッカード）]] [[ファイル:NTT DoCoMo FOMA P706imu open.jpg\|thumb\|200px\|折りたたみ式の携帯電話]] [[File:A-GPS.png\|thumb\|GPS]] 現代には、インターネットやハイテクが定着した。エレクトロニクスは[[IC]]、[[LSI]]、[[超LSI]]や携帯電話や[[光ファイバー]]などと技術革新が進んでいる。日本の工業の移り変わりの歴史は、明治や大正あたりの製鉄などの重厚長大（じゅうこうちょうだい）から、現代は半導体などの軽薄短小（けいはくたんしょう）型の産業に切り替わり、産業構造のハイテク化を起こした。これは経済の'''ソフト化'''<ref>[https://www.teikokushoin.co.jp/files/product1/06%E9%AB%98%20%E5%86%85%E5%AE%B9%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E8%B3%87%E6%96%99/06%E5%85%AC%E5%85%B1_%E5%86%85%E5%AE%B9%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E8%B3%87%E6%96%99.pdf 帝国書院『05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf』 ]</ref>、'''サービス化'''<ref>[https://www.teikokushoin.co.jp/files/product1/06%E9%AB%98%20%E5%86%85%E5%AE%B9%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E8%B3%87%E6%96%99/06%E5%85%AC%E5%85%B1_%E5%86%85%E5%AE%B9%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E8%B3%87%E6%96%99.pdf 帝国書院『05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf』 ]</ref>とも呼ばれている。 :※ 高校教科書の側で、「ソフト化」「サービス化」が太字の用語。なので中学でまとめて覚えてしまおう。インターネットの発達によって、今までは情報を不特定多数には発信する機会の無かった人でも、簡単に情報を発信できるようになった。インターネットによって、遠くの友人とも、動画つきのネット電話で簡単に話すことも出来るようになった。また、インターネットを利用した通信販売などオンライン・ショッピングなどと言われる商取引も、盛ん。ネットでの通信販売は、ネットで商品について調べながらでも、品物を吟味することが出来る。しかし，情報通信の発達にともない、今までは無かったトラブルも増えてきている。知らない人から、迷惑メールが送られてくることもある。また、ネット取引を装った詐欺なども、簡単に行えるようになった。また、情報を簡単に入手できるということは、裏（うら）を返すと、もしも非公開の個人情報などが漏れても、情報が簡単に伝わってしまう、ということである。基本的に、インターネットでは、自分や友人・知人などの個人情報は書き込まないほうが安全である。インターネットでは、プライバシーに配慮しなければならない。 * 著作権の注意また、コンピュータの発達により、データの複製が簡単に出来ることになったことから、著作物の許可の無いコピーなど、知的財産権の侵害も目立つようになっている。もしも、インターネット上で文章や画像、音楽などを公開するときは、著作権に注意する。インターネット上での公開にも著作権法などが適用されるので、他人の著作権を侵害しないようにする。 * 不要な情報は後回しにする。インターネットで情報の入手がラクになったことから、大量の情報が入手できるようになった。すると、多すぎて読み切れない量の情報がインターネット上ではあるため、いらない情報は無視をしたり後回しにして必要な情報から集めるという、情報の優先順位をつける能力も必要になってきた。 * ネット犯罪コンピューターそのものは機械であり、善悪の判断が出来ない。そのため、犯罪に使われる場合もある。また、インターネット上には、違法行為や犯罪を行っているウェブ・サイトも存在している。もちろん、犯罪行為は、たとえコンピュータやインターネットを用いていようが、用いていまいが、どちらにせよ法律によって犯罪は処罰される。しかし、コンピューター産業は技術の進歩が早く、私達の注意が追いつかないため、ネット上での詐欺などが見ぬきにくく騙されてしまうこともありえる。悪者に悪用されないように、インターネット上には、むやみに自分の名前や住所などの個人情報を書いてはいけない。他人の個人情報も、同意がない限り、書いてはいけない。 === 発展的事項 === * インターネット上でのマナーインターネット通信は、自分だけのものではないので、利用の際には、他人に迷惑をかけないように注意する。書き込みをするときは、けっして違法な書き込みをしない。犯罪予告などの違法な書き込みをすると法的に処罰されることもある。 ==== コンピュータ・ウイルス ==== これらのマナーなどの問題とは別に、技術的な注意点がある。インターネット上には、ネットにつながった他人のパソコンの情報を盗み見したり、他社のパソコンを無許可で遠隔操作（えんかくそうさ）したりなどの行為を行う者もいる。そのような悪意を持った者が、悪事をしやすくするソフトウェアを開発する場合もある。他人のパソコンのシステム内に勝手に入り込んで（感染）、かってにシステム設定を書き換えて、ウイルス開発者が悪事をしやすいように書き換えてしまう迷惑なソフトウェアを '''コンピュータ・ウイルス''' という。このようなコンピュータ・ウイルスは、感染したパソコンの利用者の知らないうちに、かってに他人のパソコンのシステムの中枢に入り込んでしまう。コンピューターというのはプログラムという命令文を実行する機械に過ぎないため、もしプログラムに「このパソコンの情報を盗んで、外部にもらせ」とかいった、悪意にもとづいた命令文が書かれていたら、そのとおりに実行してしまう。パソコンからコンピュータ・ウイルスを削除できるセキュリティ・ソフトと言われるソフトウェアも存在する。ウイルスの削除には専門的な知識が必要なため、そのようなセキュリティ・ソフトを生産している企業がある。コンピュータ・ウイルスは、ほぼ毎日、新しいウイルスが開発されている。これに対抗して、セキュリティ・ソフトも開発が進められている。 == 少子高齢化 == 日本は、長寿国ということもあり、高齢化（こうれいか）が進んでいる。また、未婚率や女性の出産年齢の上昇などもあり、社会の子供の数が少ないという少子化（しょうしか）も進んでいる。日本の人口は、2005年が人口のピークで、それから人口の減少が始まっている。国民の高齢化によって、社会保険の負担が増えていくことが予想されている。(2014年に記述。) 少子化と高齢化を合わせて、少子高齢化（しょうしこうれいか）と言う。日本では少子化による労働力の減少の心配や、高齢者の生活を支える負担能力の減少が、心配されている。日本だけに限らず、多くの先進国で、少子高齢化の傾向がある。食料自給率の低さやエネルギー自給率の低さなど、食料やエネルギーを輸入に頼っていることを考えても、人口を維持し続けるのは難しくなっていくかもしれない。しかし、日本の現在の社会制度の多くは前提として、人口増や1億人程度以上の人口を維持している状態を前提にした制度が多く、また人口増を可能にした高度経済成長などの好景気を前提にした制度も多く、あまり人口減少や少子化を前提としていない制度が多い。政治家や企業家や国民の中には、自国の人口が多いほうが自国の経済活動の規模が大きくなると考え、自国の人口が多いほど外国との経済競争に有利になるだろうという考えにより人口を維持しようと考える者も多い。制度改革にも時間がかかり、そのあいだは、急激な人口の減少や急激な少子化があると、社会に混乱が起きる。日本では少子化を防ごうとする政策が取られている。たとえば日本では2003年に <big>少子化対策基本法</big>（しょうしかたいさくきほんほう）が制定された。日本だけに限らず、多くの先進国では、少子化が進んでいるので、少子化を防ごうとする政策が取られている。いっぽう発展途上国では人口の増加が問題である。人口の増加につれて、食料危機の危険性が高まってくる。現状では計算上では、農産物は人類のすべてを養えるだけの量は生産されている。しかし、人口が増えれば、どうなるかは分からない。人口が増えれば、石油などのエネルギーの消費も増えていく。長寿命化によって、高齢者の割合も増えていく。高齢者への介護の負担も増えていく。子供を産んで増やしたところで、その子供もいずれは年を取り、高齢者になっていく。子供を増やして若者を増やせば、一時的には、一人あたりの高齢者福祉への負担は減るが、問題の先延ばしに過ぎない。結局は、どこかの時代で、若者は「これから、高齢者福祉の負担が大きくなる」と、覚悟を決めるしかないのである。（人口問題があるからか、）当面は発展途上国では人口増加によって若者が多くても、将来的には発展途上国でも、いずれ少子高齢化が進行すると予想されている。（※ 近年の帝国書院の教科書でも、そう予想している。2018年に本文を記述。）どのみち、世界の多くの国は、将来的に少子高齢化を体験することになるので、いっそ「日本などの先進国は、海外の発展地上国の未来の問題（高齢化社会など）を先取りしてる」とでも考えて、積極的に問題解決をしていくのがよいだろう。企業の商品開発などで高齢者に対応した商品開発をするなど（※ 帝国書院の教科書がこういうのを提案している）、建設的思考で高齢化社会への対応を心がけていきたいものである。 [[Category:中学校公民\|けんたいしやかいのとくちよう]]	2014-04-24T05:41:33Z	2023-09-22T06:24:29Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%BE%B4
18,982	学習方法/高校地学	大学入試で地学を受験科目として採用していない大学も多いので、地学を入試対策として学ぶ必要があるのか各人検討してから学習すること。大学入試科目として「地学」を採用している大学は、国立大学と一部の公立大学、そして一部の私立大学のごく一部の学部に限られる。ただし、私は東大一本です!みたいな人は「地学」を選択しても全く問題ない。最近は特に文系受験生の、センター試験での地学基礎選択者が増加し、やっと地学にも日の目が当たってきた。理系でも、物理地学選択に対する制約は以前より少なくなった。しかしながら地学教員の数及び地学が学べる高校が異常に少ないため、地学を学習しにくいのが現状である。また、高校で全く習わない場合もあり、独学で地学を学習する場合には、教科書の購入そのものが大変なこともある。「地学」の参考書自体も少ない。学習者が非常に少ないため、特に「地学」(基礎を付さない科目)の検定教科書・受験参考書・問題集の種類が大変少ないのが現状です。入試方法や受験大学によって入試対策の方法が違う部分もありますが、まずは(特に高校1年生~2年生)は教科書レベルの内容をしっかり理解しておきましょう。入試過去問を用いた問題演習を行うこととなりますが、大学によって出題内容・形式が異なるので、それを踏まえた上で各自の必要に応じて問題演習を重ねると良いでしょう。センター「地学基礎」のみを受験する場合は、近年、センター対策の参考書・問題集が多数出版されているので、教材確保について心配しなくても構いません。高校で地学を履修している生徒は新興出版社啓林館の検定教科書を利用すれば良いでしょう。気になる方は、新興出版社啓林館のホームページに行き、見本をWEBで見てから、各自で購入しても構いません。詳しくは小学校・中学校・高等学校の学習/検定教科書の購入方法を参照して下さい。 ※2023年度の新課程より、数研出版株式会社の地学教科書は発行されなくなります。数研出版から発行された「地学基礎」・「地学」の教科書をもとに編集された書籍である。ただし大学生や社会人向けの書籍であること、「地学基礎」と「地学」の区別が表示されていないことなどには注意する必要がある。大学受験参考書の1つで、「地学基礎」と「地学」どちらの範囲に含まれるか表示されている。なお、各章の末尾に実力確認問題があり、問題演習も行える。資料集である。 ※この他、センター「地学基礎」受験者(主に文系)については、センター対策の副教材(参考書)などが市販されている。「地学」の問題集で唯一出版されているものである。問題集が他にないので、大学入試の過去問を用いるのも一つの手ではある(1年生・2年生には厳しいかもしれないが)。ただし全国大学入試問題正解シリーズ(旺文社)には地学はないので、必要な大学の過去問を1つずつ用意する必要がある。過去問データベース(東進)でも地学の問題が掲載されていない大学もある(筑波大学・首都大学東京など)。この他、Web上で公開されている問題集もある。各自の学習にどの程度役に立つかはわからないが、適宜活用するのもよいのかもしれない。特に理系地学選択者にとっては問題集の選択肢が少ないゆえ学習は特に大変だろうが、最後まで諦めずに頑張ったうえで各自の目標に到達できることを、陰ながら応援している。「数学が苦手だが、地学が好きで大学でも勉強したい。地形がらみの仕事をしたい。」という人は、地理学科か教育学部の理科系を目指すのが安全なのかもしれない。ただ、これはあくまで安全策であり、大学進学後に何を勉強・研究するか正しく把握したうえで、進路を熟慮し受験勉強に臨むことも大切なので、数学が苦手であろうと、大学でも地学を勉強したいという強い意志をもつ人が理学部地球科学科を志望する選択肢を否定しているわけではない。ただし、大学進学後も数学・物理・化学などの知識や計算は不可欠なので、少しでも苦手に思う場合は人一倍の努力(やる気・根気・年期)を続けること。高等学校の地学は、地球惑星科学と天文学を合わせたものであり、大学以降では、高校の地学に相当するものは大きく、地球惑星科学と天文学に分類される。大学で地学を専門的にあつかう学科では、流体力学などの物理学が多く出てきます。ほかにも、地盤や岩盤の強度の計算なども、あるかもしれません。このような大学の事情もあり、大学での地学の研究室の所属は、物理学科に地学の研究室が所属している場合もあります。どちらかというと応用物理学や計算物理学などの手法を用いて、地球科学や惑星科学を研究している研究室が多いでしょう。もっとも、これ(流体力学の計算など)は、地学を専攻する場合の事情であって、専攻外の場合には、そこまでの計算力を要求されません。たとえば大学低学年あたりの選択理科で習う地学は、高校の地学の復習に、ちょっと、高校では習わない博物学的な話題を付け加えた程度でしょう。なぜなら、仮に大学1年生にテストで流体力学やら岩盤力学とかを出題しても、まず学生が解けないからである。さて、もし大学で地学を専攻しようとするなら、難解な物理の公式が多いので、まずは大学受験の物理の計算問題をスラスラと解けるようにする必要があります。その上で、大学入学後に、物理のさまざまな公式を暗記して計算問題を解けるようにする必要があります。大学の物理学科も、公式の暗記が必要です。工学部などと比べると、物理学科では公式の理解も要求されるかもしれませんが、それは「工学部と比べたら」という条件つきです。所詮、大学でも学生レベルの理科は暗記科目です。おそらく、地学のほとんどの研究手法は、高価な実験設備を用いた何かの自然現象の再現実験か、あるいは高価な測定器を用いた測定か、あるいは高性能のコンピューター計算機を用いた数値計算によるシミュレーション実験などに、頼る方法があります。核融合の理論だとか流体力学などの難解な数式も駆使して予想をされた理論を、最新の高価な簡素装置で実験して検証する、というのが地学の研究手法です。そして、地球科学や惑星科学でも、物理学と同様に、このような物理の公式の暗記や、計算問題の解法の暗記が必要になります。たとえば流体力学が、気象や河川などの解析で必要になるので、公式の暗記が必要でしょう。あるいは恒星などの中心での核融合にしろ、暗記が必要です。とても学生時代のたったの数年間という短時間では、あまりこれらの分野の理解はできず、結局、これらの分野の公式を暗記する必要があります。たとえば流体力学なら、工学部の機械工学科の学生での流体力学の学習は、配管内の水流の流れのような比較的簡単な場合の流体力学を学ぶだけでも2年間くらいを掛けます。それでも流体力学の初歩にすぎず、学業を深めるため、さらに専攻に応じて、空気などの気体の流体力学を自動車などへの応用の観点から学びます。その工学技術者の就職後の専門分野で流体力学が必要な場合は、卒業後にも流体力学を勉強しつづける事になります。一方、大学地学では、流体の他にも、核融合だとか、鉱物の化学反応とか、色々と学ばないといけません。どう考えても、物理学や地球科学での流体力学の教育時間は、本来の流体力学の理解に必要な時間よりも、不足しています。よって、流体や核融合などの公式を理解するだけの時間が地学では不足しており、よって公式を暗記する必要があります。べつに、地学の専攻だけに限らず、化学を専攻する学科でも、物理の教育時間は不足しています。たとえば化学では、古典物理すら、まだ身についていない学生に、量子力学にもとづく量子化学の理論を教えます、このように、理学系の学科では、必要な公式を理解させるまでの時間が、かなり不足しています。それらの分野の基礎になる物理の時間が、足りてません。さらに、地学では、こういう公式の理解のための時間不足についての大学の対応が、ほとんど考えられておりません。そもそも大学に地学科のある大学自体が少ないです。また、高校側でも、高校地学では、物理的な数式を駆使した解析が乏しいため、高校側の進路指導などでも、説明不足なのかも、しれません。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "大学入試で地学を受験科目として採用していない大学も多いので、地学を入試対策として学ぶ必要があるのか各人検討してから学習すること。大学入試科目として「地学」を採用している大学は、国立大学と一部の公立大学、そして一部の私立大学のごく一部の学部に限られる。ただし、私は東大一本です!みたいな人は「地学」を選択しても全く問題ない。最近は特に文系受験生の、センター試験での地学基礎選択者が増加し、やっと地学にも日の目が当たってきた。理系でも、物理地学選択に対する制約は以前より少なくなった。", "title": "履修すべきか？" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "しかしながら地学教員の数及び地学が学べる高校が異常に少ないため、地学を学習しにくいのが現状である。また、高校で全く習わない場合もあり、独学で地学を学習する場合には、教科書の購入そのものが大変なこともある。「地学」の参考書自体も少ない。", "title": "履修すべきか？" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "学習者が非常に少ないため、特に「地学」(基礎を付さない科目)の検定教科書・受験参考書・問題集の種類が大変少ないのが現状です。入試方法や受験大学によって入試対策の方法が違う部分もありますが、まずは(特に高校1年生~2年生)は教科書レベルの内容をしっかり理解しておきましょう。", "title": "学習方法" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "入試過去問を用いた問題演習を行うこととなりますが、大学によって出題内容・形式が異なるので、それを踏まえた上で各自の必要に応じて問題演習を重ねると良いでしょう。", "title": "学習方法" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "センター「地学基礎」のみを受験する場合は、近年、センター対策の参考書・問題集が多数出版されているので、教材確保について心配しなくても構いません。", "title": "学習方法" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "高校で地学を履修している生徒は新興出版社啓林館の検定教科書を利用すれば良いでしょう。気になる方は、新興出版社啓林館のホームページに行き、見本をWEBで見てから、各自で購入しても構いません。詳しくは小学校・中学校・高等学校の学習/検定教科書の購入方法を参照して下さい。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "※2023年度の新課程より、数研出版株式会社の地学教科書は発行されなくなります。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "数研出版から発行された「地学基礎」・「地学」の教科書をもとに編集された書籍である。ただし大学生や社会人向けの書籍であること、「地学基礎」と「地学」の区別が表示されていないことなどには注意する必要がある。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "大学受験参考書の1つで、「地学基礎」と「地学」どちらの範囲に含まれるか表示されている。なお、各章の末尾に実力確認問題があり、問題演習も行える。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "資料集である。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "※この他、センター「地学基礎」受験者(主に文系)については、センター対策の副教材(参考書)などが市販されている。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "「地学」の問題集で唯一出版されているものである。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "問題集が他にないので、大学入試の過去問を用いるのも一つの手ではある(1年生・2年生には厳しいかもしれないが)。ただし全国大学入試問題正解シリーズ(旺文社)には地学はないので、必要な大学の過去問を1つずつ用意する必要がある。過去問データベース(東進)でも地学の問題が掲載されていない大学もある(筑波大学・首都大学東京など)。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "この他、Web上で公開されている問題集もある。各自の学習にどの程度役に立つかはわからないが、適宜活用するのもよいのかもしれない。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "特に理系地学選択者にとっては問題集の選択肢が少ないゆえ学習は特に大変だろうが、最後まで諦めずに頑張ったうえで各自の目標に到達できることを、陰ながら応援している。", "title": "教材について" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "「数学が苦手だが、地学が好きで大学でも勉強したい。地形がらみの仕事をしたい。」という人は、地理学科か教育学部の理科系を目指すのが安全なのかもしれない。ただ、これはあくまで安全策であり、大学進学後に何を勉強・研究するか正しく把握したうえで、進路を熟慮し受験勉強に臨むことも大切なので、数学が苦手であろうと、大学でも地学を勉強したいという強い意志をもつ人が理学部地球科学科を志望する選択肢を否定しているわけではない。ただし、大学進学後も数学・物理・化学などの知識や計算は不可欠なので、少しでも苦手に思う場合は人一倍の努力(やる気・根気・年期)を続けること。", "title": "数学が苦手な高校生の進路" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "高等学校の地学は、地球惑星科学と天文学を合わせたものであり、大学以降では、高校の地学に相当するものは大きく、地球惑星科学と天文学に分類される。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "大学で地学を専門的にあつかう学科では、流体力学などの物理学が多く出てきます。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ほかにも、地盤や岩盤の強度の計算なども、あるかもしれません。このような大学の事情もあり、大学での地学の研究室の所属は、物理学科に地学の研究室が所属している場合もあります。どちらかというと応用物理学や計算物理学などの手法を用いて、地球科学や惑星科学を研究している研究室が多いでしょう。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "もっとも、これ(流体力学の計算など)は、地学を専攻する場合の事情であって、専攻外の場合には、そこまでの計算力を要求されません。たとえば大学低学年あたりの選択理科で習う地学は、高校の地学の復習に、ちょっと、高校では習わない博物学的な話題を付け加えた程度でしょう。なぜなら、仮に大学1年生にテストで流体力学やら岩盤力学とかを出題しても、まず学生が解けないからである。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "さて、もし大学で地学を専攻しようとするなら、難解な物理の公式が多いので、まずは大学受験の物理の計算問題をスラスラと解けるようにする必要があります。その上で、大学入学後に、物理のさまざまな公式を暗記して計算問題を解けるようにする必要があります。大学の物理学科も、公式の暗記が必要です。工学部などと比べると、物理学科では公式の理解も要求されるかもしれませんが、それは「工学部と比べたら」という条件つきです。所詮、大学でも学生レベルの理科は暗記科目です。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "おそらく、地学のほとんどの研究手法は、高価な実験設備を用いた何かの自然現象の再現実験か、あるいは高価な測定器を用いた測定か、あるいは高性能のコンピューター計算機を用いた数値計算によるシミュレーション実験などに、頼る方法があります。核融合の理論だとか流体力学などの難解な数式も駆使して予想をされた理論を、最新の高価な簡素装置で実験して検証する、というのが地学の研究手法です。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "そして、地球科学や惑星科学でも、物理学と同様に、このような物理の公式の暗記や、計算問題の解法の暗記が必要になります。たとえば流体力学が、気象や河川などの解析で必要になるので、公式の暗記が必要でしょう。あるいは恒星などの中心での核融合にしろ、暗記が必要です。とても学生時代のたったの数年間という短時間では、あまりこれらの分野の理解はできず、結局、これらの分野の公式を暗記する必要があります。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "たとえば流体力学なら、工学部の機械工学科の学生での流体力学の学習は、配管内の水流の流れのような比較的簡単な場合の流体力学を学ぶだけでも2年間くらいを掛けます。それでも流体力学の初歩にすぎず、学業を深めるため、さらに専攻に応じて、空気などの気体の流体力学を自動車などへの応用の観点から学びます。その工学技術者の就職後の専門分野で流体力学が必要な場合は、卒業後にも流体力学を勉強しつづける事になります。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一方、大学地学では、流体の他にも、核融合だとか、鉱物の化学反応とか、色々と学ばないといけません。どう考えても、物理学や地球科学での流体力学の教育時間は、本来の流体力学の理解に必要な時間よりも、不足しています。よって、流体や核融合などの公式を理解するだけの時間が地学では不足しており、よって公式を暗記する必要があります。", "title": "大学の地学(余談)" }, { "paragraph_id": 25, 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大学入試で地学を受験科目として採用していない大学も多いので、地学を入試対策として学ぶ必要があるのか各人検討してから学習すること。大学入試科目として「地学」を採用している大学は、国立大学と一部の公立大学、そして一部の私立大学のごく一部の学部に限られる。ただし、私は東大一本です！みたいな人は「地学」を選択しても全く問題ない<ref>東京大学は科類によらず、センター試験・2次試験ともに理科は物理・化学・生物・地学から自由に選択できる。</ref>。最近は特に文系受験生の、センター試験での地学基礎選択者が増加し<ref>新課程(2013年度から年次進行)で地学I・地学IIから地学基礎・地学と科目名及び内容が変更された。文系受験生がセンター試験で受験する地学基礎の学習範囲は従来の地学Iより狭いうえ、センター試験で理科基礎は2科目課されるのが要因である。生物基礎と組み合わせる受験生が多い。</ref>、やっと地学にも日の目が当たってきた。理系でも、物理地学選択に対する制約は以前より少なくなった<ref>センター試験では、2011年までは地学と物理の試験時間割が重なっていたため物理地学選択が不可能であったが、2012年に理科の科目選択の制約がなくなった。</ref>。しかしながら地学教員の数及び地学が学べる高校が異常に少ないため、地学を学習しにくいのが現状である。また、高校で全く習わない場合もあり、独学で地学を学習する場合には、教科書の購入そのものが大変なこともある。「地学」の参考書自体も少ない<ref>センター地学基礎対策の参考書・問題集はある程度出版されているが、（基礎を付さない）「地学」の参考書・問題集はあまり出版されていない。</ref>。 == 学習方法 == === 理系 === 学習者が非常に少ないため、特に「地学」（基礎を付さない科目）の検定教科書・受験参考書・問題集の種類が大変少ないのが現状です。入試方法や受験大学によって入試対策の方法が違う部分もありますが、まずは（特に高校1年生～2年生）は教科書レベルの内容をしっかり理解しておきましょう。入試過去問を用いた問題演習を行うこととなりますが、大学によって出題内容・形式が異なる<ref>前期試験に関して言うと、東京大学では計算問題の数が多く、天文分野からの出題も多いが、筑波大学では記述問題の比重が大きく、天文分野からの出題は比較的少ない。</ref>ので、それを踏まえた上で各自の必要に応じて問題演習を重ねると良いでしょう。 === 文系 === センター「地学基礎」のみを受験する場合は、近年、センター対策の参考書・問題集が多数出版されているので、教材確保について心配しなくても構いません。 == 教材について == === 検定教科書 === 高校で地学を履修している生徒は新興出版社啓林館の検定教科書を利用すれば良いでしょう。気になる方は、新興出版社啓林館のホームページに行き、見本をＷＥＢで見てから、各自で購入しても構いません。詳しくは[[小学校・中学校・高等学校の学習/検定教科書の購入方法]]を参照して下さい。 ※２０２３年度の新課程より、数研出版株式会社の地学教科書は発行されなくなります。[https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900728&g=soc] === 副教材など === * もういちど読む数研の高校地学数研出版から発行された「地学基礎」・「地学」の教科書をもとに編集された書籍である。ただし大学生や社会人向けの書籍であること、「地学基礎」と「地学」の区別が表示されていないことなどには注意する必要がある。 * ひとりで学べる地学（清水書院）大学受験参考書の1つで、「地学基礎」と「地学」どちらの範囲に含まれるか表示されている。なお、各章の末尾に実力確認問題があり、問題演習も行える。 * ニューステージ新地学図表（浜島書店）資料集である。 ※この他、センター「地学基礎」受験者（主に文系）については、センター対策の副教材（参考書）などが市販されている。 === 問題集 === * センサー地学（啓林館）「地学」の問題集で唯一出版されているものである。問題集が他にないので、大学入試の過去問を用いるのも一つの手ではある（1年生・2年生には厳しいかもしれないが）。ただし全国大学入試問題正解シリーズ（旺文社）には地学はないので、必要な大学の過去問を1つずつ用意する必要がある。過去問データベース（東進）でも地学の問題が掲載されていない大学もある（筑波大学・首都大学東京など）。 * センター試験過去問・各大学の赤本（教学社）この他、Web上で公開されている問題集もある。各自の学習にどの程度役に立つかはわからないが、適宜活用するのもよいのかもしれない。 * [http://chigaku-exercise.com/chigaku-mondaisyu.pdf 大学入試地学　-記述論述問題集-] （大学入試地学研究会 PDFファイル） * [http://chigaku-exercise.com/chigaku-sevendays.pdf 短期完成七日間] （大学入試地学研究会 PDFファイル）特に理系地学選択者にとっては問題集の選択肢が少ないゆえ学習は特に大変だろうが、最後まで諦めずに頑張ったうえで各自の目標に到達できることを、陰ながら応援している。 == 数学が苦手な高校生の進路 == 「数学が苦手だが、地学が好きで大学でも勉強したい。地形がらみの仕事をしたい。」という人は、地理学科<ref>地理学科は大学により設置学部が大きく異なることに注意を払う必要がある。東日本では主に理学部に、西日本では主に文学部に設置されているが、例外もあるので、進学を検討している大学でどの学部に設置されているかは各自確認しておくこと。</ref>か教育学部の理科系を目指すのが安全なのかもしれない。ただ、これはあくまで安全策であり、大学進学後に何を勉強・研究するか正しく把握したうえで、進路を熟慮し受験勉強に臨むことも大切<ref>仮に工学部の土木工学科に進んでも、地球内部構造や天文学などは勉強しない。土木工学科は、土木構造物（鉄筋コンクリートのビル、ダム、橋梁など）に関する理論や計算などを学習するところで、計算力も強く求められる。仮に土木工学で河川を勉強するとしても、橋梁の構造計算にあたって河川の流体計算を勉強するためであり、地球の河川の成り立ちを調べるわけではない。まして河川の生態系については土木工学では深くは勉強しないだろう。</ref>なので、数学が苦手であろうと、大学でも地学を勉強したいという強い意志をもつ人が理学部地球科学科を志望する選択肢を否定しているわけではない。ただし、大学進学後も数学・物理・化学などの知識や計算は不可欠<ref>センターのみ必要だったり、そもそも受験で不要だったりする科目があっても、大学進学後に新たに学ぶ必要のある内容は数多い。</ref>なので、少しでも苦手に思う場合は人一倍の努力（やる気・根気・年期）を続けること。 == 大学の地学(余談) == 高等学校の地学は、地球惑星科学と天文学を合わせたものであり、大学以降では、高校の地学に相当するものは大きく、地球惑星科学と天文学に分類される。 === 大学の地学専門では、物理学が出てくる === 大学で地学を専門的にあつかう学科では、流体力学などの物理学が多く出てきます。ほかにも、地盤や岩盤の強度の計算なども、あるかもしれません。このような大学の事情もあり、大学での地学の研究室の所属は、物理学科に地学の研究室が所属している場合もあります。どちらかというと応用物理学や計算物理学などの手法を用いて、地球科学や惑星科学を研究している研究室が多いでしょう。もっとも、これ（流体力学の計算など）は、地学を専攻する場合の事情であって、専攻外の場合には、そこまでの計算力を要求されません。たとえば大学低学年あたりの選択理科で習う地学は、高校の地学の復習に、ちょっと、高校では習わない博物学的な話題を付け加えた程度でしょう。なぜなら、仮に大学1年生にテストで流体力学やら岩盤力学とかを出題しても、まず学生が解けないからである。 === 地学用の物理は暗記科目 === さて、もし大学で地学を専攻しようとするなら、難解な物理の公式が多いので、まずは大学受験の物理の計算問題をスラスラと解けるようにする必要があります。その上で、大学入学後に、物理のさまざまな公式を暗記して計算問題を解けるようにする必要があります。大学の物理学科も、公式の暗記が必要です。工学部などと比べると、物理学科では公式の理解も要求されるかもしれませんが、それは「工学部と比べたら」という条件つきです。所詮、大学でも学生レベルの理科は暗記科目です。 === 地学の研究手法 === おそらく、地学のほとんどの研究手法は、高価な実験設備を用いた何かの自然現象の再現実験か、あるいは高価な測定器を用いた測定か、あるいは高性能のコンピューター計算機を用いた数値計算によるシミュレーション実験などに、頼る方法があります。核融合の理論だとか流体力学などの難解な数式も駆使して予想をされた理論を、最新の高価な簡素装置で実験して検証する、というのが地学の研究手法です。 === 地学用の物理には、理解するまでの時間が足りない === そして、地球科学や惑星科学でも、物理学と同様に、このような物理の公式の暗記や、計算問題の解法の暗記が必要になります。たとえば流体力学が、気象や河川などの解析で必要になるので、公式の暗記が必要でしょう。あるいは恒星などの中心での核融合にしろ、暗記が必要です。とても学生時代のたったの数年間という短時間では、あまりこれらの分野の理解はできず、結局、これらの分野の公式を暗記する必要があります。たとえば流体力学なら、工学部の機械工学科の学生での流体力学の学習は、配管内の水流の流れのような比較的簡単な場合の流体力学を学ぶだけでも2年間くらいを掛けます。それでも流体力学の初歩にすぎず、学業を深めるため、さらに専攻に応じて、空気などの気体の流体力学を自動車などへの応用の観点から学びます。その工学技術者の就職後の専門分野で流体力学が必要な場合は、卒業後にも流体力学を勉強しつづける事になります。一方、大学地学では、流体の他にも、核融合だとか、鉱物の化学反応とか、色々と学ばないといけません。どう考えても、物理学や地球科学での流体力学の教育時間は、本来の流体力学の理解に必要な時間よりも、不足しています。よって、流体や核融合などの公式を理解するだけの時間が地学では不足しており、よって公式を暗記する必要があります。べつに、地学の専攻だけに限らず、化学を専攻する学科でも、物理の教育時間は不足しています。たとえば化学では、古典物理すら、まだ身についていない学生に、量子力学にもとづく量子化学の理論を教えます、このように、理学系の学科では、必要な公式を理解させるまでの時間が、かなり不足しています。それらの分野の基礎になる物理の時間が、足りてません。さらに、地学では、こういう公式の理解のための時間不足についての大学の対応が、ほとんど考えられておりません。そもそも大学に地学科のある大学自体が少ないです。また、高校側でも、高校地学では、物理的な数式を駆使した解析が乏しいため、高校側の進路指導などでも、説明不足なのかも、しれません。 == 脚注 == <references /> [[カテゴリ:学習方法\|こうとうかつこうちかく]]	2014-04-25T03:14:25Z	2024-03-16T05:39:40Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%9C%B0%E5%AD%A6
18,983	学習方法/高校化学	高校化学では計算問題を練習する必要があるので、最低限、学校で習った分野については計算練習をしよう。とりあえず、標準的な進度で高校1・2年に相当する人は、参考書ですらめったに化学式を見かけない基本的でない化学物質の暗記よりは、濃度、モル、酸化数・還元数の計算ができることのほうが大切である。教科書の計算問題だけだと練習量が不足するので、市販の参考書や、学校配布される簡単な問題集などで、計算練習しよう。参考書を買うと、たいていの参考書の場合、計算問題など練習問題もついているはず。買うときに確認しておこう。買うべき問題集は、まずは学校レベルの標準的な内容を一通り扱ってる問題集(もちろん計算問題もふくむもの)のほうがいい。特に高校1・2年の段階では、化学式だけを覚えるための問題集のように計算練習を扱っていない問題集は不要である。まずは、参考書・教科書などで基本事項を理解してから、演習問題に移ったほうがいい。演習問題で理解の曖昧なところが分かったら、参考書などで基本事項を確認したり、それでも分からなかったら教師や塾の人、同級生などに質問するというのがいいだろう。基本事項が曖昧なままにしないほうがいい。化学の日常の学習は、練習問題が必要なので、参考書で日常の学習を行おう。また、かならずしも「問題」という形式でなくとも、化学反応例や計算例などは、計算用紙などに書いて、何度か手順を追って、練習しておこう。検定教科書は、問題量が少なめであり、例も少なめであり、不十分である。学校で配布される問題集や資料集などを併用するという方法もあるが、教科書を読みながら、わざわざ別冊の問題集などに移動するよりも、教科書ではなく、普段は参考書を読みつつ参考書に記載された問題を解くほうが1冊で解決するので手っ取り早い。参考書は、文英堂のシグマベストの『理解しやすい』シリーズの化学や、数研出版の『チャート式』化学など、標準的な高校化学の参考書なら、例題や問題も載っているはずである。いちおう、買う前に、本の中身をみて、問題や例題などがあるか、確認しておこう。そのような反応例や計算例なども、参考書のほうが、教科書よりも例が多いので、便利である。また、化学基礎と化学(専門)を別々に買うよりも、化学基礎・化学がセットになってる参考書を1冊まとめて買ったほうが好都合である。用語集、用語辞書などは不要です。資料集も、なくても構いません。資料集があっても良いですが、普段の学習書にはなりません。普段の学習は、参考書・問題集などの問題の練習で行います。化学式を覚えないと、入試で点が取れません。たとえば硫酸の化学式 H2SO4 を覚えてないと、硫酸を使った化学反応の入試問題は解けないでしょう。どんなに計算力や思考力が高かろうが、化学式を覚えない限り、理系大学の入試では点が取れません。だから、基本的な物質については化学式を覚えてください。とはいえ、計算練習で、化学反応の計算を練習してるうちに、有名な化学式は、自然と頭に入ります。たとえば酸や塩基の、濃度や電離度などの計算練習をすれば、酢酸とかアンモニアなどの、酸や塩基の化学式は、自然と身につきます。受験問題集だと、あまり学習の基本ではない化学物質の化学式でも、暗記を要求してくる理系の難関大学もあるので、高校1年〜2年の学習には、適しません。たとえばメタンハイドレートの化学式の暗記とか、燃料電池で使われてる物質の化学式の暗記とか。どうするかは個人に任せましょう。化学反応以外の物質構造の知識については、たとえ物質についての知識であっても、入試には、あまり出ません。高校化学の検定教科書や参考書には、コンクリートやステンレス鋼などの実用的な材料などについても、記載されています。しかし、これらの実用材料の分野の知識は、あまり大学入試には出ません。たとえ実用的な材料に関する知識をあつかう問題が入試に出たとしても、おそらくは出題文中の解説などで補足説明があり、化学反応の知識で対応できる問題が出題されることが多いでしょう。なので学習の中心は、化学反応についてを中心にするのが良いでしょう。学習時間にも限りがあるので、化学反応を中心にしたほうが良いでしょう。大学入試の化学に出る内容は、あくまで化学反応に関する問題が中心です。なお、製鋼などの実務では「焼き入れ」などの熱処理などをしたりするでしょうが、そういう処理は化学反応では無いので、大学入試には、ふつうは出ません。中学校の技術家庭科には「焼入れ」は名前だけは書いてあったりしますが、中学技術の教科書出版社によっては書いてない場合もあります。そして、高校化学の検定教科書では、そもそも「焼入れ」の説明が、書いてありません。化学と数学IIIは履修して当然。そもそも、数学IIIと化学は、普通の大学化学科の入試科目になっている。できれば、さらに物理も履修してください。なぜなら大学入学後には、ほぼ確実に、物理学の電気の知識および原子物理の知識も必要になります。もし、高校の時間割の都合で物理が履修できなくても、参考書などで物理も学んでおいて受験勉強したほうが安全でしょう。そうしないと、大学に入ってから、化学の授業が分からなくて留年する可能性があります。まして物理を履修していても大学で化学がチンプンカンプンになるほど、大学の化学とは難しいのです。理想的には、さらに生物も高校で履修できれば望ましいのでしょうが、現実的には日本の高校制度では時間割の都合などで、理科3科目の履修は難しいかもしれません。もし将来、ハイテク材料開発などの仕事につきたいなら、当然、大学の化学科にいったほうがイイです。なぜなら企業の採用では、化学科と電気工学科と物理学科から、材料開発の技術者として採用します。薬品開発などの仕事につきたいなら、当然、化学科にいったほうがイイです。たぶん、大手製薬メーカーの採用では、難関大学の卒業生で、化学科と薬学部と若干は生物学科から、製薬の技術者として採用するでしょう(推測)。化学企業や製薬企業などは、化学物質の開発には、数学科や土木工学とか機械工学とかの知識を応用するつもりはないようです。企業側がそういう発想なので、数学科の学生がどうしようが、機械工学科の学生とか土木工学の学生側がどうしようが、どうにもならないでしょう。そして化学科や生物学科などに進学したら、なるべく大学院まで進学しましょう。なぜなら、大企業の採用では、大学院卒を優先的に研究開発の候補として採用します。化学ビジネスには設備投資のため大金が掛かるので(高校の『政治経済』科目とかでも習うよね)、大企業でないと業界に参入しづらいのです。そして大企業の採用活動は、ほぼ学歴で採用を判断します。ちなみに大学化学の専門的な計算は、公式の丸暗記です。なぜなら「量子力学」や「電気磁気学」などの必要な物理を理解するのに、まったく時間が足りません。そして、その物理に必要な数学を理解するのにも、まったく時間が足りません。そして就職後も、どうせ企業は物理・数学の高度な学力なんて、化学科卒には期待してません。もしかしたら、例外的に化学科卒の人でも、大学の物理学科・数学科に準ずるレベルにまで数学・物理に秀でた卒業生も企業にいるかもしれませんが、いたところで、仕事での直接的な活用の場が少ないでしょう。大学の化学教科書にも「証明」は書いてあるかもしれませんが、はっきりいって自称「証明」(笑) であり、「ないよりかはマシ」な解説なだけです。でもそれは仕方ないのです、だって授業時間が足りないのだから。かりに頑張って、大学化学用の数学の証明を、数学書を読みながら厳密に理解したところで、大企業ですら技術者がそこまで数学を理解してないので、就活でアピールしづらいです。だいたい物理学科卒ですら、応用数学の公式は、それを授業で習ってなければ、知らない人が多数です。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高校化学では計算問題を練習する必要があるので、最低限、学校で習った分野については計算練習をしよう。", "title": "計算問題を練習すること" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "とりあえず、標準的な進度で高校1・2年に相当する人は、参考書ですらめったに化学式を見かけない基本的でない化学物質の暗記よりは、濃度、モル、酸化数・還元数の計算ができることのほうが大切である。", "title": "計算問題を練習すること" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "教科書の計算問題だけだと練習量が不足するので、市販の参考書や、学校配布される簡単な問題集などで、計算練習しよう。参考書を買うと、たいていの参考書の場合、計算問題など練習問題もついているはず。買うときに確認しておこう。", "title": "計算問題を練習すること" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "買うべき問題集は、まずは学校レベルの標準的な内容を一通り扱ってる問題集(もちろん計算問題もふくむもの)のほうがいい。特に高校1・2年の段階では、化学式だけを覚えるための問題集のように計算練習を扱っていない問題集は不要である。", "title": "計算問題を練習すること" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "まずは、参考書・教科書などで基本事項を理解してから、演習問題に移ったほうがいい。演習問題で理解の曖昧なところが分かったら、参考書などで基本事項を確認したり、それでも分からなかったら教師や塾の人、同級生などに質問するというのがいいだろう。基本事項が曖昧なままにしないほうがいい。", "title": "計算問題を練習すること" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "化学の日常の学習は、練習問題が必要なので、参考書で日常の学習を行おう。また、かならずしも「問題」という形式でなくとも、化学反応例や計算例などは、計算用紙などに書いて、何度か手順を追って、練習しておこう。", "title": "参考書がオススメ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "検定教科書は、問題量が少なめであり、例も少なめであり、不十分である。", "title": "参考書がオススメ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "学校で配布される問題集や資料集などを併用するという方法もあるが、教科書を読みながら、わざわざ別冊の問題集などに移動するよりも、教科書ではなく、普段は参考書を読みつつ参考書に記載された問題を解くほうが1冊で解決するので手っ取り早い。", "title": "参考書がオススメ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "参考書は、文英堂のシグマベストの『理解しやすい』シリーズの化学や、数研出版の『チャート式』化学など、標準的な高校化学の参考書なら、例題や問題も載っているはずである。いちおう、買う前に、本の中身をみて、問題や例題などがあるか、確認しておこう。", "title": "参考書がオススメ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "そのような反応例や計算例なども、参考書のほうが、教科書よりも例が多いので、便利である。", "title": "参考書がオススメ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": 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高校化学では計算問題を練習する必要があるので、最低限、学校で習った分野については計算練習をしよう。とりあえず、標準的な進度で高校1・2年に相当する人は、参考書ですらめったに化学式を見かけない基本的でない化学物質の暗記よりは、濃度、モル、酸化数・還元数の計算ができることのほうが大切である。教科書の計算問題だけだと練習量が不足するので、市販の参考書や、学校配布される簡単な問題集などで、計算練習しよう。参考書を買うと、たいていの参考書の場合、計算問題など練習問題もついているはず。買うときに確認しておこう。買うべき問題集は、まずは学校レベルの標準的な内容を一通り扱ってる問題集（もちろん計算問題もふくむもの）のほうがいい。特に高校1・2年の段階では、化学式だけを覚えるための問題集のように計算練習を扱っていない問題集は不要である。まずは、参考書・教科書などで基本事項を理解してから、演習問題に移ったほうがいい。演習問題で理解の曖昧なところが分かったら、参考書などで基本事項を確認したり、それでも分からなかったら教師や塾の人、同級生などに質問するというのがいいだろう。基本事項が曖昧なままにしないほうがいい。 == 参考書がオススメ == 化学の日常の学習は、練習問題が必要なので、参考書で日常の学習を行おう。また、かならずしも「問題」という形式でなくとも、化学反応例や計算例などは、計算用紙などに書いて、何度か手順を追って、練習しておこう。検定教科書は、問題量が少なめであり、例も少なめであり、不十分である。学校で配布される問題集や資料集などを併用するという方法もあるが、教科書を読みながら、わざわざ別冊の問題集などに移動するよりも、教科書ではなく、普段は参考書を読みつつ参考書に記載された問題を解くほうが1冊で解決するので手っ取り早い。参考書は、文英堂のシグマベストの『理解しやすい』シリーズの化学や、数研出版の『チャート式』化学など、標準的な高校化学の参考書なら、例題や問題も載っているはずである。いちおう、買う前に、本の中身をみて、問題や例題などがあるか、確認しておこう。そのような反応例や計算例なども、参考書のほうが、教科書よりも例が多いので、便利である。また、化学基礎と化学(専門)を別々に買うよりも、化学基礎・化学がセットになってる参考書を1冊まとめて買ったほうが好都合である。 == 用語集・用語辞書は不要 == 用語集、用語辞書などは不要です。資料集も、なくても構いません。資料集があっても良いですが、普段の学習書にはなりません。普段の学習は、参考書・問題集などの問題の練習で行います。 == 基本的な化学式を覚えること == 化学式を覚えないと、入試で点が取れません。たとえば硫酸の化学式 H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub> を覚えてないと、硫酸を使った化学反応の入試問題は解けないでしょう。どんなに計算力や思考力が高かろうが、化学式を覚えない限り、理系大学の入試では点が取れません。だから、基本的な物質については化学式を覚えてください。とはいえ、計算練習で、化学反応の計算を練習してるうちに、有名な化学式は、自然と頭に入ります。たとえば酸や塩基の、濃度や電離度などの計算練習をすれば、酢酸とかアンモニアなどの、酸や塩基の化学式は、自然と身につきます。受験問題集だと、あまり学習の基本ではない化学物質の化学式でも、暗記を要求してくる理系の難関大学もあるので、高校1年〜2年の学習には、適しません。たとえばメタンハイドレートの化学式の暗記とか、燃料電池で使われてる物質の化学式の暗記とか。どうするかは個人に任せましょう。 == 「焼き入れ」とかコンクリートは、あまり出ない == 化学反応以外の物質構造の知識については、たとえ物質についての知識であっても、入試には、あまり出ません。高校化学の検定教科書や参考書には、コンクリートやステンレス鋼などの実用的な材料などについても、記載されています。しかし、これらの実用材料の分野の知識は、あまり大学入試には出ません。たとえ実用的な材料に関する知識をあつかう問題が入試に出たとしても、おそらくは出題文中の解説などで補足説明があり、化学反応の知識で対応できる問題が出題されることが多いでしょう。なので学習の中心は、化学反応についてを中心にするのが良いでしょう。学習時間にも限りがあるので、化学反応を中心にしたほうが良いでしょう。大学入試の化学に出る内容は、あくまで化学反応に関する問題が中心です。なお、製鋼などの実務では「焼き入れ」などの熱処理などをしたりするでしょうが、そういう処理は化学反応では無いので、大学入試には、ふつうは出ません。中学校の技術家庭科には「焼入れ」は名前だけは書いてあったりしますが、中学技術の教科書出版社によっては書いてない場合もあります。そして、高校化学の検定教科書では、そもそも「焼入れ」の説明が、書いてありません。 == 大学化学科への志望者の高3履修科目 == 化学と数学IIIは履修して当然。そもそも、数学IIIと化学は、普通の大学化学科の入試科目になっている。できれば、さらに物理も履修してください。なぜなら大学入学後には、ほぼ確実に、物理学の電気の知識および原子物理の知識も必要になります。もし、高校の時間割の都合で物理が履修できなくても、参考書などで物理も学んでおいて受験勉強したほうが安全でしょう。そうしないと、大学に入ってから、化学の授業が分からなくて留年する可能性があります。まして物理を履修していても大学で化学がチンプンカンプンになるほど、大学の化学とは難しいのです。理想的には、さらに生物も高校で履修できれば望ましいのでしょうが、現実的には日本の高校制度では時間割の都合などで、理科3科目の履修は難しいかもしれません。 == 大学の化学科を志望するべきか == もし将来、ハイテク材料開発などの仕事につきたいなら、当然、大学の化学科にいったほうがイイです。なぜなら企業の採用では、化学科と電気工学科と物理学科から、材料開発の技術者として採用します。薬品開発などの仕事につきたいなら、当然、化学科にいったほうがイイです。たぶん、大手製薬メーカーの採用では、難関大学の卒業生で、化学科と薬学部と若干は生物学科から、製薬の技術者として採用するでしょう（推測）。化学企業や製薬企業などは、化学物質の開発には、数学科や土木工学とか機械工学とかの知識を応用するつもりはないようです。企業側がそういう発想なので、数学科の学生がどうしようが、機械工学科の学生とか土木工学の学生側がどうしようが、どうにもならないでしょう。そして化学科や生物学科などに進学したら、なるべく大学院まで進学しましょう。なぜなら、大企業の採用では、大学院卒を優先的に研究開発の候補として採用します。化学ビジネスには設備投資のため大金が掛かるので（高校の『政治経済』科目とかでも習うよね）、大企業でないと業界に参入しづらいのです。そして大企業の採用活動は、ほぼ学歴で採用を判断します。 == 参考: ちなみに大学化学は == ちなみに大学化学の専門的な計算は、公式の丸暗記です。なぜなら「量子力学」や「電気磁気学」などの必要な物理を理解するのに、まったく時間が足りません。そして、その物理に必要な数学を理解するのにも、まったく時間が足りません。そして就職後も、どうせ企業は物理・数学の高度な学力なんて、化学科卒には期待してません。もしかしたら、例外的に化学科卒の人でも、大学の物理学科・数学科に準ずるレベルにまで数学・物理に秀でた卒業生も企業にいるかもしれませんが、いたところで、仕事での直接的な活用の場が少ないでしょう。大学の化学教科書にも「証明」は書いてあるかもしれませんが、はっきりいって自称「証明」（笑）であり、「ないよりかはマシ」な解説なだけです。でもそれは仕方ないのです、だって授業時間が足りないのだから。かりに頑張って、大学化学用の数学の証明を、数学書を読みながら厳密に理解したところで、大企業ですら技術者がそこまで数学を理解してないので、就活でアピールしづらいです。だいたい物理学科卒ですら、応用数学の公式は、それを授業で習ってなければ、知らない人が多数です。 [[カテゴリ:高等学校化学]]	null	2022-11-25T10:38:02Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%8C%96%E5%AD%A6
18,984	高等学校政治経済/現代社会の諸課題	産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることをぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。北と南の国際的な格差問題を南北問題(North South problem )という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。 2015年ごろ「相対的貧困率」という用語が流行した(2017年度センター試験にも出題された)。「相対的貧困」の内容は、単なる所得格差のことである。なので、所得格差の高い国ほど、相対的貧困率が高くなる。よって、アメリカ合衆国は相対的貧困率が高い。なお、2000年度の各国の相対的貧困率は、(2017年度センター試験によると) である。左翼運動化はよく「ドイツに見習え。欧州に見習え」というが、日本と比べてドイツの相対的貧困率は、それほど低いわけでもない。シビリアン・コントロールとは、 (誰が?)→(どうする?)→(何を?)→(どうやって?) 国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じてということです。つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。高校の公民(「政治経済」や「公共」など)だと、教科書の章末や巻末などで、2つの対立概念を提示していて、それぞれの立場からの議論を手短かに展開しています。で、その章末などの議論の例では、2つの対立する意見を紹介しています。たとえば、「政府は日本は農業を保護するべきか」みたいなのです。他にも、男女平等をどうするのかとか、国際化と日本文化との問題をどうするかとか、科目と時代によって色々と教科書に議論が載っているでしょう。政治の問題などは、個人が一人で進めるわけにはいかないので、少なくとも政治家や知識人などが議論をせざるを得ません。ある程度の検証をされている対立意見に耳を傾けて(時間に限りはありますが)、さらにそれを自分らでも検証したりするのが、本当の議論です。農業問題など政治問題の、議論の典型的な主張の内容を覚えるのも大切ですが、それと同じくらい、政治経済についての議論のマナーを身に着けるのも大切です。教科書巻末などの「議論」は、おおむね、下記に述べるような手法で、議論が展開されているだろうと思います。読者が将来的に議論をしたり読んだりする際の参考にしてください。高校の公共などの科目で、「エコー・チェンバー」と言う用語を習います。エコーチェンバーとは何かについては『中学校社会_公民/世論とマスメディア#※_中学の範囲外:_情報の片寄り』を参照してください。さて、対立意見を両方の立場でそれぞれ読んだりすることで、読者はエコーチェンバーを自動的に防げます。だから教科書の巻末・章末の議論にある対立意見も、かならず両方の意見にきちんと目を通しましょう。さて、教科書以外の読書のさい、決して、やみくもに書籍をたくさん読んでも、もし自分とまったく同じ意見の人の本ばかり読んでいてはエコーチェンバーになってしまい意味がありません。だから教科書以外の読書では、時々でよいので、自分の価値観とは反対の主張がされている本も読みましょう。たとえば自分が「農業をもっと保護すべき」だと思うのなら、その逆の「農業をもっと自由化・規制緩和・補助金削減しろ」みたいな論者の主張の書籍をときどきは読むべきなのです。議論のための前提として、正しい反対意見によって間違った学説を淘汰(反証)して修正できる仕組みが確保されていなければいけません。このような仕組みのことを、科学哲学(かがくてつがく)という学問でも「反証可能性」と言います。科学哲学者カール=ポパーの提唱した概念です。人は誰しも、「自分の意見こそが正しい」と先入観を思いがちですので、だから対立意見にも耳を傾けて、自分の考えを現実を説明できる正しい考えへと修正するのが大事なのです。もっとも、人生の時間には限りがあるので、なんでもかんでも文句を聞き入れるのではなく、的確な統計などのまとまった優れた対立意見だけを聞くことになるでしょうが。たとえば理科なら実験や観測で間違った学説を淘汰できるし、数学なら証明や計算で間違った学説を淘汰して修正できますので、反証可能性があります。社会科・政治経済でも、統計などで、政策や法律などの効果を、ある程度は検証して修正できますので、数学ほどではないですが反証可能性のようなものは存在しているでしょう。本ページでは修正と言ってますが、マチガイがあっても、間違った部分だけを限定的に取り除いて、正しい情報に交換すればいいのです。学説全体を無くす必要はありません。少なくとも学問の世界ではそうです。よほどマチガイの割合が多い学説なら、ゼロから学説を作り直したほうが早いですが、しかし市販の書籍などに紹介されるような学説やら政策などの場合なら、マトモな出版社から出ている教科書や書籍なら、ゼロから学説・主張を作り直すのは時間の無駄です。そもそも学問というのは、アイデアを共有する知的な営み(いとなみ)でもあります。文学や芸術や哲学など、統計などによる検証が難しいかもしれない学問もあるかもしれませんが(そのため科学哲学の「反証可能性」がなじまない分野もあるかもしれませんが)、少なくとも政治学と経済学は、統計などによる反証可能性が必要ですし、実際に統計などによる反証による学問の発展が可能です。しかし、仮に文学そのもに反証可能性が仮に無いとしても、文芸小説などを売っている出版社には利益というお金が必要であり、社会でのお金の流れは経済などの影響を受け、そして経済学には反証可能性があります。だから出版人は、経済の反証可能性を無視することはできません。少なくとも最終的・長期的には、文学人などと言えでも経済などの反証可能性のようなものを無視できません。さて、もし、ある仮説において、反証可能性が確保されていないと、少なくとも「科学」 science とはみなされません。まあ、哲学も法学も「科学」 science ではないのですが。もっとも、法律でも、裁判の原告と被告の法廷闘争を思い起こせば分かるように、対立意見どうしを裁判官が聞いています。芸術など一部の分野では例外があるでしょうが、多くの学問の分野で、反証可能性は尊重されているだろうと思います。というか、日本の大学研究者への補助金の科研費(科学研究費)は、少なくとも建前上では科学的でないと予算がおりません。「科学研究費」「という、その名の通り。高校の「政治経済」や「公共」などの公民科目の検定教科書を作るような人たちは当然ですが、「反証可能性」などの概念を知っているだろうから、だから巻末などの議論でわざわざ対立する主張を提示しているのです。なぜ、わざわざこういう事を言うのかと言うと、世間の教育評論家のなかには、これが出来ていない人が多くあります。世間では、知的なレベルの低い人でも教育評論をしています。世の中には、こういう反証の基本的な検証作業のできないオトナもいて、高校生以下の知力のオトナもいます。困ったことに、そういった人でも大卒などの学歴を手にしてしまっている場合もあります。反証可能性の確立のためには検証が必要ですので、政治経済の議論の場合なら、統計などの具体的で数値的な情報が必要です。もしくは、「西暦〇〇年に□□が起きた」みたいに実際に歴史上に起きた事例などです。おそらく、政治経済の巻末にある議論の例でも、数値などが提示されているか、もしくはインターネットを使えば省庁や学会などの調査した統計にアクセスできるような具体的な情報が提示されているかと思います。こういった政治学・経済学のような議論の際には、けっして、あいまいな表現や主観的な表現を、議論での主張の根拠にしてはいけません。たとえばダメな例として、「私は農家が好き」とか「農業って面白そう」とか「農家は偉い」とか、あなたがどう思っても、そういうのは日本の農業政策をどうすべきかとは関係ありません。農業に限らず在日外国人の議論でも男女平等の議論でも何でも同様、あなたの思いは、とりあえず社会の議論としては検証には関係ありません。もっとも、「日本国民の〇〇パーセントは農業について好意的印象を持っている」と言ったような大規模アンケートなどの結果なら、議論の根拠にする意味はあるかもしれません。しかし、少なくとも、あなたの好き嫌いは議論の検証結果には関係ありません。自分に都合よく自分勝手に解釈できてしまい内容を都合よく変更できてしまう表現をしていては、議論が深まりませんし、相手や第三者からすれば信用もされません。他のダメそうな例として、「善」・「悪」というのも、政治経済の議論としては要注意の表現です。往々にして個人的な「好き」をもっともらしく言い換えただけのゴマカシの表現が「善」だったりする場合もあります。窃盗(せっとう)などの明らかな犯罪ならともかく、あるいはウソツキなど議論の妨害行為ならともかく、法律違反でもウソツキでもないのに何かを「悪」と断じる人には(たとえば「日本の農業政策の〇〇は悪である」みたいな)、議論では注意が必要かもしれません。なにより問題なのは、善悪を理由にして、対立意見を悪だと断定して、そして対立意見を耳に入れようとせずに現実を無視する人が、世間には時々います。しかし、自分に近い意見だけを耳にしていては、エコーチェンバーにおちいってしまいます。どんなに人数だけは多くの人の意見を聞こうが、書籍数だけは多くの書籍を読もうが、自分と同じ意見だけの本を読んでいてはエコーチェンバーになるので、政治経済の勉強としては無駄になってしまいます。さて、最近(2023年に記述)は少なくなりましたが、2005年あたりまでは、左翼マスコミや左翼政党などの左翼主張を並べ立てて対立陣営を批判するだけの行為を「議論」だと勘違いしている、ヘンな人もいました。大物の左翼政治家だろうが右翼政治家だろうが、それは何の統計でもなく、だから政治経済の議論においては、まったく証明の根拠の主流にはなりません。他に統計などがある場合の傍証(ぼうしょう)にはなるかもしれませんが、しかし証明の主流の手段にはならないのです。例として、2005年くらいの「つくる会」の歴史教科書運動のとき、以前の教科書の中立性などが疑問視されたのですが(ロシアや中国など旧・共産圏に好意的すぎないか、など)、ネットの意見やら一部の評論家などから、「以前の(つくる会以外の)教科書は中立的で正しいに決まっている。なぜなら、中高の教科書を見ても書いてある話題を紹介しているだけだからだ」という言説がありました。しかし、そもそも、当時の議論していた問題こそ、その根拠として提示されている中高の教科書の記述内容の妥当性です。このように、なにかの議論で妥当性を検証する際は、根拠には、検証しようとする対象以外のものを根拠にしないといけません。たとえば、中高の歴史教科書の記述の妥当性を検証しようとする場合なら、大学レベルの学術書をいくつも読んだり(歴史学の学術書を読むのは当然、歴史学の公平性そのものを検証するために他の学問の書籍も多く調べる必要があるかもしれません)、論文を読んだり、そのほか、多くの歴史評論なども読む必要もあります。とても大変な活動です。このように多くのものを読まないといけないのに、しかし世間では、そういう読書をサボって、検証対象になっている書籍だけしか読まずに、にもかかわらず、なにかを検証したつもりになっている頭のわるい人が、世間には少なくないのです。「先生の言っていることは正しいと思いま~す。なぜなら、先生がそう言ってたからで~す!」みたいな理屈は、なんの証明にもなっていません。こういうのを循環論(じゅんかんろん)と言います。循環論とは、証明しようとする対象そのものを根拠として理屈を展開してしまう、論理展開のミスことです。教育問題以外でも、循環論はよくありました。たとえば新聞の信頼性の議論で、「朝日新聞・毎日新聞などの主張は正しいか」という議論なのに、その根拠として朝日新聞・毎日新聞などにありそうな言説を根拠にする人もいたのです。同様、「産経新聞の主張は正しいか。正しい。なぜなら産経新聞に書いてあった内容と一致するから」みたいな困った言説もよくありました。朝日新聞とテレビ朝日の関係のように大手新聞社はテレビ局を持っていたり、雑誌も「週刊朝日」とかありますので、新聞の信頼性を証明する際に根拠とする情報は、新聞・テレビ以外のものでないといけませんし、系列の出版社以外の情報源でないといけません。他にも要注意の表現として、「大きいので」とか「小さいので」などの表現も要注意です。「何と比べて大きい/小さいから」なのか、大小の基準をなるべくハッキリさせましょう。他の例として「強いので」・「弱いので」も同様、基準の必要な表現です。議論でマチガイを突っ込まれると、基準を都合よく後から操作する人がいます。素直に間違いを認めればいいのに、たとえばマチガイに気づいた時点で議論相手に「私のマチガイでした。なので、基準を変えますね。では、新しい基準で議論を続けて、議論を深めましょう」とか言えばいいのに、しかし自分のマチガイを認めたくないばかりに(なぜなら「自分がバカだった」と認めたくないので)、だから基準を最初から提示しない人がいるのです。しかし、そういった態度では、議論が深まりません。マチガイを認めないことこそ、本当のマチガイです。古代中国の孔子(こうし)も「過ちて(あやまちて)改めざる。これを過ち(あやまち)という」と述べています。さて、仮に事実が一つだとすると、対立する2つの政策意見のうち、少なくともどちらか一つの主張は、思考法などのどこかが間違っているわけです。しかし、マチガイのない人間はいません。仮に人間が間違えたとしても、それでも実用的な政策などを決めるために、議論をするのです。人間の集団がイキイキと生きていくためには、今後のことをどうするかを主体的に決めなければいけません。マチガイを恐れて何も主張しなければ、何も決定に影響を与えられません。そのせいで何も決定できなければ、何も事態が改善されません。たとえば大地震でも大災害でも何でもいいですが、そういった事が起きたとき、マチガイを恐れて何もしないで被災者を放置することが、一番のマチガイです。政治ではないですが、裁判での原告と被告との法廷闘争も似たようなものでしょう。人間が死んでないかぎり、間違っても、やり直せばいいだけです。反証可能性とはあまり関係ない話題ですが、議論のマナーとして、議論開始前に事前に提示された論点をずらしてはいけません。よくあるマナー違反が、新たな視点にて論点を追加した際に、どさくさに紛れて不都合な論点を消そうとする、迷惑な人です。たとえば、先に2022年の自民党政権のときの物価高を問題視する議論で、「じゃあ2010年代前半の民主党政権のときのデフレ不況はどうだったんだよ!」と意見を出してきたりして、議論を2022年の話から2010年代前半の話に変えようとするような行為です。しかしこれは議論ではありません。なぜなら、2010年代の不況の原因がデフレであろうがなかろうが、2022年代が物価高であった事実は統計などから明白だからです。しかし世間には、論点を追加することで、不都合な以前の論点をうすめようとしたり消そうとしたりする人がいます。もちろん、かならずしも論点を追加する人が悪意とは限らず、純粋に視野の広い人が善意で論点を追加する場合もあるので、いちがいに批判はできません。しかし、そういう善意の人のふりをして、論点を追加することで、不都合な論点をすりかえようとする悪意の人もいます。このような卑怯な論点のすりかえに対抗するため、もし論点があらたに議論中に追加された場合は、追加されたほうの論点は議論の後回しに分けて、時間が余った時などにだけ議論するのが良いでしょう。もしくは、1~2分など短時間にだけ新規の論点について説明してもらうのが限度でしょうか。事前に計画された古い論点から、(自分が)逃げない、(相手を)逃さないようにしましょう。最悪、そのような議論のルールを守れない人は、議論から追い出す必要があるかもしれません。もし古い論点そのものに問題がある場合でも、それは議論を開始する前に指摘しておきましょう。もし議論開始後の議論中に新規に追加を主張された論点があっても、新規追加されたほうの論点は後回しにされなければなりません。なお暗黙の前提として、こういった論点のスケジュール管理をできるようにするため、論点は箇条書きに分けましょう。また、箇条書きにされた一つ一つの論点は、なるべく短めの文章にすることです。中学高校あたりの国語や社会科での議論やディベートの実習だと、先生がこういった論点の管理をしてくれますが、しかし学校以外では自分たちで論点をきちんと管理するしかありません。逆に言うと、もし論争相手から論点の変更が主張されていなければ、論争相手から不都合な統計などを出されたりしたら、その統計に不備が見つけられない限り、少なくともその統計を認めなければいけません。大学などでは、もしアナタが政治的・経済的な思想を主張したいなら、ふだんの読書のさい、入門レベルの分かりやすい本でも良いので、最低でも3冊はアナタの主張と対立する意見の根拠が書かれている本を読むのが良いとされています。知識人のように、政治・経済について主張したいなら、そうすべきでしょう。その根拠として、なので、これらを組み合わせると、もし読書で議論のように考えを深めたいなら、自分の考えとちがった対立意見の本を最低でも3冊は読むことになるでしょう。高校の在学中は時間的に難しいかもしれませんが、大学や就職後などの読書では、次第にこういった読書法も身に着けることになるでしょうか。たとえば、アナタが左翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は右翼思想の本を読む。逆に、アナタが右翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は左翼思想の本を読む。・・・といった具合に、です。もちろん、自分の考えと近い内容の本については、もっと多くの十冊以上とか読むわけです。もし、親書やら文庫のたった3冊すら読めないレベルの読書週間なら、あるいは対立意見の本を読むのに精神的に耐えられないなら、そもそも思想とかに深入りするのをヤメたほうが安全です。たった3冊すらも対立意見の本を読めない程度の精神力の弱さなら、スポーツや芸能などのよほどの天才でもない限り、世間の常識にしたがって普通の仕事に就職して、普通に上司に従ったりなどして生きていくほうが安全でしょう。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることをぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。", "title": "現代日本の政治や経済の諸課題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "北と南の国際的な格差問題を南北問題(North South problem )という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。", "title": "現代日本の政治や経済の諸課題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。", "title": "現代日本の政治や経済の諸課題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。", "title": "現代日本の政治や経済の諸課題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "現代日本の政治や経済の諸課題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2015年ごろ「相対的貧困率」という用語が流行した(2017年度センター試験にも出題された)。「相対的貧困」の内容は、単なる所得格差のことである。なので、所得格差の高い国ほど、相対的貧困率が高くなる。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "よって、アメリカ合衆国は相対的貧困率が高い。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "なお、2000年度の各国の相対的貧困率は、(2017年度センター試験によると)", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "である。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "左翼運動化はよく「ドイツに見習え。欧州に見習え」というが、日本と比べてドイツの相対的貧困率は、それほど低いわけでもない。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "シビリアン・コントロールとは、", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "(誰が?)→(どうする?)→(何を?)→(どうやって?)", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ということです。", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "", "title": "巻末資料" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "高校の公民(「政治経済」や「公共」など)だと、教科書の章末や巻末などで、2つの対立概念を提示していて、それぞれの立場からの議論を手短かに展開しています。で、その章末などの議論の例では、2つの対立する意見を紹介しています。たとえば、「政府は日本は農業を保護するべきか」", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "みたいなのです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "他にも、男女平等をどうするのかとか、国際化と日本文化との問題をどうするかとか、科目と時代によって色々と教科書に議論が載っているでしょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "政治の問題などは、個人が一人で進めるわけにはいかないので、少なくとも政治家や知識人などが議論をせざるを得ません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ある程度の検証をされている対立意見に耳を傾けて(時間に限りはありますが)、さらにそれを自分らでも検証したりするのが、本当の議論です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "農業問題など政治問題の、議論の典型的な主張の内容を覚えるのも大切ですが、それと同じくらい、政治経済についての議論のマナーを身に着けるのも大切です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "教科書巻末などの「議論」は、おおむね、下記に述べるような手法で、議論が展開されているだろうと思います。読者が将来的に議論をしたり読んだりする際の参考にしてください。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "高校の公共などの科目で、「エコー・チェンバー」と言う用語を習います。エコーチェンバーとは何かについては『中学校社会_公民/世論とマスメディア#※_中学の範囲外:_情報の片寄り』を参照してください。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "さて、対立意見を両方の立場でそれぞれ読んだりすることで、読者はエコーチェンバーを自動的に防げます。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "だから教科書の巻末・章末の議論にある対立意見も、かならず両方の意見にきちんと目を通しましょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "さて、教科書以外の読書のさい、決して、やみくもに書籍をたくさん読んでも、もし自分とまったく同じ意見の人の本ばかり読んでいてはエコーチェンバーになってしまい意味がありません。だから教科書以外の読書では、時々でよいので、自分の価値観とは反対の主張がされている本も読みましょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "たとえば自分が「農業をもっと保護すべき」だと思うのなら、その逆の「農業をもっと自由化・規制緩和・補助金削減しろ」みたいな論者の主張の書籍をときどきは読むべきなのです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "議論のための前提として、正しい反対意見によって間違った学説を淘汰(反証)して修正できる仕組みが確保されていなければいけません。このような仕組みのことを、科学哲学(かがくてつがく)という学問でも「反証可能性」と言います。科学哲学者カール=ポパーの提唱した概念です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "人は誰しも、「自分の意見こそが正しい」と先入観を思いがちですので、だから対立意見にも耳を傾けて、自分の考えを現実を説明できる正しい考えへと修正するのが大事なのです。もっとも、人生の時間には限りがあるので、なんでもかんでも文句を聞き入れるのではなく、的確な統計などのまとまった優れた対立意見だけを聞くことになるでしょうが。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "たとえば理科なら実験や観測で間違った学説を淘汰できるし、数学なら証明や計算で間違った学説を淘汰して修正できますので、反証可能性があります。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "社会科・政治経済でも、統計などで、政策や法律などの効果を、ある程度は検証して修正できますので、数学ほどではないですが反証可能性のようなものは存在しているでしょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "本ページでは修正と言ってますが、マチガイがあっても、間違った部分だけを限定的に取り除いて、正しい情報に交換すればいいのです。学説全体を無くす必要はありません。少なくとも学問の世界ではそうです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "よほどマチガイの割合が多い学説なら、ゼロから学説を作り直したほうが早いですが、しかし市販の書籍などに紹介されるような学説やら政策などの場合なら、マトモな出版社から出ている教科書や書籍なら、ゼロから学説・主張を作り直すのは時間の無駄です。そもそも学問というのは、アイデアを共有する知的な営み(いとなみ)でもあります。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "文学や芸術や哲学など、統計などによる検証が難しいかもしれない学問もあるかもしれませんが(そのため科学哲学の「反証可能性」がなじまない分野もあるかもしれませんが)、少なくとも政治学と経済学は、統計などによる反証可能性が必要ですし、実際に統計などによる反証による学問の発展が可能です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "しかし、仮に文学そのもに反証可能性が仮に無いとしても、文芸小説などを売っている出版社には利益というお金が必要であり、社会でのお金の流れは経済などの影響を受け、そして経済学には反証可能性があります。だから出版人は、経済の反証可能性を無視することはできません。少なくとも最終的・長期的には、文学人などと言えでも経済などの反証可能性のようなものを無視できません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "さて、もし、ある仮説において、反証可能性が確保されていないと、少なくとも「科学」 science とはみなされません。まあ、哲学も法学も「科学」 science ではないのですが。もっとも、法律でも、裁判の原告と被告の法廷闘争を思い起こせば分かるように、対立意見どうしを裁判官が聞いています。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "芸術など一部の分野では例外があるでしょうが、多くの学問の分野で、反証可能性は尊重されているだろうと思います。というか、日本の大学研究者への補助金の科研費(科学研究費)は、少なくとも建前上では科学的でないと予算がおりません。「科学研究費」「という、その名の通り。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "高校の「政治経済」や「公共」などの公民科目の検定教科書を作るような人たちは当然ですが、「反証可能性」などの概念を知っているだろうから、だから巻末などの議論でわざわざ対立する主張を提示しているのです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "なぜ、わざわざこういう事を言うのかと言うと、世間の教育評論家のなかには、これが出来ていない人が多くあります。世間では、知的なレベルの低い人でも教育評論をしています。世の中には、こういう反証の基本的な検証作業のできないオトナもいて、高校生以下の知力のオトナもいます。困ったことに、そういった人でも大卒などの学歴を手にしてしまっている場合もあります。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "反証可能性の確立のためには検証が必要ですので、政治経済の議論の場合なら、統計などの具体的で数値的な情報が必要です。もしくは、「西暦〇〇年に□□が起きた」みたいに実際に歴史上に起きた事例などです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": 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"p", "text": "他のダメそうな例として、「善」・「悪」というのも、政治経済の議論としては要注意の表現です。往々にして個人的な「好き」をもっともらしく言い換えただけのゴマカシの表現が「善」だったりする場合もあります。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "窃盗(せっとう)などの明らかな犯罪ならともかく、あるいはウソツキなど議論の妨害行為ならともかく、法律違反でもウソツキでもないのに何かを「悪」と断じる人には(たとえば「日本の農業政策の〇〇は悪である」みたいな)、議論では注意が必要かもしれません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "なにより問題なのは、善悪を理由にして、対立意見を悪だと断定して、そして対立意見を耳に入れようとせずに現実を無視する人が、世間には時々います。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "しかし、自分に近い意見だけを耳にしていては、エコーチェンバーにおちいってしまいます。どんなに人数だけは多くの人の意見を聞こうが、書籍数だけは多くの書籍を読もうが、自分と同じ意見だけの本を読んでいてはエコーチェンバーになるので、政治経済の勉強としては無駄になってしまいます。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "さて、最近(2023年に記述)は少なくなりましたが、2005年あたりまでは、左翼マスコミや左翼政党などの左翼主張を並べ立てて対立陣営を批判するだけの行為を「議論」だと勘違いしている、ヘンな人もいました。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "大物の左翼政治家だろうが右翼政治家だろうが、それは何の統計でもなく、だから政治経済の議論においては、まったく証明の根拠の主流にはなりません。他に統計などがある場合の傍証(ぼうしょう)にはなるかもしれませんが、しかし証明の主流の手段にはならないのです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "例として、2005年くらいの「つくる会」の歴史教科書運動のとき、以前の教科書の中立性などが疑問視されたのですが(ロシアや中国など旧・共産圏に好意的すぎないか、など)、ネットの意見やら一部の評論家などから、「以前の(つくる会以外の)教科書は中立的で正しいに決まっている。なぜなら、中高の教科書を見ても書いてある話題を紹介しているだけだからだ」という言説がありました。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "しかし、そもそも、当時の議論していた問題こそ、その根拠として提示されている中高の教科書の記述内容の妥当性です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "このように、なにかの議論で妥当性を検証する際は、根拠には、検証しようとする対象以外のものを根拠にしないといけません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "たとえば、中高の歴史教科書の記述の妥当性を検証しようとする場合なら、大学レベルの学術書をいくつも読んだり(歴史学の学術書を読むのは当然、歴史学の公平性そのものを検証するために他の学問の書籍も多く調べる必要があるかもしれません)、論文を読んだり、そのほか、多くの歴史評論なども読む必要もあります。とても大変な活動です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "このように多くのものを読まないといけないのに、しかし世間では、そういう読書をサボって、検証対象になっている書籍だけしか読まずに、にもかかわらず、なにかを検証したつもりになっている頭のわるい人が、世間には少なくないのです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "「先生の言っていることは正しいと思いま~す。なぜなら、先生がそう言ってたからで~す!」みたいな理屈は、なんの証明にもなっていません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "こういうのを循環論(じゅんかんろん)と言います。循環論とは、証明しようとする対象そのものを根拠として理屈を展開してしまう、論理展開のミスことです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "教育問題以外でも、循環論はよくありました。たとえば新聞の信頼性の議論で、「朝日新聞・毎日新聞などの主張は正しいか」という議論なのに、その根拠として朝日新聞・毎日新聞などにありそうな言説を根拠にする人もいたのです。同様、「産経新聞の主張は正しいか。正しい。なぜなら産経新聞に書いてあった内容と一致するから」みたいな困った言説もよくありました。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "朝日新聞とテレビ朝日の関係のように大手新聞社はテレビ局を持っていたり、雑誌も「週刊朝日」とかありますので、新聞の信頼性を証明する際に根拠とする情報は、新聞・テレビ以外のものでないといけませんし、系列の出版社以外の情報源でないといけません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "他にも要注意の表現として、「大きいので」とか「小さいので」などの表現も要注意です。「何と比べて大きい/小さいから」なのか、大小の基準をなるべくハッキリさせましょう。他の例として「強いので」・「弱いので」も同様、基準の必要な表現です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "議論でマチガイを突っ込まれると、基準を都合よく後から操作する人がいます。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "素直に間違いを認めればいいのに、たとえばマチガイに気づいた時点で議論相手に「私のマチガイでした。なので、基準を変えますね。では、新しい基準で議論を続けて、議論を深めましょう」とか言えばいいのに、", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "しかし自分のマチガイを認めたくないばかりに(なぜなら「自分がバカだった」と認めたくないので)、だから基準を最初から提示しない人がいるのです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "しかし、そういった態度では、議論が深まりません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "マチガイを認めないことこそ、本当のマチガイです。古代中国の孔子(こうし)も「過ちて(あやまちて)改めざる。これを過ち(あやまち)という」と述べています。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "さて、仮に事実が一つだとすると、対立する2つの政策意見のうち、少なくともどちらか一つの主張は、思考法などのどこかが間違っているわけです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "しかし、マチガイのない人間はいません。仮に人間が間違えたとしても、それでも実用的な政策などを決めるために、議論をするのです。人間の集団がイキイキと生きていくためには、今後のことをどうするかを主体的に決めなければいけません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "マチガイを恐れて何も主張しなければ、何も決定に影響を与えられません。そのせいで何も決定できなければ、何も事態が改善されません。たとえば大地震でも大災害でも何でもいいですが、そういった事が起きたとき、マチガイを恐れて何もしないで被災者を放置することが、一番のマチガイです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "政治ではないですが、裁判での原告と被告との法廷闘争も似たようなものでしょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "人間が死んでないかぎり、間違っても、やり直せばいいだけです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "反証可能性とはあまり関係ない話題ですが、議論のマナーとして、議論開始前に事前に提示された論点をずらしてはいけません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "よくあるマナー違反が、新たな視点にて論点を追加した際に、どさくさに紛れて不都合な論点を消そうとする、迷惑な人です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "たとえば、先に2022年の自民党政権のときの物価高を問題視する議論で、「じゃあ2010年代前半の民主党政権のときのデフレ不況はどうだったんだよ!」と意見を出してきたりして、議論を2022年の話から2010年代前半の話に変えようとするような行為です。しかしこれは議論ではありません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "なぜなら、2010年代の不況の原因がデフレであろうがなかろうが、2022年代が物価高であった事実は統計などから明白だからです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "しかし世間には、論点を追加することで、不都合な以前の論点をうすめようとしたり消そうとしたりする人がいます。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "もちろん、かならずしも論点を追加する人が悪意とは限らず、純粋に視野の広い人が善意で論点を追加する場合もあるので、いちがいに批判はできません。しかし、そういう善意の人のふりをして、論点を追加することで、不都合な論点をすりかえようとする悪意の人もいます。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "このような卑怯な論点のすりかえに対抗するため、もし論点があらたに議論中に追加された場合は、追加されたほうの論点は議論の後回しに分けて、時間が余った時などにだけ議論するのが良いでしょう。もしくは、1~2分など短時間にだけ新規の論点について説明してもらうのが限度でしょうか。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "事前に計画された古い論点から、(自分が)逃げない、(相手を)逃さないようにしましょう。最悪、そのような議論のルールを守れない人は、議論から追い出す必要があるかもしれません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "もし古い論点そのものに問題がある場合でも、それは議論を開始する前に指摘しておきましょう。もし議論開始後の議論中に新規に追加を主張された論点があっても、新規追加されたほうの論点は後回しにされなければなりません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "なお暗黙の前提として、こういった論点のスケジュール管理をできるようにするため、論点は箇条書きに分けましょう。また、箇条書きにされた一つ一つの論点は、なるべく短めの文章にすることです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "中学高校あたりの国語や社会科での議論やディベートの実習だと、先生がこういった論点の管理をしてくれますが、しかし学校以外では自分たちで論点をきちんと管理するしかありません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "逆に言うと、もし論争相手から論点の変更が主張されていなければ、論争相手から不都合な統計などを出されたりしたら、その統計に不備が見つけられない限り、少なくともその統計を認めなければいけません。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "大学などでは、もしアナタが政治的・経済的な思想を主張したいなら、ふだんの読書のさい、入門レベルの分かりやすい本でも良いので、最低でも3冊はアナタの主張と対立する意見の根拠が書かれている本を読むのが良いとされています。知識人のように、政治・経済について主張したいなら、そうすべきでしょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "その根拠として、", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "なので、これらを組み合わせると、もし読書で議論のように考えを深めたいなら、自分の考えとちがった対立意見の本を最低でも3冊は読むことになるでしょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "高校の在学中は時間的に難しいかもしれませんが、大学や就職後などの読書では、次第にこういった読書法も身に着けることになるでしょうか。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "たとえば、アナタが左翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は右翼思想の本を読む。逆に、アナタが右翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は左翼思想の本を読む。・・・といった具合に、です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "もちろん、自分の考えと近い内容の本については、もっと多くの十冊以上とか読むわけです。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "もし、親書やら文庫のたった3冊すら読めないレベルの読書週間なら、あるいは対立意見の本を読むのに精神的に耐えられないなら、そもそも思想とかに深入りするのをヤメたほうが安全です。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "たった3冊すらも対立意見の本を読めない程度の精神力の弱さなら、スポーツや芸能などのよほどの天才でもない限り、世間の常識にしたがって普通の仕事に就職して、普通に上司に従ったりなどして生きていくほうが安全でしょう。", "title": "（※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など" } ]	null	{{substub}} == 現代日本の政治や経済の諸課題 == === 大きな政府と小さな政府 === === 少子高齢社会と社会保障 === === 住民生活と地方自治 === === 情報化の進展と市民生活 === === [[経済学社会保障制度労働\|労使関係と労働市場]] === === [[経済学現代経済の仕組み経済主体とその活動#大企業と中小企業\|産業構造の変化と中小企業]] === 産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることを'''ぺティ・クラークの法則'''という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。 === [[経済学現代経済の仕組み経済主体とその活動#消費者問題\|消費者問題と消費者保護]] === === 公害防止と環境保全 === === 農業と食料問題 === === 国際社会の政治や経済の諸課題 === === 地球環境問題 === === 核兵器と軍縮 === === 国際経済格差の是正と国際協力 === 北と南の国際的な格差問題を[[w:南北問題\|南北問題]]（North South problem <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for HighScool 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.371</ref>）という。発展途上国が宗主国の影響で[[w:モノカルチャー経済\|モノカルチャー経済]]に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では[[w:累積債務問題\|累積債務問題]]が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々は[[w:NIEs\|NIEs]]といわれた。工業化がなされていない国は[[w:後発発展途上国\|後発発展途上国]]と呼ばれている。先進国側では[[w:開発援助委員会\|DAC]]が置かれた。途上国側では、第1回[[w:国連貿易開発会議\|国連貿易開発会議]]にてプレビッシュ報告がなされて、70年代には[[:w:NIEO\|NIEO]]が宣言された。先進国政府の援助は[[w:ODA\|ODA]]とよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。 === 経済摩擦と外交 === 日本とアメリカの間では[[w:貿易摩擦\|貿易摩擦]]や経済摩擦が起こったので、[[w:日米構造協議\|日米構造協議]]や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。 == その他 == 2015年ごろ「相対的貧困率」という用語が流行した（2017年度センター試験にも出題された）。「相対的貧困」の内容は、単なる所得格差のことである。なので、所得格差の高い国ほど、相対的貧困率が高くなる。よって、アメリカ合衆国は相対的貧困率が高い。なお、2000年度の各国の相対的貧困率は、（2017年度センター試験によると） :日本: 15.0％ :アメリカ: 17.0％ :デンマーク: 5.0％ :ドイツ: 11.0％ :::（「OECD編著『格差は拡大しているか』（2010年）により作成」とのこと）である。左翼運動化はよく「ドイツに見習え。欧州に見習え」というが、日本と比べてドイツの相対的貧困率は、それほど低いわけでもない。 == 人種・民族問題 == == 国際社会における日本の立場と役割 == ==巻末資料== === Q&A：「シビリアン・コントロールとは？」 === * Q. シビリアン・コントロールとは何でしょうか? : 「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。 Q.誰がコントロールするのでしょうか? : 「国民」の代表者。 Q.何をコントロールするのでしょうか? : 「軍隊」です。 Q.どうやってコントロールするのでしょうか? : 「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」を通じてコントロールします。 Q.シビリアンとは何でしょうか? *: 「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」のことです。シビリアン・コントロールとは、（誰が?）→（どうする?）→（何を?）→（どうやって?）国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じてということです。つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア[[w:文民統制\|文民統制]]を参照ください。 == （※ 範囲外）背景的な議論マナーや反証可能性など == :※ ここで紹介されている議論のマナーなどは、あくまで政治学や経済学や法律学での議論のマナーです。 :哲学や文学や芸術などの議論では、議論のマナーが違う場合もあります。政治学・経済学・法律学　以外についての議論のマナーは、それぞれの学問の専門書をお読みください。 === 政経の教科書の巻末などにある議論のこと === 高校の公民（「政治経済」や「公共」など）だと、教科書の章末や巻末などで、2つの対立概念を提示していて、それぞれの立場からの議論を手短かに展開しています。で、その章末などの議論の例では、2つの対立する意見を紹介しています。たとえば、「政府は日本は農業を保護するべきか」 :意見A. 保護すべきである。なぜなら～（以下略） :意見B. 保護すべきではない。なぜなら～（以下略）みたいなのです。他にも、男女平等をどうするのかとか、国際化と日本文化との問題をどうするかとか、科目と時代によって色々と教科書に議論が載っているでしょう。政治の問題などは、個人が一人で進めるわけにはいかないので、少なくとも政治家や知識人などが議論をせざるを得ません。ある程度の検証をされている対立意見に耳を傾けて（時間に限りはありますが）、さらにそれを自分らでも検証したりするのが、本当の議論です。農業問題など政治問題の、議論の典型的な主張の内容を覚えるのも大切ですが、それと同じくらい、政治経済についての議論のマナーを身に着けるのも大切です。教科書巻末などの「議論」は、おおむね、下記に述べるような手法で、議論が展開されているだろうと思います。読者が将来的に議論をしたり読んだりする際の参考にしてください。 === エコーチェンバーを自動防止できる === 高校の公共などの科目で、「エコー・チェンバー」と言う用語を習います。エコーチェンバーとは何かについては『[[中学校社会_公民/世論とマスメディア#※_中学の範囲外%3A_情報の片寄り]]』を参照してください。さて、対立意見を両方の立場でそれぞれ読んだりすることで、読者はエコーチェンバーを自動的に防げます。だから教科書の巻末・章末の議論にある対立意見も、かならず両方の意見にきちんと目を通しましょう。さて、教科書以外の読書のさい、決して、やみくもに書籍をたくさん読んでも、もし自分とまったく同じ意見の人の本ばかり読んでいてはエコーチェンバーになってしまい意味がありません。だから教科書以外の読書では、時々でよいので、自分の価値観とは反対の主張がされている本も読みましょう。たとえば自分が「農業をもっと保護すべき」だと思うのなら、その逆の「農業をもっと自由化・規制緩和・補助金削減しろ」みたいな論者の主張の書籍をときどきは読むべきなのです。 === 反証可能性 === 議論のための前提として、正しい反対意見によって間違った学説を淘汰（反証）して修正できる仕組みが確保されていなければいけません。このような仕組みのことを、科学哲学（かがくてつがく）という学問でも「'''反証可能性'''」と言います。科学哲学者カール＝ポパーの提唱した概念です。人は誰しも、「自分の意見こそが正しい」と先入観を思いがちですので、だから対立意見にも耳を傾けて、自分の考えを現実を説明できる正しい考えへと修正するのが大事なのです。もっとも、人生の時間には限りがあるので、なんでもかんでも文句を聞き入れるのではなく、的確な統計などのまとまった優れた対立意見だけを聞くことになるでしょうが。たとえば理科なら実験や観測で間違った学説を淘汰できるし、数学なら証明や計算で間違った学説を淘汰して修正できますので、反証可能性があります。社会科・政治経済でも、統計などで、政策や法律などの効果を、ある程度は検証して修正できますので、数学ほどではないですが反証可能性のようなものは存在しているでしょう。本ページでは修正と言ってますが、マチガイがあっても、間違った部分だけを限定的に取り除いて、正しい情報に交換すればいいのです。学説全体を無くす必要はありません。少なくとも学問の世界ではそうです。よほどマチガイの割合が多い学説なら、ゼロから学説を作り直したほうが早いですが、しかし市販の書籍などに紹介されるような学説やら政策などの場合なら、マトモな出版社から出ている教科書や書籍なら、ゼロから学説・主張を作り直すのは時間の無駄です。そもそも学問というのは、アイデアを共有する知的な営み（いとなみ）でもあります。文学や芸術や哲学など、統計などによる検証が難しいかもしれない学問もあるかもしれませんが（そのため科学哲学の「反証可能性」がなじまない分野もあるかもしれませんが）、少なくとも政治学と経済学は、統計などによる反証可能性が必要ですし、実際に統計などによる反証による学問の発展が可能です。しかし、仮に文学そのもに反証可能性が仮に無いとしても、文芸小説などを売っている出版社には利益というお金が必要であり、社会でのお金の流れは経済などの影響を受け、そして経済学には反証可能性があります。だから出版人は、経済の反証可能性を無視することはできません。少なくとも最終的・長期的には、文学人などと言えでも経済などの反証可能性のようなものを無視できません。さて、もし、ある仮説において、反証可能性が確保されていないと、少なくとも「科学」 science とはみなされません。まあ、哲学も法学も「科学」 science ではないのですが。もっとも、法律でも、裁判の原告と被告の法廷闘争を思い起こせば分かるように、対立意見どうしを裁判官が聞いています。芸術など一部の分野では例外があるでしょうが、多くの学問の分野で、反証可能性は尊重されているだろうと思います。というか、日本の大学研究者への補助金の科研費（科学研究費）は、少なくとも建前上では科学的でないと予算がおりません。「科学研究費」「という、その名の通り。高校の「政治経済」や「公共」などの公民科目の検定教科書を作るような人たちは当然ですが、「反証可能性」などの概念を知っているだろうから、だから巻末などの議論でわざわざ対立する主張を提示しているのです。なぜ、わざわざこういう事を言うのかと言うと、世間の教育評論家のなかには、これが出来ていない人が多くあります。世間では、知的なレベルの低い人でも教育評論をしています。世の中には、こういう反証の基本的な検証作業のできないオトナもいて、高校生以下の知力のオトナもいます。困ったことに、そういった人でも大卒などの学歴を手にしてしまっている場合もあります。 === 反証可能性のためのノウハウ === ==== 統計や歴史事実などを基本に ==== 反証可能性の確立のためには検証が必要ですので、政治経済の議論の場合なら、統計などの具体的で数値的な情報が必要です。もしくは、「西暦〇〇年に□□が起きた」みたいに実際に歴史上に起きた事例などです。おそらく、政治経済の巻末にある議論の例でも、数値などが提示されているか、もしくはインターネットを使えば省庁や学会などの調査した統計にアクセスできるような具体的な情報が提示されているかと思います。 ==== 善悪などの主観的表現は最小限に ==== こういった政治学・経済学のような議論の際には、けっして、あいまいな表現や主観的な表現を、議論での主張の根拠にしてはいけません。たとえばダメな例として、「私は農家が好き」とか「農業って面白そう」とか「農家は偉い」とか、あなたがどう思っても、そういうのは日本の農業政策をどうすべきかとは関係ありません。農業に限らず在日外国人の議論でも男女平等の議論でも何でも同様、あなたの思いは、とりあえず社会の議論としては検証には関係ありません。もっとも、「日本国民の〇〇パーセントは農業について好意的印象を持っている」と言ったような大規模アンケートなどの結果なら、議論の根拠にする意味はあるかもしれません。しかし、少なくとも、あなたの好き嫌いは議論の検証結果には関係ありません。自分に都合よく自分勝手に解釈できてしまい内容を都合よく変更できてしまう表現をしていては、議論が深まりませんし、相手や第三者からすれば信用もされません。他のダメそうな例として、「善」・「悪」というのも、政治経済の議論としては要注意の表現です。往々にして個人的な「好き」をもっともらしく言い換えただけのゴマカシの表現が「善」だったりする場合もあります。窃盗（せっとう）などの明らかな犯罪ならともかく、あるいはウソツキなど議論の妨害行為ならともかく、法律違反でもウソツキでもないのに何かを「悪」と断じる人には（たとえば「日本の農業政策の〇〇は悪である」みたいな）、議論では注意が必要かもしれません。なにより問題なのは、善悪を理由にして、対立意見を悪だと断定して、そして対立意見を耳に入れようとせずに現実を無視する人が、世間には時々います。しかし、自分に近い意見だけを耳にしていては、エコーチェンバーにおちいってしまいます。どんなに人数だけは多くの人の意見を聞こうが、書籍数だけは多くの書籍を読もうが、自分と同じ意見だけの本を読んでいてはエコーチェンバーになるので、政治経済の勉強としては無駄になってしまいます。さて、最近（2023年に記述）は少なくなりましたが、2005年あたりまでは、左翼マスコミや左翼政党などの左翼主張を並べ立てて対立陣営を批判するだけの行為を「議論」だと勘違いしている、ヘンな人もいました。大物の左翼政治家だろうが右翼政治家だろうが、それは何の統計でもなく、だから政治経済の議論においては、まったく証明の根拠の主流にはなりません。他に統計などがある場合の傍証（ぼうしょう）にはなるかもしれませんが、しかし証明の主流の手段にはならないのです。 ==== これから証明しようとすることを根拠にしない（循環論） ==== 例として、2005年くらいの「つくる会」の歴史教科書運動のとき、以前の教科書の中立性などが疑問視されたのですが（ロシアや中国など旧・共産圏に好意的すぎないか、など）、ネットの意見やら一部の評論家などから、「以前の（つくる会以外の）教科書は中立的で正しいに決まっている。なぜなら、中高の教科書を見ても書いてある話題を紹介しているだけだからだ」という言説がありました。しかし、そもそも、当時の議論していた問題こそ、その根拠として提示されている中高の教科書の記述内容の妥当性です。このように、なにかの議論で妥当性を検証する際は、根拠には、検証しようとする対象以外のものを根拠にしないといけません。たとえば、中高の歴史教科書の記述の妥当性を検証しようとする場合なら、大学レベルの学術書をいくつも読んだり（歴史学の学術書を読むのは当然、歴史学の公平性そのものを検証するために他の学問の書籍も多く調べる必要があるかもしれません）、論文を読んだり、そのほか、多くの歴史評論なども読む必要もあります。とても大変な活動です。このように多くのものを読まないといけないのに、しかし世間では、そういう読書をサボって、検証対象になっている書籍だけしか読まずに、にもかかわらず、なにかを検証したつもりになっている頭のわるい人が、世間には少なくないのです。「先生の言っていることは正しいと思いま～す。なぜなら、先生がそう言ってたからで～す！」みたいな理屈は、なんの証明にもなっていません。こういうのを循環論（じゅんかんろん）と言います。循環論とは、証明しようとする対象そのものを根拠として理屈を展開してしまう、論理展開のミスことです。教育問題以外でも、循環論はよくありました。たとえば新聞の信頼性の議論で、「朝日新聞・毎日新聞などの主張は正しいか」という議論なのに、その根拠として朝日新聞・毎日新聞などにありそうな言説を根拠にする人もいたのです。同様、「産経新聞の主張は正しいか。正しい。なぜなら産経新聞に書いてあった内容と一致するから」みたいな困った言説もよくありました。朝日新聞とテレビ朝日の関係のように大手新聞社はテレビ局を持っていたり、雑誌も「週刊朝日」とかありますので、新聞の信頼性を証明する際に根拠とする情報は、新聞・テレビ以外のものでないといけませんし、系列の出版社以外の情報源でないといけません。 ==== 大小などの基準をハッキリ ==== 他にも要注意の表現として、「大きいので」とか「小さいので」などの表現も要注意です。「何と比べて大きい／小さい　から」なのか、大小の基準をなるべくハッキリさせましょう。他の例として「強いので」・「弱いので」も同様、基準の必要な表現です。議論でマチガイを突っ込まれると、基準を都合よく後から操作する人がいます。素直に間違いを認めればいいのに、たとえばマチガイに気づいた時点で議論相手に「私のマチガイでした。なので、基準を変えますね。では、新しい基準で議論を続けて、議論を深めましょう」とか言えばいいのに、しかし自分のマチガイを認めたくないばかりに（なぜなら「自分がバカだった」と認めたくないので）、だから基準を最初から提示しない人がいるのです。しかし、そういった態度では、議論が深まりません。マチガイを認めないことこそ、本当のマチガイです。古代中国の孔子（こうし）も「過ちて（あやまちて）改めざる。これを過ち（あやまち）という」と述べています。 :※ [[高等学校情報/その他の技術的な話題#ブレーンストーミングの仕方]]でも、相手のアイデアを利用するのが推奨されています。議論の本来の目的は、決して言い負かすことではないはずです。議論の正しい目的は、理解を深めることや、すぐれた対策を打ち出すこと、などのはずです。 ==== マチガイを恐れない勇気 ==== さて、仮に事実が一つだとすると、対立する2つの政策意見のうち、少なくともどちらか一つの主張は、思考法などのどこかが間違っているわけです。しかし、マチガイのない人間はいません。仮に人間が間違えたとしても、それでも実用的な政策などを決めるために、議論をするのです。人間の集団がイキイキと生きていくためには、今後のことをどうするかを主体的に決めなければいけません。マチガイを恐れて何も主張しなければ、何も決定に影響を与えられません。そのせいで何も決定できなければ、何も事態が改善されません。たとえば大地震でも大災害でも何でもいいですが、そういった事が起きたとき、マチガイを恐れて何もしないで被災者を放置することが、一番のマチガイです。政治ではないですが、裁判での原告と被告との法廷闘争も似たようなものでしょう。人間が死んでないかぎり、間違っても、やり直せばいいだけです。 ==== 論点をすりかえない ==== 反証可能性とはあまり関係ない話題ですが、議論のマナーとして、議論開始前に事前に提示された論点をずらしてはいけません。よくあるマナー違反が、新たな視点にて論点を追加した際に、どさくさに紛れて不都合な論点を消そうとする、迷惑な人です。たとえば、先に2022年の自民党政権のときの物価高を問題視する議論で、「じゃあ2010年代前半の民主党政権のときのデフレ不況はどうだったんだよ！」と意見を出してきたりして、議論を2022年の話から2010年代前半の話に変えようとするような行為です。しかしこれは議論ではありません。なぜなら、2010年代の不況の原因がデフレであろうがなかろうが、2022年代が物価高であった事実は統計などから明白だからです。しかし世間には、論点を追加することで、不都合な以前の論点をうすめようとしたり消そうとしたりする人がいます。もちろん、かならずしも論点を追加する人が悪意とは限らず、純粋に視野の広い人が善意で論点を追加する場合もあるので、いちがいに批判はできません。しかし、そういう善意の人のふりをして、論点を追加することで、不都合な論点をすりかえようとする悪意の人もいます。このような卑怯な論点のすりかえに対抗するため、もし論点があらたに議論中に追加された場合は、追加されたほうの論点は議論の後回しに分けて、時間が余った時などにだけ議論するのが良いでしょう。もしくは、1～2分など短時間にだけ新規の論点について説明してもらうのが限度でしょうか。事前に計画された古い論点から、（自分が）逃げない、（相手を）逃さないようにしましょう。最悪、そのような議論のルールを守れない人は、議論から追い出す必要があるかもしれません。もし古い論点そのものに問題がある場合でも、それは議論を開始する前に指摘しておきましょう。もし議論開始後の議論中に新規に追加を主張された論点があっても、新規追加されたほうの論点は後回しにされなければなりません。なお暗黙の前提として、こういった論点のスケジュール管理をできるようにするため、論点は箇条書きに分けましょう。また、箇条書きにされた一つ一つの論点は、なるべく短めの文章にすることです。中学高校あたりの国語や社会科での議論やディベートの実習だと、先生がこういった論点の管理をしてくれますが、しかし学校以外では自分たちで論点をきちんと管理するしかありません。逆に言うと、もし論争相手から論点の変更が主張されていなければ、論争相手から不都合な統計などを出されたりしたら、その統計に不備が見つけられない限り、少なくともその統計を認めなければいけません。 ==== 普段の読書の仕方 ==== ===== 最低でも3冊は対立意見の本を読む ===== 大学などでは、もしアナタが政治的・経済的な思想を主張したいなら、ふだんの読書のさい、入門レベルの分かりやすい本でも良いので、最低でも3冊はアナタの主張と対立する意見の根拠が書かれている本を読むのが良いとされています。知識人のように、政治・経済について主張したいなら、そうすべきでしょう。その根拠として、 :・まず読書の一般常識的に、なにかに入門するための読書をするさい、3冊を読んで共通点を見つけるのが良いとされています。 :・そして、自分の対立意見については、ふつうの人はあまり対立意見の根拠には詳しくないのが通常です。なので、これらを組み合わせると、もし読書で議論のように考えを深めたいなら、自分の考えとちがった対立意見の本を最低でも3冊は読むことになるでしょう。高校の在学中は時間的に難しいかもしれませんが、大学や就職後などの読書では、次第にこういった読書法も身に着けることになるでしょうか。たとえば、アナタが左翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は右翼思想の本を読む。逆に、アナタが右翼思想の持ち主なら、最低でも3冊は左翼思想の本を読む。・・・といった具合に、です。もちろん、自分の考えと近い内容の本については、もっと多くの十冊以上とか読むわけです。もし、親書やら文庫のたった3冊すら読めないレベルの読書週間なら、あるいは対立意見の本を読むのに精神的に耐えられないなら、そもそも思想とかに深入りするのをヤメたほうが安全です。たった3冊すらも対立意見の本を読めない程度の精神力の弱さなら、スポーツや芸能などのよほどの天才でもない限り、世間の常識にしたがって普通の仕事に就職して、普通に上司に従ったりなどして生きていくほうが安全でしょう。 [[Category:社会科学\|せいしけいさい]] [[Category:高等学校教育\|せいしけいさい]] [[Category:社会科教育\|高せいしけいさい]]	2014-04-25T04:45:22Z	2023-09-06T00:43:59Z	[ "テンプレート:Substub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AB%B8%E8%AA%B2%E9%A1%8C
18,985	学習方法/中学校公民	中学校社会科公民分野として、この国の最高法規とみなす日本国憲法と、各種の法律についての話題は、やはり重要なものになっていくでしょう。憲法に関しては具体的な条文の話題も出てきますが、それ以外の法律、労働基準法や民法、教育基本法などは、条文そのものが課題や記憶対象になることは、ほとんどないと思います。検定教科書には、憲法やいくつかの少数の重要な法律の条文自体が参考資料として掲載されている場合が多いでしょう。憲法以外は、もちろんこの各法の文章自体を読んで内容を考えてみることも重要ですが、むしろ中学校の段階では、まずは授業や教科書の(末尾でない)本文や各種の教材にある解説をよく読み聞いて、法律の趣旨を理解するのが、憲法以外の法律については基本的な学習法になるでしょう。社会科として、公民的分野として明らかに法律とは重要なトピックですが、憲法や民法、刑法や労働基準法など、具体的な法律の具体的な内容が、入学試験で重視されることは、実際にはほとんどないようです。理由は様々あるのでしょうが、その一つに、法律は変わっていくものだということがあります。法の条文は変わっても、法律名そのものは、めったに変わらない。「民法」「刑法」や、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」「労働三法」、・・・これらは当分は変わらないし、仮に変わっても歴史として出題しやすい。たとえば、刑法などで罰金がいくらというのは瑣末(さまつ)だし、法改正によって将来的に変わる可能性も高い。しかし、「罪刑法定主義」などの基本的な概念は今後も変わらない見込みが高いし、もし仮に変わっても歴史的に重要な話題になるはずなので今後も出題されやすいと思われる。このような事情により、法律の条文にある瑣末な数値は、よほどの重要事項でないかぎり、暗記しなくていい事が分かる。あるいは「労働基準監督署」など機関の周辺の用語があります。そういうのも、多少の名称変更は将来ありうるかもしれないが、しかし基本的な役割は今後も変わらないはず。理想論としては、用語周辺の理解が学習の中心になると思いますが、しかし入試はそうではないです。定期試験・入学試験では、単答問題としてそれらの法律周辺の用語を漢字で答えることが求められるでしょう。 2021年時点の学習指導要領を見てみると、公民的分野として、現代社会・経済・政治・国際社会、の四つの視点を提示しています。このうち経済というのは、もちろんお金を扱っていますから、数字の話、数学との親和性の高い分野です。実際、最先端の経済学では、分野によっては高度な数学の知識を駆使した議論もなされます。ですから、中学でも高校でも、経済の話で数値的な話がなされることは時々ありますが、しかしあくまでも概念の理解が主軸で、試験として計算が必要な課題が出されることはほとんどないようです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中学校社会科公民分野として、この国の最高法規とみなす日本国憲法と、各種の法律についての話題は、やはり重要なものになっていくでしょう。", "title": "憲法、法律の条文について" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "憲法に関しては具体的な条文の話題も出てきますが、それ以外の法律、労働基準法や民法、教育基本法などは、条文そのものが課題や記憶対象になることは、ほとんどないと思います。", "title": "憲法、法律の条文について" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "検定教科書には、憲法やいくつかの少数の重要な法律の条文自体が参考資料として掲載されている場合が多いでしょう。", "title": "憲法、法律の条文について" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "憲法以外は、もちろんこの各法の文章自体を読んで内容を考えてみることも重要ですが、むしろ中学校の段階では、まずは授業や教科書の(末尾でない)本文や各種の教材にある解説をよく読み聞いて、法律の趣旨を理解するのが、憲法以外の法律については基本的な学習法になるでしょう。", "title": "憲法、法律の条文について" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "社会科として、公民的分野として明らかに法律とは重要なトピックですが、憲法や民法、刑法や労働基準法など、具体的な法律の具体的な内容が、入学試験で重視されることは、実際にはほとんどないようです。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "理由は様々あるのでしょうが、その一つに、法律は変わっていくものだということがあります。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "法の条文は変わっても、法律名そのものは、めったに変わらない。「民法」「刑法」や、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」「労働三法」、・・・これらは当分は変わらないし、仮に変わっても歴史として出題しやすい。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "たとえば、刑法などで罰金がいくらというのは瑣末(さまつ)だし、法改正によって将来的に変わる可能性も高い。しかし、「罪刑法定主義」などの基本的な概念は今後も変わらない見込みが高いし、もし仮に変わっても歴史的に重要な話題になるはずなので今後も出題されやすいと思われる。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "このような事情により、法律の条文にある瑣末な数値は、よほどの重要事項でないかぎり、暗記しなくていい事が分かる。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "あるいは「労働基準監督署」など機関の周辺の用語があります。そういうのも、多少の名称変更は将来ありうるかもしれないが、しかし基本的な役割は今後も変わらないはず。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "理想論としては、用語周辺の理解が学習の中心になると思いますが、しかし入試はそうではないです。定期試験・入学試験では、単答問題としてそれらの法律周辺の用語を漢字で答えることが求められるでしょう。", "title": "法律は変化するもの" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2021年時点の学習指導要領を見てみると、公民的分野として、現代社会・経済・政治・国際社会、の四つの視点を提示しています。", "title": "数学との関係について" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "このうち経済というのは、もちろんお金を扱っていますから、数字の話、数学との親和性の高い分野です。実際、最先端の経済学では、分野によっては高度な数学の知識を駆使した議論もなされます。", "title": "数学との関係について" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ですから、中学でも高校でも、経済の話で数値的な話がなされることは時々ありますが、しかしあくまでも概念の理解が主軸で、試験として計算が必要な課題が出されることはほとんどないようです。", "title": "数学との関係について" } ]	null	== 憲法、法律の条文について == 中学校社会科公民分野として、この国の最高法規とみなす日本国憲法と、各種の法律についての話題は、やはり重要なものになっていくでしょう。憲法に関しては具体的な条文の話題も出てきますが、それ以外の法律、労働基準法や民法、教育基本法などは、条文そのものが課題や記憶対象になることは、ほとんどないと思います。検定教科書には、憲法やいくつかの少数の重要な法律の条文自体が参考資料として掲載されている場合が多いでしょう。憲法以外は、もちろんこの各法の文章自体を読んで内容を考えてみることも重要ですが、むしろ中学校の段階では、まずは授業や教科書の（末尾でない）本文や各種の教材にある解説をよく読み聞いて、法律の趣旨を理解するのが、憲法以外の法律については基本的な学習法になるでしょう。 == 法律は変化するもの == 社会科として、公民的分野として明らかに法律とは重要なトピックですが、憲法や民法、刑法や労働基準法など、具体的な法律の具体的な内容が、入学試験で重視されることは、実際にはほとんどないようです。理由は様々あるのでしょうが、その一つに、法律は変わっていくものだということがあります。法の条文は変わっても、法律名そのものは、めったに変わらない。「民法」「刑法」や、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」「労働三法」、・・・これらは当分は変わらないし、仮に変わっても歴史として出題しやすい。たとえば、刑法などで罰金がいくらというのは瑣末（さまつ）だし、法改正によって将来的に変わる可能性も高い。しかし、「罪刑法定主義」などの基本的な概念は今後も変わらない見込みが高いし、もし仮に変わっても歴史的に重要な話題になるはずなので今後も出題されやすいと思われる。このような事情により、法律の条文にある瑣末な数値は、よほどの重要事項でないかぎり、暗記しなくていい事が分かる。あるいは「労働基準監督署」など機関の周辺の用語があります。そういうのも、多少の名称変更は将来ありうるかもしれないが、しかし基本的な役割は今後も変わらないはず。理想論としては、用語周辺の理解が学習の中心になると思いますが、しかし入試はそうではないです。定期試験・入学試験では、単答問題としてそれらの法律周辺の用語を漢字で答えることが求められるでしょう。 == 数学との関係について == 2021年時点の学習指導要領を見てみると、公民的分野として、現代社会・経済・政治・国際社会、の四つの視点を提示しています。このうち経済というのは、もちろんお金を扱っていますから、数字の話、数学との親和性の高い分野です。実際、最先端の経済学では、分野によっては高度な数学の知識を駆使した議論もなされます。ですから、中学でも高校でも、経済の話で数値的な話がなされることは時々ありますが、しかしあくまでも概念の理解が主軸で、試験として計算が必要な課題が出されることはほとんどないようです。 == 参考文献 == [[Category:中学校教育\|がくしゅうほうほうちゅうがっこうこうみん]] [[Category:学習方法\|ちゆうかつこうこうみん]]	2014-04-25T06:13:37Z	2024-03-16T05:31:13Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%85%AC%E6%B0%91
18,986	学習方法/中学校数学	中学校の数学では、小学校では扱わない”0より小さい数(負の数)”や、分からない数(未知数)をアルファベットに置き換えて計算する”文字式”などといった、新しい概念が導入されます。小学校の算数とのギャップに悩まされ中学1年生からつまづいてしまう人も珍しくありません。しかしながら、小学校の算数の知識は大前提として扱われます。ほとんどの場合は、小学校の復習をする時間なんて設けてくれません。中学校の数学を円滑に進めるためには、小学校で学習した内容を基軸としながら、新しく習うことを吸収し、自分のものとしていくことが必要です。中学高校の数学で重要なのは、計算への”慣れ”です。ポイントとして、です。中学数学の基本は代数です。中学数学のカリキュラムも、どの単元でも、代数計算を通して分野横断的に学習できるようになっています。確率や図形問題ですら、それを代数で記述できるようにして入門的な計算はできるようにするのが、中学数学の目的です。中学入学以降になると、図形問題でも、計算が必要になることがあります。ときどき、証明の文章をそのまま暗記しようとする生徒が出てきますが、しかし、それは高校入学の以降では通用しなくなる勉強法なので、そうしない(文章暗記はしない)のが得策です。図形問題にかぎらず、ある分野を「自分が本当に理解できたか?」かを確認するために、問題集などの練習問題があります。「理解した」という自覚の上でさまざまな問題に取り組み、場数を踏んでいくことが、”慣れ”が必要です。しかし”慣れた”という錯覚は大変危険です。同じパターンの問題ばかり解いていると、ひっかけ問題に気づかないことがあります。問題集、問題集つきの市販の参考書などで、さまざまな問題に取り組みましょう。また、けっして学校の授業の復習しかしないのではなく、書店などの参考書コーナーにある、初歩的な問題集、入門的な参考書でよいので、購入して計算練習をしましょう。学校の復習だけだと、授業の結果の公式を暗記しただけでも、定期試験には授業で習ったことしか出ないのが普通なので高得点を取れてしまい、「理解した」つもりになっている状態になる危険があります。べつに、そんなに膨大な問題集を解く必要はなく(心配せずとも、中学レベルでは、あまり分厚い問題集は市販されてないが)、また、まったく習ってない単元に深入りする必要はなく、授業で習った単元とその周辺のページだけでいいので、定期的に参考書などで基本レベルの問題を数問~十数問を解いてみるだけでも、けっこう実力はつきます。たとえば、授業で「一次関数」について習ったら、その近日中に、参考書などで「一次関数」の分野を読んでみて、基本レベルの問題も解いてみる、というようにです。参考書には、問題もいくつか付いていると思いますので、とりあえず参考書だけを買えば充分でしょう。また、問題集については、普通、公立の中学校でも3年生くらいになったら、けっこう問題量の多い問題集が配布されると思いますので、3年生になったらそれも合わせて使うのも良いでしょう。 1~2年生が「3年生の問題集の配布まで待てない!」と思うなら、さっさと本屋に行って自分で簡単な問題集を購入しましょう。ポイントは、簡単な問題集を選ぶのがポイントです。ついつい、見栄を張って『難関高校対策』とか題名にある問題集を書いたくなるかもしれませんが、そういう問題集を使う時期は、受験直前にしたほうが得策です。中学くらいの数学では、最低限の用語の意味とか、記号や記法の知識など、細かい予備知識が少々は必要になります。しかし、検定教科書ではページ数や授業時間が不足したりして、そういった予備知識について、あまり細かくは説明しきれないことが、意外とあります。なので、検定教科書でしか勉強してないと、その教科書では説明しきれないパターンの知識については勉強できず、入試などでそのパターンの出題には対応できなくなってしまいます。世間ではよく「数学は知識を問う問題ではなく思考力を問う問題だ」というふうに言われますが、しかし中学くらいの段階では、まだ最低限の知識がいくつか必要です。もし参考書や問題集などの問題練習をしたときに、自分の学校で使っている教科書には無いパターンの問題が解けなかった場合(※ 自分の中学校では習って無くても、他の中学校では習っている問題もある)、一見すると「思考力」不足なので解けないように見えたりしますが、じつは単に、自分の学校の教科書で習う知識だけでは「知識」不足だったりして解けない場合があります。なので参考書などを購入することで、教科書では説明しきれなかった知識を補い(おぎない)ましょう。重要なこととして、問題だけの問題集ではなく、ここでは、基本知識の解説の充実している参考書を選んで買うのだと言うことです。もし塾の夏期講習・冬期講習などで習うことのできる人には、自分で買う参考書は不要かもしれませんが、しかし、そうでない境遇の人は、参考書を買うのが良いでしょう。注意すべき点として、市販の参考書の種類のなかには、あまり基本知識の解説の無い、問題集としての用途がメインな参考書もあります。なので、書店での購入の前には、中身を確認して、目的にあった種類の参考書を選んでください。(問題集メインの教材は、すでに別の参考書で解説を習ったり、あるいは塾などで講師など指導者のいるような環境で使うためのもの。なので、目的が(基本知識の習得とは)違う。) 知識をおぎなうために読む参考書の種類は、基本知識の解説の充実している参考書です。検定教科書では、たった中学3年間という短い時間で数学のいろんな分野を教えるために、説明が省略されている知識が、チラホラあります。各学期の終わり等には、参考書で学校で習った単元についての基本知識の解説を読み返したりして、自分の知識の穴をうめましょう。ただし、暗記科目ではないので、参考書にある基本知識は解説は一度でも通読すれば充分です。一度でも通読したら、次回からは問題練習を優先しましょう。もし、解説ばかり読まず、キチンと問題練習にも取りかかってください。ノートというのは自分が学習の内容をかみ砕いて理解するための道具です。本節では、一般的に”後で見て復習しやすい”ノートの書き方のポイントを書いていきます。ここで、ノートの書き方として重要だと思われるポイントを、少しだけ書いておきます。教師が重要だといったものは大きく書きましょう。色を使うことよりも、大きく書くことに重点を置くことがポイントです。自分が難しいと思った問題、イマイチ理解できなかった問題の回答などは、先生の回答をそのまま写してマーカーなどを引いておきましょう。後で見て解りやすいように色ペンで解説や簡単な解き方などを書いておくのもおススメです。小学生の時から、授業はノートを取りながら聴こうといわれてきたと思います。きれいにノートを取ることができれば、あとから自分自身の、そして他人にとっても復習、理解のために有用な冊子が出来上がりますが、しかし実はノートをきれいにとる、作るということは誰にでもたやすい、簡単な事ではありません。文房具業界や、ノート自慢はノートをきれいにとることに至上の価値があり、それが最高の知性の証みたいに語ることがありますが、ただ自分を偉く、自分の利益が欲しいだけで、まったく馬鹿げた言論だと思います。また、ノートを取らないということも一つの手段だと思います。定理の証明、例題、演習問題、および例題の解説など必要なことはすべて教科書に書かれています。例題以外も、参考書を見れば解説があるでしょう。一学習者の書いたノートが、専門家の書いた教科書より質のいい教材になりうるでしょうか?分からなかった問題や理解のできなかった所、補足などは教科書や問題集に直接書いたりマークすればいいですし、余白が足りないと思ったら付箋をはったり、紙を挟んでおくなどの工夫もできます。	[ 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たとえ図形などの証明問題であっても、代数計算などで確認をすること。です。中学数学の基本は代数です。中学数学のカリキュラムも、どの単元でも、代数計算を通して分野横断的に学習できるようになっています。確率や図形問題ですら、それを代数で記述できるようにして入門的な計算はできるようにするのが、中学数学の目的です。中学入学以降になると、図形問題でも、計算が必要になることがあります。 <!-- ここに補助線に関する記述がありましたが、最近の教科書や入試問題では保持戦を要求する問題は少なくなったため削除しました --> ときどき、証明の文章をそのまま暗記しようとする生徒が出てきますが、しかし、それは高校入学の以降では通用しなくなる勉強法なので、そうしない（文章暗記はしない）のが得策です。図形問題にかぎらず、ある分野を「自分が本当に理解できたか？」かを確認するために、問題集などの練習問題があります。「理解した」という自覚の上でさまざまな問題に取り組み、場数を踏んでいくことが、”慣れ”が必要です。しかし”慣れた”という錯覚は大変危険です。同じパターンの問題ばかり解いていると、ひっかけ問題に気づかないことがあります。問題集、問題集つきの市販の参考書などで、さまざまな問題に取り組みましょう。また、けっして学校の授業の復習しかしないのではなく、書店などの参考書コーナーにある、初歩的な問題集、入門的な参考書でよいので、購入して計算練習をしましょう。学校の復習だけだと、授業の結果の公式を暗記しただけでも、定期試験には授業で習ったことしか出ないのが普通なので高得点を取れてしまい、「理解した」つもりになっている状態になる危険があります。べつに、そんなに膨大な問題集を解く必要はなく（心配せずとも、中学レベルでは、あまり分厚い問題集は市販されてないが）、また、まったく習ってない単元に深入りする必要はなく、授業で習った単元とその周辺のページだけでいいので、定期的に参考書などで基本レベルの問題を数問～十数問を解いてみるだけでも、けっこう実力はつきます。たとえば、授業で「一次関数」について習ったら、その近日中に、参考書などで「一次関数」の分野を読んでみて、基本レベルの問題も解いてみる、というようにです。参考書には、問題もいくつか付いていると思いますので、とりあえず参考書だけを買えば充分でしょう。また、問題集については、普通、公立の中学校でも3年生くらいになったら、けっこう問題量の多い問題集が配布されると思いますので、3年生になったらそれも合わせて使うのも良いでしょう。 1～2年生が「3年生の問題集の配布まで待てない！」と思うなら、さっさと本屋に行って自分で簡単な問題集を購入しましょう。ポイントは、簡単な問題集を選ぶのがポイントです。ついつい、見栄を張って『難関高校対策』とか題名にある問題集を書いたくなるかもしれませんが、そういう問題集を使う時期は、受験直前にしたほうが得策です。 == 参考書で知識をおぎなおう == 中学くらいの数学では、最低限の用語の意味とか、記号や記法の知識など、細かい予備知識が少々は必要になります。しかし、検定教科書ではページ数や授業時間が不足したりして、そういった予備知識について、あまり細かくは説明しきれないことが、意外とあります。なので、検定教科書でしか勉強してないと、その教科書では説明しきれないパターンの知識については勉強できず、入試などでそのパターンの出題には対応できなくなってしまいます。世間ではよく「数学は知識を問う問題ではなく思考力を問う問題だ」というふうに言われますが、しかし中学くらいの段階では、まだ最低限の知識がいくつか必要です。もし参考書や問題集などの問題練習をしたときに、自分の学校で使っている教科書には無いパターンの問題が解けなかった場合（※ 自分の中学校では習って無くても、他の中学校では習っている問題もある）、一見すると「思考力」不足なので解けないように見えたりしますが、じつは単に、自分の学校の教科書で習う知識だけでは「知識」不足だったりして解けない場合があります。なので参考書などを購入することで、教科書では説明しきれなかった知識を補い（おぎない）ましょう。重要なこととして、問題だけの問題集ではなく、ここでは、基本知識の解説の充実している参考書を選んで買うのだと言うことです。もし塾の夏期講習・冬期講習などで習うことのできる人には、自分で買う参考書は不要かもしれませんが、しかし、そうでない境遇の人は、参考書を買うのが良いでしょう。注意すべき点として、市販の参考書の種類のなかには、あまり基本知識の解説の無い、問題集としての用途がメインな参考書もあります。なので、書店での購入の前には、中身を確認して、目的にあった種類の参考書を選んでください。（問題集メインの教材は、すでに別の参考書で解説を習ったり、あるいは塾などで講師など指導者のいるような環境で使うためのもの。なので、目的が（基本知識の習得とは）違う。）知識をおぎなうために読む参考書の種類は、基本知識の解説の充実している参考書です。検定教科書では、たった中学3年間という短い時間で数学のいろんな分野を教えるために、説明が省略されている知識が、チラホラあります。各学期の終わり等には、参考書で学校で習った単元についての基本知識の解説を読み返したりして、自分の知識の穴をうめましょう。ただし、暗記科目ではないので、参考書にある基本知識は解説は一度でも通読すれば充分です。一度でも通読したら、次回からは問題練習を優先しましょう。もし、解説ばかり読まず、キチンと問題練習にも取りかかってください。 == ノートの取り方 == ノートというのは自分が学習の内容をかみ砕いて理解するための道具です。本節では、一般的に”後で見て復習しやすい”ノートの書き方のポイントを書いていきます。 === ノートをとる場合 === ここで、ノートの書き方として重要だと思われるポイントを、少しだけ書いておきます。 ==== 重要な公式・定理・定義は大きく目立つように ==== 教師が重要だといったものは大きく書きましょう。色を使うことよりも、大きく書くことに重点を置くことがポイントです。 ==== 難しい問題の解法はマーカーなどを引こう ==== 自分が難しいと思った問題、イマイチ理解できなかった問題の回答などは、先生の回答をそのまま写してマーカーなどを引いておきましょう。後で見て解りやすいように色ペンで解説や簡単な解き方などを書いておくのもおススメです。小学生の時から、授業はノートを取りながら聴こうといわれてきたと思います。きれいにノートを取ることができれば、あとから自分自身の、そして他人にとっても復習、理解のために有用な冊子が出来上がりますが、しかし実はノートをきれいにとる、作るということは誰にでもたやすい、簡単な事ではありません。文房具業界や、ノート自慢はノートをきれいにとることに至上の価値があり、それが最高の知性の証みたいに語ることがありますが、ただ自分を偉く、自分の利益が欲しいだけで、まったく馬鹿げた言論だと思います。 === ノートを取らない場合 === また、ノートを取らないということも一つの手段だと思います。定理の証明、例題、演習問題、および例題の解説など必要なことはすべて教科書に書かれています。例題以外も、参考書を見れば解説があるでしょう。一学習者の書いたノートが、専門家の書いた教科書より質のいい教材になりうるでしょうか？分からなかった問題や理解のできなかった所、補足などは教科書や問題集に直接書いたりマークすればいいですし、余白が足りないと思ったら付箋をはったり、紙を挟んでおくなどの工夫もできます。 [[Category:中学校教育\|がくしゅうほうほうちゅうすうがく]] [[Category:学習方法\|ちゆうかつこうすうかく]]	2014-04-25T07:51:48Z	2024-03-16T05:34:11Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:独自研究の可能性" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%95%B0%E5%AD%A6
18,990	中学校社会公民/消費生活・消費者の保護	物を買うのも、法律上は契約(けいやく) の一つである。買い物は、たとえ契約書(けいやくしょ)などの書類を交わさなくても、口頭での「買います。」という約束であっても、法律的には契約なのである。なので、販売側に詐欺や不良品などの過失がない場合は、取り消しできないのが普通である。販売方法によっては、消費者保護の観点から、一定期間内の間なら無条件な解約が認められる場合もある。だが、基本的にほとんどの契約は、もし解約すると損害賠償などが発生する。たとえば、ある商品を購入したとして、そのあとに店にレシートを持って行って交換をしてほしいと頼んでも、基本的には店側には交換に応じる義務は無い。店によっては好意で、消費者側の購入品の間違えの場合などに限り、商品が未使用・未開封で購入直後〜数日後程度で、生鮮品などでなければ、レシートの提示とともに店側が好意で交換や返金に応じてくれる場合もあったりするが、これらの交換に法的な義務はなく、あくまで、その店が好意で交換に応じてくれただけにすぎない。したがって交換や返金を店側が断る場合もあるし、たとえ店側に交換を断られても、法的には店側には責任は無いのが一般的である。契約についての法律は、民法などに定めがある。契約は原則的に守るべき責任があるが、ただし銃や麻薬などの売買契約などのように法律に違反した契約は無効であり、守る法的義務が生じないばかりか、処罰の対象にもなる。また、だまされたり、おどされたりして結ばされた契約は取り消しをすることが出来る。買い物には消費者にも責任があると言っても、消費者には生産者とちがい、その商品の専門的な知識が無いのが普通であり、その知識さを悪用してウソの広告を出したりする悪質な業者も、ときどき出てきます。また、商品の中には欠陥品があり、消費者が被害を受ける場合もある。そのため、消費者の権利を守るための法律が作られています。 1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した消費者の4つの権利(Consumer Bill of Rights) がある。日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年(昭和43年)に消費者を保護するための消費者保護基本法(しょうひしゃほごきほんほう) が施行(しこう)された。 2004年(平成16年)には改正され消費者基本法(しょうひしゃきほんほう) となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府(国や地方公共団体など)の責任などを規定している。 1994年(平成6年)に製造物責任法(せいぞうぶつせきにんほう、PL法、Product liability) が定められた。この製造物責任法により、欠陥品による被害は、生産者が負うことが定められた。より細かく説明すると、たとえ生産者に過失が無くても、製品に欠陥があることさえ本当ならば、生産者が損害賠償責任を負うことを定めた法律である。このため、消費者は製品の欠陥だけを立証すればよくなり、消費者が生産者に損害賠償をさせやすくなった。損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。 2000年に消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう) が定められた。商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律。 2009年には消費者庁(しょうひしゃちょう) が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内(基本的には8日以内)であれば、通知により、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ(cooling-off)という。特定商取引法に定められている。通知は、内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)を配達証明つきで行うと確実であるが、別に書留(かきとめ)でも構わない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "物を買うのも、法律上は契約(けいやく) の一つである。買い物は、たとえ契約書(けいやくしょ)などの書類を交わさなくても、口頭での「買います。」という約束であっても、法律的には契約なのである。なので、販売側に詐欺や不良品などの過失がない場合は、取り消しできないのが普通である。", "title": "消費者の責任" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": 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が定められた。この製造物責任法により、欠陥品による被害は、生産者が負うことが定められた。より細かく説明すると、たとえ生産者に過失が無くても、製品に欠陥があることさえ本当ならば、生産者が損害賠償責任を負うことを定めた法律である。このため、消費者は製品の欠陥だけを立証すればよくなり、消費者が生産者に損害賠償をさせやすくなった。損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。", "title": "消費者保護" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "2000年に消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう) が定められた。商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律。", "title": "消費者保護" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "2009年には消費者庁(しょうひしゃちょう) が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。", "title": "消費者保護" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "", "title": "消費者保護" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内(基本的には8日以内)であれば、通知により、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ(cooling-off)という。特定商取引法に定められている。通知は、内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)を配達証明つきで行うと確実であるが、別に書留(かきとめ)でも構わない。", "title": "消費者保護" } ]	null	== 消費者の責任 == 物を買うのも、法律上は <big>'''契約'''</big>（けいやく）の一つである。買い物は、たとえ契約書（けいやくしょ）などの書類を交わさなくても、口頭での「買います。」という約束であっても、法律的には契約なのである。なので、販売側に詐欺や不良品などの過失がない場合は、取り消しできないのが普通である。販売方法によっては、消費者保護の観点から、一定期間内の間なら無条件な解約が認められる場合もある。だが、基本的にほとんどの契約は、もし解約すると損害賠償などが発生する。たとえば、ある商品を購入したとして、そのあとに店にレシートを持って行って交換をしてほしいと頼んでも、基本的には店側には交換に応じる義務は無い。店によっては好意で、消費者側の購入品の間違えの場合などに限り、商品が未使用・未開封で購入直後〜数日後程度で、生鮮品などでなければ、レシートの提示とともに店側が好意で交換や返金に応じてくれる場合もあったりするが、これらの交換に法的な義務はなく、あくまで、その店が好意で交換に応じてくれただけにすぎない。したがって交換や返金を店側が断る場合もあるし、たとえ店側に交換を断られても、法的には店側には責任は無いのが一般的である。契約についての法律は、民法などに定めがある。違法な契約は無効契約は原則的に守るべき責任があるが、ただし銃や麻薬などの売買契約などのように法律に違反した契約は無効であり、守る法的義務が生じないばかりか、処罰の対象にもなる。また、だまされたり、おどされたりして結ばされた契約は取り消しをすることが出来る。 == 消費者保護 == 買い物には消費者にも責任があると言っても、消費者には生産者とちがい、その商品の専門的な知識が無いのが普通であり、その知識さを悪用してウソの広告を出したりする悪質な業者も、ときどき出てきます。また、商品の中には欠陥品があり、消費者が被害を受ける場合もある。そのため、消費者の権利を守るための法律が作られています。 <big>'''消費者の権利'''</big> [[File:John F. Kennedy, White House color photo portrait.jpg\|thumb\|ケネディ大統領]] 1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した消費者の４つの権利（Consumer Bill of Rights）がある。 :（商品が）安全である権利、The right to safety :（商品の情報を）知らされる権利、The right to be informed :（商品を）選択する権利、The right to choose :（消費者の意見を）反映させる権利、The right to be heard 日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年（昭和43年）に消費者を保護するための消費者保護基本法（しょうひしゃほごきほんほう）が施行（しこう）された。 2004年（平成16年）には改正され <big>'''消費者基本法'''</big>（しょうひしゃきほんほう）となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府（国や地方公共団体など）の責任などを規定している。 1994年（平成6年）に <big>'''製造物責任法'''</big>（せいぞうぶつせきにんほう、<big>'''PL法'''</big>、Product liability）が定められた。この製造物責任法により、欠陥品による被害は、生産者が負うことが定められた。より細かく説明すると、たとえ生産者に過失が無くても、製品に欠陥があることさえ本当ならば、生産者が損害賠償責任を負うことを定めた法律である。このため、消費者は製品の欠陥だけを立証すればよくなり、消費者が生産者に損害賠償をさせやすくなった。損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。 2000年に <big>'''消費者契約法'''</big>（しょうひしゃけいやくほう）が定められた。商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律。 2009年には <big>消費者庁</big>（しょうひしゃちょう）が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。 *<big>'''クーリング・オフ'''</big> 訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内（基本的には8日以内）であれば、通知により、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度を'''クーリング・オフ'''（cooling-off）という。特定商取引法に定められている。通知は、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）を配達証明つきで行うと確実であるが、別に書留（かきとめ）でも構わない。 [[Category:中学校公民\|しようひしやせいかつしようひしやのほこ]]	null	2018-01-21T08:14:58Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%83%BB%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7
18,992	中学校社会公民/社会保障制度	日本の社会保障は、社会保険・公的扶助(こうてきふじょ)・社会福祉・公衆衛生の4つにもとづいている。社会保障での「公衆衛生」とは、保健所などの、感染症の予防の活動のこと。人々が万が一の事故や病気などにあったときのために備えて、あらかじめお金を出し合う仕組みを保険(ほけん)という。保険には、民間による保険と、国による保険がある。この記事での保険の説明は、おもに、国による保険について説明する。「社会保険」(しゃかいほけん)とは、日本国による保険である。たとえば、病気になったときに医療費が安くなるという国民健康保険(こくみんけんこうほけん)や、老齢になったときにお金を受けとる年金(ねんきん)などが社会保険である。社会保険は保険の内容ごとに、医療保険(いりょうほけん)や年金保険(ねんきんほけん)、介護保険(かいごほけん)や、労働災害保険(ろうどうさいがいほけん)、雇用保険(こようほけん)などに分かれている。国民健康保険などの国の医療保険に加入してないと、病気になったときに治療費を全額負担することになり、治療費が高くなる。公的な医療保険(健康保険など)はすべての日本国民に加入の義務がある。( 国民皆保険(こくみんかいほけん) ) 健康保険に加入するのは75歳未満で、75歳以上は後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)を利用する。老齢になったときにお金を受けとる年金(ねんきん) は、社会保険の一つである。国による公的年金(こうてきねんきん)の年金保険には、国民年金(こくみんねんきん)などがある。国民年金の基本的な役割は、高齢になったときに年金を受け取れる老齢年金(ろうれいねんきん)の役割が基本だが、ほかにも、けが・病気で障害者になったときの障害年金(しょうがいねんきん)という役割もある。これら老齢年金、障害年金、遺族年金は、一つの年金で、まとめて払っている。個別に払うことは出来ない。また、年金の加入先には、職業別に国民年金、厚生年金、共済年金などがあるが、一般の利用者が「どの職業が、どの年金に加入するか?」を自分で覚える必要は無く、年金事務所などに相談に行って申請書に職業など必要事項を書いて報告すれば、事務所の担当者が法律にもとづいて、適正に加入先を判断してくれる。就職した場合は、勤務先の会社が大手の会社なら、会社が手続きを代行して厚生年金などに登録してくれる。だが、そうでない会社もあるので、きちんと確認する必要がある。会社を失業した場合は、けっして自動的には加入するべき年金加入先が切り替わらないので、年金事務所を訪れて、自分で国民年金に登録しなおす必要が有る。なお、年金を納め始める20歳のときと、45年後の65歳の時代では、物価が異なる場合も考えられる。このため、国による年金の受給額には、物価の変動に応じて年金受給額を調節するという、「物価スライド」という仕組みを取り入れている。・障害年金(しょうがいねんきん) この障害年金では、病院への初診の時点で年金に加入してないと、たとえ病気・けがで障害者になっても、障害年金を受けられない。障害者手帳(しょうがいしゃてちょう)は年金に加入しなくても障害者が市役所の福祉課などに申請すれば受け取れるが、障害年金は年金に未加入(みかにゅう)だと受け取れない。世間で「年金」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすい。だが、実用的には、障害年金について知ることも、とても重要である。この障害年金の制度による障害者への救済があるため、たとえ国の財政・政策に不満があろうが、年金には必ず加入するべきであり、年金保険料は払うべきである。国民年金は20歳を過ぎると、国民すべてが加入する義務がある。払わなくても罰則がないが、年金を受け取れない。国民年金、厚生年金などの加入者が死亡したときに、残された遺族(いぞく)に対して支給される公的年金。・労働災害保険(ろうどうさいがいほけん) 仕事でケガをしたときの社会保険として、労働災害保険(ろうどうさいがいほけん)がある。業務上の病気・けが等の災害を労働災害(ろうどうさいがい)という。通勤(つうきん)中の災害も含む。労働災害を略して労災(ろうさい)と言う。労災保険は原則的に会社が加入義務を負い(特殊な業界を除く。)、負担料も会社が払う義務がある。授業員がアルバイト、パートであろうが、経営者は労災保険を払う義務がある。経営者以外の授業員の数が、たとえ1人でも従業員がいれば、会社は労災保険を払う義務がある。労災保険の加入義務が無いのは個人経営の自営業の場合など。もし加入義務のある普通の会社なのに、労働者を雇っているのに会社が労災保険を払って無かったら、違法なので、役所に相談し違法行為を報告するべき。アルバイトやパートを労災保険に加入させない会社があれば、会社の違法行為なので、役所に相談し違法行為を報告するべき。世間で「社会保険」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすいが、実用的には、障害年金や労災保険について知ることも、とても重要である。これら労災年金や障害年金などを知らないと、もしも病気や事故、労働災害などを負った時に、大変な事態に、あいかねない。公的介護保険(こうてきかいごほけん)は、40歳以上に加入義務がある。介護が必要になったときに、1割負担で介護が受けられる。介護が必要な老人も、老人ホームなどで介護を受ける。 2000年に、公的介護保険制度が導入された。現在の日本では、介護労働は、一般に重労働であり、なのに賃金が低いという社会問題がある。さらに介護職員の待遇が、非正規社員の場合もある。収入が少なくて最低限度の生活が出来ない人に、自立のために必要なぶんの生活費を役所が支給する制度を生活保護(せいかつほご)という。生活保護の財源は、税金などである。貧しくて生活費をもらう側の人が、生活保護を受ける側の人である。この制度は生活保護法(せいかつほごほう)に、もとづく。まず、身体障碍や知的障害など、障害のある人のことを「障がい者」と言います。 ※ 下記から中学の範囲に戻る高齢者や障害者を施設などに隔離(かくり)せず、たとえ障害者や高齢者でも、なるべく自宅で普通に生活できるようにすることこそが社会福祉の目指すべき方向性である、という考え方のことをノーマライゼーション(normalization)という。また、ノーマライゼーションのための手段として、歩道などを車いすの身体障害者でも移動しやすいように整備をしたりする必要がある。たとえば、道に大きな段差があると、その場所は車いすの人が通行できない。同様に公共機関の入り口に大きな段差があると、その施設には車いすの人が入れなくなる。一般に建物の床は、平地よりも、やや高い場所にあるのが普通なので、スロープ(なだらかな斜面)などが無いと、車いすの人は、その建物の入り口には入れなくなる。なので、公共施設などの入り口には、スロープなどがあるのが一般である。このように、公道や公共施設などの整備をして、障害者が使えない施設をなくすことをバリアフリー(barrier free)という。言葉の「バリア」の意味は、物をさえぎるバリアーのことで、入り口の段差が車いすの障害者にとっては、障害者を遠ざけるバリアーになっている、という意味である。説明のために車いすの利用者に例えたが、べつに車いす利用者だけに限らず、ノーマライゼーションやバリアフリーは取り組まれている。ほか、公共施設や店舗などは、盲導犬の使用を拒否できません(※ 東京書籍の見解)。製品を設計する際に、利用者に障害者なども含み、身体に不自由のある人でも使えるように設計することをユニバーサルデザイン(英: universal design)という。べつに、利用対象を障害者に限定していない。障害者基本法という法律があり、障害のある人の自立と社会参加を目的としています。ぽか、2013年には障害者差別禁止法が制定されました。障害者差別禁止法は文字通り、障害のある人への差別を禁止する理念の法律です。最近は「インクルージョン」という用語も提唱されてきている。(※ 東京書籍が公民教科書で紹介予定(東京書籍デジタルパンフレットによる確認)。) 「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」など既存の用語だと意味を限定しすぎてしまうので(「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」だと設計手法の用語)、もっと大まかに「障碍者でも、なるべく不自由がなく暮らせるようにしよう」という程度の漠然とした福祉思想のことを「インクルージョン」と言っている。「インクルージョン」は比較的に新しい用語なので、本wiki当ページでは、これ以上の説明を省略する。「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」などは1990年代頃から古く提唱されてきているが用語だが、インクルージョンはそうではない。なお、英語でインクルージョン inclusion とは、「含む」(ふくむ)とかの意味の名詞。動詞インクルード include の名詞形。「障碍者でも、健常者でも、わけへだてなく」的な意味だと思われる。なお、別に「バリアフリー」がインクルージョンに変わるわけではない。たとえば、中学教科書の東京書籍の教科書でも、インクルージョンの理想を実現するための手段としてバリアフリー的な建築を行うべきといった主張などをしている。 ※ 検定教科書ではありませんが、福祉系の話題を扱った学術書を見ても「ノーマライゼーション」という単語も引き続き使われており、インクルージョンを実現するための手段としてノーマライゼーションをすべきだと主張している学術書もあります。障害者に限らず、高齢者や在日外国人など、そういった、弱者とされる人々のことも、もちろん健康な人のことも考えて、尊重しようという「多様性」(ダイバーシティ)という概念も提唱されています。女性の人権問題なども、ダイバーシティの問題として扱うこともできます。しかし、現実には、在日外国人の権利については国家主権などの理由で、国政選挙権などが制限されているのも事実です。実現している外国人むけ政策としては、日本に住む外国人のための日本語学級などが、東京書籍の教科書で紹介されています。障害者を雇う企業もあります(※ 東京書籍の教科書でも紹介されている)。しかし、障害によっては、どうしてもつけない仕事もあります。たとえば、目の見えない障害の人は、どうやっても、物を見る仕事にはつけません。目の見えない人が仕事をしたい場合、物を見る以外の、他の仕事につく必要があります。なお、東京書籍の教科書パンフレットに、「ダイバーシティを尊重するインクルージョン」という文章があります。なんだか似た理念の語句です。日本では高齢化にともなって年金などの国の支出が増えることが予想されており、また少子化にともなって労働力人口が減り、年金の納入者が減るので、福祉のための税負担が高まることが予想されている。日本の高齢者の割合は、約23%である。(2010年) 日本国の一般歳出の30%以上を、社会保障費が占めている。スウェーデンは社会保障が充実しているが、税金も高い。スウェーデンの社会保障財政は、高福祉高負担(こうふくしこうふたん)と言われる。スウェーデンの消費税率は25%もある。(スウェーデンは、社会保障では、いわゆる「大きな政府」の方針を取っている。) いっぽうアメリカ合衆国は、低福祉低負担である。(アメリカ合衆国は、社会保障では、いわゆる「小さな政府」の方針を取っている。) 年金は、老齢の世代である定年退職した世代の受け取る年金を、若い労働力人口の世代が払っている、という制度に、なっている。このような、年上の世代に年金を支給するために若い世代が年金を払う方式を賦課方式(ふかほうしき) という。日本の年金制度は、賦課方式である。いっぽうで、貯金のように、若い世代が払った保険料を、その若い世代自身が老齢になったときに支給するという方式を積立方式(つみたてほうしき)という。日本の年金制度は、積立方式では無い。年金は若い世代に負担させる賦課方式の制度であるので、もし若い世代が減る時代になると、年金の財政が悪化することになる。現在は、少子高齢化のため、年金財政が不安視されている。いっぽうで、過去の若い世代が多い時代には、賦課方式は、財政にとって都合の良い制度であった。財政の制度においては、短所の無い制度なんて、無いのである。長所は、短所の裏返しなのである。たとえば年金の世代間の賦課方式の場合は、人口構成が若い時代には、財源確保をしやすい。だが、少子の時代には財源確保をしづらくなる。積立方式も同様に、長所の裏返しとして、短所がある。たとえば、もし、ある世代が、大恐慌や大災害や戦争などの被害により、その世代に失業者や低所得者が多くなり、特性世代に貧しい世代が出来ると、積立方式では、その貧しい世代の老後の年金収入を、そのままでは確保できなくなる。年金の足りない財源を、税金などで補充する方法も考えられており、では、その分の税金をどこから取るのかが問題になる。バブル崩壊後の不況や、国際競争の激化による、会社の倒産や事業撤退、または労働者の失業などがバブル崩壊後から長く続いたので、多くの労働者も企業も、そんなに収入や貯金に余裕は無い。年金は職業によって加入する年金が違っている。たとえば自営業者や無職は国民年金だけに加入することになっており、一般の会社員は厚生年金(こうせいねんきん)に加入する。 (くわしく言うと、20歳以上60歳未満のすべての国民が、まず、国民年金に加入する(大学生で就職してなくも、20歳以上60歳未満なら、国民年金に加入しなければならない)。その上で、会社員は厚生年金に加入する。※ 左の図表を参考に。) 年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給(じゅきゅう)額が違う。会社員の加入する厚生年金は、給料の金額が大きいほど、保険料の金額も大きくなり、老齢になったときに受け取る年金額も大きくなります。もし、自営業者と無職が、たとえ「厚生年金に入ろう」と思っても、加入できない。自営業者と無職は、国民年金にしか入れない。自営業者や無職が、どんなに収入や貯金に余裕があっても、厚生年金には加入できない。このように、年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給額が違うので、年金の制度に不公平や格差があり、問題にも、なっている。このような加入する年金間の不公平の問題を解決するため、「年金の一元化」(ねんきんのいちげんか)という政策が主張されており、厚生年金と共済年金(きょうさいねんきん)の統合が進んでいる。だが、自営業などの多い国民年金と、会社員の多い厚生年金との間の統合は、あまり、統合が進んでいない。なお、厚生年金や共済年金の加入者が払う保険料の一部は国民年金に払われているので、厚生年金や共済年金の加入者も国民年金に払っていることになる。老齢年金は、原則として25年以上の加入をしていないと、給付は1円も受け取れない。国民年金と名前の似ている「国民年金基金」(こくみんねんきんききん)という公的年金があるが、国民年金基金の運営者は国では無く、特殊法人である。国民年金基金を運営しているのは、「国民年金基金連合会」(こくみんねんきんききんれんごうかい)という厚生省の管理する特殊法人であり、運営者は厚生労働省そのものではない。国民年金基金の制度は、厚生年金と国民年金との格差を少なくするために、1991年(平成3年)にできた制度である。国民年金に任意(にんい)で負担額を上乗せして、かわりに老後に多くの年金を受け取るというのが、国民年金基金の制度である。また、国民年金や厚生年金は、インフレの場合には受給額の増額をする「物価スライド」(ぶっかスライド)という保護制度があるが、国民年金基金には物価スライドなどの保護が無い。会社員が加入する厚生年金は、不況による企業の倒産などで、財政が悪化している。また、自営業者や無職などが対象の国民年金は、年金制度への不信などから、未加入者が増えており、悪化している。	[ { "paragraph_id": 0, 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"世間で「社会保険」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすいが、実用的には、障害年金や労災保険について知ることも、とても重要である。これら労災年金や障害年金などを知らないと、もしも病気や事故、労働災害などを負った時に、大変な事態に、あいかねない。", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "公的介護保険(こうてきかいごほけん)は、40歳以上に加入義務がある。介護が必要になったときに、1割負担で介護が受けられる。", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "介護が必要な老人も、老人ホームなどで介護を受ける。", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "2000年に、公的介護保険制度が導入された。現在の日本では、介護労働は、一般に重労働であり、なのに賃金が低いという社会問題がある。さらに介護職員の待遇が、非正規社員の場合もある。", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "収入が少なくて最低限度の生活が出来ない人に、自立のために必要なぶんの生活費を役所が支給する制度を生活保護(せいかつほご)という。生活保護の財源は、税金などである。貧しくて生活費をもらう側の人が、生活保護を受ける側の人である。", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "この制度は生活保護法(せいかつほごほう)に、もとづく。", "title": "社会保障" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "まず、身体障碍や知的障害など、障害のある人のことを「障がい者」と言います。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "※ 下記から中学の範囲に戻る", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "高齢者や障害者を施設などに隔離(かくり)せず、たとえ障害者や高齢者でも、なるべく自宅で普通に生活できるようにすることこそが社会福祉の目指すべき方向性である、という考え方のことをノーマライゼーション(normalization)という。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "また、ノーマライゼーションのための手段として、歩道などを車いすの身体障害者でも移動しやすいように整備をしたりする必要がある。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "たとえば、道に大きな段差があると、その場所は車いすの人が通行できない。同様に公共機関の入り口に大きな段差があると、その施設には車いすの人が入れなくなる。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "一般に建物の床は、平地よりも、やや高い場所にあるのが普通なので、スロープ(なだらかな斜面)などが無いと、車いすの人は、その建物の入り口には入れなくなる。なので、公共施設などの入り口には、スロープなどがあるのが一般である。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "このように、公道や公共施設などの整備をして、障害者が使えない施設をなくすことをバリアフリー(barrier free)という。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "言葉の「バリア」の意味は、物をさえぎるバリアーのことで、入り口の段差が車いすの障害者にとっては、障害者を遠ざけるバリアーになっている、という意味である。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "説明のために車いすの利用者に例えたが、べつに車いす利用者だけに限らず、ノーマライゼーションやバリアフリーは取り組まれている。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "ほか、公共施設や店舗などは、盲導犬の使用を拒否できません(※ 東京書籍の見解)。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "製品を設計する際に、利用者に障害者なども含み、身体に不自由のある人でも使えるように設計することをユニバーサルデザイン(英: universal design)という。べつに、利用対象を障害者に限定していない。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "障害者基本法という法律があり、障害のある人の自立と社会参加を目的としています。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "ぽか、2013年には障害者差別禁止法が制定されました。障害者差別禁止法は文字通り、障害のある人への差別を禁止する理念の法律です。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "最近は「インクルージョン」という用語も提唱されてきている。(※ 東京書籍が公民教科書で紹介予定(東京書籍デジタルパンフレットによる確認)。)", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」など既存の用語だと意味を限定しすぎてしまうので(「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」だと設計手法の用語)、もっと大まかに「障碍者でも、なるべく不自由がなく暮らせるようにしよう」という程度の漠然とした福祉思想のことを「インクルージョン」と言っている。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "「インクルージョン」は比較的に新しい用語なので、本wiki当ページでは、これ以上の説明を省略する。「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」などは1990年代頃から古く提唱されてきているが用語だが、インクルージョンはそうではない。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "なお、英語でインクルージョン inclusion とは、「含む」(ふくむ)とかの意味の名詞。動詞インクルード include の名詞形。「障碍者でも、健常者でも、わけへだてなく」的な意味だと思われる。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "なお、別に「バリアフリー」がインクルージョンに変わるわけではない。たとえば、中学教科書の東京書籍の教科書でも、インクルージョンの理想を実現するための手段としてバリアフリー的な建築を行うべきといった主張などをしている。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "※ 検定教科書ではありませんが、福祉系の話題を扱った学術書を見ても「ノーマライゼーション」という単語も引き続き使われており、インクルージョンを実現するための手段としてノーマライゼーションをすべきだと主張している学術書もあります。", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "", "title": "ノーマライゼーションとバリアフリー" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "障害者に限らず、高齢者や在日外国人など、そういった、弱者とされる人々のことも、もちろん健康な人のことも考えて、尊重しようという「多様性」(ダイバーシティ)という概念も提唱されています。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "女性の人権問題なども、ダイバーシティの問題として扱うこともできます。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "しかし、現実には、在日外国人の権利については国家主権などの理由で、国政選挙権などが制限されているのも事実です。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "実現している外国人むけ政策としては、日本に住む外国人のための日本語学級などが、東京書籍の教科書で紹介されています。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "障害者を雇う企業もあります(※ 東京書籍の教科書でも紹介されている)。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "しかし、障害によっては、どうしてもつけない仕事もあります。たとえば、目の見えない障害の人は、どうやっても、物を見る仕事にはつけません。目の見えない人が仕事をしたい場合、物を見る以外の、他の仕事につく必要があります。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "なお、東京書籍の教科書パンフレットに、「ダイバーシティを尊重するインクルージョン」という文章があります。なんだか似た理念の語句です。", "title": "ダイバーシティ" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "日本では高齢化にともなって年金などの国の支出が増えることが予想されており、また少子化にともなって労働力人口が減り、年金の納入者が減るので、福祉のための税負担が高まることが予想されている。日本の高齢者の割合は、約23%である。(2010年)", "title": "社会保障の財政" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "日本国の一般歳出の30%以上を、社会保障費が占めている。", "title": "社会保障の財政" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "", "title": "社会保障の財政" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "スウェーデンは社会保障が充実しているが、税金も高い。スウェーデンの社会保障財政は、高福祉高負担(こうふくしこうふたん)と言われる。スウェーデンの消費税率は25%もある。(スウェーデンは、社会保障では、いわゆる「大きな政府」の方針を取っている。)", "title": "社会保障の財政" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "いっぽうアメリカ合衆国は、低福祉低負担である。(アメリカ合衆国は、社会保障では、いわゆる「小さな政府」の方針を取っている。)", "title": "社会保障の財政" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "", "title": "社会保障の財政" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "年金は、老齢の世代である定年退職した世代の受け取る年金を、若い労働力人口の世代が払っている、という制度に、なっている。このような、年上の世代に年金を支給するために若い世代が年金を払う方式を賦課方式(ふかほうしき) という。日本の年金制度は、賦課方式である。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "いっぽうで、貯金のように、若い世代が払った保険料を、その若い世代自身が老齢になったときに支給するという方式を積立方式(つみたてほうしき)という。日本の年金制度は、積立方式では無い。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "年金は若い世代に負担させる賦課方式の制度であるので、もし若い世代が減る時代になると、年金の財政が悪化することになる。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "現在は、少子高齢化のため、年金財政が不安視されている。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "いっぽうで、過去の若い世代が多い時代には、賦課方式は、財政にとって都合の良い制度であった。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "財政の制度においては、短所の無い制度なんて、無いのである。長所は、短所の裏返しなのである。たとえば年金の世代間の賦課方式の場合は、人口構成が若い時代には、財源確保をしやすい。だが、少子の時代には財源確保をしづらくなる。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "積立方式も同様に、長所の裏返しとして、短所がある。たとえば、もし、ある世代が、大恐慌や大災害や戦争などの被害により、その世代に失業者や低所得者が多くなり、特性世代に貧しい世代が出来ると、積立方式では、その貧しい世代の老後の年金収入を、そのままでは確保できなくなる。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "年金の足りない財源を、税金などで補充する方法も考えられており、では、その分の税金をどこから取るのかが問題になる。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "バブル崩壊後の不況や、国際競争の激化による、会社の倒産や事業撤退、または労働者の失業などがバブル崩壊後から長く続いたので、多くの労働者も企業も、そんなに収入や貯金に余裕は無い。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "年金は職業によって加入する年金が違っている。たとえば自営業者や無職は国民年金だけに加入することになっており、一般の会社員は厚生年金(こうせいねんきん)に加入する。 (くわしく言うと、20歳以上60歳未満のすべての国民が、まず、国民年金に加入する(大学生で就職してなくも、20歳以上60歳未満なら、国民年金に加入しなければならない)。その上で、会社員は厚生年金に加入する。※ 左の図表を参考に。)", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給(じゅきゅう)額が違う。会社員の加入する厚生年金は、給料の金額が大きいほど、保険料の金額も大きくなり、老齢になったときに受け取る年金額も大きくなります。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "もし、自営業者と無職が、たとえ「厚生年金に入ろう」と思っても、加入できない。自営業者と無職は、国民年金にしか入れない。自営業者や無職が、どんなに収入や貯金に余裕があっても、厚生年金には加入できない。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "このように、年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給額が違うので、年金の制度に不公平や格差があり、問題にも、なっている。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "このような加入する年金間の不公平の問題を解決するため、「年金の一元化」(ねんきんのいちげんか)という政策が主張されており、厚生年金と共済年金(きょうさいねんきん)の統合が進んでいる。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "だが、自営業などの多い国民年金と、会社員の多い厚生年金との間の統合は、あまり、統合が進んでいない。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "なお、厚生年金や共済年金の加入者が払う保険料の一部は国民年金に払われているので、厚生年金や共済年金の加入者も国民年金に払っていることになる。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "老齢年金は、原則として25年以上の加入をしていないと、給付は1円も受け取れない。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "国民年金と名前の似ている「国民年金基金」(こくみんねんきんききん)という公的年金があるが、国民年金基金の運営者は国では無く、特殊法人である。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "国民年金基金を運営しているのは、「国民年金基金連合会」(こくみんねんきんききんれんごうかい)という厚生省の管理する特殊法人であり、運営者は厚生労働省そのものではない。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "国民年金基金の制度は、厚生年金と国民年金との格差を少なくするために、1991年(平成3年)にできた制度である。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "国民年金に任意(にんい)で負担額を上乗せして、かわりに老後に多くの年金を受け取るというのが、国民年金基金の制度である。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "また、国民年金や厚生年金は、インフレの場合には受給額の増額をする「物価スライド」(ぶっかスライド)という保護制度があるが、国民年金基金には物価スライドなどの保護が無い。", "title": "日本の年金制度" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "会社員が加入する厚生年金は、不況による企業の倒産などで、財政が悪化している。", "title": "年金の財源についての問題" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "また、自営業者や無職などが対象の国民年金は、年金制度への不信などから、未加入者が増えており、悪化している。", "title": "年金の財源についての問題" } ]	null	== 社会保障 == {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 日本の社会保障 ! 　 !! 名称および仕事内容 \|- ! rowspan="5" \|　社　<br>　会　<br>　保　<br>　険　 \|・医療保険　<br>　　（健康保険、国民健康保険）　 \|- \|・介護保険　 \|- \|・年金保険　<br>　　（国民年金、厚生年金、共済年金）　 \|- \|・雇用保険　 \|- \|・労働災害保険 \|- ! 　公　<br>　的　<br>　扶　<br>　助　 \| 　・生活保護　<br>　（生活扶助、住宅扶助、　<br>　　医療扶助、教育扶助）　 \|- ! 　社　<br>　会　<br>　福　<br>　祉　 \|　・障害者福祉　<br>　・老人福祉　<br>　・児童福祉　<br>　・母子福祉　 \|- ! 　公　<br>　衆　<br>　衛　<br>　生　 \|　・感染症予防　<br>　・予防接種　<br>　・下水道整備　<br>　・廃棄物処理　<br>　・公害対策　　 \|} 日本の社会保障は、'''社会保険'''・'''公的扶助'''(こうてきふじょ)・'''社会福祉'''・'''公衆衛生'''の4つにもとづいている。社会保障での「公衆衛生」とは、保健所などの、感染症の予防の活動のこと。 === 社会保険 === 人々が万が一の事故や病気などにあったときのために備えて、あらかじめお金を出し合う仕組みを保険（ほけん）という。保険には、民間による保険と、国による保険がある。この記事での保険の説明は、おもに、国による保険について説明する。「社会保険」（しゃかいほけん）とは、日本国による保険である。<br>たとえば、病気になったときに医療費が安くなるという<big>'''国民健康保険'''</big>（こくみんけんこうほけん）や、老齢になったときにお金を受けとる<big>'''年金'''</big>（ねんきん）などが社会保険である。社会保険は保険の内容ごとに、医療保険（いりょうほけん）や年金保険（ねんきんほけん）、介護保険（かいごほけん）や、労働災害保険（ろうどうさいがいほけん）、雇用保険（こようほけん）などに分かれている。医療保険（いりょうほけん）国民健康保険などの国の医療保険に加入してないと、病気になったときに治療費を全額負担することになり、治療費が高くなる。公的な医療保険（健康保険など）はすべての日本国民に加入の義務がある。（国民皆保険（こくみんかいほけん））健康保険に加入するのは75歳未満で、75歳以上は後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）を利用する。 {{clear}} 公的年金（こうてきねんきん） {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 年金の種類 \|- \|　　老齢年金　　 \|- \|　　障害年金　　 \|- \|　　遺族年金　　 \|- \|} {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 年金の加入先 \|- \|　　自営業者・無職など　　 \|　　国民年金　　 \|- \|　　サラリーマンなど　 \|　　厚生年金　　 \|- \|　　公務員など　 \|　　共済年金 \|- \|} [[画像:Pension handbook (Japan).jpg\|thumb\|right\|250px\|年金手帳]] 老齢になったときにお金を受けとる <big>'''年金'''</big>（ねんきん）は、社会保険の一つである。国による公的年金（こうてきねんきん）の年金保険には、<big>国民年金</big>（こくみんねんきん）などがある。国民年金の基本的な役割は、高齢になったときに年金を受け取れる老齢年金（ろうれいねんきん）の役割が基本だが、ほかにも、けが・病気で障害者になったときの障害年金（しょうがいねんきん）という役割もある。これら老齢年金、障害年金、遺族年金は、一つの年金で、まとめて払っている。個別に払うことは出来ない。また、年金の加入先には、職業別に国民年金、厚生年金、共済年金などがあるが、一般の利用者が「どの職業が、どの年金に加入するか？」を自分で覚える必要は無く、年金事務所などに相談に行って申請書に職業など必要事項を書いて報告すれば、事務所の担当者が法律にもとづいて、適正に加入先を判断してくれる。就職した場合は、勤務先の会社が大手の会社なら、会社が手続きを代行して厚生年金などに登録してくれる。だが、そうでない会社もあるので、きちんと確認する必要がある。会社を失業した場合は、けっして自動的には加入するべき年金加入先が切り替わらないので、年金事務所を訪れて、自分で国民年金に登録しなおす必要が有る。なお、年金を納め始める20歳のときと、45年後の65歳の時代では、物価が異なる場合も考えられる。このため、国による年金の受給額には、物価の変動に応じて年金受給額を調節するという、「物価スライド」という仕組みを取り入れている。・障害年金（しょうがいねんきん）<br /> この障害年金では、病院への初診の時点で年金に加入してないと、たとえ病気・けがで障害者になっても、障害年金を受けられない。 [[File:2011-04-21-Pocketbook-PhysicallyHandicappedPerson-Surface-SaitamaPrefecture.jpg\|200px\|thumb\|身体障害者手帳の表紙の一例。]] [[File:2011-04-21-Pocketbook-PhysicallyHandicappedPerson-CertifyPage-SaitamaPrefecture.jpg\|200px\|thumb\|身体障害者手帳の証明欄の一例]] 障害者手帳（しょうがいしゃてちょう）は年金に加入しなくても障害者が市役所の福祉課などに申請すれば受け取れるが、障害年金は年金に未加入（みかにゅう）だと受け取れない。 :※<big>読んでても、いまいち分からないかもしれないが、<br>とりあえず読者は大人になったら、年金を必ず払っておくべきである。<br>年金を払ってないと、もしも事故・病気などで障害者になった場合に、大変な事態にあいかねない。</big> 世間で「年金」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすい。だが、実用的には、障害年金について知ることも、とても重要である。この障害年金の制度による障害者への救済があるため、たとえ国の財政・政策に不満があろうが、年金には必ず加入するべきであり、年金保険料は払うべきである。国民年金は20歳を過ぎると、国民すべてが加入する義務がある。払わなくても罰則がないが、年金を受け取れない。 * 遺族年金（いぞくねんきん）国民年金、厚生年金などの加入者が死亡したときに、残された遺族（いぞく）に対して支給される公的年金。 {{clear}} ・労働災害保険（ろうどうさいがいほけん）<br /> 仕事でケガをしたときの社会保険として、労働災害保険（ろうどうさいがいほけん）がある。業務上の病気・けが等の災害を<big>'''労働災害'''</big>（ろうどうさいがい）という。通勤（つうきん）中の災害も含む。労働災害を略して労災（ろうさい）と言う。労災保険は原則的に会社が加入義務を負い（特殊な業界を除く。）、負担料も会社が払う義務がある。授業員がアルバイト、パートであろうが、経営者は労災保険を払う義務がある。経営者以外の授業員の数が、たとえ１人でも従業員がいれば、会社は労災保険を払う義務がある。労災保険の加入義務が無いのは個人経営の自営業の場合など。もし加入義務のある普通の会社なのに、労働者を雇っているのに会社が労災保険を払って無かったら、違法なので、役所に相談し違法行為を報告するべき。アルバイトやパートを労災保険に加入させない会社があれば、会社の違法行為なので、役所に相談し違法行為を報告するべき。世間で「社会保険」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすいが、実用的には、障害年金や労災保険について知ることも、とても重要である。これら労災年金や障害年金などを知らないと、もしも病気や事故、労働災害などを負った時に、大変な事態に、あいかねない。 * 介護保険（かいごほけん） '''公的介護保険'''（こうてきかいごほけん）は、40歳以上に加入義務がある。介護が必要になったときに、１割負担で介護が受けられる。介護が必要な老人も、老人ホームなどで介護を受ける。 2000年に、公的介護保険制度が導入された。現在の日本では、介護労働は、一般に重労働であり、なのに賃金が低いという社会問題がある。さらに介護職員の待遇が、非正規社員の場合もある。 === 公的扶助 === <big>'''生活保護'''</big>（せいかつほご）収入が少なくて最低限度の生活が出来ない人に、自立のために必要なぶんの生活費を役所が支給する制度を<big>'''生活保護'''</big>（せいかつほご）という。生活保護の財源は、税金などである。貧しくて生活費をもらう側の人が、生活保護を受ける側の人である。この制度は<big>'''生活保護法'''</big>（せいかつほごほう）に、もとづく。 == 社会保障の一覧表 == {\| class="wikitable" style="float:left" \|+ 日本の社会保障 ! 　 !! 名称および仕事内容 !! 解説および対象者 \|- ! rowspan="5" \|　社会保険　 \|・医療保険　<br>　　（健康保険、国民健康保険）　 \|　治療費の負担割合の減少。 \|- \|・介護保険　 \|　１割負担で介護が受けられる。 \|- \|・年金保険　<br>　　（国民年金、厚生年金、共済年金）　 \|　老齢年金　：40年以上は年金を払い、65歳以上になると、年金が支給される。　<br>　障害年金　：年金加入時に事故や病気で障害者になった場合、支給される。　<br>　遺族年金　：加入者が死亡したときに遺族に支給される年金。 \|- \|・雇用保険　 \|　失業時に保険金が支給。 \|- \|・労働災害保険 \|　業務上の事故などによる病気・けがなどに　<br>　保険金が支給される。<br> \|- ! 　公的扶助　 \| 　・生活保護　<br>　（生活扶助、住宅扶助、　<br>　医療扶助、教育扶助）　 \| 　収入が少なくて最低限度の生活が出来ない人に、　<br>　自立のために必要なぶんの生活費を支給する。 \|- ! 　社会福祉　 \|　・障害者福祉　<br>　・老人福祉　<br>　・児童福祉　<br>　・母子福祉　 \| 　社会的に弱い立場の人を保護する。 \|- ! 公衆衛生 \|　・感染症予防　<br>　・予防接種　<br>　・下水道整備　<br>　・廃棄物処理　<br>　・公害対策 \|　病気を増やさないための予防などである。 \|-　 \|} {{clear}} == ノーマライゼーションとバリアフリー == :※ 下記の「バリアフリー」は制度名ではないですが、説明の流れの都合上、このページでバリアフリーなども説明します。まず、身体障碍や知的障害など、障害のある人のことを「障がい者」と言います。 :※ 漢字では「障害者」、「障碍者」などと書きます。 {{コラム\|（※ 範囲外）障害に関する、あれこれ\| ;「ハンディキャップ」は米英では使わなくなった英語のほうで、障害者を意味するハンディキャップド handicapped が文字中の cap （帽子）のつづりから、物乞い（ものごい）・コジキを連想させるので尊厳上よろしくない、と苦情が高まって、言い回しが person with disabilities （直訳すると「できないことのある人」的な意味）になっており、日本の公文書などでは「障害のある人」のように訳されます。 ;「特別支援学級」、「特殊学級」など小中学校にある「特殊学級」とか「特殊支援学級」というのは、知的障碍児童や肢体不自由児童や極度の弱視者や難聴者や身体虚弱者などのための教室のことです。教科書では習いませんが、おそらく中学校あたりで教師からの口頭などで習うと思います。昭和後半～平成初期の時代は「特殊教育」と言ってましたが、2007年から「特別支援教育」へと言い方が変わりました<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P188</ref>。地域によっては「養護学級」などという場合もあります<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P190</ref>。 }} ※ 下記から中学の範囲に戻る <gallery widths=200px heights=200px> 点字ブロック.jpg\|点字ブロックの例多目的トイレの例.jpg\|スペースの広いトイレの例多目的トイレ.jpg\|多目的トイレの入り口の表示の例 </gallery> [[ファイル:Slope for Wheelchairs in omnibus.jpg\|thumb\|250px\|バスに装備された車椅子スロープの例<br/>（神奈川）]] 高齢者や障害者を施設などに隔離（かくり）せず、たとえ障害者や高齢者でも、なるべく自宅で普通に生活できるようにすることこそが社会福祉の目指すべき方向性である、という考え方のことを'''ノーマライゼーション'''（normalization<ref>『ビジネス基礎』、実教出版、令和2年12月25日検定、令和4年1月25日発行、P33</ref>）という。また、ノーマライゼーションのための手段として、歩道などを車いすの身体障害者でも移動しやすいように整備をしたりする必要がある。たとえば、道に大きな段差があると、その場所は車いすの人が通行できない。同様に公共機関の入り口に大きな段差があると、その施設には車いすの人が入れなくなる。一般に建物の床は、平地よりも、やや高い場所にあるのが普通なので、スロープ（なだらかな斜面）などが無いと、車いすの人は、その建物の入り口には入れなくなる。なので、公共施設などの入り口には、スロープなどがあるのが一般である。このように、公道や公共施設などの整備をして、障害者が使えない施設をなくすことを'''バリアフリー'''（barrier free<ref>『ビジネス基礎』、TAC、令和2年12月25日検定済、令和4年2月10日発行、P31</ref>）という。言葉の「バリア」の意味は、物をさえぎるバリアーのことで、入り口の段差が車いすの障害者にとっては、障害者を遠ざけるバリアーになっている、という意味である。説明のために車いすの利用者に例えたが、べつに車いす利用者だけに限らず、ノーマライゼーションやバリアフリーは取り組まれている。ほか、公共施設や店舗などは、盲導犬の使用を拒否できません（※　東京書籍の見解<ref> [https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/text/chu/shakai/documents/shakai_jizokukanou.pdf 東京書籍 " shakai_jizokukanou.pdf " ]</ref>）。ユニバーサルデザイン [[ファイル:Tenji-osake.jpg\|thumb\|お酒の缶に記された点字。点字で「おさけ」と書いてある。]] 製品を設計する際に、利用者に障害者なども含み、身体に不自由のある人でも使えるように設計することをユニバーサルデザイン（英: universal design<ref>『ビジネス基礎』、実教出版、令和2年12月25日検定、令和4年1月25日発行、P33</ref>）という。べつに、利用対象を障害者に限定していない。 * 法律など障害者基本法という法律があり、障害のある人の自立と社会参加を目的としています。ぽか、2013年には障害者差別禁止法が制定されました。障害者差別禁止法は文字通り、障害のある人への差別を禁止する理念の法律です。 :※ 米英で「ハンディキャップ」という表現が「帽子（キャップ）を使ったコジキを連想させるからよくない」とか言われて「障害のある人々」person with disabilities と言い方が変わろうが、そんな英語の事情は日本には関係ないので、日本では引き続き「障害者差別禁止法」という略称のように「障害者」という言い方は残っています。 :※ 世間では、英語の事情がよく分かってないダメ大人がときどき、「障害者という言い方は差別だ。障害のある人々と言え！」などと苦情を言ってきたりしたのです。しかし、上記のように単に英語のハンディキャップという単語の事情に過ぎません。 * その他最近は「インクルージョン」という用語も提唱されてきている。（※ 東京書籍が公民教科書で紹介予定（東京書籍デジタルパンフレットによる確認）。）「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」など既存の用語だと意味を限定しすぎてしまうので（「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」だと設計手法の用語）、もっと大まかに「障碍者でも、なるべく不自由がなく暮らせるようにしよう」という程度の漠然とした福祉思想のことを「インクルージョン」と言っている。「インクルージョン」は比較的に新しい用語なので、本wiki当ページでは、これ以上の説明を省略する。「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」などは1990年代頃から古く提唱されてきているが用語だが、インクルージョンはそうではない。なお、英語でインクルージョン inclusion とは、「含む」（ふくむ）とかの意味の名詞。動詞インクルード include の名詞形。「障碍者でも、健常者でも、わけへだてなく」的な意味だと思われる。 {{コラム\|（※ 範囲外）インクルージョンには、お金が掛かる\| インクルージョンなどを提唱している人たちには、障害児むけの特殊学級などを批判している人もいます。健常な児童と同じ学級で教育すべきだという意見です。インクルージョンでは理想をいろいろと言っていますが、ただし当然ですが、インクルージョン化のためにそれだけ予算が掛かります<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P188</ref>。地域によっては「養護学級」などという場合もあります<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P195</ref>。「高福祉、高負担」と習う通りの現実です。専門的なスタッフ（人員）の配置も本来なら必要です<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P195</ref>。障害児の世話を健常者の生徒に押し付けて（少しなら人生経験として良いですが）、健常者の生徒の学ぶ権利などの機会を奪うような事態にならないように留意してもらいたいものです。あいにく、日本の国家財政は21世紀は、平成のあいだに長く続いた不況により、財政難の傾向です。予想になりますが、少子化も関連して学校の統廃合などよくしていますので、統廃合の際に障碍者支援の設備を見直すバリアフリー化をしたり、組織などの見直しをしてノーマライゼーションすることになるのでしょうか。ともかく、予算の限りがありますので、障害者も権利の主張は大事ですが、しかし最終的には障害のある事実を受け入れる必要があります。かつて、古代や中世のころ、人間の周囲には、きびしい自然の壁が立ちはだかっていました。科学技術や文明の発達により、人間のできる自由は増えましたが、しかしそれでも、人間のできることに、あいかわらず限度があるのも事実です。今後も限度があり続けるでしょう。健常者ですら、自分が男として生まれる、あるいは女として生まれる、あるいは性染色体XXYや性染色体XYYの人間として生まれる（※ 『性染色体』は高校理科の「生物」科目で習います）、などの現実は、変えることはできません<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P164</ref>。戸籍上の性別をいくら変えようが、染色体は変わりません。夢を見て挑戦するのが人間にとって大切なのと同じくらい、夢やぶれて涙する現実をみつめるという、挫折（ざせつ）することも大事なのです。あなたの好き嫌いに関係なく訪れる現実に対し、せいいっぱい楽しみ、せいいっぱい泣く、それが人間の生き方でしょう。 }} なお、別に「バリアフリー」がインクルージョンに変わるわけではない。たとえば、中学教科書の東京書籍の教科書でも、インクルージョンの理想を実現するための手段としてバリアフリー的な建築を行うべきといった主張などをしている<ref> [https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/text/chu/shakai/documents/shakai_jizokukanou.pdf 東京書籍 " shakai_jizokukanou.pdf " ]</ref>。 ※ 検定教科書ではありませんが、福祉系の話題を扱った学術書を見ても「ノーマライゼーション」という単語も引き続き使われており、インクルージョンを実現するための手段としてノーマライゼーションをすべきだと主張している学術書もあります<ref>麻生武・浜田寿美男編『よくわかる臨床発達心理学』、ミネルヴァ書房、2012年6月1日第4版第1刷発行、P195</ref>。 :※ 教育の20世紀から21世紀の変化を扱ったニュースなどでは、あたかも「バリアフリーと言う考えが古くてダメだから、インクルージョンという表現に変わった」みたいに紹介される場合もありますが、しかし東京書籍の教科書でバリアフリーをインクルージョンの手段として紹介しているように、そのニュースは間違っています。ニュースだけではなく教科書で正確な知識を確認しましょう。 == ダイバーシティ == 障害者に限らず、高齢者や在日外国人など、そういった、弱者とされる人々のことも、もちろん健康な人のことも考えて、尊重しようという「'''多様性'''」（'''ダイバーシティ'''）という概念も提唱されています。女性の人権問題なども、ダイバーシティの問題として扱うこともできます<ref> [https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/text/chu/shakai/documents/shakai_jizokukanou.pdf 東京書籍 " shakai_jizokukanou.pdf " ]</ref>。しかし、現実には、在日外国人の権利については国家主権などの理由で、国政選挙権などが制限されているのも事実です。実現している外国人むけ政策としては、日本に住む外国人のための日本語学級などが、東京書籍の教科書で紹介されています。障害者を雇う企業もあります（※ 東京書籍の教科書でも紹介されている）。しかし、障害によっては、どうしてもつけない仕事もあります。たとえば、目の見えない障害の人は、どうやっても、物を見る仕事にはつけません。目の見えない人が仕事をしたい場合、物を見る以外の、他の仕事につく必要があります。なお、東京書籍の教科書パンフレットに、「ダイバーシティを尊重するインクルージョン」という文章があります<ref> [https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/text/chu/shakai/documents/shakai_jizokukanou.pdf 東京書籍 " shakai_jizokukanou.pdf " ]</ref>。なんだか似た理念の語句です。 == 社会保障の財政 == 日本では高齢化にともなって年金などの国の支出が増えることが予想されており、また少子化にともなって労働力人口が減り、年金の納入者が減るので、福祉のための税負担が高まることが予想されている。日本の高齢者の割合は、約23％である。（2010年）日本国の一般歳出の30％以上を、社会保障費が占めている。 * 高福祉高負担（こうふくしこうふたん）スウェーデンは社会保障が充実しているが、税金も高い。スウェーデンの社会保障財政は、高福祉高負担（こうふくしこうふたん）と言われる。スウェーデンの消費税率は25%もある。（スウェーデンは、社会保障では、いわゆる「大きな政府」の方針を取っている。）いっぽうアメリカ合衆国は、低福祉低負担である。（アメリカ合衆国は、社会保障では、いわゆる「小さな政府」の方針を取っている。） == 日本の年金制度 == 日本の年金は賦課（ふか）方式年金は、老齢の世代である定年退職した世代の受け取る年金を、若い労働力人口の世代が払っている、という制度に、なっている。このような、年上の世代に年金を支給するために若い世代が年金を払う方式を <big>'''賦課方式'''</big>（ふかほうしき）という。日本の年金制度は、賦課方式である。いっぽうで、貯金のように、若い世代が払った保険料を、その若い世代自身が老齢になったときに支給するという方式を積立方式（つみたてほうしき）という。日本の年金制度は、積立方式では無い。年金は若い世代に負担させる賦課方式の制度であるので、もし若い世代が減る時代になると、年金の財政が悪化することになる。現在は、少子高齢化のため、年金財政が不安視されている。いっぽうで、過去の若い世代が多い時代には、賦課方式は、財政にとって都合の良い制度であった。財政の制度においては、短所の無い制度なんて、無いのである。長所は、短所の裏返しなのである。たとえば年金の世代間の賦課方式の場合は、人口構成が若い時代には、財源確保をしやすい。だが、少子の時代には財源確保をしづらくなる。積立方式も同様に、長所の裏返しとして、短所がある。たとえば、もし、ある世代が、大恐慌や大災害や戦争などの被害により、その世代に失業者や低所得者が多くなり、特性世代に貧しい世代が出来ると、積立方式では、その貧しい世代の老後の年金収入を、そのままでは確保できなくなる。年金の足りない財源を、税金などで補充する方法も考えられており、では、その分の税金をどこから取るのかが問題になる。バブル崩壊後の不況や、国際競争の激化による、会社の倒産や事業撤退、または労働者の失業などがバブル崩壊後から長く続いたので、多くの労働者も企業も、そんなに収入や貯金に余裕は無い。年金制度の一元化について [[File:日本の年金の仕組み.svg\|thumb\|500px\|日本の年金の仕組み]] 年金は職業によって加入する年金が違っている。たとえば自営業者や無職は国民年金だけに加入することになっており、一般の会社員は厚生年金（こうせいねんきん）に加入する。（くわしく言うと、20歳以上60歳未満のすべての国民が、まず、国民年金に加入する（大学生で就職してなくも、20歳以上60歳未満なら、国民年金に加入しなければならない）。その上で、会社員は厚生年金に加入する。※ 左の図表を参考に。）年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給（じゅきゅう）額が違う。会社員の加入する厚生年金は、給料の金額が大きいほど、保険料の金額も大きくなり、老齢になったときに受け取る年金額も大きくなります。もし、自営業者と無職が、たとえ「厚生年金に入ろう」と思っても、加入できない。自営業者と無職は、国民年金にしか入れない。自営業者や無職が、どんなに収入や貯金に余裕があっても、厚生年金には加入できない。このように、年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給額が違うので、年金の制度に不公平や格差があり、問題にも、なっている。このような加入する年金間の不公平の問題を解決するため、「'''年金の一元化'''」（ねんきんのいちげんか）という政策が主張されており、厚生年金と共済年金（きょうさいねんきん）の統合が進んでいる。だが、自営業などの多い国民年金と、会社員の多い厚生年金との間の統合は、あまり、統合が進んでいない。なお、厚生年金や共済年金の加入者が払う保険料の一部は国民年金に払われているので、厚生年金や共済年金の加入者も国民年金に払っていることになる。 * 老齢年金の、25年以上の加入老齢年金は、原則として25年以上の加入をしていないと、給付は1円も受け取れない。 * 国民年金基金について国民年金と名前の似ている「国民年金基金」（こくみんねんきんききん）という公的年金があるが、国民年金基金の運営者は国では無く、特殊法人である。国民年金基金を運営しているのは、「国民年金基金連合会」（こくみんねんきんききんれんごうかい）という厚生省の管理する特殊法人であり、運営者は厚生労働省そのものではない。国民年金基金の制度は、厚生年金と国民年金との格差を少なくするために、1991年（平成3年）にできた制度である。国民年金に任意（にんい）で負担額を上乗せして、かわりに老後に多くの年金を受け取るというのが、国民年金基金の制度である。また、国民年金や厚生年金は、インフレの場合には受給額の増額をする「物価スライド」（ぶっかスライド）という保護制度があるが、国民年金基金には物価スライドなどの保護が無い。 == 年金の財源についての問題 == 会社員が加入する厚生年金は、不況による企業の倒産などで、財政が悪化している。また、自営業者や無職などが対象の国民年金は、年金制度への不信などから、未加入者が増えており、悪化している。 == 参考文献・脚注など == [[Category:中学校公民\|しやかいほしようせいと]] [[カテゴリ:社会保障]]	2014-04-30T07:04:18Z	2023-09-04T10:56:31Z	[ "テンプレート:Clear", "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6
18,994	民事執行規則第25条	法学>民事法>民事執行法>民事執行規則 (二重開始決定等の通知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事執行法>民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(二重開始決定等の通知)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞民事執行法＞民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]]＞民事執行規則 ==条文== （二重開始決定等の通知） ;第25条 # [[民事執行法第47条\|法第47条]]第1項の規定により開始決定がされたときは、裁判所書記官は、先の開始決定に係る差押債権者に対し、その旨を通知しなければならない。 # 先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が停止されたときは、裁判所書記官は、後の開始決定に係る差押債権者に対し、その旨を通知しなければならない。 # 法第47条第6項の裁判がされたときは、裁判所書記官は、債務者に対し、その旨を通知しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行規則\|民事執行規則]] \|[[コンメンタール民事執行規則#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2-1-1\|第1目強制競売]] \|[[民事執行規則第24条]]<br>（開始決定の通知） \|[[民事執行規則第26条]]<br>（開始決定の通知） }} {{stub}} [[category:民事執行規則\|025]]	null	2014-05-02T21:28:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
18,995	民事執行規則第24条	法学>民事法>民事執行法>民事執行規則 (開始決定の通知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事執行法>民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(開始決定の通知)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞民事執行法＞民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]]＞民事執行規則 ==条文== （開始決定の通知） ;第24条 : 強制管理の開始決定がされた不動産について強制競売の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、強制管理の差押債権者及び管理人に対し、その旨を通知しなければならない。担保不動産収益執行の開始決定がされた不動産について強制競売の開始決定がされたときも、同様とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行規則\|民事執行規則]] \|[[コンメンタール民事執行規則#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行規則#2-2-1-1\|第1目強制競売]] \|[[民事執行規則第23条の2]]<br>（開始決定の通知） \|[[民事執行規則第25条]]<br>（二重開始決定等の通知） }} {{stub}} [[category:民事執行規則\|024]]	null	2014-05-02T21:33:00Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
18,996	民事執行法第108条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (管理人による配当等の額の供託)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(管理人による配当等の額の供託)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （管理人による配当等の額の供託） ;第108条 : 配当等を受けるべき債権者の債権について[[民事執行法第91条\|第91条]]第1項各号（第七号を除く。）に掲げる事由があるときは、管理人は、その配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。債権者が配当等の受領のために出頭しなかつたときも、同様とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第107条]]<br>（管理人による配当等の実施） \|[[民事執行法第109条]]<br>（第三債務者の供託） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|108]]	null	2014-05-02T21:44:28Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC108%E6%9D%A1
18,998	中学校社会公民/資源問題、エネルギー問題、食料問題	日本はエネルギー資源の80%ちかくを輸入にたよっている。原子力発電とは、ウランなどの放射性物質を用いて、放射熱で水蒸気を発生させて発電する方法である。使用済み核燃料に含まれるウランやプルトニウムを再処理工場で再生する試みは、1993年から建設を始めたが未だに(2019年)再処理工場が完成していない。火力発電とは違い、石油などの化石燃料を原子力発電では用いないので、原子力発電は温室効果ガスを出さない。しかし、日本には原子力発電所から排出される放射性廃棄物の最終処分場がない。また、原子力発電所からは、放射性のトリチウムやキセノンガスが放出され、原子炉の定期点検のために放射線被ばくを伴う作業が必要になる。日本では1970年代のオイルショックによる石油不足の反省などから、エネルギー源の確保の観点から石油だけでなく天然ガスなどエネルギー源を多様化する政策が取られてきた。そのエネルギー源多様化の政策の一環で、ウランも発電用エネルギー源として輸入されてきた。 2009年2月には、日本に55基の発電用原子炉があり、日本の発電量の3割を原子力発電が占めていた。内訳は、水力発電が約10%、火力発電が約60%原子力発電が約30%だった。 2011年の東日本大震災での原子力発電所の事故により、国内の全ての原子力発電所で追加の安全対策工事が必要になった。2013年9月15日から2015年8月10日までの約2年間に渡り、すべての原子炉が稼働停止したが、その間に日本の電力が不足することはなかった。地震や火山活動が活発な日本列島での原子炉の安全性に不安が大きく、外国からのミサイル攻撃の標的になる可能性も指摘されているために、今後の原子力政策のあり方の議論が高まっている。石油などの化石資源やウランなどの有限な資源を用いない、再生可能な太陽光発電、太陽熱発電、風力発電などは、発電の効率が悪い。たとえば太陽光発電では、原理的に広い土地を必要とし、また夜間は発電できない。改良は進められているが、しかし、どんなに改良が進んでも、地上にふりそそぐ太陽光そのもののエネルギー以上には発電できない。サトウキビなどからエタノールを作り、そのエタノールを燃料にするバイオエタノールがある。当然、増産した分だけ食料の生産量は減る。そのため、増産できる量には限りがある。水素ガスなどからエネルギーを取り出せる燃料電池は、べつに発電方法では無い。電池は、発電した電力を蓄える装置でしかない。水素ガスを作るために、別の電力が必要になる。現在(2014年)、世界の人口は約70億人である。これからも人口は増加する見込みである。世界の人口は1900年ごろから急激に増え始めた(1900年には約16億5000万人。)。特に第二次世界大戦後の1950年には25億人を突破した。このような急激な人口の増加は「人口爆発」(じんこうばくはつ、英:Human overpopulation)と言われた。現在(2014年)では、ヨーロッパや日本などの先進国では少子化による人口の減少の傾向がある。しかし、途上国では人口が増加する傾向にあり、地球全体としては人口は増加する見通しである。近年では、アフリカ諸国や中東(ちゅうとう、アラビア地方のこと)で、人口の増加が大きい。人口が増えるいっぽう、食料の生産量が増加できる見込みは無いので、将来的に食料が不足する危険性が高まっている。食べ物だけでなく、飲み水も不足する恐れがある。人口の増加によって、エネルギー源も不足する恐れがある。また環境の悪化を起こす可能性も高いと考えられている。国連の予測では、2050年には世界の人口は約90億人になると国連は考えている。石油や石炭など資源の埋蔵量には限りがあるので、今後に採掘できる可採年数(かさいねんすう、minable years、または R/P ratio、reserves/production ratio) は限られている。限りある資源は、何もエネルギー資源だけに限らず、鉄鉱石など鉱物の埋蔵量にも限りがある。なので、鉱物資源を用いた製品をリサイクルしていくことが必要である。人間にやさしい環境を維持するために、社会を持続可能なものにしなければならない。エネルギー問題の解決に必要なことは、けっして技術や制度だけに頼るのではなく、生活を見直してエネルギーの消費そのものを減らしていくように自分たちを改革する必要があるのだろう。「地球にやさしい環境」などという言葉があるが、べつに地球は泣きも笑いもしない。たとえば石油が枯渇して困る生き物は人間であり、鳥や魚などの他の生き物ではないし、まして地球そのものは惑星であり生物ですらない。森林資源の保護などは人間以外の動物にも優しいかもしれないが、環境保護の目的はあくまでも人間のためである。われわれ人間は自分が生きるために、豚や牛や魚を殺して食肉として食べている。 2015年、2016年から2030年までの持続可能な開発目標として SDGs が定められました。 SDGs(持続可能な開発目標)の文字 D の意味する「開発」(Development)には、経済的な豊かさだけでなく、精神的・人道的な豊かさも含まれており、なのでたとえばフェアトレードなどもSDGsの考え方に合致しています(※ 教育出版の見解)。	[ { 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2011年の東日本大震災での原子力発電所の事故により、国内の全ての原子力発電所で追加の安全対策工事が必要になった。2013年9月15日から2015年8月10日までの約２年間に渡り、すべての原子炉が稼働停止したが、その間に日本の電力が不足することはなかった。地震や火山活動が活発な日本列島での原子炉の安全性に不安が大きく、外国からのミサイル攻撃の標的になる可能性も指摘されているために、今後の原子力政策のあり方の議論が高まっている。 === 再生可能エネルギー === 石油などの化石資源やウランなどの有限な資源を用いない、再生可能な太陽光発電、太陽熱発電、風力発電などは、発電の効率が悪い。たとえば太陽光発電では、原理的に広い土地を必要とし、また夜間は発電できない。改良は進められているが、しかし、どんなに改良が進んでも、地上にふりそそぐ太陽光そのもののエネルギー以上には発電できない。 === その他のエネルギー === * バイオ燃料サトウキビなどからエタノールを作り、そのエタノールを燃料にするバイオエタノールがある。当然、増産した分だけ食料の生産量は減る。そのため、増産できる量には限りがある。 * 燃料電池（ねんりょうでんち）水素ガスなどからエネルギーを取り出せる燃料電池は、べつに発電方法では無い。電池は、発電した電力を蓄える装置でしかない。水素ガスを作るために、別の電力が必要になる。 {{コラム\|（※高校卒業後の範囲）一次エネルギーと二次エネルギー\| エネルギーのうち、原油、天然ガス、石炭などのような化石燃料や、ほぼ無加工で使えるエネルギーのことを「'''一次エネルギー'''」と言う。いっぽう、電気は「二次エネルギー」である。都市ガスやガソリンを、二次エネルギーに分類することもある。原子力は、発電の手段でもあるので、原子力を一次エネルギーに分類することもある。 }} == 人口増加と食料問題 == 現在（2014年）、世界の人口は約70億人である。これからも人口は増加する見込みである。世界の人口は1900年ごろから急激に増え始めた（1900年には約16億5000万人。）。特に第二次世界大戦後の1950年には25億人を突破した。このような急激な人口の増加は「人口爆発」（じんこうばくはつ、英：Human overpopulation）と言われた。現在（2014年）では、ヨーロッパや日本などの先進国では少子化による人口の減少の傾向がある。しかし、途上国では人口が増加する傾向にあり、地球全体としては人口は増加する見通しである。近年では、アフリカ諸国や中東（ちゅうとう、アラビア地方のこと）で、人口の増加が大きい。人口が増えるいっぽう、食料の生産量が増加できる見込みは無いので、将来的に食料が不足する危険性が高まっている。食べ物だけでなく、飲み水も不足する恐れがある。人口の増加によって、エネルギー源も不足する恐れがある。また環境の悪化を起こす可能性も高いと考えられている。国連の予測では、2050年には世界の人口は約90億人になると国連は考えている。 == 限りある資源 == {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ おもな資源の可採年数<br />（2000年〜2010年ごろ） ! 原油 \| 　52年 \|- ! 鉄鉱石 \| 　152年 \|-　 ! ボーキサイト　 \| 　100年以上 \|-　 ! 石炭 \| 　83年 \|-　 ! 天然ガス \| 　60年 \|-　 ! ウラン \| 　77年 \|-　 ! 銅 \| 　30年〜60年程度 \|-　 \|} 石油や石炭など資源の埋蔵量には限りがあるので、今後に採掘できる <span style="font-size: large;">可採年数</span>（かさいねんすう、minable years、または R/P ratio、reserves/production ratio）は限られている。限りある資源は、何もエネルギー資源だけに限らず、鉄鉱石など鉱物の埋蔵量にも限りがある。なので、鉱物資源を用いた製品をリサイクルしていくことが必要である。 :※　可採年数は、変動する。その計算の時点での、埋蔵量と生産量から計算しているので、今後の生産量が変動したり、新たに埋蔵が確認されたりすることで、可採年数は変動しうる。そのため、年度や資料によって可採年数の数字が異なるので、参考程度にしていただきたい。 == 持続可能な社会 == 人間にやさしい環境を維持するために、社会を持続可能なものにしなければならない。エネルギー問題の解決に必要なことは、けっして技術や制度だけに頼るのではなく、生活を見直してエネルギーの消費そのものを減らしていくように自分たちを改革する必要があるのだろう。「地球にやさしい環境」などという言葉があるが、べつに地球は泣きも笑いもしない。たとえば石油が枯渇して困る生き物は人間であり、鳥や魚などの他の生き物ではないし、まして地球そのものは惑星であり生物ですらない。森林資源の保護などは人間以外の動物にも優しいかもしれないが、環境保護の目的はあくまでも人間のためである。われわれ人間は自分が生きるために、豚や牛や魚を殺して食肉として食べている。 === SDGs === [[File:Sustainable Development Goals jp.svg\|thumb\|700px\|SDGsのロゴ]] 2015年、2016年から2030年までの持続可能な開発目標として {{Ruby\|SDGs\|エスディージーズ}} が定められました。 SDGs（持続可能な開発目標）の文字 D の意味する「開発」（Development）には、経済的な豊かさだけでなく、精神的・人道的な豊かさも含まれており、なのでたとえばフェアトレードなどもSDGsの考え方に合致しています（※ 教育出版の見解）。 {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:100%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<span style="font-size:117%; color: #000">'''SDGsの内容'''</span> # {{Ruby\|貧困\|ひんこん}}をなくそう # {{Ruby\|飢餓\|きが}}をゼロに # すべての人に健康と{{Ruby\|福祉\|ふくし}}を # 質の高い教育をみんなに # ジェンダー(性別による区別)平等を実現しよう # 安全な水とトイレを世界{{Ruby\|中\|じゅう}}に # エネルギーをみんなにそしてクリーンに # 働きがいも {{Ruby\|経済\|けいざい}}成長も # 産業と技術{{Ruby\|革新\|かくしん}}の{{ruby\|基盤\|きばん}}をつくろう # 人や国の不平等をなくそう # 住み続けられるまちづくりを # つくる責任つかう責任(ごみの{{Ruby\|削減\|さくげん}}) # 気候変動に具体的な{{Ruby\|対策\|たいさく}}を # 海の豊かさを守ろう # 陸の豊かさも守ろう # 平和と公正をすべての人に # パートナーシップで目標を達成しよう \|} {{-}} == ※ 他教科関連 == :※ 最近の電子教科書には、こういうのがある。 * [[中学校理科第1分野/仕事とエネルギー]] * [[中学校理科第1分野/いろいろなエネルギー]] [[Category:中学校公民\|しけんもんたいえねるきいもんたいしよくりようもんたい]] [[カテゴリ:エネルギー]]	2014-05-04T07:07:46Z	2024-03-14T00:11:09Z	[ "テンプレート:コラム", "テンプレート:Ruby", "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%95%8F%E9%A1%8C
18,999	中学校社会公民/在日外国人の権利に関する国内問題と議論	このページは編集合戦のため、編集保護されています。現在の記述内容が正しいとは限りません。ノートで合意が形成されるなど、保護を解除できる状態になった場合、保護の解除を依頼してください。日本には、外国人も多く暮らしています。そのうちの多くは、中国人(約64万人)と韓国人・朝鮮人(合わせて約50万人)です。(なお、この記事では「朝鮮人」とは北朝鮮の国籍に属する人とします。) 近年では、フィリピン(約20万人)やブラジル(約18万人)やベトナム(約8万人)などからの出稼ぎ労働者などが増えています。在日外国人にも人権はあるので、人権は保障されていますが(「人権」とは人間に与えられる権利なので、外国人も人なので人権は保障される。)、日本人とまったく同じ権利が与えられているわけではありません。外国人に与えられない権利の例として、参政権(さんせいけん)があります。このうち韓国人と朝鮮人については、かつて日本が韓国( 「大韓帝国」という国が、昔あった。 )を併合していた歴史があり(1910年に大韓帝国を併合)、第二次大戦の終戦時ごろには約200万人の在日韓国人・朝鮮人がいました。仕事で日本に来たり、あるいは戦時中の労働者としての動員で朝鮮半島から日本に連れて来られた人などです。検定教科書では「強制連行」などと表記する場合があり、たしかに強制的につれてこられたわけですが、特定の民族を不利にあつかったわけではなく、戦時中の日本国民にも強制労働や徴兵の義務などを課したのと同じように、当事は日本国の一部だった朝鮮半島や台湾にも労働を強制したわけです。現在の日本国民の中には在日朝鮮人・韓国人を信用してない人もいて、そのため在日朝鮮人・韓国人を嫌う人もいます。そのため、在日朝鮮人・韓国人への差別があります。検定教科書の多くは、これを不合理な差別と考えているようであり、不合理なのでこの差別をなくすべき、というような事を主張しています。在日朝鮮人への結婚や就職での差別をなくすべき、と考えている検定教科書が多いです。なお、在日朝鮮人・韓国人には、普段は本名のかわりに、日本風の通称を名乗っている人がいます。(ただし、役所などへ公式な書類を出す時などは、本名を名乗る必要がある。)例外的に、それは日本の慣習でも認められています。 (※ 在日朝鮮人の通称の存在については、中学教科書の範囲内です。) 検定教科書は、おおむね「在日朝鮮人は民族の誇りを守って、日本国籍を取得せずに日本に暮らし続けてる」というような事を言って、かれら在日朝鮮人・韓国人の立場をかばっています。かれら第二次大戦の終戦当時の在日韓国人・朝鮮人の多くは、第二次大戦の終戦後は母国の韓国・北朝鮮に帰ったり、あるいは日本の国籍を取得して日本国民になったりしました。ですが、様々な事情で母国には戻らず、日本国籍を取得しないで、そのまま日本に住みつづけた者も多くいました。そのような関係で現在にも日本に多くの韓国人・朝鮮人がいます。よくある勘違いとして、戦争中に強制連行により朝鮮半島から連れてこられた人の子孫が、在日朝鮮・韓国人の大半だと勘違いしている人が多いです。しかし、統計では、戦時中に国の命令で強制的に朝鮮半島から日本に連れてこられた人は、たったの数百〜数千人です。(※ 参考文献: 外務省情報文化局『外務省発表集(外務省発表集および公表資料集)』第十号, 昭和三十五年(1960年)二月, p. 51-54. 「(三) アジア、豪州関係 1.在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について記事資料昭和三十四年七月十一日」 ) 考えてみれば、朝鮮半島の人をわざわざ日本に連れてくるよりも、現地の朝鮮半島で働かせたほうが安上がりです。また、その他の在日韓国人・朝鮮人として、日韓併合の時代から日本にいた韓国人・朝鮮人とは別に、第二次大戦後の朝鮮戦争(1950年に勃発)から逃れるために、1950年代ごろに日本に密入国してきた人が加わっています。当時の推定では約20万人〜40万人の密入国の韓国人・朝鮮人が密入国した、と言われています。べつに、これら朝鮮戦争時の密入国者の全てが、そのまま今でも在日外国人のままではなく、日本には国籍を日本国籍にかえる帰化(きか)という手続きもあるので、帰化して日本国籍になった人もいる。また、帰化の手続きがあるので、帰化して日本国籍を取得する外国人も多く、そのため、在日韓国人・朝鮮人の数は減ってきています。在日外国人にも人権はあるので、人権は保障されていますが、日本人とまったく同じ権利が与えられているわけではありません。外国人に与えられない権利の例として、参政権があります。「無制限に外国人に参政権を与えると、もしも日本を侵略したり負かそうとする外国があると、参政権が悪用される恐れがある」という考えと、「国政への参政権は、国家の主権に関わる」という考えのもと、参政権は日本国籍を持つ日本国民にのみ与えられ、外国人には与えられていません。また、参政権いがいの権利の制限として、公務員にも国籍条項(こくせきじょうこう)があり、外国人の日本国の公務員への就職は制限されています。ちなみに世界の多くの国では、外国人には選挙権を与えていません。地方参政権などを外国人に与えているのは、世界でおよそ40カ国です。日本での、これら外国人の権利への制限について、「差別では?」という意見を主張する人もいますが、今のところ、外国人参政権に反対する日本国民の意見が多く、外国人に国政への参政権は与えられていません。「地方政治の参政権のみに限り、外国人にも与えるべきでは?」という主張をする意見もあり議論になっていますが、国政への外国人参政権への日本国民からの反対意見の大きさと同様に、地方参政権の外国人参政権にも反対する日本国民の意見が多く、外国人に地方政治の参政権は与えられていません。「国民の義務である納税の義務を負っているのに、参政権は無いのはおかしいのでは?」という意見もありますが、「納税は参政権の根拠にならない。納税と参政権を結びつけると、低所得者は参政権が無くなることになり、おかしい。」という反対意見もあります。日本では、日本国外に住んでいる日本人にも本国の選挙に投票できる参政権があります。ですが、韓国では韓国以外に住んでいる在外の韓国人については2012年まで選挙権がありませんでした。また、北朝鮮にいたっては政治が独裁政治であり、そもそも民主主義ではありません。ちなみに世界の多くの国では、外国人には選挙権を与えていません。地方参政権などを外国人に与えているのは、世界でおよそ40カ国です。ヨーロッパでは、EUの加盟国の多くが、加盟国の外国人に対してのみ、地方参政権にかぎり参政権を与えています。国政への原則として参政権は与えていません。フランス、ドイツ、イタリアでは、EU加盟国以外の外国人には参政権はありません。日本国での学校の検定教科書では、多くの教科書会社では、在日韓国人・朝鮮人への蔑視にもとづく差別があるとしている。その差別の具体例として、就職や結婚での差別がある、と記述している。いっぽう、日本国籍を持つ障害者などは、企業がなるべく雇用に努める法的な義務があり、一定以上の規模の企業は、規模に応じて雇用する障害者を雇用する義務があり、従わないと罰金を払う必要がある。なお、日本の学校教科書では、いわゆる「えた」・「ひにん」などの被差別部落の問題を取り上げたあとに、在日外国人の「差別」問題を記述に取り上げたものが多い。被差別部落の問題については、日本国の国会などで、これらの差別の解消にもとづく答申として「同和対策審議会」の「答申」が1965年に出されたり、差別の解消をめざすための法律の「同和対策特別措置法」などが存在している。日韓基本条約などの条約はあるし、在日韓国人・朝鮮人の在留資格について定めた法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」などもある。	[ 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日本には、外国人も多く暮らしています。そのうちの多くは、中国人（約64万人）と韓国人・朝鮮人（合わせて約50万人）です。（なお、この記事では「朝鮮人」とは北朝鮮の国籍に属する人とします。）近年では、フィリピン（約20万人）やブラジル（約18万人）やベトナム（約8万人）などからの出稼ぎ労働者などが増えています。在日外国人にも人権はあるので、人権は保障されていますが（「人権」とは人間に与えられる権利なので、外国人も人なので人権は保障される。）、日本人とまったく同じ権利が与えられているわけではありません。外国人に与えられない権利の例として、参政権（さんせいけん）があります。 == 在日韓国人・朝鮮人について == * そもそも在日朝鮮人・在日韓国人とは？このうち韓国人と朝鮮人については、かつて日本が韓国（「大韓帝国」という国が、昔あった。）を併合していた歴史があり（1910年に大韓帝国を併合）、第二次大戦の終戦時ごろには約200万人の在日韓国人・朝鮮人がいました。仕事で日本に来たり、あるいは戦時中の労働者としての動員で朝鮮半島から日本に連れて来られた人などです。検定教科書では「強制連行」などと表記する場合があり、たしかに強制的につれてこられたわけですが、特定の民族を不利にあつかったわけではなく、戦時中の日本国民にも強制労働や徴兵の義務などを課したのと同じように、当事は日本国の一部だった朝鮮半島や台湾にも労働を強制したわけです。 * 現状現在の日本国民の中には在日朝鮮人・韓国人を信用してない人もいて、そのため在日朝鮮人・韓国人を嫌う人もいます。そのため、在日朝鮮人・韓国人への差別があります。検定教科書の多くは、これを不合理な差別と考えているようであり、不合理なのでこの差別をなくすべき、というような事を主張しています。在日朝鮮人への結婚や就職での差別をなくすべき、と考えている検定教科書が多いです。なお、在日朝鮮人・韓国人には、普段は本名のかわりに、日本風の通称を名乗っている人がいます。（ただし、役所などへ公式な書類を出す時などは、本名を名乗る必要がある。）例外的に、それは日本の慣習でも認められています。 (※ 在日朝鮮人の通称の存在については、中学教科書の範囲内です。) 検定教科書は、おおむね「在日朝鮮人は民族の誇りを守って、日本国籍を取得せずに日本に暮らし続けてる」というような事を言って、かれら在日朝鮮人・韓国人の立場をかばっています。 * 歴史の詳細（教科書の範囲外）かれら第二次大戦の終戦当時の在日韓国人・朝鮮人の多くは、第二次大戦の終戦後は母国の韓国・北朝鮮に帰ったり、あるいは日本の国籍を取得して日本国民になったりしました。ですが、様々な事情で母国には戻らず、日本国籍を取得しないで、そのまま日本に住みつづけた者も多くいました。そのような関係で現在にも日本に多くの韓国人・朝鮮人がいます。よくある勘違いとして、戦争中に強制連行により朝鮮半島から連れてこられた人の子孫が、在日朝鮮・韓国人の大半だと勘違いしている人が多いです。しかし、統計では、戦時中に国の命令で強制的に朝鮮半島から日本に連れてこられた人は、たったの数百〜数千人です。（※ 参考文献: 外務省情報文化局『外務省発表集（外務省発表集および公表資料集）』第十号, 昭和三十五年（1960年）二月, p. 51-54. 「（三）アジア、豪州関係 1.在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について記事資料昭和三十四年七月十一日」）考えてみれば、朝鮮半島の人をわざわざ日本に連れてくるよりも、現地の朝鮮半島で働かせたほうが安上がりです。また、その他の在日韓国人・朝鮮人として、日韓併合の時代から日本にいた韓国人・朝鮮人とは別に、第二次大戦後の朝鮮戦争（1950年に勃発）から逃れるために、1950年代ごろに日本に密入国してきた人が加わっています。当時の推定では約20万人〜40万人の密入国の韓国人・朝鮮人が密入国した、と言われています。べつに、これら朝鮮戦争時の密入国者の全てが、そのまま今でも在日外国人のままではなく、日本には国籍を日本国籍にかえる帰化（きか）という手続きもあるので、帰化して日本国籍になった人もいる。また、帰化の手続きがあるので、帰化して日本国籍を取得する外国人も多く、そのため、在日韓国人・朝鮮人の数は減ってきています。 == 外国人参政権についての議論 == 在日外国人にも人権はあるので、人権は保障されていますが、日本人とまったく同じ権利が与えられているわけではありません。外国人に与えられない権利の例として、参政権があります。「無制限に外国人に参政権を与えると、もしも日本を侵略したり負かそうとする外国があると、参政権が悪用される恐れがある」という考えと、「国政への参政権は、国家の主権に関わる」という考えのもと、参政権は日本国籍を持つ日本国民にのみ与えられ、外国人には与えられていません。また、参政権いがいの権利の制限として、公務員にも国籍条項（こくせきじょうこう）があり、外国人の日本国の公務員への就職は制限されています。ちなみに世界の多くの国では、外国人には選挙権を与えていません。地方参政権などを外国人に与えているのは、世界でおよそ40カ国です。日本での、これら外国人の権利への制限について、「差別では？」という意見を主張する人もいますが、今のところ、外国人参政権に反対する日本国民の意見が多く、外国人に国政への参政権は与えられていません。「地方政治の参政権のみに限り、外国人にも与えるべきでは？」という主張をする意見もあり議論になっていますが、国政への外国人参政権への日本国民からの反対意見の大きさと同様に、地方参政権の外国人参政権にも反対する日本国民の意見が多く、外国人に地方政治の参政権は与えられていません。「国民の義務である納税の義務を負っているのに、参政権は無いのはおかしいのでは？」という意見もありますが、「納税は参政権の根拠にならない。納税と参政権を結びつけると、低所得者は参政権が無くなることになり、おかしい。」という反対意見もあります。日本では、日本国外に住んでいる日本人にも本国の選挙に投票できる参政権があります。ですが、韓国では韓国以外に住んでいる在外の韓国人については2012年まで選挙権がありませんでした。また、北朝鮮にいたっては政治が独裁政治であり、そもそも民主主義ではありません。 === EUでの外国人参政権 === ちなみに世界の多くの国では、外国人には選挙権を与えていません。地方参政権などを外国人に与えているのは、世界でおよそ40カ国です。ヨーロッパでは、EUの加盟国の多くが、加盟国の外国人に対してのみ、地方参政権にかぎり参政権を与えています。国政への原則として参政権は与えていません。フランス、ドイツ、イタリアでは、EU加盟国以外の外国人には参政権はありません。 == 検定教科書での記述の傾向 == === 教科書の記述と、現行の法律とのちがい === 日本国での学校の検定教科書では、多くの教科書会社では、在日韓国人・朝鮮人への蔑視にもとづく差別があるとしている。その差別の具体例として、就職や結婚での差別がある、と記述している。いっぽう、日本国籍を持つ障害者などは、企業がなるべく雇用に努める法的な義務があり、一定以上の規模の企業は、規模に応じて雇用する障害者を雇用する義務があり、従わないと罰金を払う必要がある。なお、日本の学校教科書では、いわゆる「えた」・「ひにん」などの被差別部落の問題を取り上げたあとに、在日外国人の「差別」問題を記述に取り上げたものが多い。被差別部落の問題については、日本国の国会などで、これらの差別の解消にもとづく答申として「同和対策審議会」の「答申」が1965年に出されたり、差別の解消をめざすための法律の「同和対策特別措置法」などが存在している。日韓基本条約などの条約はあるし、在日韓国人・朝鮮人の在留資格について定めた法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」などもある。 [[Category:中学校公民\|さいにちかいこくしんのけんりにかんするこくないもんたいときろん]]	null	2022-11-10T11:42:20Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E8%AD%B0%E8%AB%96
19,001	中学校社会公民/新しい権利	「新しい権利」とは、日本国憲法では、まだ規定されていないが、時代の変化に合わせて、新たに、保障する対象に追加するべきと考えられている権利のことである。「知る権利」や「プライバシーの権利」などが、新しい権利である。国民が政治について判断を下すためには、国民に国や地方公共団体の活動についての正しい情報が与えられなければならない。そのため、国や地方公共団体は、自分たちの活動を、なるべく公開するべきである、という考えがあり、この考えにもとづき活動内容についての情報公開が多くの役所で行われ、情報公開制度が作られている。このような権利を「知る権利」(しるけんり)という。 1999年には情報公開法(じょうほうこうかいほう) が制定された。また、「知る権利」を保障するためには、新聞やテレビなどのマスメディアによる報道の自由も、重要である。私生活での秘密であるプライバシー(英: 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Privacy）を、他人に勝手に公開されるべきではないと言う考えに基づき、私生活の秘密を守るべきという「プライバシーの権利」が主張されている。このような考えにもとづき <big>'''個人情報保護法'''</big>（こじんじょうほうほごほう）が2003年に制定され2005年に施行された。なお、行政の情報公開でもプライバシーに配慮する必要があり、たとえば地方公共団体での情報公開では住民個人の情報などは公開してはならない。テレビや新聞などのマスメディアも、情報公開の対象者のプライバシーには配慮しなければならない。その一方で、マスメディアやメディアを見る大衆には、知る権利もあるので、「知る権利」と「プライバシーの権利」とのバランスが重要である。中学生どうしや友達どうしでも、相手にプライバシーがあるので、勝手に無断で相手に私生活の情報を公開してはいけない。また、他人の電話番号や他人の住所などもプライバシーに近い扱いを受けるので、他人のこれらの情報は、公開しないほうが良い。 === 肖像権（しょうぞうけん） === 撮影された写真などを、みだりに公開されると、プライバシーが侵害されたり、つけまわされたりして危ない目にあいかねないので、無断の写真撮影を禁止するべきという考えにもとづき、他人から無断で写真を撮影されない権利や、写された相手に無許可で写真を利用しないように主張できる権利が考えられている。このような、自分の写った写真を無許可で公開されない権利のことを'''肖像権'''(しょうぞうけん）という。なお、日本の法律では、肖像権という権利を規定した文章は無い。一般人を無断で撮影した写真を無許可で利用したら肖像権の侵害になるという考えが一般である。では、テレビのニュース報道などの場合の相手の肖像権をどうするかが、よく議論になる。たとえば政治家などの写真撮影やビデオ撮影などを無原則に禁止してしまうと、テレビや新聞などで報道ができなくなる。このため、国会議員、地方議員、公務員などの公人（こうじん）といわれる人たちの公務中の活動ではプライバシー権などが部分的に制限されていて、報道などの正当な理由にもとづけば、公開できるという考えが一般である。ただし、相手が公務員など公人であっても、公務いがいの私生活などでは、プライバシー権などがあるので肖像権もあり、私生活は、むやみに写真公開されてはいけない。また、政治家の家族や友人など、公人の本人いがいのは、公人では無く私人（しじん）だと見なされるので、本人いがいは原則的にプライバシーの保護や肖像権の保護の対象になる。また、スポーツの競技大会での選手など、注目されることが対象者の目的の場合は、スポーツ大会中の選手のようすなら一般に撮影が許されたりと、肖像権が制限されると考えるのが普通である。また、テレビや新聞で報道された写真などの対象者が、特に有名でない一般人でも、個人を特定できない場合などは、肖像権の侵害には当たらないと判断される場合もある。このように一般人相手でも特定できないなら写真公開できるように、しておかないと、たとえばニュースなどで報道に値する出来事があった場合でも、その出来事が起きた場所に、一般人がいると、出来事の写真を公開できなくなってしまうので、このような解釈がされている。 * 中学生によるインターネットやSNSでの写真や動画公開について肖像権にはこのように例外的に制限される場合もあるとはいえ、中学生にはこのような判断が難しい。取り敢えず、友達同士の写真や動画はインターネットやSNSでは公開しない方が良いだろう。友達同士の場合は政治家や公務員などとは違い、相手が公人であることはまず無いと言っていいだろう。友達以外でも、あまり他人が写った写真やビデオ動画などを自分が中学生もしくは高校生のうちは、インターネットなどで不特定多数などには公開しないほうが良いだろう。どうしてもインターネットで写真を公開したい場合は、相手の人に確認を取って許可がもらえた場合にのみ公開するのが良い。しかし、中学生にはここまでのステップを踏めるだけの時間が足りない筈だから、中学生のうちはインターネットでの他人が写った写真の公開はしないほうがトラブルに巻き込まれにくくなるので良いだろう。 ;※ 他教科関連 :『[[中学校技術/情報通信ネットワークと情報モラル]]』 == 環境権 == 日本では、高度経済成長期ごろの公害問題や自然破壊などをきっかけに、環境を守る権利が主張されはじめました。 === 環境アセスメント === 自然は一度、壊されると、回復するのが長い時間がかかったり、森林地帯などが工業化されてしまうと回復が困難になる。なので、大規模な工事や開発がされる前には、事前に工事などが自然環境にどういった影響を与えるかを工事事業者などが調査して、周辺住民に説明をする責任が工事事業者などにある。このような、開発の環境への影響の評価を環境アセスメント（英：Environmental Impact Assessment、略：EIA）と言う。1997年には環境アセスメント法が制定された。 === 日照権（にっしょうけん） === [[ File:台形マンション (10883580574).jpg\|台形マンション_(10883580574)\|サムネイル\|日照権に配慮したマンション]] また、この高度成長のころ、ビルやマンションなどが増えたので、高い建物の周辺には日当たりの悪い住宅が出てきた。この問題を受けて、高い建物は日当たりを妨げてはいけないという制限が法律で作られ、周辺住民の日照権（にっしょうけん、英：Right to light）という権利が、それは日当たりを妨げるビルなどを制限する権利が主張され始めた。日照権の観点から、建築基準法（けんちくきじゅんほう）では、建物の高さや形などが制限されている。たとえばマンションの北側の部分が斜めになっていることが多いのは、周囲の建物の日照権を守るためである。（太陽は昼間には南に登るので、反対方向の北に影が出来る。） ==その他の権利== * '''自己決定権'''(じこけっていけん) [[ファイル:臓器提供意思表示カード（表面）2.jpg\|サムネイル\|ドナーカード（臓器提供意思表示カード）]] 個人が，個人的な事柄について，さまざまな人や物事から干渉されずに自由に決定する権利。医療現場での患者が十分な説明を受けたうえで同意する'''インフォームド・コンセント'''や自らの臓器の提供について意思を表明するドナーカードもこの権利に基づいている。 * 嫌煙権（けんえんけん） [[ファイル:2017-06-29 Kokeizan-PA(虎渓山パーキングエリア喫煙室) Smoking roomsDSCF4096.jpg\|サムネイル\|日本の喫煙所]] たばこの煙を吸いたくない人が、吸わないように出来る権利の嫌煙権も、環境権の一部と考えられている。嫌煙権の観点から、公共機関などでは、分煙（ぶんえん）や禁煙（きんえん）が進んでいる。 * 忘れられる権利 :（※ 教育出版が紹介。高校の「公共」科目でも清水書院が紹介）インターネットの発達した現代、個人の情報がインターネットに残りつづけることが、プライバシーの観点などからも問題視されるようになりました。そこで、インターネット上の個人情報を削除させる権利をつくろうという議論が起こり、この権利のことを「忘れられる権利」と言います。ヨーロッパでは、すでにEUにおいて2018年以降、「忘れられる権利」がEUの「一般データ保護規則」（GDPR）において制定されています。 :※ 略称「GDPR」は高校「公共」で清水書院が紹介。高校「政治経済」で東京書籍が紹介しているのも確認。 [[Category:中学校公民\|あたらしいけんり]] [[カテゴリ:権利]]	2014-05-05T03:31:23Z	2023-10-17T11:49:40Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%A8%A9%E5%88%A9
19,002	中学校社会公民/国民の義務	日本国憲法には権利だけでなく、国民の義務についても書かれています。義務は、納税(のうぜい)の義務(第30条) 、子女に教育を受けさせる義務(第26条) 、勤労の義務(第27条) の3つの義務がある。日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とある。そのまま読めば、国民は税金を納め(おさめ)なければならないというごく単純なものだが、次のような考え方もふくんでいる。第一に、この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。第二に、法律以外の根拠にもとづいて役人が国民から税金をとってはならない、という意味もある。法律によらない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもある。国民は自分の子女(子ども)に教育を受けさせなければならない。また、子どもは教育を受ける権利を持つ。憲法では、小学校・中学校への通学については、じつは義務をさだめていない。どのような方法で教育を受けさせるかは、憲法以外の法律にゆだねている。日本国憲法では、「義務教育は、これを無償(むしょう)とする。」と定められているので、日本では公立の小中学校の授業料は無料になっている。なお、大日本帝国憲法(明治憲法)には教育の義務の規定はなかったが、明治時代から小学校などで義務教育は行われていた。憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と、働くことの義務と権利があることをさだめている。しかし、「仕事のない失業者は、取り締まりを受けるか?」と言うと、そういう取り締まりはされていない。また、大人が会社づとめをせずに、数年間、自宅で勉強をつづけたりしていても、罰せられたりはしない。学者によっては、「この勤労の義務は、いらないのでは」と主張する人もいて、「納税の義務だけでも、十分(じゅうぶん)ではないか?」とか、「奴隷的な強制労働にむすびつきかねないので、この勤労の義務の規定は、憲法には、ふさわしくないのでは?」といった意見もありますが、今のところ(2014年に本記事を記述)、憲法は改正されていません。国は、三大義務以外の義務も、憲法で禁止されていないかぎり、法律によって国民に義務を強制することができます。(※ 参考文献: 清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2018-19』(高校生用の資料集)) 世間では、よく「権利には義務がともなう」などと言われますが、しかし、権利と義務が比例するような決まりは、いっさい、日本国憲法にはない。また、検定教科書にも、いっさい「権利には義務がともなう」とは書かれていない。単に、「国民には、権利と義務がある」というふうに書かれているだけである。また、基本的人権は、なにかの義務を果たさなくても、人間なら、だれでも与えられる。世間にはときどき、大人が選挙に行って投票することを「国民の義務」という人がいる。しかし、日本国憲法には選挙の投票が国民の義務という記述は無い。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本国憲法には権利だけでなく、国民の義務についても書かれています。", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "義務は、納税(のうぜい)の義務(第30条) 、子女に教育を受けさせる義務(第26条) 、勤労の義務(第27条) の3つの義務がある。", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とある。そのまま読めば、国民は税金を納め(おさめ)なければならないというごく単純なものだが、次のような考え方もふくんでいる。", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第一に、この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。", "title": "国民の義務" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第二に、法律以外の根拠にもとづいて役人が国民から税金をとってはならない、という意味もある。法律によらない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもある。", "title": 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日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とある。そのまま読めば、国民は税金を納め（おさめ）なければならないというごく単純なものだが、次のような考え方もふくんでいる。第一に、この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。第二に、法律以外の根拠にもとづいて役人が国民から税金をとってはならない、という意味もある。法律によらない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもある。 * <big>子女に教育を受けさせる義務</big> 国民は自分の子女(子ども)に教育を受けさせなければならない。また、子どもは教育を受ける権利を持つ。憲法では、小学校・中学校への通学については、じつは義務をさだめていない。どのような方法で教育を受けさせるかは、憲法以外の法律にゆだねている。日本国憲法では、「義務教育は、これを無償（むしょう）とする。」と定められているので、日本では公立の小中学校の授業料は無料になっている。なお、大日本帝国憲法(明治憲法)には教育の義務の規定はなかったが、明治時代から小学校などで義務教育は行われていた。 * <big>勤労（きんろう）の義務</big> 憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と、働くことの義務と権利があることをさだめている。しかし、「仕事のない失業者は、取り締まりを受けるか？」と言うと、そういう取り締まりはされていない。また、大人が会社づとめをせずに、数年間、自宅で勉強をつづけたりしていても、罰せられたりはしない。学者によっては、「この勤労の義務は、いらないのでは」と主張する人もいて、「納税の義務だけでも、十分（じゅうぶん）ではないか？」とか、「奴隷的な強制労働にむすびつきかねないので、この勤労の義務の規定は、憲法には、ふさわしくないのでは？」といった意見もありますが、今のところ(2014年に本記事を記述)、憲法は改正されていません。 == その他 == 国は、三大義務以外の義務も、憲法で禁止されていないかぎり、法律によって国民に義務を強制することができます。（※ 参考文献: 清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2018-19』（高校生用の資料集）） == ※ 範囲外 == ;権利と義務は比例するのか？世間では、よく「権利には義務がともなう」などと言われますが、しかし、権利と義務が比例するような決まりは、いっさい、日本国憲法にはない。また、検定教科書にも、いっさい「権利には義務がともなう」とは書かれていない。単に、「国民には、権利と義務がある」というふうに書かれているだけである。また、基本的人権は、なにかの義務を果たさなくても、人間なら、だれでも与えられる。 ;選挙の投票は？世間にはときどき、大人が選挙に行って投票することを「国民の義務」という人がいる。しかし、日本国憲法には選挙の投票が国民の義務という記述は無い。 [[Category:中学校公民\|こくみんのきむ]]	null	2020-01-22T01:24:24Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99
19,003	中学校社会公民/国民主権	Main Page > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 中学校の学習 > 中学校社会 > 中学校社会公民 > 中学校社会公民/国民主権中学校社会公民/国民主権では、日本における国民主権について憲法を交え中学校の公民という立場から考えます。日本国憲法では、主権者は日本国民であると明言しています。現在は、国民による選挙で選ばれた議員を代表者として、議員を通して議会 (国会) で政治がされます。なお、このように、議会を通して政治を決める方式を議会制民主主義、あるいは間接民主制とも言います。参政権とは、国民の誰もが政治に参加できる権利です。日本では、18歳以上の日本国民ならば、誰でも国会や地方議会の選挙の際に投票できる選挙権があります。また、25歳以上の日本国民ならば誰でも衆議院の議員に立候補できる被選挙権の権利です。なお、参議院の立候補は、30歳からです。また、憲法改正のときの国民投票の権利なども参政権に含まれます。日本国憲法では、大日本帝国憲法の時代と同様に、議会制が取られています。ただし、日本国憲法では選挙権を与えられる対象が大日本帝国憲法の時代よりも拡張され、選挙権は国民であれば18歳以上の男女に選挙権が平等に与えられます。選挙で選ばれた議員が政治を決めるため、政治に投票する選挙権などの参政権が重要な権利になります。また、政策を主張するには、そのための自由や権利が無くてはなりません。そのため、言論の自由や表現の自由もまた重要な権利です。大日本帝国憲法では国家の主権者であった天皇は、日本国憲法では日本国の「国民の統合の象徴」と憲法第1条で規定されています。政治に関して言えば、天皇に実際の政策を決定する権限はありません。天皇は、儀式的な国の仕事である国事行為を行うとされています。また、その国事行為は、内閣の助言と承認にもとづくとされています。もっとも、大日本帝国憲法の時代でも、形式的に政治の主権は天皇にあったものの、実際は議会の意向 (後に軍の意向) をある程度反映して政治が行われていました。日本国憲法では国民主権が明記され、天皇の主権が否定されました。外国からは、天皇が日本の元首と見なされることもあります。元首とは、外国に対し国を代表する人を指します。これには、次の行為があります。	[ { "paragraph_id": 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Page\|小学校・中学校・高等学校の学習\|中学校の学習\|中学校社会\|中学校社会公民}} [[{{PAGENAME}}]]では、日本における国民主権について憲法を交え中学校の公民という立場から考えます。<!-- このページは現在敬体で書かれています。新たに文を増やす際は常体に改めるか、敬体で願います --> == 国民主権 == [[File:Fukuzawa Yukichi.jpg\|200px\|thumb\|{{Ruby\|福沢諭吉\|ふくざわゆきち}}。1887(明治20)年頃の肖像。彼は、国を発展させるには、国民の一人一人が自分の頭で物事の善悪などを考えられるようになる必要があり、そのためには経済的にも独立できるように努力するべきであり、「{{Ruby\|一身\|いっしん}}独立して、{{Ruby\|一国\|いっこく}}独立する」と、彼は著書『[[s:学問のすすめ\|学問のすすめ]]』で主張した。]] 日本国憲法では、主権<ref>他国に支配もしくは干渉されずに、自分達の国家のことを自分達で決める権利。</ref>者は日本国民であると明言しています。現在は、国民による選挙で選ばれた議員を代表者として、議員を通して議会 (国会) で政治がされます。なお、このように、議会を通して政治を決める方式を{{Ruby\|議会制民主主義\|ぎかいせいみんしゅしゅぎ}}、あるいは{{Ruby\|間接民主制\|かんせつみんしゅせい}}とも言います。 === {{Ruby\|参政権\|さんせいけん}} === 参政権とは、国民の誰もが政治に参加できる権利です。日本では、18歳以上の日本国民ならば、誰でも国会や地方議会の選挙の際に投票できる{{Ruby\|'''選挙権'''\|せんきょけん}}があります。また、25歳以上の日本国民ならば誰でも衆議院の議員に立候補できる{{Ruby\|被\|ひ\|選挙権}}の権利です。なお、参議院の立候補は、30歳からです。また、憲法改正のときの国民投票の権利なども参政権に含まれます。日本国憲法では、大日本帝国憲法の時代と同様に、議会制が取られています。ただし、日本国憲法では選挙権を与えられる対象が大日本帝国憲法の時代よりも拡張され、選挙権は国民であれば18歳以上の男女に選挙権が平等に与えられます。 {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 国政への参政権の年齢 \| \|\|　衆議院　 \|\| 　参議院　 \|- \| 　'''選挙権'''　(投票する権利) \| colspan="2" \|<center>　満18歳以上　</center> \|- \| 　'''被選挙権''' (立候補の権利) \| 　満25歳以上　\|\|　満30歳以上　 \|} 選挙で選ばれた議員が政治を決めるため、政治に投票する選挙権などの {{Ruby\|'''参政権'''\|さんせいけん}} が重要な権利になります。また、政策を主張するには、そのための自由や権利が無くてはなりません。そのため、言論の自由や表現の自由もまた重要な権利です。 [[File:Abraham Lincoln head on shoulders photo portrait.jpg\|thumb\|right\|200px\|アメリカの第16代大統領、リンカーン。「人民の、人民による、人民のための政治(''the government of the people, by the people, for the people'')」という演説が有名。]] {{Clear}} === 天皇について === 大日本帝国憲法では国家の主権者であった天皇は、日本国憲法では日本国の「国民の統合の象徴」と憲法第1条で規定されています。政治に関して言えば、天皇に実際の政策を決定する権限はありません。天皇は、{{Ruby\|儀式\|ぎしき}}的な国の仕事である{{Ruby\|国事行為\|こくじこうい}}を行うとされています。また、その国事行為は、内閣の助言と承認にもとづくとされています。もっとも、大日本帝国憲法の時代でも、形式的に政治の主権は天皇にあったものの、実際は議会の意向 (後に軍の意向) をある程度反映して政治が行われていました。日本国憲法では国民主権が明記され、天皇の主権が否定されました。外国からは、天皇が日本の{{Ruby\|[[wikt:元首\|元首]]\|げんしゅ}}と見なされることもあります。元首とは、外国に対し国を代表する人を指します。 ==== 天皇の国事行為 ==== これには、次の行為があります。 * 国会を召集したり、衆議院を解散すること。 ** ただし、天皇が国会で政策を決定することはありません。政治の儀式的な仕事のみを行なっています。 * 国会で決まった法律や政令、内閣の決めた条約を公布すること。 ** 天皇に法律そのものを決定する権限はありません。立法の権限を持っているのは国会議員のみであり、天皇に立法の権限はありません。 * {{Ruby\|勲章\|くんしょう}}を授与すること。 * 外国の{{Ruby\|大使\|たいし}}や{{Ruby\|公使\|こうし}}を{{Ruby\|接待\|せったい}}するのも、天皇の仕事です。 * 国会で選出された内閣総理大臣を任命すること。 * 内閣がえらんだ最高裁判所の長官を任命すること。 == 注釈 == {{reflist}} [[Category:中学校公民\|こくみんしゆけん]]	2014-05-05T04:02:01Z	2023-11-15T21:39:36Z	[ "テンプレート:Clear", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E6%A8%A9
19,004	中学校社会公民/請求権	人権について説明する際の請求権(せいきゅうけん) とは、もしも人権が侵害されてしまった時に、その救済を国に求められる制度や権利のことである。救済のための手段として、憲法は、裁判をする権利をすべての国民に認めている。また、国や地方公共団体の活動によって侵害を受けた場合に、国などに損害賠償(そんがいばいしょう)を求める国家賠償請求権(こっかばいしょうせいきゅうけん)があります。(第17条) また、犯罪の疑いで逮捕された人が刑事裁判の結果、無罪になった場合に、国に補償を求める刑事補償請求権(けいじほしょうせいきゅうけん)がある。(第40条) これらの請求権に、請願権を加えて、まとめて国務請求権(こくむせいきゅうけん)と言う。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "人権について説明する際の請求権(せいきゅうけん) とは、もしも人権が侵害されてしまった時に、その救済を国に求められる制度や権利のことである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "救済のための手段として、憲法は、裁判をする権利をすべての国民に認めている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "また、国や地方公共団体の活動によって侵害を受けた場合に、国などに損害賠償(そんがいばいしょう)を求める国家賠償請求権(こっかばいしょうせいきゅうけん)があります。(第17条)", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "また、犯罪の疑いで逮捕された人が刑事裁判の結果、無罪になった場合に、国に補償を求める刑事補償請求権(けいじほしょうせいきゅうけん)がある。(第40条)", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "これらの請求権に、請願権を加えて、まとめて国務請求権(こくむせいきゅうけん)と言う。", "title": "" } ]	人権について説明する際の請求権（せいきゅうけん）とは、もしも人権が侵害されてしまった時に、その救済を国に求められる制度や権利のことである。救済のための手段として、憲法は、裁判をする権利をすべての国民に認めている。また、国や地方公共団体の活動によって侵害を受けた場合に、国などに損害賠償を求める国家賠償請求権があります。（第17条）また、犯罪の疑いで逮捕された人が刑事裁判の結果、無罪になった場合に、国に補償を求める刑事補償請求権がある。（第40条）これらの請求権に、請願権を加えて、まとめて国務請求権と言う。	人権について説明する際の <SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">請求権</span>（せいきゅうけん）とは、もしも人権が侵害されてしまった時に、その救済を国に求められる制度や権利のことである。 :※注意　名前が似ている請願権（せいがんけん）とは別の権利である。なお、請願権とは国や地方公共団体の政治について要求を出す権利のこと。救済のための手段として、憲法は、裁判をする権利をすべての国民に認めている。また、国や地方公共団体の活動によって侵害を受けた場合に、国などに損害賠償（そんがいばいしょう）を求める国家賠償請求権（こっかばいしょうせいきゅうけん）があります。（第17条）また、犯罪の疑いで逮捕された人が刑事裁判の結果、無罪になった場合に、国に補償を求める刑事補償請求権（けいじほしょうせいきゅうけん）がある。（第40条）これらの請求権に、請願権を加えて、まとめて国務請求権（こくむせいきゅうけん）と言う。 [[Category:中学校公民\|せいきゆうけん]]	null	2020-11-12T10:08:55Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9
19,005	中学校社会公民/世論とマスメディア	政治についての、人々の意見のことを世論(せろん、よろん、英:public opinion) と言う。テレビや新聞やラジオや雑誌などによる、大衆への報道(ほうどう)のことをマス・コミュニケーション(略:マスコミ、英:mass communication )と言い、そのような報道を行っているテレビや新聞やラジオなどの機関のことをマス・メディア(英:mass media )という。テレビ、新聞、ラジオなどで報道を行っている報道機関(ほうどうきかん、英:the press)のことが、マスメディアです。マスメディアと同じ意味で、つまり報道機関という意味でマスコミという言葉を使うこともあります。マスメディアの報道では、単に起きた出来事だけでなく、その解釈もふくめて報道するのが一般である。マスメディアの情報や解釈は、必ずしも正確とは限らない。(※ 検定教科書にも、そう書かれています) マスメディアの機関や会社は、機関や会社によっては、政治について特定の理念を持っている場合があります。たとえば、新聞どうしでも、それぞれの新聞社ごとに(たとえば中日新聞と朝日新聞と毎日新聞と日本経済新聞と読売新聞と産経新聞で)、同じ時期の同じ事件についても、各社ごとに意見や論じ方が違っている場合もあります。(※ 東京書籍がそう言っている) このように、同じ情報源でも、結果的にマスメディアの会社ごとに、ちがう情報になることも、よくあります。さて、もし特定の政治的な考えを、マスメディアのある機関が持っていた場合、その機関が、特定の方向に世論を誘導しようとする場合があります。世論を誘導するために、マスメディア機関が誘導したい方向に都合のいい情報しか発表しようとしない場合もあります。(日本文教出版や育鵬社がそう言っている。) たとえば、ことなる新聞社の新聞で、同じ政治の出来事についての記事で、その記事の解釈を見比べると、新聞社ごとに違っている場合もあります。好意的な解釈をしている新聞もあれば、同じ出来事を批判的に解釈している新聞もあります。新聞だけでなく、テレビやラジオや雑誌でも同様に、それぞれの会社ごとに出来事の解釈に偏りがあります。したがって、私達はマスメディアの情報を、いくつも比較して批判的に見ることが必要です。私たちは、けっして一つの情報をうのみにすること無く、いろんな情報を比べることによって、情報を確かめて、きちんと考えて判断する必要があります。このように、メディアを利用しつつも、メディアをうのみにせず、さまざまな視点から確かめることによって、メディアから社会についての正しい情報を読み解く能力のことをメディア・リテラシー(英: media literacy t )と言います。(※ 東京書籍、日本文教出版、自由社、育鵬社などが「メディアリテラシー」という用語を紹介。) 新聞などのマスメディアは、世論を知るための調査として、社会の関心になりそうな内閣の支持・不支持や、支持政党や、政策への賛成・反対など、政治における重要項目などについて、不特定多数の人々にアンケートを取って世論の考えを調査して、そのアンケートの結果を発表することがあります。このようなマスコミによる、アンケートなどの調査を世論調査(せろんちょうさ、よろんちょうさ、英:opinion poll オピニオン・ポール) と言います。 SNSなどの普及により、根拠のないウワサが、ニュースとして伝わります。また、それとは別に、意図的に嘘をついている情報が、ニュースのふりをして伝えられる場合があります。画像がついていても、実はまったく記事内容とは関係のない画像だったりする場合もあったり、また画像を加工している場合もあるので、画像は裏付けになりません。こういう、ウソの情報が、ニュースとして伝わったものをフェイクニュース(fake news)と言います。 2016年には、熊本自身の直後に、動物園のライオンが逃げたというフェイクニュースとその画像が作られ、最終的にフェイクニュースを作った人は逮捕されました。なので、ニュースっぽいサイトを見つけても、それを鵜呑みにはせず、まったく違った情報源から裏取りをする「ファクトチェック」(fact check)が必要です。ファクトとは、「事実」という意味です。解釈とか認識とかは後回しにして、まずは事実関係を押さえましょう。単に複数人から聞き取るだけでは、ファクトチェックとしては不十分です。なぜなら、同じフェイクニュースを複数人が見ている可能性があるからです。グルメサイトなどの口コミサイトの信頼性が2025年からの教科書に掲載予定。この口コミサイトも、単にネット上の人が書いているだけにすぎないので、鵜呑みにしてはいけません。ニュースというほどのものではないですが、利用するさいにはファクトチェックのような検証が必要です。また、検定教科書では触れてないかもしれませんが、意図的にウソや悪評を書く人がいます。脅迫などとして、ウソやコジツケの悪評を書いて、「悪評を書かれたくなければ、カネを払え」みたいな人です。かつて、(静止画ではなく)実写の動画は、偽造が困難だと思われていました。しかし最近はAIの発達により、比較的に低コストで、偽の実写動画が作れるようになっています。動画に限らず、AI技術などの深層学習(ディープラーニング)を悪用して生成した偽情報のことを「ディープフェイク」と言います。偽の動画、偽の音声、など、そういったものも現代ではコンピュータ技術によって低コストで作れてしまいます。これによって、「なりすまし」もしやすくなっています。メディアは、紹介する情報が片寄っているのが普通です。インターネットなどで、ユーザーが見たくない情報を遮断する「フィルター」という機能があります。こういうフィルターがあるので、多くの情報を集めているつもりでも、知らず知らずのうちに、自分好みの情報ばかりを集めてしまう現象も起こりえますが、こういう現象のことをフィルターバブルと言います。ここでいうバブルとは泡のことで、いくつもの泡が、それぞれ、ほかの泡と切り離されて断片的に孤立している様子の事を言っています。(「バブル」と言っても、べつに不動産バブルや金融バブルのことではないので、誤解しないように。) また、インターネットに限らず、紙の書籍やテレビなどでもフィルターバブルと似たような現象は起こります。残念ながら、雑誌や書籍や新聞・テレビなどでも、読者や視聴者の好みそうな情報でないと売れないので、結果として、読者などにウケのいい情報ばかりが紹介されますので、読者以外の知っている情報とはズレが大きくなっている場合もあります。フィルターバブルに陥らないように、気をつけましょう。情報の集め方には、工夫がいろいろと必要です。さて、メディアからの情報収集ではなく、たとえばインタビューなどで聞き取り調査をする場合、気をつけなければならないこととして、取材対象の集団は必ずしも世間の人々の意見をバランスよく反映しているとは限りません。どんな集団であっても、何らかの目的をもって集まっていることで集団が形成されているわけですから、その集団の考え方には片寄りがあります。学校の生徒の集団だって、ほとんどが学生ばかりなわけで、片寄っているわけです。中学校の場合なら普通、先生以外に大人はいないだろうし(ただし戦災などで中学校に通えなかった高齢者の夜間中学などは除く)、片寄りはあります。地域の自治会などの集会ですら、「その地域に住んでいる」という条件がありますので、片寄りがあります。なので、一見すると集団の皆に意見をつのって「客観的な意見をあつめている」つもりでも、気づかないうちに似たような意見ばかりを集めてしまいますので、もし自分がそういう意見の片寄りの仕組みに気づいてないとしたら、その意見が世間の意見だと誤解してしまい、結果として片寄った意見が形成されている場合があります。また、普通の人は、自分と似た考えをもつ集団に所属したがるので、自分の属する集団でほかの人の意見を聞いても、自分と似た考えばかりが集まりがちです。(たとえば部活動とかを例に考えてください。運動部の人が、自分の属する部活で「好きなスポーツは?」と他の部員にインタビューを聞いたら、当然ですが自分の部活と同じ答えが返って来る傾向が多いでしょう。) こういうふうに、せっかく意見を集めても、なんらかの原因で、自分と似た意見ばかりが片寄って集まってくる現象のことをエコーチェンバーと言います。もともと音響の用語で、音楽録音用の残響室のことをエコーチャンバーと言っていました。さて、意見を集める際にはエコーチェンバーという現象がありますが、だからといって集団を形成する人々から意見を集めることが悪いわけではなく、こういう事があることを自覚すべきでしょう。世界中の全ての集団から意見を集めるのは不可能ですので、ある程度、意見を集める集団をしぼりこまざるをえないのが実情でしょう。ともかく、エコーチェンバーという現象があることを自覚してないと、自分の属する集団の他人から意見をきいて「客観的な意見を集めている」つもりなのに、しかし同じ集団に属するので似たような意見ばかりが集まってしまうので実際には片寄った意見ばかりが集まることになってしまい、目的と結果が一致しません。なので、意見の集め方には、ちょっとした工夫が必要です。(どういう工夫が必要なのかは本ページでは説明しません。大人になるまでに、各自で考えてください。) 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範囲外）「マス」（mass）とは、日本語でも英語でも、多数とか多量とかの意味です。集団と言う意味もあります<ref>『三省堂新明解国語辞典第八版』、2020年11月20日第8版発行、P1473、</ref><ref>『グランドセンチュリー英和辞典第4版』、三省堂、2017年1月10日第1刷発行、P974</ref>。英語のマス mass にも、同じ意味があります。英語 mass には他の意味もありますが、中学公民の範囲でないので、深入りを避けます。マスメディアと同じ意味で、つまり報道機関という意味でマスコミという言葉を使うこともあります。マスメディアの報道では、単に起きた出来事だけでなく、その解釈もふくめて報道するのが一般である。マスメディアの情報や解釈は、必ずしも正確とは限らない。（※ 検定教科書にも、そう書かれています）マスメディアの機関や会社は、機関や会社によっては、政治について特定の理念を持っている場合があります。たとえば、新聞どうしでも、それぞれの新聞社ごとに（たとえば中日新聞と朝日新聞と毎日新聞と日本経済新聞と読売新聞と産経新聞で）、同じ時期の同じ事件についても、各社ごとに意見や論じ方が違っている場合もあります。（※ 東京書籍がそう言っている）このように、同じ情報源でも、結果的にマスメディアの会社ごとに、ちがう情報になることも、よくあります。さて、もし特定の政治的な考えを、マスメディアのある機関が持っていた場合、その機関が、特定の方向に世論を誘導しようとする場合があります。世論を誘導するために、マスメディア機関が誘導したい方向に都合のいい情報しか発表しようとしない場合もあります。（日本文教出版や育鵬社がそう言っている。）たとえば、ことなる新聞社の新聞で、同じ政治の出来事についての記事で、その記事の解釈を見比べると、新聞社ごとに違っている場合もあります。好意的な解釈をしている新聞もあれば、同じ出来事を批判的に解釈している新聞もあります。新聞だけでなく、テレビやラジオや雑誌でも同様に、それぞれの会社ごとに出来事の解釈に偏りがあります。したがって、私達はマスメディアの情報を、いくつも比較して批判的に見ることが必要です。私たちは、けっして一つの情報をうのみにすること無く、いろんな情報を比べることによって、情報を確かめて、きちんと考えて判断する必要があります。このように、メディアを利用しつつも、メディアをうのみにせず、さまざまな視点から確かめることによって、メディアから社会についての正しい情報を読み解く能力のことを'''メディア・リテラシー'''（英: media literacy t <ref>小森清久ほか編著『新版完全征服データベース5500 合格英単語・熟語』、桐原書店、2019年2月10日第41刷発行、P.320</ref> ）と言います。（※ 東京書籍、日本文教出版、自由社、育鵬社などが「メディアリテラシー」という用語を紹介。） :（※ 範囲外）　「リテラシー」（literacy）とは、もともとは「読み書き、算数」のような、学習のための基本的な能力のことです<ref>『三省堂新明解国語辞典第八版』、2020年11月20日第8版発行、P1642、</ref>。ですが、21世紀の現代では、特定の分野の入門的な知識と技能のことを「〇○リテラシー」のように言います<ref>酒井朗ほか編著『よくわかる教育社会学』、ミネルヴァ書房、2012年4月20日初版第1刷発行、P.178</ref>。たとえば、コンピュータの使い方の入門的な知識と技能なら、「コンピュータリテラシー」のように言います<ref>『三省堂新明解国語辞典第八版』、2020年11月20日第8版発行、P1642、</ref>。 ::※ 検定教科書には「マス」（mass）や「リテラシー」（literacy）の意味まで書いてないですが、常識的に考えて授業で教師が口頭で意味を説明するだろうと思います。検定教科書に記載してしまうと高校入試の範囲になってしまうので、それを禁止するために、あえて教科書に載せない知識というのもあるのです。 {{コラム\|マスメディアについて\| :※ 中学の範囲内。マスメディアによる意図的な誘導とは別に、マスメディアでは、まだ答えの分からない出来事も扱うので、出来事の解釈をマスコミ関係者が推測せざるをえない部分もあり、推測なので、正しい場合もありうるし間違っている場合もありうる。私達が世論を知るには、マスメディアを利用するしか、ほとんど手段はありません。この点で、マスメディアの影響力はとても大きいので、マスメディアは、「司法、立法、行政」の三権につづく、「第四の権力」（英：Fourth Estate フォース・エステイト）とマスメディア全体が例えられることもあります。（※ 自由社が「第4の権力」という用語を紹介している。） }} {{コラム\|マスメディアについて 2 ※ 範囲外\| [[ファイル:Bundesarchiv_Bild_183-1987-0703-506,_Adolf_Hitler_vor_Rundfunk-Mikrofon.jpg\|thumb\|220px\|right\|ラジオ放送を行うヒトラー。1933年2月。独裁者のヒトラーはラジオなどの当時の新しいメディアを効果的に使い、ドイツの人々を戦争に導いた。]] また、新聞記者などの取材で、取材対象が外国の政府など権力の大きい場合、取材対象に批判的なことを書くと、今後の取材を断られる場合があって、取材が行いづらくなるので、取材を断りそうな相手には、あまり批判的なことを報道しない場合もありうる。また、独裁国家では、政府に批判的なことを報道すると逮捕されたりしてしまうので、政府に都合の良い情報しか報道しない。 :※ 範囲外: よくインターネットなどでは、ヒトラーが「うそも100回言えば真実となる」と言ったという通説もある。しかし、正確には、それを言った人はヒトラー本人ではなく、ヒトラーの部下の宣伝大臣ゲッペルスの発言である。 }} {{コラム\|マスメディアについて 3 ※ 範囲外\| * スポンサーまた、民間のテレビ局では、テレビ番組などを作るのにはお金（制作費）がたくさんかかるので、お金を払ってくれる大企業などの出資者（「スポンサー」という）や、大手の広告会社などの都合のいいことしか報道しない場合もある。（※ 中学公民では範囲外だが、過去に高校の『情報』科目で、メディアリテラシーにおける「スポンサー」などの概念を習う場合があった。） * 取材対象への「ちょうちん記事」また、『提灯（ちょうちん）記事』という用語があり、なんらかの事情で、マスメディア企業が取材対象にとって都合のいい事ばかりを書いた記事のことを『提灯記事』（ちょうちんきじ）と言います。取材対象に批判的なことを書くと、今後の取材をしづらくなる事が多いので、取材対象がよほどの不祥事をしないかぎり、マスメディア各社が取材対象に批判的なことを書かないで都合のいいことばかり書く場合（つまりチョウチン記事）があります。 * 単なる知識不足によるマチガイまた、単にマスメディア機関の知識不足などによって、マスメディアの判断が間違う場合もあります。 }} == 世論調査 == 新聞などのマスメディアは、世論を知るための調査として、社会の関心になりそうな内閣の支持・不支持や、支持政党や、政策への賛成・反対など、政治における重要項目などについて、不特定多数の人々にアンケートを取って世論の考えを調査して、そのアンケートの結果を発表することがあります。このようなマスコミによる、アンケートなどの調査を <span style="font-size: large;">世論調査</span>（せろんちょうさ、よろんちょうさ、英：opinion poll オピニオン・ポール）と言います。 :（※ 範囲外: ）この世論調査の結果も、マスコミの会社ごとに結果の傾向が違っている場合があります。マスコミ会社の政治的考えと、その会社の熱心な読者や視聴者とは、考えが近いことが多いので、マスコミ会社ごとに世論調査の結果が片寄って（かたよって）いる場合が多いです。 :なので、私達は一つのマスコミ会社の世論調査だけをうのみにしないほうが良く、いくつかのマスコミ会社の世論調査を見比べたほうが良いでしょう。 == ※ 範囲内 :2025年度からの追加内容 == === フェイクニュース === :※ とうほう（副教材の出版社）の資料集にフェイクニュースの話題あり :※ 2024年の教科書検定により、2025年度から教科書にフェイクニュースが入る見込み<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=BU_SPZfMYaE 『中学校で使用される教科書の検定終了　100点が合格　情報漏洩で2点が初の見送り(2024年3月22日)』2024/03/22]</ref>。 SNSなどの普及により、根拠のないウワサが、ニュースとして伝わります。また、それとは別に、意図的に嘘をついている情報が、ニュースのふりをして伝えられる場合があります。画像がついていても、実はまったく記事内容とは関係のない画像だったりする場合もあったり、また画像を加工している場合もあるので、画像は裏付けになりません。こういう、ウソの情報が、ニュースとして伝わったものを'''フェイクニュース'''（fake news）と言います。 2016年には、熊本自身の直後に、動物園のライオンが逃げたというフェイクニュースとその画像が作られ、最終的にフェイクニュースを作った人は逮捕されました。なので、ニュースっぽいサイトを見つけても、それを鵜呑みにはせず、まったく違った情報源から裏取りをする「'''ファクトチェック'''」（fact check）が必要です。ファクトとは、「事実」という意味です。解釈とか認識とかは後回しにして、まずは事実関係を押さえましょう。単に複数人から聞き取るだけでは、ファクトチェックとしては不十分です。なぜなら、同じフェイクニュースを複数人が見ている可能性があるからです。 {{コラム\|（※範囲外）出典の無い情報はフェイクニュースの可能性が高い\| ニュースっぽい内容の情報に、たとえ証拠らしき写真画像があっても、出典の無い情報ならば、画像そのものが加工された偽造でないかと、つよく疑いましょう。ネット情報なら、出典となったサイト名、アドレス、日時などの不明な場合は、価値がとても低いです。偽造した写真の検証をさせないようにするために、出典のアドレス先などを隠しているのではないかという疑いを、つよく持つ必要があります。あるいは、もし仮にその情報や写真が偽造でなくとも、いい年こいた大人のくせに出典も書けないのですから、情報提供した人物そのものの信頼性が低いと見たほうが良いでしょう。 ;Google レンズで確認しよう Google レンズと言う機能を使うと、アップロードした画像に近い画像を探せます。検索欄にあるカメラの形をしたアイコンをクリックすると、Google レンズになります。真偽のうたがわしい写真があれば、Google レンズで確認しましょう。写真画像が、一見すると大手サイトや公共機関サイトらしき画像でも、Googleレンズで探してみても、画像の提供者以外にそれに近い画像がまったく見つからないこともあります。このような場合、強くフェイクニュースの疑いがあります。また、Googleレンズでは、画像中の文字を、テキストデータに文字おこしが出来ます。そのテキストデータを使って検索サイトで検索してみましょう。画像の提供者以外に近いテキストが見つからない場合、フェイクニュースの疑いがあります。なお、品質の低いAIだと、そのフェイクニュースの疑いの高い唯一の情報源の影響を受けます。検索サイトの中には、AIで情報を出してくるサイトもあります（マイクロソフトのサイトなど）。このため、出典を出せない低品質AIの検索サイトは、フェイクニュース拡散機だと疑う必要があります。そのような裏取りのできない情報は、フェイクニュースの可能性が高いと思ったほうが良いでしょう。 }} ;口コミサイトグルメサイトなどの口コミサイトの信頼性が2025年からの教科書に掲載予定<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASS3Q61KCS3PUTIL017.html?ref=tw_asahi ]</ref>。この口コミサイトも、単にネット上の人が書いているだけにすぎないので、鵜呑みにしてはいけません。ニュースというほどのものではないですが、利用するさいにはファクトチェックのような検証が必要です。また、検定教科書では触れてないかもしれませんが、意図的にウソや悪評を書く人がいます。脅迫などとして、ウソやコジツケの悪評を書いて、「悪評を書かれたくなければ、カネを払え」みたいな人です<ref>[https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220720-2402682/ 後藤大地『悪いレビューを投稿し、削除の代わりに金銭要求する恐喝グループに注意』掲載日 2022/07/20 08:54]</ref>。 ;（※まだ範囲外）ディープフェイク :※ 文科省も広告で注意を呼び掛けています<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=5gg55k7zX90 文部科学省/mextchannel『情報モラル教育啓発動画情報の真偽を確かめよう編』 2024/03/12 ]</ref>。かつて、（静止画ではなく）実写の動画は、偽造が困難だと思われていました。しかし最近はAIの発達により、比較的に低コストで、偽の実写動画が作れるようになっています。動画に限らず、AI技術などの深層学習（ディープラーニング）を悪用して生成した偽情報のことを「ディープフェイク」と言います。偽の動画、偽の音声、など、そういったものも現代ではコンピュータ技術によって低コストで作れてしまいます。これによって、「なりすまし」もしやすくなっています。 === フィルターバブルによる情報の片寄 === :※ 2025年度の検定教科書に掲載の予定<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASS3Q61KCS3PUTIL017.html?ref=tw_asahi 上野創ほか共著『フェイク、AI、フィルターバブル…ネットの注意点、教科書に続々』2024年3月23日 8時00分 ]</ref>。 :※ 三省堂「現代の国語」や、教育出版「公共」で紹介されているメディアは、紹介する情報が片寄っているのが普通です。インターネットなどで、ユーザーが見たくない情報を遮断する「フィルター」という機能があります。こういうフィルターがあるので、多くの情報を集めているつもりでも、知らず知らずのうちに、自分好みの情報ばかりを集めてしまう現象も起こりえますが、こういう現象のことを'''フィルターバブル'''と言います。ここでいうバブルとは泡のことで、いくつもの泡が、それぞれ、ほかの泡と切り離されて断片的に孤立している様子の事を言っています。（「バブル」と言っても、べつに不動産バブルや金融バブルのことではないので、誤解しないように。）また、インターネットに限らず、紙の書籍やテレビなどでもフィルターバブルと似たような現象は起こります。残念ながら、雑誌や書籍や新聞・テレビなどでも、読者や視聴者の好みそうな情報でないと売れないので、結果として、読者などにウケのいい情報ばかりが紹介されますので、読者以外の知っている情報とはズレが大きくなっている場合もあります。フィルターバブルに陥らないように、気をつけましょう。情報の集め方には、工夫がいろいろと必要です。 == ※ 中学の範囲外: == === エコーチェンバー === :※ 高校の三省堂『現代の国語』に「エコーチェンバー」の紹介がある。 :※ 高校の新科目「公共」の東京書籍の教科書にもエコーチェンバーがあるらしい。さて、メディアからの情報収集ではなく、たとえばインタビューなどで聞き取り調査をする場合、気をつけなければならないこととして、取材対象の集団は必ずしも世間の人々の意見をバランスよく反映しているとは限りません。どんな集団であっても、何らかの目的をもって集まっていることで集団が形成されているわけですから、その集団の考え方には片寄りがあります。学校の生徒の集団だって、ほとんどが学生ばかりなわけで、片寄っているわけです。中学校の場合なら普通、先生以外に大人はいないだろうし（ただし戦災などで中学校に通えなかった高齢者の夜間中学などは除く）、片寄りはあります。地域の自治会などの集会ですら、「その地域に住んでいる」という条件がありますので、片寄りがあります。なので、一見すると集団の皆に意見をつのって「客観的な意見をあつめている」つもりでも、気づかないうちに似たような意見ばかりを集めてしまいますので、もし自分がそういう意見の片寄りの仕組みに気づいてないとしたら、その意見が世間の意見だと誤解してしまい、結果として片寄った意見が形成されている場合があります。また、普通の人は、自分と似た考えをもつ集団に所属したがるので、自分の属する集団でほかの人の意見を聞いても、自分と似た考えばかりが集まりがちです。（たとえば部活動とかを例に考えてください。運動部の人が、自分の属する部活で「好きなスポーツは？」と他の部員にインタビューを聞いたら、当然ですが自分の部活と同じ答えが返って来る傾向が多いでしょう。）こういうふうに、せっかく意見を集めても、なんらかの原因で、自分と似た意見ばかりが片寄って集まってくる現象のことを'''エコーチェンバー'''と言います。もともと音響の用語で、音楽録音用の残響室のことをエコーチャンバーと言っていました。さて、意見を集める際にはエコーチェンバーという現象がありますが、だからといって集団を形成する人々から意見を集めることが悪いわけではなく、こういう事があることを自覚すべきでしょう。世界中の全ての集団から意見を集めるのは不可能ですので、ある程度、意見を集める集団をしぼりこまざるをえないのが実情でしょう。ともかく、エコーチェンバーという現象があることを自覚してないと、自分の属する集団の他人から意見をきいて「客観的な意見を集めている」つもりなのに、しかし同じ集団に属するので似たような意見ばかりが集まってしまうので実際には片寄った意見ばかりが集まることになってしまい、目的と結果が一致しません。なので、意見の集め方には、ちょっとした工夫が必要です。（どういう工夫が必要なのかは本ページでは説明しません。大人になるまでに、各自で考えてください。）また、本を読んだりする場合でも同じ危険性があります。普通の人は、自分と考えの近い意見の書かれた本を読みたがります。なので、本を読んで「多様な意見を集めている」つもりでも、しかしエコーチェンバー（あるいは別セクションで述べているフィルターバブル）によって知らずのうちに自分の考えと似た意見ばかりを集めてしまい、あまり情報として役立たない、片寄った意見ばかりを集めてしまうこともあります。なので本の読み方にも、工夫がいろいろと必要です。なお、とくにインターネット上のコミュニティで、同じ意見・感想ばかりが集まって、（その意見が世間だと誤解してしまったりした結果として）閉鎖的・過激なコミュニティが形成される現象のことをサイバー・カスケードと言います。 {{コラム\|（※ 範囲外）エコーチェンバーを防ぐ方法\| 自分がエコーチェンバーに落ちてしまうことを防ぐためには、現在の自分の考えとは違う意見の話を読んだり聞いたりして、自分の今までの考えを「勘違いかもしれない」と疑ってみる必要があります。たとえば自分が高校生で、「今の高校生は昔の高校生よりも頭もいい」とか思っているなら、逆の「もしかしたら今の高校生は、昔よりもある意味では馬鹿かもしれない」みたいな主張をしている人の話も時々は読んだりするべきなのです。読者対象である自分を否定するような内容の書籍で、統計や歴史などの証拠がキッチリとそろっていて、もっともらしい内容の書籍を読むのが良いでしょう。スポーツで例えるなら、対戦などの試合のようなものです。自分の考えと同じ本ばかり読むのは、対戦・試合などをしないようなものです。しかし、このような自分を否定するような意見の読書や視聴などには、心理的なストレス（負担・苦痛）が掛かります。まるで、スポーツの対戦で負けたら、挫折感（ざせつかん）を味わって、悔しい（くやしい）ようなものです。しかし、反対意見を読むというストレスを我慢してでも、自分に対する反対意見に付き合わない限り、エコーチェンバーに落ちてしまいます。社会問題などの情報なら、読者のアナタが自発的に修正しなくても、世間の偉い人（学者さんとか知識人とか）が勝手に教科書などを修正してくれます。しかし、「私は頭がいい／私は馬鹿だ」みたいな自己評価などは、もしエコーチェンバー的な情報の片寄りによって、自己評価も片寄ってしまった場合、世間の偉い人の手ではもう、その誰かアカの他人にとっての「自己評価」の片寄りを修正できません。なぜなら、他人の脳味噌はいじくれないからです。自分を褒めてくれる内容の本を読むのは気持ちいいですが、しかしそれを目的にしてしまう読書はもはや勉強ではなく、単なる娯楽です。なにより怖いのは、勉強できておらず娯楽で時間をつぶしているだけなのに、「自分は勉強できている」と自己評価が高くなり、本来の能力の低さ　と　自己評価の高さ　の差がどんどんと開いていしまうことです。形式的に多くの冊数の本を読んでいても、内容が片寄っていては、せっかくの読書の意味がありません。気をつけましょう。高校生くらいになったら、読書の評価軸を見直しましょう。小学生くらいに言われる「多くの本を読むとよい」のは、幼児や小学生のような言葉を覚える段階での話です。高校生くらいになったら、やみくもに多くの本を読むのではなく、自分を鍛えるために適切な本を選んで読むのです。読書で勉強する際は、やみくもに冊数やページ数の多さを目指すのではなく、「自分（このwikiをよんでるアナタ）の考えとは反対の意見のある書籍も読む」ということを目標にするのが良いと思います。もちろん、自分の考えと同じ意見の書籍も読むべきです。さて、マスコミや左翼政党はよく、「低所得者に配慮しろ！」「女性にも配慮しろ！」などと言います。教科書もそう言っているかもしれません。しかし、たとえば、貧乏人が「貧乏は素晴らしい」という本ばかり読んでたら、その貧乏人は一時（いっとき）は気分はいいですが、しかしいつまで経っても同じ暮らしを続けて貧乏のままでしょう。本当にアナタの人生、それで良いのですか？　貧乏なままで良いのですか？　という事です。仮にアナタが「べつにカネだけが人生じゃない」という人生観でも、たとえば仮にアナタがスポーツ好きの人なら「スポーツが下手でもイイじゃないか。スポーツの技術なんて知らなくていい」という主張につかってばかりではスポーツ能力が成長しません。「絵がヘタでもいいじゃないか」も「音楽がヘタでもいいじゃないか」も「勉強ができなくてもいいじゃないか」も同様です。あるいは、アナタが女性なら、21世紀の欧米でのファミニズム運動の流行に乗って「女性は男性に差別されている！」と連呼するだけで何の建設的・現実的な提案もない本を読むのは、それが気軽で気持ちいい女性読者もいるかもしれません。ですが、その「女性差別」とやらの現状分析や原因を分析して現実的な対策をしない限り、何時まで経っても、その女性は差別されたままでしょう。理由はさきほどの貧乏人の例と同じです。なお、現実はそんなに甘くはなく、もう実際に高校の公共の教科書などで、2010～2020年代のある医大での女性受験者の面接での点数の不利な取り扱いの事例が紹介されており、女性の面接の点数を下げた原因として、外科医の労働環境の過酷さと、それが女性には健康上の理由で耐えづらいという現実が、もう紹介されています。そして、その公共教科書などでは、結論として「もし女性の医者をもっと増やすなら、保険料や税金などの医療費が増えることになるだろう」という感じの論で、トレード・オフ的な経済的な分析法で説明しています。医療費も増えずに女医を増やすことなんて無理なのです。一言も「女医を増やすな」なんて教科書では言っていません。単に「女医を増やすなら、医療費も増えることになる」という経済的な現実を認めろ、というだけの話です。その医大の面接の採点方法が正しいかどうかなんて事は、公共教科書は一言も言っていません。ですが、それにも関わらず、「女医を増やせば医療費も増えることになるよ」という経済的な予想についてすら世間では「女性差別だ」などと批判するような人も、残念ながら世間には居ます。（もちろん、もう高校教科書では、そのような「女性差別だ」は相手にされていないのが現実。）なお、どちらか一方を選択すれば、もう一方をあきらめなければならない状態を、トレード・オフ（ trade-off ）と言います。もうこれが高校生・高校教科書の知的レベルの高さです。世間には残念ながら、こういった高校教科書より下の知的レベルの大人も、男女とわず、いますこのように、女性にとって現実と向き合うためには、都合のいい耳障りの言い非現実な主張は、否定しなければならない必要もあります。このため、社会問題などの現実的な対策を考える議論をストレスに感じる人もいます。しかしそういったストレスから逃れていて、自分に耳障りのいい主張だけを集めて広めていては、社会からは相手にされません。低所得者や女性など何らかの「弱者」とされる者への配慮は必要ですが、しかし弱者とされた側の人は、けっして永久に配慮に甘んじ続けるだけではいけません。筋トレに負荷が必要なように、心や知性の成長にも適度な負荷が必要です。自分の心や知性の成長にあわせて、負荷も段階的に上げていきましょう。 }} {{コラム\|（※ 範囲外）淘汰されないフェイクな自称「ファクトチェック」\| 口コミサイトの問題と似たような問題は、ニュースサイトのコメント欄や、そのほか動画サイトのコメント欄をもっているwebサイトにもあります（一部のニュースサイトは、コメント欄を持っています）。ニュースサイトのニュース本体は本当の情報なのですが、しかしコメント欄の投稿者の質が悪い場合もあり、コメント欄でそこでフェイクニュースが飛びかっているサイトも多くあります。匿名掲示板と同レベルの、信頼性の低い低品質なコメント欄であると、峻別（しゅんべつ）しなければなりません。多くのコメント機能つきサイトは、「情報が正しいかどうか」ではなく、「その意見が好きか嫌いか」で投票するシステムなので、まったく低品質なコメント欄が淘汰されません。好き嫌いと真偽の区別のつかないバカを相手に商売しているネット企業は多いのです。エコーチェンバーの一種でしょう。口コミサイトなども同様、口コミのコメントに投票する機能はあるwebサービスが多いのですが、しかし好き嫌いの投票であり、その口コミの真偽を検証するシステムは無く、淘汰されません。また、一人で何十人ぶんものアカウントを作成して、自分の不正コメントに「いいね」ボタンとかで投票して、自分の口コミをあたかも信頼できる意見かのように偽装する悪人もいます。ほか、大手SNSのツイッター（現：X（エックス））には、フェイクニュースを通報するシステムが無いです[https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13266324638 Yahoo知恵袋『Twitterってデマツイートを通報することはできないんですか？』2022/8/20 14:02 ]。ツイッターには「コミュニティノート」というファクトチェックを喧伝する機能があり、疑わしい投稿に別の情報を追記をできますが、しかしその追記の評価の真偽を検証するシステムが無く、口コミサイトなどの投票機能と同様に、好き嫌いで評価が決まっています。このため、情報としては間違ってはいないがピント外れの追記をしている低品質なコミュニティノートでも、まったく淘汰されません。それどころか、場合によってはファクトチェック気取りのコミュニティノートの側がフェイクニュースだったりすることもある有様です。好き嫌いの投票で評価が決まるシステムなので、偽情報がなかなか淘汰されません。 }} === ステレオタイプ === :※ 高校の「公共」科目の教科書（清水書院）で紹介されていることですが、重要なので中学生にも紹介します。メディアからの情報は、たとえ伝える人に悪気（わるぎ）がなくても、実は不正確で、かならず偏見の入るものなのです。型にハマったものの考え方や、そうして得られた世界観のことを「ステレオタイプ」と言います。型にハマるのは悪い事のように思われがちですが、しかし私たちは物事を他人に伝える際、説明の前提として共通の認識がなければなりません。その共通の認識が、はたして本当に真実かどうかの保証はないのにかかわらず。だから、メディアの伝える情報は、どうしても、どこかで人々の先入観に従ったものになります。たとえ、偏見や先入観にとらわれないものの見方を紹介するメッセージであっても、そのようねメッセージですら他人に伝わる際には原理的に最低限の偏見にとらわれたものになってしまうのです。清水書院の検定教科書では紹介していない事なのですが、たとえば小中学校の公民の説明の際でも、「民主主義はすばらしいものである」とか、どうしても前提として決め付けなければなりません。そういう前提がないと、それ以降の細かい話（たとえば憲法の第何条がどうのこうのとかの解説）に入れません。べつに政治や経済だけでなく、大衆文化や芸術などでも、とにかくメディアの伝えるものは基本的に、かならず、説明の前提としての偏見・先入観が含まれてしまいます。そのような先入観の混在は、説明を分かりやすくするためには、どうしても混ざってしまうのです。だから私たちの目指すべきこととしては、実現不可能な「偏見のない考え方」を目指すのではなく、自身のもっている偏見に気づいて上手にコントロールできる能力が必要とされるでしょう。 [[Category:中学校公民\|よろんとますめていあ]]	2014-05-07T01:18:50Z	2024-03-31T02:32:49Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2
19,007	中学校社会公民/核問題と軍縮	冷戦中、アメリカとソ連は核兵器の数を競い合いました。冷戦が終わっても、核兵器は残りました。いま(2014年)、世界にある核兵器の多くはアメリカとロシアの核兵器です。冷戦中の米ソは、核兵器を持つことで、相手の国をおどして自国への攻撃を防ぐという核抑止論(かくよくしろん)に基づいて、アメリカとソ連の両国は自国の核兵器を増やしていました。たしかに冷戦中には、アメリカとソ連のあいだには、直接の戦争は置きませんでした。しかし、その結果、核兵器を増やしていく競争になり、核の処分に困ることになりました。昨今、保有国のアメリカとロシアなどは、たとえ保有する核兵器を削減しても、自国の核兵器の保有禁止はしておらず、核兵器の保持をし続けている。いっぽう、日本は1960年代ごろから非核三原則(ひかくさんげんそく)を掲げており、国際社会に核廃絶を訴える立場を取っている。非核三原則は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」からなり、1960年ごろから政府が国会で、これらの原則を打ち出したものである。だが、法律では無いので、法的な根拠や拘束力は無い。日本と日米安全保障条約を結んでいるアメリカが、核兵器を保有していることいっぽう、日本はアメリカに安全保障の軍事面を多くたよっていることから、たびたび、「もちこませず」について、議論になる。「核兵器を持たず、作らず」の2項目については、1955年(昭和30年)に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関(IAEA)による査察(ささつ)の受け入れ、核拡散防止条約(NPT)等の批准で法的に禁止されている。保有国以外が核兵器を持つことを禁止。すでに持っていた、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5カ国以外の国の、核保有を禁止した1968年からの条約である。この条約には、批判もされていて、すでに核兵器を持っている核保有国が核兵器を独占することを認めているだけの、わがままな条約だという批判もある。現実には、核保有国の削減は、あまり進んでいない。あらゆる場所での、核兵器の開発のための核実験の禁止する条約を1996年に国連総会が採択した。しかし、これらの条約に関わらず、現実としては、核保有国は、増えている。たとえば、1990年代後半には、インドやパキスタンが核実験を行い、核保有をしました。インドは中国などの核兵器に対抗する措置として、核開発を行い、またパキスタンはインドと対抗するために核開発を行っていました。北朝鮮が核開発を行い、核保有の疑いが高く、北朝鮮に日米による北朝鮮への核放棄の要求をせまる六カ国協議( 参加国: アメリカ、ロシア、中国、日本、韓国、北朝鮮 )などが開かれても、協議に参加したアメリカもロシアも中国も、自国の核兵器を放棄しようとはしていません。2006年には北朝鮮が核実験を行いました。核保有をしていない日本や韓国も、アメリカや中国やロシアには、核放棄を要求していません。日本周辺の各問題では、北朝鮮による核開発や、すでに核兵器を多く保有している中国の核ミサイル配備が、日中や米中のあいだで、軍事的緊張を高めています。ですが、世界的には、核兵器の保有数はロシアが世界1位で、アメリカが世界2位です。中東では、イスラエルが核兵器を保有している可能性が高く、それに反発するイランやシリアが核開発を進めています。日本が長年、核廃絶を唱えても、国際社会では、核兵器の保有国が増える傾向にあります。たとえ日本国などの学校教育で、核廃絶の意義や素晴らしさが唱えられても、核保有や核開発を行っている国々は日本の学生や教員の考えなんかには従ってなんかくれません。「ロシアやアメリカなどの一部の国だけが核兵器を保有できるのは、おかしい」という国際社会の一部の意見には、見方を変えれば、「どこかの東洋の国の意見では、ロシアやアメリカなどの核保有には文句をつけないのに、他の国が核保有や核開発を行うと東洋のある国は文句をつけて、その東洋のある国は「自国は平和主義だ」としている。東洋のある国の意見はとても自己中心的でオカシイ」という見方もできるかもしれません。「たとえ国際社会で受け入れられなくても、それでも核放棄の意義を主張しつづけることは素晴らしい」と言う考えが日本国などの学校教育にあっても、そのような日本国などの学校教育の見方にすら、核保有や核開発を行っている国々では、そのような見方は受け入れられてはいないのが現実です。たとえ国際連合が核開発を制限する条約を採択していて、それについて日本人の考えで「国際連合は平和主義の素晴らしい組織であり、だから国連の意向に従って核放棄をすべきである。」と日本が考えようが、そのような「国連を素晴らしいとする」という日本の考えや「国連を平和主義とする」という日本の考えや、「軍縮を平和主義とする」日本の考えにすら、そもそも外国は必ずしも従ってくれれません。国際社会は、たかが日本の都合には合わせてくれないのです。ましてや、その日本の学校教育の都合になんか、国際社会は全く合わせる理由はありません。たしかに、一部の国だけが独占的に核兵器を保有しているのは、どう考えても不公正です。その一方で、核兵器の拡散が再現なく続いて広まっていけば、これはとても危険です。テロリストに核兵器が渡る懸念(けねん)もあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "冷戦中、アメリカとソ連は核兵器の数を競い合いました。冷戦が終わっても、核兵器は残りました。いま(2014年)、世界にある核兵器の多くはアメリカとロシアの核兵器です。", "title": "核問題をめぐる国際議論" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "冷戦中の米ソは、核兵器を持つことで、相手の国をおどして自国への攻撃を防ぐという核抑止論(かくよくしろん)に基づいて、アメリカとソ連の両国は自国の核兵器を増やしていました。たしかに冷戦中には、アメリカとソ連のあいだには、直接の戦争は置きませんでした。", "title": "核問題をめぐる国際議論" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかし、その結果、核兵器を増やしていく競争になり、核の処分に困ることになりました。", "title": "核問題をめぐる国際議論" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "昨今、保有国のアメリカとロシアなどは、たとえ保有する核兵器を削減しても、自国の核兵器の保有禁止はしておらず、核兵器の保持をし続けている。", "title": "核問題をめぐる国際議論" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "いっぽう、日本は1960年代ごろから非核三原則(ひかくさんげんそく)を掲げており、国際社会に核廃絶を訴える立場を取っている。非核三原則は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」からなり、1960年ごろから政府が国会で、これらの原則を打ち出したものである。だが、法律では無いので、法的な根拠や拘束力は無い。", "title": "非核三原則（ひかくさんげんそく）" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": 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冷戦中、アメリカとソ連は核兵器の数を競い合いました。冷戦が終わっても、核兵器は残りました。いま(2014年)、世界にある核兵器の多くはアメリカとロシアの核兵器です。冷戦中の米ソは、核兵器を持つことで、相手の国をおどして自国への攻撃を防ぐという核抑止論（かくよくしろん）に基づいて、アメリカとソ連の両国は自国の核兵器を増やしていました。たしかに冷戦中には、アメリカとソ連のあいだには、直接の戦争は置きませんでした。しかし、その結果、核兵器を増やしていく競争になり、核の処分に困ることになりました。昨今、保有国のアメリカとロシアなどは、たとえ保有する核兵器を削減しても、自国の核兵器の保有禁止はしておらず、核兵器の保持をし続けている。 == 非核三原則（ひかくさんげんそく） == いっぽう、日本は1960年代ごろから非核三原則（ひかくさんげんそく）を掲げており、国際社会に核廃絶を訴える立場を取っている。非核三原則は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」からなり、1960年ごろから政府が国会で、これらの原則を打ち出したものである。だが、法律では無いので、法的な根拠や拘束力は無い。日本と日米安全保障条約を結んでいるアメリカが、核兵器を保有していることいっぽう、日本はアメリカに安全保障の軍事面を多くたよっていることから、たびたび、「もちこませず」について、議論になる。「核兵器を持たず、作らず」の2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）による査察（ささつ）の受け入れ、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。 == 核拡散防止条約 == :（NPT、かくかくさんぼうしじょうやく）保有国以外が核兵器を持つことを禁止。すでに持っていた、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の５カ国以外の国の、核保有を禁止した1968年からの条約である。この条約には、批判もされていて、すでに核兵器を持っている核保有国が核兵器を独占することを認めているだけの、わがままな条約だという批判もある。現実には、核保有国の削減は、あまり進んでいない。 == 包括的核実験禁止条約 == :（CTBT、ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく）あらゆる場所での、核兵器の開発のための核実験の禁止する条約を1996年に国連総会が採択した。しかし、これらの条約に関わらず、現実としては、核保有国は、増えている。たとえば、1990年代後半には、インドやパキスタンが核実験を行い、核保有をしました。インドは中国などの核兵器に対抗する措置として、核開発を行い、またパキスタンはインドと対抗するために核開発を行っていました。 == その他 == 北朝鮮が核開発を行い、核保有の疑いが高く、北朝鮮に日米による北朝鮮への核放棄の要求をせまる六カ国協議（参加国：　アメリカ、ロシア、中国、日本、韓国、北朝鮮）などが開かれても、協議に参加したアメリカもロシアも中国も、自国の核兵器を放棄しようとはしていません。2006年には北朝鮮が核実験を行いました。核保有をしていない日本や韓国も、アメリカや中国やロシアには、核放棄を要求していません。日本周辺の各問題では、北朝鮮による核開発や、すでに核兵器を多く保有している中国の核ミサイル配備が、日中や米中のあいだで、軍事的緊張を高めています。ですが、世界的には、核兵器の保有数はロシアが世界1位で、アメリカが世界2位です。中東では、イスラエルが核兵器を保有している可能性が高く、それに反発するイランやシリアが核開発を進めています。日本が長年、核廃絶を唱えても、国際社会では、核兵器の保有国が増える傾向にあります。たとえ日本国などの学校教育で、核廃絶の意義や素晴らしさが唱えられても、核保有や核開発を行っている国々は日本の学生や教員の考えなんかには従ってなんかくれません。「ロシアやアメリカなどの一部の国だけが核兵器を保有できるのは、おかしい」という国際社会の一部の意見には、見方を変えれば、「どこかの東洋の国の意見では、ロシアやアメリカなどの核保有には文句をつけないのに、他の国が核保有や核開発を行うと東洋のある国は文句をつけて、その東洋のある国は「自国は平和主義だ」としている。東洋のある国の意見はとても自己中心的でオカシイ」という見方もできるかもしれません。「たとえ国際社会で受け入れられなくても、それでも核放棄の意義を主張しつづけることは素晴らしい」と言う考えが日本国などの学校教育にあっても、そのような日本国などの学校教育の見方にすら、核保有や核開発を行っている国々では、そのような見方は受け入れられてはいないのが現実です。たとえ国際連合が核開発を制限する条約を採択していて、それについて日本人の考えで「国際連合は平和主義の素晴らしい組織であり、だから国連の意向に従って核放棄をすべきである。」と日本が考えようが、そのような「国連を素晴らしいとする」という日本の考えや「国連を平和主義とする」という日本の考えや、「軍縮を平和主義とする」日本の考えにすら、そもそも外国は必ずしも従ってくれれません。国際社会は、たかが日本の都合には合わせてくれないのです。ましてや、その日本の学校教育の都合になんか、国際社会は全く合わせる理由はありません。たしかに、一部の国だけが独占的に核兵器を保有しているのは、どう考えても不公正です。その一方で、核兵器の拡散が再現なく続いて広まっていけば、これはとても危険です。テロリストに核兵器が渡る懸念（けねん）もあります。 [[Category:中学校公民\|かくもんたいとくんしゆく]]	null	2019-11-19T09:46:09Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E8%BB%8D%E7%B8%AE
19,022	中学校社会公民/外国での政府のしくみ	日本の議院内閣制は、イギリスの制度にならったものである。世界の多くの国では、民主主義で国民からの投票によって議員が選ばれるが、そうでない国もある。 ※ 一部の検定教科書で紹介されているらしい。国にもよりますが、「大統領」と「首相」は異なります。一般的に、国王のいない国では、「大統領」が国家元首です。「首相」は、行政府の長のことです。たとえばフランスは、大統領もいますが、それとは別に首相もいます。ドイツも、大統領がいますが、それとは別に首相がいます。大統領と首相、どちらが政治の実権をにぎっているかは、国によって異なります。なお、アメリカ合衆国には、大統領とは別の「首相」はいません。国際的な通例では、国王がいる国では、国王が国家元首です。だからイギリスでは、国王(エリザベス女王)が国家元首です。しかしエリザベス女王は政治の実権は握っていません。イギリスで政治の実権をにぎっているのは首相です。このように、国家元首だからといって、政治の実権をにぎっているかどうかも別問題です。アメリカ合衆国は民主主義の国である。アメリカでは行政の最高責任者の選挙は議会によらず、事実上は国民によって直接に選ばれる大統領(だいとうりょう)が行政の長になるという大統領制の国である。(実際はアメリカ国民が大統領選挙人を選ぶ。この選挙人は議会とは異なる。) アメリカの場合、議会には大統領の不信任決議権が無く、また大統領にも議会の解散権が無い。このように議会と大統領が独立している。したがって、議会の意見と大統領の意見とが対立することもある。アメリカでは、法律の立法は、議会だけが立法権を持ち、大統領には立法権は無い。大統領には、議会が提案した法案への法案拒否権(ほうあんきょひけん)がある。大統領は議会には議席を持たない。議会は上院(じょういん)と下院(かいん)からなる。選挙権は18歳以上から。イギリスは民主主義の国である。イギリスは立憲君主制(りっけんくんしゅせい) であり、国王を元首(げんしゅ)としている。国王には、ほとんど権限が無い。イギリスの議会は、上院の貴族院(きぞくいん)と下院の庶民院(しょみんいん)とからなる二院制である。下院は、国民からの選挙で議員が選ばれ、全体的に下院のほうが上院よりも権限が強い。内閣は下院で多数をしめる党から選ばれるのが一般的で、首相は、その多数を占める党の党首であることが一般的である。議会が首相を指名し、国王は首相を任命する。選挙権は18歳以上から。中華人民共和国は、中国共産党が政治権力をにぎっている社会主義の国である。国民からの議院の直接選挙は無く、事実上は中国共産党が権力を握っており、一党独裁制を導入している。日本の国会に相当する機関は、全国人民代表大会(ぜんこくじんみんだいひょうたいかい)である。略して全人大(ぜんじんだい)という。権力分立はしておらず、立法、司法、行政の三権は共産党の指導下に置かれている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本の議院内閣制は、イギリスの制度にならったものである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "世界の多くの国では、民主主義で国民からの投票によって議員が選ばれるが、そうでない国もある。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "※ 一部の検定教科書で紹介されているらしい。", "title": "大まかな傾向" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "国にもよりますが、「大統領」と「首相」は異なります。一般的に、国王のいない国では、「大統領」が国家元首です。「首相」は、行政府の長のことです。", "title": "大まかな傾向" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "たとえばフランスは、大統領もいますが、それとは別に首相もいます。", "title": "大まかな傾向" }, { "paragraph_id": 6, 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"p", "text": "中華人民共和国は、中国共産党が政治権力をにぎっている社会主義の国である。国民からの議院の直接選挙は無く、事実上は中国共産党が権力を握っており、一党独裁制を導入している。", "title": "外国での議院内閣制および大統領制" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "日本の国会に相当する機関は、全国人民代表大会(ぜんこくじんみんだいひょうたいかい)である。略して全人大(ぜんじんだい)という。", "title": "外国での議院内閣制および大統領制" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "権力分立はしておらず、立法、司法、行政の三権は共産党の指導下に置かれている。", "title": "外国での議院内閣制および大統領制" } ]	日本の議院内閣制は、イギリスの制度にならったものである。世界の多くの国では、民主主義で国民からの投票によって議員が選ばれるが、そうでない国もある。	日本の議院内閣制は、イギリスの制度にならったものである。世界の多くの国では、民主主義で国民からの投票によって議員が選ばれるが、そうでない国もある。 == 大まかな傾向 == ※ 一部の検定教科書で紹介されているらしい。国にもよりますが、「大統領」と「首相」は異なります。一般的に、国王のいない国では、「大統領」が国家元首です。「首相」は、行政府の長のことです。たとえばフランスは、大統領もいますが、それとは別に首相もいます。ドイツも、大統領がいますが、それとは別に首相がいます。大統領と首相、どちらが政治の実権をにぎっているかは、国によって異なります。なお、アメリカ合衆国には、大統領とは別の「首相」はいません。国際的な通例では、国王がいる国では、国王が国家元首です。だからイギリスでは、国王（エリザベス女王）が国家元首です。しかしエリザベス女王は政治の実権は握っていません。イギリスで政治の実権をにぎっているのは首相です。このように、国家元首だからといって、政治の実権をにぎっているかどうかも別問題です。 == 外国での議院内閣制および大統領制 == === アメリカ === [[ファイル:Joe Biden presidential portrait.jpg\|サムネイル\|アメリカのバイデン大統領]] [[File:アメリカの大統領制のしくみ.svg\|400px\|thumb\|アメリカの大統領制のしくみ]] [[File:Whitehousetour cropped.jpg\|thumb\|300px\|left\|アメリカのホワイトハウス。アメリカ大統領はふだん、このホワイトハウスで執務をしている。]] アメリカ合衆国は民主主義の国である。アメリカでは行政の最高責任者の選挙は議会によらず、事実上は国民によって直接に選ばれる<span style="font-size: large;">大統領</span>（だいとうりょう）が行政の長になるという大統領制の国である。（実際はアメリカ国民が大統領選挙人を選ぶ。この選挙人は議会とは異なる。）アメリカの場合、議会には大統領の不信任決議権が無く、また大統領にも議会の解散権が無い。このように議会と大統領が独立している。したがって、議会の意見と大統領の意見とが対立することもある。アメリカでは、法律の立法は、議会だけが立法権を持ち、大統領には立法権は無い。大統領には、議会が提案した法案への'''法案拒否権'''（ほうあんきょひけん）がある。大統領は議会には議席を持たない。議会は'''上院'''（じょういん）と'''下院'''（かいん）からなる。選挙権は18歳以上から。 {{-}} :※ （範囲外:）アメリカ合衆国についての政治の解説ではよく、政治が二大政党（にだいせいとう）の国だと言われてる。「民主党」（みんしゅとう）という政党と、「共和党」（きょうわとう）という二つの大きな政党が、アメリカにはあり、よくニュースなどでも、この2つの政党の動向が紹介されるが、これら以外にもアメリカ合衆国には小規模な政党(第三党)が多くあり、けっして二大政党制はアメリカでは制度化されたものではない。 {{-}} === イギリス === [[File:Palace of Westminster, London - Feb 2007.jpg\|thumb\|イギリスの議会が議事堂として使用するウェストミンスター宮殿]] イギリスは民主主義の国である。イギリスは <span style="font-size: large;">立憲君主制</span>（りっけんくんしゅせい）であり、国王を元首（げんしゅ）としている。国王には、ほとんど権限が無い。イギリスの議会は、上院の貴族院（きぞくいん）と下院の庶民院（しょみんいん）とからなる二院制である。下院は、国民からの選挙で議員が選ばれ、全体的に下院のほうが上院よりも権限が強い。内閣は下院で多数をしめる党から選ばれるのが一般的で、首相は、その多数を占める党の党首であることが一般的である。議会が首相を指名し、国王は首相を任命する。選挙権は18歳以上から。 === 中国（北京政府） === [[File:GreatHall auditorium.jpg\|thumb\|200px\|全国人民代表大会の議事堂。毎年3月に開催される。約3000人が集まる。（3000人をこえてはならない、とされている。）]] 中華人民共和国は、中国共産党が政治権力をにぎっている社会主義の国である。国民からの議院の直接選挙は無く、事実上は中国共産党が権力を握っており、一党独裁制を導入している。日本の国会に相当する機関は、全国人民代表大会（ぜんこくじんみんだいひょうたいかい）である。略して全人大（ぜんじんだい）という。権力分立はしておらず、立法、司法、行政の三権は共産党の指導下に置かれている。 [[Category:中学校公民\|かいこくてのせいふのしくみ]]	null	2022-02-01T09:39:16Z	[ "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF
19,037	裁判所法第33条	法学>コンメンタール>コンメンタール裁判所法 (裁判権)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール裁判所法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁判権)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール裁判所法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール裁判所法]] ==条文== （裁判権） ;第33条 # 簡易裁判所は、次の事項について第1審の裁判権を有する。 #:1 訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。) #:2 罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は[[刑法第186条]]、[[刑法第252条\|第252条]]若しくは[[刑法第256条\|第256条]]の罪に係る訴訟 # 簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、[[刑法第130条]]の罪若しくはその未遂罪、[[刑法第186条\|同法第186条]]の罪、[[刑法第235条\|同法第235条]]の罪若しくはその未遂罪、同法第252条、[[刑法第254条\|第254条]]若しくは第256条の罪、[[w:古物営業法\|古物営業法]] (昭和24年法律第108号)第31条から第33条までの罪若しくは[[w:質屋営業法\|質屋営業法]] (昭和25年法律第158号)第30条から第32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき[[刑法第54条]]第1項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、3年以下の懲役を科することができる。 # 簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール裁判所法\|裁判所法]] \|[[コンメンタール裁判所法#3\|第3編　下級裁判所]]<br> [[コンメンタール裁判所法#3-4\|第4章簡易裁判所]]<br> \|[[裁判所法第32条]]<br>（裁判官） \|[[裁判所法第34条]]<br>（その他の権限） }} {{stub\|law}} [[category:裁判所法\|033]]	null	2022-09-26T08:11:28Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
19,038	中学校社会公民/日本の財政の問題	日本は、戦後(第二次大戦後)に公共事業を多く行い、財政の支出がふくらんだ。その結果、国の借金もふくらんだ。国の借金の残高である国債残高(こくさいざんだか)は800兆円をこえている。政府は、支出を減らすために国の事業の縮小や撤退を行い、国が行っていた事業のいくつかを民間企業にさせたり、あるいは民間企業に事業を売り払う、民営化(みんえいか)を行っている。また、省庁(しょうちょう)の統廃合も、財政支出の削減を考えての面もある。 1980年代にイギリスではサッチャー政権が行政などの民営化の改革を進めており、経済的な議論のほかにもサッチャーが女性首相であったことなどワイドショー的な話題も含めて、世界的にも話題になった。ただし日本の上述の改革の手本は1990年代のものも多く、90年代にはすでにサッチャー政権は終了しているので、完全には時期は重なってはいない。ともかく、2000~2010年の日本は90年代のイギリスの民営化改革にならった行政改革をしていたと思われる。なお高校の政治経済でサッチャー政権については習う。イギリスだけでなく、雨リカのレーガン政権の1980年代の新自由主義なども、この流れによるものである。日本も1980年代、国鉄(現在のJR)や電信電話公社(現在のNTT)などの民営化が続いたが、これも米英と歩調をあわせた日本流の新自由主義の一貫だと思われており、高校の政治経済の教科書でも、おおむね、そのような視点で解説される。)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本は、戦後(第二次大戦後)に公共事業を多く行い、財政の支出がふくらんだ。その結果、国の借金もふくらんだ。国の借金の残高である国債残高(こくさいざんだか)は800兆円をこえている。", "title": "赤字財政" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "政府は、支出を減らすために国の事業の縮小や撤退を行い、国が行っていた事業のいくつかを民間企業にさせたり、あるいは民間企業に事業を売り払う、民営化(みんえいか)を行っている。", "title": "赤字財政" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "また、省庁(しょうちょう)の統廃合も、財政支出の削減を考えての面もある。", "title": "赤字財政" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "赤字財政" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1980年代にイギリスではサッチャー政権が行政などの民営化の改革を進めており、経済的な議論のほかにもサッチャーが女性首相であったことなどワイドショー的な話題も含めて、世界的にも話題になった。ただし日本の上述の改革の手本は1990年代のものも多く、90年代にはすでにサッチャー政権は終了しているので、完全には時期は重なってはいない。ともかく、2000~2010年の日本は90年代のイギリスの民営化改革にならった行政改革をしていたと思われる。", "title": "（※ 範囲外: ）" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお高校の政治経済でサッチャー政権については習う。イギリスだけでなく、雨リカのレーガン政権の1980年代の新自由主義なども、この流れによるものである。日本も1980年代、国鉄(現在のJR)や電信電話公社(現在のNTT)などの民営化が続いたが、これも米英と歩調をあわせた日本流の新自由主義の一貫だと思われており、高校の政治経済の教科書でも、おおむね、そのような視点で解説される。)", "title": "（※ 範囲外: ）" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "（※ 範囲外: ）" } ]	null	== 赤字財政 == 日本は、戦後（第二次大戦後）に公共事業を多く行い、財政の支出がふくらんだ。その結果、国の借金もふくらんだ。国の借金の残高である国債残高（こくさいざんだか）は800兆円をこえている。政府は、支出を減らすために国の事業の縮小や撤退を行い、国が行っていた事業のいくつかを民間企業にさせたり、あるいは民間企業に事業を売り払う、民営化（みんえいか）を行っている。 * 民営化 : 1985年には電電公社（でんでんこうしゃ）が民営化され、NTT になりました。 : 1987年には国鉄（こくてつ）が JR になりました。 : 2007年には郵政が民営化しました。また、省庁（しょうちょう）の統廃合も、財政支出の削減を考えての面もある。 {{コラム\|水道事業の民営化\| :※ 2021年以降、一部の検定教科書で水道民営化がコラムで紹介されている（※ 日本文教出版の教科書で紹介を確認）。 2018年、水道事業の運営を民間企業が行うことを可能にする水道法改正案が国会で可決されました。日本にかぎらず、海外でも一部の国で、水道を民営化する政策が実行されたこともあります。ただし海外では、国によっては、水道料金の高騰などの不都合が起こり、ふたたび水道事業を公営に戻した国もあります。（民営化前の議論では、「民営化によって効率的な経営が行われることにより、水道料金が安くなるはずだ」という予想があったが、その予想に当てはまらない結果になった国もあった。）かつて、日本の水道管理は原則、自治体が行うものでした。しかし近年の日本では、水道民営化も議論になっています。なお、改正水道法の法案では、民営化したとしても最終的に自治体が給水の責任をもつものとされています。そのため、災害などの際は自治体が最終的な給水の責任を持つと考えられている、と言われています（※ 日本文教出版の教科書の見解）。 }} == （※ 範囲外: ） == === 「市場化テスト」、「官民共同入札制度」、「PFI法」など === :日本における水道の「民営化」については、マスコミ報道などでは「民営化」とは言うものの、しかし従来のような（JRやNTTのときのような）最終責任までを民間企業にゆだねる「民営化」とは異なる制度である。 :日本では実は2006年に「官民競争入札制度」という仕組みが作られており、この官民共同入札制度では最終的には官僚機構にあるので<ref>塩澤修平『経済学・入門』、有斐閣、2021年、4月30日第3版第5刷発行、P142</ref>、水道の「民営化」もどちらかとそれに近いだろう（責任を負うのは官僚機構ではなく自治体という若干の違いはあるが）。 :日本における「官民共同入札制度」は、イギリスにおいて過去に行われてた「市場化テスト」（market testing）の考え方にならったものである。地方自治の管轄象徴である総務省も、公開PDFなどで市場化テストについては把握している[https://www.soumu.go.jp/main_content/000446112.pdf 『「市場化テスト」の手引き～地方公共団体における公共サービス改革の推進～』、総務省]。 :ただし、水道事業については厚生労働省も管轄しており、厚生労働省が水道の民営化の根拠法としているのは1999年からのPFI法（「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）であり<ref>[https://www.mhlw.go.jp/content/000463055.pdf 『３．官民連携の推進（第24条の４～第24条の13）』、厚生労働省] </ref>、このように省庁によって若干の根拠法の差異がある。 :なお、日本でも2006年ぐらいまでの段階ですでに公共職業安定所など一部の行政施設の一部で「市場化テスト」が導入されている<ref>柳川隆ほか著『ミクロ経済学・入門』、有斐閣、2019年11月15日新版第4刷発行、P322</ref>とされている。 * 新自由主義と英国サッチャー政権 1980年代にイギリスではサッチャー政権が行政などの民営化の改革を進めており、経済的な議論のほかにもサッチャーが女性首相であったことなどワイドショー的な話題も含めて、世界的にも話題になった。ただし日本の上述の改革の手本は1990年代のものも多く、90年代にはすでにサッチャー政権は終了しているので、完全には時期は重なってはいない。ともかく、2000～2010年の日本は90年代のイギリスの民営化改革にならった行政改革をしていたと思われる。なお高校の政治経済でサッチャー政権については習う。イギリスだけでなく、雨リカのレーガン政権の1980年代の新自由主義なども、この流れによるものである。日本も1980年代、国鉄（現在のJR）や電信電話公社（現在のNTT）などの民営化が続いたが、これも米英と歩調をあわせた日本流の新自由主義の一貫だと思われており、高校の政治経済の教科書でも、おおむね、そのような視点で解説される。） === 「フランチャイズ制」 === :水道事業ではあまり用いられない言い方だが、イギリスなど欧州における民営化において「フランチャイズ制」という言い方がある<ref>柳川隆ほか著『ミクロ経済学・入門』、有斐閣、2019年11月15日新版第4刷発行、P322</ref>。日本ではよくコンビニや外食産業などで「フランチャイズ」という言い方の経営手法があるが、さて公共事業の「フランチャイズ」の場合とは公的インフラを公共機関が所有したままで運営サービス提供のみ民間に経営権を与えるという仕組みのものである。イギリスでの民営化におけるフランチャイズ制度も1990年代に採用された手法である<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/362748 『｢日本式｣がベスト？岐路に立つ英鉄道の民営化コロナ禍で｢フランチャイズ制度｣見直し論』、さかいもとみ著、2020/07/16 5:00] 2022年2月20日に確認.</ref>。内閣府の2006年の市場化テストの資料にも「フランチャイズ」の用語はある<ref>[https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/market/2006/item060607.pdf 『市場化テストに関する海外事例調査報告書』、規制改革・民間開放推進会議市場化テスト・ワーキング・グループ] 2022年2月20日に確認.</ref>。 <!-- 総務省に提出されたと思われる、民間調査会社による「市場化テスト」についてのpdfがあり、それにも「フランチャイズ」という言葉も使われている<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_content/000446562.pdf 『市場化テストの事業評価等に関する調査報告書』、平成22年3月24日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社]、2022年2月20日に確認, </ref>。 --> [[Category:中学校公民\|にほんのさいせいのもんたい]]	null	2022-02-24T06:13:38Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C
19,040	鬼ごっこ	鬼ごっこは複数人で行う外遊びである。特に子供の中では人気の遊びとなっている。体を動かす運動にもなる。鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びであり、さまざまな変種がある(後述まずじゃんけんで「鬼」を決める。鬼は秒数を数え、鬼が秒数を数えている間に鬼以外は逃げる(10秒のことが多い)。数えている間、鬼は逃げる人を追いかけたり、捕まえたりすることはできない。鬼は秒数を数え終わったら逃げていったものを追う。鬼が逃げる人に追いついて捕まえれば、もともとの鬼と捕まった人の立場が変わり、もともとの鬼は逃げる人になり、もともとの逃げる人は鬼になる、というのが基本の遊び方である。鬼ごっこの基本の遊び方は地域や遊ぶ人によって異なり、上記の内容が完全に正しいとも限らないので、ご注意願いたい。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。前述したとおり、鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びである。そうして生まれていったものの内、いくつかを紹介する。いわゆる「普通」の鬼ごっこ。鬼は逃げる人を捕まえてもその人と交代しない。鬼に捕まった人は動けなくなり(「こおる」などという)、逃げる人のうちこおっていない人がこおった人に触れるとこおった人は動けるようになる(「解凍」などという)。つまり、鬼にこおらされたものを、こおらされていないものが助けるということが基本の遊び方と異なる。全員がこおったら鬼の勝ちとなる。鬼はこおらせたものを解凍されないように守るか、逃げる人をこおらせるかの2つの事をする必要がある。鬼は逃げる人を捕まえてもおにのままというところが、基本の遊び方と異なる。そして鬼に捕まった人は、鬼となる。逃げる人は地面より高い所に乗れば鬼を回避できる。ただし、鬼が秒数を数えて、それまでには地面に戻らなくてはならないルールがある場合もある。鬼が色を指定して、逃げる人はいち早くその色のものがあるところへ向かわなければならない。普通、一つの場所に一人がポピュラー(そのため先行者がいたら別の所を探さなければならない)。鬼に捕まった人は、鬼と手を繋いで共に走る。つまり、鬼が増えるほど残りの逃げている人は隅に追い込まれやすくなるということである。鬼は相手の体ではなく影を踏む。夕方になると影が長くなるので、夕方に行うこともよい。元来は、フィクションの世界で「鬼に捕まった人は殺される」という内容で行われるものである。遊びでやる場合、鬼は逃走者を捕まえたら靴を脱がせたり地面にうつ伏せにして寝かせたりと罰ゲーム的な要素が多い。鬼に捕まりそうになった時、体の前で腕を組み「バリア」と宣言すれば捕まらずに済む。ただし、ずっと捕まらずに済み不公平であるため使用には注意が必要である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "鬼ごっこは複数人で行う外遊びである。特に子供の中では人気の遊びとなっている。体を動かす運動にもなる。鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びであり、さまざまな変種がある(後述", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "まずじゃんけんで「鬼」を決める。鬼は秒数を数え、鬼が秒数を数えている間に鬼以外は逃げる(10秒のことが多い)。数えている間、鬼は逃げる人を追いかけたり、捕まえたりすることはできない。鬼は秒数を数え終わったら逃げていったものを追う。鬼が逃げる人に追いついて捕まえれば、もともとの鬼と捕まった人の立場が変わり、もともとの鬼は逃げる人になり、もともとの逃げる人は鬼になる、というのが基本の遊び方である。", "title": "基本の遊び方" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "鬼ごっこの基本の遊び方は地域や遊ぶ人によって異なり、上記の内容が完全に正しいとも限らないので、ご注意願いたい。", "title": "基本の遊び方" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。前述したとおり、鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びである。そうして生まれていったものの内、いくつかを紹介する。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "いわゆる「普通」の鬼ごっこ。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "鬼は逃げる人を捕まえてもその人と交代しない。鬼に捕まった人は動けなくなり(「こおる」などという)、逃げる人のうちこおっていない人がこおった人に触れるとこおった人は動けるようになる(「解凍」などという)。つまり、鬼にこおらされたものを、こおらされていないものが助けるということが基本の遊び方と異なる。全員がこおったら鬼の勝ちとなる。鬼はこおらせたものを解凍されないように守るか、逃げる人をこおらせるかの2つの事をする必要がある。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "鬼は逃げる人を捕まえてもおにのままというところが、基本の遊び方と異なる。そして鬼に捕まった人は、鬼となる。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "逃げる人は地面より高い所に乗れば鬼を回避できる。ただし、鬼が秒数を数えて、それまでには地面に戻らなくてはならないルールがある場合もある。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "鬼が色を指定して、逃げる人はいち早くその色のものがあるところへ向かわなければならない。普通、一つの場所に一人がポピュラー(そのため先行者がいたら別の所を探さなければならない)。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "鬼に捕まった人は、鬼と手を繋いで共に走る。つまり、鬼が増えるほど残りの逃げている人は隅に追い込まれやすくなるということである。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "鬼は相手の体ではなく影を踏む。夕方になると影が長くなるので、夕方に行うこともよい。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "元来は、フィクションの世界で「鬼に捕まった人は殺される」という内容で行われるものである。遊びでやる場合、鬼は逃走者を捕まえたら靴を脱がせたり地面にうつ伏せにして寝かせたりと罰ゲーム的な要素が多い。", "title": "さまざまな遊び方" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "鬼に捕まりそうになった時、体の前で腕を組み「バリア」と宣言すれば捕まらずに済む。ただし、ずっと捕まらずに済み不公平であるため使用には注意が必要である。", "title": "ローカルルール" } ]	鬼ごっこは複数人で行う外遊びである。特に子供の中では人気の遊びとなっている。体を動かす運動にもなる。鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びであり、さまざまな変種がある(後述	{{Pathnav\|メインページ\|ゲーム\|frame=1}} ---- {{Wikipedia\|鬼ごっこ\|鬼ごっこ}} '''鬼ごっこ'''は複数人で行う[[外遊び]]である。特に子供の中では人気の遊びとなっている。体を動かす運動にもなる。鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びであり、さまざまな変種がある(後述 == 基本の遊び方 == まずじゃんけんで「鬼」を決める。鬼は秒数を数え、鬼が秒数を数えている間に鬼以外は逃げる(10秒のことが多い)。数えている間、鬼は逃げる人を追いかけたり、捕まえたりすることはできない。鬼は秒数を数え終わったら逃げていったものを追う。鬼が逃げる人に追いついて捕まえれば、もともとの鬼と捕まった人の立場が変わり、もともとの鬼は逃げる人になり、もともとの逃げる人は鬼になる、というのが基本の遊び方である。 '''鬼ごっこの基本の遊び方は地域や遊ぶ人によって異なり、上記の内容が完全に正しいとも限らないので、ご注意願いたい。''' == さまざまな遊び方 == {{節stub}} 前述したとおり、鬼ごっこは遊ばれる過程で新しい遊び方が生まれていく遊びである。そうして生まれていったものの内、いくつかを紹介する。 === かわりおに === いわゆる「普通」の鬼ごっこ。 === こおりおに === 鬼は逃げる人を捕まえてもその人と交代しない。鬼に捕まった人は動けなくなり(「こおる」などという)、逃げる人のうちこおっていない人がこおった人に触れるとこおった人は動けるようになる(「解凍」などという)。つまり、鬼にこおらされたものを、こおらされていないものが助けるということが基本の遊び方と異なる。全員がこおったら鬼の勝ちとなる。鬼はこおらせたものを解凍されないように守るか、逃げる人をこおらせるかの2つの事をする必要がある。 === ふえおに === 鬼は逃げる人を捕まえてもおにのままというところが、基本の遊び方と異なる。そして鬼に捕まった人は、鬼となる。 === たかおに === 逃げる人は地面より高い所に乗れば鬼を回避できる。ただし、鬼が秒数を数えて、それまでには地面に戻らなくてはならないルールがある場合もある。 === いろおに === 鬼が色を指定して、逃げる人はいち早くその色のものがあるところへ向かわなければならない。普通、一つの場所に一人がポピュラー(そのため先行者がいたら別の所を探さなければならない)。 === てつなぎおに === 鬼に捕まった人は、鬼と手を繋いで共に走る。つまり、鬼が増えるほど残りの逃げている人は隅に追い込まれやすくなるということである。 === かげおに === 鬼は相手の体ではなく影を踏む。夕方になると影が長くなるので、夕方に行うこともよい。 === リアル鬼ごっこ === 元来は、フィクションの世界で「鬼に捕まった人は殺される」という内容で行われるものである。遊びでやる場合、鬼は逃走者を捕まえたら靴を脱がせたり地面にうつ伏せにして寝かせたりと罰ゲーム的な要素が多い。 == ローカルルール == ;バリア鬼に捕まりそうになった時、体の前で腕を組み「バリア」と宣言すれば捕まらずに済む。ただし、ずっと捕まらずに済み不公平であるため使用には注意が必要である。 == 関連項目 == * [[かくれんぼ]] 同じく人気がある遊びだと言える。 * [[外遊び]] [[Category:ゲーム\|おにこつこ]]	null	2021-12-12T03:45:26Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:節stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AC%BC%E3%81%94%E3%81%A3%E3%81%93
19,042	中学校社会公民/家族	家族に関する法律には、民法などに定めがある。また戸籍法では、出生や婚姻や死亡などの際の、戸籍の届け出についての定めがある。祖父母や孫などがなく、夫婦と未婚の子どもだけの家族、または夫婦だけの家族のことを核家族(かくかぞく)という。父または母と、その未婚の子の家族も、核家族に含める。つまり、いっぽう、祖父母や孫など、夫婦と子ども以外の家族がいる場合など、3世代以上の人のいる家族のことは、「大家族」といったり、「拡大家族」という。現代の日本では、核家族の家庭が多い。拡大家族は、減ってきている。このほか、一人で暮らす単独世帯も多い。また、少子化により、核家族であっても、子どもの数が昔よりも減ってきている、といわれる。昭和の高度経済成長のころは、父が働き、母が家庭で専業主婦をするという家庭が多かった。しかし、21世紀の現代では、男女とも働きにでる共働き(ともばたらき)の家庭も多くなっている。婚姻(こんいん)は、本人および相手の両方の合意が必要。つまり両性の合意が必要。婚姻では男女が平等である。日本の行政では現状(2024年に記述)、同性婚は認められていない。 ※ 帝国書院の教科書(平成25年版)に書いてある。財産の相続(そうぞく)において、男女は平等。現行の民法では、特に遺言(ゆいごん)が無いかぎり、もし死者に配偶者がいれば、まず、配偶者がその半分を相続する。子供がいれば、残りの半分を子供どうしで均等に分け合う。子供がおらず配偶者だけなら、配偶者が全て相続する。配偶者が既に死亡しており、子供だけが残っていれば、全財産を子供どうしで均等に受け継ぐ。父母と子の間の財産相続は、平等では無い。子供の財産は、親の財産の半分を子供どうしが均分に相続する。たとえば、ある家庭の父親(Aとする)が死んだとして、父親Aの財産の半分つまり 2分の1 をAの配偶者である妻が受け継ぐ。ある家庭で父が死んだ場合の財産を「母」が受け継ぐ場合、その「母」とはA本人の生みの親の母親ではなく、Aの妻のことである。Aの子供から見た場合の「母」のことである。そのあと、残りの半分を、Aの子供が分け合う。もし子供が3人なら、 1/2 × 1/3 = 1/6 だから、子供は1人あたり父親の 1/6 の財産を受け継ぐ。(均分相続) 明治時代〜第二次大戦終戦までの民法などでは、財産は父親が管理することが定められていて、長男が受け継ぐ。男女平等では無いし、男同士でも次男以下や次男や三男は財産を受け継がない。当時は、家は長男が受け継ぐものと考えられていた。上述のように現代では、父母が2人とも死んだ場合、現代の相続では基本的に、財産は子どもに均等に分配される。このように、長男だけが相続するのではなく、息子たちと娘たちに平等に財産が分配されることを、一般に「分割相続」(ぶんかつそうぞく)という。 (高校の日本史などで「分割相続」という用語が、平気で出てくる。たとえば「鎌倉時代の御家人の領地が、分割相続によって、どんどんと少なくなっていき、鎌倉時代の後期には、貧しくなる御家人も多く出てきた」みたいな文脈で使われることもある。) もし親が死んだら、子は財産を相続しますが、このとき、もし親に借金が多いと、子供は借金も相続することになります。民法で、そう定められています。日本の相続制度は、このような単純承認(たんじゅんしょうにん)という制度になっています。貯金よりも借金が多い場合に相続を断るには、死亡後から3ヶ月以内までに家庭裁判所に申請しなければなりません。「限定承認」(げんていしょうにん)または「相続放棄」(そうぞくほうき)を家庭裁判所に申請します。「限定承認」とは、もし、親の貯金や資産と、親の借金を差し引きして、もし借金のほうが多ければ、相続しない、という選択です。「相続放棄」とは、単に、親に借金があろうが無かろうが、親から何も相続しない、という選択です。限定承認か相続放棄をしないと、たとえ貯金よりも借金が多くても、相続しないといけなくなりますので、借金ごと相続してしまいます\。例えば親が会社経営をしている場合などで、会社の業績が悪い場合には、多額の借金を抱えてる場合がありうるので、注意が必要です。なお、限定承認をするには、相続人全員の賛成が必要になります。なので、実質的には、限定承認が困難でしょう。親の借金が多い場合には、相続放棄をするのが安全です。相続の仕組みなどを知らないのが普通なので、ついつい申請をためらってしまいがちですが、早めに申請しないと大変なことになる場合があります。そもそも単純承認を原則にした民法自体に欠陥がある気もしますが、現実として日本の民法の相続の制度は、親の財産が借金の場合でも単純に相続する「単純承認」を原則とした制度になってるのが実情です。もしアナタが死亡した親の借金を相続させられてしまい、誰かを恨むなら、有権者と政治家を恨みましょう。このような、民法の欠陥を放置してきた人とは、有権者自身です。民法の議論を怠り、憲法論議ばかりをしてきた、無能な有権者たちの自己責任でしょう。有権者が選挙権を持ってとは、そういう事です。法律の欠陥は、有権者の愚かさの表れでもあります。相続については、相続税の細かいことよりも、まずは借金の相続を放棄できる限定承認・相続放棄の期間が死亡後3ヶ月と限られているということを知っておいてください。本人を基準に、血のつながった父と母、子供や、兄、姉、弟、妹や祖父母、おじ、おば、おい、めい、いとこ、などを血族(けつぞく)と言う。本人を基準に、血の繋がっていない、結婚相手である配偶者(はいぐうしゃ)や、けっこない手の父親(義父)、母親(義母)、義兄(ぎけい)、義弟(ぎてい)、義妹(ぎまい)、義姉(ぎし)などを、姻族(いんぞく)という。法律で、親族の範囲を定める場合には、「親等」という、血縁関係や婚姻関係などに基づき決められる階級が用いられる。親等では、血族と姻族を区別しない。・ 1親等(いっしんとう) 本人および配偶者(夫や妻のこと)を基準とし、本人の子どもと本人および配偶者の父親・母親を1親等とする。兄弟姉妹は2親等であり、1親等では無いので、間違えないように。要は、「父」、「母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に1親等になるはずである。そして、本人の子供は1親等である。・ 2親等(にしんとう) 具体的に言うと、兄弟姉妹や祖父母や孫などが2親等である。また配偶者の兄弟・姉妹も本人の兄弟姉妹と区別しないので、配偶者の兄弟・姉妹も2親等である。つまり、兄弟姉妹は2親等である。本人および配偶者を除く、1親等である人間の子供や父母を2親等とする。本人の兄の配偶者の義姉や、姉の配偶者の義兄も、実の兄や姉と同じく2親等である。配偶者の兄弟姉妹は2親等である。本人と配偶者を区別しないので、つまり本人および配偶者の兄弟姉妹および2親等とする。要は、「兄弟姉妹」や「祖父母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に2親等になるはずである。・3親等(さんしんとう) 3親等とは、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、「おじ」とか「おば」とか「おい」とか「めい」とかが3親等である。おじ、おばの子供のことを「いとこ」と言うが、いとこは4親等である。日本の民法では、「親族」とは、6親等内の血族と、配偶者と、3親等内の姻族を「親族」として定める(民法第725条)。親族の範囲では、血族と姻族は平等では無いので、間違えないように。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "家族に関する法律には、民法などに定めがある。また戸籍法では、出生や婚姻や死亡などの際の、戸籍の届け出についての定めがある。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "祖父母や孫などがなく、夫婦と未婚の子どもだけの家族、または夫婦だけの家族のことを核家族(かくかぞく)という。", "title": "核家族と拡大家族" }, { "paragraph_id": 3, 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"text": "※ 帝国書院の教科書(平成25年版)に書いてある。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "財産の相続(そうぞく)において、男女は平等。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "現行の民法では、特に遺言(ゆいごん)が無いかぎり、もし死者に配偶者がいれば、まず、配偶者がその半分を相続する。子供がいれば、残りの半分を子供どうしで均等に分け合う。子供がおらず配偶者だけなら、配偶者が全て相続する。配偶者が既に死亡しており、子供だけが残っていれば、全財産を子供どうしで均等に受け継ぐ。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "父母と子の間の財産相続は、平等では無い。子供の財産は、親の財産の半分を子供どうしが均分に相続する。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "たとえば、ある家庭の父親(Aとする)が死んだとして、父親Aの財産の半分つまり 2分の1 をAの配偶者である妻が受け継ぐ。ある家庭で父が死んだ場合の財産を「母」が受け継ぐ場合、その「母」とはA本人の生みの親の母親ではなく、Aの妻のことである。Aの子供から見た場合の「母」のことである。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "そのあと、残りの半分を、Aの子供が分け合う。もし子供が3人なら、 1/2 × 1/3 = 1/6 だから、子供は1人あたり父親の 1/6 の財産を受け継ぐ。(均分相続)", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "明治時代〜第二次大戦終戦までの民法などでは、財産は父親が管理することが定められていて、長男が受け継ぐ。男女平等では無いし、男同士でも次男以下や次男や三男は財産を受け継がない。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 19, 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"paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "相続については、相続税の細かいことよりも、まずは借金の相続を放棄できる限定承認・相続放棄の期間が死亡後3ヶ月と限られているということを知っておいてください。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "本人を基準に、血のつながった父と母、子供や、兄、姉、弟、妹や祖父母、おじ、おば、おい、めい、いとこ、などを血族(けつぞく)と言う。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "本人を基準に、血の繋がっていない、結婚相手である配偶者(はいぐうしゃ)や、けっこない手の父親(義父)、母親(義母)、義兄(ぎけい)、義弟(ぎてい)、義妹(ぎまい)、義姉(ぎし)などを、姻族(いんぞく)という。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "法律で、親族の範囲を定める場合には、「親等」という、血縁関係や婚姻関係などに基づき決められる階級が用いられる。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "親等では、血族と姻族を区別しない。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "・ 1親等(いっしんとう) 本人および配偶者(夫や妻のこと)を基準とし、本人の子どもと本人および配偶者の父親・母親を1親等とする。兄弟姉妹は2親等であり、1親等では無いので、間違えないように。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "要は、「父」、「母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に1親等になるはずである。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "そして、本人の子供は1親等である。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "・ 2親等(にしんとう) 具体的に言うと、兄弟姉妹や祖父母や孫などが2親等である。また配偶者の兄弟・姉妹も本人の兄弟姉妹と区別しないので、配偶者の兄弟・姉妹も2親等である。つまり、兄弟姉妹は2親等である。本人および配偶者を除く、1親等である人間の子供や父母を2親等とする。本人の兄の配偶者の義姉や、姉の配偶者の義兄も、実の兄や姉と同じく2親等である。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "配偶者の兄弟姉妹は2親等である。本人と配偶者を区別しないので、つまり本人および配偶者の兄弟姉妹および2親等とする。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "要は、「兄弟姉妹」や「祖父母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に2親等になるはずである。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "・3親等(さんしんとう) 3親等とは、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、「おじ」とか「おば」とか「おい」とか「めい」とかが3親等である。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "おじ、おばの子供のことを「いとこ」と言うが、いとこは4親等である。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "日本の民法では、「親族」とは、6親等内の血族と、配偶者と、3親等内の姻族を「親族」として定める(民法第725条)。", "title": "範囲外？" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "親族の範囲では、血族と姻族は平等では無いので、間違えないように。", "title": "範囲外？" } ]	家族に関する法律には、民法などに定めがある。また戸籍法では、出生や婚姻や死亡などの際の、戸籍の届け出についての定めがある。	家族に関する法律には、民法などに定めがある。また戸籍法では、出生や婚姻や死亡などの際の、戸籍の届け出についての定めがある。 == 核家族と拡大家族 == 祖父母や孫などがなく、夫婦と未婚の子どもだけの家族、または夫婦だけの家族のことを'''核家族'''（かくかぞく）という。父または母と、その未婚の子の家族も、核家族に含める。つまり、 :夫婦とその子（未婚）の家族 → これは核家族です。 :夫婦だけの家族 → これも核家族です。 :母とその子（未婚）。（父は死亡または離婚などで、いない）→ これも核家族です。 :夫婦と子ども（未婚）と祖父母が同居。 → 「核家族」ではない。いっぽう、祖父母や孫など、夫婦と子ども以外の家族がいる場合など、3世代以上の人のいる家族のことは、「大家族」といったり、「拡大家族」という。現代の日本では、核家族の家庭が多い。拡大家族は、減ってきている。このほか、一人で暮らす単独世帯も多い。また、少子化により、核家族であっても、子どもの数が昔よりも減ってきている、といわれる。昭和の高度経済成長のころは、父が働き、母が家庭で専業主婦をするという家庭が多かった。しかし、21世紀の現代では、男女とも働きにでる共働き（ともばたらき）の家庭も多くなっている。 == 婚姻と性別 == === 婚姻における両性の平等 === :※ 検定教科書では、いちいち本文中に書いてないが、日本国憲法の授業で、よく習う内容。婚姻（こんいん）は、本人および相手の両方の合意が必要。つまり両性の合意が必要。婚姻では男女が平等である。 === 認められていない法案 === ==== 同性婚は認められていない ==== 日本の行政では現状（2024年に記述）、同性婚は認められていない。 :※ 同性婚の議論を紹介した検定中教科書（2025年から使われる予定）が、不適切として文科省から修正を命令されている<ref>[https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/040/002000c 『多様化する家族の形、どう描く　教科書検定、NGが出たケースは』毎日新聞、 2024/3/22 15:08 ]</ref>。東京都など一部の自治体が「パートナーシップ証明書」というもので同性カップルを公的に認める制度をもっている。だが、それらの自治体は、このパートナーシップ証明書を、婚姻とは別物の仕組みだとしている。豪州（オーシトラリア）やニュージーランドといったオセアニア州のいくつかの国で同性婚が法制化されている（※ 2025年からの地理教科書で紹介の見込み<ref>[https://news.yahoo.co.jp/articles/f83206bf21a7750daf467b13c3d325dc409603b4?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240322&ctg=lif&bt=tw_ud 『ＬＧＢＴ記述が社会科の教科書に、地理「同性婚法制化」　公民「ジェンダーレス制服」　中学校教科書検定』3/22(金) 16:58配信]</ref>）。だがそれは外国の話。日本ではない。 ==== 選択的夫婦別姓制度は認められていない ==== 日本では、選択的夫婦別姓制度（せんたくてきふうふべっせいせいど）は、まだ未制定の案にずぎず、政治家たちの議論中です（2025年度教科書から掲載の予定<ref>[https://www.kyobun.co.jp/article/2024032201 大久保昂『【教科書検定】デジタル対応でQRコード拡大中学英語は6割増』教育新聞、2024-03-22]</ref>）。 == 範囲外？ == === 相続の順位 === ※ 帝国書院の教科書（平成25年版）に書いてある。財産の相続（そうぞく）において、男女は平等。現行の民法では、特に遺言（ゆいごん）が無いかぎり、もし死者に配偶者がいれば、まず、配偶者がその半分を相続する。子供がいれば、残りの半分を子供どうしで均等に分け合う。子供がおらず配偶者だけなら、配偶者が全て相続する。配偶者が既に死亡しており、子供だけが残っていれば、全財産を子供どうしで均等に受け継ぐ。父母と子の間の財産相続は、平等では無い。子供の財産は、親の財産の半分を子供どうしが均分に相続する。たとえば、ある家庭の父親（Aとする）が死んだとして、父親Aの財産の半分つまり 2分の1 をAの配偶者である妻が受け継ぐ。ある家庭で父が死んだ場合の財産を「母」が受け継ぐ場合、その「母」とはA本人の生みの親の母親ではなく、Aの妻のことである。Aの子供から見た場合の「母」のことである。そのあと、残りの半分を、Aの子供が分け合う。もし子供が3人なら、 1/2 × 1/3 = 1/6 だから、子供は1人あたり父親の 1/6 の財産を受け継ぐ。(均分相続) * 明治時代の相続明治時代〜第二次大戦終戦までの民法などでは、財産は父親が管理することが定められていて、長男が受け継ぐ。男女平等では無いし、男同士でも次男以下や次男や三男は財産を受け継がない。当時は、家は長男が受け継ぐものと考えられていた。 * 範囲外: 「分割相続」（ぶんかつそうぞく）上述のように現代では、父母が２人とも死んだ場合、現代の相続では基本的に、財産は子どもに均等に分配される。このように、長男だけが相続するのではなく、息子たちと娘たちに平等に財産が分配されることを、一般に「分割相続」（ぶんかつそうぞく）という。（高校の日本史などで「分割相続」という用語が、平気で出てくる。たとえば「鎌倉時代の御家人の領地が、分割相続によって、どんどんと少なくなっていき、鎌倉時代の後期には、貧しくなる御家人も多く出てきた」みたいな文脈で使われることもある。） === 発展的内容：相続での親の借金 === :（※　中学校・高校普通科では、一般には習いません。）もし親が死んだら、子は財産を相続しますが、このとき、もし親に借金が多いと、子供は借金も相続することになります。民法で、そう定められています。日本の相続制度は、このような単純承認（たんじゅんしょうにん）という制度になっています。貯金よりも借金が多い場合に相続を断るには、死亡後から3ヶ月以内までに家庭裁判所に申請しなければなりません。「限定承認」（げんていしょうにん）または「相続放棄」（そうぞくほうき）を家庭裁判所に申請します。「限定承認」とは、もし、親の貯金や資産と、親の借金を差し引きして、もし借金のほうが多ければ、相続しない、という選択です。「相続放棄」とは、単に、親に借金があろうが無かろうが、親から何も相続しない、という選択です。限定承認か相続放棄をしないと、たとえ貯金よりも借金が多くても、相続しないといけなくなりますので、借金ごと相続してしまいます\。例えば親が会社経営をしている場合などで、会社の業績が悪い場合には、多額の借金を抱えてる場合がありうるので、注意が必要です。なお、限定承認をするには、相続人全員の賛成が必要になります。なので、実質的には、限定承認が困難でしょう。親の借金が多い場合には、相続放棄をするのが安全です。相続の仕組みなどを知らないのが普通なので、ついつい申請をためらってしまいがちですが、早めに申請しないと大変なことになる場合があります。そもそも単純承認を原則にした民法自体に欠陥がある気もしますが、現実として日本の民法の相続の制度は、親の財産が借金の場合でも単純に相続する「単純承認」を原則とした制度になってるのが実情です。もしアナタが死亡した親の借金を相続させられてしまい、誰かを恨むなら、有権者と政治家を恨みましょう。このような、民法の欠陥を放置してきた人とは、有権者自身です。民法の議論を怠り、憲法論議ばかりをしてきた、無能な有権者たちの自己責任でしょう。有権者が選挙権を持ってとは、そういう事です。法律の欠陥は、有権者の愚かさの表れでもあります。相続については、相続税の細かいことよりも、まずは借金の相続を放棄できる限定承認・相続放棄の期間が死亡後３ヶ月と限られているということを知っておいてください。 === 親族（しんぞく）と親等（しんとう） === [[画像:Japanese Kinship.svg\|thumbnail\|350px\|right\|日本法での親族・親等]] :※ 1990年代くらいには、中学公民でこういうのを扱ったような・・・。 :しかし今の検定教科書には、記述が見られない。例外的に、帝国書院の教科書では、書いてある。 :私立高校入試とか、家庭科とかで扱うかもしれないので、とりあえず記述しておく。本人を基準に、血のつながった父と母、子供や、兄、姉、弟、妹や祖父母、おじ、おば、おい、めい、いとこ、などを血族（けつぞく）と言う。本人を基準に、血の繋がっていない、結婚相手である配偶者（はいぐうしゃ）や、けっこない手の父親（義父）、母親（義母）、義兄（ぎけい）、義弟（ぎてい）、義妹（ぎまい）、義姉（ぎし）などを、姻族（いんぞく）という。法律で、親族の範囲を定める場合には、「親等」という、血縁関係や婚姻関係などに基づき決められる階級が用いられる。親等では、血族と姻族を区別しない。・ 1親等（いっしんとう）<br /> 本人および配偶者（夫や妻のこと）を基準とし、本人の子どもと本人および配偶者の父親・母親を1親等とする。兄弟姉妹は2親等であり、1親等では無いので、間違えないように。要は、「父」、「母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に1親等になるはずである。そして、本人の子供は1親等である。・ 2親等（にしんとう）<br /> 具体的に言うと、兄弟姉妹や祖父母や孫などが2親等である。また配偶者の兄弟・姉妹も本人の兄弟姉妹と区別しないので、配偶者の兄弟・姉妹も2親等である。つまり、兄弟姉妹は2親等である。本人および配偶者を除く、1親等である人間の子供や父母を2親等とする。本人の兄の配偶者の義姉や、姉の配偶者の義兄も、実の兄や姉と同じく2親等である。配偶者の兄弟姉妹は2親等である。本人と配偶者を区別しないので、つまり本人および配偶者の兄弟姉妹および2親等とする。要は、「兄弟姉妹」や「祖父母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に2親等になるはずである。・3親等（さんしんとう）<br /> 3親等とは、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、「おじ」とか「おば」とか「おい」とか「めい」とかが3親等である。おじ、おばの子供のことを「いとこ」と言うが、いとこは4親等である。日本の民法では、「親族」とは、6親等内の血族と、配偶者と、3親等内の姻族を「親族」として定める（民法第725条）。親族の範囲では、血族と姻族は平等では無いので、間違えないように。 [[Category:中学校公民\|かそく]] [[カテゴリ:家族]]	2014-05-12T03:56:42Z	2024-03-23T00:16:34Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E5%AE%B6%E6%97%8F
19,043	数と式（新課程）	7 , x , 8 y , 6 a b 2 {\displaystyle 7,x,8y,6ab^{2}} のように、 3 {\displaystyle 3} や 12 {\displaystyle 12} などの数(定数)や、 x {\displaystyle x} や y {\displaystyle y} などの文字(変数)を掛けあわせたものだけで表現される式を項と言う。項では、数の部分を係数と呼び、文字が掛け合わされている数を次数と呼ぶ。一つの項だけで表現される式を単項式という。例1 但し、数 0 {\displaystyle 0} の次数は考えない。これは、 0 = 0 x = 0 x 2 {\displaystyle 0=0x=0x^{2}} ...と次数が一つに定まらないためである。練習1:次の単項式の係数と次数を言え。単項式が2種類以上の文字を含むとき、特定の文字に着目して係数や次数を考えることができる。この時、残りの文字は数とみなして扱う。例2: 12 a b 4 x {\displaystyle 12ab^{4}x} 練習2:単項式 − 9 a 2 b x 3 {\displaystyle -9a^{2}bx^{3}} について次の文字に着目した場合の係数と次数を言え。 6 x + 5 {\displaystyle 6x+5} や x 2 + 4 y − 8 {\displaystyle x^{2}+4y-8} のように、複数の項が足し合わされてあらわされる式を多項式と呼ぶ。多項式の中に含まれる単項式は、項と呼ばれる。単項式は、項が一つの多項式と考えられるため、単項式は多項式に含まれる。多項式のことを整式と呼ぶ。整式の項の中で、文字と指数がまったく同じである項を総称して同類項という。同類項は分配法則を使って一つの項にまとめることができる。例3: 練習3: 次の整式の同類項をまとめよ。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "7 , x , 8 y , 6 a b 2 {\\displaystyle 7,x,8y,6ab^{2}} のように、 3 {\\displaystyle 3} や 12 {\\displaystyle 12} などの数(定数)や、 x {\\displaystyle x} や y {\\displaystyle y} などの文字(変数)を掛けあわせたものだけで表現される式を項と言う。", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "項では、数の部分を係数と呼び、文字が掛け合わされている数を次数と呼ぶ。一つの項だけで表現される式を単項式という。例1", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "但し、数 0 {\\displaystyle 0} の次数は考えない。これは、 0 = 0 x = 0 x 2 {\\displaystyle 0=0x=0x^{2}} ...と次数が一つに定まらないためである。", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "練習1:次の単項式の係数と次数を言え。", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "単項式が2種類以上の文字を含むとき、特定の文字に着目して係数や次数を考えることができる。この時、残りの文字は数とみなして扱う。", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "例2: 12 a b 4 x {\\displaystyle 12ab^{4}x}", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "練習2:単項式 − 9 a 2 b x 3 {\\displaystyle -9a^{2}bx^{3}} について次の文字に着目した場合の係数と次数を言え。", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "6 x + 5 {\\displaystyle 6x+5} や x 2 + 4 y − 8 {\\displaystyle x^{2}+4y-8} のように、複数の項が足し合わされてあらわされる式を多項式と呼ぶ。多項式の中に含まれる単項式は、項と呼ばれる。単項式は、項が一つの多項式と考えられるため、単項式は多項式に含まれる。多項式のことを整式と呼ぶ。", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "整式の項の中で、文字と指数がまったく同じである項を総称して同類項という。同類項は分配法則を使って一つの項にまとめることができる。例3:", "title": "1.式の計算" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "練習3: 次の整式の同類項をまとめよ。", "title": "1.式の計算" } ]	null	== 1.式の計算 == === a.項 === <math>7, x, 8y, 6ab^2</math>のように、<math>3</math>や<math>12</math>などの数（定数）や、<math>x</math>や<math>y</math>などの文字（変数）を掛けあわせたものだけで表現される式を'''項'''と言う。項では、数の部分を'''係数'''と呼び、文字が掛け合わされている数を'''次数'''と呼ぶ。<br /> 一つの項だけで表現される式を'''単項式'''という。<br /> 例1 * <math>4x</math>の係数は<math>4</math>、次数は<math>1</math> * <math>12a^2</math>の係数は<math>12</math>、次数は<math>a</math>が2個掛け合わされているので<math>2</math> * <math>8x^2 y z^3</math>の係数は<math>8</math>、次数は<math>x</math>が2個、<math>y</math>が1個、<math>z</math>が3個掛け合わされているので<math>6</math> * <math>45</math>の係数は<math>45</math>、次数は文字が一つも掛け合わされていないので<math>0</math> 但し、数<math>0</math>の次数は考えない。これは、<br /> <math>0=0x=0x^2</math>…と次数が一つに定まらないためである。練習1:次の単項式の係数と次数を言え。 # <math>x^2</math> # <math>9xy^3</math> # <math>-8abc</math> 単項式が2種類以上の文字を含むとき、特定の文字に着目して係数や次数を考えることができる。<br /> この時、残りの文字は数とみなして扱う。例2:<math>12ab^4 x</math> * <math>a</math>に着目すると、係数は<math>12b^4 x</math>、次数は<math>1</math> * <math>a</math>と<math>b</math>に着目すると、係数は<math>12x</math>、次数は<math>5</math> 練習2:単項式<math>-9a^2 bx^3</math>について次の文字に着目した場合の係数と次数を言え。 # <math>x</math> # <math>a</math>と<math>b</math> <math>6x+5</math>や<math>x^2+4y-8</math>のように、複数の項が足し合わされてあらわされる式を'''多項式'''と呼ぶ。<br /> 多項式の中に含まれる単項式は、'''項'''と呼ばれる。<br /> 単項式は、項が一つの多項式と考えられるため、単項式は多項式に含まれる。<br /> 多項式のことを'''整式'''と呼ぶ。 === b.整式の計算 === 整式の項の中で、文字と指数がまったく同じである項を総称して'''同類項'''という。<br /> 同類項は分配法則を使って一つの項にまとめることができる。<br /> 例3: * <math>4a-5a+6 =-a+6</math> * <math>x^2 +4x^2 +6x =5x^2 +6x</math> 練習3: 次の整式の同類項をまとめよ。 # <math>7xy+6y-5x+2xy</math> # <math>6+5a^3 +4a^2 -3a^3 +2a^2 -1</math>	null	2017-06-15T16:14:03Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%95%B0%E3%81%A8%E5%BC%8F%EF%BC%88%E6%96%B0%E8%AA%B2%E7%A8%8B%EF%BC%89
19,044	中学校社会地理/三つの大洋と六つの大陸	世界には、陸地には6つの大陸(たいりく、英:continent コンティネント) と、海洋には3つの大洋(たいよう、英:ocean オーシャン) がある。六大陸(ろくたいりく)や三大洋(さんたいよう)などと呼ばれることもある。地球全体の陸地よりも、地球全体の海洋のほうが広い。陸地と海洋の面積の比は、おおよそである。つまり、海のほうが陸地よりも2倍以上広い。 3つの大洋とは太平洋(たいへいよう、英:Pacific Ocean)、大西洋(たいせいよう、英:Atlantic Ocean)、インド洋(英:Indian Ocean) である。このうち、日本が接しているのは太平洋のみである。「太平洋」の「太」は「ふとい」の字だが、「大西洋」の「大」は「おおきい」の字なので、間違えないように。世界地理の話題では、日本海など3つの大洋以外の海は、大洋のどれかに属した海として扱う。大西洋とは、ヨーロッパ(英:Europe)の西側にあり、ヨーロッパとアメリカ(英:America)との間にある大きな海です。インド洋とは、インド半島(英:Indian subcontinent)の周囲とインドの南にあり、アフリカの東海岸とオーストラリアの西海岸で囲まれた、アフリカ(Africa)・インド(India)・オーストラリア(Australia)との間の海です。 6つの大陸とは、ユーラシア大陸(英: Eurasia ユーレイシア)、アフリカ大陸(Africa アフリカ)、北アメリカ大陸(North America ノース・アメリカ)、南アメリカ大陸(South America サウス・アメリカ)、オーストラリア大陸(Australia オーストレイリア)、南極大陸(Antarctica アンタークティカ)の6つである。ユーラシア大陸とは、ロシアや中華人民共和国やヨーロッパ諸国やインドなどがある大陸である。もっとも広い大陸はユーラシア大陸である。いくつかの大陸は、さらに州(しゅう)に分けられる。その結果、世界は大まかに6つの州に分けられる。アジア州(アジアしゅう、Asia エイジャ)、ヨーロッパ州(ヨーロッパしゅう、Europe ユーロプ)、アフリカ州、北アメリカ州、南アメリカ州、オセアニア州(Oceania オウシェアニア)の6つの州である。ユーラシア大陸は、ウラル山脈(英: Ural Mountains)を境(さかい)にして、ヨーロッパ州(ヨーロッパしゅう) とアジア州(アジアしゅう) とに分かれています。ロシア(英:Russia)というユーラシア大陸の北にある大きな国は、ヨーロッパ州とアジア州に、またがっています。なお、ロシアは、かつてソビエト連邦(英:Soviet Union ソビエト・ユニオン)を冷戦のときに構成していた国である。オセアニア州とは、オーストラリア大陸と、その周辺の諸島の地域です。いくつかの州は、さらに細かく分かれます。アジア州では、東アジア(英:East Asia イースト・エイジャ)や東南アジア(英:Southeast Asia)、シベリア(英:Siberia サイビーリア)、中央アジア(英:Central Asia セントラル・エイジャ)、南アジア(英:South Asia サウス・エイジャ)、西アジア(英:Western Asia)などに分かれます。私たちの国の日本(英:Japan ジャパン)は、東アジアにあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "世界には、陸地には6つの大陸(たいりく、英:continent コンティネント) と、海洋には3つの大洋(たいよう、英:ocean オーシャン) がある。六大陸(ろくたいりく)や三大洋(さんたいよう)などと呼ばれることもある。地球全体の陸地よりも、地球全体の海洋のほうが広い。陸地と海洋の面積の比は、おおよそ", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "である。つまり、海のほうが陸地よりも2倍以上広い。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "3つの大洋とは太平洋(たいへいよう、英:Pacific Ocean)、大西洋(たいせいよう、英:Atlantic Ocean)、インド洋(英:Indian Ocean) である。このうち、日本が接しているのは太平洋のみである。", "title": "３つの大洋" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": 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]	世界には、陸地には6つの大陸と、海洋には3つの大洋がある。六大陸（ろくたいりく）や三大洋（さんたいよう）などと呼ばれることもある。地球全体の陸地よりも、地球全体の海洋のほうが広い。陸地と海洋の面積の比は、おおよそである。つまり、海のほうが陸地よりも2倍以上広い。	[[ファイル:Indianocean.png\|left\|thumb\|200px\|インド洋]] [[ファイル:Atlantic Ocean-ja.png\|thumb\|大西洋]] [[ファイル:Pacific Ocean.png\|right\|thumb\|200px\|太平洋の位置。日本は、この図の左上のほうにある。三角印で示された点は、太平洋の最深点であるチャレンジャー海淵。]] 世界には、陸地には6つの <span style="font-size: large;">大陸</span>（たいりく、英：continent コンティネント）と、海洋には3つの <span style="font-size: large;">大洋</span>（たいよう、英：ocean オーシャン）がある。 <span style="font-size: large;">六大陸</span>（ろくたいりく）や<span style="font-size: large;">三大洋</span>（さんたいよう）などと呼ばれることもある。地球全体の陸地よりも、地球全体の海洋のほうが広い。陸地と海洋の面積の比は、おおよそ : 陸地の面積：海洋の面積＝3：7 である。つまり、海のほうが陸地よりも2倍以上広い。 == ３つの大洋 == 3つの大洋とは <span style="font-size: large;">太平洋</span>（たいへいよう、英：Pacific Ocean）、<span style="font-size: large;">大西洋</span>（たいせいよう、英：Atlantic Ocean）、<span style="font-size: large;">インド洋</span>（英：Indian Ocean）である。このうち、日本が接しているのは太平洋のみである。「太平洋」の「太」は「ふとい」の字だが、「大西洋」の「大」は「おおきい」の字なので、間違えないように。世界地理の話題では、日本海など3つの大洋以外の海は、大洋のどれかに属した海として扱う。大西洋とは、ヨーロッパ（英：Europe）の西側にあり、ヨーロッパとアメリカ（英：America）との間にある大きな海です。インド洋とは、インド半島（英：Indian subcontinent）の周囲とインドの南にあり、アフリカの東海岸とオーストラリアの西海岸で囲まれた、アフリカ(Africa)・インド(India)・オーストラリア(Australia)との間の海です。 {{clear}} == 六大陸 == 6つの大陸とは、<span style="font-size: large;">ユーラシア大陸</span>(英: Eurasia ユーレイシア)、<span style="font-size: large;">アフリカ大陸</span>(Africa アフリカ)、<span style="font-size: large;">北アメリカ大陸</span>(North America ノース・アメリカ)、<span style="font-size: large;">南アメリカ大陸</span>(South America サウス・アメリカ)、<span style="font-size: large;">オーストラリア大陸</span>(Australia オーストレイリア)、<span style="font-size: large;">南極大陸</span>(Antarctica アンタークティカ)の6つである。ユーラシア大陸とは、ロシアや中華人民共和国やヨーロッパ諸国やインドなどがある大陸である。もっとも広い大陸はユーラシア大陸である。 {{clear}} <gallery widths=300px heights=300px> File:Two-point-equidistant-asia.jpg\|ユーラシア大陸 File:Africa satellite orthographic.jpg\|アフリカ大陸 File:North America satellite orthographic.jpg\|北アメリカ大陸 File:South America satellite orthographic.jpg\|南アメリカ大陸 File:Australia satellite plane.jpg\|オーストラリア大陸 File:Antarctica 6400px from Blue Marble.jpg\|南極大陸 </gallery> == 州の分類 == [[File:Europe (orthographic projection).svg\|thumb\|left\|200px\|ヨーロッパ州。]] [[File:Asia (orthographic projection).svg\|thumb\|200px\|アジア州。]] [[Image:Location-Asia-UNsubregions.png\|thumb\|225px\|アジア州の地域の分類<br> <div style="background:#0000E0; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>　シベリア<br><br> <div style="background:#E000E0; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>　中央アジア<br><br> <div style="background:#00E000; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>　西アジア<br><br> <div style="background:#E00000; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>　南アジア<br><br> <div style="background:#FFFF20; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>　東アジア<br><br> <div style="background:#FFC000; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>　東南アジア]] いくつかの大陸は、さらに<span style="font-size: large;">州</span>（しゅう）に分けられる。その結果、世界は大まかに6つの州に分けられる。 <span style="font-size: large;">アジア州</span>（アジアしゅう、Asia エイジャ）、<span style="font-size: large;">ヨーロッパ州</span>（ヨーロッパしゅう、Europe ユーロプ）、<span style="font-size: large;">アフリカ州</span>、<span style="font-size: large;">北アメリカ州</span>、<span style="font-size: large;">南アメリカ州</span>、<span style="font-size: large;">オセアニア州</span>(Oceania オウシェアニア)の６つの州である。ユーラシア大陸は、ウラル山脈（英: Ural Mountains）を境（さかい）にして、 <span style="font-size: large;">ヨーロッパ州</span>（ヨーロッパしゅう）と <span style="font-size: large;">アジア州</span>（アジアしゅう）とに分かれています。ロシア（英：Russia）というユーラシア大陸の北にある大きな国は、ヨーロッパ州とアジア州に、またがっています。なお、ロシアは、かつてソビエト連邦（英：Soviet Union ソビエト・ユニオン）を冷戦のときに構成していた国である。 <span style="font-size: large;">オセアニア州</span>とは、オーストラリア大陸と、その周辺の諸島の地域です。いくつかの州は、さらに細かく分かれます。アジア州では、東アジア（英：East Asia イースト・エイジャ）や東南アジア（英：Southeast Asia）、シベリア（英：Siberia サイビーリア）、中央アジア（英：Central Asia セントラル・エイジャ）、南アジア（英：South Asia サウス・エイジャ）、西アジア（英：Western Asia）などに分かれます。私たちの国の日本（英：Japan ジャパン）は、東アジアにあります。 [[ファイル:Oceania (orthographic projection).svg\|200px\|center\|thumb\|オセアニア州]] [[Category:中学校地理\|みつつのたいようとむつつのたいりく]] [[カテゴリ:大陸]]	2014-05-13T13:26:48Z	2023-08-22T04:53:03Z	[ "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%9C%B0%E7%90%86/%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%B4%8B%E3%81%A8%E5%85%AD%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%99%B8
19,045	中学校社会地理/世界の国々	世界の国の数は、190余りの独立国(どくりつこく、英:Sovereign state サーバン・ステイト)があります。独立国とは、領土(りょうど、territory テリトーリー)と主権(しゅけん、英:sovereignty サーバンティー)と国民(こくみん、英:nation ネイション)の3つの条件を持った国であり、その上で他の多くの国から独立しているとして認められた国のことです。国と国との境(さかい)のことを国境(こっきょう、border ボーダー)と言う。国によっては、大きな山が国境になってたり、大きな川が国境になってたりと、何が国境になっているかは、さまざまです。自然の地形の形をもとにした国境が多いですが、この他にも、人間が決めた緯線(いせん)や経線(けいせん)などをもとにつくられた国境もあります。緯度や経度を使った国境は、直線的な国境が多いです。たとえばアフリカ州の国には、直線的な国境が多いです。この理由は、かつてアフリカ州を侵略し植民地にして支配したヨーロッパ人たちが、緯度や経度をもとに国境を決めたからです。他にも、北アメリカにあるアメリカ合衆国(United States of America ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ)とカナダ(Canada)との国境も直線的です。日本やニュージーランド(英: New Zealand)やトンガ(英:Tonga)のように、まわりを海で囲まれた国を島国(しまぐに)あるいは海洋国(かいようこく、英: maritime country マリタイム・カントリー)と言います。なお、イギリスは、正確には、その島の一部が他の国になっていますが、島のほとんどがイギリスになっているので、慣習的にイギリスも海洋国や島国にふくめることが多いです。島国とは反対に、国土がまったく海に面していない国のことを内陸国(ないりくこく、英:Landlocked country ランドロックド・カントリー)と言います。たとえばモンゴル(英:Mongolia モンゴーリア)は内陸国です。国境での外国人の行き来の制限は、原則的に、許可のない外国人は入国させないのが普通です。外国への入国のさいには、パスポート(passport)という旅券が必要になります. ヨーロッパのEUの加盟国では、例外的に、加盟国どうしではパスポートのチェックがありません。ヨーロッパ州の人たちは、日本や朝鮮半島のある地域のあたりのことを「極東」(きょくとう、英:Far East ファー・イースト)と言う場合があります。彼らヨーロッパ州の人からみると、私たち日本は、ユーラシア大陸の東の端(はし)のほうにあるからです。世界の人口は約77億人です。そのうち日本の人口は約1億2600万人であり、日本は世界で11番目に人口の多い国です。日本の国土の合計の広さ(面積)は、いがいと広いです。ヨーロッパ州の国と比較すると、日本はドイツと同じくらいの広さです。日本の面積は、世界で60番目くらいです。イタリアやイギリスよりも、日本は広いです。国旗(英:national flag ナショナル・フラッグ)は、その国を表しているシンボルです。自国の国旗を大事にすることと同様に、外国の国旗も大切にすることが国際的な礼儀になっています。国旗や国名には、その国の成り立ちが表されてる物も多いです。たとえばアメリカ合衆国の国旗の星条旗(せいじょうき、the Stars and Stripes)の星の数50個は、アメリカの州の数です。帯の数が、赤白あわせて13本あるのは、独立した当時の州の数が13個だったからです。州の数が50個になったのは、1959年にハワイ州が出きた時です。ハワイ共和国を併合して、アメリカ合衆国の一部のハワイ州にしました。アメリカの国旗は、州が増えるたびに、国旗を変えてていたので、現在までに20回以上も国旗を変更しています。イギリスの正式な国名は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland )と言います。イギリスは4つの地域が連合して出来ている王国です。(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北(きた)アイルランド) イギリスの国旗のユニオンジャック(Union Jack) は、昔のアイルランドの国旗と、昔のイングランドの国旗と、昔のスコットランドの国旗を合わせたものです。 (ウェールズはデザインに、ドラゴンの絵が入っているので、はぶかれている。) ニュージーランドやオーストラリアなどのように、かつてイギリスの植民地だった国では、国旗の一部にユニオンジャックが入っています。オーストラリア国旗の左上はユニオンジャックです。なお、南半球にあるオーストラリアとニュージランドの国旗には、南十字星が描かれています。イスラム教(英:Islam イスラーム)の、さかんな国では、国旗にイスラム教を象徴する三日月や星が入っていることが多いです。たとえば、イスラム教徒の多いトルコ(英:Turkey ターキー)とパキスタン(英:Pakistan パキスターン)の国旗には、三日月と星が入っています。マレーシア(Malaysia マレイジャ)の国旗にも、三日月と星が入っています。ロシア(英:Russia ロシア)と、かつての冷戦中のソビエト連邦(ソビエト社会主義共和国連邦、英表記:The Union of Soviet Socialist Republics)のように、政治のしくみが変わって国名が変わると、国旗も変わることもあります。カナダ(英:Canada)は1965年に国旗が変わりました。現在の国旗は、かえでの葉のマークが入っています。カナダの昔の国旗には、左上にイギリス国旗が描かれていました。国旗には、三色を使った国旗も多いです。ヨーロッパには、十字をかたどった国旗もあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "世界の国の数は、190余りの独立国(どくりつこく、英:Sovereign state サーバン・ステイト)があります。独立国とは、領土(りょうど、territory テリトーリー)と主権(しゅけん、英:sovereignty サーバンティー)と国民(こくみん、英:nation ネイション)の3つの条件を持った国であり、その上で他の多くの国から独立しているとして認められた国のことです。", "title": "独立国" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国と国との境(さかい)のことを国境(こっきょう、border 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ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ）とカナダ（Canada）との国境も直線的です。日本やニュージーランド（英: New Zealand）やトンガ（英：Tonga）のように、まわりを海で囲まれた国を島国（しまぐに）あるいは<span style="font-size: large;">'''海洋国'''</span>（かいようこく、英: maritime country マリタイム・カントリー）と言います。なお、イギリスは、正確には、その島の一部が他の国になっていますが、島のほとんどがイギリスになっているので、慣習的にイギリスも海洋国や島国にふくめることが多いです。島国とは反対に、国土がまったく海に面していない国のことを<span style="font-size: large;">'''内陸国'''</span>（ないりくこく、英：Landlocked country ランドロックド・カントリー）と言います。たとえばモンゴル（英：Mongolia モンゴーリア）は内陸国です。国境での外国人の行き来の制限は、原則的に、許可のない外国人は入国させないのが普通です。外国への入国のさいには、パスポート（passport）という旅券が必要になります．ヨーロッパのEUの加盟国では、例外的に、加盟国どうしではパスポートのチェックがありません。 {{clear}} == 日本 == ヨーロッパ州の人たちは、日本や朝鮮半島のある地域のあたりのことを「極東」（きょくとう、英:Far East ファー・イースト）と言う場合があります。彼らヨーロッパ州の人からみると、私たち日本は、ユーラシア大陸の東の端（はし）のほうにあるからです。世界の人口は2023年度は約80億人です。そのうち日本の人口は約1億2500万人であり、日本は最近1ランク下がり世界で12番目に人口の多い国になりました。しかし、近年、少子高齢化が進んでいるため、日本の人口は、どんどん減ってきています。日本の国土の合計の広さ（面積）は、いがいと広いです。ヨーロッパ州の国と比較すると、日本はドイツと同じくらいの広さです。日本の面積は、世界で60番目くらいです。イタリアやイギリスよりも、日本は広いです。 <gallery widths=200px heights=200px style="float:right" > ファイル:JapanpassportNew10y.PNG\|10年用の日本の一般旅券<br/>（ICパスポート）ファイル:Japanese Passport Information page.jpg\|外務大臣要請文と名義人の身分事項ページ<small>（非ICパスポートのもの。ICパスポートはレイアウトが異なる）</small> ファイル:Flag of Japan.svg\|日本の国旗（こっき）。「日の丸」（ひのまる）と一般に言われる。太陽をかたどった国旗である。 </gallery> {{clear}} == 国旗と国名 == [[ファイル:Flag of the United States.svg\|thumb\|left\|200px\|アメリカ合衆国の国旗。星条旗（せいじょうき）と言う。星の数は、アメリカの州の数の50州と同じで、50個の星がある。]] [[ファイル:United States (orthographic projection).svg\|thumb\|200px\|アメリカ合衆国の地球儀（ちきゅうぎ）上での位置。]] 国旗（英：national flag ナショナル・フラッグ）は、その国を表しているシンボルです。自国の国旗を大事にすることと同様に、外国の国旗も大切にすることが国際的な礼儀になっています。国旗や国名には、その国の成り立ちが表されてる物も多いです。たとえばアメリカ合衆国の国旗の星条旗（せいじょうき、the Stars and Stripes）の星の数50個は、アメリカの州の数です。帯の数が、赤白あわせて13本あるのは、独立した当時の州の数が13個だったからです。例：アメリカ合衆国州の数が50個になったのは、1959年にハワイ州が出きた時です。ハワイ共和国を併合して、アメリカ合衆国の一部のハワイ州にしました。アメリカの国旗は、州が増えるたびに、国旗を変えてていたので、現在までに20回以上も国旗を変更しています。 ---- {{clear}} 例：イギリス [[ファイル:Flag of the United Kingdom.svg\|thumb\|left\|200px\|イギリスの現在の国旗。ユニオンジャック]] [[File:United Kingdom labelled map7 vector.svg\|thumb\|イギリスの４つの地域。<br> <div style="background:#FFFFFF; border:1px solid #000000; float: left;">　</div>イングランド<br><br> <div style="background:#ED1C24; border: 1px solid #000000; float: left;">　</div>ウェールズ<br><br> <div style="background:#297DCB; border: 1px solid #000000; float: left;">　</div>スコットランド<br><br> <div style="background:#FFFF00; border: 1px solid #000000; float: left;">　</div>北アイルランド<br> ]] イギリスの正式な国名は、<span style="font-size: large;">'''グレートブリテン及び北アイルランド連合王国'''</span>（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland ）と言います。イギリスは４つの地域が連合して出来ている王国です。（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北（きた）アイルランド） [[File:Flag of Wales 2.svg\|thumb\|200px\|left\|ウェールズの国旗。]] <gallery> ファイル:Saint Patrick's Saltire.svg\|アイルランドの古い国旗。（1783年-1922年） File:Flag of Scotland.svg\|スコットランドの国旗。 File:Flag of England.svg\|イングランドの国旗。 </gallery> イギリスの国旗のユニオンジャック（Union Jack）は、昔のアイルランドの国旗と、昔のイングランドの国旗と、昔のスコットランドの国旗を合わせたものです。（ウェールズはデザインに、ドラゴンの絵が入っているので、はぶかれている。）ニュージーランドやオーストラリアなどのように、かつてイギリスの植民地だった国では、国旗の一部にユニオンジャックが入っています。 <gallery widths=200px heights=200px style="float:right" > File:NZL orthographic NaturalEarth.svg\|<Div Align="center">ニュージーランドの位置。</Div> </gallery> <gallery> File:Flag of New Zealand.svg\|ニュージランドの国旗。 File:Flag of Australia (converted).svg\|オーストラリアの国旗。 </gallery> オーストラリア国旗の左上はユニオンジャックです。なお、南半球にあるオーストラリアとニュージランドの国旗には、南十字星が描かれています。 ---- {{clear}} 三日月と星の国旗 <gallery style="float:left" > File:Flag of Turkey.svg\|トルコの国旗。 File:Flag of Pakistan.svg\|パキスタンの国旗。 </gallery> イスラム教（英：Islam イスラーム）の、さかんな国では、国旗にイスラム教を象徴する三日月や星が入っていることが多いです。たとえば、イスラム教徒の多いトルコ（英：Turkey ターキー）とパキスタン（英：Pakistan パキスターン）の国旗には、三日月と星が入っています。マレーシア（Malaysia マレイジャ）の国旗にも、三日月と星が入っています。 {{clear}} ---- 国旗が変わることもある [[ファイル:Flag of Russia.svg\|thumb\|200px\|border\|left\|ロシアの国旗。上から白・青・赤。]] [[ファイル:Flag of the Soviet Union.svg\|thumb\|center\|200px\|ソビエト連邦の国旗。今のロシアとは違う国旗である。]] ロシア(英：Russia ロシア)と、かつての冷戦中のソビエト連邦（ソビエト社会主義共和国連邦、英表記：The Union of Soviet Socialist Republics）のように、政治のしくみが変わって国名が変わると、国旗も変わることもあります。 [[File:Flag of Canada.svg\|thumb\|left\|200px\|カナダの現在の国旗。]] [[File:Canadian Red Ensign (1957-1965).svg\|thumb\|200px\|center\|カナダの昔（1965年以前）の国旗。]] カナダ（英：Canada）は1965年に国旗が変わりました。現在の国旗は、かえでの葉のマークが入っています。カナダの昔の国旗には、左上にイギリス国旗が描かれていました。 ---- 三色の国旗国旗には、三色を使った国旗も多いです。 <gallery div style="border:1px solid #000000; float: left;"> ファイル:Flag of France.svg</div>\|フランスの国旗ファイル:Flag of Germany.svg\|ドイツの国旗ファイル:Flag of Italy.svg\|イタリアの国旗ファイル:Flag of the Netherlands.svg\|オランダの国旗 File:Flag of Iraq.svg\|イラクの国旗 File:Flag of the Republic of the Congo.svg\|コンゴ共和国の国旗。（コンゴ民主共和国とは別の国。） </gallery> {{clear}} 十字の国旗ヨーロッパには、十字をかたどった国旗もあります。 <gallery div style="border:1px solid #000000; float: left;"> ファイル:Flag of Switzerland.svg\|スイスの国旗ファイル:Flag of Sweden.svg\|スウェーデンの国旗 File:Flag of Denmark.svg\|デンマークの国旗 File:Flag of Finland.svg\|フィンランドの国旗 </gallery> {{clear}} ---- === 国名の由来 === 人名にちなんだ国 <gallery widths=150px heights=150px div style="border:1px solid #000000; float: right;"> ファイル:Gabriel Garcia Marquez 1984.jpg\|コロンビア人の顔立ち。（ちなみに、この人はノーベル文学賞作家のガブリエル・ガルシア＝マルケス）ファイル:Cafe Quimbaya 2005-08-27.jpg\|コロンビアのコーヒー農園 File:Ridolfo Ghirlandaio Columbus.jpg\|アメリカ大陸を発見した探検家コロンブス。クリストファー・コロンブス（英: Christopher Columbus、伊: Cristoforo Colombo </gallery> :・'''コロンビア'''（英：Colombia コロンビア）：　探検家の'''コロンブス'''（英表記：Columbus コロンバス）より。 :・フィリピン（英：Philippines フィリピンズ）：　16世紀のスペイン国王フェリペ２世より。 :・ボリビア（英：Bolivia ボリビア）：　独立運動家のシモン＝ボリバル（Simón Bolívar）の名前から。 :・アメリカ合衆国：　探検家のアメリゴ＝ベスビッチ（Amerigo Vespucci） {{clear}} [[File:Pt Thomson Batian Nelion Mt Kenya.JPG\|thumb\|200px\|left\|ケニアの国名の由来にもなったケニア山]] 地名にちなむ国名 :・'''インド'''（英：India インディア）：　'''インダス川'''（英：Indus River インダス・リバー）より。 :・ケニア（英：Kenya ケニヤ）：　地元の山に「ケニア山」（「白い山」という意味、英：Mount Kenya）という山があり、その山が国名の由来。 [[File:Ecuador SanAntoniodePichincha MitaddelMundo Monument.JPG\|thumb\|エクアドルの赤道記念碑。ミッター・デル・ムンド]] 位置にちなむ国名 :・'''エクアドル'''（Ecuador エクアドール）：　南アメリカ大陸の赤道近くにある国。「エクアドル」とは現地語で<span style="font-size: large;">'''「赤道」'''</span>という意味。 <gallery widths=150px heights=150px div style="border:1px solid #000000; float:right;"> File:Singapore Merlion BCT.jpg\|シンガポールのマーライオン公園に設置されているマーライオン（英：Merlion） File:SentosaMerlion.jpg\|シンガポールのセントーサ島のマーライオンタワー </gallery> <br /><br /><br /><br /> その他 :・オランダ（英：Holland）の正式名称の'''ネーデルランド'''（オランダ語: Nederlanden 、英語: Netherlands ）は「低地」という意味。<br> :・　'''シンガポール'''（英：Singapore）は、「ライオンの町」という意味。<br> {{clear}} [[File:Iceland Grimsvoetn 1972.jpg\|thumb\|300px\|アイスランドの風景。]] 名前の似ている国 :・イラン（英：Iran）とイラク（英：Iraq）：　「イラク」は低地という意味。「イラン」は民族名。<br> :・アイスランドとアイルランド：　アイルランド（英：Ireland）は、（イギリスなどから見て）「西の国」という意味。'''アイスランド'''（英：Iceland）は、「氷（こおり）の国」という意味。ちなみにアイスランドの場所は、イギリスからしばらく北の位置にある。つまりアイルランドの北にアイスランドがある。<br> :・　カザフスタンやウズベキスタンなど　：カザフスタンやウズベキスタンやパキスタンなど　：中央アジアの国名に多い「〜スタン」とは「～が多い場所」という意味。たとえばカザフスタンならカザフ人が多い場所という意味。<br> {{clear}} 民族名 :・バングラデシュ（英：Bangladesh）　：「ベンガル人（英：Bengali people）の土地、国」<br> :・フランス（英：France）　：「フランク人（英: Franks）の土地」<br> :・フィンランド（英：Finland）　：「フィン人（Finns）の土地」<br> :・スウェーデン（英：Sweden）　：「スベリ族の土地」<br> :・ルーマニア（英：Romania ルーメイニア）　：「ローマ人の国」<br> {{clear}} *方角など :・シリア（英：Syria）　：「北の国」。西アジアにある。古代メソポタミア文明の北部にあった国のアッシリア（英：Assyria）より。<br> :・オーストリア（英：Austria）　：「東の国」。ヨーロッパ東部にある。<br> :・モロッコ（英：Morocco）　：「西の国」。アフリカ大陸の北西部にある。<br> [[Category:中学校地理\|せかいのすかたちりせかいのくにくに]]	2014-05-14T02:05:40Z	2023-11-09T12:45:49Z	[ "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%9C%B0%E7%90%86/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%80%85
19,046	中学校社会地理/雪と氷の多い地域での暮らし	イヌイット(英: Inuit )は、主にアラスカ、カナダ北部、グリーンランドなどの北極圏に住む民族である。彼らは寒帯の中でも氷雪地帯と呼ばれる、年の大半が雪や氷に覆われる地域に適応し、長い歴史を持つ狩猟民族として知られている。この地域は、一年の大半は雪や氷に覆われてるが、夏の間だけ、わずかな時期だが、雪や氷に覆われない時期もある。イヌイットは昔、定住せずに獲物のいる地域を移動しながら生活していたこの地域は木が育たず、草もほとんど育たないため、食料の中心は動物の肉となる。イヌイットの伝統的な住居は、季節によって変わる。夏の住居はアザラシの皮で作られたテントであり、冬の住居は氷と雪で作られたドーム型のイグルー(英:igloo)である。ただし、現代ではイグルーには長期滞在はせず、狩猟のときに一時的に居住しているだけである。伝統的なイヌイットの食料は、野生のカリブー(トナカイの北米地域個体群)の肉、アザラシの肉、クジラの肉、サケなどの魚だった。伝統的なイヌイットは、極地方では不足がちなビタミンを補うために生肉を摂取していた。とりわけ日照が不足がちで体内での合成が期待できないビタミンDは、魚や動物の肝臓や脂肪から摂取していた。伝統的なイヌイットは、夏はカリブーを狩り、冬はアザラシを狩っていた。食料は貯蔵庫に保管された。トナカイやアザラシの毛皮は、衣服や靴などの材料にも利用された。きばや骨は狩り道具の材料として使用された。 1960年代ごろから、カナダ政府はイヌイットに定住化を促し、現在では都市に定住する人も増えている。イヌイットの食事も、商店などで加工食品を購入することもある。イヌイットの昔の乗り物は犬ぞりでしたが、現在はスノーモービルが一般的だ。狩りの方法も、かつては弓矢でしたが、現在ではライフル銃の使用も一般的だ。現在では、電化製品も普及しており、都市の住居にはテレビやインターネットなどもある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "イヌイット(英: Inuit )は、主にアラスカ、カナダ北部、グリーンランドなどの北極圏に住む民族である。彼らは寒帯の中でも氷雪地帯と呼ばれる、年の大半が雪や氷に覆われる地域に適応し、長い歴史を持つ狩猟民族として知られている。この地域は、一年の大半は雪や氷に覆われてるが、夏の間だけ、わずかな時期だが、雪や氷に覆われない時期もある。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "イヌイットは昔、定住せずに獲物のいる地域を移動しながら生活していたこの地域は木が育たず、草もほとんど育たないため、食料の中心は動物の肉となる。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イヌイットの伝統的な住居は、季節によって変わる。夏の住居はアザラシの皮で作られたテントであり、冬の住居は氷と雪で作られたドーム型のイグルー(英:igloo)である。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ただし、現代ではイグルーには長期滞在はせず、狩猟のときに一時的に居住しているだけである。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "伝統的なイヌイットの食料は、野生のカリブー(トナカイの北米地域個体群)の肉、アザラシの肉、クジラの肉、サケなどの魚だった。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "伝統的なイヌイットは、極地方では不足がちなビタミンを補うために生肉を摂取していた。とりわけ日照が不足がちで体内での合成が期待できないビタミンDは、魚や動物の肝臓や脂肪から摂取していた。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "伝統的なイヌイットは、夏はカリブーを狩り、冬はアザラシを狩っていた。食料は貯蔵庫に保管された。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "トナカイやアザラシの毛皮は、衣服や靴などの材料にも利用された。きばや骨は狩り道具の材料として使用された。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1960年代ごろから、カナダ政府はイヌイットに定住化を促し、現在では都市に定住する人も増えている。イヌイットの食事も、商店などで加工食品を購入することもある。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "イヌイットの昔の乗り物は犬ぞりでしたが、現在はスノーモービルが一般的だ。狩りの方法も、かつては弓矢でしたが、現在ではライフル銃の使用も一般的だ。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現在では、電化製品も普及しており、都市の住居にはテレビやインターネットなどもある。", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "イヌイットという人々" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "イヌイットという人々" } ]	null	== イヌイットという人々 == [[File:Inuit Grandma 1 1995 06 11.jpg\|thumb\|left\|300px\|現代のイヌイットの服装。]] [[File:Inuit-Kleidung 1.jpg\|thumb\|200px\|伝統的なイヌイットの服装。]] [[Image:Eskimo Family NGM-v31-p564.jpg\|thumb\|300px\|right\|イヌイットの家族<br>（1917年の雑誌"National Geographic Magazine"より）]] [[ファイル:Iglu 1999-04-02.jpg\|thumb\|left\|270px\|イグルーの例]] [[Image:Igloo inner.jpg\|thumb\|300px\|right\|イグルー内部]] {{Big\|'''イヌイット'''}}（英： ''Inuit'' ）は、主にアラスカ、カナダ北部、グリーンランドなどの北極圏に住む民族である。彼らは[[中学校社会地理/世界の気候#寒帯(かんたい)\|寒帯]]の中でも{{Ruby\|{{big\|氷雪地帯}}\|ひょうせつちたい}}と呼ばれる、年の大半が雪や氷に覆われる地域に適応し、長い歴史を持つ狩猟民族として知られている。この地域は、一年の大半は雪や氷に覆われてるが、夏の間だけ、わずかな時期だが、雪や氷に覆われない時期もある。イヌイットは昔、定住せずに{{Ruby\|獲物\|えもの}}のいる地域を移動しながら生活していたこの地域は木が育たず、草もほとんど育たないため、食料の中心は動物の肉となる。イヌイットの伝統的な住居は、季節によって変わる。夏の住居はアザラシの皮で作られたテントであり、冬の住居は氷と雪で作られたドーム型のイグルー（英：igloo）である。ただし、現代ではイグルーには長期滞在はせず、狩猟のときに一時的に居住しているだけである。伝統的なイヌイットの食料は、野生のカリブー（トナカイの北米地域個体群）の肉、アザラシの肉、クジラの肉、サケなどの魚だった。伝統的なイヌイットは、極地方では不足がちなビタミンを補うために生肉を摂取していた。とりわけ日照が不足がちで体内での合成が期待できないビタミンDは、魚や動物の肝臓や脂肪から摂取していた。伝統的なイヌイットは、夏はカリブーを狩り、冬はアザラシを狩っていた。食料は貯蔵庫に保管された。トナカイやアザラシの毛皮は、衣服や靴などの材料にも利用された。きばや骨は狩り道具の材料として使用された。 1960年代ごろから、カナダ政府はイヌイットに定住化を促し、現在では都市に定住する人も増えている。イヌイットの食事も、商店などで加工食品を購入することもある。イヌイットの昔の乗り物は犬ぞりでしたが、現在はスノーモービルが一般的だ。狩りの方法も、かつては弓矢でしたが、現在ではライフル銃の使用も一般的だ。現在では、電化製品も普及しており、都市の住居にはテレビやインターネットなどもある。 ; 氷雪地帯の特徴 : 気温が０度以下の日が長く、一年の大半は雪と氷に覆われている。 : 夏に太陽が沈まない。 : 冬は太陽が昇らない日が何日も続く。 : 降水量が少ない。 : 植物はわずかな草とコケしか生えない。 : 移動はスノーモービルや犬ぞりを使っている。 : 狩りをし、生肉を食べている。 :: 現在は、生活様式や食事習慣が変化している。 </div> [[Category:中学校地理\|ゆきとこおりのおおいちいきてのくらし]]	2014-05-15T15:03:32Z	2023-10-04T05:18:07Z	[ "テンプレート:Big", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%9C%B0%E7%90%86/%E9%9B%AA%E3%81%A8%E6%B0%B7%E3%81%AE%E5%A4%9A%E3%81%84%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97
19,047	司法書士法第22条	法学>コンメンタール>司法書士法 (業務を行い得ない事件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(業務を行い得ない事件)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （業務を行い得ない事件） ;第22条 # 法書士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。 # 司法書士は、次に掲げる事件については、[[司法書士法第3条\|第3条]]第1項第四号及び第五号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務（以下「裁判書類作成関係業務」という。）を行つてはならない。 #:一相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規定する業務を行つた事件 #:二司法書士法人（第3条第1項第一号から第五号までに規定する業務を行うことを目的として、第5章の定めるところにより、司法書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて、自らこれに関与したもの #:三司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件 # 第3条第2項に規定する司法書士は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第三号及び第六号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 #:一簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 #:二簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの #:三簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 #:四司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの #:五司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの #:六司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件（当該司法書士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件 # 第3条第2項に規定する司法書士は、第2項各号及び前項各号に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s4\|第4章司法書士の義務]]<br> \|[[司法書士法第21条]]<br>(依頼に応ずる義務) \|[[司法書士法第23条]]<br>(会則の遵守義務) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|22]]	null	2014-05-15T20:20:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
19,048	司法書士法第2条	法学>コンメンタール>司法書士法 (職責)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職責)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （職責） ;第2条 : 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[司法書士法第1条]]<br>(目的) \|[[司法書士法第3条]]<br>(業務) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|02]]	null	2020-12-19T08:01:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
19,049	司法書士法第20条	法学>コンメンタール>司法書士法 (事務所)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(事務所)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （事務所） ;第20条 : 司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s4\|第4章司法書士の義務]]<br> \|[[司法書士法第19条]]<br>(登録事務に関する報告等) \|[[司法書士法第21条]]<br>(依頼に応ずる義務) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|20]]	null	2014-05-15T20:19:54Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
19,050	司法書士法第21条	法学>コンメンタール>司法書士法 (依頼に応ずる義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(依頼に応ずる義務)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （依頼に応ずる義務） ;第21条 : 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s4\|第4章司法書士の義務]]<br> \|[[司法書士法第20条]]<br>(事務所) \|[[司法書士法第22条]]<br>(業務を行い得ない事件) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|21]]	null	2014-05-15T20:18:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
19,051	司法書士法第23条	法学>コンメンタール>司法書士法 (会則の遵守義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会則の遵守義務)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （会則の遵守義務） ;第23条 : 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s4\|第4章司法書士の義務]]<br> \|[[司法書士法第22条]]<br>(業務を行い得ない事件) \|[[司法書士法第24条]]<br>(秘密保持の義務) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|23]]	null	2014-05-15T20:26:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
19,052	司法書士法第24条	法学>コンメンタール>司法書士法 (秘密保持の義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(秘密保持の義務)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （秘密保持の義務） ;第24条 : 司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s4\|第4章司法書士の義務]]<br> \|[[司法書士法第23条]]<br>(会則の遵守義務) \|[[司法書士法第25条]]<br>(研修) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|24]]	null	2014-05-15T20:28:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
19,053	司法書士法第25条	法学>コンメンタール>司法書士法 (研修)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(研修)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （研修） ;第25条 : 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s4\|第4章司法書士の義務]]<br> \|[[司法書士法第24条]]<br>(秘密保持の義務) \|[[司法書士法第26条]]<br>(設立) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|25]]	null	2014-05-15T20:30:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
19,054	司法書士法第47条	法学>コンメンタール>司法書士法 (司法書士に対する懲戒)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(司法書士に対する懲戒)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （司法書士に対する懲戒） ;第47条 : 司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 ::一戒告 ::二二年以内の業務の停止 ::三　業務の禁止 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s6\|第6章懲戒]]<br> \|[[司法書士法第46条]]<br>(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等) \|[[司法書士法第48条]]<br>(司法書士法人に対する懲戒) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|47]]	null	2014-05-15T20:35:16Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
19,055	司法書士法第49条	法学>コンメンタール>司法書士法 (懲戒の手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(懲戒の手続)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （懲戒の手続） ;第49条 # 何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 # 前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。 # 法務局又は地方法務局の長は、[[司法書士法第47条\|第47条]]第二号又は前条第1項第二号若しくは第2項第二号の処分をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 # 前項に規定する処分又は第47条第三号若しくは[[司法書士法第48条\|前条]]第1項第三号の処分に係る行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。 # 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s6\|第6章懲戒]]<br> \|[[司法書士法第48条]]<br>(司法書士法人に対する懲戒) \|[[司法書士法第50条]]<br>(登録取消しの制限等) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|49]]	null	2014-05-15T20:47:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
19,056	司法書士法第51条	法学>コンメンタール>司法書士法 (懲戒処分の公告)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(懲戒処分の公告)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （懲戒処分の公告） ;第51条 : 法務局又は地方法務局の長は、[[司法書士法第47条\|第47条]]又は[[司法書士法第48条\|第48条]]の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s6\|第6章懲戒]]<br> \|[[司法書士法第50条]]<br>(登録取消しの制限等) \|[[司法書士法第52条]]<br>(設立及び目的等) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|51]]	null	2014-05-15T20:50:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1
19,057	司法書士法第28条	法学>コンメンタール>司法書士法 (社員の資格)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員の資格)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （社員の資格） ;第28条 # 司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。 # 次に掲げる者は、社員となることができない。 #:一 [[司法書士法第47条\|第47条]]の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者 #:二 [[司法書士法第48条\|第48条]]第1項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの #:三司法書士会の会員でない者 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第27条]]<br>(名称) \|[[司法書士法第29条]]<br>(業務の範囲) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|28]]	null	2014-05-15T21:00:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC28%E6%9D%A1
19,061	司法書士法第43条	法学>コンメンタール>司法書士法 (法定脱退)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法定脱退)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （法定脱退） ;第43条 : 司法書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。 ::一司法書士の登録の取消し ::二定款に定める理由の発生 ::三総社員の同意 ::四 [[司法書士法第28条\|第28条]]第2項各号のいずれかに該当することとなつたこと。 ::五除名 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第42条]]<br>(社員の競業の禁止) \|[[司法書士法第44条]]<br>(解散) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|43]]	null	2014-05-17T07:57:43Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
19,062	司法書士法第29条	法学>コンメンタール>司法書士法 (業務の範囲)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(業務の範囲)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （業務の範囲） ;第29条 # 司法書士法人は、[[司法書士法第3条\|第3条]]第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。 #:一法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部 #:二簡裁訴訟代理等関係業務 # 簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第3条第2項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]] \|[[司法書士法第28条]]<br>(社員の資格) \|[[司法書士法第30条]]<br>(簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|29]]	null	2014-05-20T20:44:27Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
19,063	司法書士法第32条	法学>コンメンタール>司法書士法 (設立の手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(設立の手続)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （設立の手続） ;第32条 # 司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、共同して定款を定めなければならない。 # [[会社法第30条\|会社法（平成17年法律第86号）第30条]]第1項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。 # 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 #:一目的 #:二名称 #:三主たる事務所及び従たる事務所の所在地 #:四社員の氏名、住所及び[[司法書士法第3条\|第3条]]第2項に規定する司法書士であるか否かの別 #:五社員の出資に関する事項 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第31条]]<br>(登記) \|[[司法書士法第33条]]<br>(成立の時期) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|32]]	null	2014-05-17T08:17:45Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
19,064	司法書士法第33条	法学>コンメンタール>司法書士法 (成立の時期)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(成立の時期)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （成立の時期） ;第33条 : 司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第32条]]<br>(設立の手続) \|[[司法書士法第34条]]<br>(成立の届出) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|33]]	null	2014-05-17T08:19:29Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
19,065	司法書士法第34条	法学>コンメンタール>司法書士法 (成立の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(成立の届出)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （成立の届出） ;第34条 : 司法書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第33条]]<br>(成立の時期) \|[[司法書士法第35条]]<br>(定款の変更) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|34]]	null	2014-05-17T09:34:44Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
19,066	司法書士法第35条	法学>コンメンタール>司法書士法 (定款の変更)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定款の変更)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （定款の変更） ;第35条 : 司法書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第34条]]<br>(成立の届出) \|[[司法書士法第36条]]<br>(業務の執行) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|35]]	null	2014-05-17T09:36:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
19,067	司法書士法第45条	法学>コンメンタール>司法書士法 (合併)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （合併） ;第45条 # 司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。 # 合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。 # 司法書士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 # 合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人は、当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]] \|[[司法書士法第44条の4]]<br>(検査役の選任) \|[[司法書士法第45条の2]]<br>(債権者の異議等) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|45]]	null	2014-05-21T20:40:41Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1
19,068	司法書士法第45条の2	法学>コンメンタール>司法書士法 (債権者の異議等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者の異議等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 == 条文 == （債権者の異議等） ;第45条の2 # 合併をする司法書士法人の債権者は、当該司法書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 # 合併をする司法書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。 #:一合併をする旨 #:二合併により消滅する司法書士法人及び合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人の名称及び主たる事務所の所在地 #:三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 # 前項の規定にかかわらず、合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する[[会社法第939条]]第1項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 # 債権者が第2項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 # 債権者が第2項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする司法書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第1条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 # 会社法第939条第1項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び第3項、[[会社法第940条\|第940条]]第1項(第3号に係る部分に限る。)及び第3項、[[会社法第941条\|第941条]]、[[会社法第946条\|第946条]]、[[会社法第947条\|第947条]]、[[会社法第951条\|第951条]]第2項、[[会社法第953条\|第953条]]並びに[[会社法第955条\|第955条]]の規定は、司法書士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 == 解説 == == 参照条文 == ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]] \|[[司法書士法第45条]]<br>(合併) \|[[司法書士法第45条の3]]<br>(合併の無効の訴え) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|45の2]]	null	2014-05-23T15:57:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1%E3%81%AE2
19,069	司法書士法第36条	法学>コンメンタール>司法書士法 (債権者の異議等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者の異議等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （債権者の異議等） ;第36条 # 司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 # 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、[[司法書士法第3条\|第3条]]第2項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第35条]]<br>(定款の変更) \|[[司法書士法第37条]]<br>(法人の代表) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|36]]	null	2014-05-17T09:56:36Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
19,070	司法書士法第37条	法学>コンメンタール>司法書士法 (法人の代表)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法人の代表)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （法人の代表） ;第37条 # 司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 # 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 # 第1項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 # 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 # 第1項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第36条]]<br>(業務の執行) \|[[司法書士法第38条]]<br>(社員の責任) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|37]]	null	2014-05-17T09:59:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1
19,071	司法書士法第38条	法学>コンメンタール>司法書士法 (社員の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （社員の責任） ;第38条 # 司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。 # 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。 # 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。 # 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。 # 前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。 # [[会社法第612条]]の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項本文に規定する債務については、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第37条]]<br>(法人の代表) \|[[司法書士法第38条の2]]<br>(社員であると誤認させる行為をした者の責任) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|38]]	null	2014-05-17T10:57:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
19,072	司法書士法第38条の2	法学>コンメンタール>司法書士法 (社員であると誤認させる行為をした者の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員であると誤認させる行為をした者の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （社員であると誤認させる行為をした者の責任） ;第38条の2 : 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第38条]]<br>(社員の責任) \|[[司法書士法第39条]]<br>(社員の常駐) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|38の2]]	null	2014-05-17T11:01:29Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE2
19,073	司法書士法第39条	法学>コンメンタール>司法書士法 (社員の常駐)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員の常駐)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （社員の常駐） ;第39条 : 司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第38条の2]]<br>(社員であると誤認させる行為をした者の責任) \|[[司法書士法第40条]]<br>(簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|39]]	null	2014-05-17T11:08:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
19,074	司法書士法第40条	法学>コンメンタール>司法書士法 (簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い） ;第40条 : 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第39条]]<br>(社員の常駐) \|[[司法書士法第41条]]<br>(特定の事件についての業務の制限) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|40]]	null	2014-05-17T11:10:01Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
19,075	司法書士法第48条	法学>コンメンタール>司法書士法 (司法書士法人に対する懲戒)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(司法書士法人に対する懲戒)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （司法書士法人に対する懲戒） ;第48条 # 司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 #:一戒告 #:二二年以内の業務の全部又は一部の停止 #:三解散 # 司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く。）は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。 #:一戒告 #:二当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該司法書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第47条]]<br>(司法書士に対する懲戒) \|[[司法書士法第49条]]<br>(懲戒の手続) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|48]]	null	2014-05-17T11:13:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1
19,079	司法書士法第41条	法学>コンメンタール>司法書士法 (特定の事件についての業務の制限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特定の事件についての業務の制限)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （特定の事件についての業務の制限） ;第41条 # 司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。 #:一相手方の依頼を受けて[[司法書士法第3条\|第3条]]第1項第四号に規定する業務を行つた事件 #:二使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件 #:三 [[司法書士法第22条\|第22条]]第1項、第2項第一号若しくは第二号又は第3項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件 # 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 #:一簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 #:二簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの #:三簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 # 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。ただし、前項第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 #:一第1項各号及び前項各号に掲げる事件 #:二第22条第1項に掲げる事件又は同条第4項に規定する同条第2項第一号若しくは第二号若しくは第3項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s5\|第5章司法書士法人]]<br> \|[[司法書士法第40条]]<br>(簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い) \|[[司法書士法第42条]]<br>(社員の競業の禁止) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|41]]	null	2014-05-18T20:32:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1
19,080	司法書士法第5条	法学>コンメンタール>司法書士法 (欠格事由)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(欠格事由)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== （欠格事由） ;第5条 : 次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。 ::一禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者 ::二未成年者、成年被後見人又は被保佐人 ::三破産者で復権を得ないもの ::四公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 ::五 [[司法書士法第47条\|第47条]]の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 ::六懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から三年を経過しない者 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[司法書士法第4条]]<br>(資格) \|[[司法書士法第6条]]<br>(試験の方法及び内容等) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|05]]	null	2014-05-18T11:03:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
19,081	司法書士法第76条	法学>コンメンタール>司法書士法	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== ;第76条 # [[司法書士法第24条\|第24条]]の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 # 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s11\|第11章罰則]]<br> \|[[司法書士法第75条]]<br> \|[[司法書士法第77条]]<br> }} {{stub}} [[category:司法書士法\|76]]	null	2014-05-18T11:07:36Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
19,082	内乱記	{{Wikipedia\|内乱記\|内乱記} } etc.	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "各巻対訳（左右並列対訳）" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "各巻対訳（詳解対訳）" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "{{Wikipedia\|内乱記\|内乱記} }", "title": "付録１" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "関連図書" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "etc.", "title": "関連図書" } ]	ラテン語＞内乱記文学＞内乱記	__notoc__ [[画像:Commentarii_de_Bello_Gallico.jpg\|thumb\|right\|300px\|1783年刊行の『ガリア戦記』と『内乱記』]] [[ラテン語]]＞'''内乱記''' [[文学]]＞'''内乱記''' <div style="background-color:#ffffdd;">[[w:古代ローマ\|古代ローマ]]の政治家・武将・著述家である[[w:ガイウス・ユリウス・カエサル\|ガイウス・ユリウス・カエサル4世]]（[[w:la:Gaius_Iulius_Caesar\|Gaius Iulius Caesar IV]]）が、[[w:グナエウス・ポンペイウス\|グナエウス・ポンペイウス・マグヌス]]（[[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Gnaeus Pompeius Magnus]]）らと戦った[[w:ローマ内戦 (紀元前49年-紀元前45年)\|ローマ内戦]]（Bellum Civile）の経過を[[w:古典ラテン語\|古典ラテン語]]で著述した[[w:ラテン文学\|ラテン文学]]の名著『内乱記』（[[s:la:Commentarii de bello civili\|Commentarii de bello civili]]）の[[ラテン語]]・[[日本語]]対訳。</div> <br><div style="background-color:#ccffcc;">『内乱記』は、『'''[[ガリア戦記]]'''』の続編に当たるが、『ガリア戦記』を絶賛した[[w:マルクス・トゥッリウス・キケロ\|キケロ]]ら当時の著述家が言及していないことから、カエサルの生前には刊行されなかったと考えられている。刊行当時の書名は、『ガイウス・ユリウス・カエサルの業績（戦績）に関する覚え書』（C. Iulii Caesaris Commentarii Rerum Gestarum）であったと推定され、『ガリア戦記』と併せたものであったと考えられる。ルネサンス期以降は『ガイウス・ユリウス・カエサルのガリア戦争および内戦に関する覚え書』（C. Iulii Caesaris Commentarii de Bello Gallico et Civili）と題して刊行されていた（右の画像）。</div> <br><div style="background-color:#ddddff;">なお、「内乱記」という邦題で紹介される作品には、次のものもある。 1世紀のローマの詩人[[w:マルクス・アンナエウス・ルカヌス\|ルカヌス]]（[[w:la:Lucanus\|Lucanus]]）の『'''内乱記'''』または通称『パルサリア』（De Bello Civili<ref>[http://www.thelatinlibrary.com/lucan.html De Bello Civili sive Pharsalia](The Latin Library)</ref> <i>sive</i> [[w:la:Pharsalia\|Pharsalia]]）<ref>『内乱 ─パルサリア─(上)』[[w:マルクス・アンナエウス・ルカヌス\|ルーカーヌス]]作、大西英文訳、[[w:岩波文庫\|岩波文庫]]、2012年、ＩＳＢＮ 978-4-00-321261-5</ref><ref>『内乱 ─パルサリア─(下)』ルーカーヌス作、大西英文訳、岩波文庫、2012年、ＩＳＢＮ 978-4-00-321262-2 </ref> :カエサルの『内乱記』と同じ題材を、反帝政・反カエサルの立場から描写している叙事詩。 2世紀のギリシア人史家 [[w:アッピアノス\|アレクサンドリアのアッピアノス]]（[[w:la:Appianus Alexandrinus\|Appianus Alexandrinus]], <span style="font-family:Times New Roman;font-size:15pt;color:#009999;">Ἀππιανὸς Ἀλεξανδρεύς</span>）の『'''内乱記'''』 :ローマの内乱史を描き、カエサルの内戦も扱っている。 </div> == 各巻対訳（左右並列対訳） == [[画像:Roman Empire 49 BC.png\|thumb\|right\|300px\|[[w:ローマ内戦 (紀元前49年-紀元前45年)\|ローマ内戦]]勃発当初（BC49年）のカエサルの勢力圏（赤色）と[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]の勢力圏（緑色）および同盟国（水色）。]] [[画像:Vexilloid of the Roman Empire.svg\|thumb\|right\|240px\|ローマ軍の軍旗]] == 各巻対訳（詳解対訳） == <span style="background-color:#ffffaa;">'''[[/内容目次]]'''：各巻・章・節の内容を記した目次　{{進捗\|75%\|2017-06-20}}　</span> <br> <span style="background-color:#ffffaa;">'''[[内乱記第1巻]]''' （全87節）： {{進捗\|75%\|2015-4-26}}　　<u>（一通り訳了。推敲・補筆は未定）</u></span> <span style="background-color:#ffffaa;">'''[[内乱記第2巻]]''' （全44節）： {{進捗\|75%\|2015-11-29}}　　<u>（一通り訳了。推敲・補筆は未定）</u></span> <span style="color:gray;">内乱記第3巻</span>（全112節） <span style="background-color:#ffffaa;">'''[[内乱記第3巻 (上)]]''' （1～74節）：{{進捗\|75%\|2016-12-14}}　　<u>（一通り訳了。推敲・補筆は未定）</u></span> <span style="background-color:#ffffaa;">'''[[内乱記第3巻 (下)]]''' （75節～112節）：{{進捗\|75%\|2017-06-20}}　　<u>（一通り訳了。推敲・補筆は未定）</u></span> ==付録１== {{Wikipedia\|内乱記\|内乱記}　} {{Commons\|Category:Caesar's Civil War\|カエサルの内戦}} 内乱記の地誌 <span style="background-color:#ffffcc;">[[/マッシリアについて]]： {{進捗\|50%\|2016-06-14}} <u>（おおむね完成）</u></span> [[/おもな登場人物]]： {{進捗\|25%\|2016-6-11}} <u>（作成途上）</u> [[/ギリシアとアルバニアについて]]： {{進捗\|25%\|2016-6-11}} <u>（作成途上）</u> *<span style="background-color:#ffffcc;">[[/デュッラキウムの戦い]]： {{進捗\|50%\|2016-12-24}} <u>（作成中）</u></span> [[/あらすじ]]：各巻のあらすじ [[/参照画像一覧]]：本文で参照した画像一覧　：<u>（掲載未定）</u> [[/関連年表]]　：<u>（掲載未定）</u> [[/固有名詞一覧 (羅和)]]　：<u>（掲載未定）</u> [[/人名一覧 (羅和)]]　：<u>（掲載未定）</u> [[/地名一覧 (羅和)]]　：<u>（掲載未定）</u> *[[/ヒスパニアについて]]　：<u>（掲載未定）</u> ==付録２== <span style="background-color:#ffff88;">'''[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/ラテン語の紀年法\|ラテン語の紀年法]]'''　　　　　{{進捗\|75%\|2009-01-12}} （おおむね完成）：年号、ローマ人の紀年法などについて</span> <span style="background-color:#ffff88;">'''[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/絶対奪格の例文\|絶対奪格の例文]]'''　　　　　　{{進捗\|50%\|2016-12-24}} </span> <span style="background-color:#ffff88;">'''[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/処格の用例\|処格の用例]]'''　　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-10-16}} </span> <span style="background-color:#ffff88;">'''[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/通貨・計量単位\|通貨・計量単位]]'''　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-12-29}} </span> <span style="background-color:#ffffcc;">[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/数詞の用例\|数詞の用例]]　　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-12-29}}</span> <span style="background-color:#ffff88;">[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/単語集\|単語集]]　　　　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-11-05}} </span> <span style="background-color:#ffff88;">'''[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/プトレマイオス朝について\|プトレマイオス朝について]]'''　　　　　　　{{進捗\|50%\|2017-06-20}}</span> [[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/ラテン語動詞の活用一覧\|ラテン語動詞の活用一覧]]　　　　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-06-16}} [[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/古代ローマ史の用語集\|古代ローマ史の用語集]]　　　　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-06-25}} [[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/古代ローマの名門の家系図\|古代ローマの名門の家系図]]　　　　　　　　　{{進捗\|25%\|2016-05-21}} <span style="background-color:#ffff88;">'''[[古代ローマの不定時法]]'''　　　　　　　{{進捗\|50%\|2016-12-31}}</span> == 原文出典 == {{Wikisource\|la:Commentarii de bello civili\|内乱記}} {{進捗状況}} ラテン語版ウィキソース：[[s:la:Commentarii de bello civili\|Commentarii de bello civili]]（ただし、校訂本の出典記載なし！ <!--しかも誤植が多いので注意！ α系写本の影響が強いと思われる。--> ） :<!--以下の--> 校訂本を参照しながら、<!--できるだけ写本の影響を尊重しつつ、--> 原文を修整した。トイプナー古典叢書（<small>[[w:la:Bibliotheca_scriptorum_Graecorum_et_Romanorum_Teubneriana\|Bibliotheca scriptorum Graecorum et Romanorum Teubneriana]]</small>） *C. Iulii Caesaris Commentarii rerum gestarum, vol. 2, Commentarii belli civilis, edidit [[w:de:Alfred Klotz\|Alfredus Klotz]],  [[w:la:Lipsia\|Lipsiae]] : in aedibus B. G. Teubneri, 1957. :（アルフレート・クロッツ（1874-1956）編。20世紀の代表的な校訂本のひとつ。絶版。　[http://www.worldcat.org/title/commentarii-belli-gallici-addenda-et-corrigenda-coll-et-adiecit-w-trillitzsch/oclc/61815878&referer=brief_results ⇒(WorldCat)]） == 参考文献 == ラテン語・英語対訳 J. M. カーター（[http://www.worldcat.org/identities/lccn-no92-7888/ John Mackenzie Carter：1934- ]）による羅英対訳（イギリスの出版社であった Aris & Phillips から刊行<ref>版元 Aris & Phillips は[[w:en:Casemate Publishers#Purchase of Oxbow Books\|Oxbow Books]]、次いで[[w:en:Casemate Publishers\|Casemate Publishers]]の[[w:インプリント\|インプリント]]となっている。</ref>）。まれに、誤植や不可解な箇所が見られる。 Julius Caesar: <u>The Civil War Books I & II</u>, <small>Edited with an Introduction, Translation and Commentary</small> by J. M. Carter, Aris & Phillips, 1990. :(ISBN-13:978-0-85668-462-3, ISBN-10:0-85668-462-7) :<span style="color:#009900;">第１巻～第２巻（1990年初版）</span>　[http://www.worldcat.org/title/civil-war-books-i-ii/oclc/24696454 (⇒WorldCat)] Julius Caesar: <u>The Civil War, Book III</u>, <small>Edited with an Introduction, Translation and Commentary</small> by J. M. Carter, Aris & Phillips, 1993. :(ISBN-13:978-0-85668-583-5) :<span style="color:#009900;">第３巻（1993年初版、2010年に訂正のうえ重版）</span>　[http://www.worldcat.org/title/civil-war-book-iii/oclc/29544144 (⇒WorldCat)] 日本語訳 *『内乱記』カエサル著、[[w:国原吉之助\|國原吉之助]]訳、[[w:講談社学術文庫\|講談社学術文庫]]、1996年（ISBN-13:978-4-06-159234-6, ISBN-10:4-06-159234-3） == 関連図書 == '''マティアス・ゲルツァー'''（[[w:de:Matthias Gelzer\|Matthias Gelzer]]: 1886-1974）'''『ローマ政治家伝』'''（[[w:長谷川博隆\|長谷川博隆]]訳、[[w:名古屋大学出版会\|名古屋大学出版会]]） :　ドイツのローマ史家による評伝で、カエサル・ポンペイウスの一方にあまり偏らず、詳細な注で出典史料が示されている。『ローマ政治家伝Ⅰ カエサル』ゲルツァー著、長谷川訳、2013年（改訳）、ＩＳＢＮ 978-4-8158-0735-1 [http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0735-1.html] :<span style="color:purple;">（原著　''Caesar. Der Politiker und Staatsmann.'', 1921(初版), ＩＳＢＮ 978-3-515-09112-1 ）</span> 『ローマ政治家伝Ⅱ ポンペイウス』ゲルツァー著、長谷川訳、2013年、ＩＳＢＮ 978-4-8158-0736-8 [http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0736-8.html] :<span style="color:purple;">（原著　''Pompeius. Lebensbild eines Römers.'', 1949, ＩＳＢＮ 3-515-04074-9 ）</span> etc. == 脚注 == <div class="references-small"><references /></div> == 関連記事・関連画像 == [[w:en:Siege of Gomphi]] [[:w:hy:Կեսարի_քաղաքացիական_պատերազմ]] 等 <gallery> 画像:Dal Rubicone a Corfinio 49 aC.png\|カエサルのイタリア侵攻画像:DA ROMA A MASSALIA 49 aC.png\|カエサル軍のマッシリア攻囲画像:DA MASSALIA A ILERDA 49 aC.png\|カエサル軍のイレルダ攻め </gallery> == 関連項目 == <span style="background-color:#ffe;">[[羅馬史略]]　{{進捗\|00%\|2022-08-18}}</span><!-- 2022-08-18 -->　　　<small>（2022年8月18日から）</small> == 外部リンク == 『内乱記』翻訳サイト英語版ウィキソース：[[s:en:Commentaries on the Civil War\|Commentaries on the Civil War]]（英語訳）フランス語版ウィキソース：[[s:fr:La Guerre civile\|La Guerre civile]]（仏語訳）関連資料サイト [http://www.westpoint.edu/history/SitePages/Home.aspx Department of History], [[w:en:United States Military Academy\|United States Military Academy]] （[[w:陸軍士官学校 (アメリカ合衆国)\|アメリカ陸軍士官学校]] 史料部） '''[http://www.westpoint.edu/history/SitePages/Ancient%20Warfare.aspx Atlas for Ancient Warfare (Department of History - Ancient Warfare)]''' （戦史地図集） [[Category:内乱記\|]] [[Category:ラテン語\|ないらんき]] [[Category:古典ラテン文学\|ないらんき]] [[Category:ガイウス・ユリウス・カエサルの著作\|ないらんき]]	null	2022-08-18T13:44:09Z	[ "テンプレート:進捗", "テンプレート:Commons", "テンプレート:Wikisource", "テンプレート:進捗状況" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E8%A8%98
19,084	内乱記第1巻	内乱記> 「内容目次」を参照せよ。元老院でレントゥルスとスキピオが、カエサルへの強硬策を主張元老院がカエサル軍の解散について討議。護民官が拒否権を発動護民官アントニウスらが拒否権を発動ポンペイウスが元老院議員らを鼓舞し、兵を集めるカトー、レントゥルス、スキピオ、ポンペイウス、それぞれの事情カトーレントゥルススキピオポンペイウスカエサル軍の解散を命ずる元老院最終決議(1月7日) ポンペイウスと元老院が臨戦態勢を敷くカエサルが兵士たちの前で訓示 8Conclamant legionis XIII, quae aderat, milites アリミヌムへ出発。ポンペイウスからカエサルへの弁明カエサルからポンペイウスへの弁明と要求ポンペイウスと両執政官からカエサルへの条件通告ポンペイウスと両執政官のカエサルに対する条件カエサルの抗弁、軍の展開カエサル軍の展開ウンブリア地方のイグウィウムがカエサルに帰順ピケヌム地方のアウクシムムがカエサルに帰順執政官レントゥルスら元老院派が、カエサルの侵攻に慌てふためくカエサル軍がピケヌム地方を制圧キングルムの帰順レントゥルス・スピンテルとウィブッリウス・ルフスドミティウス・アヘノバルブスカエサルが、コルフィニウムのドミティウス勢に攻めかかるドミティウスがポンペイウスに救援を求める嘆願状アントニウス隊がスルモを制圧。コルフィニウムの包囲開始とアッティウスを伴って、出発したのと同じ日に(カエサルのもとへ)帰還する。コルフィニウムの包囲開始救援を断られたドミティウスが脱走を計画ポンペイウスの返事ドミティウスの脱走計画を知った兵士らが造反 (使節たちは、カエサルに伝えた。) コルフィニウム開城の前夜レントゥルス・スピンテルの命乞いコルフィニウムの開城カエサルがポンペイウスに会談を提案カエサルがポンペイウスの出港を妨害する土木工事ブルンディシウムの港湾工事両軍の攻防。カエサルとポンペイウスの代理人が会談両者の代理人スクリボニウス・リボとカニニウス・レビルスの会談ポンペイウスが城市の防備を固めて、出帆を準備ポンペイウスとその軍勢がブルンディシウム港を出帆作戦の失敗と変更について、カエサルの弁解サルディニアとシキリアの政変サルディニアの政変シキリアの政変アッティウス・ウァルスが属州アフリカを支配カエサルが元老院に対して弁解および使節派遣の要求元老院が抵抗、カエサルの要求を頓挫させるドミティウスらポンペイウス派がマッシリアを拠点とするカエサルに対して、マッシリアが中立を通告マッシリアからカエサルへの通告マッシリアがドミティウスを迎えて戦争準備。激怒したカエサルが攻囲を準備激怒したカエサルがマッシリア攻囲を準備カエサルの副官ファビウスが先遣隊を率いてヒスパニアに侵攻ポンペイウスの副官アフラニウスとペトレイウスらが迎撃態勢を整える両軍の動員兵力と構成。カエサルが金銭をばらまくアフラニウスとペトレイウスの動員兵力カエサルの動員兵力カエサルが金銭をばらまくアフラニウスとペトレイウスが、ファビウス麾下の部隊を襲撃カエサルが戦地に到着。イレルダ近郊で対峙しながら陣営を造り始めるアフラニウスとペトレイウスの挑発に乗らず、新たな陣営を完成アフラニウス軍がカエサル軍を撃退して、急所の小山を占領カエサルが敗退の理由について弁解カエサルが増援し、イレルダの山麓で一進一退の激戦イレルダの山麓の斜面で激しい退却戦カエサル勢の死傷者アフラニウス勢の死者戦いの優劣について、双方で評価が分かれる突然の嵐と洪水により橋が壊れて、カエサル軍は孤立して糧秣不足に陥る他方、アフラニウス軍には、潤沢な糧秣があふれるカエサル軍が橋の修繕を試みるが、洪水と敵からの攻撃に難渋するカエサル方のガリア人後続部隊が川に阻まれ、アフラニウス軍に襲撃されるカエサル勢が糧秣の欠乏に苦しみもがくアフラニウスとペトレイウスらが、勝利の見通しを首都ローマの味方に伝えるカエサル勢がシコリス川の上流に新たな橋を架け、兵站線が回復するカエサル勢が、川の東岸でアフラニウス勢を略奪・殺戮するドミティウスが、マッシリアから提供された艦隊を率いて進発カエサルの部将ブルトゥスも艦隊を出港させ、マッシリア方のアルビキ族と激突ブルトゥスが、操船に巧みなマッシリア艦隊を、接舷戦で打ち負かすアフラニウス勢の糧秣徴発員たちが、カエサルの騎兵隊を怖れるようになるイレルダ周辺の諸部族が、アフラニウスから離反してカエサルに帰順し出すアフラニウスとペトレイウスが、戦場をヒベルス川南岸へ移そうと企てるカエサルがシコリス川に浅瀬を作るが、アフラニウスもヒベルス川に橋を架けるアフラニウス勢がヒベルス川方面へ発つが、カエサルの騎兵隊が喰らい付くカエサルの軍団兵もシコリス渡河を敢行して、アフラニウス勢に追い付くカエサル勢がアフラニウス勢の南下を妨害し、両軍が宿営するカエサルがアフラニウス勢の深夜の出発を妨害。両軍が地勢を偵察アフラニウスとペトレイウスの陣営で、出発時刻について討議される昼間に出発すべきだカエサル勢が、先回りをするために道なき岩場を登り始めるアフラニウス勢が、カエサル勢の先回りに気付いて動き出すカエサル勢が先回りに成功するが、アフラニウス勢は路線変更に失敗カエサルの形勢判断。戦いをけしかける将校たち戦いをけしかける将校たちカエサルが、血気にはやる将兵たちを抑えて、無血の勝利に傾くアフラニウスらが今後の方策を協議し、給水のための防塁の築造に着手アフラニウスらの不在により、将兵たちが勝手にカエサル側と和平交渉を始める事態の急変を知ったペトレイウスが、カエサル勢の兵士らを陣営から追い払うペトレイウスが将兵たちを説き伏せて、和平の機運を払拭するカエサルが、陣営に留まった敵方の将校たちを厚遇する糧秣の不足に窮したアフラニウス勢がイレルダへ引き返し始め、カエサル勢が追撃アフラニウス勢が、追撃するカエサル勢と戦いながら山や谷を越える山岳戦脱兎のごとく逃げ出すアフラニウス勢に、カエサル勢が喰らい付く山岳戦両陣営のにらみ合い。アフラニウス勢が糧秣不足に苦しむカエサル勢が、決戦を避けつつ、包囲網を狭める両軍が戦列を整えて対峙し、膠着状態が続く兵糧攻めに耐えかねたアフラニウスが、カエサルとの和平交渉を申し入れるアフラニウスの命乞いカエサルが長い反論演説でアフラニウスらを非難し、最後通牒を突き付けるアフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊が取り決められるアフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊と護送が執り行なわれる	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "内乱記>", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「内容目次」を参照せよ。", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "元老院でレントゥルスとスキピオが、カエサルへの強硬策を主張", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "元老院がカエサル軍の解散について討議。護民官が拒否権を発動", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "護民官アントニウスらが拒否権を発動", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ポンペイウスが元老院議員らを鼓舞し、兵を集める", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "カトー、レントゥルス、スキピオ、ポンペイウス、それぞれの事情", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "カトー", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "レントゥルス", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "スキピオ", "title": "内乱前夜" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ポンペイウス", "title": "内乱前夜" }, { 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"カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "ピケヌム地方のアウクシムムがカエサルに帰順", "title": "カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "執政官レントゥルスら元老院派が、カエサルの侵攻に慌てふためく", "title": "カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "カエサル軍がピケヌム地方を制圧", "title": "カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "キングルムの帰順", "title": "カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "レントゥルス・スピンテルとウィブッリウス・ルフス", "title": "カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ドミティウス・アヘノバルブス", "title": "カエサルのイタリア侵攻" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "カエサルが、コルフィニウムのドミティウス勢に攻めかかる", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "ドミティウスがポンペイウスに救援を求める嘆願状", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "アントニウス隊がスルモを制圧。コルフィニウムの包囲開始", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "とアッティウスを伴って、出発したのと同じ日に(カエサルのもとへ)帰還する。", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "コルフィニウムの包囲開始", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "救援を断られたドミティウスが脱走を計画", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ポンペイウスの返事", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "ドミティウスの脱走計画を知った兵士らが造反", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "(使節たちは、カエサルに伝えた。)", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "コルフィニウム開城の前夜", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "レントゥルス・スピンテルの命乞い", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "コルフィニウムの開城", "title": "ドミティウスのコルフィニウム籠城" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "カエサルがポンペイウスに会談を提案", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "カエサルがポンペイウスの出港を妨害する土木工事", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "ブルンディシウムの港湾工事", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "両軍の攻防。カエサルとポンペイウスの代理人が会談", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "両者の代理人スクリボニウス・リボとカニニウス・レビルスの会談", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "ポンペイウスが城市の防備を固めて、出帆を準備", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "ポンペイウスとその軍勢がブルンディシウム港を出帆", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "作戦の失敗と変更について、カエサルの弁解", "title": "ポンペイウスのブルンディシウム出港" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "サルディニアとシキリアの政変", "title": "属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "サルディニアの政変", "title": "属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "シキリアの政変", "title": "属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "アッティウス・ウァルスが属州アフリカを支配", "title": "属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "カエサルが元老院に対して弁解および使節派遣の要求", "title": "属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "元老院が抵抗、カエサルの要求を頓挫させる", "title": "属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ドミティウスらポンペイウス派がマッシリアを拠点とする", "title": "マッシリア攻囲戦(1)" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "カエサルに対して、マッシリアが中立を通告", "title": "マッシリア攻囲戦(1)" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "マッシリアからカエサルへの通告", "title": "マッシリア攻囲戦(1)" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "マッシリアがドミティウスを迎えて戦争準備。激怒したカエサルが攻囲を準備", "title": "マッシリア攻囲戦(1)" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "激怒したカエサルがマッシリア攻囲を準備", "title": "マッシリア攻囲戦(1)" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "カエサルの副官ファビウスが先遣隊を率いてヒスパニアに侵攻", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ポンペイウスの副官アフラニウスとペトレイウスらが迎撃態勢を整える", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "両軍の動員兵力と構成。カエサルが金銭をばらまくアフラニウスとペトレイウスの動員兵力", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "カエサルの動員兵力", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "カエサルが金銭をばらまく", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスが、ファビウス麾下の部隊を襲撃", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "カエサルが戦地に到着。イレルダ近郊で対峙しながら陣営を造り始める", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスの挑発に乗らず、新たな陣営を完成", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "アフラニウス軍がカエサル軍を撃退して、急所の小山を占領", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "カエサルが敗退の理由について弁解", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "カエサルが増援し、イレルダの山麓で一進一退の激戦", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "イレルダの山麓の斜面で激しい退却戦", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "カエサル勢の死傷者", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "アフラニウス勢の死者", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "戦いの優劣について、双方で評価が分かれる", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "突然の嵐と洪水により橋が壊れて、カエサル軍は孤立して糧秣不足に陥る", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "他方、アフラニウス軍には、潤沢な糧秣があふれる", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "カエサル軍が橋の修繕を試みるが、洪水と敵からの攻撃に難渋する", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "カエサル方のガリア人後続部隊が川に阻まれ、アフラニウス軍に襲撃される", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "カエサル勢が糧秣の欠乏に苦しみもがく", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスらが、勝利の見通しを首都ローマの味方に伝える", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "カエサル勢がシコリス川の上流に新たな橋を架け、兵站線が回復する", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "カエサル勢が、川の東岸でアフラニウス勢を略奪・殺戮する", "title": "ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "ドミティウスが、マッシリアから提供された艦隊を率いて進発", "title": "マッシリア攻囲戦(2)" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "カエサルの部将ブルトゥスも艦隊を出港させ、マッシリア方のアルビキ族と激突", "title": "マッシリア攻囲戦(2)" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "ブルトゥスが、操船に巧みなマッシリア艦隊を、接舷戦で打ち負かす", "title": "マッシリア攻囲戦(2)" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "", "title": "マッシリア攻囲戦(2)" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "", "title": "マッシリア攻囲戦(2)" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "", "title": "マッシリア攻囲戦(2)" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "アフラニウス勢の糧秣徴発員たちが、カエサルの騎兵隊を怖れるようになる", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "イレルダ周辺の諸部族が、アフラニウスから離反してカエサルに帰順し出す", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスが、戦場をヒベルス川南岸へ移そうと企てる", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "カエサルがシコリス川に浅瀬を作るが、アフラニウスもヒベルス川に橋を架ける", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "アフラニウス勢がヒベルス川方面へ発つが、カエサルの騎兵隊が喰らい付く", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "カエサルの軍団兵もシコリス渡河を敢行して、アフラニウス勢に追い付く", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "カエサル勢がアフラニウス勢の南下を妨害し、両軍が宿営する", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "カエサルがアフラニウス勢の深夜の出発を妨害。両軍が地勢を偵察", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスの陣営で、出発時刻について討議される", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "昼間に出発すべきだ", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "カエサル勢が、先回りをするために道なき岩場を登り始める", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "アフラニウス勢が、カエサル勢の先回りに気付いて動き出す", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "カエサル勢が先回りに成功するが、アフラニウス勢は路線変更に失敗", "title": "ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "カエサルの形勢判断。戦いをけしかける将校たち", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "戦いをけしかける将校たち", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "カエサルが、血気にはやる将兵たちを抑えて、無血の勝利に傾く", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "アフラニウスらが今後の方策を協議し、給水のための防塁の築造に着手", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "アフラニウスらの不在により、将兵たちが勝手にカエサル側と和平交渉を始める", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "事態の急変を知ったペトレイウスが、カエサル勢の兵士らを陣営から追い払う", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "ペトレイウスが将兵たちを説き伏せて、和平の機運を払拭する", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "カエサルが、陣営に留まった敵方の将校たちを厚遇する", "title": "ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "糧秣の不足に窮したアフラニウス勢がイレルダへ引き返し始め、カエサル勢が追撃", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "アフラニウス勢が、追撃するカエサル勢と戦いながら山や谷を越える山岳戦", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "脱兎のごとく逃げ出すアフラニウス勢に、カエサル勢が喰らい付く山岳戦", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "両陣営のにらみ合い。アフラニウス勢が糧秣不足に苦しむ", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "カエサル勢が、決戦を避けつつ、包囲網を狭める", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "両軍が戦列を整えて対峙し、膠着状態が続く", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "兵糧攻めに耐えかねたアフラニウスが、カエサルとの和平交渉を申し入れる", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "アフラニウスの命乞い", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "カエサルが長い反論演説でアフラニウスらを非難し、最後通牒を突き付ける", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊が取り決められる", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "アフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊と護送が執り行なわれる", "title": "ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）" } ]	内乱記＞	[[Category:内乱記\|1]] [[内乱記]]＞ [[画像:Blue_square_C.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_O.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_M.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_M.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_N.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_T.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_A.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_R.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_O.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_R.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_V.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_M.PNG\|20px]][[画像:Solid_blue.svg\|20px]][[画像:Blue_square_D.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|20px]][[画像:Solid_blue.svg\|20px]][[画像:Blue_square_B.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_L.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_L.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_O.PNG\|20px]][[画像:Solid_blue.svg\|20px]][[画像:Blue_square_C.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_V.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_L.PNG\|20px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|20px]] 　　　　　　　　　　[[画像:Blue_square_L.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_B.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_R.PNG\|30px]][[画像:Solid_blue.svg\|30px]][[画像:Blue_square_P.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_R.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_M.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_V.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_S.PNG\|30px]] ==目次== 「[[内乱記/内容目次\|内容目次]]」を参照せよ。 __notoc__ ==内乱前夜== ===1節=== '''元老院でレントゥルスとスキピオが、カエサルへの強硬策を主張''' ①Litteris [a Fabio] C. Caesaris consulibus redditis ガイウス・カエサルの書状が（2名の）<ruby><rb>[[w:執政官\|執政官]]</rb><rp>（</rp><rt>コンスル</rt><rp>）</rp></ruby>たちに渡されて、 aegre ab his impetratum est summa tribunorum plebis contentione, *[[w:護民官\|護民官]]たちの最大限の努力によって、辛うじて彼ら（執政官）により願いを叶えられた。 ut in senatu recitarentur; *その結果、（カエサルの書状が）<ruby><rb>[[w:元老院 (ローマ)\|元老院]]</rb><rp>（</rp><rt>セナトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>で朗読された。 ut vero ex litteris ad senatum referretur, impetrari non potuit. *しかしながら、手紙の中身について、元老院で議題にかけられるように（との願いを）叶えてもらうことはできなかった。 ②Referunt consules de re publica [in civitate]. *執政官たちは、国事について議題にかけた。 L. Lentulus consul senatui rei publicae se non defuturum pollicetur, *執政官[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス\|ルキウス・レントゥルス]]は、自分は国家に対して尽くさないことはないであろう、と元老院に約束した。 si audacter ac fortiter sententias dicere velint; *（ただし元老院が）もし大胆かつ強く意向を示すことを望むならば（の話だが）。 ③sin Caesarem respiciant atque eius gratiam sequantur, *しかしもし（元老院が）カエサルに配慮しかつ彼の人望に追従するのならば、 ut superioribus fecerint temporibus, se sibi consilium capturum *──（元老院は）以前はそのようにしていたのだが、── neque senatus auctoritati obtemperaturum; *（その場合は）自分（レントゥルス）は自らのために決心するであろうし、元老院の決議には従わないであろう。 habere se quoque ad Caesaris gratiam atque amicitiam receptum. *自分もまた、カエサルの厚意と友情には受け入れられるのではあるが。 ④In eandem sententiam loquitur [[w:la:Quintus Caecilius Metellus Pius Scipio Nasica\|Scipio]]: *[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]も（レントゥルスと）同様の意見を述べた。 [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeio]] esse in animo rei publicae non deesse, si senatus sequatur; *もし元老院が従うならば、[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]は国家に対して尽くすつもりである。 si cunctetur atque agat lenius, *もし（元老院が）ためらい、ぐずぐずとふるまうならば、 nequiquam eius auxilium, si postea velit, senatum imploraturum. *もし元老院が後で彼（ポンペイウス）の支援を望んで嘆願しても無駄であろう。 ===2節=== [[画像:Heinrich Kiepert. Roma urbs ab Augusti Imp. tempore cum muris ab Aureliano et Honorio - Part III.jpg\|thumb\|right\|350px\|ローマ市の聖域（[[w:ポメリウム\|ポメリウム]]＝赤い帯で囲まれた領域）を示す地図。元老院はこの聖域の中で催されており、軍隊司令権（[[w:インペリウム\|インペリウム]]）を持つポンペイウスが聖域に立ち入ることは許されなかった。]] '''元老院がカエサル軍の解散について討議。護民官が拒否権を発動''' ①Haec [[w:la:Quintus Caecilius Metellus Pius Scipio Nasica\|Scipionis]] oratio, *この[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]の演説は、 quod senatus in urbe habebatur [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]]que aderat, 元老院が都（ローマ）で催されていて[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]が近くに来ていたので、 :（訳注：ポンペイウスは当時は両ヒスパニアの属州総督であったので、都の聖域に入れず、元老院会議に参加することが許されなかった。） ex ipsius ore Pompei mitti videbatur. ポンペイウス当人の口から発せられたものだと思われる。 ②Dixerat aliquis leniorem sententiam, *ある者たちは（以下のような）より穏健な意見を述べていた。 ut primo [[w:la:Marcus Claudius Marcellus (consul 51 a.C.n.)\|M. Marcellus]], ingressus in eam orationem, *まず、[[w:マルクス・クラウディウス・マルケッルス (紀元前51年の執政官)\|マルクス・マルケッルス]]は、彼の弁論を述べ始めた。 non oportere ante de ea re ad senatum referri, quam dilectus tota Italia habiti et exercitus conscripti essent, *全イタリアで徴兵がなされて軍隊が（名簿に）登録されるよりも前に、その事について元老院で議題にかけられるべきではない。 quo praesidio tuto et libere senatus, quae vellet, decernere auderet; *その（軍隊の）護衛によって、安全かつ自由に、元老院は望むことをあえて決議しうるのだ、と。 ③ut M. Calidius, qui censebat, *マルクス・カリディウスは（以下のように）述べた。 ut Pompeius in suas provincias proficisceretur, ne qua esset armorum causa; *ポンペイウスは、いかなる武力の口実も生じないように、自らの（担当する）[[w:属州\|属州]]に出発するべきだ。 timere Caesarem, ereptis ab eo duabus [[w:la:Legio Romana\|legionibus]], ne ad eius periculum reservare et retinere eas ad urbem Pompeius videretur; *2個[[w:ローマ軍団\|軍団]]を彼（ポンペイウス）により奪われたカエサルは、ポンペイウスが都の辺りにそれらを留めて彼（カエサル）を危険に置こうとしているのではないかと恐れていると思われる、と。 ut [[w:la:Marcus Caelius Rufus\|M. Rufus]], qui sententiam Calidi paucis fere mutatis rebus sequebatur. *マルクス･（カエリウス･）ルフスは、カリディウスの意見をほんのわずか題材を変えただけで追随した。 ④Hi omnes convicio L. Lentuli consulis correpti exagitabantur. *これらの者たち皆は、（強硬派である）執政官[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス\|ルキウス・レントゥルス]]により罵倒で叱責され、非難された。 ⑤Lentulus sententiam Calidi pronuntiaturum se omnino negavit, *レントゥルスは、カリディウスの意見を動議に付すことをまったく拒絶した。 Marcellus perterritus conviciis a sua sententia discessit. *（マルクス・）マルケッルスは、罵倒を恐れて、自分の意見を撤回した。 ⑥Sic vocibus consulis, terrore praesentis exercitus, *執政官の怒声により、（ローマ近郊に）居合わせる軍隊を恐れて、 minis amicorum Pompei plerique compulsi, *ポンペイウスの友人たちの脅しにより、多くの人が駆り立てられて、 inviti et coacti Scipionis sententiam sequuntur: *不本意ながらも強いられて、スキピオの意見に従った。 uti ante certam diem Caesar exercitum dimittat; 期日の前に、カエサルは軍隊を解散するように、と。 :（訳注：期日がいつなのかは取り決められていなかったようである。しかしながら、カエサルがその要求通り翌年の執政官選挙に立候補するつもりならば、選挙が行われる7月までには軍隊を解散しなければならない、ということになる。） si non faciat, eum adversus rem publicam facturum videri. もしそうしなければ、彼（カエサル）は国家に反逆するつもりであるとみなされる、と。 [[画像:M Antonius modified.png\|thumb\|right\|200px\|護民官[[w:マルクス・アントニウス\|マルクス・アントニウス]]。カエサルの部下として頭角を現わし、後に[[w:三頭政治\|三頭政治家]]となる。]] '''護民官アントニウスらが拒否権を発動''' ⑦Intercedit [[w:la:Marcus Antonius\|M. Antonius]], [[w:en:Quintus Cassius Longinus\|Q. Cassius]], tribuni plebis. *[[w:護民官\|護民官]][[w:マルクス・アントニウス\|マルクス・アントニウス]]とクィントゥス・カッシウスが[[w:拒否権\|拒否権]]を発動した。 Refertur confestim de intercessione tribunorum. *護民官たちの拒否権発動について速やかに討議される。 ⑧Dicuntur sententiae graves; *厳しい意見が述べられる。 ut quisque acerbissime crudelissimeque dixit, ita quam maxime ab inimicis Caesaris conlaudatur. *誰であれ、厳しく耐え難いことを言えば言うほど、カエサルの敵対者たちから最大限に誉めそやされる。 ===3節=== '''ポンペイウスが元老院議員らを鼓舞し、兵を集める''' ①Misso ad vesperum senatu omnes, *元老院が夕方に散会になり、 qui sunt eius ordinis, a Pompeio evocantur. *その階級にある者は皆、ポンペイウスによって呼び出された。 Laudat <promptos> Pompeius atque in posterum confirmat, ポンペイウスは、＜意のままになる者たちを＞ほめたたえ、後日のために励まし、 :（訳注：＜　＞部分は、写本にはないが、校訂者によって挿入提案されている。） segniores castigat atque incitat. 気が進まぬ者たちを叱責して駆り立てる。 ②Multi undique ex veteribus Pompei exercitibus *四方八方から、ポンペイウスのかつての兵隊の多く者たちが、 spe praemiorum atque ordinum evocantur, *恩賞や地位の見込みにより召集される。 multi ex duabus legionibus, quae sunt traditae a Caesare, arcessuntur. *カエサルにより（ポンペイウスに）引き渡されていた2個軍団のうちから、多くの者たちが呼び寄せられる。 ③Completur urbs et ipsum comitium tribunis, centurionibus, evocatis. *都（ローマ）や民会そのものが、<ruby><rb>[[w:トリブヌス\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス</rt><rp>）</rp></ruby>、<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>、<ruby><rb>（再召集された）古参兵</rb><rp>（</rp><rt>エウォカティ</rt><rp>）</rp></ruby>らでいっぱいになる。 ④Omnes amici consulum, necessarii Pompei *<ruby><rb>[[w:執政官\|執政官]]</rb><rp>（</rp><rt>コンスル</rt><rp>）</rp></ruby>の友人たち、ポンペイウスの縁者たち、 atque eorum, qui veteres inimicitias cum Caesare gerebant, *カエサルと長年の敵対関係をなした者たちの皆々が in senatum coguntur; *元老院に集められる。 ⑤quorum vocibus et concursu terrentur infirmiores, dubii confirmantur, *その者らの喚声や騒ぎによって、臆病な者たちはおじけさせられ、迷える者たちは勇気付けられ、 plerisque vero libere decernendi potestas eripitur. *だが大半の者たちは、自由に判断する能力を奪われる。 ⑥Pollicetur [[w:la:Lucius Calpurnius Piso Caesoninus (consul 58 a.C.n.)\|L. Piso]] [[w:la:Censor\|censor]] sese iturum ad Caesarem, <ruby><rb>[[w:ケンソル\|監察官]]</rb><rp>（</rp><rt>ケンソル</rt><rp>）</rp></ruby> [[w:ルキウス・カルプルニウス・ピソ・カエソニヌス\|ルキウス・ピソ]]は、自分はカエサルのところへ行くであろう、と約束した。 :（訳注：ピソは、娘カルプルニアがカエサルの3人目の妻となっており、カエサルの岳父であった。） item [[w:en:Lucius Roscius Fabatus\|L. Roscius]] [[w:la:Praetor\|praetor]], qui de his rebus eum doceant; 同様に<ruby><rb>[[w:プラエトル\|法務官]]</rb><rp>（</rp><rt>プラエトル</rt><rp>）</rp></ruby> ルキウス・ロスキウスも、これらの事情について彼（カエサル）に知らせるという。 :（訳注：ロスキウスは、『[[ガリア戦記]]』では、カエサルの副官を務めていた。） sex dies ad eam rem conficiendam spatii postulant. *（2人は）その事を成し遂げるために6日間の時間を要求する。 ⑦Dicuntur etiam ab nonnullis sententiae, *さらに、少なからぬ者たちによって、意見が述べられる。 ut legati ad Caesarem mittantur, qui voluntatem senatus ei proponant. *元老院がその意向を説明するべく、カエサルのところへ使節たちが遣わされるように、と。 ===4節=== '''カトー、レントゥルス、スキピオ、ポンペイウス、それぞれの事情''' ①Omnibus his resistitur, *これらすべて（の提案）が反対され、 omnibusque oratio consulis, Scipionis, Catonis opponitur. *すべてに対して、執政官（レントゥルス）、スキピオ、カトーの演説により反論される。 '''カトー''' [[w:la:Marcus Porcius Cato Uticensis\|Catonem]] veteres inimicitiae Caesaris incitant et dolor repulsae. *[[w:マルクス・ポルキウス・カト・ウティケンシス\|カトー]]を、カエサルとの長年の敵対関係や落選した恨みが駆り立てていた。 '''レントゥルス''' ②Lentulus aeris alieni magnitudine *[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス\|レントゥルス]]は、多額の負債によって、 et spe exercitus ac provinciarum *および、軍隊や属州への期待によって、 et regum appellandorum largitionibus movetur, *および、王と呼ばれることになる者たちからの賄賂によって、突き動かされている。 seque alterum fore [[w:la:Lucius Cornelius Sulla Felix\|Sullam]] inter suos gloriatur, ad quem summa imperii redeat. *かつ、最高司令権（[[w:インペリウム\|インペリウム]]）をものにすべく、自分は第二の[[w:ルキウス・コルネリウス・スッラ\|スッラ]]になるのだと、身内の間で自慢している。 '''スキピオ''' ③[[w:la:Quintus Caecilius Metellus Pius Scipio Nasica\|Scipionem]] eadem spes provinciae atque exercituum impellit, *[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]を、属州や軍隊への（レントゥルスと）同様の期待が駆り立てる。 quos se pro necessitudine partiturum cum Pompeio arbitratur, *それらを、ポンペイウスとの親戚関係のために、（2人で）分け合おうと思っていた。 simul iudiciorum metus atque ostentatio sui *そのうえ、裁判沙汰への懸念、および、自らを誇示することや、 et adulatio potentium, qui in re publica iudiciisque tum plurimum pollebant. *国務や裁判において当時大いに力をふるっていた有力者のへつらい（が彼を駆り立てていた）。 '''ポンペイウス''' ④Ipse [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]] ab inimicis Caesaris incitatus, *[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]自身は、カエサルの敵対者たちから駆り立てられて、 et quod neminem dignitate secum exaequari volebat, *威信において、誰も自分に匹敵されることを望まなかったので、 totum se ab eius amicitia averterat *自分すべてを彼（カエサル）との友情から遠ざけて、 et cum communibus inimicis in gratiam redierat, （カエサルとの）共通の敵対者たちと和解していた。 :（訳注：in gratiam redire cum ～「～と和解する」） quorum ipse maximam partem illo adfinitatis tempore iniunxerat Caesari. その者ら自身の大半は、（ポンペイウスが）彼（カエサル）と姻戚関係だったときに、カエサルに（敵として）負わせていたものだった。 :（訳注：ポンペイウスは、カエサルの娘[[w:ユリア (ガイウス・ユリウス・カエサルの娘)\|ユリア]]を妻にしていたが、彼女の病死はカエサルとの関係悪化の一因になった。） ⑤Simul infamia duarum legionum permotus, *同時に（カエサルから引き渡されていた）2個軍団の評判の悪さに揺すぶられ、 quas ab itinere [[w:la:Asia (provincia Romana)\|Asiae]] [[w:la:Syria (provincia Romana)\|Syriae]]que ad suam potentiam dominatumque converterat, *──それらは、[[w:アシア属州\|アジア]]と[[w:シリア属州\|シリア]]への行軍中だったのを、自らの権力と支配のために転向させていたのであるが、── rem ad arma deduci studebat. *事態が武力によって導かれることを切望していたのだ。 ===5節=== '''カエサル軍の解散を命ずる元老院最終決議（1月7日）''' ①His de causis aguntur omnia raptim atque turbate. *こうした理由によって、すべてが急いで混乱したままに行われる。 Nec docendi Caesaris propinquis eius spatium datur, *カエサルの縁者たちには、彼に（事態を）知らせる猶予も与えられず、 nec tribunis plebis sui periculi deprecandi *護民官たちには、自らに危険がないように祈ること（の機会も与えられず）、 neque etiam extremi iuris intercessione retinendi, quod [[w:la:Lucius Cornelius Sulla Felix\|L. Sulla]] reliquerat, facultas tribuitur; *[[w:ルキウス・コルネリウス・スッラ\|ルキウス・スッラ]]が残しておいた、[[w:拒否権\|拒否権]]による（護民官の）最後の権利さえ持ち続ける機会も与えられなかった。 ②sed de sua salute septimo die cogitare coguntur, *けれども（護民官たちは）7日目には、身の安全について考えることを強いられる。 quod illi turbulentissimi superioribus temporibus tribuni plebis octavo denique mense suarum actionum respicere ac timere consuerant. *それ（身の安全）は、往時には、あの甚だしく治安を乱す者であった護民官たちが、自らの職務の8か月目にしてようやく気遣い心配するのが常であったのに。 ③Decurritur ad illud extremum atque ultimum senatus consultum, *ついには、あの[[w:セナトゥス・コンスルトゥム・ウルティムム\|元老院最終決議]]という手段に訴えられる。 quo nisi paene in ipso urbis incendio atque in desperatione omnium salutis latorum audacia numquam ante descessum est: *まさに都の大火災にあって、すべての人々の安全がほぼ望みがないとき以外は、法案提出者の大胆さにより（元老院が）それにより採決したことは以前は決してなかったのだ。 dent operam consules, praetores, tribuni plebis, quique <pro> consulibus sint ad urbem, ne quid res publica detrimenti capiat. *<ruby><rb>[[w:執政官\|執政官]]</rb><rp>（</rp><rt>コンスル</rt><rp>）</rp></ruby>、<ruby><rb>[[w:プラエトル\|法務官]]</rb><rp>（</rp><rt>プラエトル</rt><rp>）</rp></ruby>、[[w:護民官\|護民官]]、都の辺りにいる執政官格のおのおのは、国家がいかなる損害も蒙らないように尽力すべきだ、と。 ④Haec senatus consulto perscribuntur a.d. VII Id. Ian. *この元老院決議は、1月7日に（議事録に）記載された。 Itaque V primis diebus, quibus haberi senatus potuit, qua ex die consulatum iniit Lentulus, biduo excepto comitiali *こうして、レントゥルスが執政官職に就いた日から、民会の2日間を除けば、元老院が開催可能であった最初の5日間にして、 et de imperio Caesaris et de amplissimis viris, tribunis plebis, gravissime acerbissimeque decernitur. *カエサルの軍隊司令権について、かつ、重要な人物たち、護民官たちについて、重く厳しく決議されたのである。 ⑤Profugiunt statim ex urbe tribuni plebis seseque ad Caesarem conferunt. すぐに、護民官たちは都（ローマ）から逃れて、カエサルのところへ赴いた。 :（訳注：se conferre「行く、赴く」） Is eo tempore erat [[w:la:Ravenna\|Ravennae]] exspectabatque suis lenissimis postulatis responsa, そのとき、彼（カエサル）は、[[w:ラヴェンナ\|ラウェンナ]]にいて、自らの穏当な申し立てに対する（元老院からの）返答を待っていた。 si qua hominum aequitate res ad otium deduci posset. *（元老院議員の）人としての公正さにより、事態が平穏に導かれるかも知れないと。 ===6節=== '''ポンペイウスと元老院が臨戦態勢を敷く''' ①Proximis diebus habetur extra urbem senatus. その後の数日間、元老院は都（ローマ）の外で催された。 :（訳注：元老院会議が都の外、つまり聖域の外で開催されれば、ポンペイウスも出席することができる。） Pompeius eadem illa, quae per [[w:la:Quintus Caecilius Metellus Pius Scipio Nasica\|Scipionem]] ostenderat agit; ポンペイウスは、[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]を通して示していたのと同じことを述べる。 senatus virtutem constantiamque collaudat; *（ポンペイウスは）元老院の勇敢さと揺るぎなさを称賛する。 copias suas exponit: *（ポンペイウスは）自らの軍勢を説明する。 legiones habere sese paratas X; *自分は戦備が整った10個軍団を保持している、と。 ②praeterea cognitum compertumque sibi alieno esse animo in Caesarem milites *そのうえ（カエサル側の）兵士たちがカエサルに異心を抱いていることが、自分に知られ、確かめられた。 neque iis posse persuaderi, uti eum defendant aut sequantur. *彼ら（カエサル側兵士）に、彼（カエサル）を護衛するように、従うようにと説得することができないのだ、と。 ③Statim de reliquis rebus ad senatum refertur: *すぐに、ほかの事案について、元老院で討議される。 tota Italia dilectus habeatur; *全イタリアで徴兵が行われるように。 Faustus Sulla propere in [[w:la:Mauretania (discretiva)\|Mauretaniam]] mittatur; *ファウストゥス・スッラはただちに[[w:マウレタニア\|マウレタニア]]に派遣されるように。 pecunia uti ex aerario Pompeio detur. *ポンペイウスには、国庫の中から金銭を使うことが認められるように。 Refertur etiam de rege Iuba, ut socius sit atque amicus. *（[[w:ヌミディア\|ヌミディア]]の）王である[[w:ユバ1世\|ユバ(1世)]]についてさえ、「同盟者にして友人」とするように議題にかけられる。 ④Marcellus hoc se passurum in praesentia negat. *[[w:ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・マヨル\|マルケッルス]]は、自分はこれ（最後の案）を今のところは認めるつもりではないと述べた。 De Fausto impedit Philippus, tribunus plebis. *ファウストゥス（の件）については、護民官ピリップスが妨げた。 ⑤De reliquis rebus senatus consulta perscribuntur. *残りの事案については、元老院決議が（議事録に）記載された。 Provinciae privatis decernuntur, duae consulares, reliquae praetoriae. *諸属州（の総督）には（官職を退いていた）私人が取り決められ、二つは執政官格属州で、残りは法務官格属州となった。 Scipioni obvenit [[w:la:Syria (provincia Romana)\|Syria]], [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|L. Domitio]] Gallia; *[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]には[[w:シリア属州\|シリア属州]]が、[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ルキウス・ドミティウス]]には[[w:ガリア\|ガリア属州]]が（割り当てられた）。 Philippus et Cotta privato consilio praetereuntur, neque eorum sortes deiciuntur. *ピリップスとコッタ（の分）は、私的な取引によって無視されることになり、彼らのくじが投じられることはなかった。 ⑥In reliquas provincias praetores mittuntur. *残りの属州には、法務官（経験者）たちが派遣される。 Neque exspectant, quod superioribus annis acciderat, ut de eorum imperio ad populum feratur, *前年にはそうであったように、彼らの<ruby><rb>[[w:インペリウム\|軍隊司令権]]</rb><rp>（</rp><rt>インペリウム</rt><rp>）</rp></ruby>について民衆の前で公示されるということを待たずに、 paludatique votis nuncupatis exeunt. *軍用外套を着て、宣誓をして出陣する。 ⑦Consules, quod ante id tempus accidit nunquam, <ne auspicato quidem> ex urbe proficiscuntur, 執政官たちは、前代未聞のことながら＜鳥卜によって吉とされることなく＞、都から出発した。 :（訳注：< > は、写本になく、校訂者によって挿入提案されている。） [[w:la:Lictor\|lictores]]que habent in urbe et Capitolio privati contra omnia vetustatis exempla. あらゆる古い伝承の先例に反して、私人が都やカピトリウムにおいて<ruby><rb>[[w:リクトル\|先導吏]]</rb><rp>（</rp><rt>リクトル</rt><rp>）</rp></ruby>を持つことになった。 ⑧Tota Italia dilectus habentur, arma imperantur, *全イタリアで徴兵が行われ、武器が求められた。 pecuniae a [[w:en:Municipium\|municipiis]] exiguntur, e fanis tolluntur, *<ruby><rb>[[w:ムニキピウム\|自治市]]</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>から金銭が取り立てられ、神殿からも運び去られ、 omnia divina humanaque iura permiscentur. *あらゆる神に属するものと人間に属するものの法が、ごちゃ混ぜにされたのだ。 ==カエサルのイタリア侵攻== ===7節=== '''カエサルが兵士たちの前で訓示''' ①Quibus rebus cognitis, Caesar apud milites contionatur. *それらの事情を知ると、カエサルは兵士たちのもとで熱弁をふるった。 Omnium temporum iniurias inimicorum in se commemorat; *あらゆる時期にわたる、敵対者たちの（カエサル）自らに対する不当行為に言及した。 a quibus deductum ac depravatum Pompeium queritur invidia atque obtrectatione laudis suae, *その連中により、（カエサル）自らの名声に対する妬みや中傷によって、ポンペイウスが（カエサルから）引き離され、誤らせられたのだと、嘆いた。 cuius ipse honori et dignitati semper faverit adiutorque fuerit. *（カエサル）自身は、彼（ポンペイウス）の栄誉と威信をいつでも支持し、助力者であったのに、と。 ②Novum in re publica introductum exemplum queritur, *国家に導入されてしまった新たな先例を嘆いた。 ut tribunicia intercessio armis notaretur atque opprimeretur; *すなわち、護民官の拒否権発動が武力によって烙印を押され、打ちのめされたのだ。 quae superioribus annis armis esset restituta. *（拒否権発動は）先年には、武力で復活させられたものであるのに。 ③[[w:la:Lucius Cornelius Sulla Felix\|Sullam]] nudata omnibus rebus tribunicia potestate tamen intercessionem liberam reliquisse. *[[w:ルキウス・コルネリウス・スッラ\|スッラ]]は、護民官の権限からあらゆることを剥奪したが、しかしながら拒否権発動を自由なままで残したのだ。 ④Pompeium, qui amissa restituisse videatur, *ポンペイウスは、（護民官に）失われていたものを復活したと思われるのに、 dona etiam, quae ante habuerint, ademisse. *（護民官が）以前に持っていた贈り物さえも奪ってしまったのだ。 ⑤Quotienscumque sit decretum, darent operam [[wikt:la:Magistratus\|magistratus]], ne quid res publica detrimenti caperet *<ruby><rb>[[w:政務官 (ローマ)\|政務官]]</rb><rp>（</rp><rt>マギストラトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>は、国家がいかなる損害も蒙らないように尽力するように、と決議されたときはいつでも、 (qua voce et quo senatus consulto populus Romanus ad arma sit vocatus), *──その言葉と元老院決議によって、ローマの人民は武器を取るように導かれたのだが、── factum in perniciosis legibus, *破滅的な法律（が提案されたとき）においてなされたのであり、 in vi tribunicia, *護民官が暴力をふるったときにおいてであり、 in secessione populi templis locisque editioribus occupatis: *民衆の離反において、神殿や高くそびえる地点が占拠されたときであった。 ⑥atque haec superioris aetatis exempla expiata [[w:la:Lucius Appuleius Saturninus\|Saturnini]] atque [[w:la:Tiberius et Gaius Gracchus\|Gracchorum]] casibus docet; *この前の時代の先例は、（護民官であった）[[w:ルキウス・アップレイウス・サトゥルニヌス\|サトゥルニヌス]]や[[w:グラックス兄弟\|グラックス兄弟]]の最期によって償われたことを示している。 quarum rerum illo tempore nihil factum, ne cogitatum quidem. *そのような事は、今回は行われていないし、計画されたことすらないのだ。 nulla lex promulgata, non cum populo agi coeptum, nulla secessio facta. *いかなる（破滅的な）法律も公布されておらず、民衆と企てもされず、いかなる離反もなされていない。 ⑦Hortatur, cuius imperatoris ductu VIIII annis rem publicam felicissime gesserint *（兵士らは）その最高司令官の指揮のもとで9年間にわたって国益に適うように戦った、と激励した。 plurimaque proelia secunda fecerint, *非常に多くの戦闘を順調に戦い、 omnem Galliam Germaniamque pacaverint, *全[[w:ガリア\|ガリア]]と[[w:ゲルマニア\|ゲルマニア]]を平定した。 ut eius existimationem dignitatemque ab inimicis defendant. （今後も）彼（カエサル）の名声と威信を敵対者たちから護るように、と。 ⑧Conclamant legionis XIII, quae aderat, milites 居合わせた第13軍団の兵士たちは叫んだ。 ─ hanc enim initio tumultus evocaverat, reliquae nondum convenerant ─ ── というのも、（この軍団を）この騒乱のはじめにおいて呼び寄せていたのだが、ほかの軍団はまだ集結していなかったのだが、 ── sese paratos esse imperatoris sui tribunorumque plebis iniurias defendere. *自分たちは、自分たちの最高司令官（カエサル）と護民官たちへの不当行為を防ぐ覚悟ができている、と。 ===8節=== '''アリミヌムへ出発。ポンペイウスからカエサルへの弁明''' ①Cognita militum voluntate, [[w:la:Ariminum\|Ariminum]] cum ea legione proficiscitur （カエサルは）兵士たちの意志を確認すると、その[[w:ローマ軍団\|軍団]]（第13軍団）とともにアリミヌムへ出発する。 :（訳注：アリミヌム Ariminum は、現在のリミニ市。カエサルが演説をしたという演壇が残っている。） ibique tribunos plebis, qui ad eum confugerant, convenit; そこに、彼（カエサル）のところへ逃れて来ていた護民官たちが、訪れる。 reliquas legiones ex hibernis evocat et subsequi iubet. *（カエサルは）残りの諸軍団を冬営地から呼び出して、後に続くことを命じる。 ②Eo L. Caesar adulescens venit, cuius pater Caesaris erat legatus. そこへ、'''青年ルキウス・カエサル'''が来る。彼の父は、カエサルの副官であった。 :（訳注：彼はルキウス・ユリウス・カエサル5世 <small>（[[w:en:Lucius_Julius_Caesar#Lucius_Julius_Caesar_V\|Lucius_Julius_Caesar_V]]）</small>、<br>彼の父はルキウス・ユリウス・カエサル4世 <small>（[[w:en:Lucius Julius Caesar (consul 64 BC)\|Lucius Julius Caesar_Ⅳ]]）</small>で、本書の著者ガイウス・ユリウス・カエサル4世の従兄弟・副官であった。） Is, reliquo sermone confecto, cuius rei causa venerat, 彼は、その用事のためにやって来たところのほかの話題を片付けてから、 habere se a Pompeio ad eum privati officii mandata demonstrat: *自分は、ポンペイウスから彼（カエサル）への、私的な務めの<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>を持っている、と説明する。 ③velle Pompeium se Caesari purgatum, *ポンペイウスは、カエサルに対して弁明する（疑いを晴らす）ことを望んでいる、と。 ne ea, quae rei publicae causa egerit, in suam contumeliam vertat. *国家のために（ポンペイウスが）したことを、自分（カエサル）への侮辱だと受け止めないでくれ。 Semper se rei publicae commoda privatis necessitudinibus habuisse potiora. *いつでも自分は、国家の利益を、私的な親しい関係より重要だとみなしてきた。 Caesarem quoque pro sua dignitate *カエサルもまた、自らの威信のために、 debere et studium et iracundiam suam rei publicae dimittere *自らの欲求や怒りを、国家のために放棄しなければならない。 neque adeo graviter irasci inimicis, ut, cum illis nocere se speret, rei publicae noceat. 敵対者たちに激しく怒るあまり、連中を害しようと希望する一方で、国家を害しないでくれ、と。 :（訳注：adeo ～ ut …「～ほど、…」） ④Pauca eiusdem generis addit cum excusatione Pompei coniuncta. （ルキウスは）ポンペイウスの弁明と関連付けられたものとして同じ類のことをわずかに付け加えた。 Eadem fere atque eisdem verbis praetor Roscius agit cum Caesare *（ルキウスと）ほぼ同じことを、同じ言葉で、法務官ロスキウスがカエサルに談判して、 sibique Pompeium commemorasse demonstrat. ポンペイウスが自分（ロスキウス）に述べたことである、と説明した。 :（訳注：ロスキウスについては、[[#3節\|3節]]⑥項を参照。） ===9節=== '''カエサルからポンペイウスへの弁明と要求''' ①Quae res etsi nihil ad levandas iniurias pertinere videbantur, それらの事柄が（敵方の）不当行為を軽減するために何ら役立たないと思われたとはいえ、 tamen idoneos nactus homines, per quos ea, quae vellet, ad eum perferrentur, *それでも、適当な人たちを見つけて、彼らを通して（カエサルが）望むことを彼（ポンペイウス）に伝えようとして、 petit ab utroque, quoniam Pompei mandata ad se detulerint, *ポンペイウスの<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>を自分（カエサル）のところへ知らせてくれたので、（ロスキウスとルキウス・カエサルの）両人に頼んだ。 ne graventur sua quoque ad eum postulata deferre, *自分（カエサル）の要求もまた彼（ポンペイウス）のところへ知らせることを煩わしく思わないでくれ。 si parvo labore magnas controversias tollere atque omnem Italiam metu liberare possint. *もし、わずかな労苦で、大きな論争を片付けることができ、かつ全イタリアを恐れから解放することができるのだとすれば。 ②Sibi semper primam fuisse dignitatem vitaque potiorem. *自分（カエサル）にとっては、威信は常に第一のものであったし、生命よりも重要なものであった。 Doluisse se, *（以下のことが）自分を苦悩させた。 quod populi Romani beneficium sibi per contumeliam ab inimicis extorqueretur, *ローマの民衆の自分（カエサル）に対する恩恵が、侮辱を通して、敵対者たちによってもぎ取られることが。 ereptoque semenstri imperio in urbem retraheretur, *かつ、6か月間の<ruby><rb>[[w:インペリウム\|軍隊司令権]]</rb><rp>（</rp><rt>インペリウム</rt><rp>）</rp></ruby>を奪い取られて都（ローマ）に連れ戻されることが。 cuius absentis rationem haberi proximis comitiis populus iussisset. *次の民会では（カエサルの）不在が考慮に入れられること、と民衆が命じていたのにだ。 ③Tamen hanc iacturam honoris sui rei publicae causa aequo animo tulisse; *それでも、この自分の名誉の損失に対して、国家のために、冷静に耐えたのだ。 cum litteras ad senatum miserit, ut omnes ab exercitibus discederent, *（将軍たち）皆が軍隊から離れるべきだという書状を元老院のところへ送ったとき、 ne id quidem impetravisse. *そのことさえも、かなえてもらえなかったのだ。 ④Tota Italia dilectus haberi, *全イタリアで徴兵が行われて、 retineri legiones II, quae ab se simulatione [[w:la:Parthia\|Parthici]] belli sint abductae, *[[w:パルティア\|パルティア人]]との戦争を口実に、自分（カエサル）から引き離された2個軍団は引き止められて、 civitatem esse in armis. *市民たちは武装している。 Quonam haec omnia nisi ad suam perniciem pertinere? これらすべては、自分（カエサル）の破滅のためでなければ、一体どこを目指すのか？（これらすべては、カエサルの破滅を目指したものに違いない。） ⑤Sed tamen ad omnia se descendere paratum しかしとにかく、自分（カエサル）はすべてに屈する覚悟ができているし、 atque omnia pati rei publicae causa. *国家のために、すべてに耐える（覚悟ができている）。 Proficiscatur [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]] in suas provincias, *[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]は自らの（管轄する）両属州に出発すべし、 ipsi exercitus dimittant, *自分たち（カエサルとポンペイウス）は軍隊を解散させるべし、 discedant in Italia omnes ab armis, *イタリアにいる皆が武器を放棄すべし、 metus e civitate tollatur, *市民たちから恐れが取り除かれるべし、 [[画像:Spqrstone.jpg\|thumb\|right\|200px\|[[w:古代ローマ\|ローマ]]の国号である Senatus Populusque Romanus（ローマの元老院と民衆）の略称 [[w:SPQR\|SPQR]] を刻んだ石。]] libera comitia atque omnis res publica [[w:la:SPQR\|senatui populoque Romano]] permittatur. *民会は自由なまま、すべての国務が「ローマの元老院と民衆」に託されるべし。 ⑥Haec quo facilius certisque condicionibus fiant et iure iurando sanciantur, これらをより容易にし、確かな条件がつくられ、誓約によって承認されるように、 aut ipse propius accedat aut se patiatur accedere; *（カエサル）自身により近くに（ポンペイウスが）接近するか、自分（カエサル）が（ポンペイウスが）接近して来ることを受け入れるべきだ。 fore uti per colloquia omnes controversiae componantur. *すべての論争が会談を通じて解決されるようになるであろう。 ===10節=== [[画像:Capua Antica Amphitheatre.jpg\|thumb\|right\|300px\|古代の[[w:カプア\|カプア]]にあった[[w:アンフィテアトルム\|円形闘技場]]の遺跡。]] '''ポンペイウスと両執政官からカエサルへの条件通告''' ①Acceptis mandatis, *<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>を受け取って、 Roscius cum L. Caesare [[w:la:Capua (antiqua)\|Capuam]] pervenit *ロスキウスは、ルキウス・カエサルとともに、[[w:カプア\|カプア]]に到着して、 ibique consules Pompeiumque invenit; *そこで両執政官とポンペイウスに会った。 postulata Caesaris renuntiat. *カエサルの申し立てを伝えた。 ②Illi deliberata <re> respondent *彼ら（ポンペイウスたち）は＜事情を＞相談して答えを出し、 scriptaque ad eum mandata per eos remittunt; *彼ら（ロスキウスたち）を通して、書き留められた<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>を彼（カエサル）のところへ送り返した。 quorum haec erat summa: *その要旨は、以下の通りであった。 '''ポンペイウスと両執政官のカエサルに対する条件 ③Caesar in Galliam reverteretur, Arimino excederet, exercitus dimitteret; *カエサルはガリアに引き返し、アリミヌムから立ち退き、軍隊を解散させるべきだ。 quae si fecisset, Pompeium in Hispanias iturum. *もし（カエサルが）それらを実行したら、ポンペイウスは両ヒスパニアに行くであろう。 ④Interea, quoad fides esset data Caesarem facturum, quae polliceretur, *その間、カエサルが約束したことを実行するだろうという確証が与えられるまでは、 non intermissuros consules Pompeiumque delictus. *両執政官とポンペイウスは徴兵を中断することはないであろう。 ===11節=== '''カエサルの抗弁、軍の展開''' ①Erat iniqua condicio postulare, *（ポンペイウスらが返答した以下の）要求は、不公平な条件であった。 ut Caesar Arimino excederet atque in provinciam reverteretur, *カエサルはアリミヌムから退去して、属州に引き返すべし。 ipsum et provincias et legiones alienas tenere; *（ポンペイウス）自身は、両属州も（カエサルから引き離した）他人の軍団も持ち続ける。 exercitum Caesaris velle dimitti, dilectus habere; *カエサルの軍隊が解散されることを望むが、（ポンペイウス自身は）徴兵を行う。 ②polliceri se in provinciam iturum neque, ante quem diem iturus sit, definire, *（ポンペイウスは）属州に行くだろうと約束しても、期日より前に行く、というその日を指定してはいない。 ut, si peracto consulatu Caesaris non profectus esset, *もしカエサルの執政官（代理）職が完了して（ポンペイウスが属州に）出発していなくても、 nulla tamen mendacii religione obstrictus videretur; *それでも神聖な義務に対して何ら嘘をついたとは思われない、ということか。 ③tempus vero colloquio non dare neque accessurum polliceri *他方で、会談のための機会も与えないし、（ポンペイウスがカエサルのところへ）赴くと約束してもいないことは、 magnam pacis desperationem adferebat. *和平に対する大きな絶望をもたらした。 '''カエサル軍の展開''' ④Itaque ab [[w:la:Ariminum\|Arimino]] [[w:la:Marcus Antonius\|M. Antonium]] cum cohortibus V [[w:la:Arretium\|Arretium]] mittit; それゆえに、[[w:マルクス・アントニウス\|マルクス・アントニウス]]を5個<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とともに、アリミヌムから、アッレティウムへ派遣した。 :（アリミヌム（Ariminum）は現在の[[w:リミニ\|リミニ]]（Rimini）、アッレティウム（Arretium）は現在の[[w:アレッツォ\|アレッツォ]]（Arezzo）。 *:アッレティウムでは BC3世紀にガリア軍がローマ軍を破る戦い <small>[[w:en:Battle of Arretium\|Battle of Arretium]]</small> があった。） ipse Arimini cum duabus subsistit, ibique dilectum habere instituit; *（カエサル）自身はアリミヌムに2個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とともに留まり、そこで徴兵を行うことを決めた。 [[w:la:Pisaurum\|Pisaurum]], [[w:la:Fanum Fortunae\|Fanum]], [[w:la:Ancona\|Anconam]] singulis cohortibus occupat. ピサウルム、ファヌム、アンコナをそれぞれ（1個）<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>によって占領した。 :（ピサウルム（Pisaurum）は現在の[[w:ペーザロ\|ペーザロ]]（Pesaro）、ファヌム（Fanum）は現在の[[w:ファーノ\|ファーノ]]（Fano）、アンコナ（Ancona）は現在も[[w:アンコーナ\|アンコーナ]]（Ancona）。） ===12節=== [[画像:185Gubbio.jpg\|thumb\|right\|200px\|'''イグウィウム'''（Iguvium）すなわち現在の[[w:グッビオ\|グッビオ]]（Gubbio）にある古代ローマ時代の劇場の遺跡。]] '''ウンブリア地方のイグウィウムがカエサルに帰順''' ①Interea certior factus その間に（カエサルは以下のことを）知らされて、 [[w:la:Iguvium\|Iguvium]] Thermum praetorem cohortibus V tenere, oppidum munire, *（ウンブリア地方の町）イグウィウムを<ruby><rb>[[w:プラエトル\|法務官]]</rb><rp>（</rp><rt>プラエトル</rt><rp>）</rp></ruby>テルムスが<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>5個でもって占拠して、<ruby><rb>城市</rb><rp>（</rp><rt>オッピドゥム</rt><rp>）</rp></ruby>の防備を固めていること、 omniumque esse Iguvinorum optimam erga se voluntatem, *イグウィウムの住民たち皆が自分（カエサル）に対して最良の好意を抱いていること（を知らされてカエサルは）。 [[w:la:Gaius Scribonius Curio (tribunus plebis 50 a.C.n.)\|Curionem]] cum tribus cohortibus, quas Pisauri et Arimini habebat, mittit. [[w:ガイウス・スクリボニウス・クリオ\|クリオ]]を、[[w:ペーザロ\|ピサウルム]]と[[w:リミニ\|アリミヌム]]で保持していた3個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とともに、派遣した。 :（訳注：<small>[[w:ガイウス・スクリボニウス・クリオ\|ガイウス・スクリボニウス・クリオ]]</small>は、カエサル派の護民官として[[#1節\|1節]]で執政官たちに書状を届けた人物と考えられている。） ②Cuius adventu cognito 彼（クリオ）の到来を知って、 diffisus municipii voluntati Thermus cohortes ex urbe reducit et profugit. <ruby><rb>[[w:ムニキピウム\|自治市]]</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>（の住民たち）の意思に疑念を抱いたテルムスは、諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を町から撤兵させて、逃げ去った。 Milites in itinere ab eo discedunt ac domum revertuntur. *（テルムス配下の）兵士たちは、行軍中に彼を見捨てて、郷里に帰ってしまった。 ③Curio summa omnium voluntate Iguvium recipit. *クリオは、イグウィウムを（住民たち）皆の最大限の好意によって受け入れる。 Quibus rebus cognitis, *それらの事情を知り、 confisus municipiorum voluntatibus *<ruby><rb>自治市</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>（の住民たち）の好意を確信して、 Caesar cohortes legionis XIII ex praesidiis deducit *カエサルは、第13軍団の諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を陣地から立ち退かせて、 [[w:la:Auximum\|Auximum]]que proficiscitur; *（ピケヌム地方の町）アウクシムムに出発した。 quod oppidum Attius cohortibus introductis tenebat, *その<ruby><rb>城市</rb><rp>（</rp><rt>オッピドゥム</rt><rp>）</rp></ruby>を、アッティウスが諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を導き入れて占拠しており、 dilectumque toto [[w:la:Regio V Picenum\|Piceno]] circummissis senatoribus habebat. *ピケヌム（地方）全域で、元老院議員たちをあちこちへ送って徴兵を行っていたのだ。 ===13節=== [[画像:Osimo.jpg\|thumb\|right\|200px\|'''アウクシムム'''（Auximum）すなわち現在の[[w:オージモ\|オージモ]]（Osimo）の街並み。]] '''ピケヌム地方のアウクシムムがカエサルに帰順''' ①Adventu Caesaris cognito, *カエサルの到来を知ると、 decuriones [[w:la:Auximum\|Auximi]] ad Attium Varum frequentes conveniunt; アウクシムムの<ruby><rb>参事会議員</rb><rp>（</rp><rt>デクリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちが大人数で、アッティウス・ウァルスのところへ訪れる。 :（訳注：首都ローマ以外の都市の<ruby><rb>元老院</rb><rp>（</rp><rt>セナトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>の議員を<ruby><rb>参事会議員</rb><rp>（</rp><rt>デクリオ</rt><rp>）</rp></ruby>と呼んでいる。） docent sui iudicii rem non esse; （彼らは）事態は、自分らの判断力では扱えない、と告げる。 neque se neque reliquos municipes pati posse *自分らにも、ほかの<ruby><rb>自治市住民</rb><rp>（</rp><rt>ムニケプス</rt><rp>）</rp></ruby>たちにも耐え難いことだ。 C. Caesarem imperatorem, bene de re publica meritum, tantis rebus gestis, oppido moenibusque prohiberi; *国家によく貢献して、あれほどの業績をなした将軍ガイウス・カエサルを（自分らの）城市や城壁から遠ざけることは。 proinde habeat rationem posteritatis et periculi sui. *それゆえに、ご自分のこれからの危険を考慮されよ（とアッティウス・ウァルスに告げた）。 ②Quorum oratione permotus Varus *彼らの弁舌に動揺させられた（アッティウス・）ウァルスは、 praesidium, quod introduxerat, ex oppido educit ac profugit. *導き入れていた守備隊を城市から連れ出して、（アウクシムムから）逃げ去った。 ③Hunc ex primo ordine pauci Caesaris consecuti *彼（ウァルス）を、カエサルの隊列の前衛のうちから若干の者たちが追跡して、 milites consistere coegerunt. *（ウァルス配下の）兵士たちに、停止すること強いた。 ④Commisso proelio, *（ウァルス配下の兵士たちが抵抗したため）戦闘が戦われて、 deseritur a suis Varus; *ウァルスは味方から見捨てられる。 nonnulla pars militum domum discedit; *兵士たちの少なからぬ部分が、郷里に立ち去る。 reliqui ad Caesarem perveniunt, *残りの者たちは、カエサルに帰順して、 atque una cum iis deprensus L. Pupius, primi pili centurio, adducitur, *彼らと一緒に、捕らえられた<ruby><rb>[[w:プリムス・ピルス\|首位百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>プリミ・ピリ・ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>のルキウス・プピウスが連れて来られる。 qui hunc eundem ordinem in exercitu [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Cn. Pompei]] antea duxerat. *その者は、以前に[[w:グナエウス・ポンペイウス\|グナエウス・ポンペイウス]]の軍隊においてこの同じ階級で指揮していたのだった。 ⑤At Caesar milites Attianos collaudat, Pupium dimittit, *だが、カエサルは、アッティウス隊の兵士たちを誉めそやし、プピウスを放免する。 Auximatibus agit gratias *アウクシムムの住民たちに礼を述べて、 seque eorum facti memorem fore pollicetur. *自分（カエサル）は、彼らの行いを忘れずにいるであろう、と約束する。 ===14節=== [[画像:Temple-de-saturne.jpg\|thumb\|right\|300px\|ローマ市の[[w:フォロ・ロマーノ\|フォルム・ロマヌム]]にある[[w:サートゥルヌス神殿\|サトゥルヌス神殿]]。ローマ国家の国庫は、この地下に置かれていたという。]] '''執政官レントゥルスら元老院派が、カエサルの侵攻に慌てふためく''' ①Quibus rebus Romam nuntiatis *それらの事態が（首都）ローマに伝えられると、 tantus repente terror invasit, *大変な恐怖が瞬く間に（人々を）襲ったので、 ut cum Lentulus consul ad aperiendum [[w:en:Aerarium\|aerarium]] venisset *<ruby><rb>[[w:執政官\|執政官]]</rb><rp>（</rp><rt>コンスル</rt><rp>）</rp></ruby>[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス\|レントゥルス]]が<ruby><rb>国庫</rb><rp>（</rp><rt>アエラリウム</rt><rp>）</rp></ruby>を開けるためにやって来ていたが、 ad pecuniamque Pompeio ex [[w:en:Senatus consultum ultimum\|senatus consulto]] proferendam, *（それは）ポンペイウスに、[[w:セナトゥス・コンスルトゥム・ウルティムム\|元老院決議]]に基づいて現金を提供するためであったのだが、 protinus aperto sanctiore aerario ex urbe profugeret. <ruby><rb>神聖金庫</rb><rp>（</rp><rt>アエラリウム・サンクティウス</rt><rp>）</rp></ruby>を開けると、都から逃げ去ってしまったほどであった。 :（訳注：首都ローマの[[w:サートゥルヌス神殿\|サトゥルヌス神殿]]には、通常の国庫のほかに、非常時にしか開けられない<ruby><rb>神聖金庫</rb><rp>（</rp><rt>アエラリウム・サンクティウス</rt><rp>）</rp></ruby> ''Aerarium sanctius'' があった。） Caesar enim adventare iam iamque et adesse eius equites falso nuntiabantur. :というのも、すでにカエサルが接近していること、すでに彼の騎兵たちが迫っているということが、誤って伝えられていたためであった。 ②Hunc Marcellus collega et plerique [[wikt:la:Magistratus\|magistratus]] consecuti sunt. *彼（レントゥルス）を、同僚[[w:ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・マヨル\|マルケッルス]]および<ruby><rb>[[w:政務官 (ローマ)\|政務官]]</rb><rp>（</rp><rt>マギストラトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>の大半がついて行った。 ③[[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Cn. Pompeius]] pridie eius diei ex urbe profectus *[[w:グナエウス・ポンペイウス\|グナエウス・ポンペイウス]]は、その日の前日に都（ローマ）から出発して、 iter ad legiones habebat, *（2個）軍団のところへ行軍していた。 quas a Caesare acceptas in [[w:la:Apulia\|Apulia]] hibernorum causa disposuerat. *それら（2個軍団）は、カエサルから受け取って、アプリア（地方）に冬営のために配置していたものだった。 ④Dilectus circa urbem intermittuntur; *徴兵は、都（ローマ）の近辺で中断される。 nihil citra [[w:la:Capua (antiqua)\|Capuam]] tutum esse omnibus videtur. [[w:カプア\|カプア]]のこちら側は、誰にとってもまったく安全でないと思われる。 :（訳注：「こちら側」とは、ローマ市を基準にした尺度で、ローマ市とカプアの間を指す。） Capuae primum sese confirmant et colligunt （レントゥルスらは）カプアで初めて元気になって、気を取り直し、 dilectumque colonorum, qui [[w:en:Lex Julia\|lege Iulia]] Capuam deducti erant, habere instituunt; *ユリウス法によりカプアに入植していた植民者たちの徴兵を行うことに取りかかる。 [[w:la:Gladiator\|gladiatores]]que, quos ibi Caesar in ludo habebat, *カエサルが当地の学校にて持っていた<ruby><rb>[[w:剣闘士\|剣闘士]]</rb><rp>（</rp><rt>グラディアトル</rt><rp>）</rp></ruby>たちを ad forum productos Lentulus <spe> libertatis confirmat *<ruby><rb>[[w:フォルム\|公共広場]]</rb><rp>（</rp><rt>フォルム</rt><rp>）</rp></ruby>に連れ出して、レントゥルスが解放の＜希望を持たせて＞元気づけて、 atque his equos attribuit et se sequi iussit; *彼らに馬を与えて、自らに続くことを命じた。 ⑤quos postea monitus ab suis, *それから、味方から忠告されて、彼ら（剣闘士）を、 quod ea res omnium iudicio reprehendebatur, *─彼の行動は、誰の見解によっても非難されるものであったので─ circum familias conventus [[w:la:Campania\|Campaniae]] custodiae causa distribuit. [[w:カンパニア州\|カンパニア]]の<ruby><rb>ローマ市民協議会</rb><rp>（</rp><rt>コンウェントゥス</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>家内奴隷</rb><rp>（</rp><rt>ファミリア</rt><rp>）</rp></ruby>の周りに、監視のために配分する。 :（訳注：文脈がわかりにくいが、多くの訳本が familias を「奴隷」と表現している。） ===15節=== '''カエサル軍がピケヌム地方を制圧''' ①[[w:la:Auximum\|Auximo]] Caesar progressus omnem agrum [[w:la:Regio V Picenum\|Picenum]] percurrit. アウクシムムから、カエサルはさらに進んで、ピケヌム地方全域を駆け抜けた。 Cunctae earum regionum praefecturae libentissimis animis eum recipiunt その地域のすべての<ruby><rb>知事管轄市</rb><rp>（</rp><rt>プラエフェクトゥラ</rt><rp>）</rp></ruby>が心から喜んで彼（カエサル）を迎え入れて、 :（訳注：<ruby><rb> [[wikt:en:praefectura\|praefectura]]</rb><rp>（</rp><rt>プラエフェクトゥラ</rt><rp>）</rp></ruby> は、英語の''[[wikt:en:prefecture\|prefecture]]''（県）の語源で、ローマから派遣された <ruby><rb>[[wikt:en:praefectus\|praefectus]]</rb><rp>（</rp><rt>プラエフェクトゥス</rt><rp>）</rp></ruby> （知事）が治める都市や区域を指す。 exercitumque eius omnibus rebus iuvant. 彼（カエサル）の軍隊をあらゆる事で助ける。 [[画像:Cingoli1 wiki.jpg\|thumb\|right\|300px\|ピケヌム地方の'''キングルム'''（Cingulum）すなわち現在の[[w:チンゴリ\|チンゴリ]]（Cingoli）の眺望。『ガリア戦記』の名将[[w:ティトゥス・ラビエヌス\|ティトゥス・ラビエヌス]]はこの地で生まれたとされる。]] '''キングルムの帰順''' ②Etiam [[w:la:Cingulum (Italia)\|Cingulo]], *[[w:チンゴリ\|キングルム]]からさえも、 quod oppidum [[w:la:Titus Labienus\|Labienus]] constituerat suaque pecunia exaedificaverat, ──その城市は、[[w:ティトゥス・ラビエヌス\|ラビエヌス]]が築き、自らの資産で造営していたものではあるが── :（訳注：キングルムで生まれたティトゥス・ラビエヌスは、 :『ガリア戦記』では一貫して、カエサルが信頼する最も有能な副官であったが、） :この時点では、旧縁のあるポンペイウスの側に寝返っていたようだ。 :カエサルにとって、片腕をもがれるようなよほどの痛恨事であったのか、 :『内乱記』では、ラビエヌスの寝返りの経緯にはまったくふれられていない。） ad eum legati veniunt, （その町からさえも）彼（カエサル）のところへ使節たちが来ており、 quaeque imperaverit se cupidissime facturos pollicentur. *（カエサルが）命令したことは何であれ、自分たちはとても熱心に行うであろう、と約束する。 ③Milites imperat: mittunt. *（カエサルは）兵士たち（の提供）を要求する。（キングルムの人々が兵士を）派遣する。 '''レントゥルス・スピンテルとウィブッリウス・ルフス''' Interea [[w:en:Legio XII Fulminata\|legio XII]] Caesarem consequitur. *そのうちに、第12軍団がカエサルに追い付く。 Cum his duabus Asculum Picenum proficiscitur. *（カエサルは）この2個（軍団）とともにピケヌム（地方）のアスクルムに出発する。 Id oppidum [[w:en:Publius Cornelius Lentulus Spinther\|Lentulus Spinther]] X cohortibus tenebat; その城市は、レントゥルス・スピンテルが10個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とともに占拠していたが、 :（訳注：<small>プブリウス・コルネリウス・レントゥルス・スピンテル</small>は、BC57年の執政官で、当年(BC49年)の執政官[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス\|レントゥルス･クルス]]の兄。） qui, Caesaris adventu cognito, profugit ex oppido, その者は、カエサルの到来を知って、城市から逃げ去り、 cohortesque secum abducere conatus *諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を自分とともに連れ去ることを試みたが、 magna parte militum deseritur. *兵士たちの大半により見捨てられる。 ④Relictus in itinere cum paucis incidit in Vibullium Rufum *（レントゥルス・スピンテルは）道中にわずかな者たちとともに見捨てられたが、ウィブッリウス・ルフスと出くわした。 missum a Pompeio in agrum Picenum confirmandorum hominum causa. （ウィブッリウス・ルフスは）人々を激励するために、ポンペイウスによってピケヌム地方に派遣されていたのだ。 A quo factus Vibullius certior, quae res in Piceno gererentur, *その者（スピンテル）により、ウィブッリウスは、ピケヌムにおいて行われた事態を知らされて、 milites ab eo accipit, ipsum dimittit. *彼（スピンテル）から兵士たちを受け取り、（スピンテル）当人を立ち去らせる。 ⑤Item ex finitimis regionibus quas potest contrahit cohortes ex dilectibus Pompeianis; *（ウィブッリウスは）さらに、近隣地域から、ポンペイウス派の徴用された者たちのうちから<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を集められるだけ集める。 in his [[w:la:Camerinum\|Camerino]] fugientem Lucilium Hirrum cum sex cohortibus, quas ibi in praesidio habuerat, excipit; *これらに、[[w:カメリーノ\|カメリヌム]]から、6個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>──そこで守備隊として持っていた──とともに逃げて来たルキリウス・ヒッルスを、迎え入れて、 quibus coactis XIII efficit. *それらを集めて13個（大隊）にする。 '''ドミティウス・アヘノバルブス''' ⑥Cum his ad [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitium Ahenobarbum]] [[w:la:Corfinium\|Corfinium]] magnis itineribus pervenit, これら（の軍勢）とともに、[[w:コルフィーニオ\|コルフィニウム]]の[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス・アヘノバルブス]]のところへ強行軍で到着して、 :（訳注：[[#6節\|6節]]⑤項で既述のように、<small>ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス</small>はカエサルの後任のガリア総督となることが決議されていた。 *:カエサルにとって、ドミティウスは数年来の仇敵であり、ぜひとも叩いておかなければならない相手であっただろう。） Caesaremque adesse cum legionibus duabus nuntiat. *カエサルが2個軍団とともに迫っていることを、知らせる。 ⑦Domitius per se circiter XX cohortes [[w:en:Alba Fucens\|Alba]], ex [[w:en:Marsi\|Marsis]] et [[w:en:Paeligni\|Paelignis]], finitimis ab regionibus, coegerat. ドミティウスは自ら、アルバで、マルスィ族やパエリグニ族から、近隣地域から、およそ20個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を（すでに）徴集していたのだ。 :（訳注：アルバ [[w:en:Alba Fucens\|Alba]] はマルスィ族 [[w:en:Marsi\|Marsi]] の古い町。[[w:コルフィーニオ\|コルフィニウム]]はパエリグニ族 [[w:en:Paeligni\|Paeligni]] の町であった。） ==ドミティウスのコルフィニウム籠城== ===16節=== '''カエサルが、コルフィニウムのドミティウス勢に攻めかかる''' ①Recepto [[w:la:Firmum\|Firmo]] expulsoque Lentulo, フィルムム（の帰順）を受け入れて、レントゥルス（・スピンテル）を追い払うと、 :（訳注：フィルムム [[w:la:Firmum\|Firmum]] はピケヌム地方の都市で、現在の[[w:フェルモ\|フェルモ]] ''Fermo''。） Caesar conquiri milites, qui ab eo discesserant, dilectumque institui iubet; *カエサルは、彼（レントゥルス・スピンテル）から離れていた兵士たちが捜し求められるように（命じ）、徴兵に取り掛かることを命じた。 ipse, unum diem ibi rei frumentariae causa moratus, [[w:la:Corfinium\|Corfinium]] contendit. （カエサル）自身は、一日だけそこに糧食徴発のために滞在してから、コルフィニウムに急いで行った。 :（訳注：コルフィニウム [[w:la:Corfinium\|Corfinium]] はパエリグニ族 [[w:en:Paeligni\|Paeligni]] の町で、現在の[[w:コルフィーニオ\|コルフィーニオ]]。） ②Eo cum venisset, （カエサルが）そこにやって来ると、 cohortes V praemissae a [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitio]] ex oppido pontem fluminis interrumpebant, *城市から[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]によって先遣された5個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が、川にかかる橋を破却しており、 qui erat ab oppido milia passuum circiter III. *（橋は）城市から約3ローママイル（＝約4.5km）のところであった。 ③Ibi cum antecursoribus Caesaris proelio commisso, *（ドミティウス勢は）そこにおいてカエサルの（部隊の）前衛と交戦したが、 celeriter Domitiani a ponte repulsi se in oppidum receperunt. *ドミティウス勢が速やかに橋から撃退されて、城市の中に撤収した。 Caesar, legionibus transductis, *カエサルは、諸<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>を渡河させると、 ad oppidum constitit iuxtaque murum castra posuit. *城市の辺りに留まって、城壁のすぐ近くに<ruby><rb>陣営</rb><rp>（</rp><rt>カストラ</rt><rp>）</rp></ruby>を設営した。 ===17節=== '''ドミティウスがポンペイウスに救援を求める嘆願状''' ①Re cognita, [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitius]] ad [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeium]] in [[w:la:Apulia\|Apuliam]] *事態を知ると、[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]は、アプリアにいる[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]のところへ peritos regionum magno proposito praemio cum litteris mittit, *当地方を熟知した者たちを、大きな報酬を約束して、書状とともに遣わして、 qui petant atque orent, ut sibi subveniat: *自分を援けに来てくれるように、頼み、願う。 Caesarem duobus exercitibus et locorum angustiis *カエサルは、陣地が狭いので、二手の軍隊（の挟撃）により、 facile intercludi posse frumentoque prohiberi. *容易に閉塞させられるし、糧道を断つこともできる、と。 ②Quod nisi fecerit, *（ポンペイウスが）それをしなかったならば、 se cohortesque amplius XXX magnumque numerum senatorum atque [[w:la:Eques Romanus\|equitum]] Romanorum *自分（ドミティウス）も30個以上の<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>も、多数のローマ人の<ruby><rb>元老院議員</rb><rp>（</rp><rt>セナトル</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:エクィテス\|騎士階級]]</rb><rp>（</rp><rt>エクィテス</rt><rp>）</rp></ruby>の者たちも in periculum esse venturum. *危険に陥るであろう、と。 ③Interim suos cohortatus [[wikt:en:tormentum\|tormenta]] in muris disponit *（ドミティウスは）さしあたり、配下の者たちを励まして、<ruby><rb>投石器</rb><rp>（</rp><rt>トルメントゥム</rt><rp>）</rp></ruby>を城壁に配置し、 certasque cuique partes ad custodiam urbis attribuit; *各人に、都市防護のための一定の任務を割り当てた。 ④militibus in contione agros ex suis possessionibus pollicetur, *（ドミティウスは）集会において、兵士たちに、自分の所有地から耕地（の提供）を約束する。 XL in singulos [[w:la:Iugerum\|iugera]], （兵士たち）おのおのに40ユゲルムを、 :（訳注：ユゲルム [[w:la:Iugerum\|jugerum]] は面積の単位で、1ユゲルム＝約0.25[[w:ヘクタール\|ヘクタール]]、40ユゲルム＝約10ヘクタール。） et pro rata parte [[w:la:Centurio\|centurionibus]] evocatisque. <ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>や<ruby><rb>（再召集された）古参兵</rb><rp>（</rp><rt>エウォカティ</rt><rp>）</rp></ruby>には一定の割合で（土地を与える、と）。 :（訳注：pro rata parte「一定の割合で」） ===18節=== '''アントニウス隊がスルモを制圧。コルフィニウムの包囲開始''' ①Interim Caesari nuntiatur *そうこうするうちに、カエサルに（以下のことが）報告される。 [[w:la:Sulmo\|Sulmonenses]], quod oppidum a [[w:la:Corfinium\|Corfinio]] VII milium intervallo abest, *[[w:スルモーナ\|スルモ]]の住民たち、その城市は[[w:コルフィーニオ\|コルフィニウム]]から7ローママイル（＝約10.5km）の間隔で離れており、 cupere ea facere, quae vellet, *（彼らは、カエサルが）望むことをしたいと切望しているのだが、 sed a [[w:la:Quintus Lucretius Vespillo\|Q. Lucretio]] senatore et Attio Peligno prohiberi, *しかし、<ruby><rb>元老院議員</rb><rp>（</rp><rt>セナトル</rt><rp>）</rp></ruby>クィントゥス・ルクレティウスおよびパエリグニ族のアッティウスによって妨げられていて、 qui id oppidum VII cohortium praesidio tenebant. *その者たち（二人）は、その城市を7個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>の守備隊によって占拠していたのだ。 [[画像:Sulmona0001.jpg\|thumb\|right\|250px\|'''スルモ'''（Sulmo）すなわち現在の[[w:スルモーナ\|スルモーナ]]（Sulmona）の街にある[[w:オウィディウス\|オウィディウス]]の像。『変身物語』で有名なこの詩人は、カエサルの死の翌年に、この街で生まれた。]] ②Mittit eo [[w:la:Marcus Antonius\|M. Antonium]] cum [[w:la:Legio XIII Gemina\|legionis XIII]] cohortibus V. *（カエサルは）そこへ、[[w:マルクス・アントニウス\|マルクス・アントニウス]]を第13軍団の<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>5個とともに派遣する。 Sulmonenses, simul atque signa nostra viderunt, *スルモの住民たちは、我が方（カエサル勢）の軍旗を見るや否や、 portas aperuerunt universique, et oppidani et milites, obviam gratulantes Antonio exierunt. *城門を開けて、町の住民たちも兵士たちも総勢が、喜んでアントニウスを出迎えに出た。 ③Lucretius et Attius de muro se deiecerunt. *ルクレティウスとアッティウスは、城壁から身を投げた。 Attius ad Antonium deductus petit ut ad Caesarem mitteretur. *アッティウスは、アントニウスのところへ引き出されるや、カエサルのところへ送られるように頼む。 Antonius cum cohortibus et Attio eodem die, quo profectus erat, revertitur. *アントニウスは、（スルモの）諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby> とアッティウスを伴って、出発したのと同じ日に（カエサルのもとへ）帰還する。 ④Caesar eas cohortes cum exercitu suo coniunxit *カエサルは、その諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を自分の軍隊と連結して、 Attiumque incolumem dimisit. アッティウスを無傷のまま放免した。 :（訳注：元老院議員クィントゥス・ルクレティウス・ウェスピッロ [[w:la:Quintus Lucretius Vespillo\|Q. Lucretius Vespillo]] のその後の消息は不詳だが、 *:城壁から飛び降りてから何とか逃げ延びたものか、第3巻7節に再び登場する。30年後のBC19年に執政官に就任。） <br> '''コルフィニウムの包囲開始''' Caesar primis diebus *カエサルは、（城攻めの）はじめの日々に、 castra magnis operibus munire *<ruby><rb>陣営</rb><rp>（</rp><rt>カストラ</rt><rp>）</rp></ruby>を大がかりな<ruby><rb>堡塁</rb><rp>（</rp><rt>オプス</rt><rp>）</rp></ruby>によって防備を固めること、 et ex finitimis municipiis frumentum comportare *近隣の<ruby><rb>自治市</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>から穀物を運び集めること、 reliquasque copias exspectare instituit. *残りの軍勢を待つこと、に取りかかる。 ⑤Eo triduo [[w:en:Legio VIII Augusta\|legio VIII]] ad eum venit *その3日間のうちに、彼（カエサル）のところへやって来たのは、[[w:第8軍団アウグスタ\|第8軍団]]、 cohortesque ex novis [[w:la:Gallia\|Galliae]] dilectibus XXII *[[w:ガリア\|ガリア]]で新たに徴兵された<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>22個、 equitesque ab rege [[w:la:Noricum\|Norico]] circiter CCC. *（同盟者である）[[w:ノリクム\|ノリクム]]の王から（供出された）約300騎の騎兵である。 Quorum adventu altera castra ad alteram oppidi partem ponit; *彼らの到着により、城市のもう一方の側へ二つ目の<ruby><rb>陣営</rb><rp>（</rp><rt>カストラ</rt><rp>）</rp></ruby>を設営する。 his castris [[w:la:Gaius Scribonius Curio (tribunus plebis 50 a.C.n.)\|Curionem]] praefecit. *[[w:ガイウス・スクリボニウス・クリオ\|クリオ]]をこの陣営の長に任じた。 ⑥Reliquis diebus oppidum [[w:en:Vallum\|vallo]] castellisque circummunire instituit. *（カエサルは、城攻めの）残りの日々に、城市を、<ruby><rb>防柵</rb><rp>（</rp><rt>ウァッルム</rt><rp>）</rp></ruby>と<ruby><rb>物見櫓</rb><rp>（</rp><rt>カステッルム</rt><rp>）</rp></ruby>で包囲することに取りかかる。 Cuius operis maxima parte effecta, *その<ruby><rb>堡塁</rb><rp>（</rp><rt>オプス</rt><rp>）</rp></ruby>があらかた完成され、 eodem fere tempore missi ad Pompeium revertuntur. ほぼ同じ頃に、（ドミティウスから）ポンペイウスのところへ遣わされた者たちが（返書を持って）帰還する。 :（訳注：コルフィニウムの城市がカエサル勢によって包囲されてしまったのに、返書を持った使者たちがどうやって城内に戻れたのかは不明。 *:言うまでもなく、カエサルが正確な真実を書いているとは限らない。） ===19節=== '''救援を断られたドミティウスが脱走を計画''' ①Litteris perlectis, [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitius]] dissimulans in consilio pronuntiat *（ポンペイウスからの）書状を読み通すと、[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]は作戦会議において（以下のように）偽って述べる。 Pompeium celeriter subsidio venturum, *ポンペイウスは急いで加勢にやって来るであろう、と。 hortaturque eos, ne animo deficiant, quaeque usui ad defendendum oppidum sint parent. *気落ちするな、城市を防衛するために役立つものは何でも提供するように、と励ます。 ②Ipse arcano cum paucis familiaribus suis colloquitur *（ドミティウス）自身は、自分の親しいわずかな者たちとひそかに話し合い、 consiliumque fugae capere constituit. *（城から）脱走する計画を立てることを決心した。 ③Cum vultus Domitii cum oratione non consentiret, *ドミティウスの顔つきは（険しく）、話していることと合致していなかったので、 atque omnia trepidantius timidiusque ageret quam superioribus diebus consuesset, *かつ、それ以前の日々に常であったよりも、何をするにも狼狽しびくびくしていたので、 multumque cum suis consiliandi causa secreto praeter consuetudinem colloqueretur, *かつ、配下の者たちと大いに協議するために、いつもの状態からはずれて、こっそりと話し合っていたので、 concilia conventusque hominum fugeret, *（さらに）会合や人々が集まっているところを避けていたので、 res diutius tegi dissimularique non potuit. *事態がより長く隠されたり偽られたりすることができなかった。 <br> '''ポンペイウスの返事''' ④Pompeius enim rescripserat: *すなわち、ポンペイウスは（以下のように）返事を書いていたのだ。 sese rem in summum periculum deducturum non esse, *自分（ポンペイウス）は、事態を決定的な危険に導くつもりはない。 neque suo consilio aut voluntate Domitium se in oppidum Corfinium [[wikt:la:Confero\|contulisse]]; *ドミティウスがコルフィニウムの城市に詰めたのは、自分（ポンペイウス）の助言または同意によるものではない。 proinde, siqua fuisset facultas, ad se cum omnibus copiis veniret. *ゆえに、もし何らかの手段があったならば、自分のところへ全軍勢とともにやって来るように、と。 <br> ⑤Id ne fieri posset, obsidione atque oppidi circummunitione fiebat. *（カエサルの）包囲や、堡塁を巡らすことによって、そうできなくなりつつあったのだ。 ===20節=== '''ドミティウスの脱走計画を知った兵士らが造反''' ①Divulgato [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domiti]] consilio *[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]の（脱走）計画が広められると、 milites, qui erant [[w:la:Corfinium\|Corfinii]], primo vesperi secessionem faciunt *[[w:コルフィーニオ\|コルフィニウム]]にいた兵士たちは、夕方のはじめ頃に（持ち場を）離脱して、 atque ita inter se per [[w:la:Tribunus militum\|tribunos militum]] [[w:la:Centurio\|centuriones]]que atque honestissimos sui generis colloquuntur: *<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス･ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たち、および自分の階級の高位の者たちを介して互いに（以下のように）話し合う。 ②obsideri se a Caesare, opera munitionesque prope esse perfectas; *自分たちは、カエサルによって攻囲されており、<ruby><rb>堡塁</rb><rp>（</rp><rt>オプス</rt><rp>）</rp></ruby>や<ruby><rb>塁壁</rb><rp>（</rp><rt>ムニティオ</rt><rp>）</rp></ruby>はほとんど完成されている。 ducem suum Domitium, cuius spe atque fiducia permanserint, *自分たちの将帥であるドミティウスを、（兵士たちは）彼への期待と信頼に留まっていたのだが、 proiectis omnibus fugae consilium capere; *（ドミティウスは）皆を捨てて、脱走の計画を立てている。 debere se suae salutis rationem habere. *自分たちは、自らの身の安全を考慮しなければならないのだ。 ③Ab his primo [[w:en:Marsi\|Marsi]] dissentire incipiunt *初めに、マルスィ族が彼ら（ドミティウス配下のローマ人兵士たち）と争い始め、 eamque oppidi partem, quae munitissima videretur, occupant, *（コルフィニウムの）城市の防備が最も固いと思われる方面を占拠して、 tantaque inter eos dissensio exsistit, *彼ら（マルスィ族とローマ兵の両者）の間で、大変な衝突が生じたので、 ut manum conserere atque armis dimicare conentur; *交戦し、武器で戦うことが試みられるほどであった。 ④post paulo tamen internuntiis ultro citroque missis *けれども、少し後になって（双方による仲裁の）伝令があちらこちらに遣わされて、 quae ignorabant, de L. Domiti fuga, cognoscunt. *ルキウス・ドミティウスの脱走について知らなかった者たち（マルスィ族たち）が、知るようになる。 ⑤Itaque omnes uno consilio *こうして、（ドミティウス配下の）皆が考えを一つにして、 Domitium productum in publicum circumsistunt et custodiunt *ドミティウスを公けの場に連れ出して、取り囲んで軟禁して、 legatosque ex suo numero ad Caesarem mittunt: *自分たちの集団から使節たちを、カエサルのところへ遣わす。 <br> （使節たちは、カエサルに伝えた。） sese paratos esse *自分たち（コルフィニウム籠城兵たち）は、覚悟ができている。 portas aperire, quaeque imperaverit facere *城門を開き、（カエサルが）要求したことは何でも行い、 et L. Domitium vivum in eius potestatem tradere. *ルキウス・ドミティウスを生きたままで、彼（カエサル）の権限のもとに引き渡す（覚悟ができている）、と。 <br> :（訳注：『内乱記』は、以上のような、ドミティウスの脱走計画と兵士たちの造反を伝えるが、ほかの史料では異なっている。 :[[w:プルタルコス\|プルタルコス]]の『対比列伝』が伝えるところによれば、 :ドミティウスは、悲観して侍医に毒薬を求め、服毒した。ところが実は、侍医が渡したのは睡眠薬だったので、 :ドミティウスは一命を取り止め、カエサルに赦しを求めることになったという。） ===21節=== '''コルフィニウム開城の前夜''' ①Quibus rebus cognitis *そのような事情を知ると、 Caesar, etsi magni interesse arbitrabatur *カエサルは、（以下のことが）大いに重要であると判断していたけれども、 quam primum oppido potiri *── まず、城市が（カエサルによって）獲得されること、 cohortesque ad se in castra traducere, *および、諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が<ruby><rb>陣営</rb><rp>（</rp><rt>カストラ</rt><rp>）</rp></ruby>内の自分（カエサル）のところへ引き渡されること； ne qua aut largitionibus aut animi confirmatione aut falsis nuntiis commutatio fieret voluntatis, *贈賄、あるいは士気の鼓舞、あるいは偽りの知らせによって、（籠城兵たちの）意志に何らかの変化が生じないように、 quod saepe in bello parvis momentis magni casus intercederent, *というのも、戦争においてはしばしば、わずかな影響力により、大きな危機が介在するものである（けれども） ──、 ②tamen veritus, ne militum introitu et nocturni temporis licentia oppidum diriperetur, *しかしながら、兵士たちの入城によって、および夜間の気ままさによって、城市が略奪されるのではないかと（カエサルは）恐れて、 eos, qui venerant, collaudat atque in oppidum dimittit, *やって来ていた（使節の）者たちを誉めそやし、城市の中に送り返し、 portas murosque adservari iubet. *城門と城壁が警戒されることを命じた。 ③Ipse iis operibus, quae facere instituerat, milites disponit, *（カエサル）自身は、建設に取りかかっていた<ruby><rb>堡塁</rb><rp>（</rp><rt>オプス</rt><rp>）</rp></ruby>に、兵士たちを配置して、 non certis spatiis intermissis, ut erat superiorum dierum consuetudo, *これまでの慣習であったように一定の間隔を開けるのではなく、 sed perpetuis vigiliis stationibusque, ut contingant inter se atque omnem munitionem expleant; *寝ずの番の哨兵を、互いに隣接するようにして、塁壁の全周を埋め尽くすようにする。 ④[[w:la:Tribunus militum\|tribunos militum]] et praefectos circummittit *<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちや（騎兵の）隊長たちをあちこちへ送り、 atque hortatur, non solum ab eruptionibus caveant, sed etiam singulorum hominum occultos exitus adservent. *（籠城軍の）出撃に用心するだけではなく、人っ子一人がひそかに出て行くことも警戒するように、激励する。 ⑤Neque vero tam remisso ac languido animo quisquam omnium fuit, qui ea nocte conquieverit. *事実、（城内では）その夜、安眠していられるほど、くつろいだり、たるんだ気持ちの者は、誰一人としていなかった。 ⑥Tanta erat summae rerum exspectatio, ut alius in aliam partem mente atque animo traheretur, *最終的な事態をこれほど（の緊張で）待ち受けていたので、おのおのの考えや気持ちはあちらこちらに引きずられる。 quid ipsis Corfiniensibus, quid Domitio, quid Lentulo, quid reliquis accideret, *コルフィニウムの住民自身に、ドミティウスに、レントゥルス（･スピンテル）に、残りの者たちに、何が起こるのか。 qui quosque eventus exciperent. *どのような結末が、各人に降りかかるのだろうか。 ===22節=== '''レントゥルス・スピンテルの命乞い''' ①Quarta vigilia circiter 第四夜警時の頃に、 :<span style="color:#009900;">（訳注：第四夜警時は、真夜中から日の出までの間の後半の時間帯「明け方」を指す。『[[古代ローマの不定時法#夜警時\|古代ローマの不定時法]]』を参照。）</span> [[w:en:Publius Cornelius Lentulus Spinther\|Lentulus Spinther]] de muro cum vigiliis custodibusque nostris conloquitur; レントゥルス・スピンテルは、城壁から、我が方（カエサル勢）の寝ずの番をしている哨兵に話しかける。 velle, si sibi fiat potestas, Caesarem convenire. *もし、自分らに機会が与えられるのならば、カエサルに面会したい、と。 ②Facta potestate, ex oppido mittitur, *（カエサルに会う）機会が与えられ、（レントゥルス・スピンテルは）城市から送られて来たが、 neque ab eo prius Domitiani milites discedunt quam in conspectum Caesaris deducatur. *カエサルの眼前に引き出されるまでは、ドミティウス勢の兵士たちが彼から離れることはなかった。 ③Cum eo de salute sua <agit>, （レントゥルスは）彼（カエサル）と自らの身の安全について談判して、 orat atque obsecrat ut sibi parcat, *自らを容赦してくれるように懇願し、嘆願して、 veteremque amicitiam commemorat *（カエサルとの）古い友情に言及し、 Caesarisque in se beneficia exponit; *カエサルの自分に対する恩恵を述べる。 quae erant maxima: *それは絶大なものであった、と。 ④quod per eum in collegium pontificum venerat, *彼（カエサル）によって、（レントゥルスが）神祇官団に所属していたこと、 quod provinciam [[w:la:Hispania Romana\|Hispaniam]] ex praetura habuerat, *法務官職の後で[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア属州]]を支配することになったこと、 quod in petitione consulatus erat sublevatus. *執政官職への立候補において（カエサルから）支持されていたこと（などがカエサルの恩恵であった、と）。 ⑤Cuius orationem Caesar interpellat: *彼の話を、カエサルがさえぎる。 se non maleficii causa ex provincia egressum, *自分が属州（ガリア・キサルピナ）から進撃して来たのは、（政敵に）危害を及ぼすためではなく、 sed uti se a contumeliis inimicorum defenderet, *自らを敵対者たちの侮辱から守らんがためであり、 ut tribunos plebis in ea re ex civitate expulsos in suam dignitatem restitueret, *今回の事で国から放逐された護民官たちを、彼らの地位に復権させるためであり、 ut se et populum Romanum factione paucorum oppressum in libertatem vindicaret. わずかな者たちの派閥に抑圧されている自分（カエサル）とローマの民衆を開放するためである、と。 ⑥Cuius oratione confirmatus Lentulus, *彼（カエサル）の話によって元気付けられたレントゥルスは、 ut in oppidum reverti liceat, petit: *（コルフィニウムの）城市に戻ることを許されるように頼む。 quod de sua salute impetraverit, fore etiam reliquis ad suam spem solatio; *（レントゥルスが）自分の身の安全についてかなえてもらったことは、ほかの者たちさえ自らの希望の慰めになるはずである、と。 adeo esse perterritos nonnullos, ut suae vitae durius consulere cogantur. *少なからぬ者たちが大いに怖れており、自らの生命に対してより困難に考えることを強いられているほどである、と。 Facta potestate, discedit. *（帰城の）機会が与えられて、（レントゥルスは）立ち去る。 ===23節=== '''コルフィニウムの開城''' ①Caesar, ubi luxit, *カエサルは、夜が明けると、 omnes senatores senatorumque liberos, [[w:la:Tribunus militum\|tribunos militum]] [[w:la:Eques Romanus\|equitesque Romanos]] ad se produci iubet. *<ruby><rb>元老院議員</rb><rp>（</rp><rt>セナトル</rt><rp>）</rp></ruby>とその子供たち、<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たち、ローマ人の<ruby><rb>[[w:エクィテス\|騎士階級の者]]</rb><rp>（</rp><rt>エクィテス</rt><rp>）</rp></ruby>たちの全員を、自分のところへ連れて来ることを命じた。 ②Erant quinque senatorii ordinis, *元老院階級の者たちは5名おり、 [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|L. Domitius]], [[w:en:Publius Cornelius Lentulus Spinther\|P. Lentulus Spinther]], *[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ルキウス・ドミティウス]]、プブリウス・レントゥルス・スピンテル、 L. Caecilius Rufus, Sex. [[w:en:Quinctilia (gens)\|Quintilius]] Varus quaestor, L. Rubrius; *ルキウス・カエキリウス・ルフス、[[w:クァエストル\|財務官]]セクストゥス・クイン(ク)ティリウス・ウァルス、ルキウス・ルブリウス（の5名であった）。 praeterea filius Domiti aliique complures adulescentes *さらに、ドミティウスの息子や、その他の多くの青年たち、 et magnus numerus equitum Romanorum *多数のローマ人の<ruby><rb>[[w:エクィテス\|騎士階級の者]]</rb><rp>（</rp><rt>エクィテス</rt><rp>）</rp></ruby>たち、 et decurionum, quos ex municipiis Domitius evocaverat. 諸<ruby><rb>自治市</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>からドミティウスが召集していた<ruby><rb>参事会議員</rb><rp>（</rp><rt>デクリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たち（も含まれていた）。 :（訳注：<ruby><rb>参事会議員</rb><rp>（</rp><rt>デクリオ</rt><rp>）</rp></ruby> については、[[#13節\|13節]]で既出。） ③Hos omnes productos a contumeliis militum conviciisque prohibet; これらの連れて来られた者たち全員を、（カエサル勢の）兵士たちの侮辱や非難から守ってやる。 pauca apud eos loquitur, *（カエサルは）彼らのもとで、わずか（の言葉）を述べ、 <queritur> quod sibi a parte eorum gratia relata non sit pro suis in eos maximis beneficiis; *自分（カエサル）の彼らに対する絶大な恩恵に対して、彼らの側から自分（カエサル）に感謝が示されていない、と不平を言うが、 dimittit omnes incolumes. *全員を無事なままで放免する。 ④HS \|LX\| (sexagies), 60[[w:セステルティウス\|セステルティウス]]を :（訳注：[[wikt:en:HS#Latin\|HS]] はセステルティウス（[[wikt:en:sestertius\|sestertius]]）を表す略語。 *:写本では文字が欠けており、校訂者が60セステルティウスとしたが、少額なので、各訳書では倍数を補って高額にしている。） quod advexerat Domitius atque in publico deposuerat, *ドミティウスが運んで来ていて、国庫に預けておいたが、 adlatum ad se ab quattuorviris Corfiniensibus コルフィニウムの四人委員により、自分（カエサル）のところへ運ばれたが、 :（訳注：四人委員 quattuorviris は修正提案の一つで、ローマ史家[[w:テオドール・モムゼン\|モムゼン]]によるもの。） Domitio reddit, ドミティウスに返した。 ne continentior in vita hominum quam in pecunia fuisse videatur, *（カエサルが）人間の生命ほどには、金銭に対しては自制がきかない、と思われないように。 etsi eam pecuniam publicam esse constabat datamque a Pompeio in stipendium. *その金銭は国家のものであり、（兵士の）俸給としてポンペイウスから委ねられた、ということは明白であった。 ⑤Milites Domitianos sacramentum apud se dicere iubet *ドミティウス勢の兵士たちには、自分（カエサル）のもとで（カエサルに服従すると）宣誓することを命じ、 atque eo die castra movet *その日のうちに<ruby><rb>陣営</rb><rp>（</rp><rt>カストラ</rt><rp>）</rp></ruby>を移設し、 iustumque iter conficit, *正規の行軍を遂行し、 VII omnino dies ad Corfinium commoratus, *全部で7日間もコルフィニウムの近辺に滞在したが、 et per fines [[w:en:Marrucini\|Marrucinorum]], [[w:en:Frentani\|Frentanorum]], [[w:la:Larinum\|Larinatium]] in [[w:la:Apulia\|Apuliam]] pervenit. *マッルキニ族、フレンタニ族、ラリヌムの住民たちの領土を通って、[[w:プッリャ州\|アプリア]]（地方）に到達した。 ==ポンペイウスのブルンディシウム出港== ===24節=== [[画像:Le colonne della Via Appia a Brindisi.jpg\|thumb\|right\|400px\|'''ブルンディシウム'''（[[w:la:Brundisium\|Brundisium]]）すなわち現在の[[w:ブリンディジ\|ブリンディジ]]（Brindisi）にある[[w:アッピア街道\|アッピア街道]]の終点であることを示す柱。]] '''カエサルがポンペイウスに会談を提案''' ①[[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]] his rebus cognitis, quae erant ad [[w:la:Corfinium\|Corfinium]] gestae, *[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]は、[[w:コルフィーニオ\|コルフィニウム]]近辺で行われたこれらの事態を知ると、 [[w:la:Luceria\|Luceria]] proficiscitur [[w:la:Canusium\|Canusium]] atque inde [[w:la:Brundisium\|Brundisium]]. *[[w:ルチェーラ\|ルケリア]]から[[w:カノーザ・ディ・プーリア\|カヌシウム]]に、さらにそこから[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]に出発する。 ②Copias undique omnes ex novis dilectibus ad se cogi iubet; *新たに徴兵された全軍勢を、至る所から自分のところへ集結させることを命じる。 servos, pastores armat atque iis equos attribuit; *奴隷たち、羊飼いたちを武装させて、彼らに馬を割り当てる。 ex his circiter CCC equites conficit. *彼らから約300騎の騎兵を編制する。 ③L. Manlius praetor Alba cum cohortibus sex profugit, 法務官ルキウス・マンリウスがアルバから6個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とともに逃れて来る。 :<span style="color:#009900;">（訳注：ルキウス・マンリウス・トルクァトゥス [[w:en:Lucius Manlius Torquatus (Praetor 49 BC)\|Lucius Manlius Torquatus]] はこの年 BC49年に法務官に指名され、<br>[[内乱記第3巻 (上)#11節\|第3巻11節]]③項では、ポンペイウスによって港湾都市オリクムの守備を任されている。）</span> Rutilius Lupus praetor [[w:la:Tarracina\|Tarracina]] cum tribus; 法務官ルティリウス・ルプスが[[w:テッラチーナ\|タッラキナ]]から3個（歩兵大隊）とともに（逃れて来る）。 quae procul equitatum Caesaris conspicatae, cui praeerat Vibius Curius, *彼らは、ウィビウス・クリウスが率いていたカエサルの騎兵隊に遠くから気付くと、 relicto praetore signa ad Curium transferunt atque ad eum transeunt. *法務官を置き去りにして、クリウスの方へ軍旗を移して彼のもとに寝返る。 ④Item reliquis itineribus *同様に残りの行軍中に、 nonnullae cohortes in agmen Caesaris, *少なからぬ<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>がカエサルの（歩兵の）隊列に、 aliae in equites incidunt. *他の者たちも（カエサルの）騎兵に合流する。 Reducitur ad eum deprensus ex itinere N. Magius [[w:la:Cremona\|Cremona]], praefectus fabrum Cn. Pompei. グナエウス・ポンペイウスの<u>工兵監督</u>である[[w:クレモナ\|クレモナ]]出身のヌメリウス・マギウスが<br>道中から捕らえられて彼（カエサル）のところへ連れ戻される。 :<span style="color:#009900;font-family:Times New Roman;">（訳注：工兵監督については、[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/古代ローマの攻城兵器#古代ローマの工兵\|#古代ローマの工兵]] を参照。）</span> :　 ⑤Quem Caesar ad eum remittit cum mandatis: カエサルは、その者を（以下の）<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>とともに彼（ポンペイウス）のところへ送り返す。 quoniam ad id tempus facultas colloquendi non fuerit atque ipse Brundisium sit venturus, *（カエサルとポンペイウスが）話し合うための機会がこのときまでになかったし、（カエサル）自身もブルンディスィウムに来るつもりであるから、 interesse rei publicae et communis salutis se cum Pompeio colloqui; *自分（カエサル）がポンペイウスと話し合うことは、国家のため、公共の安全のために好機である。 neque vero idem profici longo itineris spatio, cum per alios condiciones ferantur, ac si coram de omnibus condicionibus disceptetur. *遠い道のりを隔てて他者を通じて条件をやり取りすることは、すべての条件について面と向かい合って議論することとは、同様には進まないのだ、と。 ===25節=== '''カエサルがポンペイウスの出港を妨害する土木工事''' ①His datis mandatis *（カエサルは）これらの<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>を託すと、 [[w:la:Brundisium\|Brundisium]] cum [[w:la:Legio Romana\|legionibus]] VI pervenit, *（やがて）[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]に6個<ruby><rb>[[w:ローマ軍団\|軍団]]</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>とともに到着する。 veteranis III *（その内の）3個は古参（の軍団）で、 et reliquis, quas ex novo dilectu confecerat atque in itinere compleverat; *残り（の軍団）は、新たな徴兵で召集していて、行軍中に補充していたものであった。 [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitianas]] enim cohortes protinus a [[w:la:Corfinium\|Corfinio]] in [[w:la:Sicilia\|Siciliam]] miserat. *というのも、[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]勢の諸<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>は、[[w:コルフィーニオ\|コルフィニウム]]から直ちに[[w:シチリア\|シキリア]]<small>（シチリア島）</small>に派兵していたのだ。 ②Repperit consules [[w:la:Dyrrhachium\|Dyrrachium]] profectos cum magna parte exercitus, （カエサルがブルンディシウム到着後に）気づいたことは、両<ruby><rb>[[w:執政官\|執政官]]</rb><rp>（</rp><rt>コンスル</rt><rp>）</rp></ruby>は軍隊の大部分とともに[[w:ドゥラス\|デュッラキウム]]に出発した後であり、 :（訳注：デュッラキウムは、対岸のギリシアにある軍事拠点であり、現在は[[w:アルバニア\|アルバニア共和国]]第2の都市[[w:ドゥラス\|ドゥラス]] Durrës である。） [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeium]] remanere Brundisii cum cohortibus XX(viginti); [[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]はブルンディシウムに20個<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とともに留まっているということだった。 ③neque certum inveniri poterat, obtinendine Brundisii causa ibi remansisset, （ポンペイウスが）ブルンディシウムを保持するためにそこに留まっていたのかどうか、確実なことは見出されなかった。 :（訳注：～ -ne, an …（間接疑問文）「～なのかどうか、もしくは…」） quo facilius omne [[w:la:Mare Hadriaticum\|Hadriaticum mare]] ex ultimis [[w:la:Italia\|Italiae]] partibus regionibusque [[w:la:Graecia antiqua\|Graeciae]] in potestate haberet ──（ブルンディシウムを押さえる）その分だけ、イタリアの突端の地方とギリシアの地域（の両岸）からハドリア海<small>（[[w:アドリア海\|アドリア海]]）</small>全域をより容易に影響下に保ち、 atque ex utraque parte bellum administrare posset, *かつ（イタリアとギリシアの）両岸から戦争を（より容易に）遂行できる── an inopia navium ibi restitisset; *もしくは、船舶の不足によりそこに残留していたのかどうか（確実なことは見出されなかった）。 ④veritusque ne ille Italiam dimittendam non existimaret, *（カエサルは）彼（ポンペイウス）が、イタリアを放棄するべきだと判断しないのではないか、と恐れて、 exitus administrationesque Brundisini portus impedire instituit. *ブルンディシウムの港の出港・業務を妨害することに決めた。 <br>[[画像:Siege of Brundisium by Japanese.JPG\|thumb\|right\|400px\|ブルンディシウム港におけるカエサルとポンペイウスの攻防。ブルンディシウムの城塞都市は、堅固な城壁で守られており、その周囲を取り巻くＹ字形の入江が港の狭い出入口につながっていた。カエサルは、ポンペイウス軍が出港できないように、港の狭い出入口を封鎖しようと企てたのである。]] <br> '''ブルンディシウムの港湾工事''' ⑤Quorum operum haec erat ratio. *それらの工事の手段は、以下の通りであった。 Qua fauces erant angustissimae portus, *港の最も狭い出入口に moles atque aggerem ab utraque parte litoris iaciebat, *大きな石や土砂を海岸の両側から投げ込んだ。 quod iis locis erat vadosum mare. *というのは、その地点では海が浅かったからである。 ⑥Longius progressus, *（岸から）より遠くに進むと、 cum agger altiore aqua contineri non posset, *土砂がより深いところの水で保持されることができないので、 rates duplices quoquo versus pedum XXX e regione molis collocabat. *（縦横）どの方向も30ペース（=約9m四方）の二重にした<ruby><rb>筏</rb><rp>（</rp><rt>いかだ</rt><rp>）</rp></ruby>を大石と真直ぐに置いた。 ⑦Has quaternis ancoris ex IIII angulis destinabat, ne fluctibus moverentur. *これらを四つの隅から、四つずつの錨によって、波に動かされないように、固定した。 ⑧His perfectis collocatisque *これらが完成されて、配置されると、 alias deinceps pari magnitudine rates iungebat. *次から次へと筏を同じ大きさで連結していった。 ⑨Has terra atque aggere integebat, *これらに土や土砂をかぶせて、 ne aditus atque incursus ad defendendum impediretur. *防御するために、出入りしたり突進したりするのを妨げられないようにした。 A fronte atque ab utroque latere cratibus ac pluteis protegebat; *（筏の列の）前面から、両側面から、枝編み細工や障壁で覆った。 ⑩in quarta quaque earum turres binorum tabulatorum excitabat, *それらの4分の1ずつそれぞれに、2階の<ruby><rb>櫓</rb><rp>（</rp><rt>やぐら</rt><rp>）</rp></ruby>を建てて、 quo commodius ab impetu navium incendiisque defenderet. *それにより、（敵方の）船の突撃や焼き討ちから防御するようにしていた。 ===26節=== '''両軍の攻防。カエサルとポンペイウスの代理人が会談''' ①Contra haec *これに対して、 [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]] naves magnas onerarias, quas in portu [[w:la:Brundisium\|Brundisino]] deprehenderat, adornabat. *[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]は、ブルンディシウムの港で見つけておいた大きな貨物船団を、艤装させた。 Ibi turres cum ternis tabulatis erigebat *そこに、3階の<ruby><rb>櫓</rb><rp>（</rp><rt>やぐら</rt><rp>）</rp></ruby>を建てて、 easque multis tormentis et omni genere telorum completas *それを、多くの<ruby><rb>投石機</rb><rp>（</rp><rt>トルメントゥム</rt><rp>）</rp></ruby>やあらゆる種類の飛び道具で満たされたものとして、 ad opera Caesaris adpellebat, ut rates perrumperet atque opera disturbaret. *<ruby><rb>筏</rb><rp>（</rp><rt>いかだ</rt><rp>）</rp></ruby>を突き破って工事を混乱させるべく、カエサルの工事の辺りに接岸させた。 Sic cotidie utrimque eminus fundis, sagittis reliquisque telis pugnabatur. *このようにして、毎日、双方により遠方から、<ruby><rb>投石器</rb><rp>（</rp><rt>フンダ</rt><rp>）</rp></ruby>、<ruby><rb>矢</rb><rp>（</rp><rt>サギッタ</rt><rp>）</rp></ruby>やそのほかの飛び道具によって、戦われていた。 ②Atque haec Caesar ita administrabat, ut condiciones pacis dimittendas non existimaret; *さらに、カエサルはこれら（の作戦）を、和平協定（の機会）を逸するべきでないと判断しながら、指揮していた。 ac tametsi magnopere admirabatur Magium, quem ad Pompeium cum mandatis miserat, ad se non remitti, *そして、ポンペイウスのところへ<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>とともに遣わしていたマギウスが送り返されて来ないことを大いにいぶかしく思ったけれども、 atque ea res saepe temptata etsi impetus eius consiliaque tardabat, *そのこと（=和平交渉）がしばしば試みられることで、たとえ彼（カエサル）の突撃や作戦計画を遅らせたとしても、 tamen omnibus rebus in eo perseverandum putabat. *それでも、あらゆる方策によって、それ（=和平交渉）をやり通すべきだと考えていた。 <br> '''両者の代理人スクリボニウス・リボとカニニウス・レビルスの会談''' ③Itaque [[w:en:Gaius Caninius Rebilus\|Caninium Rebilum]] legatum, familiarem necessarium<que> Scriboni Libonis, こうして、スクリボニウス・リボの親しい友人である<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>カニニウス・レビルスを :（訳注：スクリボニウス・リボ <small>[[w:en:Lucius Scribonius Libo (consul 34 BC)\|Lucius Scribonius Libo]]</small> はポンペイウスの親類で、かつポンペイウスの次男の岳父。<br>BC34年に執政官。アウグストゥスの義兄となる。） mittit ad eum colloquii causa; 話し合いのために彼（リボ）のもとへ遣わす。 mandat, ut Libonem de concilianda pace hortetur; *（カエサルは、カニニウスに）和平をもたらすことについて、リボを励ますように、と命じる。 in primis, ut ipse cum Pompeio conloqueretur, postulat; *第一に、自分（カエサル）がポンペイウスと話し合うように、要求する、と。 ④magnopere sese confidere demonstrat, si eius rei sit potestas facta, fore, ut aequis condicionibus ab armis discedatur. *もし、その事の機会が与えられたならば、対等な条件により武器が放棄されるようになる、と自分（カエサル）は確信する、と説明する。 Cuius rei magnam partem laudis atque existimationis ad Libonem perventuram, *その事の賞賛と名声の大部分は、リボに帰せられるであろう。 si illo auctore atque agente ab armis sit discessum. *もし、彼（リボ）が（和平の）提唱者・交渉者となって武器が放棄されたならば（の話だが）。 ⑤Libo a conloquio Canini digressus ad Pompeium proficiscitur. *リボは、カニニウスとの話し合いから離れて、ポンペイウスのところへ出発する。 Paulo post renuntiat, quod consules absint, sine illis non posse agi de compositione. *少し後で、（リボは）両執政官が不在であるので、彼らを抜きにして、和解について交渉することはできない、と伝えて来る。 ⑥Ita saepius rem frustra temptatam *こうして、よりしばしば試みられた事がむなしく終わり、 Caesar aliquando dimittendam sibi iudicat et de bello agendum. *カエサルは、ついに（和平交渉を）断念するべきで、戦争を遂行するべきであると、判断する。 ===27節=== '''ポンペイウスが城市の防備を固めて、出帆を準備''' ①Prope dimidia parte operis a Caesare effecta *カエサルによって工事のほぼ半分が完成され、 diebusque in ea re consumptis VIIII, *その事に9日間が費やされたときに、 naves a consulibus [[w:la:Dyrrhachium\|Dyrrachio]] remissae, quae priorem partem exercitus eo deportaverant, *軍隊の先発部隊を[[w:ドゥラス\|デュッラキウム]]に運び終えていた船団が、そこから両執政官により送り返されて、 [[w:la:Brundisium\|Brundisium]] revertuntur. *[[w:ブリンディジ\|ブリンディシウム]]に戻って来る。 ②[[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]] sive operibus Caesaris permotus [[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]は、カエサルの工事に動揺させられたにせよ、 :（訳注：sive ～ sive …「あるいは～にせよ、あるいは…にせよ」） sive etiam quod ab initio Italia excedere constituerat, あるいは、はじめからイタリアを出て行くことさえ決めていたにせよ、 adventu navium profectionem parare incipit, *（戻って来た）船団の到着によって、出発を準備し始める。 et quo facilius impetum Caesaris tardaret, *そして、カエサルの攻撃をなるべく遅らせるように、 ne sub ipsa profectione milites oppidum inrumperent, *まさに出発の間に（カエサル軍の）兵士たちが城市に突入して来ないように、 portas obstruit, vicos plateasque inaedificat, *城門を塞ぎ、（街の）区画や街路を（障壁などで）囲い、 fossas transversas viis praeducit atque ibi sudes stipitesque praeacutos defigit. *道路を横切る溝を築き、そこに杭や先の尖った樹木を打ち込む。 ④Haec levibus cratibus terraque inaequat; *これらを軽い枝編み細工や土砂で（覆うことで、表面を）平らにする。 aditus autem atque itinera duo, quae extra murum ad portum ferebant, （城市の）入口や、城門の外から港へ通じる2本の通路を maximis defixis trabibus atque eis praeacutis praesepit. *とても大きな樹木を打ち込んだり、その先を尖らせることにより、柵をめぐらす。 ⑤His paratis rebus *これらの事を準備すると、 milites silentio naves conscendere iubet, *（ポンペイウスは）兵士たちに、静寂のうちに乗船することを命じ、 expeditos autem ex evocatis <cum> sagittariis funditoribusque raros in muro turribusque disponit. *（再召集された）古参兵のうちから軽装歩兵たちを、弓兵たちや投石兵たちとともに、城壁や櫓にまばらに配置する。 ⑥Hos certo signo revocare constituit, cum omnes milites naves conscendissent, *彼らを、すべての兵士たちが乗船したときに、決まった合図で呼び戻すことに決めて、 atque iis expedito loco actuaria navigia relinquit. *彼らが利用しやすい所に快速船を残しておく。 ===28節=== '''ポンペイウスとその軍勢がブルンディシウム港を出帆''' ①[[w:la:Brundisium\|Brundisini]] Pompeianorum militum iniuriis atque ipsius [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompei]] contumeliis permoti *[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]の住民たちは、ポンペイウス配下の兵士たちの無法ぶりと、[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]自身の侮りにかき立てられて、 Caesaris rebus favebant. *カエサルの軍事行動に好意を示していた。 ②Itaque cognita Pompei profectione *こうして（住民たちは）ポンペイウスの出発を察知すると、 concursantibus illis atque in ea re occupatis *彼ら（兵士たち）が走り回って、その事（=出発準備）に専念しているときに、 vulgo ex tectis significabant. *公然と、屋根の上から（カエサル勢に）合図した。 Per quos re cognita *その者たちを通して事態を知ると、 Caesar scalas parari militesque armari iubet, *カエサルは、<ruby><rb>梯子</rb><rp>（</rp><rt>はしご</rt><rp>）</rp></ruby>を準備することと、兵士たちが武装すること、を命じる。 ne quam rei gerendae facultatem dimittat. *事を成すためのいかなる機会も逸することがないように、と。 ③Pompeius sub noctem naves solvit. *ポンペイウスは、夜の間に、出帆する。 Qui erant in muro custodiae causa collocati, *警戒のために城壁に配置されていた者たちは、 eo signo, quod convenerat, revocantur *（あらかじめ）同意しておいた合図によって呼び戻され、 notisque itineribus ad naves decurrunt. *よく知られた道を通って船団のところへ走る。 ④Milites, positis scalis, muros ascendunt, *（カエサル配下の）兵士たちは、梯子を置いて、城壁を登るが、 sed moniti a Brundisinis, ut vallum caecum fossasque caveant, *ブルンディシウムの住民たちから、防柵や見えない溝に用心しろ、と忠告されて、 subsistunt et longo itinere ab his circumducti ad portum perveniunt *動きを止めて、彼らの導きで遠い（迂回）路をぐるりと回って、港へ着き、 duasque naves cum militibus, quae ad moles Caesaris adhaeserant, *（ポンペイウス配下の）兵士たちとともにカエサルの構築物に立ち往生していた2隻の船を scaphis lintribusque reprehendunt, reprehensas excipiunt. 小舟の類いによってだ捕して、だ捕されたものを収容する。 :（訳注：scaphis は scapha, -ae の複数･奪格、lintribus は linter, -tris の複数･奪格で、どちらも「小舟」の意味。） ===29節=== '''作戦の失敗と変更について、カエサルの弁解''' ①Caesar etsi ad spem conficiendi negotii maxime probabat coactis navibus mare transire et [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeium]] sequi, priusquam ille sese transmarinis auxiliis confirmaret, カエサルは、事態を片付ける見込みのために、[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]が海の向こうの援軍によって勢いづくより前に、船舶を集めて海を渡り、ポンペイウスを追跡することがこの上ないと判断していたとはいえ、 tamen eius rei moram temporisque longinquitatem timebat, *しかしながら、その事が遅れることと、時間が長くかかることを、心配していた。 quod omnibus coactis navibus Pompeius *というのも、ポンペイウスがあらゆる船舶を集めて、 praesentem facultatem insequendi sui ademerat. *彼を追撃する目下の機会を奪っていたからである。 ②Relinquebatur, *残されたのは、 ut ex longinquioribus regionibus [[w:la:Gallia\|Galliae]] [[w:la:Regio V Picenum\|Piceni]]que *[[w:ガリア\|ガリア]]やピケヌムといったかなり遠方の地域から、 et a freto naves essent exspectandae. *および（シキリア島との）海峡から船団が待ち望まれることであった。 Id propter anni tempus longum atque impeditum videbatur. *それは、季節のゆえに、長引き、かつ妨げられるものと思われていた。 ③Interea veterem exercitum, duas [[w:la:Hispania\|Hispanias]] confirmari, *その間に、（ポンペイウスの）古参（兵）の軍隊、両[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]が確固たるものとされることを（カエサルは望まず）、 quarum erat altera maximis beneficiis Pompei devincta, *それら（ヒスパニア属州）の一つは、ポンペイウスのこの上ない恩恵によって縛られていたのだが、 auxilia, equitatum parari, *（傘下の部族からの）<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>、騎兵隊が準備されること、 Galliam Italiamque temptari se absente nolebat. *自分（カエサル）が不在のときに、ガリアやイタリアが（元老院派から）働きかけられることを（カエサルは）望まなかったのだ。 ==属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢== ===30節=== '''サルディニアとシキリアの政変''' ①Itaque in praesentia [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompei]] sequendi rationem omittit, *こうして、目下のところ（カエサルは）[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]の追跡の手段を放棄して、 in [[w:Hispania\|Hispaniam]] proficisci constituit; *[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]に出発することを決意する。 duumviris municipiorum omnium imperat, ut naves conquirant [[w:la:Brundisium\|Brundisium]]que deducendas curent. *（本土イタリアの）すべての<ruby><rb>自治市</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>の二人制行政官たちに、船舶を探し集めて、[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]に曳航させるべく取り計らうように命令する。 ②Mittit in [[w:la:Sardinia\|Sardiniam]] cum legione una Valerium legatum, *[[w:サルデーニャ\|サルディニア]]<small>（現在のサルデーニャ島）</small>に副官（クィントゥス・）ウァレリウスを1個軍団とともに派遣し、 in [[w:la:Sicilia\|Siciliam]] [[w:la:Gaius Scribonius Curio (tribunus plebis 50 a.C.n.)\|Curionem]] pro praetore cum legionibus III; [[w:シチリア\|シキリア]]<small>（現在のシチリア島）</small>に<ruby><rb>法務官代行</rb><rp>（</rp><rt>プロプラエトル</rt><rp>）</rp></ruby>[[w:ガイウス・スクリボニウス・クリオ\|クリオ]]を3個軍団とともに（派遣する）。 :（訳注：prō praetōre ＝ [[wikt:en:propraetor#Latin\|prōpraetor]]　「<ruby><rb>法務官代行</rb><rp>（</rp><rt>プロプラエトル</rt><rp>）</rp></ruby>」　法務官の権限を持って、属州を統治する。） eundem, cum Siciliam recepisset, protinus in [[w:la:Africa (provincia Romana)\|Africam]] traducere exercitum iubet. 同人には、シキリアを回復させたら、直ちに[[w:アフリカ属州\|アフリカ（属州）]]に軍隊を渡らせることを命じる。 Sardiniam obtinebat M. Cotta, Siciliam [[w:la:Marcus Porcius Cato Uticensis\|M. Cato]]; *サルディニアをマルクス・コッタが、シキリアを[[w:マルクス・ポルキウス・カト・ウティケンシス\|マルクス・カトー]]が支配していた。 Africam sorte Tubero obtinere debebat. *アフリカを、（元老院での）くじ引きによって、（ルキウス・）トゥベロが支配することになっていた。 <br>'''サルディニアの政変''' ③[[w:la:Calaris\|Caralitani]], simul ad se Valerium mitti audierunt, カラリスの住民は、ウァレリウスが自分たちのところへ遣わされることを聞くや否や、 :（訳注：カラリス [[w:la:Calaris\|Calaris]] は、サルディニア島の南部に位置する中心的な都市で、現在の[[w:カリャリ\|カリャリ]] ''Cagliari''。） nondum profecto ex Italia （ウァレリウスが）まだ（本土）イタリアから出発していないのに、 sua sponte Cottam ex oppido eiciunt. *自発的に、コッタを城市から追い出す。 Ille perterritus, quod omnem provinciam consentire intellegebat, *彼（コッタ）は、属州全体が（カラリスの住民に）共感しているのを理解して大いに恐れて、 ex Sardinia in Africam profugit. *サルディニアからアフリカ（属州）に逃げ去る。 <br>'''シキリアの政変''' [[画像:Shepherd-c-030-031.jpg\|thumb\|right\|350px\|古代イタリア半島南部およびシキリア（シチリア島）の地図。[[w:イタリック語派\|イタリック諸語]]を話す[[w:イタリック人\|イタリック人]]のうち、半島南部のルカニア（[[w:en:Lucania\|Lucania]]）にいたのがルカニ人（[[w:en:Lucani (ancient people)\|Lucani]]）で、半島南端のブルッティウム（Bruttium）にいたのがブルッティイ人（[[w:en:Bruttii\|Brut(t)ii]]）であった。どちらも[[w:オスク語\|オスク語]]を話していたとされている。]] ④Cato in Sicilia naves longas veteres reficiebat, *カトーは、シキリアにおいて、古い軍船を修理していたが、 novas civitatibus imperabat. *新しいもの（の建造）を住民たちに命令していた。 Haec magno studio agebat. *これらを大いなる熱意で遂行していた。 In [[w:en:Lucani (ancient people)\|Lucanis]] [[w:en:Bruttii\|Brutiis]]que per legatos suos civium Romanorum dilectus habebat, *（カトーは）ルカニ人やブルッティイ人の中において、自分の<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>たちを通じて、ローマ市民の徴兵を行なっており、 equitum peditumque certum numerum a civitatibus Siciliae exigebat. *シキリアの市民たちから一定の数の騎兵と歩兵（の供出）を要求していた。 ⑤Quibus rebus paene perfectis *それらの事がほぼ成し遂げられると、 adventu Curionis cognito *クリオの到来を知って、 queritur in contione sese proiectum ac proditum a Cn. Pompeio, *自分はグナエウス・ポンペイウスによって捨てられ、裏切られたのだ、と会合で不平を言った。 qui, omnibus rebus imparatissimis, non necessarium bellum suscepisset *彼（ポンペイウス）は、すべての事柄でまったく準備ができていないのに、戦争を引き受けてしまい、 et ab se reliquisque in senatu interrogatus *自分（カトー）やほかの者たちによって、元老院で問い質されて、 omnia sibi esse ad bellum apta ac parata confirmavisset. *自分にとって、戦争のためのすべては装備され、準備されている、と断言していたのだ、と。 Haec in contione questus ex provincia fugit. *（カトーは）集会でこういう不平を言ってから、属州（シキリア）から逃げ出す。 ===31節=== '''アッティウス・ウァルスが属州アフリカを支配''' ①Nacti vacuas [provincias] ab imperiis [[w:la:Sardinia\|Sardiniam]] Valerius, *統治者を欠いた（属州）[[w:サルデーニャ\|サルディニア]]をウァレリウスが手に入れて、 [[w:la:Gaius Scribonius Curio (tribunus plebis 50 a.C.n.)\|Curio]] [[w:la:Sicilia\|Siciliam]], cum exercitibus eo perveniunt. *（同様に統治者を欠いた）[[w:シチリア\|シキリア]]を[[w:ガイウス・スクリボニウス・クリオ\|クリオ]]が（手に入れて）、軍隊とともにそこに到着する。 ②Tubero cum in [[w:la:Africa (provincia Romana)\|Africam]] venisset, *トゥベロが[[w:アフリカ属州\|アフリカ（属州）]]にやって来たときに、 invenit in provincia cum imperio Attium Varum; *属州においてアッティウス・ウァルスが統治しているのを見出す。 qui ad [[w:la:Auximum\|Auximum]], ut supra demonstravimus, amissis cohortibus その者は、前に述べたように、アウクシムム<small>（現在の[[w:オージモ\|オージモ]]）</small>の辺りで諸<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を失い、 :（訳注：[[#12節\|12節]]③項～[[#13節\|13節]]で述べられている。） protinus ex fuga in Africam pervenerat 直ちに逃走して、アフリカ（属州）に到達していた。 atque eam sua sponte vacuam occupaverat （アッティウス・ウァルスは、属州の統治者が）空位であるのを、独力で占領して、 dilectuque habito duas legiones effecerat, *徴兵を行なって、2個軍団を創設していた。 hominum et locorum notitia et usu eius provinciae nactus aditus ad ea conanda, *その属州の人間や土地を熟知していること、および経験によって、その企ての機会を得たのだ。 quod paucis ante annis ex praetura eam provinciam obtinuerat. *というのも、（彼は）数年前に、法務官職の後に、その属州を支配していたのだ。 ③Hic venientem Uticam navibus Tuberonem portu atque oppido prohibet *彼は、トゥベロが船団でウティカにやって来たのを、港や城市から遠ざける。 neque adfectum valetudine filium exponere in terra patitur, *（トゥベロの）息子が健康を害していたのに、陸地に上げることを容認せず、 sed sublatis ancoris excedere eo loco cogit. *錨を上げて、当地から立ち去ることを強要する。 ===32節=== '''カエサルが元老院に対して弁解および使節派遣の要求''' ①His rebus confectis Caesar, *これらの事柄を成し遂げると、カエサルは、 ut reliquum tempus a labore intermitteretur, milites in proxima municipia deducit; *残りの時間に兵役を休ませられるように、兵士たちを近隣の諸<ruby><rb>自治市</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>に移動させる。 ipse ad urbem proficiscitur. *（カエサル）自身は、都（ローマ）へ出発する。 ②Coacto senatu iniurias inimicorum commemorat. *（カエサルは）元老院を召集すると、敵対者たちの不当行為を述べる。 Docet se nullum extraordinarium honorem adpetisse, *曰く：自分は、何ら度を超した名誉を熱望したことはない。 sed exspectato legitimo tempore consulatus *が、執政官職（選挙の立候補）への合法的な時機を待っていて、 eo fuisse contentum, quod omnibus civibus pateret. *すべての市民たちに開かれている（立候補の）ことに満足していたのだ。 ③Latum ab X tribunis plebis contradicentibus inimicis, *（カエサル立候補の件は）10名の護民官たちによって発議されたが、敵対者たちが異議を唱えた。 [[w:la:Marcus Porcius Cato Uticensis\|Catone]] vero acerrime repugnante et pristina consuetudine dicendi mora dies extrahente, *[[w:マルクス・ポルキウス・カト・ウティケンシス\|カトー]]は実に激しく抵抗し、古臭いいつもの手口で、演説を遅らせることにより、日程を長引かせる。 ut sui ratio absentis haberetur, *（護民官たちは、カエサル）自らが（首都ローマに）不在でも（執政官選挙への立候補が）考慮されるようにと（発議していたのだが）。 ipso consule [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeio]] ; *（その発議は）[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]自身が執政官のときであったが、 qui si improbasset, cur ferri passus esset? *もし彼が（カエサルの立候補を）不可とするならば、なぜ議題にかけられることを認めたのか？ Si probasset, cur se uti populi beneficio prohibuisset? *もし承認するならば、なぜ自分（カエサル）が（ローマの）民衆の恩恵を享受することを妨害したのか？ ④Patientiam proponit suam, cum de exercitibus dimittendis ultro postulavisset; *（カエサルは）軍隊の解散について自発的に要求したときの自らの忍耐を説明する。 in quo iacturam dignitatis atque honoris ipse facturus esset. *その件において、（カエサル）自身が地位や名誉の放棄を行うことになったはずなのだ、と。 ⑤Acerbitatem inimicorum docet, *（カエサルは）敵対者たちの酷さを述べる。 qui, quod ab altero postularent, in se recusarent, *彼らは、（カエサルに）一方に要求していたことを、自分たちにおいては拒否した。 atque omnia permisceri mallent, quam imperium exercitusque dimittere. *司令権や軍隊を放棄するよりも、万事が混乱させられることをむしろ望んだのだ、と。 ⑥Iniuriam in eripiendis legionibus praedicat, *（カエサルは、敵対者らが、対パルティア戦争を口実に、2個）軍団を取り上げた不当行為を言い立て、 crudelitatem et insolentiam in circumscribendis tribunis plebis; *護民官たちの権利を制限した無慈悲さや傲慢さを（も言い立てる）。 condiciones a se latas, expetita colloquia et denegata commemorat. *自分（カエサル）によって提案された条件、要求された話し合いが、（ポンペイウス側により）拒絶されたことに言及する。 ⑦Pro quibus rebus *そのような事情に応じて、 hortatur ac postulat, ut rem publicam suscipiant atque una secum administrent. *国務を引き受けて、自分と一緒に運営するように、鼓舞し、要求する。 Sin timore defugiant, *しかしもし、（ポンペイウスへの）恐れにより逃避するならば、 illis se oneri non futurum *自分（カエサル）は彼らに対して重荷とはならないであろうし、 et per se rem publicam administraturum. *（カエサル）自らが国家を運営するであろう。 ⑧Legatos ad Pompeium de compositione mitti oportere; *和解について、（元老院から）ポンペイウスのところへ使節団が遣わされるべきである。 neque se reformidare, quod in senatu Pompeius paulo ante dixisset, *ポンペイウスが元老院で少し前に発言したことに、自分は<ruby><rb>怯</rb><rp>（</rp><rt>ひる</rt><rp>）</rp></ruby>まない。 ad quos legati mitterentur, his auctoritatem attribui timoremque eorum, qui mitterent significari. *使節団が遣わされた者たちには権威が与えられ、（使節団を）遣わす者たちの怖れが示される（と、ポンペイウスは発言したのだが）。 ⑨Tenuis atque infirmi haec animi videri. *これは、弱々しく臆病な精神のものと思われる。 Se vero, ut operibus anteire studuerit, sic iustitia et aequitate velle superare. *自分（カエサル）は実に、業績において優れることに努めてきたように、正義と公平において凌駕することを望むものである。 ===33節=== '''元老院が抵抗、カエサルの要求を頓挫させる''' ①Probat rem senatus de mittendis legatis; *元老院は、使節団を遣わすことについての事案を承認する。 sed, qui mitterentur, non reperiebantur, *けれども、遣わされる者たちは、見出されなかった。 maximeque timoris causa pro se quisque id munus legationis recusabat. *とりわけ、誰もが自分のための恐れを理由にして、使節の務めを拒否したのだ。 ②[[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeius]] enim discedens ab urbe in senatu dixerat *なぜなら、[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]は、都（ローマ）から立ち去るにあたって元老院で（次のように）言っていたからだ。 eodem se habiturum loco, qui Romae remansissent et qui in castris Caesaris fuissent. *自分は、（首都）ローマに留まっていた者と、カエサルの陣営にいた者を、同じ立場と見なすであろう、と。 ③Sic triduum disputationibus excusationibusque extrahitur. *このようにして、3日間が議論と弁明によって費やされる。 Subicitur etiam L. Metellus, tribunus plebis, ab inimicis Caesaris, *護民官ルキウス・メテッルスでさえも、カエサルの敵対者たちによって買収されてしまう。 qui hanc rem distrahat, reliquasque res, quascumque agere instituerit, impediat. *彼は、（使節団派遣についての）この事案を頓挫させ、扱おうと決めていた残りの事案は何でも妨害する。 ④Cuius cognito consilio *彼（メテッルス）の考えを知ると、 Caesar frustra diebus aliquot consumptis, *カエサルは、幾日かをむなしく費やした後、 ne reliquum tempus amittat, *残りの時を失わないようにと、 infectis iis, quae agere destinaverat, *扱うことを決めていたことが達成されないままに、 ab urbe proficiscitur atque in ulteriorem Galliam pervenit. 都（ローマ）から出発して、ガリア・ウルテリオルに到着する。 :（訳注：ガリア・ウルテリオル Gallia ulterior は、ガリア・トランサルピナ Gallia Transalpina「アルプスの向こう側のガリア」とも呼ばれ、 *:後に[[w:ガリア・ナルボネンシス\|ガリア・ナルボネンシス]] [[w:la:Gallia Narbonensis\|Gallia Narbonensis]] に再編される。） ==マッシリア攻囲戦(1)== ===34節=== '''ドミティウスらポンペイウス派がマッシリアを拠点とする''' ①Quo cum venisset, *（カエサルが）そこにやって来たときに、 cognoscit missum <in Hispaniam> a Pompeio Vibullium Rufum, ウィブッリウス・ルフスがポンペイウスによって＜ヒスパニアに＞派遣されたのを知る。 :（この後、[[#38節\|38節]]で言及される。＜ヒスパニアに＞は、写本にはないが、挿入することが校訂者により提案されている。） quem paucis ante diebus Corfinio captum ipse dimiserat; その者（ウィブッリウス・ルフス）は、数日前にコルフィニウムで捕虜にされたのを、（カエサル）自身が放免していたのだった。 :（訳注：コルフィニウム籠城と放免の経緯については、[[#15節\|15節]]や[[#23節\|23節]]を参照。） ②profectum item [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitium]] ad occupandam [[w:la:Massilia\|Massiliam]] [[w:la:Navis actuaria\|navibus actuariis]] septem, [[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]もまた、マッシリアを支配するために、7隻の快速船で出発していた。 :（訳注：マッシリア [[w:la:Massilia\|Massilia]] はギリシア人の植民市で、現在の仏[[w:マルセイユ\|マルセイユ]]市。） quas [[w:la:Igilium\|Igilii]] et in Cosano a privatis coactas servis, libertis, colonis suis compleverat; それら（の船）は、イギリウムやコサ領で私人たちから集められて、（ドミティウス）自らの奴隷たち、解放奴隷たち、農夫たちを詰め込んでいた。 :（訳注：イギリウム [[w:la:Igilium\|Igilium]] はティレニア海に浮かぶ小島で、現在の名は [[w:イーゾラ・デル・ジリオ\|ジリオ島]]。 :コサ [[w:en:Cosa\|Cosa]] はエトルリア地方にあったローマの植民市。） ③praemissos etiam legatos Massilienses domum, nobiles adulescentes, *マッシリア住民の使節たちもまた名門の青年たちが（ローマから）郷里に先に遣わされた。 quos ab urbe discedens Pompeius erat adhortatus, *その者たちを、ポンペイウスが都（ローマ）から立ち去るにあたって（次のように）駆り立てた。 ne nova Caesaris officia veterum suorum beneficiorum in eos memoriam expellerent. *カエサルの最近の尽力が、彼ら（マッシリア住民）における自分（ポンペイウス）の古い恩恵の記憶を退けることがないように、と。 ④Quibus mandatis acceptis *それらの<ruby><rb>言伝</rb><rp>（</rp><rt>ことづて</rt><rp>）</rp></ruby>を受け取ったので、 Massilienses portas Caesari clauserant; *マッシリアの住民たちは、カエサルに対して城門を閉ざしていた。 Albicos, barbaros homines, *蛮族であるアルビキ族は、 qui in eorum fide antiquitus erant *昔から彼ら（マッシリア住民）の庇護下にあって、 montesque supra Massiliam incolebant, *マッシリアより上の山脈に住んでいたが、 ad se vocaverant; *自分たちのところ（マッシリア）へ呼び寄せていた。 ⑤frumentum ex finitimis regionibus atque ex omnibus castellis in urbem convexerant; *糧食を、近隣の地域から、すべての城砦から、都市に運び集めていた。 armorum officinas in urbe instituerant; *武器の工場を都市の中に建てていて、 muros, portas, classem reficiebant. *城壁、城門、艦隊を修理していた。 ===35節=== '''カエサルに対して、マッシリアが中立を通告''' ①Evocat ad se Caesar [[w:la:Massilia\|Massilia]] XV primos; *カエサルは、マッシリアから主だった者たち15名を自分のところへ呼び寄せる。 cum his agit, ne initium inferendi belli a Massiliensibus oriatur; *マッシリアの住民たちによって戦争を引き起こす発端が生じることがないように、と彼らと交渉する。 debere eos Italiae totius auctoritatem sequi potius quam unius hominis voluntati obtemperare. *彼らは、1人の男（＝ポンペイウス）の意向に従うことよりも、むしろ（本土）イタリア全体の権威に従うべきである、と。 ②Reliqua, quae ad eorum sanandas mentes pertinere arbitrabatur, commemorat. *そのほかに、彼らの考えを正しくするために役立つと思われたことを、述べる。 ③Cuius orationem legati domum referunt *彼（カエサル）の発言を、使節団は故郷に報告し、 atque ex auctoritate haec Caesari renuntiant: *（マッシリア市議会の）決議により、以下のことをカエサルに伝える。 <br>'''マッシリアからカエサルへの通告''' intellegere se divisum esse populum <Romanum> in partes duas; 自分たち（マッシリア住民）は、＜ローマの＞民衆が二派に分裂していることを認識している。 :（訳注：＜ローマの＞<Romanum> は写本にないが、挿入することが提案されている。） neque sui iudicii neque suarum esse virium discernere, utra pars iustiorem habeat causam. （二者のうち）どちらの派がより正当な（戦争の）大義を持っているのか、自分たちの判断力や武力では裁定しかねる。 ④Principes vero esse earum partium Cn. Pompeium et C. Caesarem patronos civitatis; *実に、それらの派の指導者グナエウス・ポンペイウスとガイウス・カエサルは、（マッシリアの）都市共同体の庇護者である。 quorum alter agros [[w:en:Volcae\|Volcarum Arecomicorum]] et [[w:en:Helvii\|Helviorum]] publice iis concesserit, *彼らの一方は、ウォルカエ・アレコミキ族とヘルウィイ族の領地を公けに彼ら（マッシリア住民）に引き渡してくれたし、 alter bello victos [[w:en:Salyes\|Sallyas]] attribuerit vectigaliaque auxerit. *他方は、戦争で負かしたサッリュエス族を（マッシリアに）従属させて、年貢を増やしてくれた。 ⑤Quare paribus eorum beneficiis parem se quoque voluntatem tribuere debere *それゆえに、彼らの同等の恩恵に対しては、自分たち（マッシリア住民）もまた同等な厚意を与えるべきである。 et neutrum eorum contra alterum iuvare *彼らのどちらにも、もう一方に抗して、助力するべきではないし、 aut urbe ac portibus recipere. *あるいは、都市や港に迎え入れるべきではない。 ===36節=== '''マッシリアがドミティウスを迎えて戦争準備。激怒したカエサルが攻囲を準備''' ①Haec dum inter eos aguntur, *これらが彼らの間で協議されている間に、 [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitius]] navibus [[w:la:Massilia\|Massiliam]] pervenit *[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]が船団で[[w:マルセイユ\|マッシリア]]に到着して、 atque ab iis receptus urbi praeficitur; *彼ら（マッシリアの住民たち）に迎え入れられて、都市の長に任じられ、 summa ei belli administrandi permittitur. *戦争遂行の最高権力が彼に委託される。 ②Eius imperio classem quoquo versus dimittunt; *彼（ドミティウス）の命令により、（マッシリア住民たちは）艦隊をあらゆる方面に派遣する。 onerarias naves, quas ubique possunt, deprehendunt atque in portum deducunt, *どこであれ、できるかぎりの貨物船を捕獲して、港に移送する。 parum clavis aut materia atque armamentis instructis ad reliquas armandas reficiendasque utuntur; *<ruby><rb>舵</rb><rp>（</rp><rt>かじ</rt><rp>）</rp></ruby>あるいは材木や戦備が十分に装備されていなければ、残り（の船）を武装したり修理したりするために利用される。 ③frumenti quod inventum est, in publicum conferunt; *見つけ出された穀物を、公けの貯蔵庫に運び入れる。 reliquas merces commeatusque ad obsidionem urbis, si accidat, reservant. *残りの物品や糧秣を、勃発するかも知れない都市の包囲戦のために、保存しておく。 <br>'''激怒したカエサルがマッシリア攻囲を準備''' ④Quibus iniuriis permotus Caesar legiones tres Massiliam adducit; *それらの不当行為に動揺させられて、カエサルは3個軍団をマッシリアに差し向ける。 turres vineasque ad oppugnationem urbis agere, *都市の攻囲のための櫓や工兵小屋を持ち込むこと、 naves longas [[w:la:Arelate\|Arelate]] numero XII facere instituit. アレラテにおいて軍船12隻を建造することを決める。 :（訳注：アレラテ [[w:la:Arelate\|Arelate]] は現在のフランスの[[w:アルル\|アルル]]。） ⑤Quibus effectis armatisque diebus XXX, a qua die materia caesa est, 材木が伐採されてから30日間でそれらを完成させて武装させ、 adductisque Massiliam his [[w:la:Decimus Iunius Brutus Albinus\|D. Brutum]] praeficit, マッシリアに差し向けて、これらを[[w:デキムス・ユニウス・ブルトゥス・アルビヌス\|デキムス・ブルトゥス]]に指揮させる。 :（訳注：カエサルはかつて[[w:ウェネティ族 (ガリア)\|ウェネティ族]]との海戦でブルトゥスに艦隊を指揮させて勝利していた。[[ガリア戦記第3巻#11節\|ガリア戦記第3巻 11節]]を参照。 [[w:la:Gaius Trebonius\|C. Trebonium]] legatum ad oppugnationem Massiliae relinquit. <ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>[[w:ガイウス・トレボニウス\|ガイウス・トレボニウス]]をマッシリアの攻囲のために残しておく。 ==ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）== ===37節=== '''カエサルの副官ファビウスが先遣隊を率いてヒスパニアに侵攻''' ①Dum haec parat atque administrat, *（カエサルは）これらを準備し、遂行している間に、 C. Fabium legatum cum legionibus III, quas [[w:la:Narbo\|Narbone]] circumque ea loca hiemandi causa disposuerat, *<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>ガイウス・ファビウスを、[[w:ナルボンヌ\|ナルボ]]とその地の周辺に[[w:冬営\|冬営]]するために配置していた3個軍団とともに、 in [[w:Hispania Romana\|Hispaniam]] praemittit celeriterque saltus [[w:Pyrenaei\|Pyrenaeos]] occupari iubet, *[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]に先遣して、速やかに[[w:ピレネー山脈\|ピュレネ（山脈）]]の隘路を占領することを命じる。 qui eo tempore ab [[w:la:Lucius Afranius\|L. Afranio]] legato praesidiis tenebantur. *それら（の隘路）はそのとき、（ポンペイウスの）副官ルキウス・アフラニウスの守備隊によって占拠されていた。 ②Reliquas legiones, quae longius hiemabant, subsequi iubet. *（ヒスパニアから離れている）より遠方で冬営していた他の諸軍団には、（ファビウスの）後に続くことを命じる。 ③Fabius, ut erat imperatum, adhibita celeritate praesidium ex saltu deiecit *ファビウスは、命令されていたように、迅速さをもって、（アフラニウスの）守備隊を隘路から追い払い、 magnisque itineribus ad exercitum Afrani contendit. *強行軍で、アフラニウスの軍隊のところへ急行した。 ===38節=== '''ポンペイウスの副官アフラニウスとペトレイウスらが迎撃態勢を整える''' ①Adventu L.Vibulli Rufi, quem a [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeio]] missum in [[w:la:Hispania Romana\|Hispaniam]] demonstratum est, ルキウス・ウィブッリウス・ルフス　──その者が[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]によって[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]に派遣されたと既に述べた──　の到来によって、 :（訳注：[[#34節\|34節]]を参照。） [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] et [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] et [[w:la:Marcus Terentius Varro\|Varro]], legati Pompei, ポンペイウスの<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>であるアフラニウス、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]、[[w:マルクス・テレンティウス・ウァロ\|ウァッロ]]は、 quorum unus [[w:en:Hispania Citerior\|Hispaniam citeriorem]] <tribus legionibus, alter [[w:la:Hispania ulterior\|ulteriorem]]> a saltu [[w:en:Castulo\|Castulonensi]] ad [[w:la:Anas (flumen)\|Anam]] duabus legionibus, 彼らのうちの一人（アフラニウス）は、ヒスパニア・キテリオルを＜3個軍団で、もう一人（ウァッロ）はヒスパニア・ウルテリオルを＞カストゥロの隘路からアナス川までを2個軍団で、 :（訳注：＜　＞内は写本になく、挿入提案された箇所。アナス川 [[w:la:Anas (flumen)\|Anas]] は、現在の[[w:グアディアナ川\|グアディアナ川]]。） tertius ab Ana [[w:la:Vettones\|Vettonum]] agrum [[w:la:Lusitania (provincia Romana)\|Lusitaniam]]que pari numero legionum optinebat, 3人目（ペトレイウス）は、アナス川からウェットネス族の領地と[[w:ルシタニア\|ルシタニア]]を同数（2個軍団）で保持していた。 :（訳注：[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]は、BC63年に[[w:ルキウス・セルギウス・カティリナ\|カティリナ]]の反乱を鎮圧した武功で名高い。） ②officia inter se partiuntur, uti *（彼らは）互いに任務を（以下のように）割り当てる。 Petreius ex Lusitania per Vettones cum omnibus copiis ad Afranium proficiscatur, *ペトレイウスは、ルシタニアからウェットネス族領を通って、全軍勢とともにアフラニウスのところへ出発するように。 Varro cum iis, quas habebat, legionibus omnem ulteriorem Hispaniam tueatur. *ウァッロは、保有していた（2個）軍団とともに、ヒスパニア・ウルテリオル全域を保つように。 ③His rebus constitutis, equites auxiliaque *これらの事が取り決められて、騎兵と<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>（の供出）が、 toti Lusitaniae a Petreio, *ペトレイウスによって全ルシタニアに対して（命令され）、 [[w:en:Celtiberians\|Celtiberiae]], [[w:en:Cantabri\|Cantabris]] barbarisque omnibus, qui ad [[w:la:Oceanus\|Oceanum]] pertinent, ab Afranio imperantur. アフラニウスによってケルティベリア、カンタブリ族と<ruby><rb>[[w:大洋\|大洋]]</rb><rp>（</rp><rt>オケアヌス</rt><rp>）</rp></ruby><small>（＝[[w:大西洋\|大西洋]]）</small>に至るすべての蛮族に対して命令される。 :（訳注：ケルティベリア Celtiberia は半島中部にいた[[w:ケルティベリア人\|ケルティベリ族]]の国。カンタブリ族 Cantabri らは半島北部の大西洋岸にいた。） ④Quibus coactis celeriter Petreius per Vettones ad Afranium pervenit, それらが集められて、ペトレイウスは速やかにウェットネス族領を通ってアフラニウスのところへ到着する。 constituuntque communi consilio bellum ad [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] propter ipsius opportunitatem gerere. （彼らは）共通の考えによって、その地の利の良さのためにイレルダの辺りで戦争を遂行することを取り決める。 :（訳注：イレルダ [[w:la:Ilerda\|Ilerda]] は、現在名は[[w:カタルーニャ語\|カタルーニャ語]]で[[w:リェイダ\|リェイダ]] Lleida、[[w:スペイン語\|カスティーリャ語]]でレリダ Lérida と呼ばれる。） <gallery> 画像:Hispania republicana.PNG\|両ヒスパニアの地図。オレンジ色の領域がローマに近い'''ヒスパニア・キテリオル'''（[[w:en:Hispania Citerior\|Hispania Citerior]]）、緑色の領域がローマから遠い'''ヒスパニア・ウルテリオル'''（[[w:la:Hispania ulterior\|Hispania ulterior]]）。画像:Iberia 45BC.svg\|ローマ内戦時（BC49～45年）のヒスパニアの地図。画像:Roman Spain - AD 400.png\|西暦400年頃のヒスパニアの地勢図。画像:Ethnographic Iberia 200 BCE.PNG\|ヒスパニアに住む部族を言語系統別に色分けした分布図（BC200年頃）。 </gallery> ===39節=== '''両軍の動員兵力と構成。カエサルが金銭をばらまく''' <br> <br>'''アフラニウスとペトレイウスの動員兵力''' ①Erant, ut supra demonstratum est, legiones [[w:la:Lucius Afranius\|Afranii]] III, [[w:la:Marcus Petreius\|Petreii]] duae, 前述したように、アフラニウスの軍団は3個、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]のは2個であった。 praeterea scutatae citerioris provinciae et caetratae ulterioris Hispaniae cohortes circiter LXXX さらに加えて、属州（ヒスパニア・）キテリオルの重装兵の、およびヒスパニア・ウルテリオルの<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が約80個、 :（訳注：写本では <big>LXXX</big> <small>（80個）</small>とあるが、[[w:アレシア\|アレシア古戦場]]の発掘者ストッフェル（''[[w:fr:Eugène Stoffel\|Stoffel]]'' ）は <big>XXX</big> <small>（30個）</small>と修正提案している。） equitumque utriusque provinciae circiter V milia. および双方の属州の騎兵が約5000騎であった。 <br>'''カエサルの動員兵力''' ②Caesar legiones in [[w:la:Hispania Romana\|Hispaniam]] praemiserat [ad] sex [milia], カエサルが[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]に先遣していたのは、6個軍団と、 :（訳注：[　]内の箇所は、写本にあるが、削除提案されている。） [[w:en:Auxilia\|auxilia]] peditum nulla, 歩兵のない<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>と、 :（訳注：写本では、歩兵は「ない」 nulla とあるが、5000、6000、10000などの修正提案が出されている。） equitum III milia, <quae> omnibus superioribus bellis habuerat, （カエサルが）以前のすべての戦争で保有していた騎兵3000騎と、 :（訳注：関係代名詞 <quae> は写本にないが、挿入提案されている。） et parem ex Gallia numerum, quam ipse pacaverat, （カエサル）自身が平定していた[[w:ガリア\|ガリア]]から同数（の騎兵）と、 nominatim ex omnibus civitatibus nobilissimo et fortissimo quoque evocato, *すべての部族国家から名門で屈強でもある者を名指しで召集し、 huic optimi generis hominum ex [[w:la:Aquitania (provincia Romana)\|Aquitanis]] montanisque, qui Galliam provinciam attingunt ** これに、[[w:ガリア・アクィタニア\|アクィタニア]]人たちや属州ガリア（・トランサルピナ）に隣接する山地の住人たちの内から最上層の人たちを **。 :（訳注：**** 部分は写本の本文が壊れているが、「付け加えた」（<addiderat> または <adiecerat>）が挿入提案されている。） <br> <br>'''カエサルが金銭をばらまく''' ③Audierat [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeium]] per [[w:en:Mauretania\|Mauretaniam]] cum legionibus iter in Hispaniam facere confestimque esse venturum. （カエサルは）[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]が[[w:マウレタニア\|マウレタニア]]を通って諸軍団とともにヒスパニアに行軍しており、直ちに到着することになるであろう、と聞いていた。 Simul a [[w:la:Tribunus militum\|tribunis militum]] [[w:la:Centurio\|centurionibus]]que mutuas pecunias sumpsit; *同時に（カエサルは）、<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちから、借金を借りた。 has exercitui distribuit. *これらを軍隊（の兵士たち）に分け与えた。 ④Quo facto duas res consecutus est, *（カエサルは）それをすることによって、二つの事を獲得した。 quod pignore animos centurionum devinxit *（借金の）担保によって、百人隊長たちを従わせたし、 et largitione militum voluntates redemit. *気前よい施しによって、兵士たちの好意を買ったのである。 ===40節=== '''アフラニウスとペトレイウスが、ファビウス麾下の部隊を襲撃''' ①Fabius finitimarum civitatum animos litteris nuntiisque temptabat. *ファビウスは、近隣の部族の心を書状や伝令たちによって動かそうとしていた。 In [[w:en:Segre (river)\|Sicore flumine]] pontes effecerat duos distantes inter se milia passuum IIII. *（ファビウスは）シコリス川に、互いに4ローママイル（＝約6 km）離れて二つの橋を架けてあった。 His pontibus pabulatum mittebat, *これらの橋により、糧秣徴発のために（人員を川の西岸から東岸に）遣わしていた。 quod ea quae citra flumen fuerant, superioribus diebus consumpserat. *というのも、川のこちら側（＝西岸）にあったものを、それ以前の日々で費やしてしまっていたからだ。 ②Hoc idem fere atque eadem de causa Pompeiani exercitus duces faciebant, *これとほぼ同じことを同じ理由で、ポンペイウス派の軍隊の将帥たちも行なっていて、 crebroque inter se equestribus proeliis contendebant. *たびたび、互いに騎兵戦により争っていたのだった。 ③Huc cum cotidiana consuetudine egressae pabulatoribus praesidio propiore <ponte> legiones Fabianae duae flumen transissent, *ファビウス麾下の2個軍団が、毎日の習慣どおりに糧秣徴発員たちの護衛として近い方の＜橋により＞こちらへ出て来て川を渡っていたときに、 impedimentaque et omnis equitatus sequeretur, *（そのときに）輜重（隊）とすべての騎兵隊は後に続いていたのだが、 subito vi ventorum et aquae magnitudine pons est interruptus *突然に（嵐のために）風と水の猛烈な勢いによって橋が破断されて、 et reliqua multitudo equitum interclusa. *残りの大勢の騎兵が（東岸への渡河を）遮られてしまった。 ④Quo cognito a Petreio et Afranio ex aggere atque cratibus, quae flumine ferebantur, *それが、川を運ばれて来た土砂と編み細工から、ペトレイウスとアフラニウスによって知られてしまい、 celeriter suo ponte Afranius, quem oppido castrisque coniunctum habebat, *速やかに、アフラニウスは（イレルダの）城市や陣営と隣接していた橋によって、 legiones IIII equitatumque omnem traiecit *4個軍団と騎兵隊すべてを渡河させて、 duabusque Fabianis occurrit legionibus. *ファビウス麾下の2個軍団に襲いかかった。 ⑤Cuius adventu nuntiato *それら（アフラニウスの軍勢）の到来が報告されて、 L. Plancus, qui legionibus praeerat, necessaria re coactus *（ファビウス麾下の2個）軍団を統率していたルキウス・プランクスは、緊急事態に強いられて、 locum capit superiorem diversamque aciem in duas partes constituit, *より高い地点を占拠し、戦列を二正面に分散して配置して、 ne ab equitatu circumveniri posset. *（敵方の）騎兵隊によって包囲され得ないようにした。 ⑥Ita congressus impari numero magnos impetus legionum equitatusque sustinet. *こうして（味方の）劣った兵数で（敵方の）軍団と騎兵隊の猛攻に持ちこたえた。 ⑦Commisso ab equitibus proelio *騎兵戦を戦わせていると、 signa legionum duarum procul ab utrisque conspiciuntur, *遠方に、2個軍団の軍旗が（プランクスとアフラニウス）双方により視認された。 quas C. Fabius ulteriore ponte subsidio nostris miserat *それらは、ガイウス・ファビウスが遠い方の橋から我が方（プランクス隊）の増援に派遣していたもので、 suspicatus fore, id quod accidit, *（実際に）起こったことが、起こりうるのではないかと疑念を抱いて、 ut duces adversariorum occasione et beneficio fortunae ad nostros opprimendos uterentur. *（すなわち）敵対する将帥たちが我が方を急襲するべく好機と偶然の恩恵を利用するのではないかと（懸念して派遣したものだった）。 Quarum adventu proelium dirimitur, *それら（2個軍団）が到着して戦闘は終わりを告げ、 ac suas uterque legiones reducit in castra. *双方ともに味方の諸軍団を陣営に撤収させた。 ===41節=== '''カエサルが戦地に到着。イレルダ近郊で対峙しながら陣営を造り始める''' ①Eo biduo Caesar cum equitibus DCCCC, quos sibi praesidio reliquerat, in castra pervenit. *2日以内に、カエサルは、自らにとっての護衛隊として残しておいた騎兵900騎とともに、（ファビウスが造った）陣営に到着した。 Pons, qui fuerat tempestate interruptus, paene erat refectus; *嵐により破断されていた橋は、ほとんど修復されており、 hunc noctu perfici iussit. *これが夜のうちに完成されることを命じた。 ②Ipse cognita locorum natura *（カエサル）自身は（イレルダ周辺の）地勢を認識すると、 ponti castrisque praesidio sex cohortes relinquit atque omnia impedimenta *橋と陣営の守備隊として6個<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>とすべての[[w:輜重\|輜重]]（隊）を残して、 et postero die omnibus copiis triplici instructa acie ad [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] proficiscitur *翌日には、全軍勢を三重の戦列に整列させて、イレルダ方面へ出発し、 et sub castris [[w:la:Lucius Afranius\|Afranii]] constitit et ibi paulisper sub armis moratus facit aequo loco pugnandi potestatem. *アフラニウスの陣営の下方に停止し、そこでしばらく武装したままで留まって、平地で戦う機会を作った。 Potestate facta Afranius copias educit et in medio colle sub castris constituit. *（戦う）機会が作られると、アフラニウスは軍勢を進発させて、陣営の下方の丘の中腹に配置した。 ③Caesar, ubi cognovit <per> Afranium stare, quo minus proelio dimicaretur, カエサルは、戦闘が闘われないのはアフラニウスのせいだと認識すると、 :（訳注：per ～ stare quo minus …「…しないのは～のせい」。<per> は写本になく、最初の印刷本（[[w:la:Editio princeps\|editio princeps]]）で挿入されたもの。） ab infimis radicibus montis intermissis circiter passibus CCCC castra facere constituit, 山のいちばん下のふもとから約400[[w:パッスス\|パッスス]]（＝約600m）間をあけて、陣営を造ることを決めて、 ④et, ne in opere faciundo milites repentino hostium incursu exterrerentur atque opere prohiberentur, *工事の作業中に、兵士たちが不意に敵方の襲撃に脅かされたり、工事を妨げられたりしないようにした。 vallo muniri vetuit, *防柵が巡らせれることを禁じた。 quod eminere et procul videri necesse erat, *というのも、（防柵は）目立つし、遠くから見られてしまうことが避けられなかったからである。 sed a fronte contra hostem pedum XV fossam fieri iussit. *しかし、敵に相対する前面に、15[[w:ペース (長さ)\|ペース]]（＝約4.4m）（の幅）の堀を造ることを命じた。 ⑤Prima et secunda acies in armis, ut ab initio constituta erat, permanebat; *第一・第二の戦列は、武装したままで、当初から配置されていたように、留まり続けていた。 post hos opus in occulto a III(tertia) acie fiebat. *これらの後ろで、工事がひそかに第三戦列によって行なわれていた。 Sic omne prius est perfectum, quam intellegeretur ab Afranio castra muniri. *こうして、すべて（の工事）が、アフラニウスによって陣営が防備を固められていることが把握されるより前に、完成した。 ⑥Sub vesperum Caesar intra hanc fossam legiones reducit *夕方の頃に、カエサルは、この堀の内側に諸軍団を撤収させて、 atque ibi sub armis proxima nocte conquiescit. *そこで武装したまま、その夜は休息した。 ===42節=== '''アフラニウスとペトレイウスの挑発に乗らず、新たな陣営を完成''' ①Postero die omnem exercitum intra fossam continet *（カエサルは）翌日に全軍を堀の内側に引き留めておき、 et, quod longius erat agger petendus, *（陣営を造るための）土砂をより遠方に求めざるをえなかったので、 in praesentia similem rationem operis instituit *目下のところは（前日と）同様の工事のやり方を採用して、 singulaque latera castrorum singulis attribuit legionibus munienda *陣営のそれぞれの側面の防備を固めるために、1個ずつの軍団を割り当てて、 fossasque ad eandem magnitudinem perfici iubet; *堀を同じ大きさで完成することを命じる。 reliquas legiones in armis expeditas contra hostem constituit. 残りの（3個）軍団に軽武装をさせて、敵に相対して配置する。 :（訳注：軍団兵は、ふつうは重い甲冑などで頑丈に身を固める重装歩兵だが、この場合は甲冑などを省いた軽武装にしたのであろう。） ②[[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]]que terrendi causa atque operis impediendi アフラニウスと[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]は（カエサルの軍勢を）威圧して工事を妨害するために、 copias suas ad infimas montis radices producunt et proelio lacessunt, *自分たちの軍勢を山のいちばん下のふもとに進出させて、戦いを挑む。 neque idcirco Caesar opus intermittit *カエサルはそのために工事を中断することはしない。 confisus praesidio legionum trium et munitione fossae. *3個軍団の守備と堀の防備を信頼してのことだ。 ③Illi non diu commorati nec longius ab infimo colle progressi *彼ら（アフラニウスら）は長くは滞留せず、丘のいちばん下からさらに前進することもなく、 copias in castra reducunt. *軍勢を陣営に撤収させる。 ④Tertio die Caesar vallo castra communit; *3日目に、カエサルは防柵で陣営を堅固にする。 reliquas cohortes, quas in superioribus castris reliquerat, impedimentaque ad se traduci iubet. （ファビウスが造った）以前の陣営に残してあった（6個）<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>、および[[w:輜重\|輜重]]（隊）を、自分のもとへ連れて来ることを命じる。 :（訳注：[[#41節\|41節]]②項を参照。） ===43節=== '''アフラニウス軍がカエサル軍を撃退して、急所の小山を占領''' ①Erat inter oppidum [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] et proximum collem, ubi castra [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] habebant, 城市[[w:リェイダ\|イレルダ]]と、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスが陣営を構えていたところのすぐ近くの丘陵の間には、 planities circiter passuum CCC, *約300[[w:パッスス\|パッスス]]（＝約450m）ほどの平地があって、 atque in hoc fere medio spatio tumulus erat paulo editior; *この広がりのほぼ真ん中に少し高い小山があった。 ②quem si occupavisset Caesar et communivisset, *もし、それをカエサルが占領して（堡塁で）固めたならば、 ab oppido et ponte et commeatu omni, quem in oppidum contulerant, *（イレルダの）城市や橋からも、城市に運び集めていたすべての糧秣からも、 se interclusurum adversarios confidebat. *敵対者たちを遮断することになる、と（カエサルは）確信していた。 ③Hoc sperans legiones III ex castris educit *（カエサルは）これに期待をかけて、3個軍団を陣営から進発させて、 acieque in locis idoneis structa *適当な場所に<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>を整列させて、 unius legionis [[wikt:en:antesignanus\|antesignanos]] procurrere atque eum tumulum occupare iubet. 1個軍団の<ruby><rb>軍旗前の[[w:散兵\|散開歩兵]]</rb><rp>（</rp><rt>アンテシグナヌス</rt><rp>）</rp></ruby>たちに、突進してその小山を占領することを命じる。 :（訳注：軍団は、三列[[w:横隊\|横隊]]の密集陣形が中心だが、軍旗の前に散開して戦う前線部隊がいた。） ④Qua re cognita その事態が知られると、 celeriter quae in statione pro castris erant Afranii cohortes *陣営の前で（歩哨として）立っていたアフラニウス勢の<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が速やかに breviore itinere ad eundem occupandum locum mittuntur. *（カエサル勢より）近い道によって、同じ場所を占領するために派遣される。 ⑤Contenditur proelio, *戦闘が戦われ、 et, quod prius in tumulum Afraniani venerant, *アフラニウス勢が小山により先に来ていたので、 nostri repelluntur atque aliis submissis subsidiis terga vertere *我が方（の散開歩兵）は撃退され、かつ（敵方の）別の増援部隊が派遣されたので、（我が方は敵に）背を向けて、 seque ad signa legionum recipere coguntur. *諸軍団の軍旗のもとまで退却することを強いられる。 ===44節=== '''カエサルが敗退の理由について弁解''' ①Genus erat pugnae militum illorum, ut *あちらの兵士たちの戦いの方法は、以下のようであった。 magno impetu primo procurrerent, audacter locum caperent, *初めに、猛烈な勢いで突進して来て、勇敢に場所を占めるが、 ordines suos non magnopere servarent, rari dispersique pugnarent; *自軍の隊列を全力で維持することはなく、まばらに分散して戦っていた。 ②si premerentur, pedem referre et loco excedere non turpe existimarent, *もし、圧倒されたならば、<ruby><rb>踵</rb><rp>（</rp><rt>きびす</rt><rp>）</rp></ruby>を返して、その場から退去することを恥辱と思わなかった。 cum [[w:en:Lusitanians\|Lusitanis]] reliquisque barbaris <barbaro> genere quodam pugnae adsuefacti; [[w:ルシタニア\|ルシタニ族]]やほかの蛮族との、ある種の野蛮な戦いに慣らされていたのだ。 :（訳注：この箇所は、写本の文章が不完全なため、校訂者たちによってさまざまな挿入・修正提案がなされている。） quod fere fit, quibus quisque in locis miles inveteraverit, ut multum earum regionum consuetudine moveatur. というのも、その土地に根付いた兵士は誰でも、たいていはその地方の慣習に大いに影響を与えられるようになるからである。 ③Haec tum ratio nostros perturbavit insuetos huius generis pugnae; *そのとき、このやり方は、この種の戦いに慣れていない我が方（カエサル軍）を動揺させた。 circumiri enim sese ab aperto latere procurrentibus singulis arbitrabantur; なぜなら、（敵勢が）一人ずつ突撃して来たときに、自分たちが開けた側面から包囲されると思っていたからだ。 :（訳注：軍団兵は、盾を持つ左手の側面は護られていたが、「開けた側面」すなわち、盾のない右手の側面から攻撃されることには弱かった。） ipsi autem suos ordines servare さらに、彼ら自身は、隊列を維持すること（をすべきと思っていたし）、 neque ab signis discedere neque sine gravi causa eum locum, quem ceperant, dimitti censuerant oportere. *軍旗のもとから退去したり、重大な理由なしに占拠していたその持ち場を放棄したり、すべきではないと思っていたからだ。 ④Itaque, perturbatis [[wikt:en:antesignanus\|antesignanis]], *こうして、（カエサル軍の）<ruby><rb>軍旗前の[[w:散兵\|散開歩兵]]</rb><rp>（</rp><rt>アンテシグナヌス</rt><rp>）</rp></ruby>が動揺したので、 legio, quae in eo cornu constiterat, locum non tenuit atque in proximum collem sese recepit. その<ruby><rb>翼</rb><rp>（</rp><rt>よく</rt><rp>）</rp></ruby>に留まっていた軍団は、その場を維持せずに、すぐ近くの丘陵に退却した。 :（訳注：「翼」cornu は軍事用語で、陣形の左右に張り出した部分をいう。） ===45節=== '''カエサルが増援し、イレルダの山麓で一進一退の激戦''' ①Caesar paene omni acie perterrita, カエサルは、ほとんどすべての<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>が戦慄したので、 quod praeter opinionem consuetudinemque acciderat, *そのことは、予想に反し、（これまでの）慣例にも反して起こっていたのだが、 cohortatus suos [[w:la:Legio VIIII Hispana\|legionem nonam]] subsidio ducit; *自軍を鼓舞して、[[w:第9軍団ヒスパナ\|第9軍団]]を増援部隊として率いて行く。 hostem insolenter atque acriter nostros insequentem supprimit *敵が我が方を過度に激しく追撃しているのを阻んで、 rursusque terga vertere seque ad oppidum [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] recipere et sub muro consistere cogit. *（敵に）再び背を向けさせ、城市[[w:リェイダ\|イレルダ]]の辺りまで退却させて、城壁のすぐ下に留まることを強いる。 ②Sed nonae legionis milites elati studio, *けれども、第9軍団の兵士たちは（戦う）意気込みにわれを忘れて、 dum sarcire acceptum detrimentum volunt, *蒙っていた敗北を埋め合わせることを欲するうちに、 temere insecuti longius fugientis in locum iniquum progrediuntur *向こう見ずに、より遠くへ逃げる（敵方の）者たちを追撃して、不利な場所に進出し、 et sub montem, in quo erat oppidum positum Ilerda, succedunt. *城市イレルダが位置していた山のすぐ下に迫る。 ③Hinc se recipere cum vellent, *（我が方の第9軍団が）ここから引き上げようと欲していたときに、 rursus illi ex loco superiore nostros premebant. *再び、あちらの者たちは、より高い所から我が方を追い込んでいた。 ④Praeruptus locus erat utraque ex parte derectus *（その）場所は、両側から真っ直ぐに切り立ったところであった。 ac tantum in latitudinem patebat, ut tres instructae cohortes eum locum explerent, *整列した3個<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>がその場所をいっぱいにしてしまうほどの幅しか広がりがなかったので、 ut neque subsidia ab lateribus submitti *（切り立った崖になっている）側面から増援部隊が派遣されることもできず、 neque equites laborantibus usui esse possent. *騎兵たちが（第9軍団の）苦戦している者たちに役立つこともできなかった。 ⑤Ab oppido autem declivis locus tenui fastigio vergebat in longitudinem passus circiter CCCC. *さらに、城市からは、傾斜地が約400[[w:パッスス\|パッスス]]（＝約600m）にわたって、ゆるやかな斜面で（下に）延びていた。 ⑥Hac nostris erat receptus, *我が方にとっては、これが退却路であった。 quod eo incitati studio inconsultius processerant; *そこに、意気込みに駆られて軽率に進出していたので、 hoc pugnabatur loco, et propter angustias iniquo et quod sub ipsis radicibus montis constiterant, *狭さのゆえに、かつ、山のふもとのすぐ下に留まっていたので、この不利な場所で（退却戦が）戦われたが、 ut nullum frustra telum in eos mitteretur. *（敵方の）飛び道具は無駄なく投げ落とされていた。 Tamen virtute et patientia nitebantur atque omnia vulnera sustinebant. *にもかかわらず、（我が方の退却戦は）武勇と忍耐により闘われ、（第9軍団の兵士たちは）あらゆる負傷に耐えていた。 ⑦Augebantur illis copiae, *あちらの軍勢には（新たな兵士が）増強されて、 atque ex castris cohortes per oppidum crebro submittebantur, *<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が陣営から城市（イレルダ）を通って頻繁に派遣されて、 ut integri defessis succederent. *無傷の者たちが、疲弊した者たちに取って代わっていた。 ⑧Hoc idem Caesar facere cogebatur, *カエサルもこれと同じことをせざるを得ず、 ut submissis in eundem locum cohortibus defessos reciperet. *<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が同じ場所に派遣されて、疲弊した者たちを退却させていた。 ===46節=== '''イレルダの山麓の斜面で激しい退却戦''' ①Hoc cum esset modo pugnatum continenter [[w:la:Hora\|horis]] quinque このようなやり方で5[[w:時間 (単位)\|時間]]にわたって間断なく戦われたときに、 :（訳注：古代ローマでは不定時法が用いられていたので、ローマ人にとっての夏季の5時間は、現代人にとっての最大6時間以上にも達する。） nostrique gravius a multitudine premerentur, 我が方は、（敵方の）多勢によって激しく追い込まれていた。 consumptis omnibus telis 飛び道具がすべて費やされてしまったので、 :（訳注：飛び道具とは、[[w:ピルム\|ピルム]]（[[w:la:Pilum\|Pilum]]）などの投げ槍の類いと思われる。） [[w:la:Gladius\|gladiis]] destrictis impetum adversus montem in cohortis faciunt, <ruby><rb>[[w:グラディウス (武器)\|長剣]]</rb><rp>（</rp><rt>グラディウス</rt><rp>）</rp></ruby>を抜いて、山に向かって（敵方の）<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>に対して突撃を敢行し、 paucisque deiectis reliquos sese convertere cogunt. *（敵方の）若干名を<ruby><rb>斃</rb><rp>（</rp><rt>たお</rt><rp>）</rp></ruby>して、残りの者たちに敗走を強いる。 ②Submotis sub murum cohortibus *（敵方の）<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>は城壁のすぐ下に退けられ、 ac nonnulla parte propter terrorem in oppidum compulsis *少なからぬ部隊が恐怖のために城市（イレルダ）の中に追いやられたので、 facilis est nostris receptus datus. *我が方には容易に退却（の機会）が与えられた。 ③Equitatus autem noster *我が方の騎兵隊もまた、 ab utroque latere, etsi [[wikt:en:deiectus\|deiectis]] atque inferioribus locis constiterat, *両側面の（崖下の）下り坂やより低い所に留まっていたが、 tamen summa in iugum virtute conititur, *けれども最高の勇気により尾根に登り切り、 atque inter duas acies perequitans *二つの戦列の間を馬で駆け回りながら、 commodiorem ac tutiorem nostris receptum dat. *我が方にとってより好都合でより安全な退却（の機会）を与える。 <br>'''カエサル勢の死傷者''' ④Ita vario certamine pugnatum est. *こうして、変化に富む戦闘が戦われた。 Nostri in primo congressu circiter LXX ceciderunt, *我が方（カエサル勢）は、初めの交戦で約70名が<ruby><rb>斃</rb><rp>（</rp><rt>たお</rt><rp>）</rp></ruby>れ、 in his Q. Fulginius ex primo hastato [[w:la:Legio XIV Gemina\|legionis XIIII]], この者らの中には、[[w:第14軍団ゲミナ\|第14軍団]]のプリムス・ハスタトゥスのうちの一人であるクィントゥス・フルギニウスがいた。 :（訳注：プリムス・ハスタトゥス primus hastatus とは、第一<ruby><rb>歩兵大隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>および<ruby><rb>[[w:ハスタティ\|第一戦列]]</rb><rp>（</rp><rt>ハスタトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>に属する<ruby><rb>[[w:ケントゥリア\|歩兵小隊]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリア</rt><rp>）</rp></ruby>を指揮する高位の<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>である *: primus hastatus prior および primus hastatus posterior を指すと思われる。） qui propter eximiam virtutem ex inferioribus ordinibus in eum locum pervenerat; *その者は、並外れた武勇のゆえに、より下の階級から彼の地位へ登り詰めていたのである。 vulnerantur amplius DC. *600名より多くの者が負傷させられる。 <br>'''アフラニウス勢の死者''' ⑤Ex Afranianis interficiuntur *アフラニウス勢のうちで殺害されたのは、 T. Caecilius, primi pili centurio, *<ruby><rb>[[w:プリムス・ピルス\|首位百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>プリムス・ピルス</rt><rp>）</rp></ruby>であるティトゥス・カエキリウス、 et praeter eum centuriones IIII, milites amplius CC. *および彼以外に4名の<ruby><rb>百人隊長</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>と、200名より多くの兵士であった。 ===47節=== '''戦いの優劣について、双方で評価が分かれる''' ①Sed haec eius diei praefertur opinio, ut se utrique superiores discessisse existimarent: *その日（の激戦）について、優勢なものとして（戦場から）撤退したと評価していたような見解が、双方に好まれる。 ②Afraniani, *アフラニウス勢は、 quod, cum esse omnium iudicio inferiores viderentur, *皆の判断で劣勢と思われたのに、 comminus tam diu stetissent *白兵戦でこんなに長い間にわたって留まっていて、 et nostrorum impetum sustinuissent *我が方（カエサル勢）の突撃に持ちこたえていたし、 et initio locum tumulumque tenuissent, quae causa pugnandi fuerat, *戦闘する理由であった小山を初めに占拠していたし、 et nostros primo congressu terga vertere coegissent; *我が方（カエサル勢）を初めの交戦で、背を向け（て逃げ）ることを強いたのだ、と。 ③nostri autem, *我が方（カエサル勢）もまた、 quod iniquo loco atque impari congressi numero quinque horis proelium sustinuissent, *不利な場所で、劣った兵員で5時間にわたって戦闘を持ちこたえていたし、 quod montem gladiis destrictis ascendissent, *<ruby><rb>[[w:グラディウス (武器)\|長剣]]</rb><rp>（</rp><rt>グラディウス</rt><rp>）</rp></ruby>を抜いて、山を登っていたし、 quod ex loco superiore terga vertere adversarios coegissent atque in oppidum compulissent. *敵方の者たちに、より高い所から背を向け（て逃げ）ることを強いて、城市の中に追いやっていたのだ、と。 ④Illi eum tumulum, pro quo pugnatum est, *あちらの者たち（＝アフラニウス勢）は、そのために戦ったところの小山を magnis operibus muniverunt praesidiumque ibi posuerunt. *大きな堡塁で防備を固めて、そこに守備隊を配置した。 ===48節=== '''突然の嵐と洪水により橋が壊れて、カエサル軍は孤立して糧秣不足に陥る''' ①　Accidit etiam repentinum incommodum biduo, quo haec gesta sunt. *さらに、これ（＝戦闘）がなされてから2日のうちに、思いがけない災難が起こった。 Tanta enim tempestas cooritur, ut numquam illis locis maiores aquas fuisse constaret. *すなわち、かの地では決してなかったと周知であった[[w:洪水\|洪水]]になるほどのたいへんな嵐が発生した。 ②　Tum autem ex omnibus montibus nives proluit ac summas ripas fluminis superavit *そのうえ、そのときに、すべての山々から雪を洗い流して、川岸のてっぺんを超えて、 pontisque ambos, quos C. Fabius fecerat, uno die interrupit. ガイウス・ファビウスが造っておいた両方の橋を、1日で破却したのだ。 :（訳注：ファビウスの橋については、[[#40節\|40節]]①項を参照。） ③　Quae res magnas difficultates exercitui Caesaris attulit. その事態は、カエサルの軍隊にとって大きな困難をもたらした。 Castra enim, ut supra demonstratum est, cum essent inter flumina duo, Sicorim et Cingam, spatio milium XXX, なぜなら（カエサルの）陣営は、前に述べたように、30ローママイル（＝約45km）隔てた二つの川シコリスとキンガの間にあったので、 :（訳注：シコリス川（Sicoris）は現在のセグレ川（[[w:en:Segre (river)\|Segre]]）、キンガ川（Cinga）は現在のシンカ川（[[w:en:Cinca (Spain)\|Cinca]]）でセグレ川から枝分かれしている。 *:「前に述べたように」に該当する箇所は見当たらないので、カエサルの思い違いか？） neutrum horum transiri poterat, *これら（二つの川）のどちらも渡河されえず、 necessarioque omnes his angustiis continebantur. *やむを得ず（カエサル勢の）全員がこの狭い場所に閉じ込められたのだ。 ④　Neque civitates, quae ad Caesaris amicitiam accesserant, frumentum supportare, *カエサルとの友好関係に近寄っていた諸部族は、穀物を（カエサルのもとへ）輸送すること（ができなかったし）、 neque ii, qui pabulatum longius progressi erant, interclusi fluminibus reverti, *糧秣を徴発するためにより遠くに進み出ていた者たちは（二つの）川に遮られて引き返すこと（ができなかったし）、 neque maximi commeatus, qui ex Italia Galliaque veniebant, in castra pervenire poterant. *イタリアやガリアからやって来た大量の糧秣は（カエサルの）陣営に到達することができなかった。 ⑤　Tempus erat autem difficillimum, *そのうえ、時季は（1年のうちで）最も困難であって、 quo neque frumenta in hibernis erant *（前年に収穫された）穀物は冬営地に（残って）なかったし、 neque multum a maturitate aberant, ac civitates exinanitae, *（今年の穀物は）まったく熟していないことはなかったが、部族（の倉）は<ruby><rb>空</rb><rp>（</rp><rt>から</rt><rp>）</rp></ruby>にされていた。 quod [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] paene omne frumentum ante Caesaris adventum [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] convexerat, *というのも、アフラニウスは、ほとんどすべての穀物を、カエサルの到来の前に、イレルダに運び集めていたからだ。 reliqui si quid fuerat, Caesar superioribus diebus consumpserat; *残り物があったとしても、カエサルはこれまでの数日で使い果たしていた。 ⑥　pecora, quod secundum poterat esse inope re subsidium, *家畜は、（食糧の）欠乏に好都合な助けに成り得たが、 propter bellum finitimae civitates longius removerant. *戦争のゆえに、近隣の諸部族がより遠くに遠ざけていた。 ⑦　Qui erant pabulandi aut frumentandi causa progressi, *糧秣徴発のため、あるいは穀物徴発のために進み出ていた者たちといえば、 hos levis armaturae [[w:en:Lusitanians\|Lusitani]] peritique earum regionum caetrati [[w:en:Hispania Citerior\|citerioris Hispaniae]] consectabantur; *彼らを、軽武装のルシタニ族や、その地域を熟知するヒスパニア・キテリオルの<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>たちが追撃した。 quibus erat proclive tranare flumen, *その者たちにとって、川を泳いで渡ることは容易であった。 quod consuetudo eorum omnium est, ut sine utribus ad exercitum non eant. *というのも、革の浮き袋なしには軍隊へ行かない、というのが彼ら全員の慣習であるからだ。 ===49節=== '''他方、アフラニウス軍には、潤沢な糧秣があふれる''' ①At exercitus [[w:la:Lucius Afranius\|Afranii]] omnium rerum abundabat copia. *他方で、アフラニウスの軍隊は、あらゆる物が豊富にあふれていた。 Multum erat frumentum provisum et convectum superioribus temporibus, *大量の穀物がこれまでの日々にあらかじめ準備されて、運び集められ、 multum ex omni provincia comportabatur; *大量（の穀物）が属州（ヒスパニア・キテリオル）の全域から運び込まれていた。 magna copia pabuli suppetebat. *大量の<ruby><rb>[[w:秣\|秣]]</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>が十分にあった。 ②Harum omnium rerum facultates sine ullo periculo *これらのあらゆる物の（調達の）手段を、何らの危険なしに、 pons [[w:la:Ilerda\|Ilerdae]] praebebat et loca trans flumen integra, *イレルダの（近郊にあるアフラニウス勢の）橋と、川の向こう側の手つかずの地域が提供していた。 quo omnino Caesar adire non poterat. *後者には、カエサルはまったく近づくことができなかった。 ===50節=== '''カエサル軍が橋の修繕を試みるが、洪水と敵からの攻撃に難渋する''' ①Hae permanserunt aquae dies complures. *この[[w:洪水\|洪水]]は、何日も続いた。 Conatus est Caesar reficere pontes, *カエサルは（二つの）橋を修繕することを試みた。 sed nec magnitudo fluminis permittebat, *しかし、川の水量が許さなかったし、 neque ad ripam dispositae cohortes adversariorum perfici patiebantur. *岸辺に配置された敵方の諸<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が（橋が）完成されることを黙認しなかった。 ②Quod illis prohibere erat facile *そのことを妨げることは、彼ら（アフラニウス軍）にとって、容易であった。 cum ipsius fluminis natura atque aquae magnitudine, その川の状態や水量の多さによるのみならず、 :（訳注：cum ～ , tum …「～のみならず、…もまた」の構文） tum quod ex totis ripis in unum atque angustum locum tela iaciebantur; 岸の全域から一つの狭い所に飛び道具が投げつけられていたのだから。 ③atque erat difficile eodem tempore rapidissimo flumine opera perficere et tela vitare. *川が急流で、工事を成し遂げることと、飛び道具を避けることは、同時には困難であった。 ===51節=== '''カエサル方のガリア人後続部隊が川に阻まれ、アフラニウス軍に襲撃される''' ①Nuntiatur [[w:la:Lucius Afranius\|Afranio]] magnos commeatus, qui iter habebant ad Caesarem, ad flumen constitisse. *カエサルのもとへ行軍していた大がかりな輜重隊が川辺で停止していると、アフラニウスに報告される。 Venerant eo sagittarii ex Rutenis, equites ex Gallia cum multis carris magnisque impedimentis, ut fert Gallica consuetudo. *そこには、ルテニ族から弓兵たちが、ガリアから騎兵たちが、ガリアの慣習が示すように、多数の荷車と大きな輜重とともにやって来ていた。 ②Erant praeterea cuiusque generis hominum milia circiter VI cum servis liberisque; *さらに、あらゆる類いの（階層の）人々が、奴隷たちや子供たちとともに約6000名いた。 sed nullus ordo, nullum imperium certum, *しかし、秩序もなく、確実な統帥もなく、 cum suo quisque consilio uteretur atque omnes sine timore *おのおのが自らの考えを採っていて、皆が怖れもなしに、 iter facerent usi superiorum temporum atque itinerum licentia. *それまでの旅の気ままさを享受しながら行軍していたのだ。 ③Erant complures honesti adulescentes, senatorum filii et ordinis equestris; *多くの名門の若者たち、元老院議員の息子たちや騎士階級の者たちもいた。 erant legationes civitatum; *部族国家の使節団がいた。 erant legati Caesaris. *カエサルの使節たちがいた。 Hos omnis flumina continebant. *これら皆（の通行）を（二つの）川が妨げていたのだ。 ④Ad hos opprimendos cum omni equitatu tribusque legionibus Afranius de nocte proficiscitur *この者たちを奇襲するために、アフラニウスはすべての騎兵隊と3個軍団とともに、夜のうちに出発して、 imprudentisque ante missis equitibus aggreditur. *（敵からの襲撃を）予期せぬ者たちを、先だって派遣していた騎兵たちにより襲撃した。 Celeriter sese tamen Galli equites [[wikt:la:expedio\|expediunt]] proeliumque committunt. *それにもかからず、ガリア人騎兵たちは、速やかに（戦闘の）態勢を整えて、戦闘を開始する。 ⑤Ii, dum pari certamine res geri potuit, *彼ら（ガリア人騎兵たち）は、互角の戦いで交戦し得た間に、 magnum hostium numerum pauci sustinuere; *多勢の敵に、わずかな兵員で持ちこたえていたが、 sed ubi signa legionum appropinquare coeperunt, *けれども（アフラニウス勢の）軍団の軍旗が接近し始めるや否や、 paucis amissis sese in proximos montes conferunt. *わずかな者たちを失って、すぐ近くの山の中に身を寄せた。 ⑥Hoc pugnae tempus magnum attulit nostris ad salutem momentum; *戦いのこの時間は、我が方にとって、安全のための大きな影響力をもたらした。 nacti enim spatium se in loca superiora receperunt. *すなわち（彼らは）猶予を得て、より高い所に退却したのだ。 Desiderati sunt eo die [[w:en:Sagittarii\|sagittarii]] circiter CC, equites pauci, *その日に（戦闘で）失われたのは、約200名の弓兵、わずかな騎兵、 [[w:en:calo#Latin\|calonum]] atque impedimentorum non magnus numerus. 多くない数の<ruby><rb>軍属奴隷</rb><rp>（</rp><rt>カロネス</rt><rp>）</rp></ruby>や輜重兵であった。 :（訳注：軍属奴隷については、[[ガリア戦記第2巻#24節\|ガリア戦記第2巻 24節]]･26節～27節でも言及されている。） ===52節=== '''カエサル勢が糧秣の欠乏に苦しみもがく''' ①His tamen omnibus annona crevit; とはいえ、これらすべてにより、穀物価格が増大した。 quae fere res non solum inopia praesentis, こういう事態はたいてい、現在の欠乏によってのみならず、 :（訳注：non solum ～, sed etiam …「～のみならず、…もまた…」） sed etiam futuri temporis timore ingravescere consuevit. 将来の時の懸念によってもまた、深刻になるのが常であった。 ②Iamque ad [[w:la:Denarius\|denarios]] L in singulos modios annona pervenerat, すでに、穀物価格は1モディウス当たり50[[w:デナリウス\|デナリウス]]にも達していた。 :（訳注：[[ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/通貨・計量単位#モディウス\|モディウス]] modius は穀物量の単位で、1モディウスは8.75リットルほど。デナリウスは銀貨。） et militum vires inopia frumenti deminuerat, 兵士たちの気力は、穀物の欠乏により減退しており、 atque incommoda in dies augebantur; *損失は日を追うごとに増大させられていたのだ。 ③et tam paucis diebus magna erat rerum facta commutatio ac se fortuna inclinaverat, かつ、これほどわずかな日々で事態の大きな変動がなされ、運命が傾いてしまっていたので、 :（訳注：tam ～, ut ＋[接続法] …「…ほど～だ」「これほど～なので、…ほどである」） ut nostri magna inopia necessariarum rerum conflictarentur, 我が方（＝カエサル勢）は必需品の重大な欠乏に苦しめられていたほどであったし、 illi omnibus abundarent rebus superioresque haberentur. *あちら（アフラニウス勢）はあらゆる物があふれていて、勝勢と思われていたほどであった。 ④Caesar iis civitatibus, quae ad eius amicitiam accesserant, *カエサルは、彼との友好に近寄っていた部族国家に対して、 quod minor erat frumenti copia, pecus imperabat; *穀物の供給が不足していたので、家畜（の供出）を要求していたし、 [[w:en:calo#Latin\|calones]] ad longinquiores civitates dimittebat; *<ruby><rb>軍属奴隷</rb><rp>（</rp><rt>カロネス</rt><rp>）</rp></ruby>たちをより遠方の部族国家のもとへ遣わしていた。 ipse praesentem inopiam quibus poterat subsidiis tutabatur. *（カエサル）自身は、（糧食・物資の）目下の欠乏を、できるかぎりの支援策により回避しようとしていたのだ。 ===53節=== '''アフラニウスとペトレイウスらが、勝利の見通しを首都ローマの味方に伝える''' ①Haec [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]]que et eorum amici pleniora etiam atque uberiora Romam ad suos perscribebant. *これら（の状況）をアフラニウスと[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]および彼らの友人たちは、（首都）ローマの味方のもとへ、あり余るほどの委細を尽くしたことばで書き知らせていた。 <u>Multa rumores adfingebant</u>, ut paene bellum confectum videretur. 多くの噂を付け加えたので、戦争は（アフラニウスらの勝利で）ほとんど成し遂げられたと思われていたほどであった。 :（訳注：<u>上の下線部</u>は、写本によって細部がかなり異なる。） ②Quibus litteris nuntiisque Romam perlatis それらの手紙や知らせがローマにもたらされて、 magni domum concursus ad Afranium magnaeque gratulationes fiebant; *大勢の者たちが、アフラニウスの家へ群がり集まって、大がかりな祝賀がなされていた。 multi ex Italia ad [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Cn. Pompeium]] proficiscebantur, *多くの者たちが、イタリアから[[w:グナエウス・ポンペイウス\|グナエウス・ポンペイウス]]のもとへ旅立っていた。 alii, ut principes talem nuntium attulisse, *ある者は、一番手としてこのような知らせをもたらした（と思われるように）、 alii ne eventum belli exspectasse aut ex omnibus novissimi venisse viderentur. *ある者は、戦争の結果（がどうなるか）を待ち構えていた、あるいは、びりっ<ruby><rb>尻</rb><rp>（</rp><rt>けつ</rt><rp>）</rp></ruby>でやって来た、と皆から思われないように。 ===54節=== [[画像:Navis longa ja.JPG\|thumb\|right\|250px\|古代ローマの軍船（[[w:ガレー船\|ガレー船]]）の構成]] '''カエサル勢がシコリス川の上流に新たな橋を架け、兵站線が回復する''' ①Cum in his angustiis res esset, *事態がこのような苦境にあったので、 atque omnes viae ab Afranianis militibus equitibusque obsiderentur, *かつ、あらゆる道がアフラニウス勢の兵士（＝軍団兵）たちや騎兵たちによって封鎖されており、 nec pontes perfici possent, *（二つの）橋（の修繕）が成し遂げられていなかったので、 imperat militibus Caesar, ut naves faciant, *カエサルは、兵士たちに、船団を造るように命令していた。 cuius generis eum superioribus annis usus [[w:la:Britannia (provincia Romana)\|Britanniae]] docuerat. （その船とは）先年に[[w:ブリタンニア\|ブリタンニア]]での経験が彼（カエサル）に教えていた類いのものであった。 :（訳注：ブリタンニアへの遠征については、[[ガリア戦記第4巻]] 20節～36節および[[ガリア戦記第5巻]] 8節～23節に記述されている。 *:しかしながら、以下で述べられるような軍船の構造についての説明は、[[w:ウェネティ族 (ガリア)\|ウェネティ族]]との海戦があった[[ガリア戦記第3巻#13節\|ガリア戦記第3巻 13節]]にある。） ②Carinae ac prima statumina ex levi materia fiebant; *<ruby><rb>[[w:竜骨 (船)\|竜骨]]</rb><rp>（</rp><rt>キール</rt><rp>）</rp></ruby>や主要な<ruby><rb>肋材</rb><rp>（</rp><rt>ろくざい</rt><rp>）</rp></ruby>は、軽い木材から作られていた。 reliquum corpus navium [[wikt:en:vimen#Latin\|viminibus]] contextum [[wikt:en:corium#Latin\|coriis]] integebatur. *残りの船体は、小枝で編み合わされていて、革で覆われていた。 ③Has perfectas carris iunctis devehit noctu milia passuum a castris XXII *完成されたこれらを荷車でつないで、陣営から22ローママイル（＝約33km）のところへ夜間に運び、 militesque his navibus flumen transportat *兵士（＝軍団兵）たちをこれらの船舶により川を渡らせて、 continentemque ripae collem improviso occupat. *岸に隣接する丘陵を、不意に占領する。 ④Hunc celeriter, priusquam ab adversariis sentiatur, communit. *これを、敵方によって気付かれるより前に、速やかに（<ruby><rb>砦</rb><rp>（</rp><rt>とりで</rt><rp>）</rp></ruby>で）固める。 Huc legionem postea transiecit *後に（1個）軍団を渡らせて、 atque ex utraque parte pontem institutum biduo perficit. *（川の）両側から橋を架けて、2日間で完成する。 ⑤Ita commeatus et, qui frumenti causa processerant, tuto ad se recipit *こうして、（ガリア人の）輜重隊と、穀物のために進出していた者たちを、自分（カエサル）のもとへ引き上げさせて、 et rem frumentariam expedire incipit. *糧秣事情がはかどり始める。 ===55節=== '''カエサル勢が、川の東岸でアフラニウス勢を略奪・殺戮する''' ①Eodem die equitum magnam partem flumen traiecit. *（カエサルは）同じ日に、騎兵の大部分に川を渡らせた。 Qui inopinantes pabulatores et sine ullo dissipatos timore aggressi *彼ら（騎兵たち）は、（カエサル勢の渡河に）気付かない（敵方の）糧秣徴発員たちが何の恐れもなしに散らばっているのを、襲撃して、 magnum numerum iumentorum atque hominum intercipiunt 多数の<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>や人間どもを略奪する。 :（訳注：非武装の糧秣徴発員たちは、奴隷など身分の低い者たちで、奴隷として売却する目的で捕らえられたのであろう。） cohortibusque caetratis subsidio missis （敵方の）<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が増援として派遣されて来ると、 scienter in duas partes sese distribuunt, *巧みに二手に分かれて、 alii ut praedae praesidio sint, *ある者たちは、略奪したものに対する護衛になるようにし、 alii ut venientibus resistant atque eos propellant, *他の者たちは、（敵方の）やって来た者たちに抵抗して、彼らを追い払うようにする。 ②unamque cohortem, quae temere ante ceteras extra aciem procurrerat, *（敵方の）1個<ruby><rb>部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が軽率にも、他の隊より前に、戦列の外に突出して来ていたのを、 seclusam ab reliquis circumveniunt atque interficiunt, *残りの隊から切り離して取り囲んで、<ruby><rb>殺戮</rb><rp>（</rp><rt>さつりく</rt><rp>）</rp></ruby>し、 incolumesque cum magna praeda eodem ponte in castra revertuntur. *（カエサルの騎兵たちは）無傷のままで、多くの略奪したものとともに、同じ橋を通って陣営に引き返す。 ==マッシリア攻囲戦(2)== ===56節=== '''ドミティウスが、マッシリアから提供された艦隊を率いて進発''' ①Dum haec ad [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] geruntur, *これらがイレルダの近辺で行われている間に、 [[wikt:fr:Massilienses\|Massilienses]] usi [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|L. Domitii]] consilio navis longas expediunt numero XVII, *マッシリア人たちは、[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ルキウス・ドミティウス]]の作戦を用いて、軍船を数にして17隻準備する。 quarum erant XI tectae. それらのうち11隻は、甲板で覆われていた。 :（訳注：tectus, -a, -um：形容詞「（屋根・甲板で）覆われた」） ②Multa huc minora navigia addunt, （マッシリア人たちは）これに、多くのより小形の船舶を付け加えて、 ut ipsa multitudine nostra classis terreatur. *数の多さそのものにより、我が方（カエサル勢）の艦隊が威圧されるようにする。 Magnum numerum [[w:en:Sagittarii\|sagittariorum]], magnum [[w:fr:Albiques\|Albicorum]], de quibus supra demonstratum est, imponunt 多数の弓兵たち、前に述べられたアルビキ族の多数、を（船団に）乗せて、 :（アルビキ族については、[[#34節\|34節]]④項で言及されている。） atque hos praemiis pollicitationibusque incitant. 彼らを報酬と約束により駆り立てる。 ③Certas sibi deposcit navis Domitius *ドミティウスは（マッシリア人たちに対して）自分へのある程度の船団を要求して、 atque has colonis pastoribusque, quos secum adduxerat, complet. *これら（の船団）に、（ドミティウスの領地から）一緒に連れて来ていた農夫たちや羊飼いたちを詰め込む。 ④Sic omnibus rebus instructa classe *このようにして、艦隊があらゆるもので装備されて、 magna fiducia ad nostras navis procedunt, quibus praeerat [[w:la:Decimus Iunius Brutus Albinus\|D. Brutus]]. *（ドミティウスは）大いなる自信をもって、[[w:デキムス・ユニウス・ブルトゥス・アルビヌス\|デキムス・ブルトゥス]]が統率していた我が方（カエサル勢）の船団の方へ、進発する。 Hae ad insulam, quae est contra [[w:la:Massilia\|Massiliam]], stationes obtinebant. *これら（ブルトゥスの船団）は、マッシリアの向かい側にある島において、停泊地を保持していたのだ。 ===57節=== [[画像:Grappling hook 2 (PSF).png\|thumb\|right\|310px\|[[w:海戦\|海戦]]において敵船に[[w:移乗攻撃\|接舷]]するために用いられていた、多数の<ruby><rb>[[w:鉤\|鉤]]</rb><rp>（</rp><rt>かぎ</rt><rp>）</rp></ruby>を備えた<ruby><rb>[[w:銛\|銛]]</rb><rp>（</rp><rt>もり</rt><rp>）</rp></ruby>の一種（<small>英語 [[wikt:en:grappling hook\|grappling hook]]</small>）。<br>本節②項で言及されているマヌス（[[wikt:en:manus#Latin\|manus]]）やハルパゴ（[[wikt:en:harpago\|harpago]]）はいずれもこのようなものと思われる。]] '''カエサルの部将ブルトゥスも艦隊を出港させ、マッシリア方のアルビキ族と激突''' ①Erat multo inferior numero navium [[w:la:Decimus Iunius Brutus Albinus\|Brutus]]; *[[w:デキムス・ユニウス・ブルトゥス・アルビヌス\|ブルトゥス]]は、船の数においては（マッシリア勢に）はるかに劣っていた。 sed electos ex omnibus legionibus fortissimos viros, [[wikt:en:antesignanus\|antesignanos]], [[w:la:Centurio\|centuriones]], *けれども、すべての軍団の中から、最も勇敢な勇士たち、<ruby><rb>軍旗前の[[w:散兵\|散開歩兵]]</rb><rp>（</rp><rt>アンテシグナヌス</rt><rp>）</rp></ruby>たち、<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちを Caesar ei classi attribuerat, *カエサルが彼（ブルトゥス）の艦隊に割り当てていた。 qui sibi id muneris depoposcerant. *その者たちは、その務めを自らに要求していたのだった。 ②Hi [[wikt:en:manus#Latin\|manus]] ferreas atque [[wikt:en:harpago\|harpagones]] paraverant *彼らは、鉄製の<ruby><rb>引掛け[[w:鉤\|鉤]]</rb><rp>（</rp><rt>マヌス</rt><rp>）</rp></ruby>や、<ruby><rb>接舷用の[[w:銛\|銛]]</rb><rp>（</rp><rt>ハルパゴ</rt><rp>）</rp></ruby>を用意していて、 magnoque numero [[w:la:Pilum\|pilorum]], [[wikt:en:tragula\|tragularum]] reliquorumque telorum se instruxerant. <ruby><rb>[[w:ピルム\|投槍]]</rb><rp>（</rp><rt>ピルム</rt><rp>）</rp></ruby>、<ruby><rb>紐付き投槍</rb><rp>（</rp><rt>トラグラ</rt><rp>）</rp></ruby>やそのほかの飛道具の多数でもって、自らを武装していた。 :（訳注：[[w:ピルム\|ピルム]]（[[w:la:Pilum\|pilum]]）はローマ兵が多用した投槍で、敵の盾に突き刺さると先端が折れ曲がって抜きにくくなった。<br>トラグラ（[[wikt:en:tragula\|tragula]]）は[[w:ガリア\|ガリア]]や[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]独特の投槍で、柄に革紐が付いていて投げ方を工夫することができた。） Ita cognito hostium adventu こうして、敵方の到来を知ると、 suas naves ex portu educunt, cum Massiliensibus confligunt. *（彼らは）自軍の船団を港から進発させて、マッシリア人たちと激突する。 ③Pugnatum est utrimque fortissime atque acerrime; *（海戦は）双方からとても勇敢かつ激烈に戦われたが、 neque multum Albici nostris virtute cedebant, *アルビキ族は武勇において我が方（＝ブルトゥス勢）にあまり劣らなかった。 homines asperi et montani, exercitati in armis; *粗野な山の民で、武具に熟練していたのだ。 ④atque hi modo digressi <a> Massiliensibus *そして、彼ら（アルビキ族）はたった今マッシリア人たちから離れて来たばかりで、 recentem eorum pollicitationem animis continebant, *彼ら（マッシリア人たち）の最近の約束を心に留めていた。 pastoresque [[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)\|Domitii]] spe libertatis excitati *[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]（が領地から連れて来ていた配下）の羊飼いたちは（従属の身分からの）解放への希望により駆り立てられて sub oculis domini suam probare operam studebant. *主人（ドミティウス）の眼下で自らの尽力を証明することに熱中していた。 ===58節=== '''ブルトゥスが、操船に巧みなマッシリア艦隊を、接舷戦で打ち負かす''' ①Ipsi Massilienses et celeritate navium et scientia gubernatorum confisi *マッシリア人たち自身は、船団の速さと操舵手たちの老練さを信頼して、 nostros eludebant impetusque eorum <non> excipiebant 我が方（＝ブルトゥスの艦隊）をかわし、その攻勢を受け止めなかった。 :（訳注：<non> は写本になく、挿入提案されたもの） et, quoad licebat latiore uti spatio, （マッシリア艦隊は）より広大な海域を利用することが可能であった限りは、 producta longius acie circumvenire nostros *戦列をより長く延ばして、我が方を取り囲むことを（努力し）、 aut pluribus navibus adoriri singulas *あるいは、多くの船団で（ブルトゥス側の船の）個々に襲いかかったり、 aut remos transcurrentes detergere, *あるいは、（敵船の横を）通過しながら<ruby><rb>[[w:櫂\|櫂]]</rb><rp>（</rp><rt>かい</rt><rp>）</rp></ruby>を粉砕することを、 si possent, contendebant; *もし可能であれば、努力していた。 ②cum propius erat necessario ventum, *やむを得ずに、より近くに接近してしまったときは、 ab scientia gubernatorum atque artificiis *操舵手の老練さや熟達さによって、 ad virtutem montanorum confugiebant. *山の民（アルビキ族）の武勇を頼みとしていた。 <br> ③<Nostri> cum minus exercitatis remigibus minusque peritis gubernatoribus utebantur, ＜我が方（ブルトゥス艦隊）は＞あまり熟練していない漕ぎ手たちや、あまり熟知していない操舵手たちを用いていたので、 :（訳注：<Nostri> <我が方> は写本になく、挿入提案されたもの。） qui repente ex onerariis navibus erant producti ──彼らは、思いがけなく貨物船から連れて来られた── nequedum etiam vocabulis armamentorum cognitis, *まだ、（帆船の）<ruby><rb>操帆用索具</rb><rp>（</rp><rt>アルマメンタ</rt><rp>）</rp></ruby>の名称さえ知らなかったのだが、 tum etiam tarditate et gravitate navium impediebantur; *船団の（動きの）鈍さや重さにより妨げられていた。 factae enim subito ex humida materia non eundem usum celeritatis habebant. *（ブルトゥスの船団は）にわかに湿った材木から造られていて、（敵船と）同じ速さを持たなかった。 <br> ④Itaque, dum locus comminus pugnandi daretur, *こうして、白兵戦で戦う場を与えられる間、 aequo animo singulas binis navibus obiciebant *（ブルトゥス艦隊は）冷静な心でもって、個々（の船）を（敵方の）二隻ずつに対して対峙させていて、 atque iniecta manu ferrea et retenta utraque nave *鉄製の<ruby><rb>ひっかけ[[w:鉤\|鉤]]</rb><rp>（</rp><rt>マヌス</rt><rp>）</rp></ruby>を投げ入れて、双方の船をしっかり捉まえ、 diversi pugnabant atque in hostium naves transcendebant *（二手に）分散して、敵方の船に乗り移っていた。 et magno numero Albicorum et pastorum interfecto *アルビキ族や羊飼いの多数を<ruby><rb>殺戮</rb><rp>（</rp><rt>さつりく</rt><rp>）</rp></ruby>して、 partem navium deprimunt, *船団の一部を沈没させ、 nonnullas cum hominibus capiunt, *少なからぬもの（＝船）を人員とともに<ruby><rb>[[w:拿捕\|拿捕]]</rb><rp>（</rp><rt>だほ</rt><rp>）</rp></ruby>して、 reliquas in portum compellunt. *残り（の船団）を港の中に追いやる。 <br> ⑤Eo die naves Massiliensium cum his, quae sunt captae, intereunt VIIII. *その日に、マッシリア人たちの船団は、拿捕されたものも併せて、9隻が失われる。 ==ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）== ===59節=== '''アフラニウス勢の糧秣徴発員たちが、カエサルの騎兵隊を怖れるようになる''' ①Hoc primum Caesari ad [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] nuntiatur; *これ（＝海戦の勝利）が、まずイレルダ辺りのカエサルに報告される。 simul perfecto ponte celeriter fortuna mutatur. 同じ頃に（上流に架けていた）橋が完成して、急速に境遇が変わる。 :（訳注：[[#54節\|54節]]④項で、2日間で完成したと述べている橋のことであろう。） ②Illi perterriti virtute equitum あの者たち（アフラニウス側の糧秣徴発員たち）は、（カエサルの）騎兵たちの勇猛さに震撼させられ、 minus libere, minus audacter vagabantur, *より自由に、より大胆に動き回ることはなくなっていた。 alias non longo a castris progressi spatio, ut celerem receptum haberent, angustius pabulabantur, あるときは、すばやい退却を行うように、陣営からあまり遠距離に進出せずに、より狭いところで糧秣を徴発していたし、 :（訳注：aliās ～, aliās …「あるときは～、あるときは…」） alias longiore circuitu custodias stationesque equitum vitabant, あるときは、より遠い回り道をすることにより（カエサルの）騎兵たちの<ruby><rb>[[wikt:ja:歩哨\|歩哨]]</rb><rp>（</rp><rt>ほしょう</rt><rp>）</rp></ruby>や前哨部隊を避けていた。 aut aliquo accepto detrimento *あるいは何らかの損失を<ruby><rb>蒙</rb><rp>（</rp><rt>こうむ</rt><rp>）</rp></ruby>ったり、 aut procul equitatu viso ex medio itinere proiectis sarcinis fugiebant. *あるいは遠くに（カエサルの）騎兵隊を望見するや、道中から荷物を捨てて逃げ去っていた。 ③Postremo et plures intermittere dies *ついには、かなりの日々の間をあけて、 et praeter consuetudinem omnium noctu constituerant pabulari. *あらゆる慣習に逆らって、夜間に糧秣徴発することを決めていた。 ===60節=== '''イレルダ周辺の諸部族が、アフラニウスから離反してカエサルに帰順し出す''' ①Interim [[w:la:Osca\|Oscenses]] et [[w:la:Calagurris\|Calagurritani]], qui erant [cum] Oscensibus contributi, そうこうするうちに、[[w:ウエスカ\|オスカ]]の住民たち、およびオスカの住民たち（の傘下）に組み込まれていた[[w:カラオラ\|カラグッリス]]の住民たちが、 :（訳注：'''オスカ'''（[[w:la:Osca\|Osca]]）は、ローマ人に支配される前はボルスカン ''[[w:en:Bolskan\|Bolskan]]'' といい、現在の[[w:ウエスカ\|ウエスカ市]] ''Huesca'' で、<br>イレルダ（現在の[[w:リェイダ\|リェイダ市]]）の北西ほぼ100kmに位置する。'''カラグッリス'''（[[w:la:Calagurris\|Calagurris]]）は、現在の[[w:カラオラ\|カラオラ市]] ''Calahorra'' で、<br>イレルダの北西およそ230kmに位置し、オスカの西方およそ130kmに位置する。いずれも[[w:ヴァスコン人\|原バスク系住民]]と考えられる。<br>セルトリウスがローマ国家に反旗を翻したセルトリウス戦争のとき、オスカはセルトリウスの本拠地となり、カラグッリスも彼に従った。<br>ポンペイウスがこの反乱を鎮圧したときに、カラグッリスを苛烈な兵糧攻めによって攻め落とした指揮官がほかならぬアフラニウスであった。 mittunt ad eum legatos 彼（カエサル）のもとへ使節たちを遣わして、 seseque imperata facturos pollicentur. *自分たちは（カエサルによって）命令されたことを実行するであろう、と約束する。 ②Hos [[w:la:Tarraco\|Tarraconenses]] et [[w:en:Iacetani\|Iacetani]] et [[w:en:Ausetani\|Ausetani]] この者たちに、タッラコの住民たちや、ヤケタニ族や、アウセタニ族が、 :（訳注：'''タッラコ'''（[[w:la:Tarraco\|Tarraco]]）は、現在の[[w:タラゴナ\|タラゴナ市]]で、イレルダの南東およそ70kmに位置する、地中海に面する港町である。<br>'''ヤケタニ族'''（[[w:en:Iacetani\|Iacetani]]）はピレネー山脈のふもとのヤカ ''[[w:en:Jaca\|Iaca]]'' （現在の[[w:ハカ (スペイン)\|ハカ]]）を首邑としていた[[w:ヴァスコン人\|原バスク系部族]]と考えられる。<br>'''アウセタニ族'''（[[w:en:Ausetani\|Ausetani]]）は、イレルダの東方150km周辺に住んでいた[[w:イベリア人\|イベリア人]]部族と考えられている。） et paucis post diebus Illurgavonenses, qui [[w:la:Hiberus\|flumen Hiberum]] attingunt, insequuntur. そして数日後には、[[w:エブロ川\|ヒベルス川]]に隣接するイッルルガウォネンセス族が、後に続く。 :（訳注：イッルルガウォネンセス族 ''Illurgavonenses'' は、'''イレルカウォネス族'''（[[w:en:Ilercavones\|Ilercavones]]）などの呼称で知られ、<br>ヒベルス川（現在の[[w:エブロ川\|エブロ川]]）南岸の地中海岸に住んでいた[[w:イベリア人\|イベリア人]]部族と考えられている。 ③Petit ab his omnibus, ut se frumento iuvent. *（カエサルは）彼ら皆に、自分（カエサル）を穀物で援助するように頼む。 Pollicentur atque omnibus undique conquisitis iumentis in castra deportant. *（諸部族は）約束して、すべて（の穀物）をいたるところから調達して、<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>によって（カエサルの）陣営に運ぶ。 ④Transit etiam cohors Illurgavonensis ad eum cognito civitatis consilio （アフラニウス勢に従軍していた）イッルルガォネンセス族の<ruby><rb>支援部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>さえも、部族国家の判断を知るや彼（カエサル）の方へ寝返り、 :（訳注：コホルス（[https://translate.google.co.jp/?hl=ja#la/en/cohors cohors]）という単語は、軍団兵（＝ローマ人）については[[w:コホルス\|歩兵大隊]]を指すが、<br>従軍する同盟部族については支援部隊<small>（英 [https://translate.google.co.jp/?hl=ja#en/la/auxiliary%20troops auxiliary troops]）</small>を指すと思われる。） et signa ex statione transfert. （アフラニウス勢の）<ruby><rb>前哨地</rb><rp>（</rp><rt>スタティオ</rt><rp>）</rp></ruby>から撤収する。 :（訳注：signa transferre「軍旗を移す」＝「（宿営地を）移す」） ⑤Magna celeriter commutatio rerum. *急速に、事態の大きな変動（が生じる）。 Perfecto ponte, *（上流の）橋が完成すると、 magnis quinque civitatibus ad amicitiam adiunctis, *五つの大きな部族国家が（カエサルとの）<ruby><rb>同盟</rb><rp>（</rp><rt>アミキティア</rt><rp>）</rp></ruby>を結び、 expedita re frumentaria, *糧秣の事態が解決して、 exstinctis rumoribus de auxiliis legionum, quae cum [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeio]] per [[w:la:Mauretania\|Mauretaniam]] venire dicebantur, *[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]とともに[[w:マウレタニア\|マウレタニア]]を通ってやって来ると言われていた軍団の救援についての風評が消えて、 multae longinquiores civitates ab [[w:la:Lucius Afranius\|Afranio]] desciscunt *より遠方の多くの部族国家がアフラニウスから離反して、 et Caesaris amicitiam sequuntur. *カエサルとの同盟に従う。 ===61節=== '''アフラニウスとペトレイウスが、戦場をヒベルス川南岸へ移そうと企てる''' ①Quibus rebus perterritis animis adversariorum *それらの事態に敵方の心は<ruby><rb>震撼</rb><rp>（</rp><rt>しんかん</rt><rp>）</rp></ruby>させられ、 Caesar, ne semper magno circuitu per pontem equitatus esset mittendus, *カエサルは、騎兵隊がいつも大きな回り道をして（かなり上流の）橋を通って派兵されるべきことにならないようにと、 nactus idoneum locum, *適切な場所を見つけて、 fossas pedum XXX in latitudinem complures facere instituit, *30[[w:ペース (長さ)\|ペース]]（＝約9m）の幅のいくつもの水路を作り始めた。 quibus partem aliquam [[w:en:Segre (river)\|Sicoris]] averteret *それにより、シコリス川のある程度の部分の向きを変えて、 vadumque in eo flumine efficeret. *（水位を下げることにより）その川の中に浅瀬を作り出そうとしていた。 ②His paene effectis *これらがほとんど完成すると、 magnum in timorem [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]]que perveniunt, *アフラニウスと[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]は大きな懸念を抱くに至る。 ne omnino frumento pabuloque intercluderentur, *穀物や<ruby><rb>[[w:秣\|秣]]</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>からまったく切り離されるのではないか、と。 quod multum Caesar equitatu valebat. *というのも、カエサルは騎兵隊において大いに力を持っていたからである。 Itaque constituunt ipsi locis excedere et in Celtiberiam bellum transferre. こうして（アフラニウスらは）彼ら自身がその場を後にして[[w:ケルティベリア人\|ケルティベリア人]]のところに戦争（の場）を移すことを決意する。 :（訳注：ケルティベリア人はヒベルス川（[[w:エブロ川\|エブロ川]]）南岸の高原地帯に居住していたと考えられている。） ③Huic consilio suffragabatur etiam illa res, この作戦を、以下の事情さえもが支えていた。 quod ex duobus contrariis generibus *二つの相反するグループのうち、 quae superiore bello cum [L.] Sertorio steterant civitates, 一方の部族国家群は、かつての戦争において、セルトリウスに味方をしていたが、 :（訳注：[[wikt:en:sto#Latin\|stare]] cum ～「～の側に立つ」＝「～の味方をする」） *:（訳注：写本には [L.](ルキウス) とあるが、誤りなので、削除提案されている。） victae nomen atque imperium absentis <Pompei> timebant, 打ち負かされて、（この場に）不在である者＜ポンペイウス＞の名前と威令を怖れていた。 :（訳注：<Pompei>＜ポンペイウスの＞は写本にはないが、挿入提案されている。） quae in amicitia manserant [Pompei], magnis affectae beneficiis eum diligebant; もう一方（の部族国家郡）は、[ポンペイウスとの]<ruby><rb>同盟</rb><rp>（</rp><rt>アミキティア</rt><rp>）</rp></ruby>に留まっていて、大きな恩恵を与えられて、彼（ポンペイウス）を尊重していた。 :（訳注：[Pompei][ポンペイウスの] は写本にあるが、削除して上の箇所に挿入するように提案されている。） Caesaris autem erat in barbaris nomen obscurius. *これに対して、カエサルの名前は、蛮族においてはより知られていなかった。 ④Hic magnos equitatus magnaque auxilia exspectabant *（アフラニウスらは）そこに、大勢の騎兵隊や、大勢の<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>を期待していたし、 et suis locis bellum in hiemem ducere cogitabant. *味方の土地で、戦争を冬まで引き延ばすことを考えていた。 ⑤Hoc inito consilio *この作戦が着手されると、 toto [[w:la:Hiberus\|flumine Hibero]] naves conquiri et Octogesam adduci iubent. [[w:エブロ川\|ヒベルス川]]の全流域から船が徴発されることと、オクトゲサに運ばれることを命じる。 :（訳注：写本の地名の周辺が壊れており、｢オクトゲサに｣ Octogesam または｢オトゲサに｣ Otogesa と修正されている。<br>[[s:fr:L’Encyclopédie/1re édition/OCTOGESA\|Octogesa]] オクトゲサ（オトゲサ）の場所については諸説があるが、[[w:エブロ川\|ヒベルス川(エブロ川)]]とシコリス川(セグレ川)の合流地点の周辺と考えられている。） Id erat oppidum positum ad Hiberum その<ruby><rb>城市</rb><rp>（</rp><rt>オッピドゥム</rt><rp>）</rp></ruby>はヒベルス川のたもとに位置していて、 miliaque passuum a castris aberat XX. （アフラニウスの）陣営から20ローママイル（＝約30km）離れていた。 :（訳注：写本では XX (20マイル)だが、XXX (30マイル)とする修正提案もある。） ⑥Ad eum locum fluminis navibus iunctis pontem imperant fieri （アフラニウスらは）川のその場所に、船団をつないだ橋が造られることを命令して、 legionesque duas [[w:en:Segre (river)\|flumen Sicorim]] transducunt *2個軍団にシコリス川を（イレルダのある西岸から東岸へ）渡らせて、 castraque muniunt vallo pedum XII. *陣営を12[[w:ペース (長さ)\|ペース]]（＝約3.6m）の防柵で固める。 ===62節=== '''カエサルがシコリス川に浅瀬を作るが、アフラニウスもヒベルス川に橋を架ける''' ①Qua re per exploratores cognita *その事を<ruby><rb>[[w:斥候\|斥候]]</rb><rp>（</rp><rt>エクスプロラトル</rt><rp>）</rp></ruby>を通じて知ると、 summo labore militum Caesar continuato diem noctemque opere in flumine avertendo *カエサルは、兵士たちの最大限の労苦により、川の向きを転じる工事を昼も夜も継続して、 huc iam reduxerat rem, やっと、ある程度まで事態を復旧させたので、 :（訳注：huc ～ ut …「…するほどまで～」） ut equites, etsi difficulter atque aegre fiebat, possent tamen atque auderent flumen transire, たとえ（工事が）かろうじて、やっとのことでなされたとしても、それでも騎兵たちは渡河を敢行することが可能になったほどであった。 ②pedites vero tantummodo umeris ac summo pectore exstarent *だが、歩兵たちは、ただ肩や、胸のてっぺんを（水面から）突き出しただけで、 et cum altitudine aquae tum etiam rapiditate fluminis ad transeundum impedirentur. *水の深さによって、川の（流れの）速さによってさえも、渡ることを妨げられたのであった。 ③Sed tamen eodem fere tempore *しかしながら、ほぼ同時であった。 pons in [[w:la:Hiberus\|Hibero]] prope effectus nuntiabatur, *[[w:エブロ川\|ヒベルス川]]に橋がほとんど完成したと報告されたのと、 et in Sicori vadum reperiebatur. *シコリス川に浅瀬が見出されたのが。 ===63節=== '''アフラニウス勢がヒベルス川方面へ発つが、カエサルの騎兵隊が喰らい付く''' ①Iam vero eo magis illi maturandum iter existimabant. *他方で、あの者ら（アフラニウスとペトレイウス）は、もはやより一層のこと（ヒベルス川方面への）行軍を急ぐべきだと判断していた。 Itaque duabus auxiliaribus cohortibus [[w:la:Ilerda\|Ilerdae]] praesidio relictis *こうして、<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>の2個<ruby><rb>支援部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を[[w:リェイダ\|イレルダ]]へ守備隊として残して、 omnibus copiis Sicorim transeunt *（残りの）全軍勢でシコリス川を（イレルダのある西岸から東岸へ）渡り、 et cum duabus legionibus, quas superioribus diebus traduxerant, castra coniungunt. *先日（東岸に）渡らせていた2個軍団に、陣営を隣接させる。 ②Relinquebatur Caesari nihil, nisi uti equitatu agmen adversariorum male haberet et carperet. *カエサルには、敵方の騎兵隊の隊列を困らせたり悩ませたりするよりほかには、何ら（の選択肢が）残されていなかった。 Pons enim ipsius magnum circuitum habebat, *なぜなら、（カエサルが架橋させた）自身の橋により大きな回り道をしていたので、 ut multo breviore itinere illi ad [[w:la:Hiberus\|Hiberum]] pervenire possent. *あの者たち（アフラニウス勢）ははるかに近道により[[w:エブロ川\|ヒベルス川]]のところへ到達することができていたのだ。 ③Equites ab eo missi flumen transeunt, *彼（カエサル）によって派遣された騎兵たちは、（シコリス）川（の浅瀬）を渡り、 et, cum de tertia vigilia [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] castra movissent, 第三夜警時の頃に、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスが陣営を移動しようとしていたときに、 :<span style="color:#009900;">（訳注：第三夜警時は、真夜中から日の出までの間の前半の時間帯を指す。『[[古代ローマの不定時法#夜警時\|古代ローマの不定時法]]』を参照。）</span> repente sese ad novissimum agmen ostendunt, 不意に（アフラニウス勢の）隊列の最後尾のところに姿を現わして、 et magna multitudine circumfusa morari atque iter impedire incipiunt. *大勢で取り囲んで、（隊列を）遅らせて、行軍を妨害し始める。 ===64節=== '''カエサルの軍団兵もシコリス渡河を敢行して、アフラニウス勢に追い付く''' ①Prima luce *夜明けに、 ex superioribus locis, quae Caesaris castris erant coniuncta, cernebatur *カエサルの陣営に隣接していた高地からは、（以下のことが）見分けられていた。 equitatus nostri proelio novissimos illorum premi vehementer *我が方（カエサル勢）の騎兵隊の戦闘により、あの者たち（アフラニウス勢）の後衛が猛烈に圧倒されていることや、 ac nonnumquam <non> sustinere extremum agmen atque interrumpi, （アフラニウス勢の）隊列の最後尾がしばしば（カエサルの騎兵隊の攻撃を）持ちこたえられずに（隊列のほかの部分と）分断されたり、 :（訳注：<non> は写本にはないが、挿入提案されている。） alias <u>inferri</u> signa et universarum cohortium impetu nostros propelli, あるときは（アフラニウス勢の）諸<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>の進軍と総突撃により我が方が撃退されたこと、 :（訳注：signa inferre または signa ferre「軍旗を運ぶ」＝「進軍する」。なお、<u>inferri</u> はζ系写本の記述で、その他の写本では ferri となっている。） dein rursus conversos insequi. *それから（アフラニウス勢の）再び向きを変えて（行軍して）いる者たちを（カエサルの騎兵隊が）追撃していること、が（カエサル側から見分けられていた）。 ②Totis vero castris milites circulari *しかしながら、（カエサルの）陣営のいたるところで、兵士（＝軍団兵）たちが群れをなして、 et dolere hostem ex manibus dimitti, bellum <u>non</u> necessario longius duci, 敵が<ruby><rb>交戦</rb><rp>（</rp><rt>マヌス</rt><rp>）</rp></ruby>から逃れて、戦争が不必要に長く引き延ばされることを、残念がり、 :（訳注：<u>non</u> necessario はσ系写本の記述で、β系写本では単に necessario となっている。） [[w:la:Centurio\|centuriones]]<u>que</u> [[w:la:Tribunus militum\|tribunosque militum]] adire <ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちに近寄って :（訳注：-<u>que</u> はT写本にはない。） atque obsecrare, ut per eos Caesar certior fieret, ne labori suo neu periculo parceret; *（軍団兵たちが）自らの労苦も危険も惜しまないのを、彼らを通じてカエサルに知らされるように、懇願する。 paratos esse sese, *自分たち（軍団兵）は、覚悟ができている。 posse et audere ea transire flumen, qua traductus esset equitatus. *騎兵隊が渡らせられていた（シコリス）川を渡ることができるし、敢行する、と。 ③Quorum studio et vocibus excitatus *彼らの意気込みと言葉に駆り立てられて、 Caesar, etsi timebat tantae magnitudini fluminis exercitum obicere, *カエサルは、軍隊（＝軍団兵）を川のこれほどの大量（の水）にさらすことを心配していたとはいえ、 conandum tamen atque experiendum iudicat. *それでも（軍団兵による渡河を）試みて努力するべきだと判断する。 ④Itaque infirmiores milites ex omnibus centuriis deligi iubet, quorum aut animus aut vires videbantur sustinere non posse. *こうして、すべての<ruby><rb>[[w:ケントゥリア\|歩兵小隊]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリア</rt><rp>）</rp></ruby>から、気力あるいは体力が持ちこたえられないと思われる柔弱な兵士たちを選び出すことを命じる。 ⑤Hos cum legione una praesidio castris relinquit; *この（柔弱な）者らを、1個軍団とともに、陣営の守備隊として残留させ、 reliquas legiones expeditas educit *残りの諸軍団を軽武装のまま進発させて、 magnoque numero iumentorum in flumine supra atque infra constituto traducit exercitum. *多数の<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>を川の中の上流側と下流側に配置して、（その中間地点で）軍隊を渡らせる。 ⑥Paucis ex his militibus <u>arma</u> in flumine abrepta <sunt, ipsi> ab equitatu excipiuntur ac sublevantur; *この兵士たちのうちのわずかな者らにとっては<u>武器が</u>川（の流れ）にさらわれ＜て、彼ら自身は＞騎兵隊によって受け止められ、支えられる。 interit tamen nemo. *けれども、誰も落命していない。 Traducto incolumi exercitu *軍隊を無事に渡らせると、 copias instruit triplicemque aciem ducere incipit. *（カエサルは）軍勢を整列させて、<ruby><rb>三重の戦列</rb><rp>（</rp><rt>トリプレクス・アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>として指揮し始める。 ⑦Ac tantum fuit in militibus studii, *そしてそれから、兵士たちにおいては意気込みがたいへんなものだったので、 ut milium VI(sex) ad iter addito circuitu *行軍に6ローママイル（＝約9km）の回り道を加えて、 magnaque ad vadum fluminis mora interposita *かつ、川の浅瀬のところでかなりの<ruby><rb>時間</rb><rp>（</rp><rt>モラ</rt><rp>）</rp></ruby>が経過してしまったが、 eos, qui de tertia vigilia exissent, 第三夜警時から出陣していた彼らが :<span style="color:#009900;">（訳注：第三夜警時は、真夜中から日の出までの間の前半の時間帯を指す。『[[古代ローマの不定時法#夜警時\|古代ローマの不定時法]]』を参照。）</span> ante horam diei VIIII <small>(nōnam)</small> consequerentur. 昼間の第9時の前には（アフラニウス勢に）追いついていたのであった。 :<span style="color:#009900;">（訳注：第9時は、正午から日の入までの中間頃であった。『[[古代ローマの不定時法#時間の呼び方\|古代ローマの不定時法]]』を参照。）</span> ===65節=== '''カエサル勢がアフラニウス勢の南下を妨害し、両軍が宿営する''' ①Quos ubi [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] procul visos cum [[w:la:Marcus Petreius\|Petreio]] conspexit, *彼ら（カエサル勢）が姿を見せたのを遠くからアフラニウスが[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とともに視認するや否や、 nova re perterritus locis superioribus constitit aciemque instruit. *不意の事態に<ruby><rb>戦慄</rb><rp>（</rp><rt>せんりつ</rt><rp>）</rp></ruby>して、より高い所に停止して、<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>を整える。 ②Caesar in campis exercitum reficit, ne defessum proelio obiciat; *カエサルは、疲弊した者を戦闘にさらさないように、平原において軍隊に元気を回復させる。 rursus conantes progredi insequitur et moratur. *（それから、敵方の）再び前進することを試みる者たちを、追撃して遅らせた。 ③Illi necessario maturius quam constituerant, castra ponunt. *あの者たち（アフラニウス勢）はやむを得ず、決めていたよりも早くに、陣営を設置する。 [[wikt:en:suberant\|Suberant]] enim montes *なぜなら、山々がすぐ迫っていたし、 atque a milibus passuum V itinera difficilia atque angusta excipiebant. *5ローママイル（＝約7.5km）離れて、困難で狭い道が待ち受けていたからだった。 ④Hos montes intrare cupiebant, *彼らは（以下の目的で）山々に入り込むことを切望していた。 ut equitatum effugerent Caesaris *カエサルの騎兵隊（の追撃）を逃れて、 praesidiisque in angustiis collocatis exercitum itinere prohiberent, *<ruby><rb>[[w:隘路\|隘路]]</rb><rp>（</rp><rt>あいろ</rt><rp>）</rp></ruby>に守備隊を配置して（カエサルの）軍隊が進軍するのを防ぎ、 ipsi sine periculo ac timore [[w:la:Hiberus\|Hiberum]] copias traducerent. *彼ら自身は危険も怖れもなく[[w:エブロ川\|ヒベルス（川）]]で軍勢を渡らせるように、と。 ⑤Quod fuit illis conandum atque omni ratione efficiendum; *そのことは、彼ら（アフラニウス勢）にとって試みられるべきであり、あらゆる方法でやり遂げられるべきであった。 sed totius diei pugna atque itineris labore defessi *けれども、一日中の戦いと行軍の労苦により疲弊していたので、 rem in posterum diem distulerunt. *事を翌日に延期した。 Caesar quoque in proximo colle castra ponit. *カエサルもまた、すぐ近くの丘陵に陣営を設置する。 ===66節=== '''カエサルがアフラニウス勢の深夜の出発を妨害。両軍が地勢を偵察''' ①Media circiter nocte *真夜中の頃に、 iis qui [[wikt:en:aquor\|aquandi]] causa longius a castris processerant, ab equitibus correptis, *水を汲むために（アフラニウスの）陣営からより遠くへ進み出ていた者たちが（カエサルの）騎兵たちに引っ捕まえられて、 fit ab his certior Caesar duces adversariorum silentio copias castris educere. *カエサルは、この者らから、敵方の将帥たちが（夜の）静寂のうちに軍勢を陣営から進発させようとしていることを知る。 Quo cognito *それを知ると、 signum dari iubet et [[wikt:en:vasum\|vasa]] militari more conclamari. （戦闘の）号令を出すことと、荷造りをするように軍隊式に合図すること、を命じる。 :（訳注：vasa conclamare「荷造りをするように合図する」） ②Illi exaudito clamore あの者たち（アフラニウス勢）は、（カエサル勢の）どよめきを聞き取ると、 veriti ne noctu impediti sub onere confligere cogerentur *夜間に、手荷物の下で（手を）ふさがれたまま（敵と）闘うことを強いられるのではないかと怖れ、 aut ne ab equitatu Caesaris in angustiis tenerentur, *あるいは、カエサルの騎兵隊によって[[w:隘路\|隘路]]を占拠されるのではないか（と怖れて）、 iter supprimunt copiasque in castris continent. *行軍を差し控えて、軍勢を陣営の中に留める。 ③Postero die *翌日（の朝）に、 [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] cum paucis equitibus occulte ad exploranda loca proficiscitur. *[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]はわずかな騎兵たちとともに、ひそかに土地を偵察するために出発する。 Hoc idem fit ex castris Caesaris. *これと同じことがカエサルの陣営からもなされる。 Mittitur [[w:en:Lucius Decidius Saxa\|L. Decidius Saxa]] cum paucis, qui loci naturam perspiciat. *ルキウス・デキディウス・サクサが、わずかな者たちとともに、地勢を調べるために遣わされる。 ④Uterque idem suis renuntiat: *双方とも、自軍に同じことを報告する。 V milia passuum proxima intercedere itineris campestris, *すぐ前の5ローママイル（＝約7.5km）の平原の道をはさんで、 inde excipere loca aspera et montuosa; *そこからはデコボコした山の多い土地が待ち受けている。 qui prior has angustias occupaverit, ab hoc hostem prohiberi nihil esse negotii. *これらの隘路を先に占領した者たちが敵を妨げることに、何の面倒もない、と。 ===67節=== '''アフラニウスとペトレイウスの陣営で、出発時刻について討議される''' ①　Disputatur in consilio a [[w:la:Marcus Petreius\|Petreio]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranio]] et tempus profectionis quaeritur. *作戦会議において、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスによって議論され、出発の時刻が問われる。 Plerique censebant, ut noctu iter facerent; *大半の者たちは、夜のうちに行軍するようにと意見していた。 posse prius ad angustias veniri, quam sentiretur. *（カエサル勢に）感づかれるよりも早めに（ヒベルス川へ通じる）[[w:隘路\|隘路]]のところに到着することができるのだ、と。 <br>'''昼間に出発すべきだ''' ②　Alii, quod pridie noctu conclamatum esset in Caesaris castris, *別の者たちは、前日の夜にカエサルの陣営においてどよめかれていたことは、 argumenti sumebant loco non posse clam exiri. *その場からこっそりと出て行くことができない証拠の類いである、と主張していた。 ③　Circumfundi noctu equitatum Caesaris カエサルの騎兵隊が夜のうちに展開して、 :（訳注：circumfundi＝受動の不定法「展開すること」） atque omnia loca atque itinera obsidere; （ヒベルス川に通じる）すべての場所と道を封鎖してしまう。 nocturnaque proelia esse vitanda, *夜間の戦闘は、避けるべきである。 quod perterritus miles in civili dissensione timori magis quam religioni consulere consuerit. というのも、（ローマ）市民どうしの激突に<ruby><rb>怖気</rb><rp>（</rp><rt>おじけ</rt><rp>）</rp></ruby>づいた兵士たちは、（軍隊の）<ruby><rb>規律</rb><rp>（</rp><rt>レリギオ</rt><rp>）</rp></ruby>よりも<ruby><rb>怖れ</rb><rp>（</rp><rt>ティモル</rt><rp>）</rp></ruby>を気にかけるのが常であったからだ。 :（訳注：consuerit は、動詞 [[wikt:en:consuesco\|cōnsuēscō]] の接続法・完了・3人称単数形 [[wikt:en:consueverit\|cōnsuēverit]] において、r の前の ve が脱落した形態。） ④　At lucem multum per se pudorem omnium oculis, それに対して、（昼間の）光はそれ自体が、皆のまなざしに対する<ruby><rb>忸怩</rb><rp>（</rp><rt>じくじ</rt><rp>）</rp></ruby>たる思いを大いに（引き起こし）、 multum etiam [[w:la:Tribunus militum\|tribunorum militum]] et [[w:la:Centurio\|centurionum]] praesentium afferre; *その場にいる<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>や<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>（のまなざしに対する忸怩たる思い）さえも大いに引き起こす。 quibus rebus coerceri milites et in officio contineri soleant. *そのような事情により、兵士たちは抑制されて、<ruby><rb>職責</rb><rp>（</rp><rt>オッフィキウム</rt><rp>）</rp></ruby>のうちに保たれる傾向にある。 ⑤　Quare omni ratione esse interdiu perrumpendum; *それゆえに、あらゆる方策をもって、昼間に突き進むべきである。 etsi aliquo accepto detrimento, tamen summa exercitus salva locum, quem petant, capi posse. たとえ何らかの損失を<ruby><rb>蒙</rb><rp>（</rp><rt>こうむ</rt><rp>）</rp></ruby>ったとしても、それでも軍隊の総勢が無事なままで、求める地点を占領することができる、と。 :（訳注：etsi ～ tamen …「たとえ～としても、それでも…」） ⑥　Haec vincit in consilio sententia, この意見が会議において（議論に）勝ち、 et prima luce postridie constituunt proficisci. *翌日の夜明けに出発することを取り決める。 ===68節=== '''カエサル勢が、先回りをするために道なき岩場を登り始める''' ①　Caesar, exploratis regionibus, *カエサルは、土地を偵察していたので、 albente caelo omnes copias castris educit *（夜明けに）空が白みかけると、すべての軍勢を陣営から進発させて、 magnoque circuitu nullo certo itinere exercitum ducit. *大きな回り道をして、何ら確かな道がないところで、軍隊を率いて行く。 Nam quae itinera ad [[w:la:Hiberus\|Hiberum]] atque Octogesam pertinebant, なぜなら、[[w:エブロ川\|ヒベルス(川)]]やオクトゲサの辺りに達していた道は、 :（訳注：[[#61節\|61節]]⑤項の訳注で述べたように、オクトゲサ（[[s:fr:L’Encyclopédie/1re édition/OCTOGESA\|Octogesa]]）という地名は、オトゲサ（Otogesa）とする説もある。） castris hostium oppositis tenebantur. 敵方の陣営が置かれて掌握されていたからだ。 ②　Ipsi erant transcendendae valles maximae ac difficillimae, *（その道なき道には、カエサル）自身にとって登り越えなければならない大きくて困難な谷があって、 saxa multis locis praerupta iter impediebant, *切り立った岩が多い場所が、行軍を妨げていたので、 ut arma per manus necessario traderentur, *やむを得ずに、武器は手で渡され、 militesque inermes sublevatique alii ab aliis *兵士たちは非武装のまま、互いに手助けされて、 magnam partem itineris conficerent. *行軍の大部分を成し遂げていた。 ③　Sed hunc laborem recusabat nemo, *けれども、この労苦を誰も拒まなかった、 quod eum omnium laborum finem fore existimabant, *というのも、それが皆の労苦の終わりになるであろうと（将兵たちは）考えていたからだ。 si hostem Hibero intercludere et frumento prohibere potuissent. *もしも、敵をヒベルス(川)から遮断して穀物（の補給）を妨げることができたなら（の話だが）。 ===69節=== '''アフラニウス勢が、カエサル勢の先回りに気付いて動き出す''' ①　Ac primo Afraniani milites visendi causa laeti ex castris procurrebant *そして、アフラニウス勢の兵士たちは、初めは（カエサル勢を）眺めるために喜んで陣営から走り出ていたし、 contumeliosisque vocibus prosequebantur nostros: *我が方（カエサル勢）を<ruby><rb>嘲</rb><rp>（</rp><rt>あざけ</rt><rp>）</rp></ruby>りのことばで見送っていた。 necessarii [[wikt:en:victus\|victus]] inopia coactos fugere atque ad [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] reverti. *（カエサル勢は）必要な食糧の不足に強いられて逃げ出して、[[w:リェイダ\|イレルダ]]の方へ引き返すのだ、と。 Erat enim iter a proposito diversum, contrariamque in partem iri videbatur. なぜなら、（カエサル勢の）行軍は目的地からはそっぽを向いていて、反対の方面に行くように思われたからだ。 :（訳注：[[wikt:en:iri#Latin\|īrī]] は、不規則動詞 [[wikt:en:eo#Latin\|eō]] の受動･不定法･現在で、非人称の用法。） ②　Duces vero eorum consilium suum laudibus ferebant, quod se castris tenuissent; 確かに、彼ら（兵士たち）の<ruby><rb>将帥</rb><rp>（</rp><rt>ドゥクス</rt><rp>）</rp></ruby>たち（アフラニウスら）は、陣営に留まった自分たちの作戦計画を誉めそやしていた。 multumque eorum opinionem adiuvabat, *彼らの見解を大いに補強していたのは、 quod sine iumentis impedimentisque ad iter profectos videbant, *（カエサル勢が）<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>も<ruby><rb>[[w:輜重\|輜重]]</rb><rp>（</rp><rt>しちょう</rt><rp>）</rp></ruby>もなしに行軍に出発した、と見ていたことで、 ut non posse inopiam diutius sustinere confiderent. *（その結果として、カエサル勢が食糧の）不足により長く持ちこたえられない、と確信していたのだ。 ③　Sed, ubi paulatim retorqueri agmen ad dextram conspexerunt *けれども、（カエサル勢の）<ruby><rb>隊列</rb><rp>（</rp><rt>アグメン</rt><rp>）</rp></ruby>が次第に右側へそれて行くことを視認して、 iamque primos superare [[wikt:la:regio\|regionem]] castrorum animum adverterunt, *かつ、すでに（カエサル勢の）先頭が（アフラニウスらの）陣営のある地域を通り過ぎるのを注視するや否や、 nemo erat adeo tardus aut fugiens laboris, quin statim castris exeundum atque occurrendum putaret. すぐに陣営から出陣して（カエサル勢に）対抗するべきだと思わないほど、ぐずぐずしたり労苦を避けようとする者は、誰もいなかった。（＝誰もぐずぐずしたり労苦を避けようとせずに、すぐに陣営から出陣してカエサル勢に対抗するべきだと思った。） *:（訳注：nemo erat [[wikt:la:adeo\|adeo]] ～, quin ･･･「･･･でないほど～な者は、誰もいなかった」） ④　Conclamatur ad arma, *（アフラニウスの陣営で）武器を取るように号令されて、 atque omnes copiae, paucis praesidio relictis cohortibus, exeunt *若干の<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を守備隊として残すと、すべての軍勢が出陣して、 rectoque ad [[w:la:Hiberus\|Hiberum]] itinere contendunt. *まっすぐ[[w:エブロ川\|ヒベルス(川)]]への行軍を急ぐ。 ===70節=== '''カエサル勢が先回りに成功するが、アフラニウス勢は路線変更に失敗''' ①　Erat in celeritate omne positum certamen, utri prius angustias montesque occuparent; *両者のどちらがより早く[[w:隘路\|隘路]]と山々を占領するか、という競争は、まったく（行軍の）速さのうちにかかっていた。 sed exercitum Caesaris viarum difficultates tardabant, *けれども、カエサルの軍隊を道程の困難さが妨げていたし、 [[w:la:Lucius Afranius\|Afranii]] copias equitatus Caesaris insequens morabatur. *アフラニウスの軍勢をカエサルの騎兵隊が追撃して遅らせていた。 ②　Res tamen ab Afranianis huc erat necessario deducta, *しかしながら、アフラニウス勢によって、事態はやむなく以下（のようなのっぴきならない状況）に導かれていた。 ut, si priores montes, quos petebant, attigissent, ipsi periculum vitarent, *もし（アフラニウス勢が）向かっていた山々により早く到達してしまうと、自身は危険を免れるが、 impedimenta totius exercitus cohortesque in castris relictas servare non possent; *陣営に残しておいた軍隊全体の[[w:輜重\|輜重]]と<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を救助することができないのだ。 quibus interclusis exercitu Caesaris auxilium ferri nulla ratione poterat. *カエサルの軍隊により、それらから<ruby><rb>遮</rb><rp>（</rp><rt>さえぎ</rt><rp>）</rp></ruby>られて、いかなる手段をもってしても救援をもたらすことができない。 ③　Confecit prior iter Caesar atque ex magnis rupibus nactus planitiem *カエサルは、より早い行軍を成し遂げて、大きな岩場から平らな土地を見つけて、 in hac contra hostem aciem instruit. *そこにおいて、敵に対して<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>を整える。 Afranius, cum ab equitatu novissimum agmen premeretur et ante se hostem videret, *アフラニウスは、（カエサルの）騎兵隊によって隊列の最後尾を圧迫されて、自分たちの前方にも敵を見たので、 collem quendam nactus ibi constitit. *とある丘陵を見つけて、そこに留まった。 ④　Ex eo loco IIII caetratorum cohortes in montem, qui erat in conspectu omnium excelsissimus, mittit. *その場から、見渡すかぎりにおいて<ruby><rb>一際</rb><rp>（</rp><rt>ひときわ</rt><rp>）</rp></ruby>高くそびえていた山に、<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>の4個<ruby><rb>支援部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を派遣する。 Hunc magno cursu concitatos iubet occupare, *大急ぎで突進して、これを占領することを命じる。 eo consilio, uti ipse eodem omnibus copiis contenderet *彼の作戦は、自身は同じところに全軍勢をあげて急行して、 et mutato itinere iugis O(c)togesam perveniret. *進路を変更して、尾根づたいにオ(ク)トゲサに到達する、というものであった。 ⑤　Hunc cum obliquo itinere caetrati peterent, *これ（＝山）に<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>たちが間道により向かっていたときに、 conspicatus equitatus Caesaris in cohortes impetum fecit; *カエサルの騎兵隊が気づいて、（<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>の）<ruby><rb>支援部隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を襲撃する。 nec minimam partem temporis equitum vim caetrati sustinere potuerunt *（カエサルの）騎兵たちの攻勢に、（アフラニウスの）<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>たちは瞬時も持ちこたえることができずに、 omnesque ab eis circumventi in conspectu utriusque exercitus interficiuntur. *（<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>の）全員が彼ら（カエサルの騎兵たち）に取り囲まれて、両軍の見ている中で<ruby><rb>殺戮</rb><rp>（</rp><rt>さつりく</rt><rp>）</rp></ruby>されたのだ。 ==ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）== ===71節=== '''カエサルの形勢判断。戦いをけしかける将校たち''' ①　Erat occasio bene gerendae rei. *（このとき、まさに）<ruby><rb>戦役</rb><rp>（</rp><rt>レス</rt><rp>）</rp></ruby>をうまくやり遂げる好機であった。 Neque vero id Caesarem fugiebat, 確かに、カエサルは（以下の）そのことに気付いていた。 :（訳注：id Caesarem fugere「それがカエサルを逃れる」＝「カエサルがそれに気付かない」<br>neque id Caesarem fugere「それがカエサルを逃れない」＝「カエサルがそれに気付かないではない」） tanto sub oculis accepto detrimento perterritum exercitum sustinere non posse, 眼下にこれほどの損害を<ruby><rb>蒙</rb><rp>（</rp><rt>こうむ</rt><rp>）</rp></ruby>って、<ruby><rb>怯</rb><rp>（</rp><rt>ひる</rt><rp>）</rp></ruby>んだ（アフラニウス<ruby><rb>[[wikt:ja:麾下\|麾下]]</rb><rp>（</rp><rt>きか</rt><rp>）</rp></ruby>の）軍隊が持ちこたえられないことに。 praesertim circumdatum undique equitatu, cum in loco aequo atque aperto confligeretur; *とりわけ、平らで開けた場所で戦われていた場合は、（アフラニウス勢はカエサルの）騎兵隊により至る所から包囲されてしまうことに。 idque ex omnibus partibus ab eo flagitabatur. *そのことは、すべての<ruby><rb>部隊</rb><rp>（</rp><rt>パルス</rt><rp>）</rp></ruby>から彼（カエサル）に迫られていた。 <br>'''戦いをけしかける将校たち''' ②　Concurrebant legati, centuriones tribunique militum: *<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>たち、<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たち、<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちが群がり集まっていた。 ne dubitaret proelium committere; *（カエサルが）戦闘を開始することをためらいませんように、と。 omnium esse militum paratissimos animos. *すべての兵士たちの心は（戦う）覚悟ができています、と。 ③　Afranianos contra multis rebus sui timoris signa misisse: *これに反して、アフラニウス勢は、多くの事柄において、自分たちの<ruby><rb>怖れ</rb><rp>（</rp><rt>ティモル</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>徴候</rb><rp>（</rp><rt>シグヌム</rt><rp>）</rp></ruby>を発していました。 quod suis non subvenissent, *配下の者たちを助けに行かなかったこと、 quod de colle non decederent, *（閉じこもった）丘から立ち退かなかったこと、 quod vix equitum [[wikt:en:incursus\|incursus]] sustinerent collatisque in unum locum signis conferti neque ordines neque signa servarent. *（カエサルの）騎兵たちの突撃をほとんど持ちこたえられず、軍旗を1か所に運び集めて密集し、<ruby><rb>隊形</rb><rp>（</rp><rt>オルド</rt><rp>）</rp></ruby>も軍旗も保っていられなかったことです。 ④　Quod si iniquitatem loci timeret, *だがもし、（カエサルが）地形の不利を心配するのならば、 datum iri tamen aliquo loco pugnandi facultatem, *それでも（別の）何らかの場所で戦う機会が与えられるでありましょう。 quod certe inde decedendum esset [[w:la:Lucius Afranius\|Afranio]] nec sine aqua permanere posset. *というのも、確かにアフラニウスにとってはそこから退去しなければならず、飲み水なくして（その丘に）留まることはできないのですから。 ===72節=== '''カエサルが、血気にはやる将兵たちを抑えて、無血の勝利に傾く''' ①　Caesar in eam spem venerat se sine pugna et sine volnere suorum rem conficere posse, *カエサルは、<ruby><rb>戦い</rb><rp>（</rp><rt>プグナ</rt><rp>）</rp></ruby>もなく、配下の者たちを負傷させることもなしに<ruby><rb>戦役</rb><rp>（</rp><rt>レス</rt><rp>）</rp></ruby>を成し遂げられるという希望を持つようになっていた。 quod re frumentaria adversarios interclusisset. *というのも、敵方の糧秣供給を遮断していたのだから。 ②　Cur etiam secundo proelio aliquos ex suis amitteret? *（それならば）一体なぜ、<ruby><rb>戦闘</rb><rp>（</rp><rt>プロエリウム</rt><rp>）</rp></ruby>に応じて何人もの配下の者たちを失わねばならないのか？ cur volnerari pateretur optime meritos de se milites? なぜ、自分（カエサル）のために最も立派に功績をあげてくれた兵士たちが傷付けられることを、耐え忍べるのか？ :（訳注：bene mereor de ～「～のために立派に功績をあげる」；[[wikt:en:optime#Latin\|optimē]] は [[wikt:en:bene#Latin\|bene]] の最上級。[[wikt:en:meritos#Latin\|meritōs]] は [[wikt:en:mereo#Latin\|mereō]] の完了受動分詞の男性･複数･対格形） cur denique [[w:la:Fortuna (dea)\|Fortunam]] periclitaretur? 要するに、なぜ、<ruby><rb>[[w:フォルトゥーナ\|運命（の女神）]]</rb><rp>（</rp><rt>フォルトゥナ</rt><rp>）</rp></ruby>を試さねばならないのか？ praesertim cum non minus esset imperatoris consilio superare quam [[w:en:Gladius\|gladio]]. とりわけ、<ruby><rb>[[w:インペラトル\|将軍]]</rb><rp>（</rp><rt>インペラトル</rt><rp>）</rp></ruby>たるものは、<ruby><rb>[[w:グラディウス (武器)\|長剣]]</rb><rp>（</rp><rt>グラディウス</rt><rp>）</rp></ruby>においてと同様に<ruby><rb>判断力</rb><rp>（</rp><rt>コンシリウム</rt><rp>）</rp></ruby>においても優っていなければならないのに。 :（訳注：non minus ～ quam ･･･「･･･と同じように～」） ③　Movebatur etiam misericordia civium, quos interficiendos videbat; そのうえ（カエサルは、自分の敵として）<ruby><rb>誅殺</rb><rp>（</rp><rt>ちゅうさつ</rt><rp>）</rp></ruby>されるべきと思っていた（ローマ人の）<ruby><rb>市民</rb><rp>（</rp><rt>キウィス</rt><rp>）</rp></ruby>たちへの哀れみに揺り動かされていた。 quibus salvis atque incolumibus rem obtinere malebat. *その者たちが安全かつ無事なままで、<ruby><rb>戦役</rb><rp>（</rp><rt>レス</rt><rp>）</rp></ruby>に成功することをむしろ望んでいた。 ④　Hoc consilium Caesaris plerisque non probabatur; *カエサルのこの判断は、大半の者たちにとって賛同されるものではなかった。 milites vero palam inter se loquebantur, *実際、兵士たちは、おおっぴらに互いに話し合った。 quoniam talis occasio victoriae dimitteretur, etiam cum vellet Caesar, sese non esse pugnaturos. *（カエサルが）これほどの勝利の好機を逸するというのだから、カエサルが（決戦を）望んだとしても、自分たちは戦うまいぞ、と。 Ille in sua sententia perseverat *彼（カエサル）は、自らの考えに固執していて、 et paulum ex eo loco digreditur, ut timorem adversariis minuat. *敵方の<ruby><rb>怖れ</rb><rp>（</rp><rt>ティモル</rt><rp>）</rp></ruby>を和らげるように、（布陣していた）その場からいくらか遠ざかった。 ⑤　[[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] [[wikt:en:oblata#Latin\|oblata]] facultate in castra sese referunt. *[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスは、（カエサル勢の後退により、帰陣の）機会をもたらされたので、陣営に戻る。 Caesar praesidiis in montibus dispositis *カエサルは、山々に守備隊を配置して、 omni ad [[w:la:Hiberus\|Hiberum]] intercluso itinere, *[[w:エブロ川\|ヒベルス(川)]]へのすべての道を遮断して、 quam proxime potest hostium castris, castra communit. *敵方の陣営にできるだけ近づけて、陣営を固める。 ===73節=== '''アフラニウスらが今後の方策を協議し、給水のための防塁の築造に着手''' ①　Postero die duces adversariorum perturbati, *翌日に、敵方の<ruby><rb>将帥</rb><rp>（</rp><rt>ドゥクス</rt><rp>）</rp></ruby>たちは動揺していたが、 quod omnem rei frumentariae [[w:la:Hiberus\|fluminisque Hiberi]] spem dimiserant, *というのも、糧秣供給と[[w:エブロ川\|ヒベルス川]]へのすべての希望を逸していたからで、 de reliquis rebus consultabant. *ほかの事柄について相談していた。 ②　Erat unum iter, [[w:la:Ilerda\|Ilerdam]] si reverti vellent, *もし、[[w:リェイダ\|イレルダ]]へ引き返すことを望むのであれば、一つの道があったし、 alterum, si [[w:la:Tarraco\|Tarraconem]] peterent. もし、[[w:タラゴナ\|タッラコ]]へ向かう（ことを望む）のであれば、もう一つの道があった。 :（訳注：タッラコについては、[[#60節\|60節]]②項で、カエサル側についたことが述べられている。） Haec consiliantibus eis nuntiantur aquatores ab equitatu premi nostro. これを協議している彼らに、<ruby><rb>水汲</rb><rp>（</rp><rt>みずく</rt><rp>）</rp></ruby>み人たちが、我が方（カエサル勢）の騎兵隊によって襲撃されたことが報告される。 ③　Qua re cognita *その事を知ると、 crebras [[wikt:en:statio\|stationes]] disponunt equitum et cohortium [[wikt:en:alarius#Latin\|alariarum]] <ruby><rb>翼軍</rb><rp>（</rp><rt>アラ</rt><rp>）</rp></ruby>の騎兵・<ruby><rb>歩兵隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>[[wikt:ja:歩哨\|歩哨]]</rb><rp>（</rp><rt>スタティオ</rt><rp>）</rp></ruby>を密集させて配置して、 :（訳注：<ruby><rb>翼軍</rb><rp>（</rp><rt>アラ</rt><rp>）</rp></ruby> [[w:en:Ala (Roman allied military unit)\|ala]] は、共和制期においてはおおむね<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>のことを指す。） legionariasque intericiunt cohortes <ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を間に置く。 vallumque ex castris ad aquam ducere incipiunt, *陣営から<ruby><rb>水辺</rb><rp>（</rp><rt>アクア</rt><rp>）</rp></ruby>まで<ruby><rb>防柵</rb><rp>（</rp><rt>ウァッルム</rt><rp>）</rp></ruby>を引き始めて、 ut intra munitionem et sine timore et sine stationibus aquari possent. *<ruby><rb>防塁</rb><rp>（</rp><rt>ムニティオ</rt><rp>）</rp></ruby>の内側では、（カエサルの騎兵隊に襲われる）<ruby><rb>怖れ</rb><rp>（</rp><rt>ティモル</rt><rp>）</rp></ruby>も<ruby><rb>[[wikt:ja:歩哨\|歩哨]]</rb><rp>（</rp><rt>スタティオ</rt><rp>）</rp></ruby>もなしに、水を<ruby><rb>汲</rb><rp>（</rp><rt>く</rt><rp>）</rp></ruby>んで来ることができるようにする。 ④　Id opus inter se [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] partiuntur *その作業を[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスが互いに分配して、 ipsique perficiundi operis causa longius progrediuntur. *自分たちが作業を成し遂げるために、より遠くに進んで行った。 ===74節=== '''アフラニウスらの不在により、将兵たちが勝手にカエサル側と和平交渉を始める''' ①　Quorum discessu *彼ら（アフラニウスとペトレイウス）が（陣営から）遠ざかったので、 liberam [[wikt:en:nacti\|nacti]] milites [[wikt:en:conloquiorum\|conloquiorum]] facultatem [[wikt:en:volgo#Latin\|volgo]] procedunt, *兵士たちは、自由な会話の機会を得て、普通に（陣営から）外出して、 et quem quisque in <Caesaris> castris [[wikt:en:notum#Latin\|notum]] aut [[wikt:en:municipem\|municipem]] habebat [[wikt:en:conquirit\|conquirit]] atque evocat. それぞれが＜カエサルの＞陣営に持っていた知人たちや（自分と同じ）<ruby><rb>[[w:ムニキピウム\|自治市]]</rb><rp>（</rp><rt>ムニキピウム</rt><rp>）</rp></ruby>の者たちを、探し集めて、招き寄せる。 :（訳注：＜カエサルの＞ <Caesaris> は写本にはなく、挿入提案されている。） ②　Primum agunt gratias omnes omnibus, まず、（アフラニウス勢の兵士たち）皆が（カエサル勢の兵士たち）皆に、感謝する。 quod sibi perterritis pridie [[wikt:en:pepercissent\|pepercissent]]: 前日に、<ruby><rb>怖気</rb><rp>（</rp><rt>おじけ</rt><rp>）</rp></ruby>づいていた自分たちを助命してくれたことを。 :（訳注：[[#72節\|72節]]④項の記述によれば、決戦を主張する将兵の反対を押し切ってアフラニウス勢を助けたのはカエサルということになる。） eorum se beneficio vivere. 自分たち（アフラニウス勢）は、彼ら（カエサル勢）の厚意により生きのびている、と。 Deinde imperatoris fidem quaerunt, *その次に、<ruby><rb>[[w:インペラトル\|将軍]]</rb><rp>（</rp><rt>インペラトル</rt><rp>）</rp></ruby>（カエサル）を信頼できるかと問う。 recte[[wikt:en:-ne#Latin\|ne]] se illi sint [[wikt:en:commissuri\|commissuri]], *彼（カエサル）に身を委ねるのは適切だろうか、と。 et quod non ab initio fecerint armaque quod cum hominibus necessariis et consanguineis contulerint, queruntur. *そして、初めからそうしなかったこと、親密な人たちや肉親たちと武器で闘ったこと、を嘆いた。 ③　His provocati sermonibus *これらの話し合いに刺激されて、 fidem ab imperatore de [[w:la:Marcus Petreius\|Petreii]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranii]] vita petunt, *（アフラニウス勢の兵士たちは）<ruby><rb>[[w:インペラトル\|将軍]]</rb><rp>（</rp><rt>インペラトル</rt><rp>）</rp></ruby>（カエサル）に、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスの生命の<ruby><rb>容赦</rb><rp>（</rp><rt>フィデス</rt><rp>）</rp></ruby>を嘆願する。 ne quod in se scelus concepisse neu suos prodidisse videantur. *自軍に<ruby><rb>邪</rb><rp>（</rp><rt>よこしま</rt><rp>）</rp></ruby>な心を抱いたとか、味方を裏切ったとか、思われないように。 Quibus confirmatis rebus *それらの事が保証されると、 se statim signa translaturos confirmant （アフラニウス勢の兵士たちは）すぐにでも軍旗を委譲するでしょう、と請け合って、 :（訳注：軍旗を委譲するとは、降伏するということ。） legatosque de pace primorum ordinum centuriones ad Caesarem mittunt. <ruby><rb>和平</rb><rp>（</rp><rt>パクス</rt><rp>）</rp></ruby>についての<ruby><rb>使節</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>たちとして最上位の<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちをカエサルのもとに遣わす。 ④　Interim alii suos in castra invitandi causa adducunt, *そうこうするうちに、ある者たちは、（自分の）陣営に招待するために、（敵の陣営にいる）身内の者らを連れ出して行き、 alii ab suis abducuntur, *別のある者たちは、（逆に）身内の者らに連れ去られて、 adeo ut una castra iam facta ex binis viderentur; *あたかも、すでに二つ（の陣営）から一つの陣営が作られてしまった、と思われるほどであった。 compluresque tribuni militum et centuriones ad Caesarem veniunt *かなりの<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちがカエサルのもとにやって来て、 seque ei [[wikt:en:commendant\|commendant]]. 彼（カエサル）に自分（の身柄の保護）を託す。 :（訳注：[[wikt:en:commendo#Latin\|commendo]]「（ある人に）取り入る」「気に入られようとする」「（保護を）託す」） ⑤　Idem hoc fit a principibus [[w:la:Hispania Romana\|Hispaniae]], これと同じことが[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]の（部族国家の）領袖たちによってなされる。 quos illi evocaverant et secum in castris habebant obsidum loco. *その者たちは、あの者ら（アフラニウスら）が呼び出して、人質の身分として陣営に自分のもとに侍らせておいたのだった。 Hi suos notos hospitesque quaerebant, *彼ら（ヒスパニアの領袖たち）は、自分の知人たちや客人たちを探し求めていて、 per quem quisque eorum aditum [[wikt:en:commendationis\|commendationis]] haberet ad Caesarem. *その者たちを通して、めいめいが彼ら（自身の身柄の保護）を<ruby><rb>託すこと</rb><rp>（</rp><rt>コンメンダティオ</rt><rp>）</rp></ruby>のための、カエサルへ<ruby><rb>近づく機会</rb><rp>（</rp><rt>アディトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>を得ていた。 ⑥　Afranii etiam filius adulescens *アフラニウスの若い息子でさえもが、 de sua ac parentis sui salute cum Caesare per Sulpicium legatum agebat. 自らと自分の父親の身の安全について、<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>スルピキウスを通して、カエサルと談判していた。 :<span style="color:#009900;font-family:Times New Roman;">（訳注：カエサルの副官プーブリウス・スルピキウス・ルーフス ''[[w:en:Sulpicia_gens#Sulpicii_Rufi\|Publius Sulpicius Rufus]] は、<br>　　　　[[ガリア戦記_第4巻#22節\|『ガリア戦記』第4巻22節]]と[[ガリア戦記_第7巻#90節\|第7巻90節]]で既述。<br>　　　　この翌年[[w:紀元前48年\|BC48年]]に[[w:プラエトル\|法務官]]、[[w:紀元前42年\|BC42年]]に[[w:ケンソル\|監察官]]に任官する。）</span> ⑦　Erant plena laetitia et gratulatione omnia, （両陣営の）全体が喜びと祝賀に満ちていた。 eorum qui tanta pericula vitasse, *その一方（アフラニウス勢）は、これほどの危険を回避したことで。 et eorum qui sine volnere tantas res confecisse videbantur, *もう一方（カエサル勢）は、（将兵の）負傷もなく、これほどの<ruby><rb>戦役</rb><rp>（</rp><rt>レス</rt><rp>）</rp></ruby>を成し遂げたと思われたので。 magnumque fructum suae pristinae lenitatis omnium iudicio Caesar ferebat, *そして、皆の見解では、カエサルが自らの直近の寛大さにより大きな成果をもたらした。 consiliumque eius a cunctis probabatur. *かつ、彼（カエサル）の判断は皆から賞賛されたのだ。 ===75節=== '''事態の急変を知ったペトレイウスが、カエサル勢の兵士らを陣営から追い払う''' ①　Quibus rebus nuntiatis *それらの事態が報告されると、 [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] ab instituto opere discedit seque in castra recipit, *アフラニウスは、着手していた作業から離れて、陣営に引き上げて、 sic paratus, ut videbatur, ut, quicumque accidisset casus, hunc quieto et aequo animo ferret. *どのような<ruby><rb>危難</rb><rp>（</rp><rt>カスス</rt><rp>）</rp></ruby>が生じようとも、これに落ち着いた冷静な心で耐えようと、覚悟しているように思われた。 ②　[[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] vero non deserit sese. *だが一方で、[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]は、自分を見放してはいなかった。 Armat [[wikt:la:familia\|familiam]]; *（ペトレイウスは）<ruby><rb>家内奴隷</rb><rp>（</rp><rt>ファミリア</rt><rp>）</rp></ruby>を武装させる。 cum hac et praetoria cohorte cetratorum これと、（ヒスパニア出身の）<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>たちから成る<ruby><rb>近衛兵団</rb><rp>（</rp><rt>コホルス・プラエトリア</rt><rp>）</rp></ruby>とともに、 :（訳注：<ruby><rb>近衛兵団</rb><rp>（</rp><rt>コホルス・プラエトリア</rt><rp>）</rp></ruby> は、<ruby><rb>[[w:プラエトル\|法務官]]</rb><rp>（</rp><rt>プラエトル</rt><rp>）</rp></ruby>代理など[[w:属州総督\|属州総督]]の <ruby><rb>軍指揮官の天幕</rb><rp>（</rp><rt>プラエトリウム</rt><rp>）</rp></ruby> を護衛していた部隊。帝政期に[[w:プラエトリアニ\|皇帝親衛隊]]となる。） barbarisque equitibus paucis, beneficiariis suis, quos suae custodiae causa habere consuerat, および（ペトレイウスが）自らの警護のために常に侍らせていた<ruby><rb>雑用免除兵士</rb><rp>（</rp><rt>ベネフィキアリウス</rt><rp>）</rp></ruby>である蛮族のわずかな騎兵たちとともに、 :（訳注：[[wikt:fr:beneficiarius\|beneficiarius]]「雑用を免除された兵士」） improviso ad vallum advolat, *不意に<ruby><rb>防柵</rb><rp>（</rp><rt>ウァッルム</rt><rp>）</rp></ruby>のところへ飛んで来て、 [[wikt:en:conloquia\|conloquia]] militum interrumpit, *兵士たちの会話を<ruby><rb>遮</rb><rp>（</rp><rt>さえぎ</rt><rp>）</rp></ruby>って、 nostros repellit a castris, *我が方（カエサル勢の将兵たち）を陣営から追い払い、 quos deprendit interficit. *捕らえた者たちを殺害する。 ③　Reliqui coeunt inter se et repentino periculo exterriti *（アフラニウス勢の陣営の中に）残った者たちは、互いに集まって、思いがけない危険に<ruby><rb>怖</rb><rp>（</rp><rt>お</rt><rp>）</rp></ruby>じけて、 sinistras [[wikt:la:sagus\|sagis]] involvunt gladiosque destringunt *左（の腕）を<ruby><rb>軍用外套</rb><rp>（</rp><rt>サグス</rt><rp>）</rp></ruby>で包み、<ruby><rb>[[w:グラディウス (武器)\|長剣]]</rb><rp>（</rp><rt>グラディウス</rt><rp>）</rp></ruby>を抜いて、 atque ita se a caetratis equitibusque defendunt *このように、<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>たちや騎兵たちから身を守り、 castrorum propinquitate confisi *（カエサル勢の）陣営が近いことを頼みとして、 seque in castra recipiunt *陣営の中に引き上げて、 et ab iis cohortibus, quae erant in statione ad portas, defenduntur. *（陣営の）門のところに<ruby><rb>[[wikt:ja:歩哨\|歩哨]]</rb><rp>（</rp><rt>スタティオ</rt><rp>）</rp></ruby>に立っていた<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>によって守られる。 ===76節=== '''ペトレイウスが将兵たちを説き伏せて、和平の機運を払拭する''' ①　Quibus rebus confectis *それらの事が果たされると、 flens [[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] [[w:la:Manipulus\|manipulos]] circumit militesque appellat, *[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]は泣きながら諸<ruby><rb>[[w:マニプルス\|歩兵中隊]]</rb><rp>（</rp><rt>マニプルス</rt><rp>）</rp></ruby>を歩き回って、兵士たちに呼びかける。 neu se neu [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Pompeium]] absentem imperatorem suum adversariis ad supplicium tradant, obsecrat. *自分（ペトレイウス）のことも、ここにいない自分たちの<ruby><rb>総大将</rb><rp>（</rp><rt>インペラトル</rt><rp>）</rp></ruby>である[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]のことも、処刑のために敵方に引き渡さないでくれ、と嘆願する。 ②　Fit celeriter concursus in [[w:en:Praetorium\|praetorium]]. *（兵士たちは）速やかに<ruby><rb>司令官幕舎</rb><rp>（</rp><rt>プラエトリウム</rt><rp>）</rp></ruby>に群がり集まる。 Postulat, ut iurent omnes *（ペトレイウスは、将兵たち）全員に（以下のことを）誓うことを、要求する。 se exercitum ducesque non deserturos neque prodituros neque sibi separatim a reliquis consilium capturos. *自分たちは、軍隊や<ruby><rb>将帥</rb><rp>（</rp><rt>ドゥクス</rt><rp>）</rp></ruby>たちを見捨てないであろうし、裏切らないであろうし、他の者たちとは個別に方策を立てないであろう、と。 [[画像:Castra1.png\|thumb\|right\|200px\|ローマ軍の陣営における<ruby><rb>司令官幕舎</rb><rp>（</rp><rt>プラエトリウム</rt><rp>）</rp></ruby>（[[w:en:Praetorium\|praetorium]]）の位置（中央の1）。]] ③　Princeps in haec verba iurat ipse; *（ペトレイウス）自身が、主唱者としてこれらの言葉を誓う。 idem iusiurandum adigit [[w:la:Lucius Afranius\|Afranium]]; *同じ誓約をアフラニウスに強いる。 subsequuntur [[w:la:Tribunus militum\|tribuni militum]] [[w:la:Centurio\|centuriones]]que; *<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちが後に続く。 [[wikt:en:centuriatim\|centuriatim]] producti milites idem iurant. *（軍団の）兵士たちは、<ruby><rb>[[w:ケントゥリア\|歩兵小隊]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリア</rt><rp>）</rp></ruby>ごとに進み出て、同じことを誓う。 ④　Edicunt, penes quem quisque sit Caesaris miles, ut producat: *カエサルの兵士が誰であれ、それを手中にしている者は引き出すように、と（彼らは）指図する。 productos palam in praetorio interficiunt. *引き出された（カエサル勢の）者たちを、<ruby><rb>司令官幕舎</rb><rp>（</rp><rt>プラエトリウム</rt><rp>）</rp></ruby>において、（彼らは）おおっぴらに殺害する。 Sed plerosque ii, qui receperant, celant noctuque per vallum emittunt. *けれども、（カエサル勢の兵士を）受け入れていた者たちの大半は、隠し通して、夜のうちに<ruby><rb>防柵</rb><rp>（</rp><rt>ウァッルム</rt><rp>）</rp></ruby>を越えて送り出す。 ⑤　Sic terror [[wikt:en:oblatus\|oblatus]] a ducibus, *このように、<ruby><rb>将帥</rb><rp>（</rp><rt>ドゥクス</rt><rp>）</rp></ruby>たちによって<ruby><rb>威圧</rb><rp>（</rp><rt>テッロル</rt><rp>）</rp></ruby>が示され、 crudelitas in supplicio, *（カエサル勢の兵士らの）処刑における残酷さにより、 nova religio iurisiurandi *新たな誓約の義務付けにより、 spem praesentis deditionis [[wikt:en:tollo#Latin\|sustulit]] *目下の降伏の希望を取り上げ、 mentesque militum convertit *兵士たちの心を転向させて、 et rem ad pristinam belli rationem [[wikt:en:redegit\|redegit]]. *事態を以前の戦争状態に戻してしまった。 ===77節=== '''カエサルが、陣営に留まった敵方の将校たちを厚遇する''' ①　Caesar, qui milites adversariorum in castra per tempus conloquii venerant, *カエサルは、話し合いの時に陣営に来ていた敵方の兵士たちを summa diligentia conquiri et remitti iubet. *最大限の注意深さをもって探し集めて送り返すこと、を命じる。 ②　Sed ex numero [[w:la:Tribunus militum\|tribunorum militum]] [[w:la:Centurio\|centurionum]]que nonnulli *けれども、少なからぬ数の<ruby><rb>[[w:トリブヌス・ミリトゥム\|軍団次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス・ミリトゥム</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちが、 sua voluntate apud eum remanserunt. *自らの意志で彼（カエサル）のもとに留まった。 Quos ille postea magno in honore habuit; *その者たちに、彼（カエサル）は後で、大きな<ruby><rb>敬意</rb><rp>（</rp><rt>ホノル</rt><rp>）</rp></ruby>を払った。 centuriones in priores ordines, *<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちを以前の<ruby><rb>階級</rb><rp>（</rp><rt>オルド</rt><rp>）</rp></ruby>に、 [[w:la:Eques Romanus\|equites Romanos]] in tribunicium restituit honorem. *ローマ人<ruby><rb>[[w:エクィテス\|騎士階級の者]]</rb><rp>（</rp><rt>エクィテス</rt><rp>）</rp></ruby>たちを<ruby><rb>[[w:トリブヌス\|次官]]</rb><rp>（</rp><rt>トリブヌス</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>顕職</rb><rp>（</rp><rt>ホノル</rt><rp>）</rp></ruby>に復権させた。 ==ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）== ===78節=== '''糧秣の不足に窮したアフラニウス勢がイレルダへ引き返し始め、カエサル勢が追撃''' ①　Premebantur Afraniani pabulatione, aquabantur aegre. *アフラニウス勢は、<ruby><rb>[[w:秣\|秣]]</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>の徴発に悩まされていて、やっとのことで水<ruby><rb>汲</rb><rp>（</rp><rt>く</rt><rp>）</rp></ruby>みしていた。 Frumenti copiam [[wikt:en:legionarii\|legionarii]] nonnullam habebant, *<ruby><rb>軍団兵</rb><rp>（</rp><rt>レギオナリウス</rt><rp>）</rp></ruby>たちは、少なからぬ量の穀物を持っていた。 quod dierum XXII ab [[w:la:Ilerda\|Ilerda]] frumentum iussi erant efferre, というのも、[[w:リェイダ\|イレルダ]]から22日分の穀物を運ぶように命じられていたからだ。 :（訳注：写本では XXII (22日分) とあるが、多すぎるという批判により、VII (7日分)、VIII (8日分) などの修正提案がなされている。） caetrati auxiliaresque nullam, （ヒスパニア出身の）<ruby><rb>軽装兵</rb><rp>（</rp><rt>カエトラティ</rt><rp>）</rp></ruby>たちや<ruby><rb>[[w:アウクシリア\|支援軍]]</rb><rp>（</rp><rt>アウクシリア</rt><rp>）</rp></ruby>（の兵士たち）は何も（持っていなかった）。 quorum erant et facultates ad parandum exiguae et corpora insueta ad onera portanda. *彼らには、少量（の穀物）を準備するための備蓄もなかったし、重荷を運搬することに身体が慣れていなかったからだ。 ②　Itaque magnus eorum cotidie numerus ad Caesarem perfugiebat. *このようにして、毎日、彼らの多数がカエサルのもとへ逃げ込んでいた。 In his erat angustiis res. *（アフラニウス勢の）事情は、このような困窮のうちにあった。 Sed ex propositis consiliis duobus けれども、提案されていた二つの作戦計画案のうち、 :（訳注：[[#73節\|73節]]②項で、イレルダ行き・タッラコ行きの二つの選択肢が示されている。） explicitius videbatur Ilerdam reverti, イレルダへ引き返すことが、より簡単であると思われていた。 quod ibi paulum frumenti reliquerant. *というのも、そこに、いくらかの穀物を残しておいたからだ。 Ibi se reliquum consilium explicaturos confidebant. *そこにおいて、残りの作戦計画案を実施するであろう、と確信していた。 ③　[[w:la:Tarraco\|Tarraco]] aberat longius; *[[w:タラゴナ\|タッラコ]]は、より遠くに離れていた。 quo spatio plures rem posse casus recipere intellegebant. *（タッラコまでの）距離のために、より多くの<ruby><rb>危難</rb><rp>（</rp><rt>カスス</rt><rp>）</rp></ruby>が降りかかりうることを（アフラニウスらは）知っていた。 Hoc probato consilio ex castris proficiscuntur. *この作戦計画案が承認されると、（アフラニウス勢は、イレルダへ引き返すために）陣営から出発する。 ④　Caesar, equitatu praemisso, *カエサルは、騎兵隊を先に遣わして、 qui novissimum agmen carperet atque impediret, *（アフラニウス勢の）隊列の最後尾を苦しめて、妨げようとしていた。 ipse cum legionibus subsequitur. *（カエサル）自身は、諸軍団とともに後に続く。 Nullum intercedebat tempus, quin extremi cum equitibus proeliarentur. *（アフラニウス勢の）最後尾が（カエサル勢の）騎兵たちと交戦するのに、時間はかからなかった。 ===79節=== '''アフラニウス勢が、追撃するカエサル勢と戦いながら山や谷を越える山岳戦''' ①　Genus erat hoc pugnae. *（アフラニウス勢の）<ruby><rb>戦い</rb><rp>（</rp><rt>プグナ</rt><rp>）</rp></ruby>のやり方は、以下の通りであった。 Expeditae cohortes novissimum agmen claudebant *軽武装の<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が<ruby><rb>行軍隊列</rb><rp>（</rp><rt>アグメン</rt><rp>）</rp></ruby>の最後尾の<ruby><rb>[[w:殿 (軍事用語)\|殿]]</rb><rp>（</rp><rt>しんがり</rt><rp>）</rp></ruby>を務めていて、 pluresque in locis campestribus subsistebant. *より大勢の者たちが平らな場所で動きを止めたりしていた。 ②　Si mons erat ascendendus, *もし、山を登らなければならないならば、 facile ipsa loci natura periculum repellebat, *その地の地勢をもって、より容易に危険を回避していた。 quod ex locis superioribus, qui antecesserant, <u>desuper</u> ascendentes protegebant; というのも、（行軍隊列を）先導していた者たちが、より高い所から、（下方から）登って来る者たちを上方から防護していたからだ。 :（<u>desuper</u>「上方から」は σ 系写本の記述で、β系写本では suos 「（登って来る）味方を」となっている。） ③　cum vallis aut locus declivis [[wikt:en:suberat\|suberat]], 峡谷または傾斜地（の下り坂）が間近に迫っていたときは、 neque ii, qui antecesserant, morantibus opem ferre poterant, *（行軍隊列を）先導していた者たちは、（下り坂で）遅れている者たちに助力を与えることができず、 equites vero ex loco superiore in aversos tela coniciebant, *その一方で（カエサル勢の）騎兵たちが、より高い所から（坂を下って）背を向けている（アフラニウス勢の）者たちに飛び道具を投げつけていた。 tum magno erat in periculo res. *そんなときは、（アフラニウス勢の）事態は、大きな危険に陥っていた。 ④　Relinquebatur, ut cum eiusmodi locis esset adpropinquatum, *そのような（下り坂の）場所に近づいたときに、（アフラニウス勢に）残されていたのは、 legionum signa consistere iuberent 軍団の旗が停止することを命じて、 :（訳注：signa consistere「軍旗が停止する」＝「行軍を停止する」） magnoque impetu equitatum repellerent, （カエサル勢の）騎兵隊を、猛攻により撃退して、 eo [[wikt:en:submoto\|submoto]] repente incitati cursu sese in valles universi demitterent それ（＝カエサル勢の騎兵隊）が退けられたら、たちまち猛烈な駆け足で、総勢が峡谷に<ruby><rb>降</rb><rp>（</rp><rt>くだ</rt><rp>）</rp></ruby>って、 :（訳注：sese [[wikt:en:dimitto\|dimitto]]「降りる」「<ruby><rb>降</rb><rp>（</rp><rt>くだ</rt><rp>）</rp></ruby>る」） atque ita transgressi rursus in locis superioribus consisterent. このようにして（峡谷を）越えて、再びより高い所において立ち止まることであった。 ⑤　Nam tantum ab equitum suorum auxiliis aberant, *なぜなら、（アフラニウス勢が）味方の騎兵たちによる加勢からこれほどにも無縁であったからだ。 quorum numerum habebant magnum, *その者たち（アフラニウス勢の騎兵たち）は多くの兵数を持っていたが、 ut eos superioribus perterritos proeliis *彼らは以前の戦闘に（敗れて）<ruby><rb>怖気</rb><rp>（</rp><rt>おじけ</rt><rp>）</rp></ruby>付いており、 in medium reciperent agmen ultroque eos tuerentur; *<ruby><rb>行軍隊列</rb><rp>（</rp><rt>アグメン</rt><rp>）</rp></ruby>の真ん中に引っ込めていた彼ら（騎兵たち）を（軍団兵が）両側から防御していたのだ。 quorum nulli ex itinere excedere licebat, quin ab equitatu Caesaris exciperetur. *彼らがカエサルの騎兵隊によって襲撃されないように、誰も行軍（の隊列）から離れることが許されなかった。 ===80節=== '''脱兎のごとく逃げ出すアフラニウス勢に、カエサル勢が喰らい付く山岳戦''' ①　Tali dum pugnatur modo, *このようなやり方で戦われている間に、 lente atque paulatim proceditur *（アフラニウス勢は）ゆっくり、少しずつ前進して、 crebroque, ut sint auxilio suis, subsistunt; *味方の加勢となるように、たびたび立ち止まる。 ut tum accidit. *そのときも生じていたように（以下のことが生じる）。 ②　Milia enim progressi IIII *すなわち、（アフラニウス勢が、カエサル勢の本隊よりも）4ローママイル（＝約6km）前を進んでいたときに、 vehementiusque peragitati ab equitatu *（カエサル勢が先遣していた）騎兵隊によって、より猛烈に、大いに悩まされて、 montem excelsum capiunt ibique una fronte contra hostem castra muniunt *（アフラニウス勢は）高い山を占領して、そこで、敵（＝カエサル勢）に対抗して、前面のみ陣営（の防備）を固めるが、 neque iumentis onera deponunt. *<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>から荷物を下ろさない。 ③　Ubi Caesaris castra posita tabernaculaque constituta *カエサルの陣営が設置され、天幕が立てられて、 et dimissos equites pabulandi causa animum adverterunt, *<ruby><rb>[[w:秣\|秣]]</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>を徴発するために騎兵たちが派遣されたのに気付くや否や、 sese subito proripiunt hora circiter sexta eiusdem diei 同じ日の第6時の頃に（アフラニウス勢は、陣営から）不意に飛び出す。 :<span style="color:#009900;">（訳注：「第6時」は正午より前の時間を指す。「[[古代ローマの不定時法#昼間の時間\|古代ローマの不定時法]]」を参照。）</span> et spem nacti morae discessu nostrorum equitum iter facere incipiunt. 我が方（カエサル勢）の騎兵たちが立ち去ったので、（追撃の）遅れの希望を得て、行軍し始めるのだ。 ④　Qua re animum adversa *その事に気付くと、 Caesar <u>relictis <impedimentis cum> legionibus</u> subsequitur, カエサルは、[[w:輜重\|輜重]]を残して、諸軍団とともに（アフラニウス勢の）後を追う。 :（訳注：写本では <u>relictis legionibus</u>「諸軍団を残して」となっているが、<i>refectis legionibus</i>「諸軍団の元気を回復させて」、<br>あるいは <u>relictis <impedimentis cum> legionibus</u>「輜重を残して、諸軍団とともに」などと修正提案されている。） praesidio impedimentis paucas cohortes relinquit; 輜重の守備隊として数個の<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>を残す。 hora X <small>(decimā)</small> subsequi, pabulatores equitesque revocari iubet. 第10時に（カエサルの諸軍団の）後を追うことと、糧秣徴発者たちと騎兵たちを呼び戻すことを命じる。 :<span style="color:#009900;">（第10時は、正午から日の入りまでの間の3分の2が経過した夕方前の頃。「[[古代ローマの不定時法#昼間の時間\|古代ローマの不定時法]]」を参照。）</span> Celeriter equitatus ad cotidianum itineris officium revertitur. （カエサルの）騎兵隊は、速やかに、日常の行軍の任務に戻る。 ⑤　Pugnatur acriter ad novissimum agmen, *（カエサルの騎兵隊が追い付いて、アフラニウス勢の）<ruby><rb>行軍隊列</rb><rp>（</rp><rt>アグメン</rt><rp>）</rp></ruby>の最後尾のところで激しく戦われて、 adeo ut paene terga convertant, *（アフラニウス勢が）ほとんど（敵に）背を向けたほどであった。 compluresque milites, etiam nonnulli [[w:la:Centurio\|centuriones]], interficiuntur. *かなりの兵士たちが、少なからぬ<ruby><rb>[[w:ケントゥリオ\|百人隊長]]</rb><rp>（</rp><rt>ケントゥリオ</rt><rp>）</rp></ruby>たちでさえも、<ruby><rb>斃</rb><rp>（</rp><rt>たお</rt><rp>）</rp></ruby>される。 Instabat agmen Caesaris atque universum imminebat. *カエサルの（軍団本隊の）<ruby><rb>行軍隊列</rb><rp>（</rp><rt>アグメン</rt><rp>）</rp></ruby>が殺到して、（アフラニウス勢）全体を脅かしていた。 ===81節=== '''両陣営のにらみ合い。アフラニウス勢が糧秣不足に苦しむ''' ①　Tum vero neque ad explorandum idoneum locum castris *（アフラニウス勢は）そのとき確かに、陣営（の設置）に適当な場所を偵察するため（の機会）も、 neque ad progrediendum data facultate consistunt necessario *（イレルダ方面へ）前進するための機会も与えられずに、やむを得ずに立ち止まり、 et procul ab aqua et natura iniquo loco castra ponunt. 水辺から遠く、地の利も良くない場所に、陣営を設置する。 :（訳注：水辺のある谷底は防戦に不利なため、やむを得ずに山の傾斜地に陣営を構えたのであろう。） ②　Sed isdem de causis Caesar, quae supra sunt demonstratae, proelio non lacessit けれども、前に述べたのと同じ理由から、カエサルは戦闘を挑まなかった。 et eo die tabernacula statui passus non est, *その日は、天幕を立てることを許さず、 quo paratiores essent ad insequendum omnes, sive noctu sive interdiu erumperent. *それにより（アフラニウス勢が）夜間や昼間に飛び出て行こうとした場合に追撃するために、総員が臨戦態勢であった。 ③　Illi animadverso vitio castrorum *あの者ら（アフラニウス勢）は、（山の傾斜地にある）陣営の欠点を気にかけると、 tota nocte munitiones proferunt castraque castris convertunt. 夜通しで<ruby><rb>防塁</rb><rp>（</rp><rt>ムニティオ</rt><rp>）</rp></ruby>を動かして、陣営を移し変える。 :（訳注：castra castris convertunt「陣営を（別の）陣営に移す」） Hoc idem postero die a prima luce faciunt totumque in ea re diem consumunt. これと同じことを翌日の明け方から行なって、その事に一日中を費やす。 ④　Sed quantum opere processerant et castra protulerant, けれども、<ruby><rb>堡塁</rb><rp>（</rp><rt>オプス</rt><rp>）</rp></ruby>によって前進して陣営を推し進めるほど、 :（訳注：quantum ～, tanto ･･･「～ほど、それだけいっそう･･･」<br>opere は「工事によって」とも「構築物（堡塁）によって」とも解釈できる。） tanto aberant ab aqua longius, それだけいっそう水辺からより遠くに離れて、 et praesenti malo aliis malis remedia dabantur. *目下の災難を、別の災難によって、<ruby><rb>救済策</rb><rp>（</rp><rt>レメディウム</rt><rp>）</rp></ruby>が与えられた。 ⑤　Prima nocte aquandi causa nemo egreditur ex castris; *最初の夜には、<ruby><rb>水汲</rb><rp>（</rp><rt>みずく</rt><rp>）</rp></ruby>みのために陣営から出て行く者は誰もいなかった。 proximo die praesidio in castris relicto universas ad aquam copias educunt, *翌日は、陣営に守備隊を残して、全軍勢を水辺に連れ出すが、 pabulatum emittitur nemo. *<ruby><rb>[[w:秣\|秣]]</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>を徴発するためには誰も派遣されない。 ⑥　His eos suppliciis male haberi Caesar et necessariam subire deditionem quam proelio decertare malebat. *カエサルは、このような<ruby><rb>責め苦</rb><rp>（</rp><rt>スップリキウム</rt><rp>）</rp></ruby>に苦しめられた彼らが、戦いで決着をつけるよりも、むしろ、やむを得ぬ<ruby><rb>降伏</rb><rp>（</rp><rt>デディティオ</rt><rp>）</rp></ruby>を耐え忍ぶことを、望んでいた。 Conatur tamen eos vallo fossaque circummunire, *それにもかかわらず、（カエサルは）彼らを<ruby><rb>防柵</rb><rp>（</rp><rt>ウァッルム</rt><rp>）</rp></ruby>や<ruby><rb>堀</rb><rp>（</rp><rt>フォッサ</rt><rp>）</rp></ruby>で包囲することを試みて、 ut quam maxime repentinas eorum eruptiones demoretur; *彼らの思いがけない飛び出しをできるだけ手間取らせようとした。 quo necessario descensuros existimabat. *それにより、やむを得ず（彼らが最後の手段に）訴えるであろう、と考えていたのだ。 ⑦　Illi et inopia pabuli adducti *あの者ら（アフラニウス勢）は、<ruby><rb>秣</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>の欠乏に強いられて、 et quo essent <u>ad iter</u> expeditiores, 行軍の足手まといにならないように、 :（訳注：<u>下線部</u>は、写本では ad id だが、 <u>ad iter</u>「行軍のため」と修正提案されたり、削除提案されたりしている。） omnia sarcinaria iumenta interfici iubent. 荷を運ぶためのすべての<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>を<ruby><rb>[[w:屠殺\|屠殺]]</rb><rp>（</rp><rt>とさつ</rt><rp>）</rp></ruby>することを命じる。 ===82節=== '''カエサル勢が、決戦を避けつつ、包囲網を狭める''' ①　In his operibus consiliisque biduum consumitur; *これら（カエサルの包囲網）の工事と計画において、2日間が費やされる。 tertio die magna iam pars operis Caesaris processerat. *3日目には、すでにカエサルの工事の大部分がはかどっていた。 Illi impediendae reliquae munitionis causa *あの者ら（アフラニウス勢）は、（カエサル勢の）残りの<ruby><rb>防塁</rb><rp>（</rp><rt>ムニティオ</rt><rp>）</rp></ruby>（の工事）を妨害するために、 hora circiter VIIII <small>(nōnā)</small> signo dato 第9時の頃に（出撃の）<ruby><rb>号令</rb><rp>（</rp><rt>シグヌム</rt><rp>）</rp></ruby>を与えて、 :<span style="color:#009900;">（訳注：「第9時」は、正午から日の入りまでの間の3分の1が経過した頃。夏季なら、現代の午後2時よりも後の時間。<br>『[[古代ローマの不定時法#昼間の時間\|古代ローマの不定時法]]』を参照。）</span> legiones educunt aciemque sub castris instruunt. 諸<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>を進発させて、陣営のすぐ下で<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>を整える。 ②　Caesar ab opere legiones revocat, *カエサルは、諸<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>を工事から呼び戻して、 equitatum omnem convenire iubet, aciem instruit; *騎兵隊の全員に集結することを命じて、<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>を整える。 contra opinionem enim militum famamque omnium videri proelium defugisse *なぜなら、兵士たちの<ruby><rb>期待</rb><rp>（</rp><rt>オピニオ</rt><rp>）</rp></ruby>や皆の<ruby><rb>評判</rb><rp>（</rp><rt>ファマ</rt><rp>）</rp></ruby>に反して、（カエサルが）<ruby><rb>戦闘</rb><rp>（</rp><rt>プロエリウム</rt><rp>）</rp></ruby>を避けたと思われることは、 magnum detrimentum afferebat. *大いなる不利益をもたらしていたからである。 ③　Sed eisdem [de] causis, quae sunt cognitae, [[wikt:en:quominus\|quo minus]] dimicare vellet, [[wikt:en:movebatur\|movebatur]], *けれども、（カエサルは）あまり戦うことを望まないほど、既述の同じ理由に動かされていた。 atque hoc etiam magis, quod spatii brevitas etiam in fugam coniectis adversariis non multum ad summam victoriae iuvare poterat. *（両陣営の）<ruby><rb>隔</rb><rp>（</rp><rt>へだ</rt><rp>）</rp></ruby>たりが短いことが、敵方の者たちが敗走に追いやられてさえも、決定的な勝利をするためにはあまり役立てないなら、なおのことだ。 ④　Non enim amplius [[wikt:en:pedum\|pedum]] milibus duobus ab castris castra distabant; 確かに、陣営から陣営（の隔たり）は、2000[[w:ペース (長さ)\|ペース]]（＝約600m）ほどしか離れていなかった。 :<small>（訳注：ガードナーの英訳(J. P. Gardner, 1976)は 2マイル(two miles)、カーターの英訳(J. M. Carter, 1990)は 3 km (three thousand metres)としているが、明らかな誤訳である。）</small> hinc duas partes acies occupabant duae; この（隔たりの）3分の2（＝約400m）を、二つの<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>が占めていた。 :（訳注：duas partes「二つの部分を」＝「3分の2を」；分数の分子が分母より1少ないときは「分子＋ partes」で表わされる。） tertia vacabat ad incursum atque impetum militum relicta. *残された3分の1（の隔たり）は、兵士たちの突進や攻撃のための余地があった。 ⑤　Si proelium committeretur, *もし、<ruby><rb>白兵戦</rb><rp>（</rp><rt>プロエリウム</rt><rp>）</rp></ruby>が闘われれば、 propinquitas castrorum celerem superatis ex fuga receptum dabat. *両陣営が近接していることは、打ち負かされた者たちに敗走からの迅速な退却（の機会）を与えることになった。 Hac de causa constituerat signa inferentibus resistere, prior proelio non lacessere. （カエサルは）この理由により、進撃して来る者たちに対しては抗戦するが、（こちらから）より先に戦闘を挑まないこと、を決意していた。 :（訳注：signa [[wikt:en:inferentibus\|inferentibus]]「軍旗を進めて来る者たちに対して」＝「進撃して来る者たちに対して」） ===83節=== '''両軍が戦列を整えて対峙し、膠着状態が続く''' ①　Acies erat Afraniana duplex legionum V, アフラニウスの<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>は、5個<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>から成る二重（の戦列）であった。 tertium in subsidiis locum alariae cohortes obtinebant; *3列目の場所は、予備兵力として、<ruby><rb>翼軍</rb><rp>（</rp><rt>アラ</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>歩兵隊</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が占めていた。 ②　Caesaris triplex; *カエサルの（戦列）は、三重だった。 sed primam aciem quaternae cohortes ex V legionibus tenebant, *けれども、第一戦列は、5個<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>のうちから4個ずつの<ruby><rb>[[w:コホルス\|歩兵大隊]]</rb><rp>（</rp><rt>コホルス</rt><rp>）</rp></ruby>が占めていて、 has subsidiariae ternae et rursus aliae totidem suae cuiusque legionis subsequebantur; これらに、予備兵力としての3個ずつと、さらに別の同数が、めいめいの自分の<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>の後に続いていた。 :（訳注：第一戦列に5×4個大隊、第二戦列に5×3個大隊、第三戦列に5×3個大隊が配置されたことになる。） sagittarii funditoresque media continebantur acie, 弓兵たちと投石兵たちは、<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>の真ん中に取り囲まれており、 equitatus latera cingebat. *騎兵隊が（戦列の）側面を囲んでいた。 ③　Tali instructa acie *このような<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>が整えられて、 tenere uterque propositum videbatur: *双方（の将帥たち）が（作戦の）意図を達成したと思われていた。 Caesar, <u><ut> nisi coactus proelium non committeret</u>, カエサルは、（敵方から）強いられない限りは、交戦しないようにしていたし、 :（訳注：<u>下線部</u>は写本によって異なるが、古い印刷本の記述では上のようになっている。） ille, ut opera Caesaris impediret. あの者（アフラニウス）は、カエサルの工事を妨げようとしていたのだ。 Producitur tamen res *それにもかかわらず、（<ruby><rb>膠着</rb><rp>（</rp><rt>こうちゃく</rt><rp>）</rp></ruby>した）事態は長引かされて、 aciesque ad solis occasum continentur; *（両軍の）<ruby><rb>戦列</rb><rp>（</rp><rt>アキエス</rt><rp>）</rp></ruby>は日没の頃まで維持される。 inde utrique in castra discedunt. *それから、両軍は陣営の中に退去する。 ④　Postero die munitiones institutas Caesar parat perficere; *翌日、カエサルは、（敵を包囲するために）築かれつつあった<ruby><rb>防塁</rb><rp>（</rp><rt>ムニティオ</rt><rp>）</rp></ruby>を完成しようとするし、 illi vadum fluminis Sicoris temptare, si transire possent. *あの者ら（アフラニウスら）は、シコリス川の浅瀬を渡ることができるかどうか、試してみようとする。 ⑤　Qua re animadversa *その事態を見て取ると、 Caesar Germanos levis armaturae equitumque partem flumen traicit *カエサルは、軽武装のゲルマニア人たち、および騎兵たちの一部を渡河させて、 crebrasque in ripis custodias disponit. *両岸に多数の[[wikt:ja:歩哨\|歩哨]]を配置する。 ===84節=== '''兵糧攻めに耐えかねたアフラニウスが、カエサルとの和平交渉を申し入れる''' ①　Tandem omnibus rebus obsessi, *ついに、（アフラニウス勢は）あらゆる物事から封鎖されて、 quartum iam diem sine pabulo retentis iumentis, *4日目にはもはや、（殺さずに）持ち続けていた<ruby><rb>[[w:駄獣\|駄獣]]</rb><rp>（</rp><rt>だじゅう</rt><rp>）</rp></ruby>にとっての<ruby><rb>[[w:秣\|秣]]</rb><rp>（</rp><rt>まぐさ</rt><rp>）</rp></ruby>もなく、 aquae, lignorum, frumenti inopia, *水・<ruby><rb>[[w:薪\|薪]]</rb><rp>（</rp><rt>まき</rt><rp>）</rp></ruby>・穀物にも事欠いて、 conloquium petunt et id, si fieri possit, semoto a militibus loco. *もし、兵士たちから遠ざけられた所で催されうるならば（という条件付きで）、（カエサルに和平の）話し合いを求める。 ②　Ubi id a Caesare negatum, et palam si conloqui vellent, concessum est, *それがカエサルによって拒絶され、もし（アフラニウスらが）おおっぴらに話し合うことを望むのなら（という条件付きで）、（カエサルに）聞き入れられるや否や、 datur obsidis loco Caesari filius [[w:la:Lucius Afranius\|Afranii]]. *アフラニウスの息子が人質の立場で、カエサルに差し出される。 '''アフラニウスの命乞い''' ③　Venitur in eum locum quem Caesar delegit. *（和平の話し合いは）カエサルが選んだ場所で催される。 Audiente utroque exercitu loquitur Afranius: *両軍が耳を傾ける中で、アフラニウスが話す。 non esse aut ipsis aut militibus suscensendum, *自分ら（アフラニウスとペトレイウス）あるいは兵士たちに対して怒りが向けられるべきではない。 quod fidem erga imperatorem suum [[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus\|Cn. Pompeium]] conservare voluerint. *というのも、（アフラニウス勢は）自分たちの<ruby><rb>総大将</rb><rp>（</rp><rt>インペラトル</rt><rp>）</rp></ruby>である[[w:グナエウス・ポンペイウス\|グナエウス・ポンペイウス]]に対して忠誠を守ることを望んだだけだから、と。 ④　Sed satis iam fecisse officio *けれども、（アフラニウス勢は）すでに十分に<ruby><rb>責務</rb><rp>（</rp><rt>オッフィキウム</rt><rp>）</rp></ruby>を果たしたし、 satisque supplicii tulisse perpessos omnium rerum inopiam; *あらゆる物の欠乏に耐え抜くことで十分に<ruby><rb>責め苦</rb><rp>（</rp><rt>スップリキウム</rt><rp>）</rp></ruby>に甘んじた。 nunc vero paene ut <u>feras</u> circummunitos prohiberi aqua, prohiberi ingressu, さらに今や、ほとんど、囲い込まれた野獣たちのように、水（の補給）を妨げられ、（イレルダ方面へ）前進することも妨げられて、 :（訳注：写本では ut feminas circummunitos「囲い込まれた女たちのように」とあるが、ut <u>feras</u> circummunitos「囲い込まれた<u>野獣たち</u>のように」と修正提案されている。なお、[[w:サビニの女たちの略奪\|サビニの女たちの略奪]]の伝承は有名だが、カエサルもガリアなどで多くの先住民を拉致して奴隷として売却したと考えられている。） neque corpore dolorem neque animo ignominiam ferre posse. （兵糧攻めによって）体は<ruby><rb>苦痛</rb><rp>（</rp><rt>ドロル</rt><rp>）</rp></ruby>に、心は<ruby><rb>恥辱</rb><rp>（</rp><rt>イグノミニア</rt><rp>）</rp></ruby>に持ちこたえられない。 ⑤　Itaque se victos confiteri; *このように、自分たちは、打ち負かされたことを認める。 orare atque obsecrare, *（以下のことを）<ruby><rb>乞</rb><rp>（</rp><rt>こ</rt><rp>）</rp></ruby>い願う。 si qui locus misericordiae relinquatur, *もし、何らかの<ruby><rb>哀れみ</rb><rp>（</rp><rt>ミセリコルディア</rt><rp>）</rp></ruby>の余地が残されているのならば、 ne ad ultimum supplicium progredi necesse habeat. （アフラニウスらを）<ruby><rb>極刑</rb><rp>（</rp><rt>スップリキウム</rt><rp>）</rp></ruby>に処さねばならぬ、とは考えないでいただきたい。 :（訳注：necesse habere ～(不定法) 「～することを必要と考える」「～ねばならぬと考える」） Haec quam potest demississime et subiectissime exponit. （アフラニウスは）これら（の命乞い）を、できるかぎり卑屈に、<ruby><rb>遜</rb><rp>（</rp><rt>へりくだ</rt><rp>）</rp></ruby>って、語る。 ===85節=== '''カエサルが長い反論演説でアフラニウスらを非難し、最後通牒を突き付ける''' ①　Ad ea Caesar [[wikt:en:respondit\|respondit]]: （アフラニウスの命乞いが終わると）それにカエサルが答えた。 :（訳注：これ以降の長文はカエサルがアフラニウスらに話しかける間接話法で、カエサル自身は se(自分)、アフラニウスらは illi(あの者ら)などで示される<br>が、分かりにくいので、アフラニウスらを二人称で呼びかけるように和訳する。） nulli omnium has partes vel [[wikt:en:querimoniae\|querimoniae]] vel [[wikt:en:miserationis\|miserationis]] minus [[wikt:en:https://en.wiktionary.org/wiki/convenio#Latin\|convenisse]]. （アフラニウスよ、そなたほど）不平を述べたり、哀れみを誘う<ruby><rb>役回り</rb><rp>（</rp><rt>パルス</rt><rp>）</rp></ruby>にあまりふさわしくない者は（ほかに）誰もいない。 ②　Reliquos enim omnes officium suum [[wikt:en:praestitisse\|praestitisse]]: *すなわち、ほかの皆の者は、自分たちの<ruby><rb>責務</rb><rp>（</rp><rt>オッフィキウム</rt><rp>）</rp></ruby>を果たした。 se, qui etiam bona condicione et loco et tempore aequo confligere [[wikt:en:noluerit\|noluerit]], *自分（カエサル）は、（戦うための）状況が良く、地形や時機が有利なときでさえも、（アフラニウス勢と）激突することを望まず、 ut quam [[wikt:en:integerrima\|integerrima]] essent ad pacem omnia; *和平（の機会）のために、すべてができるだけ偏見のないようにしたのだ。 exercitum suum, qui [[wikt:en:iniuria\|iniuria]] etiam accepta suisque interfectis, *自分（カエサル）の軍隊は、（前の和平交渉のときにアフラニウスの陣営で）暴行を受けたり、殺害されたりさえしたのに、 quos in sua potestate [[wikt:en:habuerit\|habuerit]], conservarit et [[wikt:en:texerit\|texerit]]; （カエサルの陣営に来て）自分たちの統制下にあった（アフラニウス勢の）者たちを、救って保護してやった。 :（訳注：conservarit は、動詞 [[wikt:en:conservo#Latin\|cōnservō]] の接続法・完了・3人称単数形[[wikt:en:conservaverit\|conservaverit]] において、r の前の ve が脱落した形態。） illius denique exercitus milites, qui per se de concilianda pace [[wikt:en:egerint\|egerint]], ついに、そなた（アフラニウス）の兵士たちは、自分たち（の意志）で、和平を獲得することについて協議した。 qua in re omnium suorum vitae consulendum [[wikt:en:putarint\|putarint]]. *（彼らは）その事において、味方の全員の生命（の安全）が配慮されるべきと思っていた。 ③　Sic omnium ordinum partes in misericordia [[wikt:en:constitisse\|constitisse]], *このように、（アフラニウス勢の）すべての<ruby><rb>階級</rb><rp>（</rp><rt>オルド</rt><rp>）</rp></ruby>の者たちの<ruby><rb>役回り</rb><rp>（</rp><rt>パルス</rt><rp>）</rp></ruby>が<ruby><rb>同情を誘うこと</rb><rp>（</rp><rt>ミセリコルディア</rt><rp>）</rp></ruby>は明らかだが、 ipsos duces a pace [[wikt:en:abhorruisse\|abhorruisse]]; *当の（アフラニウスら）<ruby><rb>将帥</rb><rp>（</rp><rt>ドゥクス</rt><rp>）</rp></ruby>たちが和平に尻込みしたのだ。 eos neque colloquii neque indutiarum [[wikt:en:iura\|iura]] servasse *そなたらは、（和平の）話し合いも（せず）、<ruby><rb>休戦</rb><rp>（</rp><rt>インドゥティアエ</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>義務</rb><rp>（</rp><rt>ユラ</rt><rp>）</rp></ruby>も<ruby><rb>遵守</rb><rp>（</rp><rt>じゅんしゅ</rt><rp>）</rp></ruby>せずに、 et homines imperitos et per colloquium deceptos crudelissime interfecisse. *未熟な者たちや（和平の）話し合いに欺かれ（る形になっ）た者たちを、無慈悲にも殺害した。 ④　Accidisse igitur his, quod plerumque hominum nimia pertinacia atque arrogantia accidere soleat, *したがって、極端に<ruby><rb>強情</rb><rp>（</rp><rt>ペルティナキア</rt><rp>）</rp></ruby>で<ruby><rb>傲慢</rb><rp>（</rp><rt>アッロガンティア</rt><rp>）</rp></ruby>な人間たちに起こりがちなことが、そなたらに起こって、 uti eo [[wikt:en:recurrant\|recurrant]] et id cupidissime [[wikt:en:petant\|petant]], quod paulo ante [[wikt:en:\|contempserint\|contempserint]]. *少し前なら[[wikt:ja:鼻であしらう\|鼻であしらっていた]]ことに、<ruby><rb>縋</rb><rp>（</rp><rt>すが</rt><rp>）</rp></ruby>ったり、熱烈に求めたりするのだ。 ⑤　Neque nunc se illorum humilitate neque aliqua temporis opportunitate postulare, quibus rebus [[wikt:en:opes\|opes]] augeantur suae; *自分（カエサル）は今、そなたらの<ruby><rb>卑屈さ</rb><rp>（</rp><rt>フミリタス</rt><rp>）</rp></ruby>や、いつ<ruby><rb>何時</rb><rp>（</rp><rt>なんどき</rt><rp>）</rp></ruby>かの<ruby><rb>好機</rb><rp>（</rp><rt>オッポルトゥニタス</rt><rp>）</rp></ruby>に[[wikt:ja:がつがつ\|がつがつ]]して、それによって自分の勢力を増強したりはしない。 sed eos exercitus, quos contra se multos iam annos [[wikt:en:aluerint\|aluerint]], velle [[wikt:en:dimitti\|dimitti]]. *けれども、そなたらが自分（カエサル）に対抗して、すでに多年にわたって育て上げた軍隊が解散されることを、（自分(カエサル)は）望む。 ⑥　Neque enim sex legiones alia de causa missas in [[w:la:Hispania Romana\|Hispaniam]] septimamque ibi conscriptam, *確かに、6個<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>が[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]に派遣されたり、第7軍団がそこで徴募されたのは、（カエサルに対抗するためであって）ほかの理由からではない。 neque tot <u>tantasque [[wikt:en:classes#Latin\|classes]] paratas</u> あれだけたくさんの、あれだけ大きな<ruby><rb>軍隊</rb><rp>（</rp><rt>クラッシス</rt><rp>）</rp></ruby>が徴集されたのも、 :（訳注：軍事用語としての [[wikt:en:classis#Latin\|classis]] という単語には、''fleet'' (艦隊) または ''the armed forces'' (軍隊) という意味があるが、<br>カエサルは、これまで『[[ガリア戦記]]』や本巻の[[#36節\|36節]]・[[#56節\|56節]]～[[#57節\|57節]]では、海戦に臨む「艦隊」の意味で用いて来た。<br>ガードナーの英訳(J. P. Gardner, 1976)は ''fleets'' (艦隊)としている。カーターの英訳(J. M. Carter, 1990)は ''auxiliary'' ([[w:アウクシリア\|支援軍]])としているが、<br>後者は写本にある <u>tantasque classes paratas</u> という記述を tantaque auxilia parata と書き換える修正提案を採用したものである。<br>いずれにしても、アフラニウスやペトレイウスが艦隊を徴集した話は出て来ないので、「軍隊」と解釈されるべきであろう。） neque submissos duces rei militaris peritos. 軍事に<ruby><rb>長</rb><rp>（</rp><rt>た</rt><rp>）</rp></ruby>けた<ruby><rb>将帥</rb><rp>（</rp><rt>ドゥクス</rt><rp>）</rp></ruby>たちが派遣されたのも（カエサルに対抗するためであって、ほかの理由からではない）。 ⑦　Nihil horum ad pacandas Hispanias, *これら（の軍備）は、ヒスパニアを平和にするため（に配慮されたの）でもないし、 nihil ad usum provinciae provisum, *属州（の統治）の有益のために配慮されたものでもない。 quae propter diuturnitatem pacis nullum auxilium [[wikt:en:desiderarit\|desiderarit]]. *それ（＝ヒスパニア属州）は、平和の期間が永いために、何ら（軍事的な）助けを切望していなかった。 ⑧　Omnia haec iam pridem contra se parari; *これらすべては、すでにずっと前から、自分（カエサル）に対抗して徴集されているのだ。 in se novi generis imperia constitui, *自分（カエサル）に対抗して、新しい類いの<ruby><rb>軍隊司令権</rb><rp>（</rp><rt>インペリウム</rt><rp>）</rp></ruby>が取り決められて、 ut idem ad portas urbanis praesideat rebus et duas bellicosissimas provincias absens tot annos [[wikt:en:obtineat\|obtineat]]; 同一人物が、都（ローマ）の城門のたもとで政務を司りながら、二つの戦争好きな属州を（その場に）居ずにこれほどの年月にわたって支配しようとしている。 :（訳注：[[#2節\|2節]]①項の訳注でふれたように、ポンペイウスは<ruby><rb>[[w:インペリウム\|軍隊司令権]]</rb><rp>（</rp><rt>インペリウム</rt><rp>）</rp></ruby>を保持していたので、首都ローマの<ruby><rb>[[w:ポメリウム\|聖域]]</rb><rp>（</rp><rt>ポメリウム</rt><rp>）</rp></ruby>に立ち入ることが許されていなかった。<br>カエサルは、ポンペイウスが副官たち（アフラニウス、ペトレイウス、ウァッロ）を通じて、属州に不在のまま支配していることを非難している。<br>また、カエサルは、⑦項でヒスパニアは平和が永いと述べておきながら、舌の根も乾かないうちに「戦争好きな」と言い切っている。） ⑨　in se iura magistratuum [[wikt:en:commutari\|commutari]], 自分（カエサル）に対抗して、<ruby><rb>[[w:政務官 (ローマ)\|政務官]]</rb><rp>（</rp><rt>マギストラトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>の<ruby><rb>権利</rb><rp>（</rp><rt>ユラ</rt><rp>）</rp></ruby>が変更されて、 ne ex praetura et consulatu, ut semper, *（従来は）常にそうであったように<ruby><rb>[[w:プラエトル\|法務官]]職</rb><rp>（</rp><rt>プラエトゥラ</rt><rp>）</rp></ruby>や<ruby><rb>[[w:執政官\|執政官]]職</rb><rp>（</rp><rt>コンスラトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>から（辞任した者たちが直ちに属州総督に就任するの）ではなく、 sed per paucos probati et electi in provincias [[wikt:en:mittantur\|mittantur]]; *（<ruby><rb>[[w:オプティマテス\|門閥派]]</rb><rp>（</rp><rt>オプティマテス</rt><rp>）</rp></ruby>の）わずかな者たちによって承認されて選ばれた者たちが諸属州に派遣されるようにしている。 in se etiam aetatis excusationem nihil [[wikt:en:valere#Latin\|valere]], *自分（カエサル）に対抗して、（老いた者の）年齢の言い訳が何ら役立たない。 quod superioribus bellis probati ad [[wikt:en:obtinendos\|obtinendos]] exercitus [[wikt:en:evocentur\|evocentur]]; *往年の諸戦争で（戦績を）認められた者たちが、軍隊を統轄するために召集されるのだから。 ⑩　in se uno non [[wikt:en:servari\|servari]], quod sit omnibus datum semper imperatoribus, *自分（カエサル）一人に対しては、（ほかの）すべての<ruby><rb>将軍</rb><rp>（</rp><rt>インペラトル</rt><rp>）</rp></ruby>たちに対して常に与えられていることが、守られていない。 ut rebus feliciter gestis aut cum honore aliquo aut certe sine ignominia domum [[wikt:en:revertantur\|revertantur]] exercitumque [[wikt:en:dimittant\|dimittant]]. *<ruby><rb>戦役</rb><rp>（</rp><rt>レス</rt><rp>）</rp></ruby>を成功裏に成し遂げて、何らかの名誉を伴って、あるいは確かに不名誉もなく、故国へ帰還して、軍隊を解散するようなことが（カエサルに対して守られていない）。 ⑪　Quae tamen omnia et se tulisse patienter et esse laturum; *それにもかかわらず、それらのすべてに、自分（カエサル）は辛抱強く耐えて来たし、（これからも）耐えて行くであろう。 neque nunc id agere, ut ab illis abductum exercitum teneat ipse, *今、そなた（アフラニウス）らから奪い取った軍隊を（カエサル）自身が牛耳ろうとはしていない。 quod tamen sibi difficile non sit, *そのことは自分（カエサル）にとっては困難ではないにもかかわらず、 sed ne illi [[wikt:en:habeant\|habeant]], quo contra se uti [[wikt:en:possint\|possint]]. *けれども、そなた（アフラニウス）らが、自分（カエサル）に対抗して行使できるようなもの（軍隊）を持てないようにするのだ。 ⑫　Proinde, ut esset dictum, *それゆえに、（すでに）述べたように、 provinciis [[wikt:en:excederent\|excederent]] exercitumque [[wikt:en:dimitterent\|dimitterent]]; *（ヒスパニアの）両属州から退去して、軍隊を解散したまえ。 si id sit factum, se [[wikt:en:nociturum\|nociturum]] nemini. *もし、それがなされたら、自分（カエサル）は誰も傷つけないであろう。 Hanc unam atque extremam esse pacis condicionem. *これが、唯一の、そして最後の和平条件である。 ===86節=== '''アフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊が取り決められる''' ①　Id vero militibus fuit [[wikt:en:pergratum\|pergratum]] et [[wikt:en:iucundum\|iucundum]], ut ex ipsa significatione [[wikt:en:cognosci#Latin\|cognosci]] [[wikt:en:potuit\|potuit]], *兵士たちにとってそれは、当人たちが（身振りや表情で賛意を）表したことで知ることができたように、実に喜ばしく、うきうきさせることであった。 ut, qui aliquid iusti incommodi [[wikt:en:exspectavissent\|exspectavissent]], ultro praemium missionis [[wikt:en:ferrent#Latin\|ferrent]]. *十分に厄介な何らか（の処罰）を予期していたのに、逆に（軍隊からの）除隊というご<ruby><rb>褒美</rb><rp>（</rp><rt>ほうび</rt><rp>）</rp></ruby>を獲得したわけなのだ。 ②　Nam cum de loco et de tempore eius rei controversia [[wikt:en:inferretur\|inferretur]], *一方で、その事（＝兵士たちの除隊）の場所や日時について、論争が引き起こされたときには、 et voce et manibus universi ex vallo, ubi [[wikt:en:constiterant\|constiterant]], significare [[wikt:en:coeperunt\|coeperunt]], *（兵士たち）一同が、持ち場についていた<ruby><rb>防柵</rb><rp>（</rp><rt>ウァッルム</rt><rp>）</rp></ruby>のところから、声を上げたり、手を振ったりして、合図し始めた。 ut statim [[wikt:en:dimitterentur\|dimitterentur]], *ただちに解散されるように、 neque omni [[wikt:en:interposita\|interposita]] fide firmum esse posse, si in aliud tempus [[wikt:en:differretur\|differretur]]. *もし、ほかの時に延期されるのならば、その間に示されるあらゆる誓約が信頼できるものになり得ない、と。 [[画像:Vallée du Var à Nice.jpg\|thumb\|right\|200px\|'''ウァルス川'''（[[w:la:Varus\|Varus]]）こと現在の'''ヴァル川'''（[[w:fr:Var (fleuve)\|Var]]）流域の景観]] ②　Paucis cum esset in utramque partem verbis disputatum, *（アフラニウス勢とカエサル勢の）両方の側で、わずかな発言で討論されて、 res huc [[wikt:en:deducitur\|deducitur]], *（議論の）状況は、以下の点まで導かれる。 ut ii qui habeant [[wikt:en:domicilium\|domicilium]] aut possessionem in [[w:la:Hispania Romana\|Hispania]], statim, *[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]に住居や資産を持っている者たちは、ただちに（除隊され）、 reliqui ad [[w:la:Varus\|Varum flumen]] [[wikt:en:dimittantur\|dimittantur]]; ほかの者たちは、ウァルス川のたもとで解散される。 :（ウァルス川 [[w:la:Varus\|Varum flumen]] は、現在のフランスのヴァル川 ''[[w:fr:Var (fleuve)\|Var]]'' で、[[w:ヴァール県\|ヴァル県]]の名にもなっている。） ③　ne quid iis [[wikt:en:noceatur\|noceatur]] 彼らが、何ら傷付けられることがないように、 neu quis invitus [[wikt:en:sacramentum\|sacramentum]] dicere [[wikt:en:cogatur\|cogatur]], *かつ、誰も不本意なまま（カエサル軍へ徴兵されて、カエサルへの忠誠の）誓いを述べることを強制されないように、 a Caesare [[wikt:en:cavetur\|cavetur]]. *カエサルによって保証される。 ===87節=== '''アフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊と護送が執り行なわれる''' ①　Caesar ex eo tempore, dum ad [[w:la:Varus\|flumen Varum]] veniatur, *カエサルは、その時から、ウァルス川のたもとに到着するまでは、 se frumentum daturum pollicetur. *自分（カエサル）が（アフラニウスとペトレイウスらの兵士たちに）穀物を与えるであろうと保証する。 Addit etiam, *さらに付け加えて言うには、 ut quid quisque eorum in bello amiserit, quae sint penes milites suos, iis qui amiserint restituat; *彼らの誰でも、戦争において何かを失って、それが（カエサル）配下の兵士たちの手中にあれば、失った者たちに、（カエサルが）返還する。 militibus aequa facta aestimatione pecuniam pro his rebus dissolvit. *（カエサル配下の）兵士たちには、公正な評価をして、これらの物に応じて金銭を支払う。 ②　Quascumque postea controversias inter se milites habuerunt, *後に、（アフラニウスとペトレイウスらの）兵士たちが互いに、どんな言い争いになっても、 sua sponte ad Caesarem in ius adierunt. *自発的に、カエサルに裁決を頼んだ。 ③　[[w:la:Marcus Petreius\|Petreius]] atque [[w:la:Lucius Afranius\|Afranius]] *[[w:マルクス・ペトレイウス\|ペトレイウス]]とアフラニウスは、 cum stipendium ab legionibus paene seditione facta flagitarentur, *諸<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>から俸給をしつこく要求されて、ほとんど内紛になったとき、 cuius illi diem nondum venisse dicerent, *あの者ら（ペトレイウスとアフラニウス）が、彼ら（兵士たち）の（俸給支給の）期日はまだ来ていないと言ったときに、 Caesar ut cognosceret, postulatum est, *カエサルが審理するように、と（兵士たちから）要求されて、 eoque utrique, quod statuit, contenti fuerunt. *（カエサルが）判断したことに、双方とも満足していたのだ。 ④　Parte circiter tertia exercitus eo biduo dimissa *（アフラニウスとペトレイウスらの）軍隊のおよそ3分の1が、その2日のうちに解散されて、 duas legiones suas antecedere, reliquas subsequi iussit, *（カエサルは）配下の2個<ruby><rb>軍団</rb><rp>（</rp><rt>レギオ</rt><rp>）</rp></ruby>に（護送する兵士たちを）先導すること、残り（の諸軍団）に後に続くことを命じて、 ut non longo inter se spatio castra facerent, *（護送する兵士たちから）互いに遠からぬ距離をとって陣営を設置するようにした。 eique negotio [[w:en:Quintus Fufius Calenus\|Q. Fufium Calenum]] legatum praeficit. *その任務を<ruby><rb>[[w:レガトゥス\|副官]]</rb><rp>（</rp><rt>レガトゥス</rt><rp>）</rp></ruby>クィントゥス・フフィウム・カレヌスに指揮させる。 ⑤　Hoc eius praescripto ex [[w:la:Hispania Romana\|Hispania]] ad [[w:la:Varus\|Varum flumen]] est iter factum, *彼（カエサル）のこの指図により、[[w:ヒスパニア\|ヒスパニア]]からウァルス川まで行軍がなされて、 atque ibi reliqua pars exercitus dimissa est. そこで（アフラニウスとペトレイウスの）軍隊の残りの部分が解散された。 :（訳注：解散されたアフラニウスの部隊（の一部）は、第3巻88節で述べられるように、[[w:ファルサルスの戦い\|パルサルスの決戦]]場に現われる。<br>また、カエサルは、アフラニウスとペトレイウスの処遇について記していないが、カエサルによって放免されたようだ。<br>アフラニウスは、パルサルスの戦いにも参戦し、BC46年に[[w:タプススの戦い\|タプススの戦い]]で戦死する。<br>ペトレイウスも、パルサルスの戦い・タプススの戦いと転戦した後で自害している。） ---- *「内乱記第1巻」了。「[[内乱記第2巻]]」へ続く。	2014-05-18T12:37:23Z	2023-10-19T14:45:45Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E8%A8%98_%E7%AC%AC1%E5%B7%BB
19,085	内乱記/内容目次	『内乱記』の各巻の目次	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "『内乱記』の各巻の目次", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "詳解対訳" } ]	『内乱記』の各巻の目次	[[画像:Blue_square_C.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_O.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_M.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_M.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_N.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_T.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_A.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_R.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]][[画像:Solid_blue.svg\|30px]][[画像:Blue_square_D.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|30px]][[画像:Solid_blue.svg\|30px]][[画像:Blue_square_B.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_E.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_L.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_L.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_O.PNG\|30px]][[画像:Solid_blue.svg\|30px]][[画像:Blue_square_C.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_V.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_L.PNG\|30px]][[画像:Blue_square_I.PNG\|30px]] 『'''[[内乱記]]'''』の各巻の目次 __notoc__ == 左右並列対訳 == == 詳解対訳 == 『'''[[内乱記]]'''』の各巻の章・節の概略を記した目次<br><br> {\| id="toc" style="align:left;clear:all;" align="left" cellpadding="5" ! style="background:#ccccff; text-align:center;" \| <big>内乱記　内容目次</big> \|- \| style="text-align:left; font-size: 0.86em;"\| <big>  '''[[#内乱記第1巻\|第1巻]]'''  \|  '''[[#内乱記第2巻\|第2巻]]'''  \|  '''[[#内乱記第3巻 (上)\|第3巻 (上)]]'''  ・  '''[[#内乱記第3巻 (下)\|第3巻 (下)]]'''  </big> \|} <br style="clear:both;" /><br> === [[内乱記第1巻]] === '''内乱前夜''' [[内乱記第1巻#1節\|01節]]　　元老院でレントゥルスとスキピオが、カエサルへの強硬策を主張 [[内乱記第1巻#2節\|02節]]　　元老院がカエサル軍の解散について討議。護民官が拒否権を発動 [[内乱記第1巻#3節\|03節]]　　ポンペイウスが元老院議員らを鼓舞し、兵を集める [[内乱記第1巻#4節\|04節]]　　カトー、レントゥルス、スキピオ、ポンペイウス、それぞれの事情 [[内乱記第1巻#5節\|05節]]　　カエサル軍の解散を命ずる元老院最終決議（1月7日） [[内乱記第1巻#6節\|06節]]　　ポンペイウスと元老院が臨戦態勢を敷く '''カエサルのイタリア侵攻''' [[内乱記第1巻#7節\|07節]]　　カエサルが兵士たちの前で訓示 [[内乱記第1巻#8節\|08節]]　　アリミヌムへ出発。ポンペイウスからカエサルへの弁明 [[内乱記第1巻#9節\|09節]]　　カエサルからポンペイウスへの弁明と要求 [[内乱記第1巻#10節\|10節]]　　ポンペイウスと両執政官からカエサルへの条件通告 [[内乱記第1巻#11節\|11節]]　　カエサルの抗弁。軍の展開 [[内乱記第1巻#12節\|12節]]　　ウンブリア地方のイグウィウムがカエサルに帰順 [[内乱記第1巻#13節\|13節]]　　ピケヌム地方のアウクシムムがカエサルに帰順 [[内乱記第1巻#14節\|14節]]　　執政官レントゥルスら元老院派が、カエサルの侵攻に慌てふためく [[内乱記第1巻#15節\|15節]]　　カエサル軍がピケヌム地方を制圧 '''ドミティウスのコルフィニウム籠城''' [[内乱記第1巻#16節\|16節]]　　カエサルが、コルフィニウムのドミティウス勢に攻めかかる [[内乱記第1巻#17節\|17節]]　　ドミティウスがポンペイウスに救援を求める嘆願状 [[内乱記第1巻#18節\|18節]]　　アントニウス隊がスルモを制圧。コルフィニウムの包囲開始 [[内乱記第1巻#19節\|19節]]　　救援を断られたドミティウスが脱走を計画 [[内乱記第1巻#20節\|20節]]　　ドミティウスの脱走計画を知った兵士らが造反 [[内乱記第1巻#21節\|21節]]　　コルフィニウム開城の前夜 [[内乱記第1巻#22節\|22節]]　　レントゥルス・スピンテルの命乞い [[内乱記第1巻#23節\|23節]]　　コルフィニウムの開城 '''ポンペイウスのブルンディシウム出港''' [[内乱記第1巻#24節\|24節]]　　カエサルがポンペイウスに会談を提案 [[内乱記第1巻#25節\|25節]]　　カエサルがポンペイウスの出港を妨害する土木工事　⇒'''[[:ファイル:Siege of Brundisium by Japanese.JPG\|地図]] [[内乱記第1巻#26節\|26節]]　　両軍の攻防。カエサルとポンペイウスの代理人が会談 [[内乱記第1巻#27節\|27節]]　　ポンペイウスが城市の防備を固めて、出帆を準備 [[内乱記第1巻#28節\|28節]]　　ポンペイウスとその軍勢がブルンディシウム港を出帆 [[内乱記第1巻#29節\|29節]]　　作戦の失敗と変更について、カエサルの弁解 '''属州サルディニア・シキリア・アフリカの情勢''' [[内乱記第1巻#30節\|30節]]　　サルディニアとシキリアの政変 [[内乱記第1巻#31節\|31節]]　　アッティウス・ウァルスが属州アフリカを支配 '''カエサルとローマの元老院''' [[内乱記第1巻#32節\|32節]]　　カエサルが元老院に対して弁解および使節派遣の要求 [[内乱記第1巻#33節\|33節]]　　元老院が抵抗、カエサルの要求を頓挫させる '''マッシリア攻囲戦(1)''' [[内乱記第1巻#34節\|34節]]　　ドミティウスらポンペイウス派がマッシリアを拠点とする [[内乱記第1巻#35節\|35節]]　　カエサルに対して、マッシリアが中立を通告 *[[内乱記第1巻#36節\|36節]]　　マッシリアがドミティウスを迎えて戦争準備。激怒したカエサルが攻囲を準備 '''ヒスパニア戦役(1)─イレルダの戦い①（前哨戦と洪水）''' [[内乱記第1巻#37節\|37節]]　　カエサルの副官ファビウスが先遣隊を率いてヒスパニアに侵攻 [[内乱記第1巻#38節\|38節]]　　ポンペイウスの副官アフラニウスとペトレイウスらが迎撃態勢を整える [[内乱記第1巻#39節\|39節]]　　両軍の動員兵力と構成。カエサルが金銭をばらまく [[内乱記第1巻#40節\|40節]]　　アフラニウスとペトレイウスが、ファビウス麾下の部隊を襲撃 [[内乱記第1巻#41節\|41節]]　　カエサルが戦地に到着。イレルダ近郊で対峙しながら陣営を造り始める [[内乱記第1巻#42節\|42節]]　　アフラニウスとペトレイウスの挑発に乗らず、新たな陣営を完成 [[内乱記第1巻#43節\|43節]]　　アフラニウス軍がカエサル軍を撃退して、急所の小山を占領 [[内乱記第1巻#44節\|44節]]　　カエサルが敗退の理由について弁解 [[内乱記第1巻#45節\|45節]]　　カエサルが増援し、イレルダの山麓で一進一退の激戦 [[内乱記第1巻#46節\|46節]]　　イレルダの山麓の斜面で激しい退却戦 [[内乱記第1巻#47節\|47節]]　　戦いの優劣について、双方で評価が分かれる [[内乱記第1巻#48節\|48節]]　　突然の嵐と洪水により橋が壊れて、カエサル軍は孤立して糧秣不足に陥る [[内乱記第1巻#49節\|49節]]　　他方、アフラニウス軍には、潤沢な糧秣があふれる [[内乱記第1巻#50節\|50節]]　　カエサル軍が橋の修繕を試みるが、洪水と敵からの攻撃に難渋する [[内乱記第1巻#51節\|51節]]　　カエサル方のガリア人後続部隊が川に阻まれ、アフラニウス軍に襲撃される [[内乱記第1巻#52節\|52節]]　　カエサル勢が糧秣の欠乏に苦しみもがく [[内乱記第1巻#53節\|53節]]　　アフラニウスとペトレイウスらが、勝利の見通しを首都ローマの味方に伝える [[内乱記第1巻#54節\|54節]]　　カエサル勢がシコリス川の上流に新たな橋を架け、兵站線が回復する *[[内乱記第1巻#55節\|55節]]　　カエサル勢が、川の東岸でアフラニウス勢を略奪・殺戮する '''マッシリア攻囲戦(2)''' [[内乱記第1巻#56節\|56節]]　　ドミティウスが、マッシリアから提供された艦隊を率いて進発 [[内乱記第1巻#57節\|57節]]　　カエサルの部将ブルトゥスも艦隊を出港させ、マッシリア方のアルビキ族と激突 *[[内乱記第1巻#58節\|58節]]　　ブルトゥスが、操船に巧みなマッシリア艦隊を、接舷戦で打ち負かす '''ヒスパニア戦役(2)─イレルダの戦い②（アフラニウス勢の南下とカエサル勢の追撃）''' [[内乱記第1巻#59節\|59節]]　　アフラニウス勢の糧秣徴発員たちが、カエサルの騎兵隊を怖れるようになる [[内乱記第1巻#60節\|60節]]　　イレルダ周辺の諸部族が、アフラニウスから離反してカエサルに帰順し出す [[内乱記第1巻#61節\|61節]]　　アフラニウスとペトレイウスが、戦場をヒベルス川南岸へ移そうと企てる [[内乱記第1巻#62節\|62節]]　　カエサルがシコリス川に浅瀬を作るが、アフラニウスもヒベルス川に橋を架ける [[内乱記第1巻#63節\|63節]]　　アフラニウス勢がヒベルス川方面へ発つが、カエサルの騎兵隊が喰らい付く [[内乱記第1巻#64節\|64節]]　　カエサルの軍団兵もシコリス渡河を敢行して、アフラニウス勢に追い付く [[内乱記第1巻#65節\|65節]]　　カエサル勢がアフラニウス勢の南下を妨害し、両軍が宿営する [[内乱記第1巻#66節\|66節]]　　カエサルがアフラニウス勢の深夜の出発を妨害。両軍が地勢を偵察 [[内乱記第1巻#67節\|67節]]　　アフラニウスとペトレイウスの陣営で、出発時刻について討議される [[内乱記第1巻#68節\|68節]]　　カエサル勢が、先回りをするために道なき岩場を登り始める [[内乱記第1巻#69節\|69節]]　　アフラニウス勢が、カエサル勢の先回りに気付いて動き出す [[内乱記第1巻#70節\|70節]]　　カエサル勢が先回りに成功するが、アフラニウス勢は路線変更に失敗 '''ヒスパニア戦役(3)─イレルダの戦い③（和平の機運）''' [[内乱記第1巻#71節\|71節]]　　カエサルの形勢判断。戦いをけしかける将校たち [[内乱記第1巻#72節\|72節]]　　カエサルが、血気にはやる将兵たちを抑えて、無血の勝利に傾く [[内乱記第1巻#73節\|73節]]　　アフラニウスらが今後の方策を協議し、給水のための防塁の築造に着手 [[内乱記第1巻#74節\|74節]]　　アフラニウスらの不在により、将兵たちが勝手にカエサル側と和平交渉を始める [[内乱記第1巻#75節\|75節]]　　事態の急変を知ったペトレイウスが、カエサル勢の兵士らを陣営から追い払う [[内乱記第1巻#76節\|76節]]　　ペトレイウスが将兵たちを説き伏せて、和平の機運を払拭する [[内乱記第1巻#77節\|77節]]　　カエサルが、陣営に留まった敵方の将校たちを厚遇する '''ヒスパニア戦役(4)─イレルダの戦い④（アフラニウスとペトレイウスの降伏）''' [[内乱記第1巻#78節\|78節]]　　糧秣の不足に窮したアフラニウス勢がイレルダへ引き返し始め、カエサル勢が追撃 [[内乱記第1巻#79節\|79節]]　　アフラニウス勢が、追撃するカエサル勢と戦いながら山や谷を越える山岳戦 [[内乱記第1巻#80節\|80節]]　　脱兎のごとく逃げ出すアフラニウス勢に、カエサル勢が喰らい付く山岳戦 [[内乱記第1巻#81節\|81節]]　　両陣営のにらみ合い。アフラニウス勢が糧秣不足に苦しむ [[内乱記第1巻#82節\|82節]]　　カエサル勢が、決戦を避けつつ、包囲網を狭める [[内乱記第1巻#83節\|83節]]　　両軍が戦列を整えて対峙し、膠着状態が続く [[内乱記第1巻#84節\|84節]]　　兵糧攻めに耐えかねたアフラニウスが、カエサルとの和平交渉を申し入れる [[内乱記第1巻#85節\|85節]]　　カエサルが長い反論演説でアフラニウスらを非難し、最後通牒を突き付ける [[内乱記第1巻#86節\|86節]]　　アフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊が取り決められる [[内乱記第1巻#87節\|87節]]　　アフラニウスとペトレイウスの兵士たちの除隊と護送が執り行なわれる === [[内乱記第2巻]] === '''[[内乱記第2巻#マッシリア攻囲戦(3)\|マッシリア攻囲戦(3)]]''' [[内乱記第2巻#1節\|01節]]　　カエサルの副官[[w:ガイウス・トレボニウス\|トレボニウス]]が、[[w:マッシリア包囲戦\|マッシリア攻囲]]に着手する [[内乱記第2巻#2節\|02節]]　　マッシリア勢が激しい抗戦により、トレボニウス勢の城攻め工事を遅らせる [[内乱記第2巻#3節\|03節]]　　ポンペイウス配下のナシディウスが、艦隊を率いてマッシリアに来援する [[内乱記第2巻#4節\|04節]]　　マッシリアの艦隊が、ナシディウスの艦隊と合流して、再戦に臨む [[内乱記第2巻#5節\|05節]]　　カエサルの部将[[w:デキムス・ユニウス・ブルトゥス・アルビヌス\|ブルトゥス]]も再び艦隊を出帆させる。マッシリア市民たちが戦勝を祈願 [[内乱記第2巻#6節\|06節]]　　マッシリアの艦隊とブルトゥスの艦隊の激突（タウロイスの海戦） [[内乱記第2巻#7節\|07節]]　　マッシリア艦隊が壊滅し、ナシディウスはヒスパニア方面へ敗退 [[内乱記第2巻#8節\|08節]]　　トレボニウス勢が、マッシリア攻囲に役立つ高層の塔を考案 [[内乱記第2巻#9節\|09節]]　　トレボニウス勢が建造した木骨れんが塔の構造 [[内乱記第2巻#10節\|10節]]　　トレボニウス勢が、移動式アーケードを建造して、マッシリアの城壁に迫る [[内乱記第2巻#11節\|11節]]　　マッシリア勢の防戦もむなしく、トレボニウス勢が城壁塔を崩落させる [[内乱記第2巻#12節\|12節]]　　略奪を怖れたマッシリア人たちがあわてて休戦を願い出る [[内乱記第2巻#13節\|13節]]　　マッシリア人たちの嘆願により休戦するが、攻め手の兵士たちに不満が募る [[内乱記第2巻#14節\|14節]]　　トレボニウス勢の不意を衝いて、マッシリア勢が攻め手の工作物を焼き討ちする [[内乱記第2巻#15節\|15節]]　　トレボニウス勢が、破壊された堡塁に代わる新たな堡塁をたちまち建造する [[内乱記第2巻#16節\|16節]]　　マッシリア勢が、もはや徹底抗戦は不可能と判断して、再び和を請う '''[[内乱記第2巻#ヒスパニア戦役(5)─（ウァッロの降伏）\|ヒスパニア戦役(5)─（ウァッロの降伏）]]''' [[内乱記第2巻#17節\|17節]]　　ポンペイウスの副官[[w:マルクス・テレンティウス・ウァロ\|ウァッロ]]が、日和見な態度を捨てて動き出す [[内乱記第2巻#18節\|18節]]　　ウァッロが戦争準備を整えるが、劣勢のため、南岸の町[[w:カディス\|ガデス]]を目指す [[内乱記第2巻#19節\|19節]]　　カエサルがヒスパニア南部を目指し、諸都市がウァッロから離反する [[内乱記第2巻#20節\|20節]]　　ガデスの町や兵らが離反して、ウァッロはカエサルに投降の意思を伝える *[[内乱記第2巻#21節\|21節]]　　カエサルがヒスパニア南部を平定して、マッシリアへ戻る '''[[内乱記第2巻#マッシリア攻囲戦(4)─（マッシリアの降伏）\|マッシリア攻囲戦(4)─（マッシリアの降伏）]]''' *[[内乱記第2巻#22節\|22節]]　　ドミティウスが逐電し、ついにマッシリアがカエサルの軍門に降る '''[[内乱記第2巻#アフリカ戦役(1)─ウティカの戦い\|アフリカ戦役(1)─ウティカの戦い]]''' [[内乱記第2巻#23節\|23節]]　　カエサルの部将[[w:ガイウス・スクリボニウス・クリオ\|クリオ]]が、[[w:シチリア\|シキリア島]]を発って、[[w:アフリカ属州\|アフリカ属州]]に上陸する [[内乱記第2巻#24節\|24節]]　　クリオ勢が[[w:ウティカ\|ウティカ]]を目指して行軍し、周辺を偵察する [[内乱記第2巻#25節\|25節]]　　クリオ勢が、元老院派アッティウス・ウァルス配下の[[w:ヌミディア\|ヌミディア]]騎兵を破る [[内乱記第2巻#26節\|26節]]　　クリオ勢が、ウティカの近くに陣営を築き、ヌミディア王[[w:ユバ1世\|ユバ]]の援兵を撃退する [[内乱記第2巻#27節\|27節]]　　クリオ配下の一部の将兵がアッティウス・ウァルス陣営に寝返り、両軍が対峙する [[内乱記第2巻#28節\|28節]]　　アッティウス・ウァルス配下のクィンティリウス・ウァルスが、クリオの将兵たちに寝返りを呼びかける [[内乱記第2巻#29節\|29節]]　　クリオの陣営が、流言飛語により、疑心暗鬼に陥る　 [[内乱記第2巻#30節\|30節]]　　クリオが軍議を催して、主戦論と撤退論が出される [[内乱記第2巻#31節\|31節]]　　クリオが軍議において、両極端な主張を戒めて、慎重な判断を説く [[内乱記第2巻#32節\|32節]]　　クリオが将兵を集め、長い熱弁をふるって士気を鼓舞する [[内乱記第2巻#33節\|33節]]　　クリオの演説に奮い立った兵士らが忠誠を誓い、両軍が再び対峙する [[内乱記第2巻#34節\|34節]]　　クリオ勢が、アッティウス・ウァルス勢を大いに打ち破る（'''ウティカの戦い'''） *[[内乱記第2巻#35節\|35節]]　　アッティウス・ウァルス勢が陣営に逃げ帰り、ウティカ市街に身を寄せる '''[[内乱記第2巻#アフリカ戦役(2)─バグラダ川の戦い\|アフリカ戦役(2)─バグラダ川の戦い]]''' [[内乱記第2巻#36節\|36節]]　　クリオがウティカの攻囲に着手するが、窮したウティカの人々にヌミディア王の大軍到来が伝えられる [[内乱記第2巻#37節\|37節]]　　[[w:ヌミディア\|ヌミディア]]王[[w:ユバ1世\|ユバ]]の大軍接近を知って、クリオがコルネリウスの陣営まで退却して増援を待つ [[内乱記第2巻#38節\|38節]]　　ユバの大軍が帰国したという流言を信じ、クリオが騎兵隊を先遣してサブッラ指揮下のヌミディア勢を夜襲させる [[内乱記第2巻#39節\|39節]]　　クリオが15個歩兵大隊を率いて陣営を発ち、サブッラの追撃にとりかかる [[内乱記第2巻#40節\|40節]]　　ヌミディア王ユバが増援部隊を派遣したので、サブッラはクリオ勢を待ち構える [[内乱記第2巻#41節\|41節]]　　サブッラが戦列を整え、ヌミディア騎兵隊2000騎以上がクリオ勢を包囲攻撃する（'''[[w:バグラダス川の戦い\|バグラダ川の戦い]]'''） [[内乱記第2巻#42節\|42節]]　　ヌミディア勢に包囲攻撃されたクリオ勢が壊滅し、わずかな騎兵が陣営に逃げ戻る（'''クリオの敗死'''） [[内乱記第2巻#43節\|43節]]　　敗戦を知った財務官マルキウス・ルフスが[[w:シチリア\|シキリア]]への帰還を手配するが、海岸一帯は恐慌状態に陥る *[[内乱記第2巻#44節\|44節]]　　置き去りにされたクリオ勢の将兵たちがアッティウス・ウァルスに降伏するが、そのほとんどがヌミディア王ユバによって処刑される === [[内乱記第3巻 (上)]] === '''[[内乱記第3巻 (上)#カエサルとポンペイウスの決戦に臨む態勢づくり\|カエサルとポンペイウスの決戦に臨む態勢づくり]]''' [[内乱記第3巻 (上)#1節\|01節]]　　独裁官カエサルが執政官に選ばれて、債務問題を仲裁させ、支援者たちを復権させる [[内乱記第3巻 (上)#2節\|02節]]　　[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]に、カエサルおよび12個軍団と騎兵隊が集結する [[内乱記第3巻 (上)#3節\|03節]]　　[[w:グナエウス・ポンペイウス\|ポンペイウス]]が、[[w:地中海世界\|東地中海沿岸]]や[[w:黒海\|黒海]]沿岸で、大艦隊を調達させ、戦費を納めさせる [[内乱記第3巻 (上)#4節\|04節]]　　ポンペイウスが、東方の諸属州や同盟諸国から、重装歩兵９個軍団以上と騎兵7000騎などを召集する *[[内乱記第3巻 (上)#5節\|05節]]　　ポンペイウスが、カエサルの渡海阻止のために、[[w:アドリア海\|アドリア海]]沿岸地帯に艦隊を配備する '''[[内乱記第3巻 (上)#カエサルのイッリュリア侵攻と和平交渉\|カエサルのイッリュリア侵攻と和平交渉]]''' [[内乱記第3巻 (上)#6節\|06節]]　　カエサルが将兵たちの前で演説して、[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]を出港（1月4日）、対岸のパラエステに上陸 [[内乱記第3巻 (上)#7節\|07節]]　　オリクム港のアシア艦隊と[[w:ケルキラ島\|コルキュラ島]]の[[w:マルクス・カルプルニウス・ビブルス\|ビブルス]]の艦隊が、カエサルを迎撃しそこなう [[内乱記第3巻 (上)#8節\|08節]]　　元老院派のビブルス率いる艦隊が、ブルンディシウムに戻る空のカエサル艦隊を焼き討ちする [[内乱記第3巻 (上)#9節\|09節]]　　元老院派のオクタウィウスが[[w:ダルマティア属州\|ダルマティア]]の城市[[w:サロナ\|サロナエ]]を攻めあぐねる [[内乱記第3巻 (上)#10節\|10節]]　　兵力を欠くカエサルが、内戦による損害を口実として、ポンペイウスに和平を提案しようとする [[内乱記第3巻 (上)#11節\|11節]]　　カエサルの上陸を報告されたポンペイウスが、沿岸地帯へ急ぐ。カエサルは、港湾都市オリクムを制圧 [[内乱記第3巻 (上)#12節\|12節]]　　カエサルが、城市[[w:アポロニア\|アポッロニア]]や近隣の諸都市を服従させる [[内乱記第3巻 (上)#13節\|13節]]　　ポンペイウスがデュッラキウムに達し、両軍がアプスス川を挟んで対峙する　　⇒'''[[:ファイル:Map of Caesar's campaign in Albania to Apollonia Jap.png\|地図]]''' [[内乱記第3巻 (上)#14節\|14節]]　　カエサルの副官フフィウス・カレヌスが、ブルンディシウム港に引き返して、ビブルス艦隊の待ち伏せを免れる　　⇒'''[[:ファイル:Map of Caesar's Civil Wars 1280px-Adriatic Sea Currents 2 svg.png\|地図]]''' [[内乱記第3巻 (上)#15節\|15節]]　　元老院派のビブルス艦隊が、海岸線の封鎖に音を上げて、カエサルに休戦を求めようとする [[内乱記第3巻 (上)#16節\|16節]]　　カエサルが、港湾都市オリクムで、ビブルスの代理人スクリボニウス・リボと会談する [[内乱記第3巻 (上)#17節\|17節]]　　カエサルとスクリボニウス・リボによる和平協議が物別れに終わる [[内乱記第3巻 (上)#18節\|18節]]　　[[w:マルクス・カルプルニウス・ビブルス\|ビブルス]]が過労死。ポンペイウスが、カエサルからの和平提案について側近たちと議論するが、和平に拒絶の意思を示す [[内乱記第3巻 (上)#19節\|19節]]　　カエサルがアプスス河岸で両軍の協議にこぎつけるが、[[w:ティトゥス・ラビエヌス\|ラビエヌス]]が和平交渉の打ち切りを通告する '''[[内乱記第3巻 (上)#カエリウスとミロのイタリア事変\|カエリウスとミロのイタリア事変]]''' [[内乱記第3巻 (上)#20節\|20節]]　　法務官カエリウス・ルフスが、[[w:過払金\|過払金]]訴訟問題で債務者の歓心を得るために、無利子法案を提出 [[内乱記第3巻 (上)#21節\|21節]]　　元老院から追い出されたカエリウス・ルフスが、国外追放されていたミロを呼び戻して事変を起こす [[内乱記第3巻 (上)#22節\|22節]]　　ミロとカエリウスが殺害されて、事変が収束する　　⇒'''[[:ファイル:Map of Marcus Caelius Rufus's rebellion in Italia 48BC ja.png\|地図]]''' '''[[内乱記第3巻 (上)#アントニウスの増援部隊とカエサルの合流\|アントニウスの増援部隊とカエサルの合流]]''' [[内乱記第3巻 (上)#23節\|23節]]　　スクリボニウス・リボの艦隊がイタリア側のブルンディシウム港に上陸して、カエサル勢の増援を阻もうとする [[内乱記第3巻 (上)#24節\|24節]]　　カエサルの部将[[w:マルクス・アントニウス\|マルクス・アントニウス]]が、スクリボニウス・リボの艦隊を撃退する [[内乱記第3巻 (上)#25節\|25節]]　　増援が来ないことに業を煮やしたカエサルが、ブルンディシウムの部下たちへ督促の使いを送る [[内乱記第3巻 (上)#26節\|26節]]　　[[w:マルクス・アントニウス\|アントニウス]]とフフィウス・カレヌス率いる船団が、[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]を出港、対岸のニュンパエウム港に上陸を果たす [[内乱記第3巻 (上)#27節\|27節]]　　アントニウスらの船団を追尾していた元老院派の[[w:ロドス島\|ロドゥス島]]艦隊が、強風に遭って壊滅する [[内乱記第3巻 (上)#28節\|28節]]　　アントニウスらの船団のうち、新兵の1隻は元老院派のオタキリウス・クラッススに降伏して殺され、古参兵の1隻は味方に合流する [[内乱記第3巻 (上)#29節\|29節]]　　アントニウスが、城市リッススに迎え入れられ、総勢4個軍団と騎兵800を上陸させる [[内乱記第3巻 (上)#30節\|30節]]　　カエサルとアントニウスが合流を目指し、ポンペイウスがアントニウスを待ち伏せしようとするが、合流が果たされる '''[[内乱記第3巻 (上)#元老院派のスキピオの来援と、カエサルの部将ドミティウス・カルウィヌスらとの前哨戦\|元老院派のスキピオの来援と、カエサルの部将ドミティウス・カルウィヌスらとの前哨戦]]''' [[内乱記第3巻 (上)#31節\|31節]]　　元老院派のシリア総督[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]が、対パルティア戦争を放置したまま、将兵の歓心を買おうとする [[内乱記第3巻 (上)#32節\|32節]]　　スキピオが属州シリアに重税を課したため、金利が高騰する [[内乱記第3巻 (上)#33節\|33節]]　　ポンペイウスからの増援要請が届き、スキピオが軍勢を率いて属州マケドニアへ向けて発つ [[内乱記第3巻 (上)#34節\|34節]]　　カエサルが、[[w:テッサリア\|テッサリア]]・[[w:アイトーリア\|アエトリア]]・[[w:マケドニア\|マケドニア]]の各地にそれぞれ部将と守備隊を派兵する [[内乱記第3巻 (上)#35節\|35節]]　　カエサルの部将カルウィシウス・サビヌスが[[w:アイトーリア\|アエトリア]]に、カッシウス・ロンギヌスが[[w:テッサリア\|テッサリア]]に到着。 [[内乱記第3巻 (上)#36節\|36節]]　　カエサルの部将[[w:グナエウス・ドミティウス・カルウィヌス\|ドミティウス・カルウィヌス]]がマケドニアに到着。スキピオが来襲する。 [[内乱記第3巻 (上)#37節\|37節]]　　[[w:アリアクモン川\|アリアクモン川]]周辺での駆け引き。ドミティウスが、スキピオの伏兵を撃退 [[内乱記第3巻 (上)#38節\|38節]]　　ドミティウスが逆に伏兵をしかけ、スキピオの2個騎兵小隊あまりを討ち取る '''[[内乱記第3巻 (上)#アドリア海の港湾都市をめぐる、カエサル勢とポンペイウス勢の攻防\|アドリア海の港湾都市をめぐる、カエサル勢とポンペイウス勢の攻防]]''' [[内乱記第3巻 (上)#39節\|39節]]　　カエサルが、副官カニヌスに命じて、港湾都市オリクムの防備を固めさせる [[内乱記第3巻 (上)#40節\|40節]]　　ポンペイウスの息子が、オリクム港とリッスス港のカエサル船団を壊滅させる '''[[内乱記第3巻 (上)#デュッラキウムの戦い(1)─大陣地戦の始まり\|デュッラキウムの戦い(1)─大陣地戦の始まり]]''' [[内乱記第3巻 (上)#41節\|41節]]　　カエサルが、ポンペイウス勢を挑発して、アスパラギウム近辺から[[w:デュッラキウムの戦い\|デュッラキウム]]近くへ誘い出す [[内乱記第3巻 (上)#42節\|42節]]　　ポンペイウスがデュッラキウム郊外の丘ペトラに拠点を築き、カエサルは周辺地域からの糧秣補給に努める [[内乱記第3巻 (上)#43節\|43節]]　　糧秣不足や騎兵の劣勢を意識するカエサルが、ポンペイウスの陣営を山砦や塁壁で包囲し始める [[内乱記第3巻 (上)#44節\|44節]]　　デュッラキウムと海路からの物資補給を重視するポンペイウスが、内側に陣地を構築してカエサルに対抗する　⇒'''[[:ファイル:Dyrrhachium 48 en.png\|布陣図]]''' '''[[内乱記第3巻 (上)#デュッラキウムの戦い(2)─大陣地戦の展開\|デュッラキウムの戦い(2)─大陣地戦の展開]]''' [[内乱記第3巻 (上)#45節\|45節]]　　カエサルの第9軍団が陣地を築いていると、ポンペイウス勢が阻止しようとする [[内乱記第3巻 (上)#46節\|46節]]　　カエサルが防護策を講じ、第9軍団が反攻に転じて、ポンペイウス勢を撃退する [[内乱記第3巻 (上)#47節\|47節]]　　ポンペイウス勢の糧秣・物資の豊富さ。カエサル勢が、彼我の兵力差と糧秣不足に苦悩する [[内乱記第3巻 (上)#48節\|48節]]　　カエサル勢が、カラという植物の根から作ったパンで飢えをしのぐ [[内乱記第3巻 (上)#49節\|49節]]　　穀物が実ってカエサル勢が活気づき、逆に水脈を断たれたポンペイウス勢が渇水に苦しむ [[内乱記第3巻 (上)#50節\|50節]]　　両軍とも夜襲の新たな戦術を試みる〔写本が欠落〕 [[内乱記第3巻 (上)#51節\|51節]]　　カエサルの陣営指揮官プブリウス・スッラが駆け付けて、ポンペイウス勢を撃退するが、深追いを避ける [[内乱記第3巻 (上)#52節\|52節]]　　ポンペイウス勢が、カエサル勢の兵力分散を意図して、同時多発的に攻撃をしかける [[内乱記第3巻 (上)#53節\|53節]]　　カエサル勢が有利な戦果を上げ、カエサルが戦功のある者にほうびを与える [[内乱記第3巻 (上)#54節\|54節]]　　ポンペイウスが、ぺトラの陣営の周りに塁壁を増築して防御を固める *[[内乱記第3巻 (上)#55節\|55節]]　　カエサルが戦列を並べてポンペイウスを決戦に誘うが、ポンペイウスは決戦を避ける '''[[内乱記第3巻 (上)#カエサルのギリシア各地への工作\|カエサルのギリシア各地への工作]]''' [[内乱記第3巻 (上)#56節\|56節]]　　カエサルが、フフィウス・カレヌスらを派遣して、ギリシア中部の諸都市を帰順させる [[内乱記第3巻 (上)#57節\|57節]]　　カエサルが、スキピオを味方にするべく、クロディウスを遣わす '''[[内乱記第3巻 (上)#デュッラキウムの戦い(3)─アッロブロゲス族兄弟の離反\|デュッラキウムの戦い(3)─アッロブロゲス族兄弟の離反]]''' [[内乱記第3巻 (上)#58節\|58節]]　　秣<small>(まぐさ)</small> の欠乏に耐え切れなくなったポンペイウスが、打開策を練り始める [[内乱記第3巻 (上)#59節\|59節]]　　カエサル配下のガリア人騎兵隊で、アッロブロゲス族の有力者兄弟の不祥事が発覚する [[内乱記第3巻 (上)#60節\|60節]]　　アッロブロゲス族の有力者兄弟が、ポンペイウス側に寝返りを打つ [[内乱記第3巻 (上)#61節\|61節]]　　ポンペイウスに迎え入れられたアッロブロゲス族の兄弟が、カエサル勢の軍事機密を漏らす '''[[内乱記第3巻 (上)#デュッラキウムの戦い(4)─ポンペイウス勢によるカエサル陣地への強襲上陸作戦\|デュッラキウムの戦い(4)─ポンペイウス勢によるカエサル陣地への強襲上陸作戦]]''' [[内乱記第3巻 (上)#62節\|62節]]　　ポンペイウスが、カエサル陣地の沿海方面に、揚陸艦隊と6個軍団相当の大兵力を集中する [[内乱記第3巻 (上)#63節\|63節]]　　ポンペイウス勢が、カエサル陣地の海に面する最弱地点を強襲して突破する　⇒'''[[:ファイル:Caesar's double fortification near Dyrrachium in 48BC.png\|堡塁の図解]]''' ／ ⇒'''[[:ファイル:Battle of Lesnikia river by Caesar and Pompey (1) Japanese.png\|戦況図1]]''' [[内乱記第3巻 (上)#64節\|64節]]　　カエサル陣地の南方を指揮していた財務官マルケッリヌスが、第14軍団から増援部隊を派兵するが、敗勢に陥る [[内乱記第3巻 (上)#65節\|65節]]　　マルクス・アントニウスがポンペイウス勢の進撃を食い止め、カエサルは戦術を変えて防備を固めさせる '''[[内乱記第3巻 (上)#デュッラキウムの戦い(5)─ポンペイウス勢がカエサル勢を撃ち破る (レスニキア川の戦い)\|デュッラキウムの戦い(5)─ポンペイウス勢がカエサル勢を撃ち破る (レスニキア川の戦い)]]''' [[内乱記第3巻 (上)#66節\|66節]]　　ポンペイウス勢が、カエサルが放棄した古い陣営を接収し、塁壁で囲んでより大きな陣営を造営する　⇒'''[[:ファイル:Battle of Lesnikia river by Caesar and Pompey (2) Japanese.png\|戦況図2]]''' [[内乱記第3巻 (上)#67節\|67節]]　　ポンペイウスの1個軍団ほどが守る大陣営を、カエサルが33個歩兵大隊で急襲、制圧する [[内乱記第3巻 (上)#68節\|68節]]　　カエサル勢の右翼の歩兵と騎兵が、敵を追撃するあまり、ポンペイウスの塁壁の向こう側に深入りしてしまう [[内乱記第3巻 (上)#69節\|69節]]　　ポンペイウスが5個軍団を引っ提げて反攻に転じ、浮足立ったカエサル勢が潰走する　⇒'''[[:ファイル:Battle of Lesnikia river by Caesar and Pompey (3) Japanese.png\|戦況図3]]''' [[内乱記第3巻 (上)#70節\|70節]]　　ポンペイウスが伏兵を警戒して、追撃をためらい、カエサル勢はかろうじて総崩れを免れる [[内乱記第3巻 (上)#71節\|71節]]　　カエサル勢は約1000名が戦死し、ポンペイウスは大将軍と讃えられる [[内乱記第3巻 (上)#72節\|72節]]　　敗軍の将カエサルが敗因について弁解しつつ、勝者ポンペイウスの非をあげつらう [[内乱記第3巻 (上)#73節\|73節]]　　カエサルがデュッラキウム近郊の陣地から撤収して、演説で将兵たちを鼓舞する [[内乱記第3巻 (上)#74節\|74節]]　　カエサル配下の将兵たちは雪辱に燃えるが、カエサルは当面の戦闘回避を判断 === [[内乱記第3巻 (下)]] === [[内乱記第3巻 (下)#関連地図\|関連地図]]　⇒'''[[:ファイル:Map of Ancient Greece for Caesar's Civil War (Japanese).png\|第3巻の参考地図]]''' [[内乱記第3巻 (下)#両軍のテッサリアへの転進\|両軍のテッサリアへの転進]] [[内乱記第3巻 (下)#75節\|75節]]　　カエサル勢が[[w:アポロニア\|アポッロニア]]への復路を急ぎ、ポンペイウスの騎兵を退けて、ゲヌスス川岸へたどり着く [[内乱記第3巻 (下)#76節\|76節]]　　両軍がゲヌスス川岸のアスパラギウム近辺に陣取るが、カエサル勢が出し抜いて復路を急ぐ [[内乱記第3巻 (下)#77節\|77節]]　　カエサル勢が、ポンペイウス勢の追跡を振り切って、アポッロニアにたどり着く [[内乱記第3巻 (下)#78節\|78節]]　　カエサルがアポッロニア周辺に守備隊を残してドミティウスとの合流を目指し、ポンペイウスも[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ\|スキピオ]]との合流を目指す [[内乱記第3巻 (下)#79節\|79節]]　　カエサルの部将[[w:グナエウス・ドミティウス・カルウィヌス\|ドミティウス・カルウィヌス]]が、紆余曲折を経て、カエサルとの合流を果たす [[内乱記第3巻 (下)#80節\|80節]]　　カエサル勢が、同盟を反故にしたテッサリア辺境の城市ゴンピを攻め落とす [[内乱記第3巻 (下)#81節\|81節]]　　城市メトロポリスをはじめ諸都市がカエサルに帰順。カエサルはテッサリア平原を決戦地と想定する [[内乱記第3巻 (下)#82節\|82節]]　　ポンペイウスがテッサリアに到着して、スキピオと合流。元老院派の高位の者たちが勝利後の皮算用を始める [[内乱記第3巻 (下)#83節\|83節]]　　ポンペイウスの陣営で、元老院派のレントゥルス、[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス]]、スキピオらが戦勝後の賞罰をめぐって言い争う [[内乱記第3巻 (下)#両軍のパルサルス周辺での小競り合いと駆け引き\|両軍のパルサルス周辺での小競り合いと駆け引き]] [[内乱記第3巻 (下)#84節\|84節]]　　戦機が熟したと判断したカエサルが、騎兵の間に軽装歩兵を混ぜる戦術を、小競り合いで試す [[内乱記第3巻 (下)#85節\|85節]]　　カエサルが、行軍の駆け引きによって、慎重なポンペイウスを決戦に誘い出そうとする [[内乱記第3巻 (下)#86節\|86節]]　　ポンペイウスが、せがまれて戦いを決意、騎兵の機動力を活かした速戦即決の戦法を提案する [[内乱記第3巻 (下)#87節\|87節]]　　[[w:ティトゥス・ラビエヌス\|ラビエヌス]]が、カエサル勢は弱体化していると士気を高めて、必勝を誓う [[内乱記第3巻 (下)#ついに両雄が雌雄を決する (パルサルスの戦い)\|ついに両雄が雌雄を決する (パルサルスの戦い)]] [[内乱記第3巻 (下)#88節\|88節]]　　ポンペイウス麾下の戦列の陣容。カエサルがその歩兵数を4万7000人ほどと見積もる [[内乱記第3巻 (下)#89節\|89節]]　　カエサル麾下の戦列の陣容。歩兵2万2000人のうちから、第四戦列を編制する [[内乱記第3巻 (下)#90節\|90節]]　　カエサルが、自らの和平を求めるこれまでの努力を強調してから、開戦の号令を発する [[内乱記第3巻 (下)#91節\|91節]]　　カエサル配下の再召集の古参兵クラスティヌスが、熱弁を振るってから、突撃する [[内乱記第3巻 (下)#92節\|92節]]　　ポンペイウスが指示したという受け身の戦法を、カエサルが口を極めて批判する [[内乱記第3巻 (下)#93節\|93節]]　　側面から攻撃して来るポンペイウスの騎兵隊らを、カエサルの第四戦列が駆逐する [[内乱記第3巻 (下)#94節\|94節]]　　カエサル勢の総攻撃によりポンペイウス勢が総崩れとなり、戦意を失ったポンペイウスが戦列を離れる [[内乱記第3巻 (下)#カエサル勢による追撃とポンペイウス勢の投降\|カエサル勢による追撃とポンペイウス勢の投降]] [[内乱記第3巻 (下)#95節\|95節]]　　カエサル勢がポンペイウスの陣営を攻略し、ポンペイウス勢が山中に逃避する [[内乱記第3巻 (下)#96節\|96節]]　　カエサル勢がポンペイウスの陣営に踏み込む一方で、ポンペイウスは幕僚らとともに船で逃れる [[内乱記第3巻 (下)#97節\|97節]]　　カエサル勢が、６マイル北の山中に立てこもったポンペイウス勢を包囲し、水を絶って、投降に追い込む [[内乱記第3巻 (下)#98節\|98節]]　　カエサルが、投降したポンペイウス勢の将兵たちを助命して、ラリサに赴く *[[内乱記第3巻 (下)#99節\|99節]]　　カエサル勢の戦果。古参兵クラスティヌスの戦死。[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)\|ドミティウス・アヘノバルブス]]の敗死。 [[内乱記第3巻 (下)#両軍の南イタリア周辺での小競り合い\|両軍の南イタリア周辺での小競り合い]] [[内乱記第3巻 (下)#100節\|100節]]　　[[w:ブリンディジ\|ブルンディシウム]]港をめぐる元老院派ラエリウスとカエサル派ウァティニウスの攻防 [[内乱記第3巻 (下)#101節\|101節]]　　元老院派[[w:ガイウス・カッシウス・ロンギヌス\|カッシウス]]の艦隊が、[[w:シチリア\|シキリア島]]と[[w:カラブリア州\|ブルッティウム]]のカエサル派艦隊を襲撃する [[内乱記第3巻 (下)#ポンペイウスのエジプトへの逃避行\|ポンペイウスのエジプトへの逃避行]] [[内乱記第3巻 (下)#102節\|102節]]　　ポンペイウスの船団が、カエサルの追及を避けて、[[w:レスボス島\|レスボス島]]や[[w:キプロス島\|キュプロス島]]へ逃げ回る [[内乱記第3巻 (下)#103節\|103節]]　　ポンペイウスがエジプトのペルシウムに到着し、少年王[[w:プトレマイオス13世\|プトロマエウス13世]]に保護を求める [[内乱記第3巻 (下)#104節\|104節]]　　エジプト王プトロマエウスの廷臣たちが一計を案じて、ポンペイウスを暗殺する [[内乱記第3巻 (下)#カエサルがエジプトの内紛に介入する (アレクサンドリア攻囲戦前夜)\|カエサルがエジプトの内紛に介入する (アレクサンドリア攻囲戦前夜)]] [[内乱記第3巻 (下)#105節\|105節]]　　カエサルが[[w:アシア属州\|アシア属州]]へ到着して、神殿を災難から救い、東地中海岸の各地で神々の御璽(みしるし)が現われる [[内乱記第3巻 (下)#106節\|106節]]　　カエサルがエジプトの都[[w:アレクサンドリア\|アレクサンドリア]]に到着して、ポンペイウスの死を知るが、民衆の暴動によりローマ兵が殺される [[内乱記第3巻 (下)#107節\|107節]]　　カエサルが、アシアからの増援を指図し、エジプト王家の内紛を知って介入を決意する [[内乱記第3巻 (下)#108節\|108節]]　　エジプト王政を牛耳る宦官ポティヌスが、アキッラスを司令官として軍を都に呼び寄せる。前王プトロマエウスの遺言状が開封される [[内乱記第3巻 (下)#109節\|109節]]　　カエサルが王室の紛争を仲裁していると、アキッラスの軍勢が都に差し迫って来たので、王を手元に置いて備える [[内乱記第3巻 (下)#110節\|110節]]　　アキッラス麾下の軍勢（ローマ人のガビニウス兵など2万余と騎兵2000騎）の内情 [[内乱記第3巻 (下)#111節\|111節]]　　アキッラスの軍勢がアレクサンドリアの街と港を制圧しようとして、カエサル勢との戦いの火ぶたが切られる [[内乱記第3巻 (下)#112節 (前半)\|112節 (前半)]]　　カエサルがパルス島と大灯台を制圧して、物資供給や増援の態勢を整える *[[内乱記第3巻 (下)#112節 (後半)\|112節 (後半)]]　　アキッラスを動かしていた黒幕ポティヌスをカエサルが殺害し、アレクサンドリア戦争が新たな展開へ移る [[内乱記第3巻 (下)#訳者あとがき\|訳者あとがき]] [[Category:内乱記\|0]]	null	2017-06-20T13:51:01Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E8%A8%98/%E5%86%85%E5%AE%B9%E7%9B%AE%E6%AC%A1
19,088	中学校高等学校保健体育実技編	※高等学校体育へのリンク → 高等学校体育この書籍は、高等学校の科目「保健体育」の実技編になります。本Partは学研教育みらいの年度版副教材『中学体育実技』と大修館書店の年度版副教材『ステップアップ高校スポーツ』をベースに作成しています。中学生の体育実技と全く共通のため、リンク先は「中学校高等学校保健体育実技編/●●」とします。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "※高等学校体育へのリンク → 高等学校体育", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この書籍は、高等学校の科目「保健体育」の実技編になります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本Partは学研教育みらいの年度版副教材『中学体育実技』と大修館書店の年度版副教材『ステップアップ高校スポーツ』をベースに作成しています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "中学生の体育実技と全く共通のため、リンク先は「中学校高等学校保健体育実技編/●●」とします。", "title": "" } ]	※高等学校体育へのリンク → 高等学校体育この書籍は、高等学校の科目「保健体育」の実技編になります。本Partは学研教育みらいの年度版副教材『中学体育実技』と大修館書店の年度版副教材『ステップアップ高校スポーツ』をベースに作成しています。中学生の体育実技と全く共通のため、リンク先は「中学校高等学校保健体育実技編/●●」とします。	[[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[中学校の学習]]>[[中学校保健体育]]>中学校高等学校保健体育実技編 [[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[高等学校の学習]]>[[高等学校保健体育]]>中学校高等学校保健体育実技編 ※高等学校体育へのリンク → [[高等学校体育]] この書籍は、高等学校の科目「保健体育」の実技編になります。本Partは学研教育みらいの年度版副教材『[https://gakkokyoiku.gakken.co.jp/junior_high_school/1131/ 中学体育実技]』と大修館書店の年度版副教材『[https://www.taishukan.co.jp/hotai/high/product/?type=supplement&id=68 ステップアップ高校スポーツ]』をベースに作成しています。中学生の体育実技と全く共通のため、リンク先は「中学校高等学校保健体育実技編/●●」とします。 {{進捗状況}} === 体つくり運動 === * [[中学校高等学校保健体育実技編/体つくり運動\|体つくり運動]]{{進捗\|25%\|2024-02-08}} === 器械運動 === === 陸上競技 === === 水泳 === * [[中学校高等学校保健体育実技編/水泳\|水泳]]{{進捗\|25%\|2024-02-08}} === 球技 === ==== ［１］ゴール型 ==== # [[中学校高等学校保健体育実技編/サッカー\|サッカー]]{{進捗\|25%\|2024-02-08}} ==== ［２］ネット型 ==== # [[中学校高等学校保健体育実技編/バレーボール\|バレーボール]]{{進捗\|00%\|2024-02-09}} ==== ［４］ターゲット型 ==== # [[中学校高等学校保健体育実技編/ゴルフ\|ゴルフ]]{{進捗\|25%\|2024-02-20}} === 武道 === # [[中学校高等学校保健体育実技編/柔道\|柔道]] # [[中学校高等学校保健体育実技編/剣道\|剣道]] === ダンス === === 集団行動 === * [[中学校高等学校保健体育実技編/集団行動\|集団行動]]{{進捗\|00%\|2024-02-08}} [[カテゴリ:高等学校教育\|保]]	2014-05-20T15:15:44Z	2024-02-20T03:12:29Z	[ "テンプレート:進捗", "テンプレート:進捗状況" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BF%9D%E5%81%A5%E4%BD%93%E8%82%B2%E5%AE%9F%E6%8A%80%E7%B7%A8
19,089	司法書士法第75条	法学>コンメンタール>司法書士法	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== ;第75条 # [[司法書士法第21条\|第21条]]の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 # 司法書士法人が[[司法書士法第46条\|第46条]]第1項において準用する第21条の規定に違反したときは、その違反行為をした司法書士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。 # 協会が[[司法書士法第70条\|第70条]]において準用する第21条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s11\|第11章罰則]]<br> \|[[司法書士法第74条]]<br> \|[[司法書士法第76条]]<br> }} {{stub}} [[category:司法書士法\|75]]	null	2014-05-20T21:52:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
19,090	司法書士法第57条	法学>コンメンタール>司法書士法 (司法書士の入会及び退会)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(司法書士の入会及び退会)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== (司法書士の入会及び退会) ;第57条 # [[司法書士法第9条\|第9条]]第1項の規定による登録の申請又は[[司法書士法第13条\|第13条]]第1項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。 # 前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該司法書士会の会員となる。 # 第13条第1項の変更の登録の申請をした司法書士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた司法書士会を退会する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s7\|第7章司法書士会]] \|[[司法書士法第56条]]<br>(司法書士会の役員) \|[[司法書士法第58条]]<br>(司法書士法人の入会及び退会) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|57]]	null	2014-05-21T20:37:38Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC57%E6%9D%A1
19,091	司法書士法第10条	法学>コンメンタール>司法書士法 (登録の拒否)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>司法書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登録の拒否)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞司法書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞司法書士法 ==条文== (登録の拒否) ;第10条 # 日本司法書士会連合会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、[[司法書士法第67条\|第67条]]に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。 #:一 [[司法書士法第57条\|第57条]]第1項の規定による入会の手続をとらないとき。 #:二身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。 #:三司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。 # 日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[司法書士法]] \|[[司法書士法#s3\|第3章登録]]<br> \|[[司法書士法第9条]]<br>(登録の申請) \|[[司法書士法第11条]]<br>(登録に関する通知) }} {{stub}} [[category:司法書士法\|10]]	null	2014-05-20T22:04:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1

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