Era
stringclasses 2
values | LawType
stringclasses 4
values | filename
stringlengths 44
44
| LawNum
stringlengths 9
85
| label
int64 1
50
| text
stringlengths 12
543k
| 分類
stringclasses 49
values |
|---|---|---|---|---|---|---|
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000379_20240216_000000000000000.xml | 令和五年政令第三百七十九号 | 14 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令
（法第五十八条第二項ただし書の政令で定める場合） 第一条 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十八条第二項ただし書の政令で定める場合は、法第五十七条第一項に規定する対象事業活動支援に係る債務の保証をする額、出資の額又は引き受ける社債の額が、それぞれ二百億円以下である場合とする。 （法第六十四条第四項の政令で定める事業年度） 第二条 法第六十四条第四項の政令で定める事業年度は、令和二十二年度とする。 （積立金等の処分に係る承認の手続） 第三条 脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「機構」という。）は、中間事業年度（法第六十四条第四項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る同条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第四項第一号及び第二号に掲げる金額の合計額が零を上回る場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を中間事業年度の翌事業年度以降において同条第一項に規定する各業務勘定に係る業務の財源に充てるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、中間事業年度の翌事業年度の六月三十日までに、同条第四項第三号の承認を受けなければならない。 一 法第六十四条第四項第三号の承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、中間事業年度末の貸借対照表、中間事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第四条 機構は、法第六十四条第四項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、中間事業年度末の貸借対照表、中間事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、中間事業年度の翌事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第五条 国庫納付金は、中間事業年度の翌事業年度の七月三十一日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第六条 国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。 一 法第六十三条第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定 二 法第六十三条第五号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定 三 法第六十三条第六号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は電源開発促進勘定のうち経済産業大臣が財務大臣に協議して定める勘定 （借入金及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構債の発行の限度額） 第七条 法第六十五条第三項に規定する政令で定める額は、一兆八千億円とする。 （機構債の債券） 第八条 法第六十五条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造移行推進機構債（以下「機構債」という。）を発行するときは、当該機構債につき社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。第十一条第一項第六号及び第二項第三号において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある場合を除き、機構債の債券を発行しなければならない。 ２ 前項の機構債の債券は、無記名式で利札付きのものとする。 （機構債の発行の方法） 第九条 機構債の発行は、募集の方法による。 （募集機構債に関する事項の決定） 第十条 機構は、その発行する機構債を引き受ける者の募集をするときは、その都度、あらかじめ、募集機構債（当該募集に応じて当該機構債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集機構債の総額 二 各募集機構債の金額 三 募集機構債の利率 四 募集機構債の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 機構債の債券を発行するときは、その旨 七 各募集機構債の払込金額（各募集機構債と引換えに払い込む金銭の額をいう。第十六条第二項第三号において同じ。） 八 募集機構債と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集機構債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項 （募集機構債の申込み） 第十一条 機構は、前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 募集機構債の名称 二 当該募集に係る前条各号に掲げる事項 三 機構債の債券を発行するときは、無記名式である旨 四 引受けの申込みがあった募集機構債の額が募集機構債の総額を超える場合の措置 五 募集又は管理の委託を受けた者があるときは、その商号又は名称 六 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨及び振替機関（社債等振替法第二条第二項に規定する振替機関をいう。）の商号 七 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項 ２ 前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集機構債の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用がある機構債（第十三条第二項において「振替機構債」という。）の募集に応じようとする者については、自己のために開設された当該機構債の振替を行うための口座 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、経済産業省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集機構債の割当て） 第十二条 機構は、申込者の中から募集機構債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 機構は、第十条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集機構債の申込み及び割当てに関する特則） 第十三条 前二条の規定は、地方公共団体が募集機構債を引き受ける場合又は募集機構債の募集の委託を受けた者が自ら募集機構債を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債を引き受ける地方公共団体又は振替機構債の募集の委託を受けた者は、その引受けの際に、第十一条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。 （募集機構債の権利者） 第十四条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債の権利者となる。 一 申込者 当該申込者に機構が割り当てた募集機構債 二 募集機構債を引き受けた地方公共団体 当該地方公共団体が引き受けた募集機構債 三 募集機構債の募集の委託を受けた者で自ら募集機構債を引き受けたもの 当該者が引き受けた募集機構債 （機構債の債券の発行） 第十五条 機構は、機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債を発行した日以後遅滞なく、当該機構債の債券を発行しなければならない。 ２ 機構債の各債券には、第十条第二号から第五号まで並びに第十一条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （脱炭素成長型経済構造移行推進機構債原簿） 第十六条 機構は、主たる事務所に脱炭素成長型経済構造移行推進機構債原簿を備えて置かなければならない。 ２ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構債原簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第十条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機構債の内容を特定するものとして経済産業省令で定める事項（次号において「種類」という。） 二 種類ごとの機構債の総額及び各機構債の金額 三 各機構債の払込金額及び払込みの日 四 機構債の債券を発行したときは、機構債の債券の番号、発行の日及び機構債の債券の数 五 第十一条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項 六 元利金の支払に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項 （機構債の債券を発行する場合の機構債の譲渡） 第十七条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の譲渡は、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （権利の推定等） 第十八条 機構債の債券の占有者は、当該債券に係る機構債についての権利を適法に有するものと推定する。 ２ 機構債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る機構債についての権利を取得する。 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 （機構債の債券を発行する場合の機構債の質入れ） 第十九条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質入れは、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （機構債の質入れの対抗要件） 第二十条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質権者は、継続して当該機構債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって機構その他の第三者に対抗することができない。 （機構債の債券の喪失） 第二十一条 機構債の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 機構債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における機構債の償還） 第二十二条 機構は、債券が発行されている機構債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （機構債の償還請求権等の消滅時効） 第二十三条 機構債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ２ 機構債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （機構債の発行の認可） 第二十四条 機構は、法第六十五条第一項の規定により機構債の発行の認可を受けようとするときは、機構債の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 機構債の発行を必要とする理由 二 第十条第一号から第五号まで及び第七号並びに第十一条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項 三 機構債の募集の方法 四 機構債の発行に要する費用の概算額 五 前各号に掲げるもののほか、機構債の債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第十一条第一項各号に掲げる事項を記載した書面 二 機構債の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債の引受けの見込みを記載した書面 （経済産業省令への委任） 第二十五条 第八条から前条までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 | 工業 |
Reiwa | Rule | 505M60080000001_20230401_000000000000000.xml | 令和五年原子力規制委員会規則第一号 | 14 | 原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）、第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三第一項（同法第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項から第四項まで 二 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の三第一項 | 工業 |
Reiwa | Act | 506AC0000000037_20240524_000000000000000.xml | 令和六年法律第三十七号 | 14 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
| 工業 |
Reiwa | Act | 506AC0000000037_20241123_000000000000000.xml | 令和六年法律第三十七号 | 14 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針の策定、低炭素水素等供給等事業に関する計画の認定等の措置を講ずることにより、エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ、脱炭素成長型経済構造（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造をいう。第三条第二項第二号ロ及びハ並びに附則第二条第二項において同じ。）への円滑な移行を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「低炭素水素等」とは、水素等（水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。 ２ この法律において「低炭素水素等供給事業」とは、低炭素水素等の供給（国内で製造し、又は輸入して供給することをいう。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。 ３ この法律において「低炭素水素等利用事業」とは、エネルギー又は原材料としての低炭素水素等の利用（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車又は同条第三項に規定する原動機付自転車に充塡することを含む。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。 ４ この法律において「低炭素水素等供給等事業」とは、低炭素水素等供給事業又は低炭素水素等利用事業をいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 低炭素水素等の供給及び利用の促進の意義及び目標に関する事項 二 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する次に掲げる事項 イ 低炭素水素等の利用を特に促進すべき事業分野に関する事項 ロ エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るために重点的に実施すべき低炭素水素等供給等事業の内容及び実施方法に関する事項 ハ 低炭素水素等供給等事業により得た知見を活用して行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する取組に関する事項 ニ 低炭素水素等の供給及び利用の促進のための方策に関する事項 三 低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の適正な整備その他の低炭素水素等の供給及び利用の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第七条第八項において同じ。）に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （国の責務） 第四条 国は、基本方針に即して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国は、事業者による低炭素水素等の供給及び利用の促進のための取組が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を講ずるよう努めるものとする。 （関係地方公共団体の責務） 第五条 低炭素水素等の供給又は利用に関係する地方公共団体は、前条第一項に規定する国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を推進するよう努めるものとする。 （事業者の責務） 第六条 水素等の供給又は利用を行う事業者は、基本方針の定めるところに留意して、低炭素水素等の供給又は利用に伴う安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給又は利用の促進に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めるものとする。 ２ 事業者は、国又は関係地方公共団体が実施する低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 第三章 低炭素水素等供給等事業計画の認定 （計画の認定） 第七条 低炭素水素等供給事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等供給事業者」という。）又は低炭素水素等利用事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等利用事業者」という。）は、単独で又は共同して、低炭素水素等供給等事業に関する計画（以下「低炭素水素等供給等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 低炭素水素等供給等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 低炭素水素等供給等事業の目標 二 低炭素水素等供給等事業の内容及び実施期間 三 低炭素水素等供給等事業の実施体制 四 低炭素水素等供給等事業を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による助成金の交付を受けようとする場合にあっては、その旨 六 低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項 七 前各号に掲げるもののほか、低炭素水素等供給等事業に関し必要な事項 ３ 低炭素水素等供給等事業計画には、第一項の認定を受けようとする低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者以外の者が行い、又は行おうとする低炭素水素等の貯蔵、輸送又は販売（以下「貯蔵等」という。）に関する次に掲げる事項を含めることができる。 一 低炭素水素等の貯蔵等の内容及び実施期間 二 低炭素水素等の貯蔵等の実施体制 三 低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の額及びその調達方法 四 当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等に関し必要な事項 ４ 第二項第二号若しくは第六号又は前項第一号若しくは第四号に掲げる事項には、低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等に係る次に掲げる事項を記載することができる。 一 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項 二 港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項 ５ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が基本方針及び第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであること。 二 当該低炭素水素等供給等事業計画に係る低炭素水素等供給等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該低炭素水素等供給等事業計画に第三項に規定する事項が含まれている場合にあっては、同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が経済的かつ合理的であり、かつ、我が国全体における低炭素水素等の供給又は利用の促進に資するものその他の我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。 五 当該低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、次のいずれにも適合するものであること。 イ 当該低炭素水素等供給等事業計画が低炭素水素等供給事業者及び低炭素水素等利用事業者が共同して作成したものであること。 ロ 当該低炭素水素等供給等事業計画に従って行う低炭素水素等供給事業者による低炭素水素等の供給が、低炭素水素等の供給及び利用の促進の目標を勘案して経済産業大臣が定める年度までに開始され、かつ、経済産業省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。 ハ 当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の利用を行うための新たな設備投資その他の事業活動が低炭素水素等利用事業者により行われると見込まれるものであること。 六 当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給等施設（第二項第六号に規定する施設及び第三項第四号に規定する施設をいう。以下同じ。）を整備しようとする場合にあっては、当該供給等施設を整備する港湾（港湾法の規定による港湾をいう。第四十二条第二項において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）その他の場所が港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画、道路の事情その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ７ 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該事項について港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者に協議し、その同意を得なければならない。 ８ 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ９ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画の概要を公表するものとする。 １０ 主務大臣は、第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該低炭素水素等供給等事業計画に記載された事項を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次条第六項及び第十条において「機構」という。）に通知するものとする。 （計画の変更等） 第八条 前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定供給等事業計画」という。）に従って低炭素水素等供給等事業を実施していないと認めるとき、又は認定供給等事業計画に同条第三項に規定する事項が含まれている場合において同項に規定する者が当該認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、認定供給等事業計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、同条第一項の認定を受けた者に対して、当該認定供給等事業計画の変更を指示し、又は当該認定を取り消すことができる。 ５ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 ６ 主務大臣は、前条第十項の規定による通知に係る低炭素水素等供給等事業計画の認定を第三項又は第四項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を機構に通知するものとする。 ７ 前条第五項から第十項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （地位の承継） 第九条 次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位を承継することができる。 一 当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の一般承継人 二 当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者から、認定供給等事業計画に従って設置及び維持管理が行われ、又は行われた供給等施設の所有権その他認定供給等事業計画に従って行う事業の実施に必要な権原を取得した者 第四章 認定供給等事業計画に係る支援措置 第一節 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務 第十条 機構は、低炭素水素等の供給及び利用を促進するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。 イ 第七条第一項の認定を受けた低炭素水素等供給事業者が認定供給等事業計画に従って継続的に低炭素水素等の供給を行うために必要な資金 ロ 認定供給等事業者（認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者、低炭素水素等利用事業者又は第七条第三項に規定する者をいう。以下同じ。）が共同して使用する供給等施設であって、認定供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の貯蔵又は輸送の用に供する施設その他の認定供給等事業計画の実施に必要な施設の整備に必要な資金 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 第二節 港湾法の特例 第十一条 第七条第四項第一号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画が同条第一項又は第八条第一項の認定を受けたときは、当該認定の日に当該事項に係る認定供給等事業者に対する港湾法第三十七条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 港湾法第三十八条の二第一項及び第四項の規定は、認定供給等事業者が第七条第四項第二号に掲げる事項が記載された認定供給等事業計画に従って同号に規定する行為をする場合については、適用しない。 第三節 高圧ガス保安法の特例 （製造の承認） 第十二条 認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガス（低炭素水素等である高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。）の製造（容器に充塡することを含む。以下この節及び第七章において同じ。）をしようとする認定供給等事業者であって同法第五条第一項第一号に該当するものは、事業所ごとに、経済産業大臣の承認を受けることができる。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の承認を受けることができない。 一 第二十三条第二項の規定により前項又は第十七条第一項の承認を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者 二 この法律（この節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この号において同じ。）又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 心身の故障により高圧低炭素水素等ガスの製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者 四 法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの 五 高圧ガス保安法第七条第一号、第二号又は第六号（同条第一号及び第二号に係る部分に限る。）に該当する者 ３ 経済産業大臣は、第一項の承認に係る製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。第二十五条第一項及び第四十九条第二号を除き、以下この節及び第七章において同じ。）の申請が高圧ガス保安法第八条各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該承認をするものとする。 （製造の承認の地位の承継） 第十三条 前条第一項の承認を受けた者（以下「承認製造者」という。）について、その特定製造期間（当該承認の日から当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、相続、合併又は分割（当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させるものに限る。）があった場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業所を承継した法人であって、認定供給等事業者であるものは、承認製造者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により承認製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （製造の変更の承認） 第十四条 承認製造者は、その特定製造期間において、認定供給等事業計画に従って、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ２ 承認製造者は、その特定製造期間において、高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 第十二条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。 （製造の開始等の届出） 第十五条 承認製造者は、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始し、又はその特定製造期間において当該製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （承認製造者等に関する高圧ガス保安法の準用） 第十六条 高圧ガス保安法第十一条、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで及び第五項、第二十七条の二第一項（第二号を除く。）、第二項及び第三項から第七項まで（同条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三、第三十二条第九項及び第十項、第三十三条第一項（同号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第三十四条（同号に係る部分に限る。）、第三十五条並びに第六十条第一項の規定は特定製造期間における承認製造者について、同法第二十条第一項、第二項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）、第三十五条の二並びに第三十九条（第二号及び第三号を除く。）の規定は特定製造期間における承認製造者及び製造のための施設について、同法第二十条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は特定製造期間における変更承認製造者（第十四条第一項の承認を受けた者をいう。以下この項において同じ。）及び製造のための施設について、同法第二十条の二及び第二十条の三の規定は承認製造者又は変更承認製造者について、同法第三十七条の規定は特定製造期間における承認製造者及び第十二条第一項の承認に係る事業所について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十条第一項ただし書 経済産業大臣が指定する者（以下 高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に 第二十条第二項 第五条第一項の許可 水素等供給等促進法第十二条第一項の承認 第二十七条の二第三項 高圧ガス製造保安責任者免状（以下 高圧ガス保安法第二十七条の二第三項に規定する製造保安責任者免状（以下単に 第三十二条第九項 、保安企画推進員若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者 又は保安企画推進員 第三十二条第十項 製造若しくは販売又は特定高圧ガスの消費に従事する者 製造に従事する者 、保安主任者若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者 又は保安主任者 この法律若しくはこの法律 水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この項、次条第二項及び第三十四条において同じ。）若しくは水素等供給等促進法 第三十三条第一項 若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者 又は保安企画推進員 、保安主任者又は冷凍保安責任者 又は保安主任者 第三十三条第二項 この法律 水素等供給等促進法 第三十三条第三項 保安統括者又は冷凍保安責任者 保安統括者 第三十四条 、販売主任者若しくは取扱主任者がこの法律若しくはこの法律 が水素等供給等促進法若しくは水素等供給等促進法 若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者 又はその代理者 第三十五条第一項ただし書 経済産業大臣の指定する者（以下 高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関（以下単に 第六十条第一項 高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査 高圧ガスの製造 ２ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （貯蔵所の承認） 第十七条 認定供給等事業計画に従って高圧ガス保安法第十六条第一項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する容積以上の高圧低炭素水素等ガスを貯蔵するため貯蔵所を設置しようとする認定供給等事業者は、当該貯蔵所につき、経済産業大臣の承認を受けることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の承認の申請に係る貯蔵所の位置、構造及び設備が高圧ガス保安法第十六条第二項の技術上の基準に適合すると認めるときは、当該承認をするものとする。 （貯蔵所の承認の地位の承継） 第十八条 前条第一項の承認を受けて設置する貯蔵所（以下「承認貯蔵所」という。）について、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間（当該承認の日から当該承認貯蔵所において貯蔵を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、譲渡又は引渡しがあったときは、譲渡又は引渡しを受けた者（認定供給等事業者であるものに限る。）は、当該承認貯蔵所に係る同項の承認を受けた者（以下「承認貯蔵者」という。）の地位を承継する。 ２ 前項の規定により承認貯蔵所に係る承認貯蔵者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （貯蔵所の変更の承認） 第十九条 承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、認定供給等事業計画に従って、承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をしようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ２ 承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 第十七条第二項の規定は、第一項の承認について準用する。 （貯蔵の開始等の届出） 第二十条 承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所における高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を開始し、又は当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において承認貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （承認貯蔵所の所有者又は占有者等に関する高圧ガス保安法の準用） 第二十一条 高圧ガス保安法第十五条第二項、第十八条第一項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第三十七条、第三十九条（第二号及び第三号を除く。）並びに第六十条第一項の規定は特定貯蔵期間における承認貯蔵所及びその所有者又は占有者について、同法第二十条第一項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は承認貯蔵者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、同条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は第十九条第一項の承認を受けた者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第二十条第一項ただし書中「経済産業大臣が指定する者（以下」とあるのは「高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に」と、同法第六十条第一項中「高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査」とあるのは「高圧ガスの出納」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （輸入検査の認定等） 第二十二条 認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者は、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器について、その特定輸入期間（第七条第一項の認定の日から認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。第三十七条第二項及び第三十八条第一項において同じ。）において、経済産業大臣が行う輸入検査を受け、これらが輸入検査技術基準（高圧ガス保安法第二十二条第一項に規定する輸入検査技術基準をいう。第三項において同じ。）に適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の経済産業大臣が行う輸入検査の方法は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の輸入検査に係る高圧低炭素水素等ガス又はその容器が輸入検査技術基準に適合していないと認めるときは、当該高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者に対し、当該高圧低炭素水素等ガス及びその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （承認の取消し等） 第二十三条 経済産業大臣は、承認製造者が、正当な事由がなく、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始せず、又は一年以上引き続きその製造を休止したときは、当該承認を取り消すことができる。 ２ 経済産業大臣は、特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が次の各号（承認貯蔵所の所有者又は占有者にあっては、第六号を除く。）のいずれかに該当するときは、第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認を取り消し、又は期間を定めてその高圧低炭素水素等ガスの製造若しくは貯蔵の停止を命ずることができる。 一 第十四条第一項又は第十九条第一項の規定により承認を受けなければならない事項を承認を受けないでしたとき。 二 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項、第三十四条若しくは第三十九条第一号又は第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項若しくは第三十九条第一号の規定による命令に違反したとき。 三 第十六条第一項又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法（以下「準用高圧ガス保安法」という。）第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けないで、高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設又は承認貯蔵所を使用したとき。 四 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項、第三項、第四項若しくは第七項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の三第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。 五 第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。 六 第十二条第二項第二号から第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。 （通知等） 第二十四条 経済産業大臣は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、関係都道府県知事にその旨その他経済産業省令で定める事項を通知するものとする。 一 第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認をしたとき。 二 第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第一項ただし書、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出を受理したとき。 三 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項若しくは第五項、第三十四条若しくは第三十九条第一号、第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項、第二十七条第五項若しくは第三十九条第一号、第二十二条第三項又は前条第二項の規定による命令又は勧告をしたとき。 四 準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項の完成検査をして高圧ガス保安法第八条第一号若しくは第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認めたとき、第十六条第一項において準用する同法第三十五条第一項の保安検査をしたとき、又は第二十二条第一項の輸入検査をして同項の認定をしたとき。 五 前条の規定により第十二条第一項又は第十七条第一項の承認の取消しをしたとき。 ２ 都道府県知事は、前項（第一号（第十二条第一項及び第十七条第一項に係る部分に限る。）、第二号（第十五条及び第二十条に係る部分に限る。）及び第五号に係る部分に限る。）の規定による通知を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会、消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は管区海上保安本部長に通報しなければならない。 （高圧ガス保安法の特例） 第二十五条 承認製造者は、高圧ガス保安法第五条第一項の規定にかかわらず、その特定製造期間において、同項の許可を受けないで、第十二条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を行うことができる。 ２ 特定製造期間における承認製造者についての高圧ガス保安法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条の二第一項、第二十条の四（第二号を除く。）、第二十条の五第一項及び第二十三条第三項の規定の適用については、当該承認製造者は、第一種製造者（同法第九条に規定する第一種製造者をいう。次項において同じ。）とみなす。 この場合において、同法第十五条第一項ただし書、第十六条第一項ただし書、第十七条の二第一項ただし書及び第二十三条第三項ただし書中「第五条第一項の許可」とあるのは、「水素等供給等促進法第十二条第一項の承認」とする。 ３ 第十二条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日から二年を経過した日以後特定製造期間を経過した日の前日までの間における承認製造者についての高圧ガス保安法第三十九条の二及び第三十九条の四第二項の規定の適用については、当該承認製造者は、第一種製造者とみなす。 この場合において、同法第三十九条の二中「第五条第一項の許可」とあるのは「水素等供給等促進法第十二条第一項の承認」と、同項中「第十条第一項」とあるのは「水素等供給等促進法第十三条第一項」と、「第二十一条第一項」とあるのは「水素等供給等促進法第十五条」とする。 ４ 承認製造者は、その特定製造期間を経過した日において、高圧ガス保安法第五条第一項の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。 この場合において、当該承認製造者が第十四条第一項の承認を受けていたときは、同日において同法第十四条第一項の許可を受けたものと、第十四条第二項又は第十五条の規定による届出をしていたときは、同日において同法第十四条第二項又は第二十一条第一項の規定による届出をしたものと、第十六条第一項において準用する同法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けて同法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第十六条第一項において準用する同法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項ただし書の規定による届出をしたものとみなす。 ５ 前項の場合における高圧ガス保安法第三十四条、第三十八条第一項第一号及び第七十六条第二項の規定の適用については、同法第三十四条中「この法律若しくはこの法律」とあるのは「この法律若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律」と、同号及び同項中「第三十四条」とあるのは「第三十四条（水素等供給等促進法第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ６ 承認製造者は、その特定製造期間において、第三項の規定により読み替えて適用する高圧ガス保安法第三十九条の二の規定により認定を受けたときは、当該承認製造者は、当該認定を受けた日において、その特定製造期間を経過したものとみなして、第四項の規定を適用する。 ７ 承認貯蔵所の所有者又は占有者は、高圧ガス保安法第十六条第一項の規定にかかわらず、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、同項の許可を受けないで、承認貯蔵所において第十七条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を行うことができる。 ８ 承認貯蔵所は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間を経過した日以後においては、高圧ガス保安法第十六条第一項に規定する第一種貯蔵所と、承認貯蔵者は、同日において、同項の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。 この場合において、当該承認貯蔵所の所有者又は占有者が第十九条第一項の承認を受けていたときは、同日において同法第十九条第一項の許可を受けたものと、第十九条第二項又は第二十条（承認貯蔵所の用途を廃止したときに係る部分に限る。）の規定による届出をしていたときは、同日において同法第十九条第二項又は第二十一条第四項の規定による届出をしたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第三項の完成検査を受けて同法第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第三項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第三項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第三項ただし書の規定による届出をしたものとみなし、当該承認貯蔵者が第二十一条において準用する同法第二十条第一項の完成検査を受けて同法第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第一項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第一項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第一項ただし書の規定による届出をしたものとみなす。 ９ 第二十二条第一項の認定を受けた者は、高圧ガス保安法第二十二条第一項の規定にかかわらず、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器を移動することができる。 （完成検査等に関する高圧ガス保安法の適用） 第二十六条 指定完成検査機関（高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関をいう。次項において同じ。）は、同条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査のほか、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を行うことができる。 ２ 前項の規定により指定完成検査機関が準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を行う場合には、次の表の上欄に掲げる高圧ガス保安法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条の二十一第一項 完成検査を行うべき 完成検査（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を含む。以下この節、第六十条第二項及び第七十四条の二第一項第五号において同じ。）を行うべき 第五十八条の二十七 若しくはこの法律 若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律 第五十八条の三十第一号 この節 この節（水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第二十条第四項 第二十条第四項（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する場合を含む。） 第五十八条の三十第四号 第五十八条の二十七 第五十八条の二十七（水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十四条の二第一項第五号及び第七十六条第一項 場合 場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合 第七十六条第二項 第五十九条において準用する場合 第五十九条において準用する場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合 第八十条の二 場合を 場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を ３ 指定保安検査機関（高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関をいう。次項において同じ。）は、同条第一項ただし書の保安検査のほか、第十六条第一項において準用する同法第三十五条第一項ただし書の保安検査を行うことができる。 ４ 前項の規定により指定保安検査機関が第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書の保安検査を行う場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条の三十の三第二項において読み替えて準用する第五十八条の二十一第一項 保安検査を行うべき 保安検査（水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する第三十五条第一項ただし書の保安検査を含む。以下この節、第六十条第二項及び第七十四条の二第一項第五号において同じ。）を行うべき 第五十八条の三十の三第二項において準用する第五十八条の二十七 若しくはこの法律 若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律 第五十八条の三十の三第二項において読み替えて準用する第五十八条の三十第一号 この節 この節（水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第三十五条第三項 第三十五条第三項（水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する場合を含む。） 第五十八条の三十の三第二項において準用する第五十八条の三十第四号 第五十八条の二十七 第五十八条の二十七（水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十四条の二第一項第五号及び第七十六条第一項 場合 場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合 第七十六条第二項 第五十九条において準用する場合 第五十九条において準用する場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合 第八十条の二 場合を 場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を （高圧ガス保安協会の業務等） 第二十七条 高圧ガス保安協会は、高圧ガス保安法第五十九条の二十八第一項及び第三項に規定する業務のほか、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査及び第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書の保安検査並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により高圧ガス保安協会が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる高圧ガス保安法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十九条の十七第二項 、この法律に基づく命令 若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。第五十九条の三十第四項、第五十九条の三十四第二項及び第五十九条の三十五第一項において同じ。）若しくはこれらの法律に基づく命令 第五十九条の二十九第三項 が保安検査等 が保安検査等（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査及び水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する第三十五条第一項ただし書の保安検査を含む。以下この項及び次条において同じ。） 第五十九条の三十第四項 若しくは液化石油ガス法 、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法 第五十九条の三十四第二項及び第五十九条の三十五第一項 この法律 この法律又は水素等供給等促進法 第八十三条の三 第五十九条の三十五第一項 第五十九条の三十五第一項（水素等供給等促進法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第八十五条第三号 に規定する 並びに水素等供給等促進法第二十七条第一項に規定する 第八十五条第四号 又は第五十九条の三十四第二項 若しくは第五十九条の三十四第二項又は水素等供給等促進法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条の二十九第三項、第五十九条の三十第四項若しくは第五十九条の三十四第二項 （聴聞の特例） 第二十八条 高圧ガス保安法第七十六条第一項の規定は第二十三条第二項の規定による命令について、同法第七十六条第二項及び第三項の規定は第十六条第一項において準用する同法第三十四条又は第二十三条の規定による処分について、それぞれ準用する。 （審査請求の手続における意見の聴取） 第二十九条 高圧ガス保安法第七十八条の規定は、この節、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定による処分又はその不作為について準用する。 （審査請求の制限） 第三十条 高圧ガス保安法第七十八条の二の規定は、準用高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による処分について準用する。 第四節 道路の占用の特例 第三十一条 国土交通大臣は、第七条第一項又は第八条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は第七条第三項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する導管（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものに限る。次項及び第四十二条第二項において単に「導管」という。）がこれらの者により道路に設置されるものであるときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。次項及び第三項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ２ 道路管理者は、認定供給等事業計画に従って認定供給等事業者が設置する導管について、道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による道路の占用の許可の申請があった場合において、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するときは、その許可を与えなければならない。 ３ 認定供給等事業者は、前項の許可を受けようとするときは、その工事をしようとする日の一月前までに、当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。 ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。 第五章 水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項等 （水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項） 第三十二条 経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため、水素等の供給を行う事業を行う者（以下「水素等供給事業者」という。）が低炭素水素等の供給を促進するために取り組むべき措置に関し、当該水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、水素等供給事業者による低炭素水素等の供給の状況、低炭素水素等の供給、貯蔵、輸送及び利用に関する技術水準、低炭素水素等の利用に係る経済性その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （指導及び助言） 第三十三条 経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため必要があると認めるときは、水素等供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、低炭素水素等の供給の促進について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 経済産業大臣は、水素等供給事業者であって、その事業において供給を行う水素等の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定水素等供給事業者」という。）の低炭素水素等の供給の状況が第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定水素等供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、低炭素水素等の供給の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定水素等供給事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定水素等供給事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、低炭素水素等の供給の促進を著しく害すると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定水素等供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第六章 雑則 （資金の確保） 第三十五条 国は、第七条第一項の認定を受けた者が認定供給等事業計画に従って低炭素水素等供給等事業を行い、又は同条第三項に規定する者が認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （承認の条件） 第三十六条 第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項及び第十九条第一項の承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、承認を受ける者に不当の義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収） 第三十七条 主務大臣は、認定供給等事業者に対し、認定供給等事業計画の実施状況に関し報告を求めることができる。 ２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、承認製造者に対しその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者に対しその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者に対しその特定輸入期間において、その業務に関し報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定水素等供給事業者に対し、低炭素水素等の供給の状況に関し報告を求めることができる。 （立入検査） 第三十八条 経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、承認製造者についてその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者についてその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者についてその特定輸入期間において、これらの者の事務所、営業所、工場、事業場又は高圧低炭素水素等ガス若しくは容器の保管場所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の容積に限り高圧低炭素水素等ガスを収去させることができる。 ２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定水素等供給事業者の事務所、営業所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （手数料） 第三十九条 次に掲げる者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 一 第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認を受けようとする者 二 準用高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けようとする者 三 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査を受けようとする者 四 第二十二条第一項の認定を受けようとする者 （大都市の特例） 第四十条 準用高圧ガス保安法第三十九条（第二号及び第三号を除く。）又は第二十四条、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定により都道府県知事が処理することとされている事務（公共の安全の維持又は災害の発生の防止の観点から都道府県知事が当該都道府県の区域にわたり一体的に処理することが指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）の長が処理することに比して適当であるものとして政令で定めるものを除く。）は、指定都市においては、指定都市の長が処理するものとする。 この場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。 （協議） 第四十一条 経済産業大臣は、第二条第一項の要件を定める経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣に協議するものとする。 （主務大臣等） 第四十二条 第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣及び国土交通大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。 ２ 第七条第一項並びに第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第五項まで、第九条並びに第三十七条第一項における主務大臣は、経済産業大臣とする。 ただし、供給等施設（導管を除く。）を港湾に整備する場合及び導管を設置する場合における低炭素水素等供給等事業計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ３ 第七条第六項及び第十項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）並びに第八条第六項における主務大臣は、経済産業大臣とする。 ４ 第七条第七項（第八条第七項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、国土交通大臣とする。 ５ 第三章における主務省令は、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は国土交通大臣の発する命令とする。 （環境大臣との関係） 第四十三条 経済産業大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （権限の委任） 第四十四条 この法律に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、経済産業大臣の権限にあっては経済産業省令で定めるところにより、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （省令への委任） 第四十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、経済産業省令、国土交通省令又は主務省令で定める。 （経過措置） 第四十六条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による製造のための施設の使用の停止の命令に違反したとき。 二 第二十三条第二項の規定による製造の停止の命令に違反したとき。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 承認製造者が、その特定製造期間において、第十四条第一項の承認を受けないで高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更したとき。 二 準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項又は第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項（第二号を除く。）若しくは第三項若しくは第四項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三第一項若しくは第二項若しくは第三十三条第一項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。 三 承認貯蔵所の所有者又は占有者が、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、第十九条第一項の承認を受けないで承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしたとき。 四 第二十一条において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による承認貯蔵所の使用の停止の命令に違反したとき。 五 第二十二条第三項の規定による命令に違反したとき。 六 第二十三条第二項の規定による貯蔵の停止の命令に違反したとき。 七 第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第一項若しくは第二項、準用高圧ガス保安法第三十七条又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法第十八条第一項の規定に違反したとき。 二 承認製造者が、その特定製造期間において、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項に規定する危害予防規程を定めないで高圧低炭素水素等ガスの製造をしたとき。 三 第三十四条第三項の規定による命令に違反したとき。 第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項若しくは第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定による検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかったとき。 四 準用高圧ガス保安法第六十条第一項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 五 第三十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 第三十八条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第五十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第三十八条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第五十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 工業 |
Reiwa | Act | 506AC0000000038_20240524_000000000000000.xml | 令和六年法律第三十八号 | 14 | 二酸化炭素の貯留事業に関する法律
| 工業 |
Reiwa | Act | 506AC0000000038_20240823_000000000000000.xml | 令和六年法律第三十八号 | 14 | 二酸化炭素の貯留事業に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措置その他の貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、これらの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貯留層」とは、その内部及び周辺の地層の温度、圧力その他の性質が二酸化炭素（二酸化炭素がその大部分を占める流体を含む。以下同じ。）の安定的な貯蔵に適している地下の地層をいう。 ２ この法律において「貯留事業」とは、二酸化炭素を貯留層に貯蔵する事業をいう。 ３ この法律において「貯留区域」とは、貯留層の全部又は一部をその区域に含む地下の一定の範囲における立体的な区域であって、貯留事業の用に供するものをいう。 ４ この法律において「試掘」とは、地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため、当該地層を掘削すること（当該地層を構成する砂岩その他の岩石を採取することを含み、当該地層における二酸化炭素の貯蔵を伴わないものに限る。）をいう。 ５ この法律において「試掘区域」とは、地下の一定の範囲における立体的な区域であって、試掘の用に供するものをいう。 ６ この法律において「貯留等工作物」とは、坑井、掘削用機械、圧送機、配管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、貯留事業又は試掘の用に供するものをいう。 ７ この法律において「貯留権」とは、貯留区域内の貯留層における貯留事業の用に供する貯留等工作物を当該貯留区域に設置し、及び運用し、並びに当該貯留層に二酸化炭素を貯蔵する権利をいう。 ８ この法律において「試掘権」とは、試掘区域における試掘の用に供する貯留等工作物を当該試掘区域に設置し、及び運用し、並びに当該試掘区域において試掘を行う権利をいう。 ９ この法律において「導管輸送事業」とは、二酸化炭素を貯留層（外国における貯留層に相当するものを含む。）に貯蔵することを目的として、導管により当該二酸化炭素を輸送する事業をいう。 １０ この法律において「導管輸送工作物」とは、導管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、導管輸送事業の用に供するものをいう。 第四章 貯留層の探査 （貯留層の探査の許可） 第百七条 貯留層の探査（地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するために行う地質構造の調査であって、貯留層の掘削を伴わず、かつ、地震探査法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請の区域の所在地 三 探査の期間 四 探査の方法 五 その他経済産業省令で定める事項 ３ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。 ４ 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。 ５ 第三項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。 （探査の許可の基準） 第百八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 その申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第百十条（第四号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ハ 前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの ニ 前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該法人の親会社等であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 暴力団員等 ヘ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの 三 その申請に係る探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 四 その申請に係る探査が他人の鉱区で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 五 その申請に係る探査を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 （変更の許可等） 第百九条 第百七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。 ３ 第百七条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （探査の許可の取消し） 第百十条 経済産業大臣は、第百七条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可を受けたとき。 二 その者が行う探査の方法が第百八条第一号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第百八条第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。 四 その者が行う探査が第百八条第三号から第五号までに掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 五 第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反したとき。 （違反行為に対する措置） 第百十一条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。 一 第百七条第一項又は第百九条第一項の規定に違反して探査を行った者 二 第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反した者 （探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割） 第百十二条 第百七条第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。 ２ 第百八条（第二号（ハ及びホを除く。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。 この場合において、同条第二号中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。 （探査の許可を受けた者の相続） 第百十三条 第百七条第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百七条第一項又は第百九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第百八条（第二号イからハまで及びホ並びに第六号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第百七条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。 （国に関する特例） 第百十四条 国の機関が行う探査（国の機関が他の者に委託して行う場合を含む。）については、第百七条第一項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 （探査の結果の報告） 第百十五条 経済産業大臣は、貯留層の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百七条第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 第七章 雑則 （許可等の条件） 第百三十条 この法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （報告徴収及び立入検査） 第百三十二条 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ５ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公害等調整委員会の裁定） 第百三十三条 第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。 この場合には、審査請求をすることができない。 ２ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。 （権限の委任） 第百三十七条 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。 （経済産業省令等への委任） 第百三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。 （経過措置） 第百三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第百四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 四 第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。 五 第百十一条の規定による命令に違反したとき。 第百四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 六 第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。 七 第百十五条の規定による命令に違反したとき。 九 第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。 十 第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第百四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 工業 |
Reiwa | Act | 506AC0000000038_20241123_000000000000000.xml | 令和六年法律第三十八号 | 14 | 二酸化炭素の貯留事業に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措置その他の貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、これらの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貯留層」とは、その内部及び周辺の地層の温度、圧力その他の性質が二酸化炭素（二酸化炭素がその大部分を占める流体を含む。以下同じ。）の安定的な貯蔵に適している地下の地層をいう。 ２ この法律において「貯留事業」とは、二酸化炭素を貯留層に貯蔵する事業をいう。 ３ この法律において「貯留区域」とは、貯留層の全部又は一部をその区域に含む地下の一定の範囲における立体的な区域であって、貯留事業の用に供するものをいう。 ４ この法律において「試掘」とは、地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため、当該地層を掘削すること（当該地層を構成する砂岩その他の岩石を採取することを含み、当該地層における二酸化炭素の貯蔵を伴わないものに限る。）をいう。 ５ この法律において「試掘区域」とは、地下の一定の範囲における立体的な区域であって、試掘の用に供するものをいう。 ６ この法律において「貯留等工作物」とは、坑井、掘削用機械、圧送機、配管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、貯留事業又は試掘の用に供するものをいう。 ７ この法律において「貯留権」とは、貯留区域内の貯留層における貯留事業の用に供する貯留等工作物を当該貯留区域に設置し、及び運用し、並びに当該貯留層に二酸化炭素を貯蔵する権利をいう。 ８ この法律において「試掘権」とは、試掘区域における試掘の用に供する貯留等工作物を当該試掘区域に設置し、及び運用し、並びに当該試掘区域において試掘を行う権利をいう。 ９ この法律において「導管輸送事業」とは、二酸化炭素を貯留層（外国における貯留層に相当するものを含む。）に貯蔵することを目的として、導管により当該二酸化炭素を輸送する事業をいう。 １０ この法律において「導管輸送工作物」とは、導管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、導管輸送事業の用に供するものをいう。 第二章 貯留事業及び試掘 第一節 貯留事業及び試掘の許可 第一款 特定区域の指定並びに特定区域における貯留事業及び試掘の許可 （特定区域の指定） 第三条 経済産業大臣は、貯留層が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該貯留層における二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るためには、当該区域内の当該貯留層における貯留事業又は当該区域における試掘を最も適切に行うことができる者（以下「特定事業者」という。）を選定し、その特定事業者に当該区域における貯留事業又は試掘（以下「貯留事業等」という。）を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。 ２ 前項の規定による指定は、その指定の際現にある他の特定区域又は第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等（特定区域以外の区域に存するものに限る。）の直上の区域と重複していない区域に限ってするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定（海域に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定事業者の募集に係る実施要項（以下単に「実施要項」という。）を定めなければならない。 ５ 実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定区域の所在地 二 特定区域の面積 三 特定区域において行わせる貯留事業又は試掘の別 四 特定事業者の募集を開始する日及び募集の期間 五 特定事業者を選定するための評価の基準 六 その他経済産業省令で定める事項 ６ 前項第四号に規定する期間は、三月を下らない期間を定めるものとする。 ただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。 ７ 第五項第五号に規定する評価の基準は、募集に係る特定区域における貯留事業等の適切な実施の確保その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。 ８ 経済産業大臣は、第一項の規定により特定区域を指定し、又は第四項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。 これらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止したときも、同様とする。 ９ 第二項及び第三項の規定は、特定区域の変更について準用する。 （貯留事業等の許可の申請） 第四条 前条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があったときは、その変更後のもの。第十一条を除き、以下同じ。）において貯留事業等を行おうとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従って、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条、次条第一項及び第七条第二号において「申請貯留区域等」という。） 三 貯留事業等の開始の予定年月日 四 貯留事業等の概要 ３ 前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業計画書 二 申請貯留区域等を表示する図面 三 申請貯留区域等の全部又は一部が、この法律又は他の法律によって土地を使用し、又は収用することができる事業の用に供されているときは、当該事業の用に供する者の意見書 四 申請貯留区域等の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書 五 その他経済産業省令で定める書類 ４ 前項第二号の規定による申請貯留区域等の表示は、当該申請貯留区域等に係る土地又はこれに定着する物件に関して所有権その他の権利を有する者が、自己の権利に係る土地の地下が当該申請貯留区域等に含まれ、又は自己の権利に係る物件が当該申請貯留区域等若しくはその直上の区域にあることを容易に判断できるものでなければならない。 ５ 第三項第三号及び第四号に掲げる意見書は、貯留事業等を行おうとする者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。 この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。 （特定事業者の選定等） 第五条 経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可（前条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の許可をいう。以下同じ。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ハ 貯留事業等の許可を受けた者（以下「貯留事業者等」という。）で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該貯留事業者等の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの ニ 貯留事業者等で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該貯留事業者等の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。チ並びに第百八条第二号ニ及びチにおいて同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ト並びに第百八条第二号ホ及びトにおいて「暴力団員等」という。） ヘ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの 三 貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 四 申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等（貯留事業等の許可に係る貯留区域又は試掘区域をいう。以下同じ。）と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 五 申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下同じ。）と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業（同法第四条に規定する鉱業をいう。以下同じ。）の実施を著しく妨害するものでないこと。 六 申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 七 前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三条第五項第五号に規定する評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての申請について評価を行うものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について前項の評価を行おうとするときは、その申請が第一項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の評価に従い、特定区域における貯留事業等を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、前条第一項の許可をするものとする。 ５ 経済産業大臣は、前条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした申請については、同項の許可を与えないこととし、遅滞なく、その旨及びその理由を、その者に通知するものとする。 （関係都道府県知事への協議等） 第六条 経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る貯留事業等について関係のある都道府県知事に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとする場合において、同条第五項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、同条第三項第三号の事業の用に供する者又はその申請に係る貯留事業等について関係のある行政機関の長（前項に規定する都道府県知事を除く。）の意見を求めなければならない。 ただし、同号の事業の用に供する者については、その者を確知することができないときその他その意見を求めることができないときは、この限りでない。 ３ 第一項に規定する都道府県知事又は前項に規定する行政機関の長は、第四条第一項の許可について、経済産業大臣に対して意見を述べることができる。 （公告及び縦覧） 第七条 経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る次に掲げる事項を公告し、公告の日から一月間これらの事項を公衆の縦覧に供しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請貯留区域等を表示する図面 三 貯留事業等の概要 四 その他経済産業省令で定める事項 （利害関係人の意見書の提出） 第八条 前条の規定による公告があったときは、第四条第一項の許可について利害関係を有する者は、前条の縦覧期間内に、経済産業大臣に意見書を提出することができる。 （試掘の許可の有効期間及び更新） 第九条 第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）の有効期間は、当該許可の日から起算して四年とする。 ２ 前項に規定する許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る試掘を行おうとする者は、有効期間の満了前に、経済産業省令で定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新の申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第一項に規定する許可に係る試掘区域 三 試掘を開始した年月日 四 試掘の概要 ４ 経済産業大臣は、第二項の更新の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その更新をしてはならない。 一 誠実に試掘をした事実又はやむを得ない理由により試掘の事業に着手していない場合には当該事業の準備をした事実が明らかであると認めるとき。 二 試掘区域内の地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため更に試掘を継続する必要があると認めるとき。 ５ 第四条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から前条までの規定は第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。 ６ 第二項の規定によりその更新を受けた場合における第一項に規定する許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して二年を経過する日までの期間とする。 （試掘の許可を受けた者による貯留事業の許可の申請） 第十条 第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）を受けた者は、その試掘区域における試掘の状況を踏まえ、当該試掘区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留区域ごとに、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る貯留区域（次項及び第五項において「申請貯留区域」という。） 三 貯留事業の開始の予定年月日 四 貯留事業の概要 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 申請者が、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。 三 申請貯留区域がなお試掘を要するものでないこと。 四 申請貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 五 申請貯留区域が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 六 申請貯留区域の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 七 申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 八 前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、それぞれ準用する。 （特定区域の指定及び変更の提案） 第十一条 特定区域以外の区域において貯留事業等を行おうとする者は、当該区域に貯留層が存在し、又は存在する可能性があると思料するときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に対し、当該区域を特定区域として指定し、又は特定区域を変更することを提案することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る区域について特定区域として指定をしないこととしたとき、又は当該提案に係る特定区域の変更をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するものとする。 第二款 特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可 第十二条 鉱物（鉱業法第三条第一項に規定する鉱物をいう。次条第一項において同じ。）のうち石油、可燃性天然ガスその他の政令で定めるものについて同法第二十一条第一項、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた者は、その鉱区であって特定区域以外の区域に存するものにおいて貯留事業等を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けることができる。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条において「申請貯留区域等」という。） 三 申請貯留区域等において行おうとする貯留事業又は試掘の別 四 貯留事業等の開始の予定年月日 五 貯留事業等の概要 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 申請貯留区域等において貯留層が存在し、又は存在する可能性があり、かつ、公共の利益の増進を図るためには、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行わせる必要があると認められること。 二 申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 三 申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。 四 貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 五 申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 六 申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 七 申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 八 前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書及び当該申請書に係る申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可及び当該許可に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。 ６ 第九条（第五項を除く。）の規定は第一項の許可（試掘に係るものに限る。）について、第四条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第九条第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から第八条までの規定はこの項において準用する第九条第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。 第三款 禁止規定 第十三条 貯留事業の許可（第四条第一項若しくは前条第一項の許可（貯留事業に係るものに限る。）又は第十条第一項の許可をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「貯留事業者」という。）でなければ、貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ってはならない。 ただし、鉱物の掘採に伴うものその他の経済産業省令で定める二酸化炭素の貯蔵については、この限りでない。 ２ 試掘の許可（第四条第一項又は前条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「試掘者」という。）でなければ、試掘を行ってはならない。 第四款 許可貯留区域等の増減等 （許可貯留区域等の増減の許可の申請） 第十四条 貯留事業者等は、その許可貯留区域等の増減をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る増減をしようとする許可貯留区域（貯留事業の許可に係る貯留区域をいう。以下同じ。）又は許可試掘区域（試掘の許可に係る試掘区域をいう。以下同じ。） 三 当該申請に係る増減後の貯留区域又は試掘区域（次項において「申請貯留区域等」という。） 四 貯留事業等の概要 ３ 第四条第三項から第五項まで（許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第三項第三号及び第四号並びに第五項を除く。）の規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る許可貯留区域等の増減及び申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）及び当該許可に係る申請貯留区域等について、第十二条第三項（第一号及び第三号を除き、許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第二号及び第四号に限る。）の規定は第一項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十二条第三項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾を得なければすることができない。 （許可貯留区域の増減命令） 第十五条 経済産業大臣は、二酸化炭素の貯蔵の状況その他の事情を勘案して、貯留事業者の許可貯留区域を変更しなければ当該許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵ができないと認めるときその他貯留事業の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者に対し、前条第一項の規定による許可貯留区域の増減の申請をすべきことを命ずることができる。 （許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請） 第十六条 貯留事業者は、その許可貯留区域の分割又は合併をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る分割又は合併をしようとする許可貯留区域 三 当該申請に係る分割後又は合併後の貯留区域 四 貯留事業の概要 ３ 前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業計画書 二 前項第三号に掲げる貯留区域を表示する図面 三 その他経済産業省令で定める書類 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請に係る分割後又は合併後の貯留区域内の貯留層における貯留事業が安定的に遂行されると見込まれるときでなければ、その申請を許可してはならない。 ５ 第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければすることができない。 （貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等） 第十七条 貯留事業者等が一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、譲受人は、貯留事業者等の地位を承継する。 ２ 貯留事業者等である法人の合併の場合（貯留事業者等である法人と貯留事業者等でない法人が合併する場合において、貯留事業者等である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継した法人は、貯留事業者等の地位を承継する。 ３ 経済産業大臣は、前二項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。 一 当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を譲り受ける者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継する法人（以下この条において「譲受人等」という。）が、当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 譲受人等が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。 三 貯留事業の譲渡又は貯留事業者である法人の合併若しくは分割に係る申請にあっては、当該一の許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、譲受人等が当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の認可（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （貯留事業者等の相続） 第十八条 貯留事業者等について相続があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該貯留事業者等が行っていた貯留事業等を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、貯留事業者等の地位を承継する。 ２ 前項の規定により貯留事業者等の地位を承継した相続人は、経済産業省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出が、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、いずれかに適合しないと認めるときは、貯留事業者等である相続人が行う全ての許可貯留区域等における貯留事業等（第一号及び第四号並びに次条第三項第五号において「相続貯留事業等」という。）を、その譲渡をするために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。 一 相続人が、相続貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 相続人が第五条第一項第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないこと。 三 相続人が貯留事業者の地位を承継した場合にあっては、その許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、相続人が相続貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、前項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、第二項の規定による届出が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （貯留事業等の許可の取消し等） 第十九条 経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、当該貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、他人が行う貯留事業等又は鉱業を著しく妨害するに至った場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、当該貯留事業者等が行う貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、貯留事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、貯留事業等の許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により貯留事業等の許可又は試掘の許可の更新を受けたとき。 二 第五条第一項第一号、第十条第三項第一号又は第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったとき。 三 第五条第一項第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。 四 前条第二項の規定による届出をしなかったとき。 五 前条第三項の経済産業省令で定める期間内に相続貯留事業等の譲渡がされないとき。 六 第三十七条第一項、同条第二項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十八条第一項の規定に違反して貯留事業等の事業に着手しないとき、又は第三十七条第五項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。 七 第四十二条又は第六十三条の規定による命令に違反したとき。 八 第百三十条第一項の規定により貯留事業等の許可に付された条件に違反したとき。 ４ 環境大臣は、海域の貯留層における貯留事業を行う貯留事業者が第五条第一項第一号、第十条第三項第一号若しくは第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第四十二条の規定による命令に違反したと認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による貯留事業の許可の取消しを求めることができる。 （損失の補償） 第二十条 国は、前条第一項の規定による許可貯留区域等の減少の処分又は貯留事業等の許可の取消しによって損失を受けた貯留事業者等又は貯留事業者等であった者（以下この条において「損失を受けた者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、国と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。 ４ 前項の補償金額に不服がある損失を受けた者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。 ５ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 ６ 前条第一項の規定による許可貯留区域の減少の処分又は貯留事業の許可の取消しに係る貯留権の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。 ７ 前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。 ８ 国は、第一項の規定による補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。 （許可貯留区域の減少の処分等と抵当権） 第二十一条 経済産業大臣は、第十九条第一項若しくは第二項の規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少の処分をしようとするとき、又は同条第一項から第三項までの規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る貯留事業の許可を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。 （貯留開始貯留事業の許可の取消し等に伴う措置） 第二十二条 貯留事業者であって、その許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を開始している貯留事業（以下「貯留開始貯留事業」という。）を行っているもの（以下「貯留開始貯留事業者」という。）が貯留開始貯留事業の許可の取消し（第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業の許可（貯留開始貯留事業に係るものに限る。）の取消しをいう。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者（貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた貯留開始貯留事業者であった者又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者をいう。以下この条において同じ。）は、その貯留開始貯留事業に対するこの法律の規定（第五十三条第一項から第三項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除く。）の適用については、第五十三条第五項の許可を受けるまでの間は、なお貯留開始貯留事業者とみなす。 この場合において、同条第四項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置（第二十二条第三項に規定する特定閉鎖措置をいう。次項において同じ。）」と、同条第五項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置」と、「以後」とあるのは「以後、遅滞なく」とする。 ２ 貯留開始貯留事業の許可の取消しがあったとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者は、直ちに、その取り消された許可又はその解散し、若しくは死亡した貯留開始貯留事業者が行っていた貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止しなければならない。 ３ 旧貯留開始貯留事業者は、前項の規定により同項に規定する許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止したときは、主務省令で定めるところにより、当該許可貯留区域及び当該許可貯留区域に係る貯留事業の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の主務省令で定める措置（以下この条において「特定閉鎖措置」という。）に関する計画（以下この条において「特定閉鎖措置計画」という。）を定め、貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた日又は貯留開始貯留事業者の解散若しくは死亡の日から主務省令で定める期間内に主務大臣に認可の申請をしなければならない。 ４ 旧貯留開始貯留事業者は、前項の認可を受けるまでの間は、特定閉鎖措置を講じてはならない。 ５ 旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ６ 主務大臣は、第三項又は前項の認可の申請に係る特定閉鎖措置計画が主務省令で定める基準に適合していると認めるときは、第三項又は前項の認可をしなければならない。 ７ 旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画について第五項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ８ 旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画（第五項又は前項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って特定閉鎖措置を講じなければならない。 ９ 主務大臣は、前項の規定に違反して特定閉鎖措置を講じた旧貯留開始貯留事業者に対し、当該特定閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵の確保又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （貯留開始貯留事業以外の貯留事業等に係る許可の取消し等に伴う措置） 第二十三条 第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業等の許可の取消し（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）があったとき、貯留事業者等（貯留開始貯留事業以外の貯留事業又は試掘を行っている者に限る。以下この項において同じ。）が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったとき、又は試掘の許可の有効期間が満了したときは、その許可の取消しを受けた貯留事業者等であった者、貯留事業者等が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る試掘者であった者は、遅滞なく、その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る許可貯留区域等及び当該許可貯留区域等に係る貯留事業等の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の経済産業省令で定める措置を講じなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反した者に対し、同項に規定する措置の円滑かつ着実な実施又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 貯留権及び試掘権 第一款 貯留権及び試掘権の設定等 （貯留事業等の許可の告示） 第二十四条 経済産業大臣は、貯留事業等の許可をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可に係る貯留事業者等に通知するとともに、告示しなければならない。 一 当該貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 許可貯留区域等 三 当該許可に係る貯留事業又は試掘の別 四 貯留事業等の概要 五 試掘の許可にあっては、当該許可の有効期間が満了する日 （貯留権等の設定とその効果） 第二十五条 前条の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等（貯留権又は試掘権をいう。以下同じ。）が設定され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ２ 前項の規定により試掘権が設定された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、前条の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。 （損失の補償） 第二十六条 前条第一項の規定による権利の行使の制限によって具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は、第二十四条の規定による告示の日から一年以内に限り、貯留事業者等に対し、その損失の補償を請求することができる。 ２ 前項の規定による損失の補償は、貯留事業者等と損失を受けた者とが協議して定めなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項から第十二項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「起業者」とあるのは「貯留事業者等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ハに規定する貯留事業者等をいう。第六項において同じ。）」と、同条第六項中「起業者である者」とあるのは「貯留事業者等である者」と、同条第七項中「この法律」とあるのは「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する土地収用法第九十四条第二項又は第九項の規定による裁決の申請又は訴えの提起は、貯留事業者等が行う許可貯留区域等における貯留事業等を停止しない。 （図面の縦覧） 第二十七条 経済産業大臣は、第二十四条の規定による告示をしたときは、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、許可貯留区域等を表示する図面を公衆の縦覧に供しなければならない。 （試掘権の消滅） 第二十八条 試掘権は、試掘の許可の有効期間が満了した時に消滅する。 （試掘の許可の更新の告示及び試掘権の変更等） 第二十九条 経済産業大臣は、第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該更新を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。 一 試掘の許可の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 許可試掘区域 三 試掘の概要 四 試掘の許可の有効期間が満了する日 ２ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可試掘区域に係る試掘権が変更され、当該許可試掘区域に係る土地に関するその他の権利は、当該試掘権に係る試掘の許可の更新を受けた者が当該許可試掘区域において行う試掘を妨げ、又は当該試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ３ 前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。 ４ 第二十六条及び第二十七条の規定は、第一項の規定による告示及び当該告示に係る試掘の許可の更新を受けた者について準用する。 この場合において、第二十六条第四項中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等」とあるのは「試掘」と、第二十七条中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と読み替えるものとする。 （許可貯留区域等の増減の許可等の告示及び貯留権等の変更等） 第三十条 経済産業大臣は、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の許可をしたとき、又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による許可貯留区域等の減少の処分をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可又は処分を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。 一 貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該許可又は処分により変更された許可貯留区域等 三 貯留事業等の概要 四 当該許可又は処分を受けた者が試掘者である場合にあっては、当該試掘者に係る試掘の許可の有効期間が満了する日 ２ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等が変更され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ３ 前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。 ４ 第二十六条の規定は第一項の規定による告示（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）について、第二十七条の規定は同項の規定による告示について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十六条第一項中「具体的な損失」とあるのは、「具体的な損失（許可貯留区域等の増加によるものに限る。）」と読み替えるものとする。 （貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等） 第三十一条 経済産業大臣は、第十七条第一項若しくは第二項の認可をしたとき、又は第十八条第三項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。 一 貯留事業者等の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 承継された許可貯留区域等 三 承継された貯留事業等の概要 四 貯留事業者等の地位を承継した者に移転した貯留権等の種類 五 試掘権が移転した場合にあっては、当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日 ２ 第二十七条の規定は、前項の規定による告示について準用する。 （貯留事業等の許可の取消しの告示及び貯留権等の消滅） 第三十二条 経済産業大臣は、第十九条第一項から第三項までの規定により貯留事業等の許可（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可を取り消された者に通知するとともに、告示しなければならない。 一 当該許可を取り消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該許可の取消しに係る許可貯留区域等 三 当該許可の取消しに係る貯留事業等に係る貯留権等が消滅する旨 ２ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。 第二款 貯留権及び試掘権の性質等 （性質） 第三十三条 貯留権等は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。 （権利の目的） 第三十四条 貯留権等は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。 ただし、貯留権にあっては、抵当権の目的となることができる。 （処分の制限等） 第三十五条 貯留権等は、第十七条第一項又は第二項の認可を受けなければ、移転（相続によるものを除く。）をすることができない。 ２ 貯留開始貯留事業者は、貯留開始貯留事業に係る貯留権を放棄することができない。 ３ 貯留事業者等は、その貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）を放棄したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。 一 当該届出をした貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該届出に係る貯留権等が消滅する旨 三 当該届出に係る貯留権等に係る許可貯留区域等 ５ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。 ６ 貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係る貯留権であって、抵当権の設定が登録されているものについては、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。 ７ 第十七条第一項若しくは第二項の認可を受けないでした貯留権等の移転又は前項の同意を得ないでした貯留権の放棄は、その効力を生じない。 ８ 第三項の規定による届出があった場合において、当該届出が貯留権に係るものであるときは当該貯留権に係る許可貯留区域における貯留事業について第五十七条第一項の規定による届出があったものと、当該届出が試掘権に係るものであるときは当該試掘権に係る許可試掘区域における試掘について第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出があったものとみなす。 （貯留権等の登録） 第三十六条 貯留権等及び貯留権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限は、貯留権等登録簿に登録する。 ２ 前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。 ３ 第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 ４ 貯留権等登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 ５ 貯留権等登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 ６ 前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 貯留事業及び試掘の実施 第三款 試掘の実施等 （事業着手の義務等） 第五十八条 試掘者は、試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に、試掘の事業に着手しなければならない。 ２ 試掘者は、試掘の事業に着手したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 第三十七条第二項、第五項及び第六項の規定は、試掘者による試掘の事業について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。 （試掘実施計画） 第五十九条 試掘者は、許可試掘区域ごとに、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した試掘実施計画を定め、試掘の事業を開始する前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 一 許可試掘区域 二 試掘の方法に関する事項 三 試掘場（許可試掘区域及び当該許可試掘区域に係る試掘の用に供する貯留等工作物を設置する場所をいう。以下同じ。）における保安を確保するための措置に関する事項 四 試掘の適切な実施を確保するための措置に関する事項その他の経済産業省令で定める事項 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る試掘実施計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 試掘の方法が適切であること。 二 試掘場における保安を確保するための措置が、公共の安全の維持及び災害の発生の防止の観点から適切であること。 三 その他試掘が適切に実施されることが見込まれること。 （試掘実施計画の変更の認可等） 第六十条 試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認可について準用する。 （試掘実施計画の遵守） 第六十一条 試掘者は、第五十九条第一項の認可を受けた試掘実施計画（前条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可試掘実施計画」という。）によらなければ、試掘を行ってはならない。 （認可試掘実施計画の変更勧告等） 第六十二条 経済産業大臣は、試掘者の認可試掘実施計画を変更しなければその許可試掘区域における試掘の適切な実施又は試掘場における保安を確保することができないと認めるときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを勧告することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた試掘者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを命ずることができる。 （試掘停止命令） 第六十三条 経済産業大臣は、試掘者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試掘者に対し、期間を定めて当該試掘の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 第六十一条の規定に違反して、認可試掘実施計画によらないで試掘を行ったとき。 二 前条第二項、第六十六条第三項、第六十七条第二項若しくは第三項、第六十八条第二項、第六十九条第四項、第七十三条、第七十四条第三項若しくは第七十五条第五項の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項の規定による制限に違反したとき。 三 第百三十条第一項の規定により試掘の許可又は第五十九条第一項の認可若しくは第六十条第一項の規定による変更の認可に付された条件に違反したとき。 （定期の報告等に係る規定の準用） 第六十四条 第四十九条の規定は、試掘者の認可試掘実施計画の実施状況について準用する。 この場合において、同条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 ２ 第五十七条第一項から第三項までの規定は、試掘者の許可試掘区域における試掘について準用する。 この場合において、同条第二項第二号及び第三項中「貯留権」とあるのは、「試掘権」と読み替えるものとする。 ３ 第二十三条の規定は、試掘者が前項において準用する第五十七条第一項の規定による届出をしたときについて準用する。 この場合において、第二十三条第一項中「その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出」と、「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等の用」とあるのは「試掘の用」と読み替えるものとする。 第四款 機構の協力業務 第六十五条 機構は、貯留事業者等の依頼に応じて、その貯留事業等の適切な実施に資するよう、二酸化炭素の貯蔵の方法又は試掘の方法に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行うものとする。 第四節 保安 第一款 貯留事業者等の義務等 （貯留事業者等の義務） 第六十六条 貯留事業者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。 一 貯留事業のための土地の掘削 二 貯留層における二酸化炭素の貯蔵 三 貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類をいう。以下同じ。）及び火気の取扱い ２ 試掘者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。 一 試掘のための土地の掘削 二 貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類及び火気の取扱い ３ 経済産業大臣は、貯留事業者等が前二項の規定に違反していると認めるときその他貯留事業場又は試掘場（以下「貯留事業場等」という。）における保安を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者等に対し、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （貯留等工作物の維持等） 第六十七条 貯留事業者等は、その貯留等工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留等工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該技術上の基準に適合するようにその貯留等工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。 ３ 経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、その貯留等工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はその貯留等工作物内における二酸化炭素の廃棄その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （災害時の報告） 第六十八条 貯留事業者等は、貯留事業等に係る災害として経済産業省令で定めるものが発生した場合には、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告があったときは、貯留事業者等に対し、災害発生の日時、場所及び原因、被害の程度その他必要な事項を報告すべきことを命ずることができる。 第二款 自主的な保安 （保安規程） 第六十九条 貯留事業者等は、その貯留事業場等における保安を確保するため、当該貯留事業場等の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、貯留事業等（第七十六条第一項の自主検査を伴う貯留等工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 貯留事業者等は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 貯留事業者等は、保安規程を定め、又は変更するに当たっては、第七十四条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第七十四条の規定による調査の結果に照らして保安規程の内容が貯留事業場等における保安を確保するため適当でないと認めるときその他貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。 ５ 貯留事業者等及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。 （保安教育） 第七十条 貯留事業者等は、その従業者に保安教育を施さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留事業者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、当該貯留事業者等に対し、その従業者に保安教育を施し、又はその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。 （作業監督者） 第七十一条 貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、作業監督者を選任し、その貯留事業場等における保安の監督をさせなければならない。 ２ 貯留事業者等は、前項の規定により作業監督者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （作業監督者の義務等） 第七十二条 作業監督者は、誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 貯留事業等に従事する者は、作業監督者が貯留事業場等における保安を確保するためにする指示に従わなければならない。 （作業監督者の解任命令） 第七十三条 経済産業大臣は、作業監督者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが貯留事業場等における保安に支障を及ぼすと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該作業監督者を解任すべきことを命ずることができる。 （貯留事業者等による現況調査等） 第七十四条 貯留事業者等は、貯留事業等を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、その貯留事業場等の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ２ 貯留事業者等は、第六十八条第一項の規定による報告をしたときは、当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、当該貯留事業場等における保安に関する事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存すべきことを命ずることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、貯留事業者等は、貯留事業等の実施に際し、必要に応じ、その貯留事業場等における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。 第三款 工事計画及び検査 （工事計画） 第七十五条 貯留事業者等は、その貯留等工作物の設置又は変更の工事であって経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その貯留等工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。 ２ 貯留事業者等は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る工事を開始してはならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 一 その貯留等工作物が第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 二 その貯留等工作物の設置又は変更の工事が公共の安全の維持及び災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間）以内に限り、当該工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。 ６ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が第四項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、その審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その延長後の期間及びその延長の理由を通知しなければならない。 ７ 貯留事業者等は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、当該工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ８ 貯留事業者等は、第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をする場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 （使用前自主検査） 第七十六条 貯留事業者等は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする貯留等工作物（その工事の計画について同条第五項の規定による命令があった場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であって経済産業省令で定めるものの設置又は変更の工事を完成したときは、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該貯留等工作物について自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ 前項の自主検査においては、その貯留等工作物が次に掲げる基準に適合していることを確認しなければならない。 一 その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。 二 第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 （定期自主検査） 第七十七条 貯留事業者等は、その貯留等工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第四章 貯留層の探査 （貯留層の探査の許可） 第百七条 貯留層の探査（地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するために行う地質構造の調査であって、貯留層の掘削を伴わず、かつ、地震探査法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請の区域の所在地 三 探査の期間 四 探査の方法 五 その他経済産業省令で定める事項 ３ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。 ４ 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。 ５ 第三項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。 （探査の許可の基準） 第百八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 その申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第百十条（第四号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ハ 前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの ニ 前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該法人の親会社等であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 暴力団員等 ヘ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの 三 その申請に係る探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 四 その申請に係る探査が他人の鉱区で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 五 その申請に係る探査を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 （変更の許可等） 第百九条 第百七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。 ３ 第百七条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （探査の許可の取消し） 第百十条 経済産業大臣は、第百七条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可を受けたとき。 二 その者が行う探査の方法が第百八条第一号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第百八条第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。 四 その者が行う探査が第百八条第三号から第五号までに掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 五 第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反したとき。 （違反行為に対する措置） 第百十一条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。 一 第百七条第一項又は第百九条第一項の規定に違反して探査を行った者 二 第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反した者 （探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割） 第百十二条 第百七条第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。 ２ 第百八条（第二号（ハ及びホを除く。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。 この場合において、同条第二号中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。 （探査の許可を受けた者の相続） 第百十三条 第百七条第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百七条第一項又は第百九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第百八条（第二号イからハまで及びホ並びに第六号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第百七条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。 （国に関する特例） 第百十四条 国の機関が行う探査（国の機関が他の者に委託して行う場合を含む。）については、第百七条第一項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 （探査の結果の報告） 第百十五条 経済産業大臣は、貯留層の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百七条第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 第五章 土地の使用及び収用 （土地の立入り） 第百十六条 貯留事業等を行おうとする者、貯留事業等の許可の申請をした者若しくは貯留事業者等又は導管輸送事業を行おうとする者若しくは導管輸送事業者は、その貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の許可の申請があったときは、土地の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ３ 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。 ４ 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に提示しなければならない。 （損失の補償） 第百十七条 前条第一項の許可を受けた者は、同項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （土地の使用） 第百十八条 貯留事業者等は、許可貯留区域等又はその付近において他人の土地をその貯留事業等に係る次に掲げる目的のために利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。 一 坑井の開設その他貯留等工作物の設置 二 火薬類、燃料その他の重要資材又は土石の置場の設置 三 道路の開設又は電気工作物の設置 四 貯留事業等のための事務所又は貯留事業等に従事する者の宿舎の設置 ２ 導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。 （土地の収用） 第百十九条 貯留事業者は、許可貯留区域又はその付近において他人の土地をその貯留事業に係る前条第一項各号に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。 ２ 導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。 （許可及び公告） 第百二十条 貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による申請があったときは、その申請に係る貯留事業等又は導管輸送事業について関係のある都道府県知事に協議するとともに、貯留事業者等又は導管輸送事業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。 ４ 第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ５ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 使用又は収用の目的 三 使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域 四 使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所 ６ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、直ちに、第二項に規定する都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。 （使用又は収用の手続の保留） 第百二十一条 貯留事業者等又は導管輸送事業者は、第百十八条又は第百十九条の規定により使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。 ２ 貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前項の規定によって使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあったときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、併せて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。 （土地収用法の適用） 第百二十二条 第百十八条又は第百十九条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、第百二十条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があったときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は同法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があったものとみなし、第百二十条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百二十条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 前項の規定による土地収用法の適用については、同法第百二十九条及び第百三十一条第一項中「国土交通大臣」とあり、同条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第百三十一条の二中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは、「経済産業大臣」とする。 ３ 経済産業大臣は、第百二十条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、収用委員会の要求があった場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、収用委員会に送付しなければならない。 （水の使用） 第百二十三条 土地の使用及び収用に関する規定は、貯留事業者等の水の使用に関する権利について準用する。 第六章 損害の賠償 （賠償義務） 第百二十四条 貯留層における二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘のための土地の掘削、坑水の放流又は貯留層に貯蔵した二酸化炭素の漏えいによって他人に損害を与えたときは、当該損害の発生の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害の発生の時既に第五十五条第一項の規定により機構に貯留権が移転しているときは当該移転の時に当該貯留権を有していた貯留事業者が、当該損害の発生の時既に貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）が消滅しているときは当該貯留権等の消滅の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の場合において、損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為によって生じたときは、各貯留事業者等は、連帯して損害を賠償する義務を負う。 損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為のいずれによって生じたかを知ることができないときも、同様とする。 ３ 前二項の場合において、損害の発生の後に貯留権等の譲渡があったときは、損害の発生の時の貯留事業者等及びその後の貯留事業者等が、連帯して損害を賠償する義務を負う。 ４ 前三項の規定による賠償については、貯留権等を共有する者の義務は、連帯とする。 （負担部分と償還請求） 第百二十五条 前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。 ２ 前条第三項の場合において、貯留権等を譲り受けた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。 （賠償） 第百二十六条 損害は、公正かつ適切に賠償されなければならない。 ２ 損害の賠償は、金銭をもってする。 ただし、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。 ３ 賠償義務者の申立てがあった場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもってする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。 （賠償についてのしん酌） 第百二十七条 損害の発生又は拡大に関して被害者の責めに帰すべき事由があったときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるについて、これをしん酌することができる。 天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。 （消滅時効） 第百二十八条 損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 被害者が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。 二 損害の発生の時から二十年間行使しないとき。 ２ 人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。 ３ 前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。 （適用除外） 第百二十九条 この章の規定は、貯留事業等に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。 第七章 雑則 （許可等の条件） 第百三十条 この法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （手数料） 第百三十一条 次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項、第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百二十条第一項の許可を申請する者 二 第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新を申請する者 三 第二十二条第三項、同条第五項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条第二項の認可を申請する者 四 第五十三条第四項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認を受けようとする者 五 第百六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者 （報告徴収及び立入検査） 第百三十二条 ２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、試掘者又は導管輸送事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、試掘者又は導管輸送事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ５ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公害等調整委員会の裁定） 第百三十三条 第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。 この場合には、審査請求をすることができない。 ２ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。 （火薬類取締法等の適用除外） 第百三十四条 貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第十七条第一項及び第五項並びに第二十一条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条第四項及び第六項（消費者に係る部分に限る。）、第三十条第二項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第四十一条及び第四十二条（消費者に係る部分に限る。）、第四十三条第一項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第四十五条第二号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、適用しない。 ２ 貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項及び第三項、第十七条の二、第二十三条第三項、第二十五条、第三十九条第二号及び第三号、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定は、適用しない。 （権限の委任） 第百三十七条 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。 ２ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経済産業省令等への委任） 第百三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。 （経過措置） 第百三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第百四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十三条第一項の規定に違反して、貯留事業の許可を受けないで貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ったとき。 二 第十三条第二項の規定に違反して、試掘の許可を受けないで試掘を行ったとき。 第百四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新を受けないで当該試掘の許可の有効期間の満了後に試掘を行ったとき。 二 第二十二条第二項の規定に違反したとき。 三 第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けないで貯留開始貯留事業を廃止したとき。 四 第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。 五 第百十一条の規定による命令に違反したとき。 第百四十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第三項若しくは第四項又は第五十三条第二項の規定に違反したとき。 二 第二十二条第九項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第二項（第五十七条第五項及び第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 第百四十三条 第五十二条、第六十六条第三項若しくは第八十四条の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項若しくは第八十六条第二項若しくは第三項の規定による命令若しくは制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。 第百四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十五条、第四十一条第二項、第四十三条第三項、第四十八条第二項、第五十条第三項若しくは第五項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第七十三条（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十四条第三項、第八十二条第三項若しくは第五項、第八十三条第二項又は第八十八条第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第五十条第二項、第六十七条第一項、第八十二条第二項又は第八十六条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十六条第一項又は第二項の規定による措置を講じなかったとき。 四 第七十一条第一項（第八十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して作業監督者を選任しなかったとき。 五 第七十五条第一項から第三項まで又は第九十条第一項から第三項までの規定に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。 六 第七十五条第五項又は第九十条第五項の規定による命令に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。 第百四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十五条第三項、第三十七条第三項、同条第六項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項、第五十条第一項、第五十七条第一項（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八条第二項、第六十九条第一項若しくは第二項、第七十一条第二項（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条第七項若しくは第八項、第七十九条第二項、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項若しくは第二項、第九十条第七項若しくは第八項又は第九十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第四十三条第二項、第四十八条第一項、第四十九条（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第七十四条第一項若しくは第二項、第七十六条第一項、第七十七条（第九十二条において準用する場合を含む。）、第八十一条又は第九十一条第三項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかったとき。 六 第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。 七 第百十五条の規定による命令に違反したとき。 八 第百十六条第四項の規定に違反して、同項の書面を携帯せず、又はこれを提示しないで他人の土地に立ち入ったとき。 九 第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。 十 第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第百四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第百四十八条 第二十二条第七項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第六十条第二項、第七十八条第三項、第八十条第二項又は第百九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Reiwa | Act | 506AC0000000038_20260523_000000000000000.xml | 令和六年法律第三十八号 | 14 | 二酸化炭素の貯留事業に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措置その他の貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、これらの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貯留層」とは、その内部及び周辺の地層の温度、圧力その他の性質が二酸化炭素（二酸化炭素がその大部分を占める流体を含む。以下同じ。）の安定的な貯蔵に適している地下の地層をいう。 ２ この法律において「貯留事業」とは、二酸化炭素を貯留層に貯蔵する事業をいう。 ３ この法律において「貯留区域」とは、貯留層の全部又は一部をその区域に含む地下の一定の範囲における立体的な区域であって、貯留事業の用に供するものをいう。 ４ この法律において「試掘」とは、地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため、当該地層を掘削すること（当該地層を構成する砂岩その他の岩石を採取することを含み、当該地層における二酸化炭素の貯蔵を伴わないものに限る。）をいう。 ５ この法律において「試掘区域」とは、地下の一定の範囲における立体的な区域であって、試掘の用に供するものをいう。 ６ この法律において「貯留等工作物」とは、坑井、掘削用機械、圧送機、配管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、貯留事業又は試掘の用に供するものをいう。 ７ この法律において「貯留権」とは、貯留区域内の貯留層における貯留事業の用に供する貯留等工作物を当該貯留区域に設置し、及び運用し、並びに当該貯留層に二酸化炭素を貯蔵する権利をいう。 ８ この法律において「試掘権」とは、試掘区域における試掘の用に供する貯留等工作物を当該試掘区域に設置し、及び運用し、並びに当該試掘区域において試掘を行う権利をいう。 ９ この法律において「導管輸送事業」とは、二酸化炭素を貯留層（外国における貯留層に相当するものを含む。）に貯蔵することを目的として、導管により当該二酸化炭素を輸送する事業をいう。 １０ この法律において「導管輸送工作物」とは、導管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、導管輸送事業の用に供するものをいう。 第二章 貯留事業及び試掘 第一節 貯留事業及び試掘の許可 第一款 特定区域の指定並びに特定区域における貯留事業及び試掘の許可 （特定区域の指定） 第三条 経済産業大臣は、貯留層が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該貯留層における二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るためには、当該区域内の当該貯留層における貯留事業又は当該区域における試掘を最も適切に行うことができる者（以下「特定事業者」という。）を選定し、その特定事業者に当該区域における貯留事業又は試掘（以下「貯留事業等」という。）を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。 ２ 前項の規定による指定は、その指定の際現にある他の特定区域又は第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等（特定区域以外の区域に存するものに限る。）の直上の区域と重複していない区域に限ってするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定（海域に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定事業者の募集に係る実施要項（以下単に「実施要項」という。）を定めなければならない。 ５ 実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定区域の所在地 二 特定区域の面積 三 特定区域において行わせる貯留事業又は試掘の別 四 特定事業者の募集を開始する日及び募集の期間 五 特定事業者を選定するための評価の基準 六 その他経済産業省令で定める事項 ６ 前項第四号に規定する期間は、三月を下らない期間を定めるものとする。 ただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。 ７ 第五項第五号に規定する評価の基準は、募集に係る特定区域における貯留事業等の適切な実施の確保その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。 ８ 経済産業大臣は、第一項の規定により特定区域を指定し、又は第四項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。 これらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止したときも、同様とする。 ９ 第二項及び第三項の規定は、特定区域の変更について準用する。 （貯留事業等の許可の申請） 第四条 前条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があったときは、その変更後のもの。第十一条を除き、以下同じ。）において貯留事業等を行おうとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従って、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条、次条第一項及び第七条第二号において「申請貯留区域等」という。） 三 貯留事業等の開始の予定年月日 四 貯留事業等の概要 ３ 前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業計画書 二 申請貯留区域等を表示する図面 三 申請貯留区域等の全部又は一部が、この法律又は他の法律によって土地を使用し、又は収用することができる事業の用に供されているときは、当該事業の用に供する者の意見書 四 申請貯留区域等の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書 五 その他経済産業省令で定める書類 ４ 前項第二号の規定による申請貯留区域等の表示は、当該申請貯留区域等に係る土地又はこれに定着する物件に関して所有権その他の権利を有する者が、自己の権利に係る土地の地下が当該申請貯留区域等に含まれ、又は自己の権利に係る物件が当該申請貯留区域等若しくはその直上の区域にあることを容易に判断できるものでなければならない。 ５ 第三項第三号及び第四号に掲げる意見書は、貯留事業等を行おうとする者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。 この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。 （特定事業者の選定等） 第五条 経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可（前条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の許可をいう。以下同じ。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ハ 貯留事業等の許可を受けた者（以下「貯留事業者等」という。）で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該貯留事業者等の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの ニ 貯留事業者等で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該貯留事業者等の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。チ並びに第百八条第二号ニ及びチにおいて同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ト並びに第百八条第二号ホ及びトにおいて「暴力団員等」という。） ヘ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの 三 貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 四 申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等（貯留事業等の許可に係る貯留区域又は試掘区域をいう。以下同じ。）と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 五 申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下同じ。）と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業（同法第四条に規定する鉱業をいう。以下同じ。）の実施を著しく妨害するものでないこと。 六 申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 七 前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三条第五項第五号に規定する評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての申請について評価を行うものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について前項の評価を行おうとするときは、その申請が第一項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の評価に従い、特定区域における貯留事業等を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、前条第一項の許可をするものとする。 ５ 経済産業大臣は、前条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした申請については、同項の許可を与えないこととし、遅滞なく、その旨及びその理由を、その者に通知するものとする。 （関係都道府県知事への協議等） 第六条 経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る貯留事業等について関係のある都道府県知事に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとする場合において、同条第五項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、同条第三項第三号の事業の用に供する者又はその申請に係る貯留事業等について関係のある行政機関の長（前項に規定する都道府県知事を除く。）の意見を求めなければならない。 ただし、同号の事業の用に供する者については、その者を確知することができないときその他その意見を求めることができないときは、この限りでない。 ３ 第一項に規定する都道府県知事又は前項に規定する行政機関の長は、第四条第一項の許可について、経済産業大臣に対して意見を述べることができる。 （公告及び縦覧） 第七条 経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る次に掲げる事項を公告し、公告の日から一月間これらの事項を公衆の縦覧に供しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請貯留区域等を表示する図面 三 貯留事業等の概要 四 その他経済産業省令で定める事項 （利害関係人の意見書の提出） 第八条 前条の規定による公告があったときは、第四条第一項の許可について利害関係を有する者は、前条の縦覧期間内に、経済産業大臣に意見書を提出することができる。 （試掘の許可の有効期間及び更新） 第九条 第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）の有効期間は、当該許可の日から起算して四年とする。 ２ 前項に規定する許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る試掘を行おうとする者は、有効期間の満了前に、経済産業省令で定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新の申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第一項に規定する許可に係る試掘区域 三 試掘を開始した年月日 四 試掘の概要 ４ 経済産業大臣は、第二項の更新の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その更新をしてはならない。 一 誠実に試掘をした事実又はやむを得ない理由により試掘の事業に着手していない場合には当該事業の準備をした事実が明らかであると認めるとき。 二 試掘区域内の地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため更に試掘を継続する必要があると認めるとき。 ５ 第四条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から前条までの規定は第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。 ６ 第二項の規定によりその更新を受けた場合における第一項に規定する許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して二年を経過する日までの期間とする。 （試掘の許可を受けた者による貯留事業の許可の申請） 第十条 第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）を受けた者は、その試掘区域における試掘の状況を踏まえ、当該試掘区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留区域ごとに、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る貯留区域（次項及び第五項において「申請貯留区域」という。） 三 貯留事業の開始の予定年月日 四 貯留事業の概要 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 申請者が、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。 三 申請貯留区域がなお試掘を要するものでないこと。 四 申請貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 五 申請貯留区域が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 六 申請貯留区域の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 七 申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 八 前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、それぞれ準用する。 （特定区域の指定及び変更の提案） 第十一条 特定区域以外の区域において貯留事業等を行おうとする者は、当該区域に貯留層が存在し、又は存在する可能性があると思料するときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に対し、当該区域を特定区域として指定し、又は特定区域を変更することを提案することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る区域について特定区域として指定をしないこととしたとき、又は当該提案に係る特定区域の変更をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するものとする。 第二款 特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可 第十二条 鉱物（鉱業法第三条第一項に規定する鉱物をいう。次条第一項において同じ。）のうち石油、可燃性天然ガスその他の政令で定めるものについて同法第二十一条第一項、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた者は、その鉱区であって特定区域以外の区域に存するものにおいて貯留事業等を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けることができる。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条において「申請貯留区域等」という。） 三 申請貯留区域等において行おうとする貯留事業又は試掘の別 四 貯留事業等の開始の予定年月日 五 貯留事業等の概要 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 申請貯留区域等において貯留層が存在し、又は存在する可能性があり、かつ、公共の利益の増進を図るためには、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行わせる必要があると認められること。 二 申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 三 申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。 四 貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 五 申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 六 申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 七 申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 八 前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書及び当該申請書に係る申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可及び当該許可に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。 ６ 第九条（第五項を除く。）の規定は第一項の許可（試掘に係るものに限る。）について、第四条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第九条第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から第八条までの規定はこの項において準用する第九条第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。 第三款 禁止規定 第十三条 貯留事業の許可（第四条第一項若しくは前条第一項の許可（貯留事業に係るものに限る。）又は第十条第一項の許可をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「貯留事業者」という。）でなければ、貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ってはならない。 ただし、鉱物の掘採に伴うものその他の経済産業省令で定める二酸化炭素の貯蔵については、この限りでない。 ２ 試掘の許可（第四条第一項又は前条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「試掘者」という。）でなければ、試掘を行ってはならない。 第四款 許可貯留区域等の増減等 （許可貯留区域等の増減の許可の申請） 第十四条 貯留事業者等は、その許可貯留区域等の増減をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る増減をしようとする許可貯留区域（貯留事業の許可に係る貯留区域をいう。以下同じ。）又は許可試掘区域（試掘の許可に係る試掘区域をいう。以下同じ。） 三 当該申請に係る増減後の貯留区域又は試掘区域（次項において「申請貯留区域等」という。） 四 貯留事業等の概要 ３ 第四条第三項から第五項まで（許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第三項第三号及び第四号並びに第五項を除く。）の規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る許可貯留区域等の増減及び申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）及び当該許可に係る申請貯留区域等について、第十二条第三項（第一号及び第三号を除き、許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第二号及び第四号に限る。）の規定は第一項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十二条第三項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾を得なければすることができない。 （許可貯留区域の増減命令） 第十五条 経済産業大臣は、二酸化炭素の貯蔵の状況その他の事情を勘案して、貯留事業者の許可貯留区域を変更しなければ当該許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵ができないと認めるときその他貯留事業の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者に対し、前条第一項の規定による許可貯留区域の増減の申請をすべきことを命ずることができる。 （許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請） 第十六条 貯留事業者は、その許可貯留区域の分割又は合併をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該申請に係る分割又は合併をしようとする許可貯留区域 三 当該申請に係る分割後又は合併後の貯留区域 四 貯留事業の概要 ３ 前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業計画書 二 前項第三号に掲げる貯留区域を表示する図面 三 その他経済産業省令で定める書類 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請に係る分割後又は合併後の貯留区域内の貯留層における貯留事業が安定的に遂行されると見込まれるときでなければ、その申請を許可してはならない。 ５ 第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければすることができない。 （貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等） 第十七条 貯留事業者等が一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、譲受人は、貯留事業者等の地位を承継する。 ２ 貯留事業者等である法人の合併の場合（貯留事業者等である法人と貯留事業者等でない法人が合併する場合において、貯留事業者等である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継した法人は、貯留事業者等の地位を承継する。 ３ 経済産業大臣は、前二項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。 一 当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を譲り受ける者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継する法人（以下この条において「譲受人等」という。）が、当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 譲受人等が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。 三 貯留事業の譲渡又は貯留事業者である法人の合併若しくは分割に係る申請にあっては、当該一の許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、譲受人等が当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の認可（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （貯留事業者等の相続） 第十八条 貯留事業者等について相続があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該貯留事業者等が行っていた貯留事業等を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、貯留事業者等の地位を承継する。 ２ 前項の規定により貯留事業者等の地位を承継した相続人は、経済産業省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出が、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、いずれかに適合しないと認めるときは、貯留事業者等である相続人が行う全ての許可貯留区域等における貯留事業等（第一号及び第四号並びに次条第三項第五号において「相続貯留事業等」という。）を、その譲渡をするために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。 一 相続人が、相続貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 二 相続人が第五条第一項第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないこと。 三 相続人が貯留事業者の地位を承継した場合にあっては、その許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、相続人が相続貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 ４ 経済産業大臣は、前項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、第二項の規定による届出が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （貯留事業等の許可の取消し等） 第十九条 経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、当該貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、他人が行う貯留事業等又は鉱業を著しく妨害するに至った場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、当該貯留事業者等が行う貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、貯留事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、貯留事業等の許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により貯留事業等の許可又は試掘の許可の更新を受けたとき。 二 第五条第一項第一号、第十条第三項第一号又は第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったとき。 三 第五条第一項第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。 四 前条第二項の規定による届出をしなかったとき。 五 前条第三項の経済産業省令で定める期間内に相続貯留事業等の譲渡がされないとき。 六 第三十七条第一項、同条第二項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十八条第一項の規定に違反して貯留事業等の事業に着手しないとき、又は第三十七条第五項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。 七 第四十二条又は第六十三条の規定による命令に違反したとき。 八 第百三十条第一項の規定により貯留事業等の許可に付された条件に違反したとき。 ４ 環境大臣は、海域の貯留層における貯留事業を行う貯留事業者が第五条第一項第一号、第十条第三項第一号若しくは第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第四十二条の規定による命令に違反したと認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による貯留事業の許可の取消しを求めることができる。 （損失の補償） 第二十条 国は、前条第一項の規定による許可貯留区域等の減少の処分又は貯留事業等の許可の取消しによって損失を受けた貯留事業者等又は貯留事業者等であった者（以下この条において「損失を受けた者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、国と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。 ４ 前項の補償金額に不服がある損失を受けた者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。 ５ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 ６ 前条第一項の規定による許可貯留区域の減少の処分又は貯留事業の許可の取消しに係る貯留権の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。 ７ 前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。 ８ 国は、第一項の規定による補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。 （許可貯留区域の減少の処分等と抵当権） 第二十一条 経済産業大臣は、第十九条第一項若しくは第二項の規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少の処分をしようとするとき、又は同条第一項から第三項までの規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る貯留事業の許可を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。 （貯留開始貯留事業の許可の取消し等に伴う措置） 第二十二条 貯留事業者であって、その許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を開始している貯留事業（以下「貯留開始貯留事業」という。）を行っているもの（以下「貯留開始貯留事業者」という。）が貯留開始貯留事業の許可の取消し（第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業の許可（貯留開始貯留事業に係るものに限る。）の取消しをいう。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者（貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた貯留開始貯留事業者であった者又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者をいう。以下この条において同じ。）は、その貯留開始貯留事業に対するこの法律の規定（第五十三条第一項から第三項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除く。）の適用については、第五十三条第五項の許可を受けるまでの間は、なお貯留開始貯留事業者とみなす。 この場合において、同条第四項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置（第二十二条第三項に規定する特定閉鎖措置をいう。次項において同じ。）」と、同条第五項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置」と、「以後」とあるのは「以後、遅滞なく」とする。 ２ 貯留開始貯留事業の許可の取消しがあったとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者は、直ちに、その取り消された許可又はその解散し、若しくは死亡した貯留開始貯留事業者が行っていた貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止しなければならない。 ３ 旧貯留開始貯留事業者は、前項の規定により同項に規定する許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止したときは、主務省令で定めるところにより、当該許可貯留区域及び当該許可貯留区域に係る貯留事業の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の主務省令で定める措置（以下この条において「特定閉鎖措置」という。）に関する計画（以下この条において「特定閉鎖措置計画」という。）を定め、貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた日又は貯留開始貯留事業者の解散若しくは死亡の日から主務省令で定める期間内に主務大臣に認可の申請をしなければならない。 ４ 旧貯留開始貯留事業者は、前項の認可を受けるまでの間は、特定閉鎖措置を講じてはならない。 ５ 旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ６ 主務大臣は、第三項又は前項の認可の申請に係る特定閉鎖措置計画が主務省令で定める基準に適合していると認めるときは、第三項又は前項の認可をしなければならない。 ７ 旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画について第五項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ８ 旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画（第五項又は前項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って特定閉鎖措置を講じなければならない。 ９ 主務大臣は、前項の規定に違反して特定閉鎖措置を講じた旧貯留開始貯留事業者に対し、当該特定閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵の確保又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （貯留開始貯留事業以外の貯留事業等に係る許可の取消し等に伴う措置） 第二十三条 第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業等の許可の取消し（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）があったとき、貯留事業者等（貯留開始貯留事業以外の貯留事業又は試掘を行っている者に限る。以下この項において同じ。）が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったとき、又は試掘の許可の有効期間が満了したときは、その許可の取消しを受けた貯留事業者等であった者、貯留事業者等が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る試掘者であった者は、遅滞なく、その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る許可貯留区域等及び当該許可貯留区域等に係る貯留事業等の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の経済産業省令で定める措置を講じなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反した者に対し、同項に規定する措置の円滑かつ着実な実施又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 貯留権及び試掘権 第一款 貯留権及び試掘権の設定等 （貯留事業等の許可の告示） 第二十四条 経済産業大臣は、貯留事業等の許可をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可に係る貯留事業者等に通知するとともに、告示しなければならない。 一 当該貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 許可貯留区域等 三 当該許可に係る貯留事業又は試掘の別 四 貯留事業等の概要 五 試掘の許可にあっては、当該許可の有効期間が満了する日 （貯留権等の設定とその効果） 第二十五条 前条の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等（貯留権又は試掘権をいう。以下同じ。）が設定され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ２ 前項の規定により試掘権が設定された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、前条の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。 （損失の補償） 第二十六条 前条第一項の規定による権利の行使の制限によって具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は、第二十四条の規定による告示の日から一年以内に限り、貯留事業者等に対し、その損失の補償を請求することができる。 ２ 前項の規定による損失の補償は、貯留事業者等と損失を受けた者とが協議して定めなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項から第十二項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「起業者」とあるのは「貯留事業者等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ハに規定する貯留事業者等をいう。第六項において同じ。）」と、同条第六項中「起業者である者」とあるのは「貯留事業者等である者」と、同条第七項中「この法律」とあるのは「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する土地収用法第九十四条第二項又は第九項の規定による裁決の申請又は訴えの提起は、貯留事業者等が行う許可貯留区域等における貯留事業等を停止しない。 （図面の縦覧） 第二十七条 経済産業大臣は、第二十四条の規定による告示をしたときは、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、許可貯留区域等を表示する図面を公衆の縦覧に供しなければならない。 （試掘権の消滅） 第二十八条 試掘権は、試掘の許可の有効期間が満了した時に消滅する。 （試掘の許可の更新の告示及び試掘権の変更等） 第二十九条 経済産業大臣は、第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該更新を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。 一 試掘の許可の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 許可試掘区域 三 試掘の概要 四 試掘の許可の有効期間が満了する日 ２ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可試掘区域に係る試掘権が変更され、当該許可試掘区域に係る土地に関するその他の権利は、当該試掘権に係る試掘の許可の更新を受けた者が当該許可試掘区域において行う試掘を妨げ、又は当該試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ３ 前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。 ４ 第二十六条及び第二十七条の規定は、第一項の規定による告示及び当該告示に係る試掘の許可の更新を受けた者について準用する。 この場合において、第二十六条第四項中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等」とあるのは「試掘」と、第二十七条中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と読み替えるものとする。 （許可貯留区域等の増減の許可等の告示及び貯留権等の変更等） 第三十条 経済産業大臣は、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の許可をしたとき、又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による許可貯留区域等の減少の処分をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可又は処分を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。 一 貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該許可又は処分により変更された許可貯留区域等 三 貯留事業等の概要 四 当該許可又は処分を受けた者が試掘者である場合にあっては、当該試掘者に係る試掘の許可の有効期間が満了する日 ２ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等が変更され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ３ 前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。 ４ 第二十六条の規定は第一項の規定による告示（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）について、第二十七条の規定は同項の規定による告示について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十六条第一項中「具体的な損失」とあるのは、「具体的な損失（許可貯留区域等の増加によるものに限る。）」と読み替えるものとする。 （貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等） 第三十一条 経済産業大臣は、第十七条第一項若しくは第二項の認可をしたとき、又は第十八条第三項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。 一 貯留事業者等の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 承継された許可貯留区域等 三 承継された貯留事業等の概要 四 貯留事業者等の地位を承継した者に移転した貯留権等の種類 五 試掘権が移転した場合にあっては、当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日 ２ 第二十七条の規定は、前項の規定による告示について準用する。 （貯留事業等の許可の取消しの告示及び貯留権等の消滅） 第三十二条 経済産業大臣は、第十九条第一項から第三項までの規定により貯留事業等の許可（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可を取り消された者に通知するとともに、告示しなければならない。 一 当該許可を取り消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該許可の取消しに係る許可貯留区域等 三 当該許可の取消しに係る貯留事業等に係る貯留権等が消滅する旨 ２ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。 第二款 貯留権及び試掘権の性質等 （性質） 第三十三条 貯留権等は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。 （権利の目的） 第三十四条 貯留権等は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。 ただし、貯留権にあっては、抵当権の目的となることができる。 （処分の制限等） 第三十五条 貯留権等は、第十七条第一項又は第二項の認可を受けなければ、移転（相続によるものを除く。）をすることができない。 ２ 貯留開始貯留事業者は、貯留開始貯留事業に係る貯留権を放棄することができない。 ３ 貯留事業者等は、その貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）を放棄したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。 一 当該届出をした貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該届出に係る貯留権等が消滅する旨 三 当該届出に係る貯留権等に係る許可貯留区域等 ５ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。 ６ 貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係る貯留権であって、抵当権の設定が登録されているものについては、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。 ７ 第十七条第一項若しくは第二項の認可を受けないでした貯留権等の移転又は前項の同意を得ないでした貯留権の放棄は、その効力を生じない。 ８ 第三項の規定による届出があった場合において、当該届出が貯留権に係るものであるときは当該貯留権に係る許可貯留区域における貯留事業について第五十七条第一項の規定による届出があったものと、当該届出が試掘権に係るものであるときは当該試掘権に係る許可試掘区域における試掘について第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出があったものとみなす。 （貯留権等の登録） 第三十六条 貯留権等及び貯留権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限は、貯留権等登録簿に登録する。 ２ 前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。 ３ 第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 ４ 貯留権等登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 ５ 貯留権等登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 ６ 前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 貯留事業及び試掘の実施 第一款 貯留事業の実施 （事業着手の義務等） 第三十七条 貯留事業者は、貯留事業に着手するために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に、貯留事業に着手しなければならない。 ２ 貯留事業者は、やむを得ない理由により前項の経済産業省令で定める期間内に貯留事業に着手することができないときは、期間を定め、理由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ３ 貯留事業者は、貯留事業に着手したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を開始したときも、同様とする。 ４ 経済産業大臣は、前項後段の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る貯留事業者の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に通知するものとする。 ５ 貯留事業者は、引き続き一年以上その貯留事業を休止しようとするときは、期間を定め、理由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ６ 貯留事業者は、前項の認可を受けて休止した貯留事業を再開したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （貯留事業実施計画） 第三十八条 貯留事業者は、許可貯留区域ごとに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した貯留事業実施計画を定め、貯留事業を開始する前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 許可貯留区域 二 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項 三 貯留事業場（許可貯留区域及び当該許可貯留区域に係る貯留事業の用に供する貯留等工作物を設置する場所をいう。以下同じ。）における保安を確保するための措置に関する事項 四 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置に関する事項 五 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項 六 貯蔵する二酸化炭素の特性に関する事項 七 貯留事業の安定的な遂行を確保するための措置に関する事項その他の主務省令で定める事項 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請に係る貯留事業実施計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 二酸化炭素の貯蔵の方法がその安定的な貯蔵を確保する観点から適切であること。 二 貯留事業場における保安を確保するための措置が、公共の安全の維持及び災害の発生の防止の観点から適切であること。 三 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置が適切であること。 四 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視が適切に行われることが見込まれること。 五 二酸化炭素の貯蔵が海域の貯留層において行われる場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 貯蔵する二酸化炭素が政令で定める基準に適合するものであること。 ロ 海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切な処分の方法がないこと。 六 その他貯留事業が安定的に遂行されることが見込まれること。 （貯留事業実施計画の変更の認可等） 第三十九条 貯留事業者は、前条第一項の認可を受けた貯留事業実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 貯留事業者は、前条第一項の認可を受けた貯留事業実施計画について前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認可について準用する。 （貯留事業実施計画の遵守） 第四十条 貯留事業者は、第三十八条第一項の認可を受けた貯留事業実施計画（前条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可貯留事業実施計画」という。）によらなければ、貯留事業を行ってはならない。 （認可貯留事業実施計画の変更勧告等） 第四十一条 主務大臣は、貯留事業者の認可貯留事業実施計画を変更しなければその許可貯留区域における貯留事業の安定的な遂行又は貯留事業場における保安を確保することができないと認めるときは、当該貯留事業者に対し、認可貯留事業実施計画を変更すべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた貯留事業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、当該貯留事業者に対し、認可貯留事業実施計画を変更すべきことを命ずることができる。 （貯留事業停止命令） 第四十二条 主務大臣は、貯留事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該貯留事業者に対し、期間を定めて当該貯留事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 第十五条、前条第二項、次条第三項、第四十四条第二項、第四十八条第二項、第六十六条第三項、第六十七条第二項若しくは第三項、第六十八条第二項、第六十九条第四項、第七十三条、第七十四条第三項若しくは第七十五条第五項の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項の規定による制限に違反したとき。 二 第四十条の規定に違反して、認可貯留事業実施計画によらないで貯留事業を行ったとき。 三 第百三十条第一項の規定により貯留事業の許可又は第三十八条第一項の認可若しくは第三十九条第一項の規定による変更の認可に付された条件に違反したとき。 （二酸化炭素の貯蔵の状況の監視） 第四十三条 貯留開始貯留事業者は、主務省令で定めるところにより、認可貯留事業実施計画に従い、その貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層の温度、圧力その他の当該貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況を確認するために必要な事項として主務省令で定めるものを監視しなければならない。 ２ 貯留開始貯留事業者は、主務省令で定めるところにより、前項の規定による監視の結果を主務大臣に報告しなければならない。 ３ 主務大臣は、貯留開始貯留事業者が認可貯留事業実施計画に従い、その貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況を適切に監視していないと認めるときは、当該貯留開始貯留事業者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （二酸化炭素の注入を終了した後の貯留開始貯留事業の実施に必要な費用に充てるための資金の確保） 第四十四条 貯留開始貯留事業者は、その貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を終了したときから第五十三条第五項の許可を受けるまでの間における前条第一項の規定による監視に要する費用その他の当該貯留開始貯留事業の実施に必要な費用に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、引当金の積立てその他の当該費用に充てるための資金を確保するための措置として経済産業省令で定めるものを講じなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留開始貯留事業者が前項の経済産業省令で定める措置を講じていないと認めるときは、当該貯留開始貯留事業者に対し、当該措置を講ずべきことを命ずることができる。 （拠出金） 第四十五条 貯留開始貯留事業者は、機構が行う第五十四条第一項に規定する通知貯留区域管理業務に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。次条第一項において同じ。）、貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域ごとに、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金の額は、許可貯留区域ごとの第五十四条第一項に規定する通知貯留区域管理業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該通知貯留区域管理業務を円滑かつ着実に実施するために十分なものとするために経済産業省令で定める基準に従い、機構が定める。 ３ 貯留開始貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、認可貯留事業実施計画、第四十三条第一項の規定による監視の結果その他経済産業省令で定める事項を機構に届け出なければならない。 ４ 機構は、拠出金の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る拠出金の額を貯留開始貯留事業者に通知しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第五十四条第一項に規定する通知貯留区域管理業務に要する費用に充てるための資金の確保の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金の額の変更をすべきことを命ずることができる。 （拠出金の納付の期限等） 第四十六条 前条第一項の規定による拠出金の納付は、各年度の三月一日（その年度に貯留層への二酸化炭素の注入を新たに開始した許可貯留区域に係る拠出金にあっては、その注入を新たに開始した日の属する年度の翌年度の三月一日）までにしなければならない。 ２ 機構は、拠出金を前項の納期限までに納付しない貯留開始貯留事業者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。 ４ 拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。 （督促及び滞納処分） 第四十七条 機構は、貯留開始貯留事業者が前条第一項の納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による督促をするときは、貯留開始貯留事業者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による督促を受けた貯留開始貯留事業者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、経済産業大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。 ５ 機構は、第一項の規定による督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 （漏えい時の措置） 第四十八条 貯留開始貯留事業者は、その貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層に貯蔵された二酸化炭素の漏えいが発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに、二酸化炭素の漏えいの防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その漏えいの状況及び講じた措置の概要を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、貯留開始貯留事業者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、当該貯留開始貯留事業者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （定期の報告） 第四十九条 貯留事業者は、主務省令で定めるところにより、認可貯留事業実施計画の実施状況（第四十三条第一項の規定による監視の結果を除く。）を主務大臣に報告しなければならない。 （特定貯留事業約款） 第五十条 特定貯留事業者（他の者の委託を受けて行う貯留事業であって、他の者の活動に伴って排出された二酸化炭素に係るもの（以下「特定貯留事業」という。）を行う貯留事業者をいう。以下同じ。）は、特定貯留事業に係る料金その他の条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定貯留事業約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 特定貯留事業者は、前項の規定による届出をした特定貯留事業約款以外の条件により特定貯留事業を行ってはならない。 ただし、その特定貯留事業約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の条件により特定貯留事業を行うときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、特定貯留事業約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該特定貯留事業者に対し、相当の期限を定め、その特定貯留事業約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 第一項の規定による届出に係る特定貯留事業約款により二酸化炭素の貯蔵の役務の提供を受けようとする者が当該役務の提供を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。 二 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ４ 特定貯留事業者は、第一項の規定による届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その特定貯留事業約款を公表しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、特定貯留事業者が正当な理由なく特定貯留事業約款による二酸化炭素の貯蔵の役務の提供を拒んだときは、当該特定貯留事業者に対し、当該役務の提供を行うべきことを命ずることができる。 （禁止行為等） 第五十一条 特定貯留事業者は、その特定貯留事業の業務について、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えてはならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定貯留事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （業務改善命令） 第五十二条 経済産業大臣は、貯留事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、貯留事業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第二款 貯留事業の廃止等 （貯留開始貯留事業の廃止の許可等） 第五十三条 貯留開始貯留事業者は、一の許可貯留区域における貯留開始貯留事業を廃止しようとするときは、閉鎖措置（当該許可貯留区域に係る貯留事業場についての坑口の閉塞その他の主務省令で定める措置をいう。以下この条において同じ。）を講じなければならない。 ２ 貯留開始貯留事業者は、閉鎖措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、閉鎖措置に関する計画（次項において「閉鎖措置計画」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 第二十二条第五項から第九項までの規定は、貯留開始貯留事業者並びにその閉鎖措置計画及び閉鎖措置について準用する。 この場合において、同条第五項から第八項までの規定中「第三項」とあるのは、「第五十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 貯留開始貯留事業者は、閉鎖措置が終了したときは、主務省令で定めるところにより、その結果が主務省令で定める基準に適合していることについて、主務大臣の確認を受けなければならない。 ５ 前項の確認を受けた貯留開始貯留事業者は、当該閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を最後に行った日から起算して当該貯留層に貯蔵された二酸化炭素の貯蔵の状況が安定するまでに必要と認められる期間として主務省令で定める期間を経過する日以後、当該閉鎖措置に係る貯留開始貯留事業の廃止について、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ６ 前項の規定による申請をしようとする貯留開始貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 廃止しようとする貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域 三 前号に掲げる許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を終了した年月日 四 貯留開始貯留事業を廃止する予定年月日 五 その他経済産業省令で定める事項 ７ 前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 廃止しようとする貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況を説明する書類 二 貯留開始貯留事業の廃止後、機構が次条第一項に規定する通知貯留区域管理業務を円滑かつ着実に実施するために必要な事務の引継ぎその他の経済産業省令で定める措置の実施状況を説明する書類 三 その他経済産業省令で定める書類 ８ 経済産業大臣は、第五項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 廃止しようとする貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれること。 二 機構に第四十五条第一項の拠出金が納付されていること。 三 前項第二号の経済産業省令で定める措置が適切に実施されていると認められること。 ９ 経済産業大臣は、第五項の許可（海域の貯留層における貯留開始貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、その申請が前項第一号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 １０ 経済産業大臣は、第五項の許可をしようとするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 １１ 経済産業大臣は、第五項の許可をしたときは、直ちに、その旨、当該許可に係る許可貯留区域その他経済産業省令で定める事項を機構に通知しなければならない。 １２ 経済産業大臣は、第五項の許可をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を告示しなければならない。 一 当該許可を受けた貯留開始貯留事業に係る貯留権が機構に移転する旨 二 通知貯留区域（前項の規定による通知に係る許可貯留区域をいう。以下同じ。） １３ 第二十七条の規定は、前項の規定による告示をしたときについて準用する。 この場合において、同条中「許可貯留区域等」とあるのは、「第五十三条第十二項第二号に規定する通知貯留区域」と読み替えるものとする。 １４ 第五項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾を得なければすることができない。 （機構が行う通知貯留区域の管理の業務） 第五十四条 機構は、通知貯留区域内の貯留層における二酸化炭素が安定的に貯蔵されていることを確認するために必要な事項として主務省令で定めるものの監視その他通知貯留区域の管理の業務（第三項及び次条第一項において「通知貯留区域管理業務」という。）を行うものとする。 ２ 機構は、主務省令で定めるところにより、前項の監視の結果を主務大臣に報告しなければならない。 ３ 第十三条第一項の規定は、機構が行う通知貯留区域管理業務については、適用しない。 （貯留権の移転等） 第五十五条 第五十三条第十二項の規定による告示があったときは、第三十五条第一項の規定にかかわらず、当該告示に係る貯留権は機構に移転し、当該告示に係る通知貯留区域に係る土地に関するその他の権利は、機構が当該通知貯留区域において行う通知貯留区域管理業務を妨げ、又は通知貯留区域管理業務に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 ２ 機構は、前項の規定により移転した貯留権を放棄することができない。 （漏えい時の措置） 第五十六条 機構は、通知貯留区域内の貯留層に貯蔵された二酸化炭素の漏えいが発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに、二酸化炭素の漏えいの防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その漏えいの状況及び講じた措置の概要を主務大臣に報告しなければならない。 （貯留開始貯留事業以外の貯留事業の廃止の届出等） 第五十七条 貯留事業者は、一の許可貯留区域における貯留開始貯留事業以外の貯留事業を廃止したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。 一 当該届出をした貯留事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該届出に係る貯留事業に係る貯留権が消滅する旨 三 当該届出に係る貯留事業に係る許可貯留区域 ３ 前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権は、消滅する。 ４ 第一項の規定により貯留事業者が抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域における貯留開始貯留事業以外の貯留事業の廃止の届出をしようとするときは、あらかじめ、抵当権者の承諾を得なければならない。 ５ 第二十三条の規定は、貯留事業者が第一項の規定による届出をしたときについて準用する。 この場合において、同条第一項中「その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可」とあるのは「第五十七条第一項の規定による届出」と、「許可貯留区域等」とあるのは「許可貯留区域」と、「貯留事業等の用」とあるのは「貯留事業の用」と読み替えるものとする。 第三款 試掘の実施等 （事業着手の義務等） 第五十八条 試掘者は、試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に、試掘の事業に着手しなければならない。 ２ 試掘者は、試掘の事業に着手したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 第三十七条第二項、第五項及び第六項の規定は、試掘者による試掘の事業について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。 （試掘実施計画） 第五十九条 試掘者は、許可試掘区域ごとに、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した試掘実施計画を定め、試掘の事業を開始する前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 一 許可試掘区域 二 試掘の方法に関する事項 三 試掘場（許可試掘区域及び当該許可試掘区域に係る試掘の用に供する貯留等工作物を設置する場所をいう。以下同じ。）における保安を確保するための措置に関する事項 四 試掘の適切な実施を確保するための措置に関する事項その他の経済産業省令で定める事項 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る試掘実施計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 試掘の方法が適切であること。 二 試掘場における保安を確保するための措置が、公共の安全の維持及び災害の発生の防止の観点から適切であること。 三 その他試掘が適切に実施されることが見込まれること。 （試掘実施計画の変更の認可等） 第六十条 試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認可について準用する。 （試掘実施計画の遵守） 第六十一条 試掘者は、第五十九条第一項の認可を受けた試掘実施計画（前条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可試掘実施計画」という。）によらなければ、試掘を行ってはならない。 （認可試掘実施計画の変更勧告等） 第六十二条 経済産業大臣は、試掘者の認可試掘実施計画を変更しなければその許可試掘区域における試掘の適切な実施又は試掘場における保安を確保することができないと認めるときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを勧告することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた試掘者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを命ずることができる。 （試掘停止命令） 第六十三条 経済産業大臣は、試掘者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試掘者に対し、期間を定めて当該試掘の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 第六十一条の規定に違反して、認可試掘実施計画によらないで試掘を行ったとき。 二 前条第二項、第六十六条第三項、第六十七条第二項若しくは第三項、第六十八条第二項、第六十九条第四項、第七十三条、第七十四条第三項若しくは第七十五条第五項の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項の規定による制限に違反したとき。 三 第百三十条第一項の規定により試掘の許可又は第五十九条第一項の認可若しくは第六十条第一項の規定による変更の認可に付された条件に違反したとき。 （定期の報告等に係る規定の準用） 第六十四条 第四十九条の規定は、試掘者の認可試掘実施計画の実施状況について準用する。 この場合において、同条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 ２ 第五十七条第一項から第三項までの規定は、試掘者の許可試掘区域における試掘について準用する。 この場合において、同条第二項第二号及び第三項中「貯留権」とあるのは、「試掘権」と読み替えるものとする。 ３ 第二十三条の規定は、試掘者が前項において準用する第五十七条第一項の規定による届出をしたときについて準用する。 この場合において、第二十三条第一項中「その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出」と、「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等の用」とあるのは「試掘の用」と読み替えるものとする。 第四款 機構の協力業務 第六十五条 機構は、貯留事業者等の依頼に応じて、その貯留事業等の適切な実施に資するよう、二酸化炭素の貯蔵の方法又は試掘の方法に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行うものとする。 第四節 保安 第一款 貯留事業者等の義務等 （貯留事業者等の義務） 第六十六条 貯留事業者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。 一 貯留事業のための土地の掘削 二 貯留層における二酸化炭素の貯蔵 三 貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類をいう。以下同じ。）及び火気の取扱い ２ 試掘者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。 一 試掘のための土地の掘削 二 貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類及び火気の取扱い ３ 経済産業大臣は、貯留事業者等が前二項の規定に違反していると認めるときその他貯留事業場又は試掘場（以下「貯留事業場等」という。）における保安を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者等に対し、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （貯留等工作物の維持等） 第六十七条 貯留事業者等は、その貯留等工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留等工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該技術上の基準に適合するようにその貯留等工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。 ３ 経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、その貯留等工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はその貯留等工作物内における二酸化炭素の廃棄その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （災害時の報告） 第六十八条 貯留事業者等は、貯留事業等に係る災害として経済産業省令で定めるものが発生した場合には、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告があったときは、貯留事業者等に対し、災害発生の日時、場所及び原因、被害の程度その他必要な事項を報告すべきことを命ずることができる。 第二款 自主的な保安 （保安規程） 第六十九条 貯留事業者等は、その貯留事業場等における保安を確保するため、当該貯留事業場等の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、貯留事業等（第七十六条第一項の自主検査を伴う貯留等工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 貯留事業者等は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 貯留事業者等は、保安規程を定め、又は変更するに当たっては、第七十四条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第七十四条の規定による調査の結果に照らして保安規程の内容が貯留事業場等における保安を確保するため適当でないと認めるときその他貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。 ５ 貯留事業者等及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。 （保安教育） 第七十条 貯留事業者等は、その従業者に保安教育を施さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、貯留事業者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、当該貯留事業者等に対し、その従業者に保安教育を施し、又はその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。 （作業監督者） 第七十一条 貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、作業監督者を選任し、その貯留事業場等における保安の監督をさせなければならない。 ２ 貯留事業者等は、前項の規定により作業監督者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （作業監督者の義務等） 第七十二条 作業監督者は、誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 貯留事業等に従事する者は、作業監督者が貯留事業場等における保安を確保するためにする指示に従わなければならない。 （作業監督者の解任命令） 第七十三条 経済産業大臣は、作業監督者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが貯留事業場等における保安に支障を及ぼすと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該作業監督者を解任すべきことを命ずることができる。 （貯留事業者等による現況調査等） 第七十四条 貯留事業者等は、貯留事業等を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、その貯留事業場等の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ２ 貯留事業者等は、第六十八条第一項の規定による報告をしたときは、当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、当該貯留事業場等における保安に関する事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存すべきことを命ずることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、貯留事業者等は、貯留事業等の実施に際し、必要に応じ、その貯留事業場等における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。 第三款 工事計画及び検査 （工事計画） 第七十五条 貯留事業者等は、その貯留等工作物の設置又は変更の工事であって経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その貯留等工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。 ２ 貯留事業者等は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る工事を開始してはならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 一 その貯留等工作物が第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 二 その貯留等工作物の設置又は変更の工事が公共の安全の維持及び災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間）以内に限り、当該工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。 ６ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が第四項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、その審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その延長後の期間及びその延長の理由を通知しなければならない。 ７ 貯留事業者等は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、当該工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ８ 貯留事業者等は、第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をする場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 （使用前自主検査） 第七十六条 貯留事業者等は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする貯留等工作物（その工事の計画について同条第五項の規定による命令があった場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であって経済産業省令で定めるものの設置又は変更の工事を完成したときは、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該貯留等工作物について自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ 前項の自主検査においては、その貯留等工作物が次に掲げる基準に適合していることを確認しなければならない。 一 その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。 二 第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 （定期自主検査） 第七十七条 貯留事業者等は、その貯留等工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。 第三章 導管輸送事業 第一節 導管輸送事業の届出等 （導管輸送事業の届出） 第七十八条 導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 輸送しようとする二酸化炭素が許可貯留区域内の貯留層に貯蔵される場合にあっては、当該許可貯留区域に係る貯留事業者に関する次に掲げる事項 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 許可貯留区域 三 輸送しようとする二酸化炭素が外国における貯留層に相当するものに貯蔵される場合にあっては、当該外国における貯留事業者に相当する者に関する次に掲げる事項 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該外国における許可貯留区域に相当する区域 四 導管の設置の場所及び内径その他の導管輸送工作物に関する事項として経済産業省令で定めるもの 五 事業開始の予定年月日 六 その他経済産業省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 導管輸送事業者（第一項の規定による届出をした者をいう。以下同じ。）は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 （承継） 第七十九条 導管輸送事業の全部の譲渡しがあり、又は導管輸送事業者について相続、合併若しくは分割（当該導管輸送事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、導管輸送事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該導管輸送事業者が行っていた導管輸送事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該導管輸送事業の全部を承継した法人は、導管輸送事業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により導管輸送事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （事業の休止及び廃止並びに法人の解散） 第八十条 導管輸送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 導管輸送事業者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （流量等の測定義務） 第八十一条 導管輸送事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その輸送する二酸化炭素の流量、圧力その他経済産業省令で定める事項を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 （特定導管輸送事業約款） 第八十二条 特定導管輸送事業者（他の者の委託を受けて行う導管輸送事業であって、他の者の活動に伴って排出された二酸化炭素に係るもの（以下「特定導管輸送事業」という。）を行う導管輸送事業者をいう。以下同じ。）は、特定導管輸送事業に係る料金その他の条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定導管輸送事業約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 特定導管輸送事業者は、前項の規定による届出をした特定導管輸送事業約款以外の条件により特定導管輸送事業を行ってはならない。 ただし、その特定導管輸送事業約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の条件により特定導管輸送事業を行うときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、特定導管輸送事業約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該特定導管輸送事業者に対し、相当の期限を定め、その特定導管輸送事業約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 第一項の規定による届出に係る特定導管輸送事業約款により導管による二酸化炭素の輸送の役務の提供を受けようとする者が当該役務の提供を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。 二 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ４ 特定導管輸送事業者は、第一項の規定による届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その特定導管輸送事業約款を公表しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、特定導管輸送事業者が正当な理由なく特定導管輸送事業約款による導管による二酸化炭素の輸送の役務の提供を拒んだときは、当該特定導管輸送事業者に対し、当該役務の提供を行うべきことを命ずることができる。 （禁止行為等） 第八十三条 特定導管輸送事業者は、その特定導管輸送事業の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務について、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えてはならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定導管輸送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （業務改善命令） 第八十四条 経済産業大臣は、導管輸送事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、導管輸送事業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 保安 第一款 導管輸送事業者の義務等 （導管輸送事業者の義務） 第八十五条 導管輸送事業者は、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。 （導管輸送工作物の維持等） 第八十六条 導管輸送事業者は、その導管輸送工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、導管輸送工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、導管輸送事業者に対し、当該技術上の基準に適合するようにその導管輸送工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。 ３ 経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、導管輸送事業者に対し、その導管輸送工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はその導管輸送工作物内における二酸化炭素の廃棄その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （災害時の報告に係る規定の準用） 第八十七条 第六十八条の規定は、導管輸送事業者及び導管輸送事業について準用する。 第二款 自主的な保安 （保安規程） 第八十八条 導管輸送事業者は、その導管輸送工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、導管輸送事業（第九十一条第一項の自主検査を伴う導管輸送工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 導管輸送事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、導管輸送工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、導管輸送事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 導管輸送事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。 （保安教育等に係る規定の準用） 第八十九条 第七十条から第七十三条までの規定は、導管輸送事業者について準用する。 この場合において、第七十一条第一項、第七十二条第二項及び第七十三条中「貯留事業場等における保安」とあるのは「導管輸送工作物の工事、維持及び運用に関する保安」と、同項中「貯留事業等に従事する者」とあるのは「導管輸送工作物の工事、維持又は運用に従事する者」と読み替えるものとする。 第三款 工事計画及び検査 （工事計画） 第九十条 導管輸送事業者は、その導管輸送工作物の設置又は変更の工事であって経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その導管輸送工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。 ２ 導管輸送事業者は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る工事を開始してはならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 一 その導管輸送工作物が第八十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 二 その導管輸送工作物の設置又は変更の工事が公共の安全の維持及び災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合していないと認めるときは、導管輸送事業者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間）以内に限り、当該工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。 ６ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が第四項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、その審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その延長後の期間及びその延長の理由を通知しなければならない。 ７ 導管輸送事業者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、当該工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ８ 導管輸送事業者は、第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をする場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 （使用前検査） 第九十一条 導管輸送事業者は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする導管輸送工作物（その工事の計画について同条第五項の規定による命令があった場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であって経済産業省令で定めるものの設置又は変更の工事を完成したときは、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該導管輸送工作物について自主検査を行い、その結果が次項各号に掲げる基準に適合していることについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録導管輸送工作物検査機関」という。）が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 ２ 登録導管輸送工作物検査機関が行う検査においては、導管輸送工作物が次に掲げる基準に適合しているときは、合格とする。 一 その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。 二 第八十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 ３ 導管輸送事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第一項の自主検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （定期自主検査に係る規定の準用） 第九十二条 第七十七条の規定は、導管輸送事業者及び導管輸送工作物について準用する。 第三節 登録導管輸送工作物検査機関 （登録） 第九十三条 第九十一条第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、同項の検査（以下この節、第百三十一条第五号及び第百四十二条第四号において単に「検査」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （登録の基準） 第九十四条 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者（第二号及び第三号において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準に適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。 一 経済産業省令で定める資格を有する者が検査を実施するものであること。 二 登録申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第百四条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 ハ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの 三 登録申請者が、導管輸送事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、導管輸送事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める導管輸送事業者の役員又は職員（過去二年間に当該導管輸送事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、導管輸送事業者の役員又は職員（過去二年間に当該導管輸送事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、導管輸送工作物検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録導管輸送工作物検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録導管輸送工作物検査機関が検査を行う事業所の名称及び所在地 ３ 経済産業大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を告示しなければならない。 （登録の更新） 第九十五条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前二条（前条第三項を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ３ 第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、第一項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 経済産業大臣は、第一項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 （検査の義務） 第九十六条 登録導管輸送工作物検査機関は、検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。 ２ 登録導管輸送工作物検査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める基準に適合する方法により検査を行わなければならない。 （変更の届出） 第九十七条 登録導管輸送工作物検査機関は、その氏名若しくは名称、住所又は検査を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 第九十四条第三項の規定は、前項の規定による届出があったときについて準用する。 （業務規程） 第九十八条 登録導管輸送工作物検査機関は、検査の業務に関する規程（次項及び第三項において「業務規程」という。）を定め、検査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、検査の実施方法、検査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあった業務規程が検査の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、当該業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止の届出） 第九十九条 登録導管輸送工作物検査機関は、検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日以前の経済産業省令で定める日までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 第九十五条第五項の規定は、前項の規定による届出があったときについて準用する。 （財務諸表等の備置き及び閲覧等） 第百条 登録導管輸送工作物検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項第三号及び第四号において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項第一号及び第三号並びに第百四十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 導管輸送事業者その他の利害関係人は、登録導管輸送工作物検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録導管輸送工作物検査機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第百一条 経済産業大臣は、登録導管輸送工作物検査機関が第九十四条第一項第一号又は第三号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該登録導管輸送工作物検査機関に対し、これらの基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第百二条 経済産業大臣は、登録導管輸送工作物検査機関が第九十六条の規定に違反していると認めるときは、当該登録導管輸送工作物検査機関に対し、検査を行うべきこと又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （検査についての申請及び経済産業大臣の命令） 第百三条 導管輸送事業者は、その導管輸送工作物について、登録導管輸送工作物検査機関が検査を行わない場合又は登録導管輸送工作物検査機関の検査の結果に異議のある場合は、経済産業大臣に対し、当該登録導管輸送工作物検査機関が検査を行うこと又は改めて検査を行うことを命ずべきことを申請することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る登録導管輸送工作物検査機関が第九十六条の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録導管輸送工作物検査機関に対し、前条の規定による命令をしなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の場合において、前条の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした導管輸送事業者に通知しなければならない。 （登録の取消し等） 第百四条 経済産業大臣は、登録導管輸送工作物検査機関が第九十四条第一項第二号イ又はハのいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、登録導管輸送工作物検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は二年以内の期間を定めて検査の業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 一 偽りその他不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。 二 第九十六条、第九十七条第一項、第九十八条第一項、第九十九条第一項、第百条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 第九十八条第三項、第百一条又は第百二条の規定による命令に違反したとき。 四 正当な理由がないのに第百条第二項の規定による請求を拒んだとき。 ３ 第九十五条第五項の規定は、前二項の規定による処分をしたときについて準用する。 （帳簿の記載） 第百五条 登録導管輸送工作物検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （経済産業大臣による検査業務実施） 第百六条 経済産業大臣は、登録を受ける者がいないとき、第九十九条第一項の規定による検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第百四条第一項又は第二項の規定により登録を取り消し、又は登録導管輸送工作物検査機関に対し検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録導管輸送工作物検査機関が天災その他の事由により検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となったときその他必要があると認めるときは、当該検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行っていた検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を告示しなければならない。 ３ 経済産業大臣が第一項の規定により検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 第四章 貯留層の探査 （貯留層の探査の許可） 第百七条 貯留層の探査（地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するために行う地質構造の調査であって、貯留層の掘削を伴わず、かつ、地震探査法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請の区域の所在地 三 探査の期間 四 探査の方法 五 その他経済産業省令で定める事項 ３ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。 ４ 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。 ５ 第三項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。 （探査の許可の基準） 第百八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。 一 その申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第百十条（第四号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ハ 前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの ニ 前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該法人の親会社等であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 暴力団員等 ヘ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの 三 その申請に係る探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。 四 その申請に係る探査が他人の鉱区で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。 五 その申請に係る探査を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。 （変更の許可等） 第百九条 第百七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。 ３ 第百七条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （探査の許可の取消し） 第百十条 経済産業大臣は、第百七条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可を受けたとき。 二 その者が行う探査の方法が第百八条第一号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第百八条第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。 四 その者が行う探査が第百八条第三号から第五号までに掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 五 第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反したとき。 （違反行為に対する措置） 第百十一条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。 一 第百七条第一項又は第百九条第一項の規定に違反して探査を行った者 二 第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反した者 （探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割） 第百十二条 第百七条第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。 ２ 第百八条（第二号（ハ及びホを除く。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。 この場合において、同条第二号中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。 （探査の許可を受けた者の相続） 第百十三条 第百七条第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百七条第一項又は第百九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第百八条（第二号イからハまで及びホ並びに第六号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第百七条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。 （国に関する特例） 第百十四条 国の機関が行う探査（国の機関が他の者に委託して行う場合を含む。）については、第百七条第一項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 （探査の結果の報告） 第百十五条 経済産業大臣は、貯留層の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百七条第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 第五章 土地の使用及び収用 （土地の立入り） 第百十六条 貯留事業等を行おうとする者、貯留事業等の許可の申請をした者若しくは貯留事業者等又は導管輸送事業を行おうとする者若しくは導管輸送事業者は、その貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の許可の申請があったときは、土地の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ３ 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。 ４ 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に提示しなければならない。 （損失の補償） 第百十七条 前条第一項の許可を受けた者は、同項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （土地の使用） 第百十八条 貯留事業者等は、許可貯留区域等又はその付近において他人の土地をその貯留事業等に係る次に掲げる目的のために利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。 一 坑井の開設その他貯留等工作物の設置 二 火薬類、燃料その他の重要資材又は土石の置場の設置 三 道路の開設又は電気工作物の設置 四 貯留事業等のための事務所又は貯留事業等に従事する者の宿舎の設置 ２ 導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。 （土地の収用） 第百十九条 貯留事業者は、許可貯留区域又はその付近において他人の土地をその貯留事業に係る前条第一項各号に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。 ２ 導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。 （許可及び公告） 第百二十条 貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による申請があったときは、その申請に係る貯留事業等又は導管輸送事業について関係のある都道府県知事に協議するとともに、貯留事業者等又は導管輸送事業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。 ４ 第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ５ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 使用又は収用の目的 三 使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域 四 使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所 ６ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、直ちに、第二項に規定する都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。 （使用又は収用の手続の保留） 第百二十一条 貯留事業者等又は導管輸送事業者は、第百十八条又は第百十九条の規定により使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。 ２ 貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前項の規定によって使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあったときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、併せて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。 （土地収用法の適用） 第百二十二条 第百十八条又は第百十九条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、第百二十条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があったときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は同法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があったものとみなし、第百二十条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百二十条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 前項の規定による土地収用法の適用については、同法第百二十九条及び第百三十一条第一項中「国土交通大臣」とあり、同条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第百三十一条の二中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは、「経済産業大臣」とする。 ３ 経済産業大臣は、第百二十条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、収用委員会の要求があった場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、収用委員会に送付しなければならない。 （水の使用） 第百二十三条 土地の使用及び収用に関する規定は、貯留事業者等の水の使用に関する権利について準用する。 第六章 損害の賠償 （賠償義務） 第百二十四条 貯留層における二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘のための土地の掘削、坑水の放流又は貯留層に貯蔵した二酸化炭素の漏えいによって他人に損害を与えたときは、当該損害の発生の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害の発生の時既に第五十五条第一項の規定により機構に貯留権が移転しているときは当該移転の時に当該貯留権を有していた貯留事業者が、当該損害の発生の時既に貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）が消滅しているときは当該貯留権等の消滅の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の場合において、損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為によって生じたときは、各貯留事業者等は、連帯して損害を賠償する義務を負う。 損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為のいずれによって生じたかを知ることができないときも、同様とする。 ３ 前二項の場合において、損害の発生の後に貯留権等の譲渡があったときは、損害の発生の時の貯留事業者等及びその後の貯留事業者等が、連帯して損害を賠償する義務を負う。 ４ 前三項の規定による賠償については、貯留権等を共有する者の義務は、連帯とする。 （負担部分と償還請求） 第百二十五条 前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。 ２ 前条第三項の場合において、貯留権等を譲り受けた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。 （賠償） 第百二十六条 損害は、公正かつ適切に賠償されなければならない。 ２ 損害の賠償は、金銭をもってする。 ただし、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。 ３ 賠償義務者の申立てがあった場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもってする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。 （賠償についてのしん酌） 第百二十七条 損害の発生又は拡大に関して被害者の責めに帰すべき事由があったときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるについて、これをしん酌することができる。 天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。 （消滅時効） 第百二十八条 損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 被害者が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。 二 損害の発生の時から二十年間行使しないとき。 ２ 人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。 ３ 前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。 （適用除外） 第百二十九条 この章の規定は、貯留事業等に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。 第七章 雑則 （許可等の条件） 第百三十条 この法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （手数料） 第百三十一条 次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項、第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百二十条第一項の許可を申請する者 二 第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新を申請する者 三 第二十二条第三項、同条第五項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条第二項の認可を申請する者 四 第五十三条第四項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認を受けようとする者 五 第百六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者 （報告徴収及び立入検査） 第百三十二条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、貯留事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、貯留事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、試掘者又は導管輸送事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、試掘者又は導管輸送事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ４ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録導管輸送工作物検査機関に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、登録導管輸送工作物検査機関の事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ５ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公害等調整委員会の裁定） 第百三十三条 第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。 この場合には、審査請求をすることができない。 ２ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。 （火薬類取締法等の適用除外） 第百三十四条 貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第十七条第一項及び第五項並びに第二十一条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条第四項及び第六項（消費者に係る部分に限る。）、第三十条第二項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第四十一条及び第四十二条（消費者に係る部分に限る。）、第四十三条第一項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第四十五条第二号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、適用しない。 ２ 貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項及び第三項、第十七条の二、第二十三条第三項、第二十五条、第三十九条第二号及び第三号、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定は、適用しない。 （海上保安庁長官との関係） 第百三十五条 主務大臣は、第三十八条第一項又は第三十九条第一項の認可（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通知するものとする。 （主務大臣等） 第百三十六条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 海域の貯留層における貯留事業に関する事項（貯留事業場における保安に関する事項を除く。） 経済産業大臣及び環境大臣 二 前号に掲げる事項以外の事項 経済産業大臣 ２ この法律における主務省令は、前項各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第百三十七条 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。 ２ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経済産業省令等への委任） 第百三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。 （経過措置） 第百三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第百四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十三条第一項の規定に違反して、貯留事業の許可を受けないで貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ったとき。 二 第十三条第二項の規定に違反して、試掘の許可を受けないで試掘を行ったとき。 第百四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新を受けないで当該試掘の許可の有効期間の満了後に試掘を行ったとき。 二 第二十二条第二項の規定に違反したとき。 三 第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けないで貯留開始貯留事業を廃止したとき。 四 第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。 五 第百十一条の規定による命令に違反したとき。 第百四十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第三項若しくは第四項又は第五十三条第二項の規定に違反したとき。 二 第二十二条第九項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第二項（第五十七条第五項及び第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 三 第七十八条第一項の規定による届出をしないで導管輸送事業を行い、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第百四条第二項の規定による検査の業務の停止の命令に違反したとき。 第百四十三条 第五十二条、第六十六条第三項若しくは第八十四条の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項若しくは第八十六条第二項若しくは第三項の規定による命令若しくは制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。 第百四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十五条、第四十一条第二項、第四十三条第三項、第四十八条第二項、第五十条第三項若しくは第五項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第七十三条（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十四条第三項、第八十二条第三項若しくは第五項、第八十三条第二項又は第八十八条第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第五十条第二項、第六十七条第一項、第八十二条第二項又は第八十六条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十六条第一項又は第二項の規定による措置を講じなかったとき。 四 第七十一条第一項（第八十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して作業監督者を選任しなかったとき。 五 第七十五条第一項から第三項まで又は第九十条第一項から第三項までの規定に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。 六 第七十五条第五項又は第九十条第五項の規定による命令に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。 七 第九十一条第一項の規定に違反して導管輸送工作物を使用したとき。 第百四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十五条第三項、第三十七条第三項、同条第六項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項、第五十条第一項、第五十七条第一項（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八条第二項、第六十九条第一項若しくは第二項、第七十一条第二項（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条第七項若しくは第八項、第七十九条第二項、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項若しくは第二項、第九十条第七項若しくは第八項又は第九十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第四十三条第二項、第四十八条第一項、第四十九条（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第五十条第四項又は第八十二条第四項の規定に違反したとき。 四 第七十四条第一項若しくは第二項、第七十六条第一項、第七十七条（第九十二条において準用する場合を含む。）、第八十一条又は第九十一条第三項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかったとき。 五 第百五条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 六 第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。 七 第百十五条の規定による命令に違反したとき。 八 第百十六条第四項の規定に違反して、同項の書面を携帯せず、又はこれを提示しないで他人の土地に立ち入ったとき。 九 第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。 十 第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第百四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第百四十七条 第百条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 第百四十八条 第二十二条第七項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第六十条第二項、第七十八条第三項、第八十条第二項又は第百九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000400003_20240216_000000000000000.xml | 令和六年経済産業省令第三号 | 14 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （設立の認可申請） 第二条 法第二十九条第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 一 発起人の氏名、住所及び経歴 二 機構を設立しようとする時期 三 設立しようとする機構の名称 四 役員となるべき者の氏名、住所及び経歴 五 設立の認可を申請するまでの経過の概要 ２ 前項の事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五十四条第一項各号に掲げる業務の開始の時期 二 法第五十四条第一項各号に掲げる業務に関する計画の概要 三 資金の調達方法及び使途 四 機構の組織 五 その他必要な事項 （運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請） 第三条 機構の理事長は、法第三十六条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 任命しようとする者の氏名、住所及び経歴 二 任命しようとする者が法第三十八条第一号から第三号までのいずれにも該当していないことの誓約 三 任命しようとする理由 ２ 機構の理事長は、法第三十八条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 解任しようとする委員の氏名、住所及び経歴 二 解任しようとする理由 （理事の任命及び解任の認可申請） 第四条 機構の理事長は、法第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 任命しようとする者の氏名、住所及び経歴 二 任命しようとする者が法第三十八条第一号及び第三号並びに第四十六条各号のいずれにも該当していないこと並びに営利を目的とする団体の役員でないこと及び自ら営利事業に従事していないことの誓約 三 任命しようとする理由 ２ 機構の理事長は、法第四十七条第二項の規定によりその規定の例によることとされた第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 解任しようとする理事の氏名、住所及び経歴 二 解任しようとする理由 （役員の兼職の承認申請） 第五条 役員は、法第四十八条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容 二 兼職の期間並びに執務の場所及び方法 三 兼職を必要とする理由 （目的達成業務の認可申請） 第六条 機構は、法第五十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 業務の内容 二 業務の開始の時期 三 業務を行う理由 （業務の委託の認可申請） 第七条 機構は、法第五十五条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 委託しようとする業務の内容 三 委託を必要とする理由 四 委託の条件 （業務方法書の作成及び変更の認可申請） 第八条 機構は、法第五十六条第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 法第五十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務に関する事項 二 法第五十四条第二項の認可を受けて行う業務に関する事項 三 その他必要な事項 ２ 機構は、法第五十六条第一項の変更の認可を受けようとするときは、変更後の業務方法書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 （検査職員の身分証明書） 第九条 法第七十条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （定款の変更の認可申請） 第十条 機構は、法第七十一条の変更の認可を受けようとするときは、変更後の定款に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 変更の議決をした運営委員会の議事の経過 四 その他参考となるべき事項 | 工業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000400004_20240216_000000000000000.xml | 令和六年経済産業省令第四号 | 14 | 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （経理原則） 第二条 機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定区分） 第三条 機構の会計においては、法第六十三条の規定により経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算するものとする。 ２ 機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ経済産業大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （予算の内容） 第四条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第五条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第十条第二項の規定による経費の指定 三 前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第六条 収入支出予算は、法第六十三条の規定により設けた勘定ごとに、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （予算の添付書類） 第七条 機構は、法第六十一条第一項前段の予算の認可を受けようとするときは、予算に次に掲げる書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 機構は、法第六十一条第一項後段の予算の変更の認可を受けようとするときは、変更後の予算に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類も添付しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更を必要とする理由 （予備費） 第八条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負担する行為） 第九条 機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって経済産業大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第十条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 機構は、予算総則で指定する経費の金額については、経済産業大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 機構は、前項の承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 （事業計画） 第十一条 法第六十一条第一項の事業計画には、法第五十四条第一項各号に掲げる業務及び同条第二項に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。 （資金計画） 第十二条 法第六十一条第一項の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ２ 機構は、法第六十一条第一項後段の資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （財務諸表） 第十三条 法第六十二条第一項に規定する書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （附属明細書） 第十四条 機構が法第六十二条第一項の規定により毎事業年度作成する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構に対する出資に関する事項 イ 出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 法令上の根拠 ハ 政府の出資に係る国の会計区分 二 主な資産及び負債の明細に関する事項 イ 借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 機構債の明細（銘柄（政府保証債を発行している場合にはその旨）及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ハ 引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ニ 機構が行った出資額の明細 ホ 現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 主な費用及び収益に関する事項 イ 当該事業年度末までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国庫補助金等に係る国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。） ロ 役員及び職員の給与の明細 ハ その他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細 （収入支出等の報告） 第十五条 機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十六条 機構が法第六十二条第二項の規定により毎事業年度作成する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の概要 イ 事業内容 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。） ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。） ヘ 機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。） ト 運営委員会に関する事項その他の機構の概要 二 当該事業年度末までの事業の実施状況 三 事業計画の実施の結果 四 資金計画の実施の結果 五 当該事業年度末までの借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額 六 機構が受け入れた国庫補助金等の名称、目的及び金額 七 機構が対処すべき課題 （決算報告書） 第十七条 法第六十二条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 （収入支出決算書等） 第十八条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 収入 次に掲げる事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額の差額 二 支出 次に掲げる事項 イ 支出予算額 ロ 予備費の使用の金額及びその理由 ハ 流用の金額及びその理由 ニ 支出予算現額 ホ 支出決定済額 ヘ 不用額 ２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 （閲覧期間） 第十九条 法第六十二条第三項の期間は、五年とする。 （積立金等の処分に係る申請書類） 第二十条 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和五年政令第三百七十九号）第三条第二項の書類は、中間事業年度（法第六十四条第四項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）末の貸借対照表及び中間事業年度の損益計算書とする。 （借入金の認可の申請） 第二十一条 機構は、法第六十五条第一項の資金の借入れ（借換えを含む。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項 （余裕金の運用方法） 第二十二条 法第六十七条第三号の方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。 （会計規程） 第二十三条 機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。 ２ 前項の会計規程を定めるときは、あらかじめ、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 | 工業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60001400001_20240319_000000000000000.xml | 令和六年経済産業省・環境省令第一号 | 14 | 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
第一条 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現に改正令による改正前の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものの区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（以下「新施行令」という。）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物になったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。 第二条 新施行令第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものに係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。 | 工業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60001F40001_20240401_000000000000000.xml | 令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 14 | 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第一項から第五項までの規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 工業 |
Heisei | Act | 413AC0000000137_20280613_505AC0000000053.xml | 平成十三年法律第百三十七号 | 15 | 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害等があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利について定めるとともに、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項を定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者の義務について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号及び第五条第三項において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。 二 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。第五条第二項において同じ。）をいう。 三 特定電気通信役務 特定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。第五条第二項において同じ。）をいう。 四 特定電気通信役務提供者 特定電気通信役務を提供する者をいう。 五 発信者 特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。 六 侵害情報 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報をいう。 七 侵害情報等 侵害情報、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由をいう。 八 侵害情報送信防止措置 侵害情報の送信を防止する措置をいう。 九 送信防止措置 侵害情報送信防止措置その他の特定電気通信による情報の送信を防止する措置（当該情報の送信を防止するとともに、当該情報の発信者に対する特定電気通信役務の提供を停止する措置（第二十七条第二項第二号において「役務提供停止措置」という。）を含む。）をいう。 十 発信者情報 氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。 十一 開示関係役務提供者 第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者及び同条第二項に規定する関連電気通信役務提供者をいう。 十二 発信者情報開示命令 第八条の規定による命令をいう。 十三 発信者情報開示命令事件 発信者情報開示命令の申立てに係る事件をいう。 十四 大規模特定電気通信役務提供者 第二十一条第一項の規定により指定された特定電気通信役務提供者をいう。 第二章 損害賠償責任の制限 （損害賠償責任の制限） 第三条 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。 ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。 一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。 二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。 ２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。 二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、侵害情報等を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該申出に係る侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 （公職の候補者等に係る特例） 第四条 前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報（選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。）の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって、選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画（以下この条において「特定文書図画」という。）に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等（公職の候補者又は候補者届出政党（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは衆議院名簿届出政党等（同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは参議院名簿届出政党等（同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）をいう。次号において同じ。）から、当該名誉を侵害したとする情報（以下この条において「名誉侵害情報」という。）、名誉が侵害された旨、名誉が侵害されたとする理由及び当該名誉侵害情報が特定文書図画に係るものである旨（以下この条において「名誉侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置（以下この条において「名誉侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 二 特定電気通信による情報であって、特定文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等（公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する電子メールアドレス等をいう。以下この号において同じ。）が同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に正しく表示されていないとき。 第三章 発信者情報の開示請求等 （発信者情報の開示請求） 第五条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報（発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項及び第十五条第二項において同じ。）以外の発信者情報については第一号及び第二号のいずれにも該当するとき、特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。 一 当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。 二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。 三 次のイからハまでのいずれかに該当するとき。 イ 当該特定電気通信役務提供者が当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報を保有していないと認めるとき。 ロ 当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報が次に掲げる発信者情報以外の発信者情報であって総務省令で定めるもののみであると認めるとき。 （１） 当該開示の請求に係る侵害情報の発信者の氏名及び住所 （２） 当該権利の侵害に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報 ハ 当該開示の請求をする者がこの項の規定により開示を受けた発信者情報（特定発信者情報を除く。）によっては当該開示の請求に係る侵害情報の発信者を特定することができないと認めるとき。 ２ 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、当該特定電気通信に係る侵害関連通信の用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者（当該特定電気通信に係る前項に規定する特定電気通信役務提供者である者を除く。以下この項において「関連電気通信役務提供者」という。）に対し、当該関連電気通信役務提供者が保有する当該侵害関連通信に係る発信者情報の開示を請求することができる。 一 当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。 二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。 ３ 前二項に規定する「侵害関連通信」とは、侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号（特定電気通信役務提供者が特定電気通信役務の提供に際して当該特定電気通信役務の提供を受けることができる者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他の符号の電気通信による送信であって、当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるものをいう。 （開示関係役務提供者の義務等） 第六条 開示関係役務提供者は、前条第一項又は第二項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、当該開示の請求に応じるかどうかについて当該発信者の意見（当該開示の請求に応じるべきでない旨の意見である場合には、その理由を含む。）を聴かなければならない。 ２ 開示関係役務提供者は、発信者情報開示命令を受けたときは、前項の規定による意見の聴取（当該発信者情報開示命令に係るものに限る。）において前条第一項又は第二項の規定による開示の請求に応じるべきでない旨の意見を述べた当該発信者情報開示命令に係る侵害情報の発信者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。 ただし、当該発信者に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。 ３ 開示関係役務提供者は、第十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による命令を受けた他の開示関係役務提供者から当該命令による発信者情報の提供を受けたときは、当該発信者情報を、その保有する発信者情報（当該提供に係る侵害情報に係るものに限る。）を特定する目的以外に使用してはならない。 ４ 開示関係役務提供者は、前条第一項又は第二項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。 ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。 （発信者情報の開示を受けた者の義務） 第七条 第五条第一項又は第二項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。 第四章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続 （発信者情報開示命令） 第八条 裁判所は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、当該権利の侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第五条第一項又は第二項の規定による請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる。 （日本の裁判所の管轄権） 第九条 裁判所は、発信者情報開示命令の申立てについて、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。 一 人を相手方とする場合において、次のイからハまでのいずれかに該当するとき。 イ 相手方の住所又は居所が日本国内にあるとき。 ロ 相手方の住所及び居所が日本国内にない場合又はその住所及び居所が知れない場合において、当該相手方が申立て前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。 ハ 大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人を相手方とするとき。 二 法人その他の社団又は財団を相手方とする場合において、次のイ又はロのいずれかに該当するとき。 イ 相手方の主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。 ロ 相手方の主たる事務所又は営業所が日本国内にない場合において、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するとき。 （１） 当該相手方の事務所又は営業所が日本国内にある場合において、申立てが当該事務所又は営業所における業務に関するものであるとき。 （２） 当該相手方の事務所若しくは営業所が日本国内にない場合又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れない場合において、代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）を相手方とする場合において、申立てが当該相手方の日本における業務に関するものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に発信者情報開示命令の申立てをすることができるかについて定めることができる。 ３ 前項の合意は、書面でしなければ、その効力を生じない。 ４ 第二項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 ５ 外国の裁判所にのみ発信者情報開示命令の申立てをすることができる旨の第二項の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。 ６ 裁判所は、発信者情報開示命令の申立てについて前各項の規定により日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の第二項の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、手続の追行による相手方の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、当該申立ての全部又は一部を却下することができる。 ７ 日本の裁判所の管轄権は、発信者情報開示命令の申立てがあった時を標準として定める。 （管轄） 第十条 発信者情報開示命令の申立ては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 一 人を相手方とする場合 相手方の住所の所在地（相手方の住所が日本国内にないとき又はその住所が知れないときはその居所の所在地とし、その居所が日本国内にないとき又はその居所が知れないときはその最後の住所の所在地とする。） 二 大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人を相手方とする場合において、この項（前号に係る部分に限る。）の規定により管轄が定まらないとき 最高裁判所規則で定める地 三 法人その他の社団又は財団を相手方とする場合 次のイ又はロに掲げる事務所又は営業所の所在地（当該事務所又は営業所が日本国内にないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所の所在地とする。） イ 相手方の主たる事務所又は営業所 ロ 申立てが相手方の事務所又は営業所（イに掲げるものを除く。）における業務に関するものであるときは、当該事務所又は営業所 ２ 前条の規定により日本の裁判所が管轄権を有することとなる発信者情報開示命令の申立てについて、前項の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないときは、当該申立ては、最高裁判所規則で定める地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ３ 発信者情報開示命令の申立てについて、前二項の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有することとなる場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、当該申立てをすることができる。 一 東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（東京地方裁判所を除く。） 東京地方裁判所 二 大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（大阪地方裁判所を除く。） 大阪地方裁判所 ４ 前三項の規定にかかわらず、発信者情報開示命令の申立ては、当事者が合意で定める地方裁判所の管轄に属する。 この場合においては、前条第三項及び第四項の規定を準用する。 ５ 前各項の規定にかかわらず、特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利を侵害されたとする者による当該権利の侵害についての発信者情報開示命令の申立てについて、当該各項の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有することとなる場合には、当該申立ては、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。 一 東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 東京地方裁判所 二 大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 大阪地方裁判所 ６ 前項第二号に定める裁判所がした発信者情報開示命令事件（同項に規定する権利の侵害に係るものに限る。）についての決定に対する即時抗告は、東京高等裁判所の管轄に専属する。 ７ 前各項の規定にかかわらず、第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による命令により同号イに規定する他の開示関係役務提供者の氏名等情報の提供を受けた者の申立てに係る第一号に掲げる事件は、当該提供を受けた者の申立てに係る第二号に掲げる事件が係属するときは、当該事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 一 当該他の開示関係役務提供者を相手方とする当該提供に係る侵害情報についての発信者情報開示命令事件 二 当該提供に係る侵害情報についての他の発信者情報開示命令事件 （発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等） 第十一条 裁判所は、発信者情報開示命令の申立てがあった場合には、当該申立てが不適法であるとき又は当該申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該発信者情報開示命令の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ２ 非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十三条第四項から第六項までの規定は、発信者情報開示命令の申立書の写しを送付することができない場合（当該申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。 ３ 裁判所は、発信者情報開示命令の申立てについての決定をする場合には、当事者の陳述を聴かなければならない。 ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして当該申立てを却下する決定をするときは、この限りでない。 （非電磁的事件記録の閲覧等） 第十二条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（発信者情報開示命令事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）については、適用しない。 この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 前二項の規定による非電磁的事件記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、当該記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。 （電磁的事件記録の閲覧等） 第十二条の二 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（発信者情報開示命令事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。次項及び第三項並びに次条において同じ。）に備えられたファイル（第十七条第二項において単に「ファイル」という。）に記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による電磁的事件記録に係る閲覧及び複写の請求について準用する。 （事件に関する事項の証明） 第十二条の三 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、発信者情報開示命令事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （発信者情報開示命令の申立ての取下げ） 第十三条 発信者情報開示命令の申立ては、当該申立てについての決定が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ただし、当該申立ての取下げは、次に掲げる決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 一 当該申立てについての決定 二 当該申立てに係る発信者情報開示命令事件を本案とする第十五条第一項の規定による命令 ２ 発信者情報開示命令の申立ての取下げがあった場合において、前項ただし書の規定により当該申立ての取下げについて相手方の同意を要するときは、裁判所は、相手方に対し、当該申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。 ただし、当該申立ての取下げが発信者情報開示命令事件の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。 ３ 前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、当該通知に係る申立ての取下げに同意したものとみなす。 同項ただし書の規定による場合において、当該申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。 （発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え） 第十四条 発信者情報開示命令の申立てについての決定（当該申立てを不適法として却下する決定を除く。）に不服がある当事者は、当該決定の告知を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項に規定する訴えは、同項に規定する決定をした裁判所の管轄に専属する。 ３ 第一項に規定する訴えについての判決においては、当該訴えを不適法として却下するときを除き、同項に規定する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 第一項に規定する決定を認可し、又は変更した判決で発信者情報の開示を命ずるものは、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ５ 第一項に規定する訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該訴えに係る同項に規定する決定は、確定判決と同一の効力を有する。 ６ 裁判所が第一項に規定する決定をした場合における非訟事件手続法第五十九条第一項の規定の適用については、同項第二号中「即時抗告をする」とあるのは、「異議の訴えを提起する」とする。 （提供命令） 第十五条 本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときは、当該発信者情報開示命令の申立てをした者（以下この項において「申立人」という。）の申立てにより、決定で、当該発信者情報開示命令の申立ての相手方である開示関係役務提供者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 当該申立人に対し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該イ又はロに定める事項（イに掲げる場合に該当すると認めるときは、イに定める事項）を書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）により提供すること。 イ 当該開示関係役務提供者がその保有する発信者情報（当該発信者情報開示命令の申立てに係るものに限る。以下この項において同じ。）により当該侵害情報に係る他の開示関係役務提供者（当該侵害情報の発信者であると認めるものを除く。ロにおいて同じ。）の氏名又は名称及び住所（以下この項及び第三項において「他の開示関係役務提供者の氏名等情報」という。）の特定をすることができる場合 当該他の開示関係役務提供者の氏名等情報 ロ 当該開示関係役務提供者が当該侵害情報に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報として総務省令で定めるものを保有していない場合又は当該開示関係役務提供者がその保有する当該発信者情報によりイに規定する特定をすることができない場合 その旨 二 この項の規定による命令（以下この条において「提供命令」といい、前号に係る部分に限る。）により他の開示関係役務提供者の氏名等情報の提供を受けた当該申立人から、当該他の開示関係役務提供者を相手方として当該侵害情報についての発信者情報開示命令の申立てをした旨の書面又は電磁的方法による通知を受けたときは、当該他の開示関係役務提供者に対し、当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報を書面又は電磁的方法により提供すること。 ２ 前項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者であって、かつ、当該申立てをした者が当該申立てにおいて特定発信者情報を含む発信者情報の開示を請求している場合における前項の規定の適用については、同項第一号イの規定中「に係るもの」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 当該特定発信者情報の開示の請求について第五条第一項第三号に該当すると認められる場合 に係る第五条第一項に規定する特定発信者情報 当該特定発信者情報の開示の請求について第五条第一項第三号に該当すると認められない場合 に係る第五条第一項に規定する特定発信者情報以外の発信者情報 ３ 次の各号のいずれかに該当するときは、提供命令（提供命令により二以上の他の開示関係役務提供者の氏名等情報の提供を受けた者が、当該他の開示関係役務提供者のうちの一部の者について第一項第二号に規定する通知をしないことにより第二号に該当することとなるときは、当該一部の者に係る部分に限る。）は、その効力を失う。 一 当該提供命令の本案である発信者情報開示命令事件（当該発信者情報開示命令事件についての前条第一項に規定する決定に対して同項に規定する訴えが提起されたときは、その訴訟）が終了したとき。 二 当該提供命令により他の開示関係役務提供者の氏名等情報の提供を受けた者が、当該提供を受けた日から二月以内に、当該提供命令を受けた開示関係役務提供者に対し、第一項第二号に規定する通知をしなかったとき。 ４ 提供命令の申立ては、当該提供命令があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。 ５ 提供命令を受けた開示関係役務提供者は、当該提供命令に対し、即時抗告をすることができる。 （消去禁止命令） 第十六条 本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときは、当該発信者情報開示命令の申立てをした者の申立てにより、決定で、当該発信者情報開示命令の申立ての相手方である開示関係役務提供者に対し、当該発信者情報開示命令事件（当該発信者情報開示命令事件についての第十四条第一項に規定する決定に対して同項に規定する訴えが提起されたときは、その訴訟）が終了するまでの間、当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報（当該発信者情報開示命令の申立てに係るものに限る。）を消去してはならない旨を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（以下この条において「消去禁止命令」という。）の申立ては、当該消去禁止命令があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。 ３ 消去禁止命令を受けた開示関係役務提供者は、当該消去禁止命令に対し、即時抗告をすることができる。 （電子情報処理組織による申立て等） 第十七条 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十、第百三十二条の十一及び第百三十二条の十二（第一項第一号に係る部分を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十第五項及び第六項並びに第百三十二条の十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「送達又は送付」と、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「もの（第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「もの」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と、同法第百三十二条の十二第一項第三号中「第百三十三条の二第二項」とあるのは「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十八条において読み替えて準用する第百三十三条の二第二項」と読み替えるものとする。 ２ 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この項において同じ。）（申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。）又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三（第一号に係る部分を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同条第三号中「第百三十三条の二第二項」とあるのは「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十八条において読み替えて準用する第百三十三条の二第二項」と、同条第四号中「第百三十三条の三第一項」とあるのは「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十八条において読み替えて準用する第百三十三条の三第一項」と読み替えるものとする。 （当事者に対する住所、氏名等の秘匿） 第十八条 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続における申立て等については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百三十三条第一項 当事者 当事者又は利害関係参加人（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。） 第百三十三条第三項 訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録 発信者情報開示命令事件（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第十三号に規定する発信者情報開示命令事件 ）中 ）の記録中 訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等 発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等（非電磁的事件記録（同法第十二条第一項に規定する非電磁的事件記録をいう。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付若しくはその複製又は電磁的事件記録（同法第十二条の二第一項に規定する電磁的事件記録をいう。次条において同じ。）の閲覧若しくは複写若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供 第百三十三条の二第一項から第三項まで、第百三十三条の三第一項及び第百三十三条の四第二項 訴訟記録等の閲覧等 発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等 第百三十三条の二第二項 訴訟記録等中 発信者情報開示命令事件の記録中 第百三十三条の二第五項 電磁的訴訟記録等（電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分をいう。以下この項及び次項において同じ。） 電磁的事件記録 電磁的訴訟記録等から 電磁的事件記録から 第百三十三条の二第六項 電磁的訴訟記録等 電磁的事件記録 第百三十三条の四第一項 者は、訴訟記録等 当事者若しくは利害関係参加人又は利害関係を疎明した第三者は、発信者情報開示命令事件の記録 第百三十三条の四第二項 当事者 当事者又は利害関係参加人 訴訟記録等の存する 発信者情報開示命令事件の記録の存する 第百三十三条の四第七項 当事者 当事者若しくは利害関係参加人 （非訟事件手続法の適用関係） 第十九条 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続については、非訟事件手続法第二十二条第一項ただし書、第二十七条、第四十条、第四十二条及び第四十二条の二の規定は、適用しない。 ２ 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続についての非訟事件手続法第三十八条の規定の適用については、同条中「非訟事件手続法第四十二条第一項」とあるのは、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十七条第一項」とする。 （最高裁判所規則） 第二十条 この法律に定めるもののほか、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第五章 大規模特定電気通信役務提供者の義務 （大規模特定電気通信役務提供者の指定） 第二十一条 総務大臣は、次の各号のいずれにも該当する特定電気通信役務であって、その利用に係る特定電気通信による情報の流通について侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図る必要性が特に高いと認められるもの（以下「大規模特定電気通信役務」という。）を提供する特定電気通信役務提供者を、大規模特定電気通信役務提供者として指定することができる。 一 当該特定電気通信役務が次のいずれかに該当すること。 イ 当該特定電気通信役務を利用して一月間に発信者となった者（日本国外にあると推定される者を除く。ロにおいて同じ。）及びこれに準ずる者として総務省令で定める者の数の総務省令で定める期間における平均（以下この条及び第二十五条第二項において「平均月間発信者数」という。）が特定電気通信役務の種類に応じて総務省令で定める数を超えること。 ロ 当該特定電気通信役務を利用して一月間に発信者となった者の延べ数の総務省令で定める期間における平均（以下この条及び第二十五条第二項において「平均月間延べ発信者数」という。）が特定電気通信役務の種類に応じて総務省令で定める数を超えること。 二 当該特定電気通信役務の一般的な性質に照らして侵害情報送信防止措置（侵害情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われるものに限る。以下同じ。）を講ずることが技術的に可能であること。 三 当該特定電気通信役務が、その利用に係る特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害が発生するおそれの少ない特定電気通信役務として総務省令で定めるもの以外のものであること。 ２ 総務大臣は、大規模特定電気通信役務提供者について前項の規定による指定の理由がなくなったと認めるときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ３ 総務大臣は、第一項の規定による指定及び前項の規定による指定の解除に必要な限度において、総務省令で定めるところにより、特定電気通信役務提供者に対し、その提供する特定電気通信役務の平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数を報告させることができる。 ４ 総務大臣は、前項の規定による報告の徴収によっては特定電気通信役務提供者の提供する特定電気通信役務の平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数を把握することが困難であると認めるときは、当該平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数を総務省令で定める合理的な方法により推計して、第一項の規定による指定及び第二項の規定による指定の解除を行うことができる。 （大規模特定電気通信役務提供者による届出） 第二十二条 大規模特定電気通信役務提供者は、前条第一項の規定による指定を受けた日から三月以内に、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 外国の法人若しくは団体又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所 三 前二号に掲げる事項のほか、総務省令で定める事項 ２ 大規模特定電気通信役務提供者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 （被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表） 第二十三条 大規模特定電気通信役務提供者（前条第一項の規定による届出をした者に限る。以下同じ。）は、総務省令で定めるところにより、その提供する大規模特定電気通信役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者（次条において「被侵害者」という。）が侵害情報等を示して当該大規模特定電気通信役務提供者に対し侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出を行うための方法を定め、これを公表しなければならない。 ２ 前項の方法は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法による申出を行うことができるものであること。 二 申出を行おうとする者に過重な負担を課するものでないこと。 三 当該大規模特定電気通信役務提供者が申出を受けた日時が当該申出を行った者（第二十六条において「申出者」という。）に明らかとなるものであること。 （侵害情報に係る調査の実施） 第二十四条 大規模特定電気通信役務提供者は、被侵害者から前条第一項の方法に従って侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があったときは、当該申出に係る侵害情報の流通によって当該被侵害者の権利が不当に侵害されているかどうかについて、遅滞なく必要な調査を行わなければならない。 （侵害情報調査専門員） 第二十五条 大規模特定電気通信役務提供者は、前条の調査のうち専門的な知識経験を必要とするものを適正に行わせるため、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者のうちから、侵害情報調査専門員（以下この条及び次条第二項第二号において「専門員」という。）を選任しなければならない。 ２ 大規模特定電気通信役務提供者の専門員の数は、当該大規模特定電気通信役務提供者の提供する大規模特定電気通信役務の平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数及び種別に応じて総務省令で定める数（当該大規模特定電気通信役務提供者が複数の大規模特定電気通信役務を提供している場合にあっては、それぞれの大規模特定電気通信役務の平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数及び種別に応じて総務省令で定める数を合算した数）以上でなければならない。 ３ 大規模特定電気通信役務提供者は、専門員を選任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 これらを変更したときも、同様とする。 （申出者に対する通知） 第二十六条 大規模特定電気通信役務提供者は、第二十四条の申出があったときは、同条の調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断し、当該申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を申出者に通知しなければならない。 ただし、申出者から過去に同一の内容の申出が行われていたときその他の通知しないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 一 当該申出に応じて侵害情報送信防止措置を講じたとき その旨 二 当該申出に応じた侵害情報送信防止措置を講じなかったとき その旨及びその理由 ２ 前項本文の規定にかかわらず、大規模特定電気通信役務提供者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十四条の調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断した後、遅滞なく、同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を申出者に通知すれば足りる。 この場合においては、同項の総務省令で定める期間内に、次の各号のいずれに該当するか（第三号に該当する場合にあっては、その旨及びやむを得ない理由の内容）を申出者に通知しなければならない。 一 第二十四条の調査のため侵害情報の発信者の意見を聴くこととしたとき。 二 第二十四条の調査を専門員に行わせることとしたとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、やむを得ない理由があるとき。 （送信防止措置の実施に関する基準等の公表） 第二十七条 大規模特定電気通信役務提供者は、その提供する大規模特定電気通信役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通については、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、自ら定め、公表している基準に従う場合に限り、送信防止措置を講ずることができる。 この場合において、当該基準は、当該送信防止措置を講ずる日の総務省令で定める一定の期間前までに公表されていなければならない。 一 当該大規模特定電気通信役務提供者が送信防止措置を講じようとする情報の発信者であるとき。 二 他人の権利を不当に侵害する情報の送信を防止する義務がある場合その他送信防止措置を講ずる法令上の義務（努力義務を除く。）がある場合において、当該義務に基づき送信防止措置を講ずるとき。 三 緊急の必要により送信防止措置を講ずる場合であって、当該送信防止措置を講ずる情報の種類が、通常予測することができないものであるため、当該基準における送信防止措置の対象として明示されていないとき。 ２ 大規模特定電気通信役務提供者は、前項の基準を定めるに当たっては、当該基準の内容が次の各号のいずれにも適合したものとなるよう努めなければならない。 一 送信防止措置の対象となる情報の種類が、当該大規模特定電気通信役務提供者が当該情報の流通を知ることとなった原因の別に応じて、できる限り具体的に定められていること。 二 役務提供停止措置を講ずることがある場合においては、役務提供停止措置の実施に関する基準ができる限り具体的に定められていること。 三 発信者その他の関係者が容易に理解することのできる表現を用いて記載されていること。 四 送信防止措置の実施に関する努力義務を定める法令との整合性に配慮されていること。 ３ 大規模特定電気通信役務提供者は、第一項第三号に該当することを理由に送信防止措置を講じたときは、速やかに、当該送信防止措置を講じた情報の種類が送信防止措置の対象となることが明らかになるよう同項の基準を変更しなければならない。 ４ 第一項の基準を公表している大規模特定電気通信役務提供者は、おおむね一年に一回、当該基準に従って送信防止措置を講じた情報の事例のうち発信者その他の関係者に参考となるべきものを情報の種類ごとに整理した資料を作成し、公表するよう努めなければならない。 （発信者に対する通知等の措置） 第二十八条 大規模特定電気通信役務提供者は、その提供する大規模特定電気通信役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通について送信防止措置を講じたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、その旨及びその理由を当該送信防止措置により送信を防止された情報の発信者に通知し、又は当該情報の発信者が容易に知り得る状態に置く措置（第二号及び次条第三号において「通知等の措置」という。）を講じなければならない。 この場合において、当該送信防止措置が前条第一項の基準に従って講じられたものであるときは、当該理由において、当該送信防止措置と当該基準との関係を明らかにしなければならない。 一 当該大規模特定電気通信役務提供者が送信防止措置を講じた情報の発信者であるとき。 二 過去に同一の発信者に対して同様の情報の送信を同様の理由により防止したことについて通知等の措置を講じていたときその他の通知等の措置を講じないことについて正当な理由があるとき。 （措置の実施状況等の公表） 第二十九条 大規模特定電気通信役務提供者は、毎年一回、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 第二十四条の申出の受付の状況 二 第二十六条の規定による通知の実施状況 三 前条の規定による通知等の措置の実施状況 四 送信防止措置の実施状況（前三号に掲げる事項を除く。） 五 前各号に掲げる事項について自ら行った評価 六 前各号に掲げる事項のほか、大規模特定電気通信役務提供者がこの章の規定に基づき講ずべき措置の実施状況を明らかにするために必要な事項として総務省令で定める事項 （報告の徴収） 第三十条 総務大臣は、第二十三条、第二十五条、第二十六条、第二十七条第一項若しくは第三項、第二十八条又は前条の規定の施行に必要な限度において、大規模特定電気通信役務提供者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 （勧告及び命令） 第三十一条 総務大臣は、大規模特定電気通信役務提供者が第二十三条、第二十五条、第二十六条、第二十七条第一項若しくは第三項、第二十八条又は第二十九条の規定に違反していると認めるときは、当該大規模特定電気通信役務提供者に対し、その違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定による勧告を受けた大規模特定電気通信役務提供者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置を講じなかったときは、当該大規模特定電気通信役務提供者に対し、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。 （送達すべき書類） 第三十二条 第二十一条第一項の規定による指定、第三十条の規定による報告の徴収、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令は、総務省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第二十一条第一項の規定による指定又は前条第二項の規定による命令に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条の規定による通知は、同条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第三十一条において読み替えて準用する同法第十五条第三項の規定は適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第三十三条 前条の規定による送達については、民事訴訟法第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。 この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「総務大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「総務大臣の職員」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第三十四条 総務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を総務省の掲示場に掲示し、又はその旨を総務省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第三十五条 総務大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第三十二条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第三十三条において読み替えて準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して総務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 第六章 罰則 第三十六条 第三十一条第二項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十六条又は前条第一号 一億円以下の罰金刑 二 前条第二号 同条の罰金刑 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 正当な理由がなく、第二十一条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第二十五条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000041_20191216_501CO0000000183.xml | 平成十三年政令第四十一号 | 15 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行令
（特定認証業務に係る認定の有効期間） 第一条 電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、一年とする。 （指定調査機関の指定等の有効期間） 第二条 法第二十二条第一項（法第三十一条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。 （認定等の申請に係る手数料の額） 第三条 法第三十六条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 主務大臣が法第十七条第一項の指定調査機関に同項の規定による調査の全部を行わせる場合 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 法第七条第一項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の認定の更新を受けようとする者 一万三百円 ロ 法第九条第一項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の変更の認定を受けようとする者 五千六百円 二 主務大臣が法第十七条第一項の指定調査機関に同項の規定による調査の全部を行わせない場合 別に政令で定める額 ２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定又はその更新の申請を行う場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「一万三百円」とあるのは「九千九百円」と、「五千六百円」とあるのは「五千二百円」とする。 （指定調査機関が行う調査に係る手数料の額の認可） 第四条 法第三十六条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000245_20230420_505CO0000000058.xml | 平成十三年政令第二百四十五号 | 15 | 電波法施行令
（検査等事業者に係る登録の有効期間） 第一条 電波法（以下「法」という。）第二十四条の二の二第一項の政令で定める期間は、五年とする。 （登録証明機関に係る登録の有効期間） 第一条の二 法第三十八条の四第一項の政令で定める期間は、五年とする。 （政令で定める海上特殊無線技士等） 第二条 法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。 一 第一級海上特殊無線技士 二 第二級海上特殊無線技士 三 第三級海上特殊無線技士 四 レーダー級海上特殊無線技士 ２ 法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。 ３ 法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。 一 第一級陸上特殊無線技士 二 第二級陸上特殊無線技士 三 第三級陸上特殊無線技士 四 国内電信級陸上特殊無線技士 （操作及び監督の範囲） 第三条 次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ、同表の下欄に掲げる無線設備の操作（アマチュア無線局の無線設備の操作を除く。以下この項において同じ。）を行い、並びに当該操作のうちモールス符号を送り、又は受ける無線電信の通信操作（以下この条において「モールス符号による通信操作」という。）及び法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。 資格 操作の範囲 第一級総合無線通信士 一 無線設備の通信操作 二 船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作 三 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの 第二級総合無線通信士 一 次に掲げる通信操作 イ 無線設備の国内通信のための通信操作 ロ 船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局及び航空機地球局の無線設備の国際通信のための通信操作 ハ 移動局（ロに規定するものを除く。）及び航空機のための無線航行局の無線設備の国際通信のための通信操作（電気通信業務の通信のための通信操作を除く。） ニ 漁船に施設する無線設備（船舶地球局の無線設備を除く。）の国際電気通信業務の通信のための通信操作 ホ 東は東経百七十五度、西は東経九十四度、南は南緯十一度、北は北緯六十三度の線によって囲まれた区域内における船舶（漁船を除く。）に施設する無線設備（船舶地球局の無線設備を除く。）の国際電気通信業務の通信のための通信操作 二 次に掲げる無線設備の技術操作 イ 船舶に施設する空中線電力五百ワット以下の無線設備 ロ 航空機に施設する無線設備 ハ レーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの ニ イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備（基幹放送局の無線設備を除く。）で空中線電力二百五十ワット以下のもの ホ 受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの 三 第一号に掲げる操作以外の操作のうち、第一級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で第一級総合無線通信士の指揮の下に行うもの 第三級総合無線通信士 一 漁船（専ら水産動植物の採捕に従事する漁船以外の漁船で国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものを除く。以下この表において同じ。）に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（無線電話及びレーダーを除く。）の操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。） 二 前号に掲げる操作以外の操作で次に掲げるもの（国際通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。） イ 船舶に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。）の操作（モールス符号による通信操作を除く。） ロ 陸上に開設する無線局の空中線電力百二十五ワット以下の無線設備（レーダーを除く。）の操作で次に掲げるもの （１） 海岸局の無線設備の操作（漁業用の海岸局以外の海岸局のモールス符号による通信操作を除く。） （２） 海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、航空機のための無線航行局及び基幹放送局以外の無線局の無線設備の操作 ハ 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 （１） 受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備 （２） レーダー 三 前号に掲げる操作以外の操作で第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの 四 第一号及び第二号に掲げる操作以外の操作のうち、第二級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作（航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。）で第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の指揮の下に行うもの（国際通信のための通信操作を除く。） 第一級海上無線通信士 一 船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。） 二 次に掲げる無線設備の技術操作 イ 船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。） ロ 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力二キロワット以下のもの ハ 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの 第二級海上無線通信士 一 船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。） 二 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作並びにこれらの無線設備の部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替えに伴う技術操作 イ 船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。） ロ 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力二百五十ワット以下のもの ハ 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの 第三級海上無線通信士 一 船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。） 二 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。） ロ 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力百二十五ワット以下のもの ハ 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの 第四級海上無線通信士 次に掲げる無線設備の操作（モールス符号による通信操作及び国際通信のための通信操作並びに多重無線設備の技術操作を除く。） 一 船舶に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。） 二 海岸局及び船舶のための無線航行局の空中線電力百二十五ワット以下の無線設備（レーダーを除く。） 三 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの 第一級海上特殊無線技士 一 次に掲げる無線設備（船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。）の通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 旅客船であって平水区域（これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。以下この表において同じ。）を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する空中線電力七十五ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの ロ 船舶に施設する空中線電力五十ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの 二 旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 三 前二号に掲げる操作以外の操作で第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの 第二級海上特殊無線技士 一 船舶に施設する無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（レーダー及び多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 空中線電力十ワット以下の無線設備で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの ロ 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの 二 レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作 第三級海上特殊無線技士 一 船舶に施設する空中線電力五ワット以下の無線電話（船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。）で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話（多重無線設備であるものを除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 二 船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力五キロワット以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 レーダー級海上特殊無線技士 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 航空無線通信士 一 航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。） 二 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作 イ 航空機に施設する無線設備 ロ 航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力二百五十ワット以下のもの ハ 航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの 航空特殊無線技士 航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く。）に施設する無線設備及び航空局（航空交通管制の用に供するものを除く。）の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 一 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの 二 航空交通管制用トランスポンダで前号に掲げるもの以外のもの 三 レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの 第一級陸上無線技術士 無線設備の技術操作 第二級陸上無線技術士 次に掲げる無線設備の技術操作 一 空中線電力二キロワット以下の無線設備（テレビジョン基幹放送局の無線設備を除く。） 二 テレビジョン基幹放送局の空中線電力五百ワット以下の無線設備 三 レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの 四 第一号及び前号に掲げる無線設備以外の無線航行局の無線設備で九百六十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの 第一級陸上特殊無線技士 一 陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）で三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作 二 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの 第二級陸上特殊無線技士 一 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備 ロ 陸上の無線局の空中線電力十ワット以下の無線設備（多重無線設備を除く。）で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの ハ 陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの ニ 陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備 二 第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作 第三級陸上特殊無線技士 陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 一 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの 二 空中線電力百ワット以下の無線設備で千二百十五メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの 国内電信級陸上特殊無線技士 陸上に開設する無線局（海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。）の無線電信の国内通信のための通信操作 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 航空局 航空機局と通信を行うために陸上又は船舶に開設する無線局をいう。 二 移動局 移動する無線局をいう。 三 無線航行局 電波を利用して、航行中の船舶若しくは航空機の位置若しくは方向を決定し、又は船舶若しくは航空機の航行の障害物を探知するために開設する無線局をいう。 四 基幹放送局 法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう（第七号及び第八号において同じ。）。 五 受信障害対策中継放送局 受信障害対策中継放送（法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をいう。）をする無線局をいう。 六 コミュニティ放送局 コミュニティ放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。ただし、同法第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送であるものを除く。）をする無線局をいう。 七 テレビジョン基幹放送局 静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る基幹放送局（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。 八 陸上の無線局 海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局をいう。 九 レーダー ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。 十 多重無線設備 多重通信を行うための無線設備をいう。 十一 テレビジョン 電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。 ３ 次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。 資格 操作の範囲 第一級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備の操作 第二級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力二百ワット以下の無線設備の操作 第三級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力五十ワット以下の無線設備で十八メガヘルツ以上又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものの操作 第四級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。） 一 空中線電力十ワット以下の無線設備で二十一メガヘルツから三十メガヘルツまで又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 二 空中線電力二十ワット以下の無線設備で三十メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの ４ 振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものは、第一項及び前項の規定の適用に関しては、当該操作につき、その空中線電力が、当該無線電信の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。 ５ 次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、第一項に規定するもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる操作を行うことができる。 資格 操作 第一級総合無線通信士 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 第二級総合無線通信士 第三級総合無線通信士 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 第一級海上無線通信士 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 第二級海上無線通信士 第四級海上無線通信士 航空無線通信士 第一級陸上無線技術士 第二級陸上無線技術士 （非常時運用人による無線局の運用に関する読替え） 第四条 法第七十条の七第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十六条第三項 その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する 当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する 第七十六条の二の二 登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局 当該登録局 （免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する読替え） 第五条 自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人に関する法第七十条の八第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十条の七第二項 （以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人 の氏名又は名称、当該自己以外の者 第七十条の七第三項 非常時運用人 当該自己以外の者 （登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え） 第六条 自己以外の者に登録局を運用させた登録人に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十条の七第二項 当該無線局 当該登録局 （以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人 の氏名又は名称、当該自己以外の者 第七十条の七第三項 当該無線局 当該登録局 非常時運用人 当該自己以外の者 ２ 登録局を運用する登録人以外の者に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十九条第四項及び第七項 無線局 登録局 第五十一条 第三十九条第四項 第七十条の九第三項において準用する第三十九条第四項 第七十六条第一項 無線局 登録局 第七十六条第三項 その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する 当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する 第七十六条の二の二 登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局 当該登録局 （登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期間） 第七条 法第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間は、三年とする。 （伝搬障害防止区域の指定等に係る告示） 第八条 法第百二条の二第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。 一 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類 二 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ 三 当該伝搬障害防止区域の範囲 ２ 総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。 ３ 法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。 （伝搬障害防止区域を表示する図面） 第九条 法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。）の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ。）及び市町村（建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。）の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。 ２ 前項の図面は、縮尺一万分の一の地図（その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの）で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十条 指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （指定 較 こう 正機関に係る指定の有効期間） 第十一条 法第百二条の十八第七項の政令で定める期間は、五年とする。 （電波利用料の納付を要しない無線局） 第十二条 法第百三条の二第十四項本文の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。 一 気象庁が気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第二十三条に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局（専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの 二 内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第二項第一号に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの 三 内閣府が開設する無線局であって、内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令（平成二十四年政令第百八十五号）に規定する測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの（専ら法第百三条の二第十四項第十二号に定める事務の用に供することを目的として開設するものを除く。） （手数料の納付を要しない独立行政法人） 第十三条 法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。 一 独立行政法人国立青少年教育振興機構 二 国立研究開発法人防災科学技術研究所 三 独立行政法人国立文化財機構 四 独立行政法人家畜改良センター 五 国立研究開発法人産業技術総合研究所 六 独立行政法人製品評価技術基盤機構 七 国立研究開発法人土木研究所 八 国立研究開発法人建築研究所 九 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 十 独立行政法人海技教育機構 十一 独立行政法人航空大学校 十二 独立行政法人自動車技術総合機構 十三 独立行政法人教職員支援機構 十四 独立行政法人国立高等専門学校機構 十五 国立研究開発法人国立国際医療研究センター | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000355_20231020_504CO0000000331.xml | 平成十三年政令第三百五十五号 | 15 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令
（相互承認協定） 第一条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。 一 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（以下「日欧協定」という。） 二 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（以下「日シ協定」という。） 三 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「日米協定」という。） 四 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「日英協定」という。） （国外適合性評価事業の区分） 第二条 法第三条第一項の政令で定める国外適合性評価事業の区分は、次の各号に掲げる関係法令等（法第二条第一項に規定する関係法令等をいう。以下この条において同じ。）に定める技術上の要件について、当該各号に定める特定輸出機器に関し実施する国外適合性評価事業の区分とする。 一 日欧協定の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（以下この条及び次条において「日欧協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器 二 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器 三 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第三号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器 四 日欧協定の電気製品に関する分野別附属書（次号及び次条において「日欧協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 五 日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 六 日シ協定附属書Ⅲの通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（次条第六号において「日シ協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等 同部第一節の表の下欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器 七 日シ協定附属書Ⅲの電気製品に関する分野別附属書（次条第七号において「日シ協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等 同部第一節の表の下欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 八 日米協定附属書第一節の表の上欄に掲げる関係法令等 同附属書第六節の表の上欄に掲げる通信端末機器及び無線機器 九 日英協定の相互承認に関する議定書の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（次号及び次条において「日英協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器 十 日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等に定める純粋有線通信端末機器 十一 日英協定の相互承認に関する議定書の電気製品に関する分野別附属書（次条第十一号において「日英協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 （指定基準） 第三条 法第五条第一項の政令で定める指定基準は、次の各号に掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 前条第一号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第四号に掲げる指定基準 二 前条第二号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第四号に掲げる指定基準 三 前条第三号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第三号及び第四号に掲げる指定基準 四 前条第四号に係る国外適合性評価事業 日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第三号に掲げる指定基準 五 前条第五号に係る国外適合性評価事業 日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第三号に掲げる指定基準 六 前条第六号に係る国外適合性評価事業 日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準 七 前条第七号に係る国外適合性評価事業 日シ協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準 八 前条第八号に係る国外適合性評価事業 日米協定附属書第三節の表の下欄に掲げる指定基準 九 前条第九号に係る国外適合性評価事業 日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号に掲げる指定基準 十 前条第十号に係る国外適合性評価事業 日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号に掲げる指定基準 十一 前条第十一号に係る国外適合性評価事業 日英協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄に掲げる指定基準 （国外適合性評価事業に係る認定の有効期間） 第四条 法第六条第一項の政令で定める期間は、次のとおりとする。 一 第二条第一号から第五号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分については、四年 二 第二条第六号及び第七号に係る国外適合性評価事業の区分については、三年 三 第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分については、二年 （指定調査機関の指定の有効期間） 第五条 法第十九条第一項の政令で定める期間は、五年とする。 （法第三十一条の規定による電気通信事業法の適用に関する技術的読替え） 第六条 法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る電気通信事業法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十四条 前条第二項又は第六十八条の八第三項 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法」という。）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される前条第二項又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項 第五十五条第一項 第五十三条第二項又は第六十八条の八第三項 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条第二項又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項 第百六十六条第二項 この法律 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により適用されるこの法律の規定 第百六十七条第一項 前条第二項 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される前条第二項 ２ 法第三十一条第二項の規定により電気通信事業法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る電気通信事業法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十条第一項 第五十八条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第二項の規定により適用される第五十八条 第六十一条 同条中「前条第二項」とあり、及び第五十五条第一項中「第五十三条第二項」とあるのは「第五十八条」と、第五十四条中 「前条第二項又は第六十八条の八第三項」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法」という。）第三十一条第二項の規定により適用される第五十八条又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項」と、 に係る に係る」と、第五十五条第一項中「第五十三条第二項又は第六十八条の八第三項」とあるのは「相互承認実施法第三十一条第二項の規定により適用される第五十八条又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項 第六十二条第三項 第六十条第一項 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定により読み替えて適用される第六十条第一項 第百六十六条第三項 同項中 同項中「この法律」とあるのは認証取扱業者については「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定により適用されるこの法律の規定」と、 第百六十七条第四項 「前条第三項 認証取扱業者については「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定により読み替えて適用される前条第三項において準用する同条第二項」と、届出業者又は登録修理業者については「前条第三項 （法第三十二条の規定による電気通信事業法の適用に関する技術的読替え） 第七条 法第三十二条の規定により電気通信事業法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る電気通信事業法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十三条第三項 第六十八条の二又は第六十八条の八第三項 第六十八条の二（相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第六十八条の八第三項（相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第五十五条第二項 前項 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される前項 第六十条第二項及び第六十二条第四項 前項 相互承認実施法第三十一条第二項の規定により読み替えて適用される前項 第六十八条の二 第六十八条の八第三項 第六十八条の八第三項（相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 端末機器（第五十五条第一項（第六十一条、前条並びに第百四条第四項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示端末機器」という。） 端末機器であつて、第五十五条第一項（第六十一条（相互承認実施法第三十一条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、前条並びに第百四条第四項及び第七項において準用する場合並びに相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたもの以外のもの（以下「適合表示端末機器」という。） 第百六十六条第七項 第一項の規定又は第二項（第三項若しくは前項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（第五項若しくは前項において準用する場合を含む。） 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される第二項（同条第二項の規定により読み替えて適用される第三項において準用する場合を含む。） 第百六十六条第八項 第一項の規定又は第二項（第三項若しくは第六項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（第五項若しくは第六項において準用する場合を含む。） 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される第二項（同条第二項の規定により読み替えて適用される第三項において準用する場合を含む。） 第百六十七条第三項 前項 相互承認実施法第三十一条第一項の規定により適用される前項 第一項 同条第一項の規定により読み替えて適用される第一項 第百六十八条及び第百七十一条第一項 この法律 相互承認実施法第三十一条の規定により適用されるこの法律 第百七十一条第二項 前項 相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される前項 第百七十一条第三項 第一項 相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第一項 （法第三十三条の規定による電波法の適用に関する技術的読替え） 第八条 法第三十三条第一項の規定により電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る電波法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十八条の二十第一項 この法律 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法」という。）第三十三条第一項の規定により適用されるこの法律の規定 第三十八条の二十一第一項 前条第一項 相互承認実施法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一項 第三十八条の二十二第一項及び第三十八条の二十三第一項 第三十八条の七第一項又は第三十八条の四十四第三項 相互承認実施法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条の七第一項又は相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第三十八条の四十四第三項 ２ 法第三十三条第二項の規定により電波法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る電波法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十八条の二十八第一項 第三十八条の二十六 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十三条第二項の規定により適用される第三十八条の二十六 第三十八条の二十九 第三十八条の二十第一項中 第三十八条の二十第一項中「この法律」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法」という。）第三十三条第二項の規定により適用されるこの法律の規定」と、 第三十八条の七第一項 第三十八条の七第一項又は第三十八条の四十四第三項 第三十八条の二十六 相互承認実施法第三十三条第二項の規定により適用される第三十八条の二十六又は相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第三十八条の四十四第三項 第三十八条の三十第三項 第三十八条の二十八第一項 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十三条第二項の規定により読み替えて適用される第三十八条の二十八第一項 （法第三十四条の規定による電波法の適用に関する技術的読替え） 第九条 法第三十四条の規定により電波法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る電波法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条第二号 第三十八条の四十四第三項 第三十八条の四十四第三項（相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 無線設備（第三十八条の二十三第一項（第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。） 無線設備であつて、第三十八条の二十三第一項（第三十八条の二十九（相互承認実施法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合並びに相互承認実施法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたもの以外のもの（以下「適合表示無線設備」という。） 第三十八条の七第三項及び第四項 第三十八条の四十四第三項 第三十八条の四十四第三項（相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第三十八条の二十第二項、第三十八条の二十二第二項及び第三十八条の二十三第二項 前項 相互承認実施法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項 第三十八条の二十一第三項 前項 相互承認実施法第三十三条第一項の規定により適用される前項 第一項 同条第一項の規定により読み替えて適用される第一項 第三十八条の二十八第二項及び第三十八条の三十第四項 前項 相互承認実施法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用される前項 第八十三条第一項 この法律 この法律（相互承認実施法第三十三条の規定により適用される場合を含む。以下この章において同じ。） 第八十三条第二項並びに第百三条の二第二十一項、第二十四項及び第二十六項 前項 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される前項 第八十五条 第八十三条 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第八十三条 第八十六条 前条 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される前条 第九十三条の五 第八十五条 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第八十五条 第九十九条の二 この法律 この法律（相互承認実施法第三十三条の規定により適用される場合を含む。） 第百三条の二第二十項 第十三項 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第十三項 第百三条の二第二十一項 第十三項 同条の規定により読み替えて適用される第十三項 第百三条の二第二十二項 第二十項 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第二十項 第百三条の二第二十三項 電波利用料を納付しようとする者 電波利用料を納付しようとする者（表示者に限る。以下同じ。） 第百三条の二第二十五項 電波利用料 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第十三項の電波利用料 第百三条の二第二十六項 次項 同条の規定により読み替えて適用される次項 第百三条の二第二十七項 第二十五項 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第二十五項 第百三条の二第二十八項 第十七項から前項まで 相互承認実施法第三十四条の規定により読み替えて適用される第二十項から前項まで （認定等の申請に係る手数料の額） 第十条 法第四十条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 主務大臣が法第五条第二項（法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下単に「調査」という。）の業務の全部を自ら行う場合 別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める額 二 主務大臣が法第十四条第一項の規定により同項の指定調査機関に調査の業務の全部を行わせる場合及び法第三十六条第一項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（次条において「機構」という。）に調査の業務の全部を行わせる場合 イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 イ 法第三条第一項の認定を受けようとする者 五万四千七百円 ロ 法第六条第一項の認定の更新を受けようとする者 三万九千百円 ハ 法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者 五万四千七百円 三 前二号に掲げる場合以外の場合 別に政令で定める額 （機構が行う調査に係る手数料の額） 第十一条 機構が行う調査を受けようとする者が法第四十条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 主務大臣が機構に調査の業務の全部を行わせる場合 別表第二に掲げる額 二 前号に掲げる場合以外の場合 別に政令で定める額 （指定調査機関が行う調査に係る手数料の額の認可） 第十二条 法第四十条第四項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （主務大臣） 第十三条 法第四十四条第一項の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。 一 第二条第一号、第六号、第八号及び第九号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、総務大臣 二 第二条第二号、第三号及び第十号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、総務大臣及び経済産業大臣 三 第二条第四号、第五号、第七号及び第十一号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、経済産業大臣 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000362_20221001_504CO0000000289.xml | 平成十三年政令第三百六十二号 | 15 | 電気通信紛争処理委員会令
（特別委員） 第一条 電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）に、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、特別委員を置くことができる。 ２ 特別委員は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。 ３ 特別委員の任期は、二年とする。 ４ 特別委員は、再任されることができる。 ５ 特別委員は、非常勤とする。 （会議） 第二条 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第三条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係都道府県知事に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （事務局長） 第四条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （参事官） 第四条の二 委員会の事務局に、参事官一人を置く。 ２ 参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。 （事務局の内部組織の細目） 第四条の三 前二条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。 （あっせんの通知） 第五条 委員会は、当事者の一方からあっせんの申請がなされたときは、その写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。 （あっせんをしない場合等の通知） 第六条 委員会は、電気通信事業法（以下「事業法」という。）第百五十四条第二項（事業法第百五十六条第一項及び第二項、第百五十七条第二項並びに第百五十七条の二第二項、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十八第三項並びに放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百四十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせんをしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。 当事者間に合意が成立する見込みがない場合においてあっせんを打ち切ったときも、同様とする。 （名簿の作成） 第七条 委員会は、事業法第百五十五条第三項（事業法第百五十六条第一項及び第二項、第百五十七条第四項並びに第百五十七条の二第四項、電波法第二十七条の三十八第五項並びに放送法第百四十二条第四項において準用する場合を含む。第九条において同じ。）の規定による委員会の委員その他の職員の名簿を作成しなければならない。 ２ 前項の名簿の記載事項は、総務省令で定める。 （仲裁委員の選定等） 第八条 委員会は、仲裁の申請があったときは、当事者に対して前条第一項の名簿の写しを送付しなければならない。 ２ 当事者が合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、総務省令で定めるところにより、その者の氏名を前項の名簿の写しの送付を受けた日から二週間以内に委員会に対し通知しなければならない。 ３ 前項の期間内に同項の規定による通知がなかったときは、当事者の合意による選定がなされなかったものとみなす。 第九条 当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定がなされない場合において、各当事者は、仲裁委員に指名されることが適当でないと認める事業法第百五十五条第三項に規定する委員会の委員その他の職員があるときは、総務省令で定めるところにより、その者の氏名を前条第二項に規定する期間内に委員会に対し通知することができる。 ２ 委員会は、事業法第百五十五条第三項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、当該事件の性質、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その者の氏名を通知しなければならない。 （仲裁委員が欠けた場合の措置） 第十条 委員会は、仲裁委員が死亡、罷免、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。 ２ 前二条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。 （文書及び物件の提出） 第十一条 仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件を提出させることができる。 （仲裁判断の作成） 第十二条 仲裁委員は、仲裁判断をするための審尋その他必要な調査を終了したときは、速やかに、仲裁判断をしなければならない。 （あっせん及び仲裁の手続の非公開） 第十三条 あっせん委員の行うあっせん及び仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。 ただし、あっせん委員又は仲裁委員は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。 （あっせん及び仲裁の状況の報告） 第十四条 委員会は、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、あっせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。 （あっせん及び仲裁の申請手続） 第十五条 事業法第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項及び第百五十七条の二第一項、電波法第二十七条の三十八第一項及び第二項並びに放送法第百四十二条第一項の規定によるあっせん並びに事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項及び第百五十七条の二第三項、電波法第二十七条の三十八第四項並びに放送法第百四十二条第三項の規定による仲裁の申請書の様式その他申請手続について必要な事項は、総務省令で定める。 （委員会の運営） 第十六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000008104_20210310_503M60000008017.xml | 平成十三年総務省令第百四号 | 15 | 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、別に定めるものを除くほか、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関し、電波法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。 （用語） 第二条 この規則において使用する用語は、法、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第一条において使用する用語の例による。 第二章 無線局の区分 （無線局の目的） 第三条 次条の無線局の目的は、次の各号に掲げるとおり区分し、それぞれ、当該各号に掲げる範囲の無線局が該当するものとする。 一 電気通信業務用 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務並びに同法第百六十四条第一項第一号及び第二号の電気通信事業を行う者が、電気通信役務を提供することを目的として開設するもの（第五号から第十号までに掲げる範囲の無線局に該当するものを除き、対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。）に開設する無線局にあっては、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とするものを含む。）であること。 二 公共業務用 人命及び財産の保護、治安の維持その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設するもの（第十一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 三 簡易無線通信業務用 簡易な無線通信業務を行うことを目的として開設するものであること。 四 アマチュア業務用 アマチュア業務（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三条第一項第十五号に規定する業務をいう。）を行うことを目的として開設するものであること。 五 中波放送用 中波放送を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 六 短波放送用 短波放送（電波法施行規則第二条第一項第二十四号の二に規定するものをいう。）を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 七 超短波放送用 超短波放送又は超短波多重放送（超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であって、超短波放送に該当しないものをいう。）を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 八 テレビジョン放送用 テレビジョン放送を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 九 受信障害対策放送用 法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送であって、相当範囲にわたる受信の障害が発生している地上基幹放送の受信障害の解消を目的とする放送を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 十 データ放送用 データ放送（電波法施行規則第二条第一項第二十八号の四に規定するものをいう。）を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 十一 放送事業用 基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が、放送事業の円滑な遂行を図るために開設するものであること。 十二 小電力業務用 電波法施行規則第六条第一項第二号に規定するもの又は法第四条第二号若しくは第三号に規定するもののいずれかに該当するものであること。 十三 一般業務用 前各号のいずれにも該当しないものであること。 （無線局の区分） 第四条 法第七十一条の二第一項第一号の無線局の区分は、次のとおりとする。 一 無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 二 無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 三 無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が放送事業用であるもの 四 無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 五 無線通信の態様が固定衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 六 無線通信の態様が固定衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 七 無線通信の態様が固定衛星業務である無線局であって、無線局の目的が放送事業用であるもの 八 無線通信の態様が衛星間業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 九 無線通信の態様が衛星間業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 十 無線通信の態様が宇宙運用業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 十一 無線通信の態様が宇宙運用業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 十二 無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 十三 無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 十四 無線通信の態様が移動業務である無線局であって、無線局の目的が簡易無線通信業務用であるもの 十五 無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が放送事業用であるもの 十六 無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が小電力業務用であるもの 十七 無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 十八 無線通信の態様が陸上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 十九 無線通信の態様が陸上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 二十 無線通信の態様が海上移動業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 二十一 無線通信の態様が海上移動業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 二十二 無線通信の態様が海上移動業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 二十三 無線通信の態様が海上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 二十四 無線通信の態様が海上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 二十五 無線通信の態様が航空移動（Ｒ）業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 二十六 無線通信の態様が航空移動（Ｒ）業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 二十七 無線通信の態様が航空移動（Ｒ）業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 二十八 無線通信の態様が航空移動（ＯＲ）業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 二十九 無線通信の態様が航空移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの 三十 無線通信の態様が航空移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 三十一 無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が中波放送用であるもの 三十二 無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が短波放送用であるもの 三十三 無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が超短波放送用であるもの 三十四 無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的がテレビジョン放送用であるもの 三十五 無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が受信障害対策放送用であるもの 三十六 無線通信の態様が放送衛星業務である無線局であって、無線局の目的が超短波放送用であるもの 三十七 無線通信の態様が放送衛星業務である無線局であって、無線局の目的がテレビジョン放送用であるもの 三十八 無線通信の態様が放送衛星業務である無線局であって、無線局の目的がデータ放送用であるもの 三十九 無線通信の態様が無線測位衛星業務（無線航行衛星業務に該当するものを除く。以下同じ。）である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 四十 無線通信の態様が無線測位衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 四十一 無線通信の態様が無線航行衛星業務（航空無線航行衛星業務に該当するものを除く。以下同じ。）である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 四十二 無線通信の態様が無線航行衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 四十三 無線通信の態様が海上無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 四十四 無線通信の態様が海上無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 四十五 無線通信の態様が航空無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 四十六 無線通信の態様が航空無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 四十七 無線通信の態様が航空無線航行衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 四十八 無線通信の態様が航空無線航行衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 四十九 無線通信の態様が無線標定業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 五十 無線通信の態様が無線標定業務である無線局であって、無線局の目的が小電力業務用であるもの 五十一 無線通信の態様が無線標定業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 五十二 無線通信の態様が気象援助業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 五十三 無線通信の態様が気象援助業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 五十四 無線通信の態様が地球探査衛星業務（気象衛星業務に該当するものを除く。以下同じ。）である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 五十五 無線通信の態様が地球探査衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 五十六 無線通信の態様が気象衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 五十七 無線通信の態様が気象衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 五十八 無線通信の態様が標準周波数報時業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 五十九 無線通信の態様が標準周波数報時衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 六十 無線通信の態様が宇宙研究業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの 六十一 無線通信の態様が宇宙研究業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの 六十二 無線通信の態様がアマチュア業務又はアマチュア衛星業務である無線局であって、無線局の目的がアマチュア業務用であるもの ２ 前項の規定にかかわらず、法第七十一条の二第一項第一号の無線局の区分は、前項各号に掲げる無線局の区分を二以上組み合わせたものとすることができる。 第三章 指定周波数変更対策機関 第一節 指定周波数変更対策機関の指定等 （指定の申請） 第五条 法第七十一条の三第二項の規定による指定（この条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 行おうとする特定周波数変更対策業務に係る周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更 二 名称及び住所 三 特定周波数変更対策業務を行おうとする事務所の名称及び所在地 四 特定周波数変更対策業務を開始しようとする日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款の謄本及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で特定周波数変更対策業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び経歴を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 特定周波数変更対策業務を行おうとする事務所ごとの当該特定周波数変更対策業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した事項 八 現に行っている業務の概要を記載した書類 九 特定周波数変更対策業務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十 その他参考となる事項を記載した書類 （指定周波数変更対策機関の名称等の変更の届出） 第六条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称又は住所若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 （給付金の支給基準） 第六条の二 法第七十一条の三第四項の給付金の支給に関する基準は、次のいずれかに該当するものであることとする。 一 法第七十一条の二第一項第三号に規定する周波数又は空中線電力の変更をしようとする無線局の免許人が当該無線局の周波数又は空中線電力の変更に必要な無線設備の変更の工事をしようとすること。 二 前号の周波数若しくは空中線電力の変更又は当該変更に伴い連鎖的に生じる周波数若しくは空中線電力の変更が無線局の運用を阻害することのないようにするため、無線設備の変更の工事をする必要のある免許人が当該無線局の無線設備の変更の工事をしようとすること。 三 前二号の周波数又は空中線電力の変更が受信設備（特定周波数変更対策業務を行う周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更ごとに総務大臣が指定するものに限る。）の運用を阻害することのないようにするため、当該受信設備の設置者がその運用の確保に必要な受信設備の変更の工事をしようとすること。 （業務の委託の認可の申請） 第七条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第五項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 委託を必要とする理由 二 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 三 委託しようとする業務の内容 四 委託の期間 五 委託の条件 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第八条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第四十七条の二第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任の場合にあっては、その者の経歴 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。 （業務規程の記載事項） 第九条 法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める特定周波数変更対策業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 一 特定周波数変更対策業務を行う時間及び休日に関する事項 二 特定周波数変更対策業務を行う事務所に関する事項 三 特定周波数変更対策業務の実施の方法に関する事項 四 特定周波数変更対策業務に関する秘密の保持に関する事項 五 特定周波数変更対策業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 六 その他特定周波数変更対策業務の実施に関し必要な事項 （業務規程の認可の申請） 第十条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業計画等の認可の申請） 第十一条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第四十七条の四前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 （事業計画書の記載事項） 第十二条 事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。 一 特定周波数変更対策業務の内容 二 当該年度における業務（特定周波数変更対策業務に係るものを除く。）の概要 （収支予算書の添付書類） 第十三条 収支予算書には、次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表 二 当該事業年度の予定貸借対照表 三 前二号に掲げるもののほか、当該収支予算書の参考となる書類 （事業計画等の変更の認可の申請） 第十四条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第四十七条の四後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算の変更が前条第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更の理由 （帳簿） 第十五条 法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の七の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 申請書の受理年月日 三 審査の結果 四 支給決定をした日及び支給決定額 五 支払をした日及び支払額 六 その他特定周波数変更対策業務に関し必要な事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定周波数変更対策機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の七の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 帳簿は、特定周波数変更対策業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。 （特定周波数変更対策業務の休廃止の許可の申請） 第十六条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする特定周波数変更対策業務の範囲 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三 休止又は廃止の理由 （特定周波数変更対策業務の引継ぎ） 第十七条 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の十二第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 特定周波数変更対策業務を総務大臣に引き継ぐこと 二 特定周波数変更対策業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと 三 その他総務大臣が必要と認める事項 （公示） 第十八条 法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項、法第三十九条の十第二項、法第三十九条の十一第三項並びに法第三十九条の十二第二項の公示は、官報で告示することによって行う。 第二節 指定周波数変更対策機関の財務及び会計 （経理原則） 第十九条 指定周波数変更対策機関は、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （区分経理の方法） 第二十条 指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務に係る経理について特別の勘定（第二十二条第二項及び第二十四条第三項において「特定周波数変更対策業務特別勘定」という。）を設け、特定周波数変更対策業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。 （収支予算書） 第二十一条 収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （予備費） 第二十二条 指定周波数変更対策機関は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算書に予備費を設けることができる。 ２ 指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務特別勘定の予備費を使用したときは、速やかに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。 （予算の流用等） 第二十三条 指定周波数変更対策機関は、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第二十一条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 指定周波数変更対策機関は、総務大臣が指定する経費の金額については、総務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 指定周波数変更対策機関は、前項の規定による予算の流用又は予備費の使用について総務大臣の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第二十四条 指定周波数変更対策機関は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、総務大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 指定周波数変更対策機関は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。 ３ 指定周波数変更対策機関は、第一項の規定により特定周波数変更対策業務特別勘定に係る繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を総務大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる項目を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の予算現額 二 前号の経費の予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の予算現額のうち不用額 （収支決算書） 第二十五条 法第七十一条の三第七項の収支決算書は、収支予算書と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。 一 収入 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 支出 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算の現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （会計規程） 第二十六条 指定周波数変更対策機関は、その財務及び会計に関し、法及びこの規則で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 指定周波数変更対策機関は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について総務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 指定周波数変更対策機関は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。 第四章 登録周波数終了対策機関等 （通常生ずる費用） 第二十七条 法第七十一条の二第二項に規定する通常生ずる費用として総務省令で定めるものは、次の各号（基準期間が十年である場合にあっては、第一号に限る。）に掲げる額に相当するものとする。 一 旧割当期限が定められたことを踏まえて免許人等（法第六条第一項第九号に規定する免許人等をいう。以下同じ。）が撤去する無線設備（専ら当該無線設備を設置するための建築物、鉄塔その他の工作物で総務大臣が定めるもの（第三十一条の二において「建築物等」という。）を含む。以下「撤去無線設備」という。）の当該旧割当期限の満了の日における価額（ただし、当該旧割当期限に係る周波数割当計画の変更の公示の日から起算して十年を経過する日（当該旧割当期限が定められる前に当該旧割当期限に係る周波数の使用について、当該日以前の日を満了の日とする期限が既に定められている場合にあっては、当該期限の満了の日。別表において同じ。）において当該撤去無線設備の耐用年数が経過しない場合には、当該日における価額を当該旧割当期限の満了の日における価額から差し引いた額） 二 撤去無線設備の撤去に要する費用に相当する額及び当該撤去無線設備と同等の機能を有する通信設備の取得に要する費用として当該撤去無線設備の取得価額から当該撤去無線設備の旧割当期限の満了の日における価額を差し引いた額の合計額に係る当該旧割当期限の満了の日から起算して基準期間を経過する日（当該旧割当期限が定められる前に当該旧割当期限に係る周波数の使用について、当該日以前の日を満了の日とする期限が既に定められている場合にあっては、当該期限の満了の日。別表において同じ。）までの期間に応ずる利子に相当する額 （登録の申請） 第二十八条 法第七十一条の三の二第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定周波数終了対策業務を行おうとする事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した書類）並びに現に行っている業務の概要を記載した書類 二 申請者が法人である場合は、申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 登録の申請に関する意思の決定を証する書類 四 法第七十一条の三の二第四項第三号に適合することを示す書類 五 法第七十一条の三の二第五項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す書類 六 特定周波数終了対策業務に係る給付金の交付の決定に係る事務を行う者が法別表第五に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者（第三十三条において「給付金事務従事者」という。）であることを示す書類 七 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した書類、組織及び運営に関する事項を記載した書類並びに法第七十一条の三の二第四項第四号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 八 特定周波数終了対策業務の実施の方法に関する計画を記載した書類 九 その他参考となる事項を記載した書類 （登録周波数終了対策機関による特定周波数終了対策業務の実施） 第二十九条 登録周波数終了対策機関（以下「登録機関」という。）は、法第七十一条の三の二第一項の規定により当該登録機関に特定周波数終了対策業務の全部又は一部を行わせる旨の総務大臣の指定を受けて、当該特定周波数終了対策業務を行うものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定による指定を行うときは、特定周波数終了対策業務の区分（一の登録機関に行わせる特定周波数終了対策業務の範囲として、当該特定周波数終了対策業務の対象となる無線局の種別又は当該無線局の設置場所（移動する無線局にあっては、常置場所）の属する総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域に基づき総務大臣が定めるものをいう。）ごとに行うものとする。 ３ 総務大臣は、登録機関に特定周波数終了対策業務を行わせようとする場合において、必要があると認めるときは、登録機関に対し、当該特定周波数終了対策業務の実施に関し必要な書類の提出を求めることができる。 ４ 総務大臣は、第一項の規定により登録機関に特定周波数終了対策業務を行わせることとしたときは、その旨を公示しなければならない。 （登録周波数終了対策機関の登録の更新） 第三十条 登録機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。 ２ 第二十八条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録周波数終了対策機関の氏名又は名称等の変更の届出） 第三十一条 登録機関は、法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 ２ 総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。 （給付金の支給基準） 第三十一条の二 法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第七十一条の三第四項の給付金の支給に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 給付金の支給条件は、次のイ又はロに掲げる基準期間に応じ、当該イ又はロに該当するものとする。 イ 五年 免許人等が、旧割当期限が定められたことにより当該旧割当期限の満了の日までに無線局の周波数の指定の変更を申請し、又は無線局を廃止しようとするものであること。 ロ 十年 免許人等が、旧割当期限が定められたことにより当該旧割当期限の満了の日までに無線局（専ら当該無線局を設置するための建築物等と一体として設置されていると認められるものに限る。）を廃止しようとするものであること。 二 給付金の支給額は、次のイ又はロに掲げる基準期間に応じ、総務大臣が定める撤去無線設備の種類ごとに算定した当該イ又はロに定める額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）の合計額とする。 この場合において、撤去無線設備の価額、耐用年数及び撤去に要する費用に相当する額並びに第二十七条第二号に規定する利子に相当する額を算定する際の利子の利率は、それぞれ別表に定めるとおりとする。 イ 五年 第二十七条第一号及び第二号の額 ロ 十年 第二十七条第一号の額（建築物等に係るものに限る。） （給付金の支給の拒否の通知） 第三十二条 登録機関は、特定周波数終了対策業務に係る給付金の支給を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該給付金の支給を求めた者に通知しなければならない。 （役員等の選任及び解任の届出） 第三十三条 登録機関は、法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の九の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 選任若しくは解任した役員又は給付金事務従事者の氏名並びに給付金事務従事者の選任の場合にあっては、その者が給付金の交付の決定に係る事務を行う事務所の名称及び所在地 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 役員の選任の届出の場合にあっては、その者の過去二年間の経歴を記載した書類及び法第七十一条の三の二第四項第四号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 二 給付金事務従事者の選任の届出の場合にあっては、その者が法別表第五に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 （準用） 第三十四条 第七条、第九条、第十条、第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、登録機関について準用する。 この場合において、第七条中「法第七十一条の三第五項」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第七十一条の三第五項」と、第九条、第十条及び第十六条中「法第七十一条の三第十一項」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項」と、第九条、第十五条第一項第六号及び第三項、第十六条の見出し及び同条第一号、第十七条の見出し並びに同条第一号及び第二号並びに第二十条中「特定周波数変更対策業務」とあるのは「特定周波数終了対策業務」と、第十五条第一項及び第二項中「法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の七」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の十二」と、第十七条中「法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の十二第三項」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の十八第三項」と、第二十条中「勘定（第二十二条第二項及び第二十四条第三項において「特定周波数変更対策業務特別勘定」という。）」とあるのは「勘定」と読み替えるものとする。 （公示） 第三十五条 法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の五第一項及び第三項、法第三十八条の十七第三項、法第三十八条の十八第二項、法第三十九条の十第二項並びに第二十九条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000008155_20221001_504M60000008064.xml | 平成十三年総務省令第百五十五号 | 15 | 電気通信紛争処理委員会手続規則
（あっせん及び仲裁に関する通知の方法） 第一条 電気通信紛争処理委員会令（以下「令」という。）第五条、第六条、第八条第二項（令第十条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（令第十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第二項（令第十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十条第一項の規定による通知は、書面により行うものとする。 ２ 令第九条第一項の規定による通知には、仲裁委員に指名されることが適当でないとする理由を付すものとする。 （名簿の記載事項） 第二条 令第七条第二項の総務省令で定める名簿の記載事項は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び職業 二 経歴 三 任命及び任期満了の年月日 （あっせん及び仲裁の状況の報告） 第三条 令第十四条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。 一 あっせん及び仲裁の申請件数 二 あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数 三 あっせんにより解決した事件の件数 四 仲裁判断をした事件の件数 五 その他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の事務に関し重要な事項 （あっせんの申請） 第四条 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「事業法」という。）第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項又は第百五十七条の二第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第一の申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十八第一項又は第二項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第二の申請書を委員会に提出しなければならない。 ３ 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百四十二条第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第三の申請書を委員会に提出しなければならない。 ４ 証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。 （仲裁の申請） 第五条 事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項又は第百五十七条の二第三項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第四の申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 電波法第二十七条の三十八第四項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第五の申請書を委員会に提出しなければならない。 ３ 放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第六の申請書を委員会に提出しなければならない。 ４ 証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。 ５ 紛争が生じた場合に事業法、電波法又は放送法による仲裁に付する旨の合意を証する書面がある場合においては、それを第一項、第二項又は第三項の申請書に添えて提出しなければならない。 （申請の方法） 第六条 事業法第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項若しくは第百五十七条の二第一項、電波法第二十七条の三十八第一項若しくは第二項若しくは放送法第百四十二条第一項のあっせん又は事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項若しくは第百五十七条の二第三項、電波法第二十七条の三十八第四項若しくは放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請は、当該申請をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を経由して行うことができる。 （電磁的方法による提出） 第七条 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第七十条の規定は、この省令の規定により委員会に提出する書類について準用する。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400208_20231020_504M60000400083.xml | 平成十三年経済産業省令第二百八号 | 15 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （国際証明書の記載事項） 第二条 法第三十五条第一号の国際証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 登録外国適合性評価機関の名称 二 当該機関が相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（以下「日欧協定」という。）第九条１、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（以下「日シ協定」という。）第五十三条１又は包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の相互承認に関する議定書（以下「日英協定相互承認議定書」という。）第九条１の規定により登録を受けている適合性評価機関である旨 三 申請者の氏名又は名称及び住所 四 特定電気用品の型式の区分 五 特定電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあっては、当該特定電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地） 六 検査の方法 七 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第八条第一項に規定する技術基準及び同法第九条第二項の経済産業省令で定める基準（同条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨 八 証明書の交付年月日 （国際証明書と同等なもの） 第三条 法第三十五条第三号に規定する同条第一号又は第二号の国際証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、届出事業者が輸入しようとする特定電気用品の型式について、当該特定電気用品を製造する外国の製造事業者が登録外国適合性評価機関から交付を受けた電気用品安全法第九条第二項に規定する方法による検査により同法第八条第一項に規定する技術基準及び同法第九条第二項に規定する基準に適合している旨の書面を有しているときは、当該製造事業者が当該書面の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その書面を交付した登録外国適合性評価機関が当該製造事業者の求めに応じ発行する当該書面の写しとする。 （表示の方式） 第四条 法第三十五条第一号から第三号までに規定する証明書の交付を受けた登録外国適合性評価機関の氏名又は名称は、電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号）第十七条第一項第一号に規定する検査機関の氏名又は名称とみなす。 ２ 前項に規定する登録外国適合性評価機関の氏名又は名称の略称が日欧協定第八条３、日シ協定第五十二条３又は日英協定相互承認議定書第八条３の規定に基づき日欧協定第八条１の合同委員会、日シ協定第五十二条１の合同委員会又は日英協定相互承認議定書第八条１の合同委員会の決定を受けた場合には、その決定を受けた略称は、電気用品安全法施行規則第十七条第二項に規定する承認を受けた略称とみなす。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000408002_20231020_504M60000408003.xml | 平成十三年総務省・経済産業省令第二号 | 15 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （調査の申請） 第二条 法第三条第一項の認定若しくはその更新（以下「認定等」という。）又は法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者は、法第十四条第三項の規定により指定調査機関が行う調査について申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を指定調査機関に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名 二 国外適合性評価事業の区分 三 認定、更新又は変更の認定の申請の別 四 国外適合性評価事業の用に供する設備の概要 五 国外適合性評価事業の実施の方法 六 法第三条第二項の規定により業務の範囲を限定する認定を受けようとする者にあっては、対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲 ２ 前項の申請書には、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年総務省・経済産業省令第三号。次項において「施行規則」という。）第三条各号の認定の基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請に際し、認定等を受けようとする者が、調査の事務の合理化（令第二条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業（調査を受けようとする国外適合性評価事業を除く。）に係る認定を受けていること、又は施行規則第二十条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第五条第一項に規定する認定の基準のうち品質システム要求事項に適合するかどうかを調査することをいう。以下同じ。）を求めるときは、第一項の申請書に、施行規則第十九条本文又は第二十一条に規定する書類を添付しなければならない。 （調査の結果の通知） 第三条 法第十四条第四項の規定により主務大臣に対して行う調査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した様式第二による通知書によって行うものとする。 一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 調査の申請に係る国外適合性評価事業の区分 三 調査の概要及び結果（調査の事務の合理化をした場合にあっては、その旨を含む。） （指定の申請） 第四条 法第十五条の指定の申請をしようとする者は、その申請に係る国外適合性評価事業の区分ごとに、次に掲げる事項を記載した様式第三による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 調査の業務を行おうとする事務所の所在地 三 調査の業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 令第二条第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分に係る指定の申請の場合 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの ハ 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書並びに収支予算書で調査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの ニ 申請者が法第十六条各号の規定に該当しないことを説明した書類 ホ 次の事項を記載した書類 （１） 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴並びに法人の種類に応じて次条第二項の構成員の氏名又は名称 （２） 組織及び運営に関する事項 （３） 指定の申請に係る調査と類似する業務の実績 （４） 調査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要 （５） 調査の業務の実施に関する計画 （６） 調査を行う者の氏名及び経歴 （７） その他参考となる事項 二 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る指定の申請の場合 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 第五条第一項の規定に適合することを説明した資料 ハ 申請者が法第十六条各号の規定に該当しないことを説明した書類 ニ 次の事項を記載した書類 （１） 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴並びに法人の種類に応じて次条第二項の構成員の氏名又は名称 （２） 組織及び運営に関する事項 （３） 指定の申請に係る調査と類似する業務の実績 （４） 調査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要 （５） その他参考となる事項 ３ 指定調査機関は、次の事項に変更があった場合は、変更した事項、変更した年月日及び変更の理由を記載した様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 令第二条第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分に係る調査を行う指定調査機関にあっては前項第一号ホ（１）（構成員の氏名又は名称に係る事項に限る。）、（４）又は（６）の事項 二 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る調査を行う指定調査機関にあっては前項第二号ロ（調査を行う者の氏名及び経歴に係る事項に限る。）又はニ（１）（構成員の氏名又は名称に係る事項に限る。）若しくは（４）の事項 （指定の基準） 第五条 法第十七条第一号の審査の基準については、次のとおりとする。 一 令第二条第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分に係る指定の申請の場合 イ 経理的基礎についての審査の基準は、別表第一に掲げるものとする。 ロ 技術的能力についての審査の基準は、別表第二に掲げるものとする。 二 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る指定の申請の場合は、当該国外適合性評価事業に係る国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた適合性評価機関の認定を行う機関に関する規格に規定する基準のうち、経理的基礎及び技術的能力に関するものとする。 ２ 法第十七条第二号の主務省令で定める構成員は、次の各号に定める法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 一般社団法人 社員 二 合名会社、合資会社及び合同会社 社員 三 株式会社 発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主 四 その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に準ずるもの ３ 法第十七条第三号の主務省令で定める基準は、調査の実施に係る組織、調査の方法、料金の算定方法その他の調査の業務を遂行するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。 一 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。 二 調査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。 三 前二号に掲げるもののほか、調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。 （名称等の変更の届出） 第六条 指定調査機関は、法第十八条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 （指定の更新） 第七条 第四条第一項及び第二項並びに第五条の規定は、法第十九条第一項の指定調査機関の指定の更新に準用する。 （役員の選任及び解任の届出） 第八条 指定調査機関は、法第二十二条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任した役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 選任又は解任に関する意思の決定を証する書類 二 選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴書 （調査業務規程の認可の申請等） 第九条 指定調査機関は、法第二十三条第一項前段の規定により調査業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七による申請書に調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 指定調査機関は、法第二十三条第一項後段の規定により調査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第八による申請書に変更後の調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （調査業務規程の記載事項） 第十条 法第二十三条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 調査の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 調査の業務を行う事務所に関する事項 三 調査の業務の実施方法に関する事項 四 手数料の収納に関する事項 五 調査を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項 六 調査の業務に関する秘密の保持に関する事項 七 調査の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 八 会計処理に関する事項 九 事業報告書の公開等に関する事項 十 法第十四条第四項に規定する主務大臣への通知に関する事項（令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る指定調査機関の場合に限る。） 十一 前各号に掲げるもののほか、調査の業務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第十一条 法第二十四条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 調査の申請を受けた年月日 三 調査の申請に係る国外適合性評価事業の区分 四 調査を行った年月日 五 調査を行った者の氏名 六 調査の概要及び結果（調査の事務の合理化をした場合にあっては、その旨を含む。） 七 調査の結果の通知年月日 ２ 法第二十四条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （業務の休廃止の許可の申請） 第十二条 指定調査機関は、法第二十六条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第九による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする調査の業務の範囲 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三 休止又は廃止の理由 （調査の業務の引継ぎ） 第十三条 指定調査機関は、法第二十八条第三項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。 一 調査の業務を主務大臣に引き継ぐこと。 二 調査の業務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。 三 その他主務大臣が必要と認める事項 （機構による調査に関する準用） 第十四条 第二条第一項、第三条及び前条の規定は、機構による調査について準用する。 この場合において、第二条第一項中「法第十四条第三項」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第十四条第三項」と、「指定調査機関」とあるのは「機構」と、第三条中「法第十四条第四項」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第十四条第四項」と、前条中「法第二十八条第三項」とあるのは「法第三十六条第三項」と、同条第一号及び第二号中「主務大臣」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。 （公示） 第十五条 法第十八条第一項及び第三項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第二十八条第二項並びに第三十六条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。 （調査の業務の実施に要する費用の細目） 第十六条 令第十二条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。 （手数料の額の認可申請書等） 第十七条 令第十二条第一項前段の申請書は、様式第十によるものとする。 ２ 令第十二条第一項後段の変更の認可に係る申請書は、様式第十一によるものとする。 （申請等の方法） 第十八条 令又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第十三条第一号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第二号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第三号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000408003_20231020_504M60000408003.xml | 平成十三年総務省・経済産業省令第三号 | 15 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （認定の申請） 第二条 法第三条第三項の申請書は、様式第一によるものとする。 ２ 法第三条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請者が法第四条各号の規定に該当しないことを説明した書類 三 次条各号の認定の基準に適合していることを説明した書類 四 令別表第一の備考十五又は備考十六の適用を受けようとする場合は、第十九条又は第二十一条に規定する書類 （認定の基準） 第三条 法第五条第一項（法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める認定の基準は、次のとおりとする。 一 法第三条第三項第四号に掲げる事項が、イからルまでに掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、それぞれイからルまでに定める事項を満たしていること。 イ 令第二条第一号に係る国外適合性評価事業 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｑ一七〇六五及びＱ一七〇二一―一に定める事項。 ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等のうち欧州議会・閣僚理事会指令一九九九・五・ＥＣを廃止し、無線機器を市場において利用可能とすることに係る加盟国の法律の調和に関する二千十四年四月十六日付けの欧州議会・閣僚理事会指令二〇一四・五三・ＥＵ（以下「ＲＥ指令」という。）附属書３に係る業務（以下「附属書３の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項と、その業務の範囲をＲＥ指令附属書４に係る業務（以下「附属書４の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本産業規格Ｑ一七〇二一―一に定める事項とする。 ロ 令第二条第二号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 ハ 令第二条第三号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 ニ 令第二条第四号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 ホ 令第二条第五号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 ヘ 令第二条第六号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇二五に定める事項。 ただし、日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業の認定を受けようとするときは、日本産業規格Ｑ一七〇六五及びＱ一七〇二五に定める事項とする。 ト 令第二条第七号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 チ 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五及びＱ一七〇二五に定める事項 リ 令第二条第九号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五及びＱ一七〇二一―一に定める事項。 ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を日英協定の相互承認に関する議定書（次号及び第十三条において「日英協定相互承認議定書」という。）通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関連法令等のうち二千十七年無線機器規則（ＳＩ二〇一七・一二〇六。以下「無線機器規則」という。）附則３に係る業務（以下「附則３の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項と、その業務の範囲を無線機器規則附則４に係る業務（以下「附則４の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本産業規格Ｑ一七〇二一―一に定める事項とする。 ヌ 令第二条第十号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 ル 令第二条第十一号に係る国外適合性評価事業 日本産業規格Ｑ一七〇六五に定める事項 二 法第三条第一項の認定を受けようとする者が、イからルまでに掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、それぞれイからルまでに定める技術上の要件を用いて適合性評価を実施するための技術的能力を有していること。 イ 令第二条第一号に係る国外適合性評価事業 （１）及び（２）の事項。 ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を附属書３の業務に限定して認定を受けようとするときは（１）の事項と、その業務の範囲を附属書４の業務に限定して認定を受けようとするときは（２）の事項とする。 （１） ＲＥ指令第三条に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、ＲＥ指令に基づき欧州連合の公報により公表された規格（以下「整合化規格」という。）があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。 （２） 日本産業規格Ｑ九〇〇一に定める事項 ロ 令第二条第二号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等のうち所定電圧の範囲内で使用するよう設計された電気機器を市場において利用可能とすることに係る加盟国の法律の調和に関する二千十四年二月二十六日付けの欧州議会・閣僚理事会指令二〇一四・三五・ＥＵ（以下「低電圧指令」という。）附属書１に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、低電圧指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。 ハ 令第二条第三号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第三号に掲げる関係法令等のうち電磁両立性に係る加盟国の法律の調和に関する二千十四年二月二十六日付けの欧州議会・閣僚理事会指令二〇一四・三〇・ＥＵ（以下「ＥＭＣ指令」という。）第六条及び附属書１に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、ＥＭＣ指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。 ニ 令第二条第四号に係る国外適合性評価事業 低電圧指令附属書１に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、低電圧指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。 ホ 令第二条第五号に係る国外適合性評価事業 ＥＭＣ指令第六条及び附属書１に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、ＥＭＣ指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。 ヘ 令第二条第六号に係る国外適合性評価事業 日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）附属書２に規定する事項 ト 令第二条第七号に係る国外適合性評価事業 日シ協定電気製品附属書第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち消費者保護（安全要件）登録制度情報小冊子（二千二年版（改定第二版））第六章及び第七章に規定する事項 チ 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業 （１）及び（２）の事項。 ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を日米協定附属書第一節の表の上欄第二号の連邦規則集第四十七編（以下「ＦＣＣ規則」という。）に係る業務のうちＦＣＣ規則第十五部三（ｚ）、第十八部百七（ｃ）及び第六十八部に係る業務を除いたもの（以下「第六十八部等以外の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは（１）の事項と、その業務の範囲をＦＣＣ規則第六十八部に係る業務（以下「第六十八部の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは（２）の事項とする。 （１） ＦＣＣ規則第二部九百六十二（ｃ）（１）から（４）までに規定する事項 （２） ＦＣＣ規則第六十八部百六十二（ｃ）（１）から（４）までに規定する事項 リ 令第二条第九号に係る国外適合性評価事業 （１）及び（２）の事項。 ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を附則３の業務に限定して認定を受けようとするときは（１）の事項と、その業務の範囲を附則４の業務に限定して認定を受けようとするときは（２）の事項とする。 （１） 無線機器規則第六条に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、無線機器規則に基づき英国規格協会により制定された規格があるものについては、当該規格に定める事項とすることができる。 （２） 日本産業規格Ｑ九〇〇一に定める事項 ヌ 令第二条第十号に係る国外適合性評価事業 日英協定相互承認議定書通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等のうち二千十六年電磁両立性規則（ＳＩ二〇一六・一〇九一。以下「電磁両立性規則」という。）第七条及び附則１に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、電磁両立性規則に基づき英国規格協会により制定された規格があるものについては、当該規格に定める事項とすることができる。 ル 令第二条第十一号に係る国外適合性評価事業 電磁両立性規則第七条及び附則１に規定する事項。 ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、電磁両立性規則に基づき英国規格協会により制定された規格があるものについては、当該規格に定める事項とすることができる。 三 国外適合性評価事業から生じる債務を履行するための適切な準備が整っていること。 （調査の方法） 第四条 法第五条第二項（法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の調査は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 職員二人以上によって行うこと。 二 相互承認協定に調査の方法に関する規定がある場合にあっては、当該規定に即して調査を行うこと。 （認定の更新の申請） 第五条 認定適合性評価機関は、法第六条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による申請書に第二条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、既に主務大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 （軽微な変更） 第六条 法第七条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、国外適合性評価事業の用に供する設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設に伴う法第三条第三項第三号に掲げる事項の変更とする。 （変更の認定等） 第七条 法第七条第二項の申請書は、様式第二によるものとする。 ２ 法第七条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は法第七条第一項の変更の認定の申請書に添付し提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。 ３ 認定適合性評価機関は、法第七条第四項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添付し主務大臣に提出しなければならない。 一 変更した事項 二 変更した年月日 三 変更の理由 （事業の休廃止の届出） 第八条 認定適合性評価機関は、法第八条第一項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする国外適合性評価事業の範囲 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三 休止又は廃止の理由 （帳簿書類） 第九条 法第九条の主務省令で定める国外適合性評価事業に関する帳簿書類は、次のとおりとする。 一 国外適合性評価事業の実施に関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 適合性評価の申込みをする者（以下「申込者」という。）から提出された書類及び提示された書類等の写し ロ 適合性評価に関する記録及び法第十二条第一項の規定に基づき交付した証明書の写し 二 国外適合性評価事業を実施する組織の管理に関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 国外適合性評価事業の実施に係る体制を記載した書類及びその変更に関する記録 ロ 国外適合性評価事業に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統並びにそれらの変更に関する記録 ハ 国外適合性評価事業の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類 ニ 国外適合性評価事業の監査の実施結果に関する記録 三 国外適合性評価事業の用に供する設備に関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 第三条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録 ロ 事故に関する記録 （帳簿書類の保存等） 第十条 前条各号に掲げる帳簿書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 前条第一号に掲げる帳簿書類 その適合性評価の完了の日（令第二条第七号に係る国外適合性評価事業にあっては、証明書の有効期間満了の日）から十年間 二 前条第二号イ及びロに掲げる帳簿書類 認定の効力を失った日から十年間 三 前条第二号ハに掲げる帳簿書類 その契約の終了の日から十年間 四 前条第二号ニに掲げる帳簿書類 その監査の終了の日から十年間 五 前条第三号に掲げる帳簿書類 その作成の日から現に認定を受けている認定の効力を失った日まで ２ 前条各号に掲げる帳簿書類は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。 （証明書の記載事項） 第十一条 法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令第二条第一号から第五号まで、第六号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業に限る。）及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の場合 イ 発行年月日 ロ 発行した者の氏名又は名称及び住所 ハ 発行の業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名 ニ 申込者の氏名又は名称及び住所 ホ 適合性評価に係る特定輸出機器の名称及び型式又は製造番号（附属書４の業務又は附則４の業務にあっては、型式又は製造番号を除く。） ヘ 適合性評価により得られた結果 ト 適合性評価に用いた技術上の要件 チ 当該証明書が有効であるための条件が存在する場合はその条件（令第二条第一号から第五号及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の場合に限る。） 二 令第二条第六号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業を除く。）に係る国外適合性評価事業の場合 イ 証明書の発行番号、総ページ数、ページ番号及び発行年月日 ロ 発行した者の氏名又は名称及び住所 ハ 発行の業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名 ニ 適合性評価を実施した場所の住所（証明書を発行した者の住所と異なるときに限る。） ホ 申込者の氏名又は名称及び住所 ヘ 適合性評価に係る特定輸出機器の名称、製造番号、製造者名、特徴及び状態 ト 適合性評価により得られた値及びその値に付随する情報 チ 適合性評価に用いた技術上の要件 リ 適合性評価に係る特記事項 三 令第二条第七号に係る国外適合性評価事業の場合 イ 発行年月日、有効期間満了の日及び証明書の番号 ロ 発行した者の氏名又は名称及び住所 ハ 発行の業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名 ニ 申込者の氏名又は名称及び住所 ホ 適合性評価に係る特定輸出機器の名称及び特徴 ヘ 適合性評価により得られた結果 ト 適合性評価に用いた技術上の要件 チ 適合性評価に用いた試験成績書（特定輸出機器に係る試験の結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を発行した者の氏名又は名称及び試験成績書の番号（試験成績書を発行した者が証明書を発行した者と異なるときに限る。） 四 令第二条第八号（第六十八部等以外の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合 イ 発行年月日 ロ 日米協定附属書第四節の表の上欄に掲げる連邦通信委員会に適合性評価の結果及びこれに関連する情報を電磁的方法により提供した年月日 ハ 発行した者の名称及び住所 ニ 申込者の氏名又は名称及び住所 ホ ＦＣＣ規則第二部九百二十五（ａ）（１）に定める識別番号 ヘ 適合性評価に係る特定輸出機器の種別及び特徴 ト 適合性評価により得られた結果 チ 適合性評価に係る特記事項 五 令第二条第八号（第六十八部の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合 イ 発行年月日 ロ 発行した者の名称及び住所 ハ 申込者の氏名又は名称 ニ 製造者の氏名又は名称 ホ ＦＣＣ規則第六十八部に定めるＦＣＣ登録番号 ヘ 適合性評価に係る特定輸出機器の種別及び特徴 ト 適合性評価により得られた結果 チ 適合性評価に用いた技術上の要件 リ 適合性評価に係る特記事項 （証明書に付する標章） 第十二条 法第十二条第一項の主務省令で定める標章は、次のとおりとする。 一 令第二条第一号から第五号までに係る国外適合性評価事業の区分については、様式第五による標章とする。 二 令第二条第六号及び第七号に係る国外適合性評価事業の区分については、様式第六による標章とする。 三 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分については、様式第七による標章とする。 四 令第二条第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分については、様式第八による標章とする。 （認定の取消し等） 第十三条 法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。 一 日欧協定第七条３、日シ協定第五十一条３、日米協定第八条２又は日英協定相互承認議定書第七条３の規定により登録の効力が停止されたとき。 二 日欧協定第九条１、日シ協定第五十三条１、日米協定第六条１又は日英協定相互承認議定書第九条１の規定により日欧協定第八条１の合同委員会、日シ協定第五十二条１の合同委員会、日米協定第十条１の合同委員会又は日英協定相互承認議定書第八条１の合同委員会が登録しないことを決定したとき。 （電気通信事業法の適用を受ける場合の表示） 第十四条 法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十三条第二項の規定が読み替えて適用される場合における端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号。以下この条において「認定規則」という。）第十条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。 ２ 法第三十一条第二項の規定により電気通信事業法第五十八条の規定が適用される場合における認定規則第二十二条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。 （電波法の適用を受ける場合の表示） 第十五条 法第三十三条第一項の規定により電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条の七第一項の規定が読み替えて適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号。以下この条において「証明規則」という。）第八条及び様式第七号の規定の適用については、証明規則様式第七号注４中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十三条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。 ２ 法第三十三条第二項の規定により電波法第三十八条の二十六の規定が適用される場合における証明規則第二十条及び様式第七号の規定の適用については、証明規則様式第七号注５中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十三条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。 （身分証明書） 第十六条 法第三十七条第三項の証明書は、様式第九によるものとする。 ２ 法第三十七条第七項の証明書は、様式第十によるものとする。 （公示） 第十七条 法第三条第四項、第七条第五項、第八条第二項、第十一条、第十三条第二項及び第三項及び第三十条の公示は、官報で告示することによって行う。 （業務の範囲を限定する場合の手数料の額） 第十八条 令別表第一の備考一の主務省令で定める範囲は別表の一の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考一の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ２ 令別表第一の備考二の主務省令で定める範囲は別表の二の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考二の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ３ 令別表第一の備考三の主務省令で定める範囲は別表の三の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考三の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ４ 令別表第一の備考四の主務省令で定める範囲は別表の四の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考四の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ５ 令別表第一の備考五の主務省令で定める範囲は別表の五の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考五の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ６ 令別表第一の備考六の主務省令で定める範囲は別表の六の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考六の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ７ 令別表第一の備考七の主務省令で定める範囲は別表の七の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考七の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ８ 令別表第一の備考八の主務省令で定める範囲は別表の八の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考八の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 ９ 令別表第一の備考九の主務省令で定める範囲は別表の九の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考九の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。 （他の国外適合性評価事業に係る認定を受けていることを証する書類） 第十九条 令別表第一の備考十五及び別表第二の備考二の主務省令で定める書類は、申請者が現に令第二条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業に係る認定を受けており、かつ、申請した日前当該申請した国外適合性評価事業に係る法第六条第一項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に行われた当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は次条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類とする。 ただし、申請した国外適合性評価事業に係る主務大臣が認定を受けている国外適合性評価事業に係る主務大臣と同じである場合は、当該認定を受けていることを証する書類とする。 （法第五条第一項の認定と基準が類似する認定又は登録） 第二十条 令別表第一の備考十六及び別表第二の備考三の主務省令で定める認定又は登録は、次に掲げるものとする。 一 産業標準化法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの登録 二 産業標準化法第五十七条第一項の登録 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百四十六条第一項の登録 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の二十三第一項の登録 五 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項の登録 六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第四十七条第一項の登録 七 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項の登録 八 計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十三条第一項の登録 （他の法令による認定又は登録を受けていることを証する書類） 第二十一条 令別表第一の備考十六及び別表第二の備考三の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。 一 申請者が現に前条第一号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。第三号及び第五号から第七号までにおいて同じ。）が行われていないことを証する書類 二 申請者が現に前条第二号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類 三 申請者が現に前条第三号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 四 申請者が現に前条第四号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類 五 申請者が現に前条第五号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 六 申請者が現に前条第六号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 七 申請者が現に前条第七号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類 八 申請者が現に前条第八号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類 （申請等の方法） 第二十二条 法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第十三条第一号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第二号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第三号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。 ２ 第二条第一項、第五条及び第七条の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000418001_20210901_503M60000418001.xml | 平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第一号 | 15 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
（用語） 第一条 この規則において使用する用語は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （指定調査機関による調査の結果の通知） 第二条 法第十七条第四項の規定により主務大臣に対して行う通知は、次の事項について行うものとする。 一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 調査の申請に係る認証業務 三 調査の概要及び結果 （指定の申請） 第三条 法第十八条の指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 調査の業務を行おうとする事務所の所在地 三 調査の業務を開始しようとする日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの 三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で調査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの 四 申請者が法第十九条各号の規定に該当しないことを説明した書類 五 次の事項を記載した書類 イ 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴並びに法人の種類に応じて次条に掲げる構成員の氏名又は名称 ロ 組織及び運営に関する事項 ハ 指定の申請に係る調査と類似する業務の実績 ニ 調査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要 ホ 調査の業務の実施に関する計画 ヘ 調査を行う者の氏名及び経歴 ト その他参考となる事項 ３ 指定調査機関は、前項第五号イ、ニ又はヘの事項に変更があった場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （構成員） 第四条 法第二十条第二号の主務省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 一般社団法人 社員 二 株式会社 発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主 三 持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 社員 四 その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に準ずるもの （名称等の変更の届出） 第五条 指定調査機関は、法第二十一条第二項の規定による届出をするときは、次の事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 （指定の更新） 第六条 第三条第一項及び第二項並びに第四条の規定は、法第二十二条第一項の指定調査機関の指定の更新に準用する。 （調査業務規程の認可の申請等） 第七条 指定調査機関は、法第二十五条第一項前段の規定により調査業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 指定調査機関は、法第二十五条第一項後段の規定により調査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （調査業務規程の記載事項） 第八条 法第二十五条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 調査の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 調査の業務を行う事務所に関する事項 三 調査の業務の実施方法に関する事項 四 手数料の収納に関する事項 五 調査を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項 六 調査の業務に関する秘密の保持に関する事項 七 調査の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 八 会計処理に関する事項 九 事業報告書の公開等に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、調査の業務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第九条 法第二十六条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 調査の申請を受けた年月日 三 調査の申請に係る認証業務 四 調査を行った年月日 五 調査を行った者の氏名 六 調査の概要及び結果 七 調査の結果の通知年月日 ２ 法第二十六条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （業務の休廃止の許可の申請） 第十条 指定調査機関は、法第二十八条第一項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 二 休止又は廃止の理由 （調査の業務の引継ぎ） 第十一条 指定調査機関は、法第三十条第三項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。 一 調査の業務を主務大臣に引き継ぐこと。 二 調査の業務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。 三 その他主務大臣が必要と認める事項 （調査の業務の実施に要する費用の細目） 第十二条 電子署名及び認証業務に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。 （承認の申請） 第十三条 法第三十一条第一項の規定による承認の申請については、第三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第十八条」とあるのは「法第三十一条第一項」と、同条第二項第四号中「法第十九条」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第十九条」と読み替えるものとする。 （業務の休廃止の届出） 第十四条 承認調査機関は、法第三十一条第四項に規定する届出をするときは、次の事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 二 休止又は廃止の理由 （準用） 第十五条 第二条から第九条までの規定（第三条を除く。）は、承認調査機関に準用する。 この場合において、第二条中「法第十七条第四項」とあるのは「法第三十一条第三項」と、第四条中「法第二十条第二号」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第二十条第二号」と、第五条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第二十一条第二項」と、第六条中「法第二十二条第一項」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第二十二条第一項」と、第七条中「法第二十五条第一項」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第二十五条第一項」と、第八条中「法第二十五条第二項」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第二十五条第二項」と、第九条第一項及び第二項中「法第二十六条」とあるのは「法第三十一条第六項において準用する法第二十六条」と読み替えるものとする。 （公示） 第十六条 法第二十一条第一項及び第三項（それぞれ法第三十一条第六項において準用する場合を含む。）、法第二十八条第二項、法第二十九条第二項、法第三十条第二項、法第三十一条第五項並びに法第三十二条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。 （申請等の方法） 第十七条 令又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、内閣総理大臣又は法務大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000418002_20220401_504M60004010001.xml | 平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号 | 15 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この規則において使用する用語は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定認証業務） 第二条 法第二条第三項の主務省令で定める基準は、電子署名の安全性が次のいずれかの有する困難性に基づくものであることとする。 一 ほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解 二 大きさ二千四十八ビット以上の有限体の乗法群における離散対数の計算 三 楕円曲線上の点がなす大きさ二百二十四ビット以上の群における離散対数の計算 四 前三号に掲げるものに相当する困難性を有するものとして主務大臣が認めるもの （認定の申請） 第三条 法第四条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。 ２ 法第四条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請者が法第五条各号の規定に該当しないことを説明した書類 三 法第六条第一項各号の認定の基準に適合していることを説明した書類 （業務の用に供する設備の基準） 第四条 法第六条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請に係る業務の用に供する設備のうち電子証明書（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項（以下「利用者署名検証符号」という。）が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成又は管理に用いる電子計算機その他の設備（以下「認証業務用設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 二 認証業務用設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 認証業務用設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務用設備の動作を記録する機能を有していること。 四 認証業務用設備のうち電子証明書の発行者（認証業務の名称により識別されるものである場合においては、その業務を含む。以下同じ。）を確認するための措置であって第二条の基準に適合するものを行うために発行者が用いる符号（以下「発行者署名符号」という。）を作成し又は管理する電子計算機は、当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。 五 認証業務用設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。 （利用者の真偽の確認の方法） 第五条 法第六条第一項第二号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 認証業務の利用の申込みをする者（以下「利用申込者」という。）に対し、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（現住所の記載がある証明書の提示又は提出を求める場合に限る。）若しくは領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）の在留証明又はこれらに準ずるものとして主務大臣が告示で定める書類の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該利用申込者の真偽の確認を行う方法。 ただし、認証業務の利用の申込み又はハに規定する申込みの事実の有無を照会する文書の受取りを代理人が行うことを認めた認証業務を実施する場合においては、当該代理人に対し、その権限を証する利用申込者本人の署名及び押印（押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。）がある委任状（利用申込者本人が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該代理人の真偽の確認を行うものとする。 イ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券、同法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、別表に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもののうちいずれか一以上の提示を求める方法 ロ 利用の申込書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（利用申込者が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求める方法 ハ その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者（以下「名宛人等」という。）に限り交付する郵便（次に掲げるいずれかの書類の提示を求める方法により名宛人等であることの確認を行うことにより交付するものに限る。）又はこれに準ずるものにより、申込みの事実の有無を照会する文書を送付し、これに対する返信を受領する方法 （１） イに掲げる書類のいずれか一以上 （２） 健康保険、国民健康保険、船員保険等の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書又は共済年金、恩給等の証書のいずれか二以上 （３） （２）に掲げる書類のいずれか一以上及び学生証、会社の身分証明書又は公の機関が発行した資格証明書（イに掲げるものを除く。）であって写真を貼り付けたもののいずれか一以上 ニ イ、ロ又はハに掲げるものと同等なものとして主務大臣が告示で定める方法 二 利用申込者が現に有している電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書に係る電子署名により当該利用申込者の真偽の確認を行う方法 ２ 現に電子証明書を有している利用者が当該電子証明書の発行者に対して新たな電子証明書の利用の申込みをする場合において、当該申込みに係る電子証明書の有効期間が前項に規定する方法により当該利用者の真偽の確認を行って発行された電子証明書の発行日から起算して五年を超えない日までに満了するものであるときは、同項の規定にかかわらず、当該発行者は、当該利用者が現に有している電子証明書に係る電子署名により当該利用者の真偽を確認することができる。 （その他の業務の方法） 第六条 法第六条第一項第三号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 利用申込者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、電子署名の実施の方法及び認証業務の利用に関する重要な事項について説明を行うこと。 二 利用申込者の申込みに係る意思を確認するため、利用申込者に対し、その署名又は押印（押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。）のある利用の申込書その他の書面の提出又は利用の申込みに係る情報（認定を受けた認証業務（以下「認定認証業務」という。）又はこれに準ずるものに係る電子証明書により確認される電子署名が行われたものに限る。）の送信を求めること。 三 利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「利用者署名符号」という。）を認証事業者が作成する場合においては、当該利用者署名符号を安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者署名符号及びその複製を直ちに消去すること。 三の二 利用者署名符号を利用者が作成する場合において、当該利用者署名符号に対応する利用者署名検証符号を認証事業者が電気通信回線を通じて受信する方法によるときは、あらかじめ、利用者識別符号（認証事業者において、一回に限り利用者の識別に用いる符号であって、容易に推測されないように作成されたものをいう。）を安全かつ確実に当該利用者に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者の識別に用いるまでの間、当該利用者以外の者が知り得ないようにすること。 四 電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。 五 電子証明書には、次の事項が記録されていること。 イ 当該電子証明書の発行者の名称及び発行番号 ロ 当該電子証明書の発行日及び有効期間の満了日 ハ 当該電子証明書の利用者の氏名 ニ 当該電子証明書に係る利用者署名検証符号及び当該利用者署名検証符号に係るアルゴリズムの識別子 六 電子証明書には、その発行者を確認するための措置であって第二条の基準に適合するものが講じられていること。 七 認証業務に関し、利用者その他の者が認定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。 八 電子証明書に利用者の役職名その他の利用者の属性（利用者の氏名、住所及び生年月日を除く。）を記録する場合においては、利用者その他の者が当該属性についての証明を認定認証業務に係るものであると誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。 九 署名検証者（利用者から電子署名が行われた情報の送信を受け、当該利用者が当該電子署名を行ったものであることを確認する者をいう。以下同じ。）が電子証明書の発行者を確認するために用いる符号（以下「発行者署名検証符号」という。）その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。 十 電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録すること。 十一 電子証明書の有効期間内において、署名検証者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。 十二 第十号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。 十三 認証事業者の連絡先、業務の提供条件その他の認証業務の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁的方法により記録し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧することができるようにすること。 十四 電子証明書に利用者として記録されている者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく当該電子証明書に係る利用者に関する第十二条第一項第一号ロ及びハに掲げる書類を当該申出を行った者に開示すること。 十五 次の事項を明確かつ適切に定め、かつ、当該事項に基づいて業務を適切に実施すること。 イ 業務の手順 ロ 業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統 ハ 業務の一部を他に委託する場合においては、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法 ニ 業務の監査に関する事項 ホ 業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置 ヘ 利用者の真偽の確認に際して知り得た情報の目的外使用の禁止及び第十二条第一項各号に掲げる帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置 ト 危機管理に関する事項 十六 認証業務用設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。 十七 複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。 （調査の方法） 第七条 法第六条第二項の調査は、職員二人以上によって行うものとする。 （認定の更新の申請） 第八条 認定認証事業者は、法第七条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一により作成した更新申請書に第三条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、既に主務大臣に提出されているその書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。 ２ 第四条から前条までの規定は、法第七条第一項の認定の更新に準用する。 （軽微な変更） 第九条 法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。 （変更の認定等） 第十条 法第九条第二項の申請書は、様式第二によるものとする。 ２ 法第九条第二項の主務省令で定める書類は、第三条第二項各号に掲げる書類（認定若しくはその更新又は変更の認定の申請書に添えて提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。 ３ 第四条から第七条までの規定は、法第九条第一項の変更の認定に準用する。 ４ 認定認証事業者は、法第九条第四項に規定する届出をするときは、様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第十一条 認定認証事業者は、法第十条第一項に規定する届出をするときは、様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （帳簿書類） 第十二条 法第十一条の主務省令で定める業務に関する帳簿書類は、次のとおりとする。 一 認証業務の利用の申込みに関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 第六条第一号の説明に関する記録 ロ 利用の申込書 ハ 利用者の真偽の確認のために認証事業者に提出された書類及び提示された証明書等の写し ニ 利用の申込みに対する諾否を決定した者の氏名 ホ 利用の申込みに対する承諾をしなかった場合においては、その理由を記載した書類 ヘ 電子証明書及びその作成に関する記録 ト 発行者署名検証符号 チ 発行者署名符号の作成及び管理に関する記録 リ 認証事業者が利用者署名符号を作成したときは、当該利用者署名符号の作成及び廃棄に関する記録並びに利用者からの受領書 二 電子証明書の失効に関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録 ロ 電子証明書の失効を決定した者の氏名 ハ 電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、その理由を記載した書類 ニ 第六条第十号の失効に関する情報及びその作成に関する記録 三 認証事業者の組織管理に関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 第六条第十三号の規程及びその変更に関する記録 ロ 第六条第十五号イの事項及びその変更に関する記録 ハ 第六条第十五号ロの事項及びその変更に関する記録 ニ 認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類 ホ 第六条第十五号ニの監査の実施結果に関する記録 四 設備及び安全対策措置に関する帳簿書類で次に掲げるもの イ 第四条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。） ロ 第四条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。） ハ 第四条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録 ニ 第六条第十六号の許諾に関する記録 ホ 認証業務用設備及び第四条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録 ヘ 事故に関する記録 ト 帳簿書類の利用及び廃棄に関する記録 ２ 前項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類は、当該帳簿書類に係る電子証明書の有効期間の満了日から十年間保存しなければならない。 ３ 第一項第四号に掲げる帳簿書類は、作成した日から認定の更新の日まで保存しなければならない。 ４ 第一項各号に掲げる帳簿書類（利用者又はその代理人の署名又は押印がない書類に限る。）は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。 ５ 第一項各号に掲げる帳簿書類（前項に規定する書類を除く。）は、その原本を保存しなければならない。 （表示） 第十三条 法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 電子証明書 二 認証業務に関する利用者との契約に係る書類 三 第六条第十号の電子証明書の失効に関する情報及び同条第十三号の規程その他の認証業務に関する情報を提供するために作成する電磁的記録 四 認証業務に関する広告及び宣伝用物品 五 利用者が電子署名を行うために必要な物件その他の利用者に交付する物件 六 利用者の真偽の確認を行う認証事業者の営業所、事務所その他の事業場 ２ 法第十三条第一項の規定による表示は、様式第五により行うものとする。 （準用） 第十四条 第三条から第八条までの規定は法第十五条第一項の認定に、第九条から前条までの規定は認定外国認証事業者について準用する。 （公示） 第十五条 法第四条第三項（法第九条第三項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第十条第二項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第十四条第二項及び法第十六条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。 （身分証明書） 第十六条 法第三十五条第四項の証明書は、様式第六によるものとする。 （申請等の方法） 第十七条 法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、内閣総理大臣又は法務大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。 ２ 法又はこの省令の規定により主務大臣に提出する書類のうち主務大臣が別に告示するものは、主務大臣が別に告示する電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 414AC0100000026_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第二十六号 | 15 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。 二 特定電子メール 電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。 三 電子メールアドレス 電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。 四 架空電子メールアドレス 次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。 イ 多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を用いて作成したものであること。 ロ 現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。 五 電子メール通信役務 電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。 第二章 特定電子メールの送信の適正化のための措置等 （特定電子メールの送信の制限） 第三条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。 一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者 二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者 三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む者に限る。） ２ 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。 ３ 送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知を受けたとき（送信委託者がその通知を受けたときを含む。）は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。 ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （表示義務） 第四条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）が正しく表示されるようにしなければならない。 一 当該送信者（当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者）の氏名又は名称 二 前条第三項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの 三 その他総務省令・内閣府令で定める事項 （送信者情報を偽った送信の禁止） 第五条 送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの（以下「送信者情報」という。）を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。 一 当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス 二 当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号 （架空電子メールアドレスによる送信の禁止） 第六条 送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。 （措置命令） 第七条 総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣）は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者）に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出） 第八条 特定電子メールの受信をした者は、第三条から第五条までの規定に違反して特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣又は内閣総理大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。 ２ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による申出を受けたとき（当該申出が総務大臣及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く。）は、速やかに、その旨をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 総務大臣 内閣総理大臣 二 内閣総理大臣 総務大臣 ３ 電子メール通信役務を提供する者は、第六条の規定に違反して架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。 ４ 総務大臣又は内閣総理大臣は、第一項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 ５ 総務大臣は、第三項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （苦情等の処理） 第九条 特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならない。 （電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等） 第十条 電子メール通信役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）は、その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール（以下「特定電子メール等」という。）による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。 ２ 電子メール通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならない。 （電気通信役務の提供の拒否） 第十一条 電気通信事業者は、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、その他電子メールの送受信上の支障を防止するため電子メール通信役務の提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、当該支障を防止するために必要な範囲内において、当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする者に対し、電子メール通信役務の提供を拒むことができる。 （電気通信事業者の団体に対する指導及び助言） 第十二条 総務大臣は、一般社団法人であって、その社員である電気通信事業者に対して情報の提供その他の特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うものに対し、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。 （研究開発等の状況の公表） 第十三条 総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとする。 第三章 登録送信適正化機関 （登録送信適正化機関の登録） 第十四条 総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）を行わせることができる。 一 第八条第一項の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出又は同条第三項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。 二 総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、第八条第四項又は第五項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。 三 特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 ２ 前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準） 第十六条 総務大臣及び内閣総理大臣は、第十四条第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）でその後一年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。 二 次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。 イ 特定電子メール等送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。 ロ 特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。 ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。 ２ 登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録送信適正化機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録送信適正化機関が特定電子メール等送信適正化業務を行う事務所の名称及び所在地 （登録の更新） 第十七条 第十四条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務） 第十八条 登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。 （変更の届出） 第十九条 登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 （業務規程） 第二十条 登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法その他の総務省令・内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。 （業務の休廃止） 第二十一条 登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十二条 登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十八条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 特定電子メールの受信をした者その他の利害関係人は、登録送信適正化機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十三条 総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十四条 総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十八条の規定に違反していると認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第二十五条 総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十九条から第二十一条まで、第二十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十四条第一項の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第二十六条 登録送信適正化機関は、総務省令・内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、特定電子メール等送信適正化業務に関し総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （公示） 第二十七条 総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十四条第一項の登録をしたとき。 二 第十九条の規定による届出があったとき。 三 第二十一条の規定による届出があったとき。 四 第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。 第四章 雑則 （報告及び立入検査） 第二十八条 総務大臣又は内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定電子メール等の送信者若しくは送信委託者に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの送信者若しくは送信委託者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 総務大臣及び内閣総理大臣は、特定電子メール等送信適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録送信適正化機関に対し、特定電子メール等送信適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、登録送信適正化機関の事務所に立ち入り、特定電子メール等送信適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 総務大臣 内閣総理大臣 二 内閣総理大臣 総務大臣 （送信者に関する情報の提供の求め） 第二十九条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者その他の者であって、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号（特定電子メール等の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示されたもの又は特定電子メール等の送受信のために用いられたもののうち送信者に関するものに限る。）を使用する権利を付与したものから、当該権利を付与された者の氏名又は名称、住所その他の当該権利を付与された者を特定するために必要な情報の提供を求めることができる。 （外国執行当局への情報提供） 第三十条 総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。 ２ 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。 ３ 総務大臣は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。 ４ 総務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。 （権限の委任等） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する総務大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （経過措置） 第三十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第三十三条 第二十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第七条の規定による命令（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものを除く。）に違反した者 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第七条の規定による命令（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものに限る。）に違反した者 二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 三 第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十四条 三千万円以下の罰金刑 二 第三十三条、第三十五条又は前条 各本条の罰金刑 第三十八条 第二十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 414AC0100000026_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第二十六号 | 15 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。 二 特定電子メール 電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。 三 電子メールアドレス 電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。 四 架空電子メールアドレス 次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。 イ 多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を用いて作成したものであること。 ロ 現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。 五 電子メール通信役務 電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。 第二章 特定電子メールの送信の適正化のための措置等 （特定電子メールの送信の制限） 第三条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。 一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者 二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者 三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む者に限る。） ２ 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。 ３ 送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知を受けたとき（送信委託者がその通知を受けたときを含む。）は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。 ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （表示義務） 第四条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）が正しく表示されるようにしなければならない。 一 当該送信者（当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者）の氏名又は名称 二 前条第三項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの 三 その他総務省令・内閣府令で定める事項 （送信者情報を偽った送信の禁止） 第五条 送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの（以下「送信者情報」という。）を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。 一 当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス 二 当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号 （架空電子メールアドレスによる送信の禁止） 第六条 送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。 （措置命令） 第七条 総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣）は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者）に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出） 第八条 特定電子メールの受信をした者は、第三条から第五条までの規定に違反して特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣又は内閣総理大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。 ２ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による申出を受けたとき（当該申出が総務大臣及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く。）は、速やかに、その旨をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 総務大臣 内閣総理大臣 二 内閣総理大臣 総務大臣 ３ 電子メール通信役務を提供する者は、第六条の規定に違反して架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。 ４ 総務大臣又は内閣総理大臣は、第一項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 ５ 総務大臣は、第三項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （苦情等の処理） 第九条 特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならない。 （電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等） 第十条 電子メール通信役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）は、その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール（以下「特定電子メール等」という。）による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。 ２ 電子メール通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならない。 （電気通信役務の提供の拒否） 第十一条 電気通信事業者は、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、その他電子メールの送受信上の支障を防止するため電子メール通信役務の提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、当該支障を防止するために必要な範囲内において、当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする者に対し、電子メール通信役務の提供を拒むことができる。 （電気通信事業者の団体に対する指導及び助言） 第十二条 総務大臣は、一般社団法人であって、その社員である電気通信事業者に対して情報の提供その他の特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うものに対し、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。 （研究開発等の状況の公表） 第十三条 総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとする。 第三章 登録送信適正化機関 （登録送信適正化機関の登録） 第十四条 総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）を行わせることができる。 一 第八条第一項の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出又は同条第三項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。 二 総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、第八条第四項又は第五項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。 三 特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 ２ 前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準） 第十六条 総務大臣及び内閣総理大臣は、第十四条第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）でその後一年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。 二 次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。 イ 特定電子メール等送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。 ロ 特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。 ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。 ２ 登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録送信適正化機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録送信適正化機関が特定電子メール等送信適正化業務を行う事務所の名称及び所在地 （登録の更新） 第十七条 第十四条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務） 第十八条 登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。 （変更の届出） 第十九条 登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 （業務規程） 第二十条 登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法その他の総務省令・内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。 （業務の休廃止） 第二十一条 登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十二条 登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十八条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 特定電子メールの受信をした者その他の利害関係人は、登録送信適正化機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十三条 総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十四条 総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十八条の規定に違反していると認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第二十五条 総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十九条から第二十一条まで、第二十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十四条第一項の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第二十六条 登録送信適正化機関は、総務省令・内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、特定電子メール等送信適正化業務に関し総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （公示） 第二十七条 総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十四条第一項の登録をしたとき。 二 第十九条の規定による届出があったとき。 三 第二十一条の規定による届出があったとき。 四 第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。 第四章 雑則 （報告及び立入検査） 第二十八条 総務大臣又は内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定電子メール等の送信者若しくは送信委託者に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの送信者若しくは送信委託者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 総務大臣及び内閣総理大臣は、特定電子メール等送信適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録送信適正化機関に対し、特定電子メール等送信適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、登録送信適正化機関の事務所に立ち入り、特定電子メール等送信適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 総務大臣 内閣総理大臣 二 内閣総理大臣 総務大臣 （送信者に関する情報の提供の求め） 第二十九条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者その他の者であって、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号（特定電子メール等の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示されたもの又は特定電子メール等の送受信のために用いられたもののうち送信者に関するものに限る。）を使用する権利を付与したものから、当該権利を付与された者の氏名又は名称、住所その他の当該権利を付与された者を特定するために必要な情報の提供を求めることができる。 （外国執行当局への情報提供） 第三十条 総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。 ２ 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。 ３ 総務大臣は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。 ４ 総務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。 （権限の委任等） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する総務大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （経過措置） 第三十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第三十三条 第二十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第七条の規定による命令（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものを除く。）に違反した者 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第七条の規定による命令（第三条第二項の規定による記録の保存に係るものに限る。）に違反した者 二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 三 第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十四条 三千万円以下の罰金刑 二 第三十三条、第三十五条又は前条 各本条の罰金刑 第三十八条 第二十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000008064_20240401_506M60000008031.xml | 平成十四年総務省令第六十四号 | 15 | 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金の額及び第一種負担金の額の算定方法等を定め、もって第一号基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）、電気通信事業法施行令（以下「施行令」という。）、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）、端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）、第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）及び第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 収容局 アナログ加入者回線（施行規則第十四条第四号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る加入者回線（以下この条及び別表第十において「ワイヤレス固定電話加入者回線」という。）を含む。以下同じ。）を直接収容する局舎をいう。 ただし、ワイヤレス固定電話加入者回線を収容する局舎にあっては、当該役務の提供に係るワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。）の一端に端末設備を接続した地点において施行規則第十四条第一号イに規定する第一号基礎的電気通信役務を提供する場合に設置するアナログ加入者回線を、当該役務の提供に係る電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合において直接収容する局舎とする。 二 加入者回線単価 収容局ごとの法第百八条第一項の指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供に要するアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に係る原価（法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る原価をいい、ワイヤレス固定電話加入者回線を含む収容局にあっては、当該回線を同号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るアナログ加入者回線とみなして算出したものをいう。次号において「対象原価」という。）を当該収容局のアナログ加入者回線の数で除して得た額をいう。 三 平均単価 第一種適格電気通信事業者ごとの対象原価の総額を合算した額を第一種適格電気通信事業者ごとのアナログ加入者回線の総数を合算した数で除して得た額をいう。 四 算定対象原価 全てのアナログ加入者回線のうち他の第一種適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線（ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。次号において「合算算定対象加入者回線」という。）に係る加入者回線単価を合算したものであって、各第一種適格電気通信事業者に係るものをいう。 五 算定対象加入者回線 合算算定対象加入者回線のうち各第一種適格電気通信事業者に係るものをいう。 六 平均原価 平均単価に算定対象加入者回線の総数を乗じて得た額をいう。 （遵守義務） 第三条 第一種適格電気通信事業者、算定対象電気通信事業者（第二十三条に規定する電気通信事業者をいう。）、接続電気通信事業者等又は支援機関は、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金の額及び第一種負担金の額の算定方法、延滞金を計算するために乗じる率、支援業務規程の記載事項、帳簿の備付方法及び記載事項又は記録事項その他第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金並びに支援機関の業務に関してこの省令の定めるところによらなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。 第二章 第一種交付金 第一節 総則 （第一種交付金の額等の認可申請） 第四条 法第百九条第一項の規定による第一種交付金の額及び交付方法についての認可の申請は、様式第一の申請書に、別表第一、別表第一の二、別表第二、別表第二の二及び別表第十の書類並びに第一種交付金の額の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、年度経過後六月以内に提出して行わなければならない。 （第一種交付金の額の算定方法等） 第五条 法第百九条第一項の総務省令で定める方法は、第一種適格電気通信事業者ごとに、次に掲げる額を合算して得た額（以下「補塡対象額」という。）から、自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者を接続電気通信事業者等とみなして第二十七条第一項及び第二項の規定を適用して算定した額（以下この条及び第二十七条において「当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額」という。）を控除する方法とする。 一 算定対象原価が平均原価を上回る場合の当該上回る額（各算定対象加入者回線の加入者回線単価のうち、平均単価を下回る額がある場合には、当該下回る額をそれぞれ合算するものとする。） 二 法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ロ及び第四号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものであって、全てのアナログ加入者回線のうち他の第一種適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線であって各第一種適格電気通信事業者に係るものに対応した当該役務の提供に要する交換設備と警察機関、海上保安機関又は消防機関が指定する場所との間に設置する電気通信回線に係る原価 三 次のイ及びロに掲げる額（施行規則第十四条第二号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。）のいずれか低い額 イ 法第百九条第二項の原価が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額 ロ 施行規則第四十条の五の規定により総務大臣に提出する第一号基礎的電気通信役務収支表（以下「第一号基礎的電気通信役務収支表」という。）の第一表に記載した営業費用の額に別表第一の二に記載した合計の額を加えて得た額が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額 四 次のイ及びロに掲げる額（施行規則第十四条第二号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。）のいずれか低い額 イ 法第百九条第二項の原価が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額 ロ 第一号基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の額に別表第一の二に記載した合計の額を加えて得た額が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額 ２ 第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した各接続電気通信事業者等（第一種適格電気通信事業者であるものを除く。）の第一種負担金の総額（第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の合計額をいう。）の当該接続電気通信事業者等の算定対象収益の額（第二十四条に規定する方法により算定した収益の額をいう。以下同じ。）に占める割合が施行令第五条第二項に規定する割合（以下この項並びに第二十七条第六項及び第七項において単に「限度割合」という。）を超える場合又は第一種適格電気通信事業者が負担する第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたものの当該第一種適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合には、前項の規定にかかわらず、法第百九条第一項の総務省令で定める方法は、第一種適格電気通信事業者ごとに、補塡対象額から、次に掲げる額の合計額を控除する方法とする。 一 各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額に当該補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えたものから、次のイからニまでに掲げる額の合計額を控除した額 イ 限度割合を超えることとなる全ての接続電気通信事業者等（第一種適格電気通信事業者であるものを除く。）について第二十七条第六項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により第一種適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該第一種適格電気通信事業者に係る額を合計した額 ロ 限度割合を超えることとなる全ての第一種適格電気通信事業者について第二十七条第七項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により第一種適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該第一種適格電気通信事業者に係る額を合計した額 ハ 限度割合を超えないこととなる全ての接続電気通信事業者等について第二十七条第一項及び第二項の規定により第一種適格電気通信事業者ごとに算定した額のうち当該第一種適格電気通信事業者に係る額を合計した額 ニ 限度割合を超えないこととなる第一種適格電気通信事業者（自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者に限る。）について当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額 二 当該第一種適格電気通信事業者（自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者に限る。以下この号において同じ。）が負担する第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたものの当該第一種適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が、限度割合を超える場合にあっては同条第七項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により第一種適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該第一種適格電気通信事業者に係る額を合計した額、限度割合を超えない場合にあっては当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額 ３ 前二項の規定により算定した第一種交付金の額が、第一号基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の合計額から営業収益の合計額を控除して得た額以上となるときは、第一種交付金の額は、当該控除して得た額に満たない額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とする。 ４ 前項の規定により算定した第一種交付金の額が零となった第一種適格電気通信事業者に関し、当該算定した第一種交付金の額が零となった年度の翌年度以降に支援機関が行う法第百九条第一項の認可の申請（前項の規定により算定した第一種交付金の額が零とならない場合に限る。）における第一種交付金の額の算定方法は、前三項の規定により算定した第一種交付金の額から、第一種交付金の額が零となった年度の当該第一種適格電気通信事業者に係る算定自己負担額の累積額（当該認可の申請があった日の属する年度前にこの項の規定により控除した額がある場合にあっては、当該額を控除した額）を控除する方法とする。 ただし、当該控除は控除して得た額が零を下回らないように行うものとする。 （原価等の届出） 第六条 法第百九条第二項の規定による原価及び収益の額の届出をしようとする第一種適格電気通信事業者は、年度ごとに、別表第一の届出書を作成し、年度経過後五月以内に、それらの算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。 ２ 次条各号に掲げる事項の届出をしようとする第一種適格電気通信事業者は、年度ごとに、同条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項の届出をしようとするときは、別表第一の二及び別表第二の届出書を作成し、年度経過後五月以内に、同条第三号及び第四号に掲げる事項の届出をしようとするときは、別表第二の二の届出書を作成し、年度経過後三月以内に、その算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。 （支援機関に届け出る事項） 第七条 法第百九条第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 収容局ごとのアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価 二 収容局ごとの法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ロ及び第四号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る原価 三 前年度におけるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量と総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量とを合計したものに占めるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量の割合 四 前年度における第一種公衆電話機から発信する通信量と第一種公衆電話機以外の第一種適格電気通信事業者の公衆電話機（以下「第二種公衆電話機」という。）から発信する通信量とを合計したものに占める第一種公衆電話機から発信する通信量の割合 五 施行規則第十四条第二号イ及びロのそれぞれに係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額 第二節 削除 第八条 削除 第九条 削除 第十条 削除 第三節 原価の算定 第一款 総則 （根拠） 第十一条 法第百九条第三項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところによる。 （設備管理部門及び設備利用部門） 第十二条 法第百九条第二項の原価（以下「第一号基礎的電気通信役務原価」という。）は、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門及び設備利用部門ごとに算定するものとする。 ２ 第一号基礎的電気通信役務原価は、接続会計規則に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門の電気通信役務であって次に掲げるものに相当するものの提供に係る原価及び第一種指定設備利用部門に相当する部門の電気通信役務の提供に係る原価を基礎として算定するものとする。 一 固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務（施設設置負担金（電気通信事業者が電気通信役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）に係る部分及び光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に係る部分を除く。）に係る電気通信役務 二 アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務（前号に掲げるものを除く。） 三 総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務（前二号に掲げるものを除く。） 四 公衆電話機から通信を発信し、又は公衆電話機に通信を着信させる電気通信役務（前三号に掲げるものを除く。） （通信量等の記録） 第十三条 第一種適格電気通信事業者は、第一号基礎的電気通信役務原価を算定するため、前条第二項に規定する電気通信役務及び施行規則第十四条第一号、第二号及び第四号に規定する第一号基礎的電気通信役務に係る通信量、回線数及び信号伝送機能の利用回数（以下「通信量等」という。）について、別表第四により記録しておかなければならない。 ２ 前項に規定する通信量等を記録しようとする第一種適格電気通信事業者は、その記録を、年度ごとに、年度経過後四月以内を期限として行い、その結果を三年間保存しておかなければならない。 第十四条 削除 第二款 設備管理部門の原価 （設備管理部門の資産及び費用の整理） 第十五条 第一種適格電気通信事業者は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（施行規則第十四条第二号に規定する第一種公衆電話機を設置して提供する音声伝送役務のみに用いられる電気通信設備及びこれの附属設備の撤去（当該電気通信設備及びこれの附属設備の撤去のみを目的とするものに限る。以下「第一種公衆電話機台数削減」という。）に係るものを除く。）の算出に当たっては、同項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合の当該電気通信設備に係る資産及びこの場合に当該電気通信設備によって提供される同項に規定する電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該電気通信設備に係る費用を、総務大臣が通知する手順により、年度ごとに整理し、年度経過後五月以内に、これを総務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の整理は、第一種適格電気通信事業者の電気通信役務の提供に係る電気通信設備を次に掲げる事項を確保するように新たに構成するものとして行うものでなければならない。 一 前項の通知の直近に国が行う調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること 二 安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること 三 現に当該電気通信設備を設置する通信用建物の位置にある通信用建物に設置されていること 四 現に当該電気通信設備を用いて第十二条第二項に規定する電気通信役務が提供されている区域において当該電気通信役務を提供するときに用いるものであること 五 第十三条第一項の規定により記録された通信量等及び施行規則第四十条の四の二第二項の規定により通知された通信回数を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有すること ３ 第一項の整理は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第五第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに、同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分に区分して行うものでなければならない。 ４ 第一項の整理は、資産にあっては別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて別表第七第一による固定資産明細表及び別表第七第二による固定資産帰属明細表を作成して、費用にあっては別表第八第一に掲げる費用算定方式、別表第八第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて別表第九による設備区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。 （設備管理運営費の算定） 第十六条 前条第一項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価は、当該電気通信設備の管理運営に必要な費用（別表第九の設備区分別費用明細表に記載された費用をいう。以下「設備管理運営費」という。）に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算出するものとする。 （他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税） 第十七条 接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定は、設備管理部門の原価を構成する他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十一条第一項 一般法定機能 第一種適格電気通信事業者の提供する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十二条第二項に規定する電気通信役務（卸電気通信役務を含む。以下「算定対象電気通信役務」という。） 一般法定機能 算定対象電気通信役務 第十一条第二項 一般法定機能 算定対象電気通信役務 一般法定機能 算定対象電気通信役務 対象設備等 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（次項及び第五項において「算定対象設備等」という。） 第十一条第三項 対象設備等 算定対象設備等 法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則別表第七第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として 第十一条第四項 第一種指定設備管理部門 設備管理部門 第一種指定電気通信設備 電気通信設備 第十一条第五項 対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。） 算定対象設備等の設備管理運営費（減価償却費、通信設備使用料及び固定資産税相当額を除く。） 一般法定機能の 算定対象電気通信役務の 一般法定機能に係る接続料 電気通信役務に関する料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金 第十二条第一項及び第十三条第一項 一般法定機能 算定対象電気通信役務 一般法定機能 算定対象電気通信役務 （第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門の資産及び費用の整理） 第十七条の二 第一種適格電気通信事業者は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（第一種公衆電話機台数削減に係るものに限る。）の算出に当たっては、施行規則第十四条第二号に規定する第一種公衆電話機を設置して提供する音声伝送役務のみに用いていた資産（当該資産の撤去のみを目的として撤去されたものに限る。）及び第一種公衆電話機台数削減に係る費用を、年度ごとに整理し、年度経過後五月以内に、これを総務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の整理は、第一種公衆電話機を設置して提供する音声伝送役務のみに用いられる電気通信設備及びこれの附属設備（当該電気通信設備及びこれの附属設備の撤去のみを目的として撤去されたものに限る。）を、別表第九の二の左欄の対象設備ごとに、同表の右欄の設備区分に区分して行うものでなければならない。 ３ 第一項の整理は、資産にあっては、別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて別表第九の三による第一種公衆電話機台数削減関係固定資産明細表を作成して、費用にあっては、別表第九の四に掲げる費用算定方式を用いて別表第九の五による第一種公衆電話機台数削減に係る区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。 （第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門原価の算定） 第十七条の三 前条第一項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（第一種公衆電話機台数削減に係るものに限る。）は、別表第九の五の第一種公衆電話機台数削減区分別費用明細表に記載された費用とする。 （設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価の算定） 第十八条 設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価は、年度ごとに、第十六条の規定により算定した設備管理部門の原価を基礎として、第十三条第一項の規定により記録した通信量等を用いて、総務大臣が通知する手順により算定した設備管理部門の原価に第十七条の三の規定により算定した第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門の原価を加えることにより、第一号基礎的電気通信役務ごとに算定しなければならない。 第三款 設備利用部門の原価 （設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価の算定） 第十九条 設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価は、年度ごとに、別表第十の定めるところにより設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価明細表を作成して、同表の「前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価」の欄に掲げる原価から、当該第一号基礎的電気通信役務の提供の確保に必要な最低限度の原価以外の原価として同表の「控除対象原価の内容」欄に掲げる原価（以下「控除対象原価」という。）を控除した後のものに、効率化率を乗じて算定し、支援機関に提出するものとする。 ２ 前項に定める効率化率は、年度ごとに、当該年度の計画に基づいた電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用を、当該年度の前年度に実際に要した電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用で除して得た割合を乗じて算定するものとする。 （設備利用費の算定） 第二十条 前条第一項に規定する前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価及び控除対象原価は、当該第一号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な費用（接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用に相当するものをいう。以下「設備利用費」という。）に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。 （他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税） 第二十一条 接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定は、設備利用部門の原価を構成する他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十一条第一項 一般法定機能 第一種適格電気通信事業者の提供する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十二条第二項に規定する電気通信役務（卸電気通信役務を含む。以下「算定対象電気通信役務」という。） 一般法定機能 算定対象電気通信役務 第十一条第二項 一般法定機能 算定対象電気通信役務 一般法定機能 算定対象電気通信役務 対象設備等 設備利用部門に係る建物、土地及び施設 第十一条第三項 対象設備等 設備利用部門に係る建物、土地及び施設 法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として 接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額に準じて 第十一条第四項 第一種指定設備管理部門 設備利用部門 第一種指定電気通信設備 設備利用部門 第十一条第五項 対象設備等の第一種指定設備管理運営費 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十条に規定する設備利用費 一般法定機能の 算定対象電気通信役務の 一般法定機能に係る接続料 電気通信役務に関する料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金 第十二条第一項及び第十三条第一項 一般法定機能 算定対象電気通信役務 一般法定機能 算定対象電気通信役務 第四節 交付金の交付の特例 （第一種交付金の交付の特例） 第二十二条 支援機関は、法第百九条第一項の規定により認可を受けた第一種交付金の額にかかわらず、第一種負担金を納付すべき接続電気通信事業者等につき次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当該事由が生じた時期以降に第一種適格電気通信事業者に交付すべき第一種交付金の額から、当該接続電気通信事業者等が負担すべき第一種負担金の額を補塡対象額と支援機関の支援業務に係る費用の額の比率で案分した額のうち補塡対象額に係る額を減ずることができる。 この場合において、当該接続電気通信事業者等が納付すべき第一種負担金を基礎として第一種交付金を交付すべき第一種適格電気通信事業者が二以上あるときは、第一種適格電気通信事業者ごとに第一種交付金の額から減ずることができる第一種負担金の額は、当該第一種適格電気通信事業者に交付すべき第一種交付金の額の割合によるものとする。 一 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定 二 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定 三 会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による特別清算に係る協定の認可 四 その他総務大臣が別に定める事由 ２ 支援機関は、前項の規定により第一種交付金の額を減じた場合において、前項各号に掲げる事由に関して接続電気通信事業者等から第一種負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、当該納付された額を補塡対象額と支援機関の支援業務に係る費用の額の比率で案分した額のうち補塡対象額に係る額を、第一種交付金として速やかに第一種適格電気通信事業者に交付しなければならない。 この場合において、当該接続電気通信事業者等が納付すべき第一種負担金を基礎として第一種交付金を交付すべき第一種適格電気通信事業者が二以上あるときは、第一種適格電気通信事業者ごとに交付すべき第一種交付金の額は、当該第一種適格電気通信事業者に交付すべき第一種交付金の額の割合によるものとする。 第三章 第一種負担金 （収益の額の算定） 第二十三条 法第百十条第一項各号に規定する電気通信事業者（以下「算定対象電気通信事業者」という。）は、次条に定めるところにより、収益の額を算定するものとする。 （収益の額の算定方法） 第二十四条 施行令第五条第一項の総務省令で定める方法は、次に掲げる電気通信役務（他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。）の提供に係る収益の額（電気通信設備の接続に関する協定又は卸電気通信役務の提供に関する契約（以下「接続協定等」という。）により取得する金額又は料金を含む。）を合計する方法とする。 一 音声伝送役務 二 専用役務 三 データ伝送役務 ２ 算定対象電気通信事業者が前年度又はその年度（支援機関が法第百十条第二項の規定による認可の申請をするまでの間に限る。）において、他の算定対象電気通信事業者について、合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の算定対象電気通信事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した算定対象電気通信事業者の前年度における前項の規定により算定した収益の額を含むものとする。 ３ その事業年度の期間が四月一日から翌年三月三十一日までの間でない算定対象電気通信事業者については、前二項の規定により、前年度に事業年度が終了する当該事業年度が終了した日以前一年間における当該収益の額を算定するものとする。 この場合において、事業年度の期間が一年でない算定対象電気通信事業者の当該収益の額の算定方法は、当該事業年度における収益の額に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して算定するものとする。 （収益の額の支援機関への提出） 第二十五条 前条の規定により算定した収益の額が施行令第五条第一項に規定する基準（以下この条において単に「基準」という。）を超える算定対象電気通信事業者（別表第十一に掲げる指定された電気通信番号を最終利用者に付与している電気通信事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した書類を、年度経過後五月以内に支援機関に提出するものとする。 一 前条の規定により算定した収益の額 二 前条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関し、接続協定等を締結している電気通信事業者の氏名又は名称 三 事業年度の始期及び終期 四 収益の額の算定根拠 ２ 前項の規定は、当該書類の提出期限の翌月から七月を経過した日の前日までに新たに当該電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える算定対象電気通信事業者についても適用する。 この場合において、前項中「年度経過後五月以内に」とあるのは、「当該電気通信番号を最終利用者に付与した後遅滞なく」とする。 ３ 支援機関は、必要があると認めるときは、第一項の書類を提出していない算定対象電気通信事業者に対し、同項の書類の提出を求めることができる。 （第一種負担金の額の限度に係る収益の額の算定方法） 第二十六条 法第百十条第一項ただし書の総務省令で定める方法は、接続電気通信事業者等を算定対象電気通信事業者とみなして、第二十四条（第二項を除く。）の規定を適用して算定する方法とする。 （第一種負担金の額の算定方法等） 第二十七条 法第百十条第二項の総務省令で定める方法は、第一種適格電気通信事業者ごとに、総務大臣が別に告示する方法により支援機関が第一種適格電気通信事業者ごとに算定する各月の一電気通信番号当たりの第一種負担金の額（以下この条において「番号単価」という。）に第四項の規定により総務大臣が支援機関に通知した接続電気通信事業者等ごとの毎月末の電気通信番号の数（以下この項及び次項において「算定対象電気通信番号の数」という。）をそれぞれ乗じて得た額を合計することにより接続電気通信事業者等ごとの第一種負担金の額を算定するものとする。 ただし、接続電気通信事業者等の第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が、各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額（第五条第三項の規定が適用される場合には、同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額とする。ただし、同項の規定により算定した第一種交付金の額が零となる場合には、零とする。）に各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えた額を超える月（以下この条において「最終算定月」という。）については、接続電気通信事業者等の第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が、各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額（第五条第三項の規定が適用される場合には、同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額とする。ただし、同項の規定により算定した第一種交付金の額が零となる場合には、零とする。）に各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えた額と同額となるために必要な額に、各接続電気通信事業者等の当該月の算定対象電気通信番号の数を、当該月の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者の当該月の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう。）で除して得た数値（小数点以下七位未満を四捨五入して得た数値とする。）を乗じる方法とする。 ２ 各接続電気通信事業者等の前年度の第一種負担金の額の算定において、番号単価に最終算定月の算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額から前項ただし書の規定により算定した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、当該年度の第一種負担金の額の算定に充てなければならない。 この場合における同項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額を合計する」とあるのは、「乗じて得た額を合計したものに次項に規定する残余の額を加える」とする。 ３ 支援機関は、番号単価を算定した場合は、第一種適格電気通信事業者及び各接続電気通信事業者等（第二十五条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を支援機関に提出した場合に限る。）にその旨を通知するほか、速やかに、支援機関の主たる事務所において公衆の見やすいように掲示するとともに、インターネットを利用することにより、当該番号単価が適用される間、これを公表しなければならない。 ４ 総務大臣は、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。次項において「報告規則」という。）第九条の規定により電気通信番号の数の報告を受けたときは、遅滞なく、第一種適格電気通信事業者及び第一種負担金を納付すべき接続電気通信事業者等ごとの電気通信番号の数を支援機関に通知するものとする。 ただし、当該報告がない場合には、直近において報告された電気通信番号の数を用いることができるものとする。 ５ 前項の通知において、法第百十条第二項の認可を受けた年度開始の日から最終算定月までの間に前項の接続電気通信事業者等が分割又は譲渡しにより電気通信事業の一部を報告規則第九条に規定する一部承継事業者等に承継させた場合又は譲り渡した場合には、当該一部承継事業者等が承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号の数（複数の接続電気通信事業者等から承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る別表第十一に掲げる電気通信番号の種別が同一のものである場合は、各接続電気通信事業者等の直近において報告された電気通信番号の数の割合で案分した数（小数点以下一位未満を四捨五入して得た数）とする。）を当該分割又は譲渡しをした接続電気通信事業者等の電気通信番号の数に含めることとする。 ６ 第一項及び第二項の規定により算定した各接続電気通信事業者等（第一種適格電気通信事業者であるものを除く。）の第一種負担金の総額（第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の合計額をいう。）の、当該接続電気通信事業者等の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合の当該接続電気通信事業者等の第一種負担金の総額は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。 ７ 第一種適格電気通信事業者が負担する第一項及び第二項の規定により算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたもの（以下「第一種負担金等の額」という。）の、当該第一種適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合の当該第一種適格電気通信事業者の第一種負担金等の額は、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。 （第一種負担金の額等の認可申請等） 第二十八条 法第百十条第二項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法についての認可の申請は、様式第二の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、年度経過後六月以内に提出して行わなければならない。 一 第一種適格電気通信事業者ごとに算定した負担すべき額の合計額 二 接続電気通信事業者等ごとの第一種負担金の額 三 第二十五条第一項又は第三項の規定に基づき算定対象電気通信事業者から提出された書類の写し 四 算定対象電気通信事業者の算定対象収益の算定方法 五 第一種負担金の徴収方法 六 第一種負担金の納付期限 七 法第百十二条の規定に基づき区分して整理した前年度の支援業務に係る経理の状況 八 支援業務に係る費用の算定方法及びその算定結果 ２ 支援機関は、前項の規定による申請後又は法第百十条第二項の認可後に第二十五条第二項の規定に基づき算定対象電気通信事業者から同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類の提出があったときは、速やかに、当該書類の写しを総務大臣に提出しなければならない。 （延滞利息） 第二十九条 法第百十条第五項の総務省令で定める率は、一万分の四とする。 第四章 支援機関 （指定の申請） 第三十条 法第百六条の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 支援業務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 支援業務を開始しようとする日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款の謄本及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び経歴を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 支援業務を行おうとする事務所ごとに支援業務用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 現に行っている業務の概要を記載した書類 九 支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十 その他参考となる事項を記載した書類 （支援機関の名称等の変更の届出） 第三十一条 支援機関は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ２ 総務大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示する。 （支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請） 第三十二条 支援機関は、法第百十三条第三項の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添えて総務大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第三十三条 支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。 一 役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任の場合にあっては、その者の経歴 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。 （支援業務規程の記載事項） 第三十四条 法第百十六条第一項において準用する法第七十九条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 支援業務を行う時間及び休日に関する事項 二 支援業務を行う事務所に関する事項 三 支援業務の実施の方法に関する事項 四 交付金の額及び負担金の額の算定方法に関する事項 五 交付金の交付及び負担金の徴収の方法に関する事項 六 支援機関の役員の選任及び解任に関する事項 七 支援業務諮問委員会の委員の任免に関する事項 八 支援業務に関する秘密の保持に関する事項 九 支援業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 その他支援業務の実施に関し必要な事項 （支援業務規程の認可の申請） 第三十五条 支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る支援業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業計画等の認可申請） 第三十六条 法第百十六条第一項において準用する法第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて総務大臣に提出しなければならない。 ２ 支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 （帳簿） 第三十七条 法第百十六条第一項において準用する法第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 交付金の交付を受ける適格電気通信事業者の名称 二 交付金の交付申請の年月日 三 交付金の額 四 負担金を納付すべき接続電気通信事業者等の名称 五 前号に掲げる接続電気通信事業者等ごとの負担金の額 六 第四号に掲げる接続電気通信事業者等ごとの負担金の納付の年月日 七 第一号に掲げる適格電気通信事業者ごとの交付金の交付の年月日 ２ 法第百十六条第一項において準用する法第八十一条の帳簿は、支援業務を行う事務所ごとに備え付け、記載又は記録の日から五年間保存しなければならない。 （支援業務の休廃止の許可の申請） 第三十八条 支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする支援業務の範囲 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三 休止又は廃止の理由 （公示） 第三十九条 法第百十六条第一項において準用する法第八十三条第二項、第八十四条第三項並びに第九十条第一項及び第三項の公示は、官報で告示することによって行う。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000008066_20201215_502M6000000A010.xml | 平成十四年総務省令第六十六号 | 15 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （自己の電子メールアドレスの通知の方法） 第二条 法第三条第一項第二号の規定による送信者又は送信委託者に対する自己の電子メールアドレスの通知の方法は、書面により通知する方法とする。 ただし、次の各号に掲げる特定電子メールを受信する場合の通知の方法は、任意の方法とする。 一 第六条各号のいずれかに掲げる場合に該当する特定電子メール 二 法第三条第一項第一号の通知の受領のために送信がされる一の特定電子メール ２ 前項の規定にかかわらず、同項の方法による送信者又は送信委託者に対する自己の電子メールアドレスの通知が法第三条第三項本文の規定による特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知に該当する場合は、当該通知は法第三条第一項第二号の規定による自己の電子メールアドレスの通知に該当しないものとする。 （自己の電子メールアドレスの公表の方法） 第三条 法第三条第一項第四号の規定による自己の電子メールアドレスの公表の方法は、自己の電子メールアドレスをインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置く方法とする。 ただし、自己の電子メールアドレスと併せて特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いたときは、この限りではない。 （同意を証する記録の保存方法等） 第四条 法第三条第二項の規定による特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録の保存の方法は、次の各号に掲げるいずれかの記録を必要に応じ提示することができる方法とする。 一 法第三条第一項第一号の通知をした者の個別の電子メールアドレス（特定電子メールの送信に当たってのあて先とするものに限る。）に係る当該通知を受けた時期及び方法その他の当該通知を受けた際の状況を示す記録 二 特定電子メールの送信に当たってのあて先とすることができる電子メールアドレスが特定できるようにされている記録及び次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該区分に掲げる事項のうち法第三条第一項第一号の規定による特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨の通知に係る事項の記録 イ 書面を提示し、又は交付すること（ファクシミリ装置を用いて書面を提示することを含む。）により法第三条第一項第一号の通知を受けた場合 当該書面に記載した定型的な事項 ロ 特定電子メールの送信をすることにより法第三条第一項第一号の通知を受けた場合 当該特定電子メールの通信文のうち定型的な事項 ハ ロに掲げる場合のほか、インターネットを利用して通信文を伝達することにより法第三条第一項第一号の通知を受けた場合 当該通信文のうち定型的な事項 ２ 前項の記録の保存期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 当該記録に係る特定電子メールの送信（以下この項において「当該送信」という。）をしない場合 当該送信をしないこととした日までの間 二 当該送信をした場合 当該送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの間。 ただし、法第七条の規定による命令を受けた場合であって、次に掲げる場合の区分のいずれかに該当するときは、当該区分に応じて、それぞれ当該区分に定める日までの間 イ 法第七条の規定による命令を受けた日から起算して一年を経過する日までの期間に当該送信をした場合 当該送信を当該期間内において最後にした日から起算して一年を経過する日又は当該送信を最後にした日から一月を経過する日のいずれか遅い日 ロ 当該送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの期間に法第七条の規定による命令を受けた場合 当該送信を最後にした日から起算して一年を経過する日 （特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知の方法） 第五条 法第三条第三項本文の規定による特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信のみをしないように求める場合にあってはその旨、特定電子メールの送信を一定の期間しないように求める場合にあってはその旨及びその期間）の通知の方法は、特定電子メールの送信をしないように求める電子メールアドレスを明らかにして、電子メールの送信その他の任意の方法によって行う方法とする。 （拒否者に対する送信の禁止の例外） 第六条 法第三条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。 一 契約の申込みをした者又は契約を締結した者に対し当該契約の申込み、内容又は履行に関する事項を通知するために送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合 二 電子メールの受信をする者に対し広告又は宣伝が行われることを条件として提供される電子メール通信役務を用いて電子メールが送信される場合であって、その電子メールにおいて当該電子メール通信役務の提供をする者により広告又は宣伝が付随的に行われる場合 三 前二号に掲げる場合のほか、広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メール（電子メールの受信をする者の意思に反することなく送信されるものに限る。）において広告又は宣伝が付随的に行われる場合 （表示の方法等） 第七条 法第四条各号に定める事項が表示されるようにしなければならない方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める場所に表示する方法とする。 一 法第四条第一号及び第二号に掲げる事項 特定電子メールの任意の場所であって、当該特定電子メールの受信をする者が容易に当該事項を認識することのできる場所 二 法第四条第三号に掲げる事項（第九条第一号に掲げる事項に限る。） 法第四条第二号に掲げる事項の表示がされた場所の直前又は直後（特定電子メールの受信をする者が当該特定電子メールの送信に用いられた電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をすることにより法第三条第三項本文の通知を行うことができる場合にあっては、当該特定電子メールの任意の場所であって、当該受信をする者が容易に当該事項を認識することのできる場所） 三 法第四条第三号に掲げる事項（第九条第二号及び第三号に掲げる事項に限る。） 任意の場所（当該事項を特定電子メール以外の場所に表示されるようにするときは、その場所を示す情報が当該特定電子メールの任意の場所に表示されるようにしなければならない。） ２ 前項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項については、当該特定電子メールに係る任意の場所に表示されるようにするときに限る。）は、通信文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより表示されるようにしなければならない。 ただし、特定電子メールの送信に必要な範囲において、他の符号化方法により重ねて符号化したものは、重ねて符号化する前の文字コードを用いて符号化しているものとみなす。 （電気通信設備を識別するための符号） 第八条 法第四条第二号の総務省令・内閣府令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号のいずれかとする。 一 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）の用に供される電気通信設備（次条において「特定電気通信設備」という。）のうち法第三条第三項本文の通知を受けるための用に供する部分（当該通知をするために必要な情報の明確かつ平易な表現による提供その他の方法により特定電子メールの受信をする者が当該通知を容易に行うことを可能とするために必要な電磁的記録を保存したものを含むものに限る。以下この条において「通知受領部分」という。）をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号 二 前号に規定する符号に対応させた文字、番号、記号その他の符号であって、特定電子メールの受信をする者が当該符号を用いてその使用する通信端末機器により通知受領部分に接続できるもの （その他の表示を要する事項） 第九条 法第四条第三号の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第六条各号のいずれかに掲げる場合における特定電子メールの送信をする場合は、この限りでない。 一 第五条に定める方法により、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を、法第四条第二号に掲げる電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をすることにより又は前条に定める文字、番号、記号その他の符号を用いることにより行うことができる旨 二 法第四条第一号に規定する者の住所 三 特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等を受け付けることのできる電話番号、電子メールアドレス又は特定電気通信設備のうち苦情、問合せ等の受付の用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号若しくはそれに対応させた文字、番号、記号その他の符号であって特定電子メールの受信をする者が当該符号を用いてその使用する通信端末機器により当該部分に接続できるもの （総務大臣又は消費者庁長官に対する申出の手続） 第十条 法第八条第一項の規定により総務大臣又は消費者庁長官に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。 一 申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項 三 申出に係る特定電子メール又は送信者情報を偽った電子メールの受信に係る通信端末機器の映像面に表示された事項 四 申出の理由 五 その他参考となる事項 ２ 前項の規定により提出する申出書は、付録様式一によること。 ３ 法第八条第三項の規定により総務大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。 一 申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項 三 申出に係る架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信の状況に関する事項 四 申出の理由 五 その他参考となる事項 ４ 前項の規定により提出する申出書は、付録様式二によること。 （登録の申請） 第十一条 法第十四条第一項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 特定電子メール等送信適正化業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款の謄本及び登記事項証明書 ロ 登録の申請に関する意思の決定を証する書類 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 二 申請者が個人である場合においては、その住民票の写し 三 申請者が法第十五条各号のいずれにも該当しない者であることを説明した書類 四 法第十六条第一項第一号に規定する要件を満たす者の氏名及び略歴を記載した書類 五 法第十六条第一項第二号イに規定する部門（次条第二号において「業務実施部門」という。）に置く専任の管理者の氏名 六 法第十六条第一項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの イ 法第十四条第一項第三号に掲げる業務の実施に関する計画を記載した文書 ロ 特定電子メール等送信適正化業務の管理に関する方法を記載した文書 ハ 特定電子メール等送信適正化業務に関する教育訓練について記載した文書 七 法第十六条第一項第二号ハに規定する専任の部門（次条第二号において「業務管理部門」という。）が置かれていることを説明した書類 （特定電子メール等送信適正化業務の実施基準） 第十二条 法第十八条の総務省令・内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 法第十六条第一項第一号に規定する要件を満たす者が常時特定電子メール等送信適正化業務に従事すること。 二 業務管理部門が業務実施部門から独立していること。 三 法第十四条第一項第一号に掲げる業務に従事する者は、法の内容に関する質問に対し、適切に応答すること。 四 法第十四条第一項第二号に規定する事実関係の調査は、第十条第一項各号又は同条第三項各号に掲げる事項について、遅滞なく情報を収集し検証する方法その他の適切な方法により行い、その結果を当該調査を行うことを求めた総務大臣又は消費者庁長官に報告すること。 五 法第十四条第一項第三号に掲げる業務は、前条第二項第六号イに掲げる文書に記載された計画に従って実施すること。 （業務規程の記載事項） 第十三条 法第二十条第二項の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定電子メール等送信適正化業務を行う時間及び休日に関する事項 二 法第十四条第一項各号に掲げる業務の実施方法に関する事項 三 特定電子メール等送信適正化業務に関する書類の管理に関する事項 四 法第二十二条の規定による財務諸表等の備付け及び閲覧等の請求の受付に関する事項 五 その他特定電子メール等送信適正化業務の実施に関し必要な事項 （特定電子メール等送信適正化業務の休廃止の届出） 第十四条 登録送信適正化機関は、法第二十一条の規定により特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を総務大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする特定電子メール等送信適正化業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （電磁的記録による備付け） 第十五条 登録送信適正化機関は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定により、法第二十二条第一項に規定する財務諸表等の備付けを電磁的記録により行う場合には、書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を登録送信適正化機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製することにより行うことができる。 ２ 法第二十二条第二項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、前項の場合について準用する。 ３ 第一項の財務諸表等の備付けを電磁的記録により行う場合は、必要に応じ登録送信適正化機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面及び出力装置の映像面に表示できるようにしなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十六条 法第二十二条第二項第三号の総務省令・内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十二条第二項第四号の総務省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録送信適正化機関が定めるものとする。 一 登録送信適正化機関の使用に係る電子計算機と請求者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （帳簿の記載） 第十七条 法第二十六条の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十四条第一項第一号に規定する指導又は助言を行った年月日、相手方及びその内容 二 法第十四条第一項第二号に規定する事実関係の調査の結果 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録送信適正化機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面及び出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもって法第二十六条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録送信適正化機関は、法第二十六条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、指導若しくは助言を行った日又は調査を終了した日から三年間保存しなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000008110_20221001_504M60000008064.xml | 平成十四年総務省令第百十号 | 15 | 電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令
（目的） 第一条 この省令は、電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関し、必要となる事項を定めることを目的とする。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「法」という。）及び無線通信規則第一条において使用する用語の例による。 （利用状況調査に係る無線局の種類） 第三条 総務大臣は、次の各号に掲げる無線局の種類に応じ、当該各号に定める期間を周期として、法第二十六条の二第一項に規定する利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）を行うものとする。 一 法第二十六条の二第一項第一号に掲げる電気通信業務用基地局（以下この条及び第五条において単に「電気通信業務用基地局」という。） 一年 二 法第二十六条の二第一項第二号に掲げる電気通信業務用基地局以外の無線局のうち、公共業務用無線局（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第二条第三号に規定する公共業務用無線局をいい、法第百三条の二第十四項に規定する国の機関等が開設する無線局並びに同条第十五項第一号及び第二号に掲げる無線局のうち特に調査する必要があるものとして総務大臣が指定するものに限る。次号において同じ。） 一年 三 法第二十六条の二第一項第二号に掲げる電気通信業務用基地局以外の無線局のうち、公共業務用無線局以外の無線局 次に掲げる周波数帯ごとにおおむね二年 イ 七一四ＭＨｚ以下のもの ロ 七一四ＭＨｚを超えるもの ２ 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に係る利用状況調査については、毎年、電気通信業務用基地局に係る利用状況調査と併せて行うものとする。 第四条 法第二十六条の二第一項各号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、法第二十六条の三第一項に規定する電波の有効利用の程度の評価（第十条において「有効利用評価」という。）を効果的に行うため必要があると認められるときは、この限りでない。 一 全ての周波数帯（法第二十六条の二第一項第一号に規定する周波数帯をいう。以下同じ。） 二 総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。次条第二項第四号及び第八条において同じ。）の管轄区域 三 全国の区域 （利用状況調査の調査事項等） 第五条 免許を受けた無線局に係る法第二十六条の二第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電気通信業務用基地局及び当該電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局（次号及び第九条において「電気通信業務用基地局等」という。）に係る利用状況調査については、次に掲げる事項 イ 無線局の数 ロ 無線局の行う無線通信の通信量 ハ 無線局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関する状況 ニ 免許人の数 ホ 無線局の目的及び用途 ヘ 無線設備の使用技術 ト 無線局の具体的な使用実態 チ 他の電気通信手段への代替可能性 リ 電波を有効利用するための計画 ヌ 使用周波数の移行計画 ル 既設電気通信業務用基地局（法第二十七条の十二第二項に規定する既設電気通信業務用基地局をいう。）が現に使用している周波数の幅 ヲ 接続・卸役務提供（法第二十七条の十二第三項第三号ロに規定する接続・卸役務提供をいう。）の状況 二 電気通信業務用基地局等以外の無線局に係る利用状況調査については、次に掲げる事項 イ 無線局の数 ロ 無線局の行う無線通信の通信量 ハ 無線局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関する状況 ニ 免許人の数 ホ 無線局の目的及び用途 ヘ 無線設備の使用技術 ト 無線局の具体的な使用実態 チ 他の電気通信手段への代替可能性 リ 電波を有効利用するための計画 ヌ 使用周波数の移行計画 ２ 前項各号に規定する事項の調査は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項の別による区分ごとに行うものとする。 一 前項第一号イからハまで及びホからヲまでに掲げる事項 免許人 二 前項第一号イからヘまで及びチからルまで並びに同項第二号イからヌまでに掲げる事項 周波数帯 三 前項第一号ロ、ニからトまで、ル及びヲに掲げる事項 全ての周波数帯 四 前項第一号イからヘまで及びチからルまで並びに同項第二号イからヌまでに掲げる事項 総合通信局の管轄区域 五 前項第一号イからヲまで及び同項第二号イからヌまでに掲げる事項 全国の区域 ３ 第一項各号に規定する事項の調査は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。 一 第一項第一号イ、ニからヘまで及びル並びに同項第二号イ及びニからヘまでに掲げる事項 法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルに記録されている情報の整理 二 第一項第一号ロ、ハ、トからヌまで及びヲ並びに同項第二号ロ、ハ及びトからヌまでに掲げる事項 法第二十六条の二第三項の規定に基づき免許人に対して報告を求める事項の収集 ４ 登録を受けた無線局に係る法第二十六条の二第一項の総務省令で定める事項の調査については、第一項第二号（ホ及びヘを除く。）及び前項の規定を準用する。 この場合において、同号中「免許人」とあるのは「登録人」と、「無線局」とあるのは「登録局」と、前項第一号中「第一項第一号イ、ニからヘまで及びル並びに同項第二号イ及びニからヘまで」とあるのは「第一項第二号イ及びニ」と、同項第二号中「第一項第一号ロ、ハ、トからヌまで及びヲ並びに同項第二号ロ、ハ及びトからヌまで」とあるのは「第一項第二号ロ、ハ及びトからヌまで」と、「免許人」とあるのは「登録人」と読み替えるものとする。 ５ 免許及び登録を要しない無線局に係る法第二十六条の二第一項の総務省令で定める事項は、別表の一の欄に掲げる区別ごとに同表の二の欄に定めるとおりとする。 ６ 別表の二の欄に規定する事項を調査する方法は、同欄に掲げる事項ごとに同表の三の欄に定めるとおりとする。 ７ 総務大臣は、第三項、第四項及び前項に定める方法による調査を補完するものとして、電波の発射状況に係る調査（次条において「発射状況調査」という。）の結果を活用することができる。 （重点調査の実施） 第六条 総務大臣は、第三条第一項各号に掲げる無線局の種類ごとに利用状況調査を行う場合において、総務大臣が別に告示する基本的な方針に合致する周波数帯を重点的に調査する必要があると認めるときは、前条第一項第一号ロ、ハ、トからヌまで及びヲ並びに同項第二号ロ、ハ及びトからヌまでに掲げる事項の調査並びに発射状況調査について、必要な限度において詳細に調査を行うことができる。 （臨時の利用状況調査） 第七条 総務大臣は、必要があると認めるときは、第三条第一項各号又は第二項に定める周期にかかわらず、対象を限定して臨時の利用状況調査を行うことができる。 ２ 前項の利用状況調査を行うときは、対象となる周波数帯、地域その他の必要な事項を当該調査を開始する日の一月以上前に告示するものとする。 （利用状況調査の概要の作成及び公表） 第八条 法第二十六条の二第二項の規定により公表する利用状況調査の結果の概要は、総合通信局の管轄区域ごとに、次に掲げるところにより作成するものとする。 一 周波数の特性、電波の利用形態その他の事情を勘案して国民に分かりやすいものとするよう適切な周波数帯等ごとに取りまとめること。 二 利用状況調査の結果が数値で得られる第五条第一項及び第四項に定める事項については平均値を算定することその他の適切な方法によって処理すること。 三 前号において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条に規定する不開示情報に配意すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、第三条第一項第一号に掲げる無線局に係る利用状況調査の結果の概要は、複数の総合通信局の管轄区域を一の区域として、前項各号に掲げるところにより作成することができる。 ３ 前二項の規定に基づき作成した利用状況調査の結果の概要は、インターネットの利用により公表するほか、次に掲げる場所において公衆の閲覧に供するものとする。 一 総務省総合通信基盤局 二 総合通信局 （有効利用評価の評価事項） 第九条 法第二十六条の三第一項第四号の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 電気通信業務用基地局等に係る利用状況調査 第五条第一項第一号ニからヲまでに掲げる事項 二 電気通信業務用基地局等以外の無線局に係る利用状況調査 第五条第一項第二号ニからヌまでに掲げる事項 （有効利用評価の結果の概要の作成及び公表） 第十条 第八条の規定は、法第二十六条の三第四項の規定により公表する有効利用評価の結果の概要について準用する。 この場合において、「法第二十六条の二第二項」とあるのは「法第二十六条の三第四項」と、「利用状況調査」とあるのは「有効利用評価」と読み替えるものとする。 （法第二十六条の三第六項に規定する調査の方法） 第十一条 法第二十六条の三第六項に規定する調査を行うときは、次に掲げる事項を告示するものとする。 一 調査期間 二 調査の対象となる無線局及びその無線局に割り当てられている周波数 三 無線設備の取得価格及び取得時期その他の調査事項 四 調査方法 五 その他調査を実施するために必要な事項 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000418001_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年総務省・法務省・経済産業省令第一号 | 15 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定に係る実地の調査に代えて提出する書類の記載事項） 第二条 法第十五条第一項の認定に係る同条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認定を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る認証業務 三 外国の法令に基づく認証業務に関する制度で法第四条第一項の認定の制度に類するものに基づいて当該外国にある事務所により認証業務を行う者であることを証する事項 四 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号。以下「規則」という。）第二条に規定する電子署名の安全性の基準に関する事項 五 規則第四条に規定する申請に係る業務の用に供する設備の基準に関する事項 六 規則第五条に規定する申請に係る業務における利用者の真偽の確認の方法に関する事項 七 規則第六条に規定する申請に係る業務の方法に関する事項 （認定の更新に係る実地の調査に代えて提出する書類の記載事項） 第三条 前条の規定は、法第十五条第二項において準用する法第七条第一項の認定の更新に準用する。 （変更の認定に係る実地の調査に代えて提出する書類の記載事項） 第四条 法第十五条第二項において準用する法第九条第一項の変更の認定に係る法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、第二条各号に掲げる事項（第四号から第七号までについては、変更に係る部分に限る。）とする。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000008119_20240301_505M60000008099.xml | 平成十五年総務省令第百十九号 | 15 | 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「法」という。）、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。）及び接続料規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第十四号。以下「改正接続料規則」という。）において使用する用語の例による。 （期間） 第二条 法附則第十六条第一項の総務省令で定める期間は、平成十五年四月十一日から令和六年十二月三十一日までの期間とする。 （特定接続料） 第三条 法附則第十六条第一項の総務省令で定める接続料は、接続料規則第四条の表二の項の機能（加入者交換機能、信号制御交換機能、番号ポータビリティ機能、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能に係る接続料とする。 （特定接続料の算定方法） 第四条 法附則第十六条第二項の総務省令で定める方法は、各事業年度において前条に規定する接続料を算定する際に用いた方法（改正接続料規則附則第十五項に規定する方法を除く。）と同一の方法とする。 ただし、接続料規則第八条及び第十四条の規定の適用については、東会社の原価及び利潤並びに通信量等と西会社の原価及び利潤並びに通信量等とを合算して算定するものとする。 （交付金額の算定方法） 第五条 法附則第十六条第一項の総務省令で定める方法により算定した額（以下「交付金額」という。）は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。 一 東会社の、イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） イ 第三条に規定する機能ごとに、特定接続料に他事業者に係る需要の実績値を乗じて得た額を合計した額 ロ 第三条に規定する機能ごとに、算定値（同条に規定する機能ごとに、東会社の原価及び利潤並びに通信量等と西会社の原価及び利潤並びに通信量等とを合算しないで前条（ただし書を除く。）に規定する方法を用いて算定した値をいう。以下同じ。）に他事業者に係る需要の実績値を乗じて得た額を合計した額 二 西会社の、イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） イ 第三条に規定する機能ごとに、算定値に他事業者に係る需要の実績値を乗じて得た額を合計した額 ロ 第三条に規定する機能ごとに、特定接続料に他事業者に係る需要の実績値を乗じて得た額を合計した額 ２ 前項の規定に基づき交付金額を算定するに際しては、東会社は西会社に同項第一号に掲げる額を、西会社は東会社に同項第二号に掲げる額をそれぞれ通知するものとする。 （報告） 第六条 東会社及び西会社は、前条第一項に規定する交付金額を確定したときは、速やかにその額及びその算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて総務大臣に報告しなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000008015_20240401_506M60000008031.xml | 平成十六年総務省令第十五号 | 15 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。 （用語） 第二条 この規則において使用する用語は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。 （対象とする端末機器） 第三条 法第五十三条第一項の総務省令で定める種類の端末設備の機器は、次の端末機器とする。 一 アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（第三号に掲げるものを除く。） 二 インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器 三 インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器 四 無線呼出用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器 五 総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器 六 専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタルデータ伝送用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器 ２ 法第六十三条第一項に規定する特定端末機器は、前項に規定する端末機器とする。 ただし、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれがあるものとして、総務大臣が別に告示で定めるものを除く。 第二章 登録認定機関 第一節 技術基準適合認定 （事業の区分） 第四条 法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分は、次のとおりとする。 一 通話の用に供する端末機器 二 前号以外の端末機器 （登録の申請） 第五条 法第八十六条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第八十六条第三項の技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。） 二 技術基準適合認定のための審査に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の保守及び管理並びに法第八十七条第一項第二号の 較 こう 正又は校正（以下「較正等」という。）の計画 三 技術基準適合認定の業務の実施の方法 四 技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 ３ 法第八十六条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類） 二 登録の申請に関する意思の決定を証する書類 三 法第八十七条第二項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類 四 認定員が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 五 測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し 六 別表第一号及び別表第二号に定める試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、第八条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類 七 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 八 その他参考となる事項を記載した書類 （法第八十七条第一項第二号の総務省令で定める事項） 第五条の二 法第八十七条第一項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備は次の表の上欄に掲げるもの（製造された日から起算して十年以内のものに限る。）とし、同号の総務省令で定める期間は、同表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 測定器その他の設備 期間 一 電圧電流計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの 二年 二 インピーダンス分析器であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの 二年 三 絶縁抵抗計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの 二年 四 発振器であって、自己較正等機能を有するもの 二年 （登録認定機関の登録の更新） 第六条 登録認定機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。 ２ 第五条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録認定機関の氏名又は名称等の変更の届出） 第七条 登録認定機関は、法第九十条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。 （技術基準適合認定のための審査等） 第八条 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２ 登録認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。 一 委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類 二 受託者が法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第五条の二の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項 三 別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項 四 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項 五 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項 六 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項 七 その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項 ３ 登録認定機関は、法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一 技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術基準適合認定を受けた端末機器の種類 三 技術基準適合認定を受けた端末機器の名称 四 技術基準適合認定番号 五 技術基準適合認定をした年月日 ４ 法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ５ 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更した事項 二 変更した年月日 ６ 総務大臣は、前項の届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。 ７ 登録認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第五十三条第一項若しくは法第九十一条第二項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （技術基準適合認定の拒否の通知） 第九条 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。 （表示） 第十条 法第五十三条第二項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２ 法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。 この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。 一 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ３ 第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （役員等の選任及び解任の届出） 第十一条 登録認定機関は、法第九十三条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 選任若しくは解任した役員又は認定員の氏名並びに認定員の選任の場合にあっては、その者が技術基準適合認定の業務を行う事務所の名称及び所在地 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 役員の選任の届出の場合にあっては、その者の過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類及び法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 二 認定員の選任の届出の場合にあっては、その者が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 （業務規程の記載事項） 第十二条 法第九十四条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録に係る事業の区分 二 技術基準適合認定の業務を行う時間及び休日に関する事項 三 技術基準適合認定の業務を行う事務所に関する事項 四 技術基準適合認定の業務の実施の方法（第八条第二項各号に掲げる事項を含む。）及びその公開の方法に関する事項 五 他の者に試験の全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる事項 イ 受託者の氏名又は名称及び住所 ロ 第八条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項 六 手数料の額及びその収納の方法に関する事項 七 認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 技術基準適合認定の業務に関する秘密の保持に関する事項 九 技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他技術基準適合認定の業務の実施に関し必要な事項 （業務規程の届出） 第十三条 登録認定機関は、法第九十四条前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 登録認定機関は、法第九十四条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十四条 法第九十五条第二項第三号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第九十五条第二項第四号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿） 第十五条 法第九十六条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 技術基準適合認定を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 技術基準適合認定の求めに係る書類の受理年月日 三 技術基準適合認定の求めに係る端末機器の種類及び設計 四 技術基準適合認定の求めに係る端末機器の名称及び製造番号 五 技術基準適合認定のための審査を行った際に用いた試験方法 六 技術基準適合認定のための審査を行った際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第五条の二の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の一日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が一年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第八十七条第一項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称 七 審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果 八 技術基準適合認定番号及び技術基準適合認定をした年月日 ２ 法第九十六条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項に規定する帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （技術基準適合認定の業務の休廃止の届出） 第十六条 登録認定機関は、法第九十九条第一項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする技術基準適合認定の業務の範囲 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三 休止又は廃止の理由 （技術基準適合認定の業務の引継ぎ） 第十七条 登録認定機関は、法第百二条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 技術基準適合認定の業務を総務大臣に引き継ぐこと。 二 技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。 三 その他総務大臣が必要と認める事項 （公示） 第十八条 法第五十五条第二項、法第九十条第一項及び第三項、法第九十九条第三項、法第百条第三項並びに法第百二条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。 ２ 法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 第二節 端末機器の設計についての認証 （設計認証のための審査等） 第十九条 登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第二号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２ 第八条第二項の規定は、前項の設計認証について準用する。 この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第二号」と読み替えるものとする。 ３ 登録認定機関は、法第百三条において準用する法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一 設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類 三 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称 四 設計認証番号 五 設計認証をした年月日 ４ 法第百三条において準用する法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ５ 認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。 一 変更した事項 二 変更した年月日 ６ 総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。 ７ 登録認定機関は、認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第五十六条第二項若しくは法第百三条において準用する法第九十一条第二項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ８ 登録認定機関は、法第五十七条第一項の認証設計に基づく端末機器が法第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （設計認証の拒否の通知） 第二十条 登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。 （検査記録の作成等） 第二十一条 法第五十七条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 検査に係る設計認証番号 二 検査を行った年月日及び場所 三 検査を行った責任者の氏名 四 検査の方法 五 検査の結果 ２ 前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。 この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第二十二条 法第五十八条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２ 法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。 この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。 一 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ３ 第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （準用） 第二十三条 第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第十五条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について準用する。 この場合において、第十一条第一項中「法第九十三条」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十三条」と、第十二条及び第十三条中「法第九十四条」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十四条」と、第十二条第四号及び第五号ロ中「第八条第二項各号」とあるのは「第八条第二項各号（第十九条第二項において準用する場合を含む。）」と、第十五条第一項及び第二項中「法第九十六条」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十六条」と、同条第一項第四号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第十六条中「法第九十九条第一項」とあるのは「法第百三条において準用する法第九十九条第一項」と、第十七条中「法第百二条第三項」とあるのは「法第百三条において準用する法第百二条第三項」と読み替えるものとする。 （公示） 第二十四条 法第六十条第二項、法第六十一条において準用する法第五十五条第二項及び法第六十二条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。 ２ 法第百三条において準用する法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 第三章 承認認定機関 第一節 技術基準適合認定 （承認の申請） 第二十五条 法第百四条第一項の承認を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ただし、総務大臣が別に告示するところにより申請を行う場合は、この限りでない。 ２ 法第百四条第四項において準用する法第八十六条第三項の規定により添付する技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。） 二 技術基準適合認定のための審査に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画 三 技術基準適合認定の業務の実施の方法 四 技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 ３ 法第百四条第四項において準用する法第八十六条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款の謄本及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類） 二 承認の申請に関する意思の決定を証する書類 三 法第百四条第四項において準用する法第八十七条第二項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類 四 認定員が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 五 測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し 六 別表第一号及び別表第二号に定める試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、第八条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類 七 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第百四条第四項において準用する法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 八 申請者が外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するもの（以下「外国検査制度」という。）に基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であることを示す書類 九 外国検査制度の概要を記載した書類 十 外国検査制度に基づく端末機器の検査、試験等の業務その他の現に行っている業務の概要を記載した書類 十一 その他参考となる事項を記載した書類 （承認認定機関の氏名又は名称等の変更の届出） 第二十六条 承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （技術基準適合認定のための審査等） 第二十七条 承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２ 承認認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。 一 委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類 二 受託者が法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第五条の二の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項 三 別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項 四 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項 五 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項 六 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項 七 その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項 ３ 承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一 技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術基準適合認定を受けた端末機器の種類 三 技術基準適合認定を受けた端末機器の名称 四 技術基準適合認定番号 五 技術基準適合認定をした年月日 ４ 法第百四条第四項において準用する法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ５ 承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更した事項 二 変更した年月日 ６ 総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。 ７ 承認認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第百四条第四項において準用する法第五十三条第一項若しくは法第百四条第四項において準用する法第九十一条第二項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （技術基準適合認定の拒否の通知） 第二十八条 承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。 （表示） 第二十九条 法第百四条第四項において準用する法第五十三条第二項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２ 法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。 この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。 一 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ３ 第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （業務規程の記載事項） 第三十条 法第百四条第四項において準用する法第九十四条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 承認に係る事業の区分 二 技術基準適合認定の業務を行う事務所に関する事項 三 技術基準適合認定の業務の実施の方法（第二十七条第二項各号に掲げる事項を含む。） 四 他の者に試験の全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる事項 イ 受託者の氏名又は名称及び住所 ロ 第二十七条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項 五 認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項 六 技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 その他技術基準適合認定の業務の実施に関し必要な事項 （業務規程の届出） 第三十一条 承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十四条前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 承認認定機関は、法第百四条第四項において準用する法第九十四条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （帳簿） 第三十二条 法第百四条第四項において準用する法第九十六条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 技術基準適合認定を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 技術基準適合認定の求めに係る書類の受理年月日 三 技術基準適合認定の求めに係る端末機器の種類及び設計 四 技術基準適合認定の求めに係る端末機器の名称及び製造番号 五 技術基準適合認定のための審査を行った際に用いた試験方法 六 技術基準適合認定のための審査を行った際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第五条の二の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の一日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が一年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第八十七条第一項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称 七 審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果 八 技術基準適合認定番号及び技術基準適合認定をした年月日 ２ 法第百四条第四項において準用する法第九十六条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項の規定による帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （技術基準適合認定の業務の休廃止の届出） 第三十三条 承認認定機関は、法第百四条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止した技術基準適合認定の業務の範囲 二 休止又は廃止した年月日及び休止した場合はその期間 （公示） 第三十四条 法第百四条第三項、同条第四項において準用する法第五十五条第二項並びに法第九十条第一項及び第三項並びに法第百五条第三項の公示は、官報で告示することによって行う。 ２ 法第百四条第四項において準用する法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 第二節 端末機器の設計についての認証 （設計認証のための審査等） 第三十五条 承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第二号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２ 第二十七条第二項の規定は、前項の設計認証について準用する。 この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第二号」と読み替えるものとする。 ３ 承認認定機関は、法第百四条第七項において準用する法第九十二条第一項に規定する報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一 設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類 三 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称 四 設計認証番号 五 設計認証をした年月日 ４ 法第百四条第七項において準用する法第九十二条第二項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ５ 承認認定機関による設計認証を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。 一 変更した事項 二 変更した年月日 ６ 総務大臣は、前項の届出が第四項の公示の内容に変更を及ぼすものである場合には、その変更の内容を公示するものとする。 ７ 承認認定機関は、設計認証を受けた者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第百四条第七項において準用する法第五十六条第二項若しくは法第百四条第七項において準用する法第九十一条第二項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （設計認証の拒否の通知） 第三十六条 承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。 （検査記録の作成等） 第三十七条 法第百四条第七項において準用する法第五十七条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 検査に係る設計認証番号 二 検査を行った年月日及び場所 三 検査を行った責任者の氏名 四 検査の方法 五 検査の結果 ２ 前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。 この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第三十八条 法第百四条第七項において準用する法第五十八条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２ 法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。 この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。 一 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ３ 第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （準用） 第三十九条 第三十条、第三十一条及び第三十三条の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第三十二条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について準用する。 この場合において、第三十条から第三十二条までの規定中「法第百四条第四項」とあるのは「法第百四条第七項」と、第三十条第三号及び第四号ロ中「第二十七条第二項各号」とあるのは「第二十七条第二項各号（第三十五条第二項において準用する場合を含む。）」と、第三十二条第一項第四号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第三十三条中「法第百四条第二項」とあるのは「法第百四条第七項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。 （公示） 第四十条 法第百四条第七項において準用する法第五十五条第二項、法第六十条第二項及び法第六十二条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。 ２ 法第百四条第七項において準用する法第九十二条第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 第四章 特定端末機器の技術基準適合自己確認 （検証等） 第四十一条 製造業者又は輸入業者は、法第六十三条第二項の技術基準適合自己確認を行おうとするときは、別表第四号に定めるところにより検証を行わなければならない。 ２ 製造業者又は輸入業者は、法第六十三条第三項の届出をしようとするときは、同項第一号から第四号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第十二号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 特定端末機器の名称 二 特定端末機器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入業者にあっては、特定端末機器の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定端末機器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地） 三 第一項の検証の際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第五条の二の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の一日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が一年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第八十七条第一項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称 ３ 総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。 ４ 法第六十三条第四項の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 届出番号 二 特定端末機器の設計 三 試験を行った際に用いた試験方法 四 試験用プログラム、コネクタその他の試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項 五 試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、受託者の氏名又は名称、住所及び別表第四号二（２）の取決め事項 六 検証の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果 ５ 前項の検証に係る記録は、その検証に係る法第六十四条第二項の検査を最後に行った日から十年間保存しなければならない。 ６ 前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。 この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 ７ 届出業者は、法第六十三条第五項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十三号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 ただし、同条第三項第五号に係る届出にあっては、第二項第一号及び第二号に係る届出に限る。 一 変更した事項 二 変更した年月日 三 変更の理由 ８ 届出業者は、法第六十三条第三項第四号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第四号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。 ９ 第四項（第一号及び第六号に限る。）、第五項及び第六項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。 １０ 法第六十三条第五項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第三項の届出に係る設計に基づく特定端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの期間とする。 ただし、当該特定端末機器の製造又は輸入を終了しているときは、この限りでない。 １１ 法第六十三条第六項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 届出業者の氏名又は名称 二 特定端末機器の種別 三 特定端末機器の名称 四 届出番号 五 法第六十三条第三項の届出の年月日 （検査記録の作成） 第四十二条 法第六十四条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 検査を行った特定端末機器に係る届出番号 二 検査を行った年月日及び場所 三 検査を行った責任者の氏名 四 検査の方法 五 検査の結果 ２ 前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。 この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第四十三条 法第六十五条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である特定端末機器にあっては、当該特定端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該特定端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該特定端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２ 法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。 この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。 一 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法） 二 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 三 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ３ 第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により特定端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （公示） 第四十四条 法第六十六条第二項、法第六十七条第二項及び法第六十八条において準用する法第五十五条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。 ２ 法第六十三条第六項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 第五章 登録修理業者 （登録の申請） 第四十五条 法第六十八条の三第一項の登録を受けようとする者は、様式第十五号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第六十八条の三第三項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 修理の手順 二 修理の確認の手順 三 前号に規定する修理の確認に使用する測定器等の名称又は型式及び製造業者名（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。） 四 前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。） 五 第二号に規定する修理の確認において、修理する特定端末機器の試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第六号第三項（１）から（４）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画 六 製造業者との契約等により修理する特定端末機器の技術基準適合認定番号、設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合認定番号等」という。）に係る設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容 七 特定端末機器に記録された情報の管理及び取扱いに関する事項 八 修理を受ける者が不利益を受けるおそれがある事項の説明及び修理の実施に係る同意の取得の手続 ３ 法第六十八条の三第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び様式第十六号の誓約書とする。 一 別表第七号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項 二 前号に掲げる事項のほか、特定端末機器の修理に関し参考となる事項 ４ 第二項第二号の修理の確認の手順は、別表第六号に定めるところによるものとする。 （妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等） 第四十六条 法第六十八条の四第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。 一 修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に影響を与えるおそれの少ないものであること。 二 同等の部品を用いるものであること。 三 前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。 ２ 特定端末機器の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。 ３ 前条第二項第一号の修理の手順においては、特定端末機器の修理における当該特定端末機器に記録された情報の漏えいの防止のための措置その他情報の管理及び取扱いの方法が明らかでなければならない。 （変更登録） 第四十七条 法第六十八条の六第一項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、様式第十七号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第六十八条の六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特定端末機器の範囲を縮小するものとする。 （通知） 第四十八条 総務大臣は、法第六十八条の三第一項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を当該登録の申請をした者に通知するものとする。 ２ 総務大臣は、法第六十八条の六第一項の変更登録をしたときは、その旨を当該変更登録の申請をした者に、通知するものとする。 （変更の届出） 第四十九条 登録修理業者は、法第六十八条の六第四項の届出をしようとするときは、様式第十八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、様式第十六号の誓約書を添付しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。 （修理及び修理の確認の記録等） 第五十条 法第六十八条の七第二項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 技術基準適合認定番号等、製造番号その他修理した特定端末機器を特定できる番号 二 修理及び修理の確認の年月日 三 修理及び修理の確認を行った責任者の氏名 四 修理及び修理の確認の内容 ２ 前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から十年間保存しなければならない。 ３ 第一項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。 この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第五十一条 法第六十八条の八第一項の規定による表示は、様式第十九号によるものとする。 ２ 登録修理業者は、法第六十八条の八第三項の規定により修理した特定端末機器に付されている表示と同一の表示を付するときは、当該付されている表示が、様式第七号による表示である場合にあっては同様式注１から注３まで、様式第十四号による表示である場合にあっては同様式注１から注３までによらなければならない。 （廃止の届出） 第五十二条 登録修理業者は、法第六十八条の十第一項の届出をしようとするときは、様式第二十号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 （公表） 第五十三条 総務大臣は、法第六十八条の三第一項の登録若しくは法第六十八条の六第一項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第六十八条の六第四項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。 一 氏名又は名称 二 事務所の名称及び所在地 三 登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日 四 登録番号 五 登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特定端末機器の範囲及び修理の箇所 ２ 総務大臣は、登録修理業者から法第六十八条の十第一項の届出があったとき又は法第六十八条の十一の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。 一 氏名又は名称 二 事務所の名称及び所在地 三 登録の年月日 四 登録番号 五 事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日 ３ 前二項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。 第六章 雑則 （総務大臣に提出する書類の作成等） 第五十四条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。 ２ 第五章の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 417AC1000000031_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十七年法律第三十一号 | 15 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、携帯音声通信事業者による携帯音声通信役務の提供を内容とする契約の締結時等における本人確認に関する措置、通話可能端末設備等の譲渡等に関する措置等を定めることにより、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「携帯音声通信」とは、携帯して使用するために開設する無線局（第四項において「無線局」という。）と、当該無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局との間で行われる無線通信のうち音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるものをいう。 ２ この法律において「携帯音声通信役務」とは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務（以下「電気通信役務」という。）のうち携帯音声通信に係るものであって、その電気通信役務の提供を受ける者の管理体制の整備を促進する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「携帯音声通信事業者」とは、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者のうち携帯音声通信役務を提供するものをいう。 ４ この法律において「携帯音声通信端末設備」とは、電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備のうち携帯音声通信を行うための無線局の無線設備をいう。 ５ この法律において「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備（電気通信事業法第九条第一号に規定する電気通信回線設備をいう。）に接続され通話が可能なものをいう。 ６ この法律において「契約者特定記録媒体」とは、携帯音声通信事業者との間で携帯音声通信役務の提供を内容とする契約（以下「役務提供契約」という。）を締結している者（以下「契約者」という。）を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）であって、携帯音声通信端末設備その他の設備（通話可能端末設備を除く。）に取り付けることにより、それと一体として通話可能端末設備を構成するものをいう。 第二章 本人確認等 （契約締結時の本人確認義務等） 第三条 携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該役務提供契約を締結しようとする相手方（以下この条及び第十一条第一号において「相手方」という。）について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。 一 自然人 氏名、住居及び生年月日 二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地 ２ 携帯音声通信事業者は、相手方の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために役務提供契約を締結するときその他の当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該相手方の本人確認に加え、当該役務提供契約の締結の任に当たっている自然人（第四項及び第十一条第一号において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。 ３ 相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるもののために当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 相手方（前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第十一条第一号において同じ。）及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。 （本人確認記録の作成義務等） 第四条 携帯音声通信事業者は、本人確認を行ったときは、速やかに、総務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として総務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。 ２ 携帯音声通信事業者は、本人確認記録を、役務提供契約が終了した日から三年間保存しなければならない。 （譲渡時の本人確認義務等） 第五条 携帯音声通信事業者は、通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（以下「通話可能端末設備等」という。）の譲渡その他の携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位の承継に基づき、契約者の名義を変更するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該変更により新たに当該役務提供契約に基づく携帯音声通信役務の提供を受けようとする者（以下「譲受人等」という。）について、譲受人等の本人特定事項の確認（以下「譲渡時本人確認」という。）を行わなければならない。 ２ 第三条第二項から第四項まで及び前条の規定は、前項の規定により携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、前条第一項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と読み替えるものとする。 （媒介業者等による本人確認等） 第六条 携帯音声通信事業者は、本人確認又は譲渡時本人確認を、当該携帯音声通信事業者のために役務提供契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「媒介業者等」という。）に行わせることができる。 ２ 携帯音声通信事業者は、前項の規定により本人確認又は譲渡時本人確認を媒介業者等に行わせることとした場合には、第三条第一項及び第二項の規定又は前条第一項の規定及び同条第二項において準用する第三条第二項の規定にかかわらず、当該本人確認又は当該譲渡時本人確認を行うことを要しない。 ３ 第三条及び第四条第一項の規定は、第一項の規定により媒介業者等が本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、第四条第一項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第六条第一項の規定により媒介業者等が本人確認を行ったとき」と読み替えるものとする。 ４ 第三条第二項から第四項まで、第四条及び前条第一項の規定は、第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、第四条第一項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第六条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行ったとき」と、「本人確認に関する事項」とあるのは「譲渡時本人確認に関する事項」と、前条第一項中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と読み替えるものとする。 （譲渡時の携帯音声通信事業者の承諾） 第七条 契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。 ２ 携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。 （契約者確認の求め） 第八条 警察署長は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該各号に定める罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等につき役務提供契約を締結した携帯音声通信事業者に対し、国家公安委員会規則で定める方法により、当該役務提供契約に係る契約者について次条第一項に規定する事項の確認をすることを求めることができる。 一 この法律に規定する罪（第十九条から第二十二条まで及び第二十六条（第十九条から第二十二条までの罪に係る部分に限る。）の罪に限る。）に当たる行為が行われたと認めるに足りる相当の理由がある場合 二 携帯音声通信役務が刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十六条の罪又は第二百四十九条の罪に当たる行為その他携帯音声通信役務が多く利用され、かつ、その行為による被害又は公共の危険を防止する必要性が高いものとして政令で定める罪に当たる行為に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合 ２ 国家公安委員会は、前項に規定する国家公安委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 （契約者確認） 第九条 前条第一項の規定により確認の求めを受けた携帯音声通信事業者は、当該契約者について、総務省令で定める方法により、本人特定事項その他契約者が携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位を有していることを確認するために必要な事項として総務省令で定めるものの確認（以下「契約者確認」という。）を行うことができる。 ２ 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会に協議しなければならない。 ３ 第三条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により携帯音声通信事業者が契約者確認を行う場合について準用する。 この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「相手方」とあるのは「契約者」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「契約者確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第四号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。 （貸与業者の貸与時の本人確認義務等） 第十条 通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（以下「貸与業者」という。）は、通話可能端末設備等を有償で貸与する契約（以下「貸与契約」という。）を締結するに際しては、当該貸与契約を締結しようとする相手方（以下「貸与の相手方」という。）について、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法によるそれぞれ当該各号に定める事項（以下「貸与時本人特定事項」という。）の確認（以下「貸与時本人確認」という。）を行わずに、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない。 一 自然人 氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で総務省令で定めるものにあっては、総務省令で定める事項）及び生年月日 二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地 ２ 第三条第二項から第四項まで及び第四条の規定は、前項の規定により貸与業者が貸与時本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、同条第二項中「相手方の本人確認を行う場合において、会社」とあるのは「会社」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「当該相手方と」とあるのは「貸与の相手方と」と、「当該相手方の本人確認」とあるのは「当該貸与の相手方の貸与時本人確認」と、「及び第十一条第一号において」とあるのは「において」と、「、本人確認を行わなければならない」とあるのは「貸与時本人確認を行わなければ、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない」と、同条第三項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「第一項」とあるのは「第十条第一項」と、同条第四項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「及び第十一条第一号において」とあるのは「において」と、「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、第四条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、「本人確認記録」とあるのは「貸与時本人確認記録」と、同条第一項中「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「速やかに」とあるのは「総務省令で定める期間内に」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、同条第二項中「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と読み替えるものとする。 （携帯音声通信役務等の提供の拒否） 第十一条 携帯音声通信事業者は、次に掲げる場合には、携帯音声通信役務の提供その他役務提供契約に係る通話可能端末設備等により提供される当該携帯音声通信役務以外の電気通信役務の提供を拒むことができる。 一 相手方又は代表者等が本人確認に応じない場合（当該相手方又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。） 二 譲受人等又は代表者等が譲渡時本人確認に応じない場合（当該譲受人等又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。） 三 第七条第一項の規定に違反して通話可能端末設備等が譲渡された場合 四 契約者又は代表者等が第九条第一項の規定による本人特定事項の確認に応じない場合（当該契約者又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。） 五 前条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可能端末設備等が交付された場合 （媒介業者等の監督） 第十二条 携帯音声通信事業者は、第六条第一項の規定により本人確認又は譲渡時本人確認を媒介業者等に行わせることとした場合には、当該本人確認又は当該譲渡時本人確認が確実に行われるよう、総務省令で定めるところにより、当該媒介業者等に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。 第三章 監督 （報告） 第十三条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、携帯音声通信事業者（媒介業者等を含む。次条において同じ。）に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。 （立入検査） 第十四条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に携帯音声通信事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、本人確認記録その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （是正命令） 第十五条 総務大臣は、携帯音声通信事業者が、その業務に関して第三条第一項、同条第二項若しくは第三項（第五条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四条第一項（第五条第二項並びに第六条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第五条第二項及び第六条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第七条第二項又は第十二条の規定に違反していると認めるときは、当該携帯音声通信事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 総務大臣は、媒介業者等が、その業務に関して第六条第三項において準用する第三条第一項から第三項までの規定又は第六条第四項において準用する第三条第二項若しくは第三項若しくは第五条第一項の規定に違反していると認めるときは、当該媒介業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第四章 雑則 （情報の提供） 第十六条 国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用を防止するために携帯音声通信事業者が講ずる措置に資するため、携帯音声通信事業者に対し、役務提供契約の締結の際の本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うものとする。 （国民の理解を深めるための措置） 第十六条の二 国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （総務大臣と国家公安委員会との協力） 第十六条の三 総務大臣及び国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関し、相互に協力するものとする。 （命令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令又は国家公安委員会規則で定める。 （経過措置） 第十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第十九条 本人特定事項を隠ぺいする目的で、第三条第四項（第五条第二項、第六条第三項及び第四項並びに第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 貸与時本人特定事項を隠ぺいする目的で、第十条第二項において準用する第三条第四項の規定に違反した者も、同様とする。 第二十条 第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方が第七条第一項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。 第二十一条 自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡した者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 相手方が通話可能端末設備等に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知って、その者から当該通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。 ３ 業として第一項又は前項の罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可能端末設備等を交付した者 二 第十条第二項において準用する第四条第一項の規定に違反して貸与時本人確認記録を作成せず、又は虚偽の貸与時本人確認記録を作成した者 三 第十条第二項において準用する第四条第二項の規定に違反して貸与時本人確認記録を保存しなかった者 ２ 相手方が第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反していることの情を知って、当該違反に係る通話可能端末設備等の交付を受けた者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 第二十条、第二十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項第一号の罪に当たる行為の相手方となるよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 第十五条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十三条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二 第十四条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第二十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十九条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 417AC1000000031_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十七年法律第三十一号 | 15 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、携帯音声通信事業者による携帯音声通信役務の提供を内容とする契約の締結時等における本人確認に関する措置、通話可能端末設備等の譲渡等に関する措置等を定めることにより、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「携帯音声通信」とは、携帯して使用するために開設する無線局（第四項において「無線局」という。）と、当該無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局との間で行われる無線通信のうち音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるものをいう。 ２ この法律において「携帯音声通信役務」とは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務（以下「電気通信役務」という。）のうち携帯音声通信に係るものであって、その電気通信役務の提供を受ける者の管理体制の整備を促進する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「携帯音声通信事業者」とは、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者のうち携帯音声通信役務を提供するものをいう。 ４ この法律において「携帯音声通信端末設備」とは、電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備のうち携帯音声通信を行うための無線局の無線設備をいう。 ５ この法律において「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備（電気通信事業法第九条第一号に規定する電気通信回線設備をいう。）に接続され通話が可能なものをいう。 ６ この法律において「契約者特定記録媒体」とは、携帯音声通信事業者との間で携帯音声通信役務の提供を内容とする契約（以下「役務提供契約」という。）を締結している者（以下「契約者」という。）を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）であって、携帯音声通信端末設備その他の設備（通話可能端末設備を除く。）に取り付けることにより、それと一体として通話可能端末設備を構成するものをいう。 第二章 本人確認等 （契約締結時の本人確認義務等） 第三条 携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該役務提供契約を締結しようとする相手方（以下この条及び第十一条第一号において「相手方」という。）について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。 一 自然人 氏名、住居及び生年月日 二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地 ２ 携帯音声通信事業者は、相手方の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために役務提供契約を締結するときその他の当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該相手方の本人確認に加え、当該役務提供契約の締結の任に当たっている自然人（第四項及び第十一条第一号において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。 ３ 相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるもののために当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 相手方（前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第十一条第一号において同じ。）及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。 （本人確認記録の作成義務等） 第四条 携帯音声通信事業者は、本人確認を行ったときは、速やかに、総務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として総務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。 ２ 携帯音声通信事業者は、本人確認記録を、役務提供契約が終了した日から三年間保存しなければならない。 （譲渡時の本人確認義務等） 第五条 携帯音声通信事業者は、通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（以下「通話可能端末設備等」という。）の譲渡その他の携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位の承継に基づき、契約者の名義を変更するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該変更により新たに当該役務提供契約に基づく携帯音声通信役務の提供を受けようとする者（以下「譲受人等」という。）について、譲受人等の本人特定事項の確認（以下「譲渡時本人確認」という。）を行わなければならない。 ２ 第三条第二項から第四項まで及び前条の規定は、前項の規定により携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、前条第一項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と読み替えるものとする。 （媒介業者等による本人確認等） 第六条 携帯音声通信事業者は、本人確認又は譲渡時本人確認を、当該携帯音声通信事業者のために役務提供契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「媒介業者等」という。）に行わせることができる。 ２ 携帯音声通信事業者は、前項の規定により本人確認又は譲渡時本人確認を媒介業者等に行わせることとした場合には、第三条第一項及び第二項の規定又は前条第一項の規定及び同条第二項において準用する第三条第二項の規定にかかわらず、当該本人確認又は当該譲渡時本人確認を行うことを要しない。 ３ 第三条及び第四条第一項の規定は、第一項の規定により媒介業者等が本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、第四条第一項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第六条第一項の規定により媒介業者等が本人確認を行ったとき」と読み替えるものとする。 ４ 第三条第二項から第四項まで、第四条及び前条第一項の規定は、第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、第四条第一項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第六条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行ったとき」と、「本人確認に関する事項」とあるのは「譲渡時本人確認に関する事項」と、前条第一項中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と読み替えるものとする。 （譲渡時の携帯音声通信事業者の承諾） 第七条 契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。 ２ 携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。 （契約者確認の求め） 第八条 警察署長は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該各号に定める罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等につき役務提供契約を締結した携帯音声通信事業者に対し、国家公安委員会規則で定める方法により、当該役務提供契約に係る契約者について次条第一項に規定する事項の確認をすることを求めることができる。 一 この法律に規定する罪（第十九条から第二十二条まで及び第二十六条（第十九条から第二十二条までの罪に係る部分に限る。）の罪に限る。）に当たる行為が行われたと認めるに足りる相当の理由がある場合 二 携帯音声通信役務が刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十六条の罪又は第二百四十九条の罪に当たる行為その他携帯音声通信役務が多く利用され、かつ、その行為による被害又は公共の危険を防止する必要性が高いものとして政令で定める罪に当たる行為に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合 ２ 国家公安委員会は、前項に規定する国家公安委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 （契約者確認） 第九条 前条第一項の規定により確認の求めを受けた携帯音声通信事業者は、当該契約者について、総務省令で定める方法により、本人特定事項その他契約者が携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位を有していることを確認するために必要な事項として総務省令で定めるものの確認（以下「契約者確認」という。）を行うことができる。 ２ 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会に協議しなければならない。 ３ 第三条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により携帯音声通信事業者が契約者確認を行う場合について準用する。 この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「相手方」とあるのは「契約者」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「契約者確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第四号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。 （貸与業者の貸与時の本人確認義務等） 第十条 通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（以下「貸与業者」という。）は、通話可能端末設備等を有償で貸与する契約（以下「貸与契約」という。）を締結するに際しては、当該貸与契約を締結しようとする相手方（以下「貸与の相手方」という。）について、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法によるそれぞれ当該各号に定める事項（以下「貸与時本人特定事項」という。）の確認（以下「貸与時本人確認」という。）を行わずに、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない。 一 自然人 氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で総務省令で定めるものにあっては、総務省令で定める事項）及び生年月日 二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地 ２ 第三条第二項から第四項まで及び第四条の規定は、前項の規定により貸与業者が貸与時本人確認を行う場合について準用する。 この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、同条第二項中「相手方の本人確認を行う場合において、会社」とあるのは「会社」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「当該相手方と」とあるのは「貸与の相手方と」と、「当該相手方の本人確認」とあるのは「当該貸与の相手方の貸与時本人確認」と、「及び第十一条第一号において」とあるのは「において」と、「、本人確認を行わなければならない」とあるのは「貸与時本人確認を行わなければ、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない」と、同条第三項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「第一項」とあるのは「第十条第一項」と、同条第四項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「及び第十一条第一号において」とあるのは「において」と、「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、第四条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、「本人確認記録」とあるのは「貸与時本人確認記録」と、同条第一項中「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「速やかに」とあるのは「総務省令で定める期間内に」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、同条第二項中「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と読み替えるものとする。 （携帯音声通信役務等の提供の拒否） 第十一条 携帯音声通信事業者は、次に掲げる場合には、携帯音声通信役務の提供その他役務提供契約に係る通話可能端末設備等により提供される当該携帯音声通信役務以外の電気通信役務の提供を拒むことができる。 一 相手方又は代表者等が本人確認に応じない場合（当該相手方又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。） 二 譲受人等又は代表者等が譲渡時本人確認に応じない場合（当該譲受人等又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。） 三 第七条第一項の規定に違反して通話可能端末設備等が譲渡された場合 四 契約者又は代表者等が第九条第一項の規定による本人特定事項の確認に応じない場合（当該契約者又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。） 五 前条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可能端末設備等が交付された場合 （媒介業者等の監督） 第十二条 携帯音声通信事業者は、第六条第一項の規定により本人確認又は譲渡時本人確認を媒介業者等に行わせることとした場合には、当該本人確認又は当該譲渡時本人確認が確実に行われるよう、総務省令で定めるところにより、当該媒介業者等に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。 第三章 監督 （報告） 第十三条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、携帯音声通信事業者（媒介業者等を含む。次条において同じ。）に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。 （立入検査） 第十四条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に携帯音声通信事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、本人確認記録その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （是正命令） 第十五条 総務大臣は、携帯音声通信事業者が、その業務に関して第三条第一項、同条第二項若しくは第三項（第五条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四条第一項（第五条第二項並びに第六条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第五条第二項及び第六条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第七条第二項又は第十二条の規定に違反していると認めるときは、当該携帯音声通信事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 総務大臣は、媒介業者等が、その業務に関して第六条第三項において準用する第三条第一項から第三項までの規定又は第六条第四項において準用する第三条第二項若しくは第三項若しくは第五条第一項の規定に違反していると認めるときは、当該媒介業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第四章 雑則 （情報の提供） 第十六条 国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用を防止するために携帯音声通信事業者が講ずる措置に資するため、携帯音声通信事業者に対し、役務提供契約の締結の際の本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うものとする。 （国民の理解を深めるための措置） 第十六条の二 国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （総務大臣と国家公安委員会との協力） 第十六条の三 総務大臣及び国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関し、相互に協力するものとする。 （命令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令又は国家公安委員会規則で定める。 （経過措置） 第十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第十九条 本人特定事項を隠ぺいする目的で、第三条第四項（第五条第二項、第六条第三項及び第四項並びに第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 貸与時本人特定事項を隠ぺいする目的で、第十条第二項において準用する第三条第四項の規定に違反した者も、同様とする。 第二十条 第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方が第七条第一項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。 第二十一条 自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡した者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 相手方が通話可能端末設備等に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知って、その者から当該通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可能端末設備等を交付した者 二 第十条第二項において準用する第四条第一項の規定に違反して貸与時本人確認記録を作成せず、又は虚偽の貸与時本人確認記録を作成した者 三 第十条第二項において準用する第四条第二項の規定に違反して貸与時本人確認記録を保存しなかった者 ２ 相手方が第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反していることの情を知って、当該違反に係る通話可能端末設備等の交付を受けた者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 第二十条、第二十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項第一号の罪に当たる行為の相手方となるよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 第十五条の規定による命令に違反した者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十三条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二 第十四条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第二十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十九条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000171_20200401_502CO0000000040.xml | 平成十七年政令第百七十一号 | 15 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百五十条（同法第二百四十六条又は第二百四十九条の罪の未遂に係る部分に限る。）の罪 二 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の二（譲渡に係る部分に限る。）の罪 三 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二（譲渡に係る部分に限る。）の罪 四 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の二、第六十六条又は第六十六条の四（これらの規定中譲渡に係る部分に限る。）の罪 五 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十二条（譲渡に係る部分に限る。）の罪 六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第二項（同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。）又は第三項（同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。）の罪 七 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条第一項又は第二項第三号の罪 八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号又は第四十七条の三第二号（同法第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号に係る部分に限る。）の罪 九 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同号に係る部分に限る。）又は第四条（同法第三条第一項第十三号又は第十四号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂に係る部分に限る。）の罪 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000008167_20240401_505M60000008066.xml | 平成十七年総務省令第百六十七号 | 15 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 譲渡時本人確認記録 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の規定により作成する本人確認記録をいう。 二 施行時利用者本人確認記録 法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の規定により作成する本人確認記録をいう。 三 本人確認記録等 本人確認記録（法附則第二条第三項の規定により本人確認記録とみなされる記録、譲渡時本人確認記録及び施行時利用者本人確認記録を含む。）及び貸与時本人確認記録をいう。 四 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。次号において「電子署名法」という。）第二条第一項の電子署名をいう。 五 電子証明書 自然人にあっては、電子署名法第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）であって氏名、住所及び生年月日の記録のあるもの又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいい、法人にあっては、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。 六 書留郵便等 書留郵便若しくは配達記録郵便（その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。）又はこれらに準ずるものをいう。 七 転送不要郵便物等 その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。 八 本人限定受取郵便等 その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。 九 特定事項伝達型本人限定受取郵便等 本人限定受取郵便等であって、差出人に代わって名あて人本人の住居を確認し、名あて人本人から写真付き本人確認書類（第十一号に規定する書類をいう。以下同じ。）の提示を受け、かつ、本人確認記録等の作成に関し必要な事項を差出人に伝達する措置がとられているものをいう。 十 引受番号等 引受番号（書留郵便等又は本人限定受取郵便等の取扱いに際してそれらを識別するための番号をいう。）又はこれに準ずるものをいう。 十一 写真付き本人確認書類 第五条第一項第一号又は第三号（同項第一号ロからニまで及びヘ並びに同項第二号に掲げるものを除く。）に規定する書類をいう。 十二 本人確認用画像情報 自然人又はその代表者等（法第三条第二項（法第五条第二項及び法第十条第二項において準用する場合を含む。）にいう代表者等をいう。次号において同じ。）に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌の画像情報をいう。 十三 特定本人確認用画像情報 自然人又はその代表者等に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （携帯音声通信役務） 第二条 法第二条第二項の総務省令で定める電気通信役務は、携帯電話端末又はＰＨＳ端末と接続される電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三条第一項第一号に規定する端末系伝送路設備に接続される移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）を用いることにより通話することを可能とするために電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表に掲げる音声伝送携帯電話番号又は特定ＩＰ電話番号を使用して提供される電気通信役務であって、その提供を受けようとする者と電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下この条において同じ。）との間の契約に基づき提供されるものをいう。 ただし、電気通信事業者と、当該電気通信事業者の提供する携帯音声通信に係る電気通信役務を利用して携帯音声通信に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該電気通信役務に係る無線局を自ら開設していない者との間の契約に基づき当該者に対し提供されるものを除く。 （本人確認の方法） 第三条 法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。） 次に掲げる方法のいずれか イ 当該自然人又はその代表者等（法第三条第二項（法第五条第二項及び法第十条第二項において準用する場合を含む。）にいう代表者等をいう。第十三条、第十四条及び第十六条を除き、以下同じ。）から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法。 ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。 ロ 当該自然人若しくはその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又はその代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、当該自然人との役務提供契約に係る携帯音声通信端末設備若しくは契約者特定記録媒体又は当該役務提供契約の締結に係る文書（以下「携帯音声通信端末設備等」という。）を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ハ 当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法 ニ 当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 ホ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ヘ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ト 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、携帯音声通信端末設備等を送付する方法 チ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法 二 法人 次に掲げる方法のいずれか イ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法 ロ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。）にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ハ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法 ２ 前項第一号ロ、ホ及びヘ並びに第二号ロ及びハに掲げる方法による携帯音声通信端末設備等の送付は、提示、送付又は送信された書類又はその写しに記載されている相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所（当該書類又はその写しに支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。）において、携帯音声通信事業者の職員が当該相手方に携帯音声通信端末設備等を交付することをもって代えることができる。 ３ 携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者と新たに役務提供契約を締結する場合は、第一項の規定にかかわらず、当該相手方について、本人確認記録等に記録されている者と当該相手方が同一であることを確認することにより、本人確認を行うことができる。 ４ 前項の確認の方法は、相手方から役務提供契約の締結の際に示された本人特定事項を、当該相手方の既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等及び料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先（既に役務提供契約を締結している者の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地である場合に限る。）と照合する方法とする。 ５ 携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったものとみなすことができる。 （代表者等の本人確認の方法） 第四条 法第三条第二項の規定による代表者等の本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。 一 代表者等から次条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法 二 代表者等から次条第一項第一号ニ又はヘに掲げる書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 三 代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法 四 代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 五 代表者等から次条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 六 代表者等から次条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 七 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、代表者等に対して、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を送付する方法 ２ 前項第二号、第五号又は第六号に掲げる方法による相手方との役務提供契約の締結に係る文書の送付は、提示又は送付された書類に記載されている代表者等の住居において、携帯音声通信事業者の職員が当該代表者等に当該文書を交付することをもって代えることができる。 ３ 携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が代表者等について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該代表者等について本人確認を行ったものとみなすことができる。 （本人確認書類） 第五条 第三条第一項及び前条第一項に規定する方法において、携帯音声通信事業者が提示、送付又は送信を受ける書類（以下「本人確認書類」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもののいずれかとする。 ただし、第一号イからハまで、ホ及びヘ並びに第二号ロに掲げる書類並びに第三号に規定するものにあっては携帯音声通信事業者が提示、送付又は送信を受ける日において有効なものに、その他の書類にあっては携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。 一 自然人（第三号に規定する外国人を除く。） イ 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証若しくは同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいい、当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。）又は同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して船舶観光上陸許可書の交付を受けた者の旅券の写しが貼り付けられたものに限る。第十七条及び第十九条第一項において同じ。） ロ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証又は自衛官診療証（いずれも当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。） ハ 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（いずれも当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。） ニ 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。） ホ イからニまでに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、当該自然人の写真があるもの ヘ イからホまでに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの 二 法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。） イ 当該法人の設立の登記に係る商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項に規定する登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） ロ イに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの 三 外国人（本邦に在留している者（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号）第三条第一項の規定により本邦に入国し、在留している者を除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 前各号に規定する書類のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前各号に規定する書類に準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名及び生年月日の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。） ２ 携帯音声通信事業者は、本人確認書類若しくはその写しに記載された住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地が役務提供契約の締結の際におけるものと異なるとき、住居の記載がないとき又は本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路の住居の情報の記録が役務提供契約の締結の際におけるものと異なるときは、相手方又は代表者等から次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のある第五号及び第六号に掲げるものにあっては携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があり、その日が携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示若しくは送付又はその写しの送付を受けることにより当該本人確認書類又はその写しの内容を補い、本人確認を行うことができる。 一 本人確認書類（役務提供契約の締結の際における住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載されているものに限る。） 二 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 三 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 四 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書 五 前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方又は代表者等の氏名及び住居の記載があるもの（自然人の場合に限る。） 六 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前各号に掲げるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名及び住居の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。） （役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなすもの） 第六条 法第三条第三項（法第五条第二項、第六条第三項及び第四項、第九条第三項並びに附則第二条第二項及び第三条第三項において準用する場合を含む。）の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国 二 地方公共団体 三 人格のない社団又は財団 四 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。） 五 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号及び次号に掲げるものを除く。） 六 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関 （本人確認記録の作成方法） 第七条 法第四条第一項の総務省令で定める方法は、書面、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条第二項において同じ。）又はマイクロフィルムによる方法とする。 （本人確認記録の記録事項） 第八条 法第四条第一項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 二 本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 三 相手方に係る次に掲げる事項 イ 本人確認を行った日付 ロ 本人特定事項 ハ 本人確認を行った方法 ニ 本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項 四 役務提供契約を代表者等が締結したときは、当該代表者等に係る次に掲げる事項 イ 本人確認を行った日付 ロ 本人特定事項 ハ 本人確認を行った方法 ニ 本人確認に用いた書類の種類及び記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項 五 役務提供契約を第六条に規定するもの（以下「国等」という。）と締結したときは、当該国等の名称その他の当該国等を特定するに足りる事項 ２ 前項第三号イ又は第四号イの本人確認を行った日付とは、次の各号に掲げる方法に応じ、それぞれ当該各号に定める日付とする。 一 第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号に規定する方法 携帯音声通信事業者が当該提示を受けた日 二 第三条第一項第一号ハ又はニに規定する方法 携帯音声通信事業者が当該送信を受けた日 三 第三条第一項第一号ロ又はホからトまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号から第五号までのいずれかに規定する方法 携帯音声通信端末設備等が相手方又は代表者等に送達又は交付された日 四 第三条第一項第一号チ又は第二号ニに規定する方法 携帯音声通信事業者が電子証明書を受信した日 五 第三条第四項に規定する方法 携帯音声通信事業者が当該照合を行った日 （本人確認記録の作成及び保存の特例） 第九条 携帯音声通信事業者は、第三条第五項又は第四条第三項の規定により相手方又は代表者等について本人確認を行ったものとみなされるときは、当該他の携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存していることをもって、当該携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存しているものとみなすことができる。 （本人確認に用いた書類等の保存） 第十条 携帯音声通信事業者は、相手方若しくは代表者等から第五条第一項及び第二項に規定する書類の写しが送付されたとき又は特定本人確認用画像情報、本人確認用画像情報若しくは写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けたときは、当該写し又は情報を、本人確認記録と関連付けて、役務提供契約が終了した日から三年間保存するものとする。 ２ 前項の保存は、書面、電磁的記録又はマイクロフィルムによるものとする。 （譲渡時本人確認の方法等） 第十一条 法第五条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる譲受人等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人（法第五条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により譲受人等とみなされる自然人を含む。） 次に掲げる方法のいずれか イ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法。 ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。 ロ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又は代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ハ 当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法 ニ 当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 ホ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ヘ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ト 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、契約の名義変更に係る文書を送付する方法 チ 電子署名が行われた情報の送信を受けて契約者の名義変更をする場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法 二 法人 次に掲げる方法のいずれか イ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法 ロ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。）にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ハ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている譲受人等の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて契約者の名義変更をする場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法 ２ 前項第一号ロ、ホ及びヘ並びに第二号ロ及びハに掲げる方法による契約者の名義変更に係る文書の送付は、提示又は送付された書類に記載されている譲受人等の住居又は本店若しくは主たる事務所（当該書類に支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。）において、携帯音声通信事業者の職員が当該譲受人等に契約者の名義変更に係る文書を交付することをもって代えることができる。 ３ 携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者が譲受人等になる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該譲受人等について、本人確認記録等に記録されている者と当該譲受人等が同一であることを確認することにより、譲渡時本人確認を行うことができる。 ４ 前項の確認の方法は、譲受人等から契約者の名義変更の際に示された本人特定事項を、当該譲受人等の既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等及び料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先（既に役務提供契約を締結している者の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地である場合に限る。）と照合する方法とする。 ５ 携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が譲受人等について譲渡時本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該譲受人等について譲渡時本人確認を行ったものとみなすことができる。 ６ 第四条、第五条及び第七条から前条までの規定は、携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合において準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条 法第三条第二項 法第五条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項 相手方との役務提供契約の締結 契約者の名義変更 第五条第一項 第三条第一項 第十一条第一項 第五条第二項 役務提供契約の締結 契約者の名義変更 相手方 譲受人等 第七条 法第四条第一項 法第五条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項 第八条第一項 法第四条第一項 法第五条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項 本人確認記録 譲渡時本人確認記録 相手方 譲受人等 当該役務提供契約を代表者等が締結した 契約者の名義変更が代表者等により行われた と締結 が承継 第八条第二項 第三条第一項第一号イ 第十一条第一項第一号イ 第三条第一項第一号ロ 第十一条第一項第一号ロ 携帯音声通信端末設備等 契約者の名義変更に係る文書 相手方 譲受人等 第三条第一項第一号ト 第十一条第一項第一号ト 第三条第四項 第十一条第四項 第九条 第三条第五項 第十一条第五項 相手方 譲受人等 本人確認記録 譲渡時本人確認記録 第十条第一項 相手方 譲受人等 本人確認記録 譲渡時本人確認記録 （媒介業者等による本人確認の方法等） 第十二条 第三条第一項及び第二項、第四条第一項及び第二項、第五条、第七条、第八条（第二項第四号を除く。）並びに第十条の規定は、媒介業者等が本人確認を行う場合において準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第一項第一号 法第三条第三項 法第六条第三項において読み替えて準用する法第三条第三項 第四条第一項 法第三条第二項 法第六条第三項において読み替えて準用する法第三条第二項 第七条 法第四条第一項 法第六条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項 第八条第一項 法第四条第一項 法第六条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項 第十条第一項 携帯音声通信事業者は、 携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し ２ 第四条第一項及び第二項、第五条、第七条、第八条（第二項第四号を除く。）、第十条並びに第十一条第一項及び第二項の規定は、媒介業者等が譲渡時本人確認を行う場合において準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条 法第三条第二項 法第六条第四項において読み替えて準用する法第三条第二項 相手方との役務提供契約の締結 契約者の名義変更 第五条第一項 第三条第一項 第十一条第一項 第五条第二項 役務提供契約の締結 契約者の名義変更 相手方 譲受人等 第七条 法第四条第一項 法第六条第四項において読み替えて準用する法第四条第一項 第八条第一項 法第四条第一項 法第六条第四項において読み替えて準用する法第四条第一項 本人確認記録 譲渡時本人確認記録 相手方 譲受人等 当該役務提供契約を代表者等が締結した 契約者の名義変更が代表者等により行われた と締結 が承継 第八条第二項 第三条第一項第一号イ 第十一条第一項第一号イ 第三条第一項第一号ロ 第十一条第一項第一号ロ 携帯音声通信端末設備等 契約者の名義変更に係る文書 相手方 譲受人等 第三条第一項第一号ト 第十一条第一項第一号ト 第十条第一項 携帯音声通信事業者は、相手方 携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し譲受人等 本人確認記録 譲渡時本人確認記録 第十一条第一項 法第五条第一項 法第六条第四項において読み替えて準用する法第五条第一項 法第五条第二項 法第六条第四項 （契約者の本人特定事項の確認の方法） 第十三条 法第九条第一項の規定による契約者の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる契約者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人（法第九条第三項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により契約者とみなされる自然人（以下本条及び第十六条において「みなし契約者」という。）を除く。） 次に掲げる方法のいずれか イ 当該自然人に対して、本人確認記録に記録されている当該自然人の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を求める旨を通知した上で、当該自然人又はその代表者等（当該契約者以外のその役務提供契約に係る自然人をいう。以下この条、次条及び第十六条において同じ。）から当該書類の提示を受ける方法。 ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。 ロ 当該自然人に対して、本人確認記録に記録されている当該自然人の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又は代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を求める旨を通知した上で、当該自然人から当該書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている契約者又は代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 二 法人 当該法人に対して、本人確認記録に記録されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を求める旨を通知した上で、当該法人の代表者等から当該書類の提示を受ける方法 三 みなし契約者 次に掲げる方法のいずれか イ 国等に対して、当該国等の所在地、本店若しくは主たる事務所の所在地又は営業所であると認められる場所（以下「所在地等」という。）にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてみなし契約者に係る第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を求める旨を通知した上で、みなし契約者から当該書類の提示を受ける方法 ロ 国等に対して、当該国等の所在地等にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてみなし契約者に係る第五条第一項第一号ニ又はヘに掲げる書類の提示を求める旨を通知した上で、みなし契約者から当該書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されているみなし契約者の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ２ 携帯音声通信事業者は、本人確認書類の提示を受ける方法により本人特定事項の確認をすべき契約者が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該契約者に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により契約者の本人特定事項の確認を行うものとする。 一 自然人（みなし契約者を除く。） 次に掲げる方法のいずれか イ 当該自然人に対して、本人確認記録に記録されている当該自然人の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を求める旨を通知した上で、当該自然人又はその代表者等から当該書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている当該自然人の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ロ 当該自然人に対して、本人確認記録に記録されている当該自然人の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を求める旨を通知した上で、当該自然人又はその代表者等から当該写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている当該自然人の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 二 法人 次に掲げる方法のいずれか イ 当該法人に対して、本人確認記録に記録されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を求める旨を通知した上で、当該法人の代表者等から当該書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。）にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ロ 当該法人に対して、本人確認記録に記録されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の写しの送付を求める旨を通知した上で、当該法人の代表者等から当該写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。）にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 三 みなし契約者 次に掲げる方法のいずれか イ 国等に対して、当該国等の所在地等にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてみなし契約者に係る第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を求める旨を通知した上で、みなし契約者から当該書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されているみなし契約者の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ロ 国等に対して、当該国等の所在地等にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてみなし契約者に係る第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を求める旨を通知した上で、みなし契約者から当該写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されているみなし契約者の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ３ 第三条第二項及び第五条の規定は、携帯音声通信事業者が契約者の本人特定事項の確認を行う場合において準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第二項 前項第一号ロ、ホ及びヘ並びに第二号ロ及びハ 第十三条第一項第一号ロ及び第三号ロ並びに第二項各号 携帯音声通信端末設備等 契約者確認に係る文書 相手方 契約者（みなし契約者を含む。） 第五条第一項 第三条第一項及び前条第一項 第十三条第一項及び第二項 第五条第二項 役務提供契約の締結 契約者確認 相手方 契約者 （代表者等の本人特定事項の確認の方法） 第十四条 法第九条第三項において読み替えて準用する法第三条第二項の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。 一 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてその代表者等に係る第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を求める旨を通知した上で、当該代表者等から当該書類の提示を受ける方法 二 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてその代表者等に係る第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示を求める旨を通知した上で、当該代表者等から当該書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ２ 携帯音声通信事業者は、本人確認書類の提示を受ける方法により本人特定事項の確認をすべき代表者等が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該代表者等に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、次に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行うものとする。 一 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてその代表者等に係る第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を求める旨を通知した上で、当該代表者等から当該書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 二 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めてその代表者等に係る第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を求める旨を通知した上で、当該代表者等から当該写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ３ 第四条第二項及び第五条の規定は、携帯音声通信事業者が代表者等の本人特定事項の確認を行う場合において準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条第二項 前項第二号から第四号まで 第十四条第一項第二号及び第二項各号 相手方との役務提供契約の締結 契約者確認 第五条第一項 第三条第一項及び前条第一項 第十四条第一項及び第二項 第五条第二項 役務提供契約の締結 契約者確認 相手方 契約者 （役務提供契約上の地位を有していることを確認するために必要な事項） 第十五条 法第九条第一項の総務省令で定める事項は、次の各号のいずれかに該当するときであって、当該各号に定める罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等につき役務提供契約を締結している契約者が当該通話可能端末設備等を所持していることの確認の求めを受けた場合において、当該通話可能端末設備等を所持していることとする。 一 法第八条第一項第一号に該当するとき（法第十九条及び第二十六条（法第十九条の罪に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為に係る場合を除く。） 二 法第八条第一項第一号に該当する場合（法第十九条及び第二十六条（法第十九条の罪に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為に係る場合に限る。）であって、当該罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等が法第七条第一項の規定に違反して譲渡されたと認めるに足りる相当の理由があるとき 三 法第八条第一項第二号に該当する場合であって、当該罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等が法第七条第一項の規定に違反して譲渡されたと認めるに足りる相当の理由があるとき （通話可能端末設備等を所持していることを確認する方法） 第十六条 法第九条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる契約者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人（みなし契約者を除く。） 当該自然人に対して、本人確認記録に記録されている当該自然人の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて当該自然人が締結している役務提供契約に係る通話可能端末設備等の提示を求める旨を通知した上で、当該自然人又は代表者等から当該通話可能端末設備等の提示を受ける方法 二 法人 当該法人に対して、本人確認記録に記録されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて当該法人が締結している役務提供契約に係る通話可能端末設備等の提示を求める旨を通知した上で、当該法人の代表者等から当該通話可能端末設備等の提示を受ける方法 三 みなし契約者 国等に対して、当該国等の所在地等にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて当該国等が締結している役務提供契約に係る通話可能端末設備等の提示を求める旨を通知した上で、みなし契約者から当該通話可能端末設備等の提示を受ける方法 （住居の確認を要しない外国人） 第十七条 法第十条第一項の本邦内に住居を有しない外国人で総務省令で定めるものは、本邦内に在留する外国人であって、その属する国における住居の記載がない旅券等又は船舶観光上陸許可書を提示した者とする。 （住居に代わる確認事項） 第十八条 法第十条第一項の総務省令で定める事項は、国籍及び旅券等の番号とする。 （貸与時本人確認の方法） 第十九条 法第十条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人（第十七条の規定により旅券等又は船舶観光上陸許可書を提示した外国人及び貸与時みなし契約者（法第十条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により契約者とみなされる自然人をいう。以下同じ。）を除く。） 次に掲げる方法のいずれか イ 当該自然人又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号イ若しくはホ又は第三号に規定する書類（同項第一号ホに規定する書類にあっては、一を限り発行又は発給されたものに限る。）であって当該自然人の写真があるものの提示を受ける方法 ロ 当該自然人又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号ロ、ハ、ニ若しくはヘに規定する書類の提示、当該代表者等から同号ホに規定する書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示又は当該自然人若しくはその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号若しくは第三号に規定する書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、次に掲げるいずれかの措置を講ずる方法 （１） 当該書類又はその写しに記載された氏名を名義人の氏名とするクレジットカードを使用する方法又は預金口座からの振込み若しくは振替の方法により当該貸与契約に係る代金の支払いを受けることを約し、かつ、当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居にあてて、当該自然人との貸与契約に係る通話可能端末設備等又は当該貸与契約の締結に係る文書（以下「貸与時通話可能端末設備等」という。）を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する措置 （２） 当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居にあてて、貸与時通話可能端末設備等を本人限定受取郵便等により送付する措置 ハ 当該自然人又はその代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法 ニ 当該自然人又はその代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 ホ 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、貸与時通話可能端末設備等を送付する方法 ヘ 電子署名が行われた情報の送信を受けて貸与契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法 二 第十七条の規定により旅券等又は船舶観光上陸許可書を提示した外国人 当該外国人から、旅券等又は船舶観光上陸許可書の提示を受ける方法 三 貸与時みなし契約者 次に掲げる方法のいずれか イ 当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号イ若しくはホ又は第三号に規定する書類であって当該貸与時みなし契約者の写真があるものの提示を受ける方法 ロ 当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号ロ、ハ、ニ若しくはヘに規定する書類の提示、代表者等から同号ホに規定する書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示又は当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号若しくは第三号に規定する書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居にあてて、貸与時通話可能端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ハ 当該自然人又はその代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法 ニ 当該自然人又はその代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 ホ 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該貸与時みなし契約者に対して、貸与時通話可能端末設備等を送付する方法 ヘ 電子署名が行われた情報の送信を受けて貸与契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該貸与時みなし契約者から受信する方法 四 法人 次に掲げる方法のいずれか イ 当該法人の代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第二号に規定する書類の提示を受ける方法 ロ 当該法人の代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第二号に規定する書類又はその写しの送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。以下この条及び次条において同じ。）にあてて、貸与時通話可能端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 ハ 電子署名が行われた情報の送信を受けて貸与契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法 ２ 前項第一号ロ（１）、第三号ロ又は第四号ロに規定する方法による貸与時通話可能端末設備等の送付は、提示又は送付された書類又はその写しに記載されている貸与の相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地において、貸与業者の職員が当該貸与の相手方に貸与時通話可能端末設備等を交付することをもって代えることができる。 ３ 貸与業者は、法人である貸与の相手方について、第一項第四号ロに規定する方法により貸与時本人確認を行う場合において、送付された書類又はその写しに記載されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地に代えて、第二十四条において読み替えて準用する第五条第二項に規定する書類（有効期間又は有効期限のある第五条第二項第五号及び第六号に掲げるものにあっては携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貸与業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。次項において同じ。）又はその写しの提示又は送付を受けて、当該書類又はその写しの記載により当該法人の営業所であると認められる場所にあてて、貸与時通話可能端末設備等を送付することができる。 ４ 貸与業者は、貸与時みなし契約者（第二十二条第三号及び第七号で規定するもののために現に貸与契約の締結の任に当たっている自然人を除く。以下この項において同じ。）について、第一項第三号ロに規定する方法により貸与時本人確認を行う場合において、当該貸与時みなし契約者の住居に代えて、第二十四条において読み替えて準用する第五条第二項に規定する書類又はその写しの提示又は送付を受けて、当該書類又はその写しに記載されている場所にあてて、貸与時通話可能端末設備等を送付することができる。 ５ 貸与業者は、過去三年以内に貸与契約を締結したことのある者と貸与契約を締結する場合は、第一項の規定にかかわらず、当該貸与の相手方について、次に掲げる方法により、貸与時本人確認を行うことができる。 一 当該貸与の相手方が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す過去三年以内に作成された契約書又はその写しの提示を受ける方法 二 当該貸与の相手方しか知り得ない事項その他の当該貸与の相手方が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す事項の申告を受ける方法 （代表者等の貸与時本人確認の方法） 第二十条 法第十条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項の規定による代表者等の貸与時本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。 一 代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号イ若しくはホ又は第三号に規定する書類であって当該代表者等の写真があるものの提示を受ける方法 二 代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号ロ、ハ、ニ若しくはヘに規定する書類の提示又は代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号若しくは同項第三号に規定する書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている代表者等の住居にあてて、貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法 三 代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法 四 代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 五 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、代表者等に対して、貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書を送付する方法 ２ 前項第二号に規定する方法による貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書の送付は、提示又は送付された書類に記載されている代表者等の住居において、貸与業者の職員が当該代表者等に当該文書を交付することをもって代えることができる。 ３ 貸与業者は、過去三年以内に代表者等として貸与契約の締結の任に当たったことのある者を代表者等として貸与契約を締結する場合は、第一項の規定にかかわらず、当該代表者等について、次に掲げる方法により、貸与時本人確認を行うことができる。 一 当該代表者等が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す過去三年以内に作成された契約書又はその写しの提示を受ける方法 二 当該代表者等しか知り得ない事項その他の当該代表者等が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す事項の申告を受ける方法 （貸与時本人確認記録の記録事項） 第二十一条 法第十条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 貸与時本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 二 貸与時本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 三 通話可能端末設備等に係る次に掲げる事項 イ 貸与した通話可能端末設備等の数 ロ 貸与した通話可能端末設備等の電話番号 四 貸与の相手方に係る次に掲げる事項 イ 貸与時本人確認を行った日付 ロ 貸与時本人特定事項 ハ 貸与時本人確認を行った方法 ニ 貸与時本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項 ホ 第十九条第一項第一号ロ若しくはハ、第三号ロ若しくはハ又は第四号ロに掲げる方法で貸与時本人確認を行ったときは、引受番号等 ヘ 第十九条第一項第一号ロ（１）に規定する方法で貸与時本人確認を行ったときは、代金の支払い方法を特定するに足りる事項 五 貸与契約を代表者等が締結したときは、当該代表者等に係る次に掲げる事項 イ 貸与時本人確認を行った日付 ロ 貸与時本人特定事項 ハ 貸与時本人確認を行った方法 ニ 貸与時本人確認に用いた書類の種類及び記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項 ホ 第二十条第一項第二号又は第三号に規定する方法で貸与時本人確認を行ったときは、引受番号等 六 貸与契約を第二十二条に規定する者と締結したときは、当該貸与の相手方の名称その他の当該貸与の相手方を特定するに足りる事項 七 第十九条第二項又は第二十条第二項に規定する方法で交付したときは、交付した者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項、当該貸与の相手方又は当該代表者等であることを確認した方法及び交付した時刻 八 第十九条第五項又は第二十条第三項に規定する方法で貸与時本人確認を行ったときは、貸与時本人確認記録に記録されている者と当該貸与の相手方又は当該代表者等が同一であることを確認した方法 ２ 前項第四号イ又は第五号イの貸与時本人確認を行った日付とは、次の各号に掲げる方法に応じ、それぞれ当該各号に定める日付とする。 一 第十九条第一項第一号イ、第二号、第三号イ若しくは第四号イ又は第二十条第一項第一号に規定する方法 貸与業者が当該提示を受けた日 二 第十九条第一項第一号ハ若しくはニ又は第三号ハ若しくはニに規定する方法 貸与業者が当該送信を受けた日 三 第十九条第一項第一号ロ若しくはハ、第三号ロ若しくはハ、若しくは第四号ロ又は第二十条第一項第二号若しくは第三号に規定する方法 貸与時通話可能端末設備等が貸与の相手方又は代表者等に届いた日 四 第十九条第一項第一号ニ、第三号ニ又は第四号ハに規定する方法 貸与業者が電子証明書を受信した日 五 第十九条第五項又は第二十条第三項に規定する方法 貸与業者が当該照合を行った日 （貸与契約の締結の任に当たっている自然人を貸与の相手方とみなすもの） 第二十二条 法第十条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国 二 地方公共団体 三 人格のない社団又は財団 四 独立行政法人 五 国又は地方公共団体が出資金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号及び次号に掲げるものを除く。） 六 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関 七 外国に本店又は主たる事務所を有する法人 （貸与時本人確認記録を作成する期間） 第二十三条 法第十条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の総務省令で定める期間は、三日とする。 （準用） 第二十四条 第五条及び第七条の規定は、貸与業者が貸与時本人確認を行う場合において準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五条第一項 第三条第一項及び前条第一項 第十九条第一項及び第二十条第一項 携帯音声通信事業者 貸与業者 第五条第二項 携帯音声通信事業者 貸与業者 役務提供契約の締結 貸与契約の締結 相手方 貸与の相手方 本人確認を行う 貸与時本人確認を行う 第七条 法第四条第一項 法第十条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項 （媒介業者等の監督） 第二十五条 法第十二条の規定により携帯音声通信事業者が行わなければならない媒介業者等に対する監督は、本人確認又は譲渡時本人確認（以下「本人確認等」という。）の手順等に関する文書を作成し、当該媒介業者等に配布するとともに、本人確認等が適正かつ円滑に行われるよう、次に掲げる措置を講ずることにより行うこととする。 一 媒介業者等が行う本人確認等の業務を監督する責任者の選任 二 媒介業者等が行う本人確認等の業務に関する監査 三 本人確認等の業務を行う者に対する当該業務に関する研修の実施 四 前各号に掲げるもののほか、本人確認等の適正かつ円滑な実施に関し必要な措置 | 電気通信 |
Heisei | Rule | 417M60400000011_20190701_501M60400000003.xml | 平成十七年国家公安委員会規則第十一号 | 15 | 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則
（契約者確認の求めに係る方法） 第一条 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、警察署長が法第九条第一項に規定する事項の確認（以下「契約者確認」という。）をすることを求めるときは、当該携帯音声通信事業者に対し、別記様式の契約者確認要求書を交付して行うものとする。 ２ 警察署長は、法第八条第一項第一号に該当する場合（法第十九条及び同条の罪に係る法第二十六条の罪に当たる行為に係るものを除く。）その他必要があると認める場合は、当該通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（次条において「通話可能端末設備等」という。）の提示を伴う契約者確認をすることを求めるものとする。 （契約者確認の求めに係る調整） 第二条 警察署長は、法第八条第一項の規定による契約者確認をすることを求めようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項のすべてを警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に報告しなければならない。 一 警察署の名称 二 通話可能端末設備等の電話番号 三 通話可能端末設備等に関し法第八条第一項各号に定める罪に当たる行為のいずれかが行われたと認められる日のうち最も遅い日 四 前条第二項の規定により通話可能端末設備等の提示を伴う契約者確認をすることを求める必要の有無 五 前各号に掲げるもののほか、次項及び第四項の調整に関し参考となる事項 ２ 前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該都道府県において、当該契約者確認の求めが他の警察署長による契約者確認の求めと重複しないよう調整を行うものとする。 ３ 第一項の規定による報告を受けた警察本部長は、遅滞なく、同項各号に掲げる事項のすべて（他の警察署長による契約者確認の求めと重複することが判明した契約者確認の求めに係るものを除く。）を警察庁長官に報告しなければならない。 ４ 前項の規定による報告を受けた警察庁長官は、当該都道府県以外の都道府県において、当該契約者確認の求めが他の警察署長による契約者確認の求めと重複しないよう調整を行うものとする。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000344_20221114_504CO0000000348.xml | 平成十九年政令第三百四十四号 | 15 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人 二 日本私立学校振興・共済事業団 三 沖縄振興開発金融公庫 四 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 | 電気通信 |
Heisei | Act | 420AC1000000079_20230401_504AC1000000077.xml | 平成二十年法律第七十九号 | 15 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「青少年」とは、十八歳に満たない者をいう。 ２ この法律において「保護者」とは、親権を行う者若しくは後見人又はこれらに準ずる者をいう。 ３ この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。 ４ 前項の青少年有害情報を例示すると、次のとおりである。 一 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報 二 人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報 三 殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報 ５ この法律において「インターネット接続役務」とは、インターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）をいう。 ６ この法律において「インターネット接続役務提供事業者」とは、インターネット接続役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）をいう。 ７ この法律において「携帯電話インターネット接続役務」とは、専ら携帯電話端末等（その一端が携帯電話端末又はＰＨＳ端末と接続されるための伝送路設備に接続される移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）であって、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報をその利用者の選択に応じ閲覧することができるものをいう。以下同じ。）からのインターネットへの接続を可能とする電気通信役務であって青少年がこれを利用して青少年有害情報の閲覧をする可能性が高いものとして政令で定めるものをいう。 ８ この法律において「携帯電話インターネット接続役務提供事業者」とは、携帯電話インターネット接続役務を提供する電気通信事業者をいう。 ９ この法律において「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第十六条及び第十九条において同じ。）をいう。 １０ この法律において「青少年有害情報フィルタリングサービス」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するための役務又は青少年有害情報フィルタリングソフトウェアによって青少年有害情報の閲覧を制限するために必要な情報を当該青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを作動させる者に対してインターネットにより継続的に提供する役務をいう。 １１ この法律において「特定サーバー管理者」とは、インターネットを利用した公衆による情報の閲覧の用に供されるサーバー（以下「特定サーバー」という。）を用いて、他人の求めに応じ情報をインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置き、これに閲覧をさせる役務を提供する者をいう。 １２ この法律において「発信」とは、特定サーバーに、インターネットを利用して公衆による閲覧ができるように情報を入力することをいう。 （基本理念） 第三条 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策は、青少年自らが、主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力（以下「インターネットを適切に活用する能力」という。）を習得することを旨として行われなければならない。 ２ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者による青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置等により、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくすることを旨として行われなければならない。 ３ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、自由な表現活動の重要性及び多様な主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （関係事業者の責務） 第五条 青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者は、その事業の特性に応じ、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。 （保護者の責務） 第六条 保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努めるものとする。 ２ 保護者は、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意するものとする。 （連携協力体制の整備） 第七条 国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講ずるに当たり、関係機関、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。 第二章 基本計画 第八条 こども基本法（令和四年法律第七十七号）第十七条第一項に規定するこども政策推進会議（第三項において「会議」という。）は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定め、及びその実施を推進するものとする。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策についての基本的な方針 二 インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進に係る施策に関する事項 三 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及等に係る施策に関する事項 四 青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援その他青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する重要事項 ３ 会議は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。 ４ 前項の規定は、基本計画の変更について準用する。 第三章 インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等 （インターネットの適切な利用に関する教育の推進等） 第九条 国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得のための効果的な手法の開発及び普及を促進するため、研究の支援、情報の収集及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （家庭における青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用の普及） 第十条 国及び地方公共団体は、家庭において青少年によりインターネットが利用される場合における青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用の普及を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （インターネットの適切な利用に関する広報啓発） 第十一条 前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、青少年の健全な成長に資するため、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアによる青少年有害情報の閲覧の制限等のインターネットの適切な利用に関する事項について、広報その他の啓発活動を行うものとする。 （関係者の努力義務） 第十二条 青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者その他の関係者は、その事業等の特性に応じ、インターネットを利用する際における青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得のための学習の機会の提供、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用の普及のための活動その他の啓発活動を行うよう努めるものとする。 第四章 青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置 （携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務） 第十三条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続役務提供事業者の携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約（以下「役務提供契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。）は、役務提供契約（既に締結されている役務提供契約（以下この項において「既契約」という。）の変更を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等の変更を伴うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、あらかじめ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年であるかどうかを確認しなければならない。 ２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定により役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年でないことを確認したときは、当該相手方に対し、当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない。 ３ 携帯電話端末等を青少年に使用させるために役務提供契約を締結しようとする者は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が前項の規定による確認を行う場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、その旨を申し出なければならない。 （携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務） 第十四条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年である場合にあっては当該青少年に対し、役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、次に掲げる事項について、説明しなければならない。 一 携帯電話端末等からのインターネットの利用により青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨 二 青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性及び内容並びに第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置の必要性及び内容 （携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務） 第十五条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、役務提供契約の相手方又は役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。 ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。 （携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務） 第十六条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話端末等（青少年有害情報フィルタリング有効化措置（インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するため、インターネットと接続する機能を有する機器に組み込まれたプログラムの機能を制限する措置をいう。以下この条及び第十九条において同じ。）を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを除く。）であって、その販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるもの（以下この条において「特定携帯電話端末等」という。）を販売する場合において、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約の相手方又は当該特定携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該特定携帯電話端末等について、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じなければならない。 ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合は、この限りでない。 （インターネット接続役務提供事業者の義務） 第十七条 インターネット接続役務提供事業者は、インターネット接続役務の提供を受ける者から求められたときは、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスを提供しなければならない。 ただし、青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微な場合として政令で定める場合は、この限りでない。 （インターネット接続機器の製造事業者の義務） 第十八条 インターネットと接続する機能を有する機器であって青少年により使用されるもの（以下この条及び次条において「インターネット接続機器」という。）を製造する事業者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを組み込むことその他の方法により青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講じた上で、インターネット接続機器を販売しなければならない。 ただし、青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微な場合として政令で定める場合は、この限りでない。 （インターネット接続機器の動作を直接制御する機能を有するプログラムを開発する事業者の努力義務） 第十九条 プログラムの実行をするためにインターネット接続機器の動作を直接制御する機能を有するプログラムを開発する事業者は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置及び当該インターネット接続機器を製造する事業者の青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を容易にする措置が円滑に講ぜられるように、当該プログラムを開発するよう努めなければならない。 （青少年有害情報フィルタリングソフトウェア開発事業者等の努力義務） 第二十条 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービスを提供する事業者は、青少年有害情報であって閲覧が制限されないものをできるだけ少なくするとともに、次に掲げる事項に配慮して青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発し、又は青少年有害情報フィルタリングサービスを提供するよう努めなければならない。 一 閲覧の制限を行う情報を、青少年の発達段階及び利用者の選択に応じ、きめ細かく設定できるようにすること。 二 閲覧の制限を行う必要がない情報について閲覧の制限が行われることをできるだけ少なくすること。 ２ 前項に定めるもののほか、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービスを提供する事業者は、その開発する青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又はその提供する青少年有害情報フィルタリングサービスについて、その性能及び利便性の向上に努めなければならない。 （青少年有害情報の発信が行われた場合における特定サーバー管理者の努力義務） 第二十一条 特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して他人により青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら青少年有害情報の発信を行おうとするときは、当該青少年有害情報について、インターネットを利用して青少年による閲覧ができないようにするための措置（以下「青少年閲覧防止措置」という。）をとるよう努めなければならない。 （青少年有害情報についての国民からの連絡の受付体制の整備） 第二十二条 特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して発信が行われた青少年有害情報について、国民からの連絡を受け付けるための体制を整備するよう努めなければならない。 （青少年閲覧防止措置に関する記録の作成及び保存） 第二十三条 特定サーバー管理者は、青少年閲覧防止措置をとったときは、当該青少年閲覧防止措置に関する記録を作成し、これを保存するよう努めなければならない。 第五章 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等 第一節 フィルタリング推進機関 （フィルタリング推進機関の登録） 第二十四条 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及を目的として、次に掲げるいずれかの業務（以下「フィルタリング推進業務」という。）を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができる。 一 青少年有害情報フィルタリングソフトウェア及び青少年有害情報フィルタリングサービスに関する調査研究並びにその普及及び啓発を行うこと。 二 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの技術開発の推進を行うこと。 ２ 前項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、総務省令・経済産業省令で定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣に申請をしなければならない。 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 二 法人で、その役員のうちに前号に該当する者があるもの ４ 総務大臣及び経済産業大臣は、第二項の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。 一 インターネットの利用を可能とする機能を有する機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する者がフィルタリング推進業務を行うものであること。 イ 一年以上青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの開発又は青少年有害情報フィルタリングサービスに関する実務に従事した経験を有する者 ロ イに掲げる者と同等以上の能力を有する者 二 フィルタリング推進業務を適正に行うために次に掲げる措置がとられていること。 イ フィルタリング推進業務を適正に行うための管理者を置くこと。 ロ フィルタリング推進業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。 ５ 登録は、フィルタリング推進機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録を受けた者（以下「フィルタリング推進機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 フィルタリング推進機関がフィルタリング推進業務を行う事務所の所在地 ６ フィルタリング推進機関は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務省令・経済産業省令で定めるところにより、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。 （業務の休廃止） 第二十五条 フィルタリング推進機関は、フィルタリング推進業務を休止し、又は廃止したときは、総務省令・経済産業省令で定めるところにより、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定によりフィルタリング推進業務を廃止した旨の届出があったときは、当該フィルタリング推進機関に係る登録は、その効力を失う。 （登録の取消し） 第二十六条 総務大臣及び経済産業大臣は、フィルタリング推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。 一 第二十四条第三項第二号に該当するに至ったとき。 二 第二十四条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 第二十四条第六項又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 不正の手段により登録を受けたとき。 五 次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 （報告又は資料の提出） 第二十七条 総務大臣及び経済産業大臣は、フィルタリング推進業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、フィルタリング推進機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （公示等） 第二十八条 総務大臣及び経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第二十四条第六項の規定による届出があったとき。 三 第二十五条第一項の規定による届出があったとき。 四 第二十六条の規定により登録を取り消したとき。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （総務省令・経済産業省令への委任） 第二十九条 この節に規定するもののほか、フィルタリング推進機関及びフィルタリング推進業務に関し必要な事項は、総務省令・経済産業省令で定める。 第二節 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援 第三十条 国及び地方公共団体は、次に掲げる民間団体又は事業者に対し必要な支援に努めるものとする。 一 フィルタリング推進機関 二 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能に関する指針の作成を行う民間団体 三 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発し又は提供する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービスを提供する事業者 四 青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得するための活動を行う民間団体 五 青少年有害情報に係る通報を受理し、特定サーバー管理者に対し措置を講ずるよう要請する活動を行う民間団体 六 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアにより閲覧を制限する必要がないものに関する情報を収集し、これを青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発する事業者その他の関係者に提供する活動を行う民間団体 七 青少年閲覧防止措置、青少年による閲覧の制限を行う情報の更新その他の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関し講ぜられた措置に関する民事上の紛争について、訴訟手続によらずに解決をしようとする当事者のために公正な第三者としてその解決を図るための活動を行う民間団体 八 その他関係する活動を行う民間団体 第六章 雑則 （経過措置の命令への委任） 第三十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000378_20180201_430CO0000000014.xml | 平成二十年政令第三百七十八号 | 15 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
（携帯電話インターネット接続役務） 第一条 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項の政令で定めるものは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報を、専ら同項に規定する携帯電話端末等を用いることにより閲覧することを可能とするために提供される電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）とする。 ただし、法人その他の団体又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人に対してのみ提供されるものを除く。 （青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微な場合） 第二条 法第十七条ただし書の政令で定める場合は、インターネット接続役務提供事業者がインターネット接続役務を提供する契約を締結している者の数が五万を超えない場合とする。 第三条 法第十八条ただし書の政令で定める場合は、インターネット接続機器にあらかじめブラウザ（インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報をその利用者の選択に応じ閲覧するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）をいう。）が組み込まれていない場合、青少年によるインターネット接続機器の使用が十八歳以上の者に目視により監視される蓋然性が高いと認められる場合として経済産業大臣が告示で定める場合、インターネット接続機器が専ら事業のために使用されると認められる場合又は経済産業大臣が告示で定めるインターネット接続機器の種類ごとに、同一の事業者が製造したインターネット接続機器の当該年度の前年度における販売数量が、青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微なものとして経済産業大臣が告示で定める台数を超えない場合において、当該事業者が製造した当該インターネット接続機器を当該年度に販売するときとする。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000219_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年政令第二百十九号 | 15 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三十一条第一項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。 一 法第十六条第一項の規定による登録 二 法第十七条第一項の規定による登録の更新 三 法第二十五条の規定による登録の取消し | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000008085_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年総務省令第八十五号 | 15 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の総務省令で定める通信方式は、次に掲げるものとする。 一 その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式 二 携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000408001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年総務省・経済産業省令第一号 | 15 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （登録の申請） 第二条 法第二十四条第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名 二 フィルタリング推進業務を行おうとする事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人その他の団体である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 登録の申請に関する意思の決定を証する書類 ハ 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名及び略歴を記載した書類 二 申請者が個人である場合においては、その住民票の写し 三 申請者が法第二十四条第三項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 四 法第二十四条第四項第一号イ又はロに該当する者であって、フィルタリング推進業務を行うものの氏名及び略歴を記載した書類 五 法第二十四条第四項第二号イに規定する管理者の氏名及び略歴を記載した書類 六 法第二十四条第四項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの イ フィルタリング推進業務の管理に関する方法を記載した文書 ロ フィルタリング推進業務の実施に関する計画を記載した文書 ハ フィルタリング推進業務に関する教育訓練について記載した文書 （変更の届出） 第三条 法第二十四条第六項の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。 （フィルタリング推進業務の休廃止の届出） 第四条 法第二十五条第一項の規定によるフィルタリング推進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。 一 休止し、又は廃止したフィルタリング推進業務の範囲 二 休止し、又は廃止した年月日及び休止した場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （申請等の方法） 第五条 法の規定による総務大臣及び経済産業大臣に対する申請又は届出は、総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及び副本各一通を提出することにより行うことができる。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 423AC0000000068_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第六十八号 | 15 | 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により甚大な被害を受けた地域において、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の二第一項第一号の規定により定められている周波数の使用の期限が到来する前に地上デジタル放送（同法附則第十五項の規定により読み替えて適用する同法第百三条の二第四項第十号の二に規定する地上デジタル放送をいう。以下同じ。）の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、同法の特例を定めるものとする。 （特定周波数変更対策業務に係る周波数の使用の期限の特例） 第二条 総務大臣は、電波法第七十一条の二第一項第一号の規定にかかわらず、岩手県、宮城県又は福島県における同号に規定する特定の無線局区分の周波数の使用の期限について、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により当該地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっている状況及び当該状況の改善に必要と見込まれる期間を勘案し、平成二十四年七月二十四日を限度として延長することができる。 ２ 平成二十三年七月二十四日において前項の周波数を使用する無線局の免許の有効期間は、同項の規定により延長された当該周波数の使用の期限までの期間とする。 この場合において、当該無線局の免許を受けている者は、当該無線局の免許状に記載された免許の有効期間については、電波法第二十一条の規定による訂正を受けることを要しない。 （電波利用料の特例） 第三条 前条第二項の規定により免許の有効期間を延長された無線局の免許人は、電波法第百三条の二第一項の規定にかかわらず、当該延長された無線局の免許の有効期間について、電波利用料を国に納めることを要しない。 第四条 第二条第二項の規定が適用される場合における電波法附則第十五項の規定により読み替えて適用する同法第百三条の二第四項の規定の適用については、同項中「十の二 テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助」とあるのは、「十の二 テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助／十の三 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十八号）第二条第二項の規定により第七十一条の二第一項第一号に規定する免許の有効期間を延長された無線局の当該延長された期間の運用に要する費用の助成」とする。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000030_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第三十号 | 15 | 放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
放送法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第三条の四第七項の規定により読み替えて適用する同条第五項及び第六項の規定は、平成二十三年七月一日以後に放送する放送番組又は放送させる放送番組から適用する。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008024_20231227_505M60000008099.xml | 平成二十三年総務省令第二十四号 | 15 | 第二種指定電気通信設備接続会計規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計の整理の方法を定めるとともに、当該接続に関する収支の状況等を明らかにし、もって第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）及び電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号。以下「事業会計規則」という。）において使用する用語の例による。 （遵守義務） 第三条 事業者は、この省令の定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。 ２ この省令に定めのない事項については、事業会計規則その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従わなければならない。 （勘定科目、貸借対照表及び損益計算書に関する規定の準用） 第四条 事業会計規則第五条第一項前段の規定は、事業者に準用する。 この場合において、同項前段中「別表第一」とあるのは「事業会計規則別表第一」と、「別表第二の様式により貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表（指定電気通信役務損益明細表については指定電気通信役務提供事業者に限り、移動電気通信役務損益明細表については法第三十条第一項の規定により指定された電気通信事業者に限る。）」とあるのは「事業会計規則別表第二様式第一による貸借対照表及び同表様式第二による損益計算書」と読み替えるものとする。 （個別注記表、役務別固定資産帰属明細表、移動電気通信役務収支表、接続会計報告書及び配賦整理書） 第五条 事業者は、別表第一による個別注記表、別表第二による役務別固定資産帰属明細表、別表第三による移動電気通信役務収支表、別表第四による接続会計報告書並びに別表第五による役務別固定資産整理表及び別表第六による移動電気通信役務費用整理表を含む当該役務別固定資産帰属明細表及び当該移動電気通信役務収支表を作成する際に準拠した資産の整理の基準及び手順並びに費用及び収益の配賦の基準及び手順を記載した書類（以下「配賦整理書」という。）を作成しなければならない。 ただし、移動電気通信役務のうち、音声伝送役務又はデータ伝送役務のいずれかのみを提供する事業者にあっては、別表第五による役務別固定資産整理表及び別表第六による移動電気通信役務費用整理表を作成しないことができる。 （金額の表示の単位） 第六条 第四条の規定により読み替えて準用する事業会計規則第五条第一項前段の貸借対照表及び損益計算書並びに前条の個別注記表、役務別固定資産帰属明細表及び移動電気通信役務収支表（以下「接続会計財務諸表」という。）に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位又は百万円単位をもって表示することができる。 第二章 資産及び負債・純資産 （資産及び負債・純資産に関する規定の準用） 第七条 事業会計規則第二章の規定は、接続会計財務諸表の作成について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十一条 電気通信事業と電気通信事業以外の事業又はドメイン名関連事業とドメイン名関連事業以外の事業とに共用される固定資産は、適正な基準によりそれぞれの事業の勘定に整理しなければならない。ただし、その基準によつて整理することが著しく困難な場合は、その全部を主たる用途の事業の勘定に整理することができる。 第十一条 電気通信事業と電気通信事業以外の事業又はドメイン名関連事業とドメイン名関連事業以外の事業とに共用される固定資産は、適正な基準によりそれぞれの事業の勘定に整理しなければならない。 ２ 二以上の種類（別表第二の役務の種類の欄に掲げる種類をいう。）の電気通信役務に共用される固定資産は、適正な基準によりそれぞれの役務の勘定に整理しなければならない。 ３ 前二項の場合において、当該基準によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する事業の勘定又は役務の勘定に整理することができる。 第三章 費用及び収益 （収益及び費用に関する規定の準用） 第八条 事業会計規則第三章の規定は、接続会計財務諸表の作成について準用する。 この場合において、同章の規定中「関連収益及び関連費用」とあるのは「関連費用及び関連収益」と、「収益及び費用」とあるのは「費用及び収益」と、「別表第一」とあるのは「事業会計規則別表第一」と、「別表第二様式第１４の表から様式第１６の表まで」とあるのは「別表第三」と、「別表第二に掲げる基準」とあるのは「別表第三に掲げる基準」と読み替えるものとする。 第四章 接続会計報告書等の公表等 （接続会計報告書及び配賦整理書の提出） 第九条 事業者は、第五条の接続会計報告書及び配賦整理書（次条において「接続会計報告書等」という。）を、毎事業年度経過後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 （接続会計報告書等の公表） 第十条 事業者は、接続会計報告書等を総務大臣に提出した日から、インターネットを利用することにより、接続会計報告書等を公表しなければならない。 ２ 前項の公表は、公表の日から起算して五年を経過する日までの間、行わなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、事業者は、その事業上の秘密の保持の必要により、接続会計報告書等のうち別表第五による役務別固定資産整理表及び別表第六による移動電気通信役務費用整理表を公表しないことができる。 （計算結果証明） 第十一条 事業者は、接続会計財務諸表が、この省令の規定に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。 （会計記録の保存） 第十二条 事業者は、接続会計財務諸表の作成に用いた帳簿その他の会計記録を毎事業年度経過後五年間保存しなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008084_20231227_505M60000008100.xml | 平成二十三年総務省令第八十四号 | 15 | 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令
（一般放送の業務の届出等） 第一条 有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項に規定する一般放送（同項に規定する小規模施設特定有線一般放送を除く。次条及び第三条において同じ。）の業務（同法第百二十六条第一項の登録を受けるべき者を除く。）を行おうとする者が有線電気通信法第三条第一項及び第二項並びに放送法第百三十三条第一項の規定により行う届出は、有線電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十六号）第一条及び放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第百四十一条の規定で定める様式（有線電気通信法施行規則第一条及び放送法施行規則第百四十三条に規定する添付書類を含む。）に代えて、その届出書の様式を別記第１のとおりとすることができる。 ２ 前項の規定により一般放送の業務の届出を行う場合においては、有線電気通信法施行規則第一条及び第九条並びに放送法施行規則第二百十六条の規定にかかわらず、別記第１様式の届出書にその写し一通（届出に係る有線電気通信設備の設置の場所が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域にわたるときは、これらの総合通信局の数と同数）を添えて、当該一般放送の業務区域（その区域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたるときは、その主たる部分）を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出するものとする。 （一般放送の業務の変更届出等） 第二条 有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項に規定する一般放送の業務を行い、又は行おうとする者が有線電気通信法第三条第三項及び放送法第百三十三条第二項の規定により行う届出（同時に行う場合に限る。）は、有線電気通信法施行規則第四条及び放送法施行規則第百四十四条の規定で定める様式（有線電気通信法施行規則第四条に規定する変更に係る事項を記載した書類及び放送法施行規則第百四十四条に規定する同令第百四十三条各号に掲げる書類を含む。）に代えて、その届出書を別記第２のとおりとすることができる。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により届出を行う場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「第一条」とあるのは「第四条」と、「別記第１様式」とあるのは「別記第２様式」と読み替えるものとする。 （一般放送の業務の廃止届出等） 第三条 有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項の規定により一般放送の業務の届出をした者が有線電気通信法施行規則第五条及び放送法第百三十五条第一項の規定により行う届出（同時に行う場合に限る。）は、有線電気通信法施行規則第五条及び放送法施行規則第百四十六条第一項の規定で定める様式に代えて、その届出書を別記第３のとおりとすることができる。 ２ 第一条第二項の規定は、前項の規定により届出を行う場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「第一条」とあるのは「第五条」と、「別記第１様式」とあるのは「別記第３様式」と読み替えるものとする。 （電磁的方法により提出することができる書類等） 第四条 前三条の規定により総務大臣に提出する書類は、記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。 ２ 前項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、届出者の氏名及び住所並びに届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008085_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第八十五号 | 15 | 中波放送に関する送信の標準方式
（目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される中波放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。 （搬送波の変調） 第三条 搬送波の変調の型式は、モノホニック放送を行う場合にあっては振幅変調、ステレオホニック放送を行う場合にあっては一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うものとする。 ２ 搬送波を変調する信号は、モノホニック放送を行う場合にあっては音声信号とし、ステレオホニック放送を行う場合にあっては和信号（左側信号と右側信号の和の信号をいう。以下同じ。）、差信号（左側信号と右側信号の差の信号をいう。以下同じ。）及びパイロット信号（ステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）からなるものであって別表に示す方程式によるものとする。 （ステレオホニック放送） 第四条 ステレオホニック放送を行う場合にあっては、前条の規定によるほか、次のとおりとする。 一 和信号及び差信号による搬送波の最大位相偏移は（±）〇・七八五ラジアンとする。 二 パイロット信号の周波数は二五Ｈｚ、パイロット信号による搬送波の最大位相偏移は（±）〇・〇五ラジアンとする。 （地上基幹放送試験局に適用する規定） 第五条 中波放送を行うための地上基幹放送試験局の送信の方式のうちこの省令の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この省令の規定によらないことができる。 （緊急警報信号に適用する規定） 第六条 中波放送により緊急警報信号を送る場合は、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定を適用する。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008086_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第八十六号 | 15 | 超短波放送に関する送信の標準方式
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波放送（デジタル放送を行う場合にあってはＦ七Ｗ電波を使用するものに限る。以下同じ。）に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。 第二章 地上基幹放送局を用いて行う超短波放送 （適用の範囲） 第三条 この章の規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送に適用があるものとする。 （主搬送波の変調） 第四条 主搬送波の変調の型式は、周波数変調とする。 ２ 主搬送波の最大周波数偏移は、（±）七五ｋＨｚとする。 ３ 主搬送波を変調する信号は、モノホニック放送を行う場合にあっては音声信号とし、ステレオホニック放送を行う場合にあっては主チャネル信号（左側信号と右側信号の和の信号をいう。以下同じ。）、副チャネル信号（左側信号と右側信号との差の信号により副搬送波を振幅変調したときに生ずる側波帯をいう。以下同じ。）及びパイロット信号（ステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）からなるものであって、別図第一号に示す周波数配列及び方程式によるものとする。 （音声信号） 第五条 音声信号の最高周波数は、一五、〇〇〇Ｈｚとする。 ２ 音声信号は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりプレエンファシスを行うものとする。 （ステレオホニック放送） 第六条 ステレオホニック放送を行う場合にあっては、前二条の規定によるほか、次のとおりとする。 一 副搬送波の変調の型式は、振幅変調とし、当該副搬送波は、抑圧するものとする。 二 左側信号又は右側信号の入力端子に信号を加えた場合の主チャネル信号による主搬送波の周波数偏移及び副チャネル信号による主搬送波の周波数偏移は、同一の値とし、かつ、その最大値が第四条第二項に規定する最大周波数偏移の四五パーセントとする。 三 パイロット信号による主搬送波の周波数偏移は、第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントとする。 四 パイロット信号の周波数は一九ｋＨｚ、副搬送波の周波数は三八ｋＨｚとし、パイロット信号の周波数と副搬送波の周波数とは、相互に低調波と高調波の関係にあるものとする。 五 副搬送波は、パイロット信号が時間軸と交わるとき、同時に正傾斜で時間軸と交わるものとする。 （準用規定） 第七条 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号）第三条から第八条までの規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送の補完放送について準用する。 第三章 雑則 （緊急警報信号に適用する規定） 第八条 超短波放送により緊急警報信号を送る場合は、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定（第五条第一項を除く。）を適用する。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008087_20240523_506M60000008047.xml | 平成二十三年総務省令第八十七号 | 15 | 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送、データ放送及びマルチメディア放送のうちデジタル放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。 一 「データ信号」とは、標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送により送信される二値のデジタル情報であって、映像信号及び音声信号に該当しないものをいう。 二 「メタデータ信号」とは、映像信号、音声信号又はデータ信号を受信設備により蓄積、復元、変換その他の制御を経て影像又は音声その他の音響として視聴させるために必要な放送番組の内容又は配列に係る情報をいう。 三 「パケット」とは、符号化信号の伝送のための符号系列及びその種類の識別のための符号系列の組をいう。 四 「動き補償予測符号化方式」とは、映像信号の前後のフレーム又はフィールドからの動き量を検出し、動き量に応じて補正したフレーム又はフィールド信号と原信号との差分信号と動き量のみを送信することにより伝送する情報量を減らす方式をいう。 五 「離散コサイン変換方式」とは、原画像を八画素四方の単位で空間周波数成分に変換し、その周波数成分を視覚特性を反映して量子化することにより情報量を減らす方式をいう。 六 「可変長符号化方式」とは、統計的に発生頻度の高い符号は、短いビット列で表現し、発生頻度の低い符号は、長いビット列で表現することにより伝送するビット数を減らす方式をいう。 七 「時間周波数変換符号化方式」とは、入力信号を変形離散コサイン変換によって周波数成分に変換し、各周波数成分のエネルギー偏差の減少を利用して情報量の削減を行う方式をいう。 八 「聴覚心理重み付けビット割当方式」とは、人間に知覚されやすい帯域の信号劣化が最小となるよう符号割当ての重み付けを行う方式をいう。 九 「ステレオホニック信号」とは、音響に立体感を与えるために、二以上の音声信号を組み合わせた信号をいう。 十 「スクランブル」とは、国内受信者が設置する受信装置によらなければ受信することができないようにするため又は放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために、信号波を電気的にかくはんすることをいう。 十一 「シンボル」とは、デジタル信号により一の変調が行われた信号をいう。 十二 「伝送主シンボル」とは、伝送主信号から生成されるシンボルをいう。 十三 「ＳＰ信号」とは、同期変調による伝送主シンボルのための復調基準信号をいう。 十四 「ＳＰシンボル」とは、電力拡散信号を加算したＳＰ信号から生成されるシンボルをいう。 十五 「ＣＰ信号」とは、ＳＰ信号を補うための復調基準信号をいう。 十六 「ＣＰシンボル」とは、電力拡散信号を加算したＣＰ信号から生成されるシンボルをいう。 十七 「ＡＣ信号」とは、放送に関する付加情報信号をいう。 十八 「ＡＣシンボル」とは、ＡＣ信号から生成されるシンボルをいう。 十九 「キャリア変調マッピング」とは、一定の手順に従って二値のデジタル情報をシンボルに変換することをいう。 二十 「ＴＭＣＣ情報」とは、変調波の伝送制御に関する信号をいう。 二十一 「輝度信号」とは、被写体の輝度を表す信号をいう。 二十二 「色差信号」とは、被写体の色相及び彩度を表す信号をいう。 二十三 「符号分割多重」とは、異なる拡散符号を加算して変調された同じ周波数の搬送波を重畳することをいう。 二十四 「パイロット情報」とは、符号分割多重に係る伝送制御等に関する情報をいう。 二十五 「パイロット信号」とは、同期信号、フレーム同期信号、スーパーフレーム同期信号及びパイロット情報に誤り訂正外符号を付加した信号から成る四〇八バイトの信号を単位として生成される信号をいう。 二十六 「帯域分割符号化方式」とは、入力信号を三十二の帯域に等分割し、各帯域のエネルギー偏差の減少を利用して情報量の削減を行う方式をいう。 二十七 「ベースバンドヘッダ情報」とは、入力信号形式等に関する情報をいう。 二十八 「フィジカルレイヤヘッダ情報」とは、変調方式等に関する情報をいう。 二十九 「画面内予測符号化方式」とは、原信号の符号化対象画素とその近傍画素との差分値を符号化することにより伝送する情報量を減らす方式をいう。 三十 「整数変換方式」とは、原画像を整数精度の直交変換により空間周波数成分に変換し、その周波数成分を視覚特性を反映して量子化することにより情報量を減らす方式をいう。 三十一 「エントロピー符号化方式」とは、符号の出現確率をもとに、異なるビット列で表現することにより伝送するビット数を減らす方式をいう。 三十二 「信号点配置情報」とは、伝送に関する変調信号の位相及び振幅についての情報をいう。 三十三 「画素適応オフセットフィルタ方式」とは、デブロッキングフィルタ後の画素値に応じてオフセットを加算することにより画質を向上させる方式をいう。 三十四 「線形予測符号化方式」とは、過去の入力信号の線形結合を用いて現在の入力信号を予測し、入力値と予測値の残差と、線形結合の重み係数を符号化することで、伝送する情報量を減らす方式をいう。 三十五 「適応ループ内フィルタ方式」とは、画素適応オフセットフィルタ適用後の画素に対して、入力画素値との平均二乗誤差を最小化するフィルタを適用することにより画質を向上させる方式をいう。 三十六 「地上放送高度化方式」とは、周波数軸方向のみならず時間軸方向にも異なる伝送耐性のフレームを多重することができる伝送方式をいう。 三十七 「次世代方式」とは、階層分割多重方式で用いる二の変調波のうち一のみを伝送する伝送方式をいう。 三十八 「階層分割多重方式」とは、同一周波数帯に異なる二の変調波を電力差を設けて階層多重する伝送方式をいう。 （多重化） 第三条 符号化された映像信号、音声信号、データ信号及びメタデータ信号並びに関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）及び放送番組に関する権利を示す情報（以下「符号化信号」という。）は、次の各号により伝送するものとする。 一 符号化信号は、パケットにより多重するものとする。 二 符号化信号は、任意の長さでグループ化し、その構成は、別表第一号に示すＰＥＳパケット及びセクション形式によるものとする。 三 ＰＥＳパケット又はセクション形式による情報は、別表第二号に示すＴＳパケットにより伝送する。 ２ 符号化信号のうちＴＳパケットにより伝送するものの伝送制御は、次の各号に定める伝送制御信号により行うものとする。 一 放送番組に関するＰＭＴを伝送するＴＳパケットのパケット識別子を指定するＰＡＴ 二 放送番組を構成する符号化信号（関連情報を除く。）を伝送するＴＳパケットのパケット識別子及び関連情報のうち総務大臣が別に告示で定める共通情報を伝送するＴＳパケットのパケット識別子を指定するＰＭＴ 三 関連情報のうち総務大臣が別に告示で定める個別情報を伝送するＴＳパケットのパケット識別子を指定するＣＡＴ 四 変調周波数その他伝送路の情報と放送番組を関連付ける情報を伝送するＮＩＴ 五 伝送路上における放送番組の配列を示す番組配列情報 ３ 前項に規定する伝送制御信号の構成は、セクション形式によるものとする。 ４ ＰＥＳパケット、セクション形式及びＴＳパケットの送出手順並びに伝送制御信号及び別表第三号に示す各識別子の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （情報源符号化） 第四条 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、動き補償予測符号化方式、離散コサイン変換方式及び可変長符号化方式を組み合わせたものとし、映像の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ２ 映像信号のうちセクション形式によるものの送出手順は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 第五条 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、時間周波数変換符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものとし、音声の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ２ 音声信号のうちセクション形式によるものの送出手順は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 第六条 データ信号及びメタデータ信号の符号化方式及び送出手順について総務大臣が別に告示で定める場合は、それに従うものとする。 （音声信号） 第七条 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの標本化周波数は、三二ｋＨｚ、四四・一ｋＨｚ又は四八ｋＨｚとする。 ２ ＰＥＳパケットによる音声信号のうちステレオホニック信号を構成する場合にあっては、各音声信号の標本化の時刻は、同一時刻であることとする。 ３ 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの入力量子化ビット数は、十六ビット以上とする。 ４ 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの最大入力音声チャンネル数は、五チャンネル及び低域を強調する一チャンネルとする。 （スクランブル等） 第八条 スクランブルの方式は、次の各号に掲げるもののいずれかでなければならない。 一 スクランブルの範囲をＴＳパケット（伝送制御信号及び関連情報を送るためのものを除く。）のペイロード部とするものであって、総務大臣が別に告示するもの 二 スクランブルの対象をセクション形式の信号に限るものであって、総務大臣が別に告示するもの 第二章 地上基幹放送局を用いて行う超短波放送のうちデジタル放送 （適用の範囲） 第九条 この章の規定は、地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び地上基幹放送を行うための実用化試験局を含む。以下同じ。）を用いて行う超短波放送のうちデジタル放送（第四章に定める放送を除く。）に適用があるものとする。 （周波数帯幅等） 第十条 使用する周波数帯幅は、別表第四号に示すとおりとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （搬送波の変調等） 第十一条 搬送波を変調する信号は、それぞれ次の各号に定めるシンボルから成る一個のＯＦＤＭセグメント（以下「一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム」という。）、三個のＯＦＤＭセグメント（以下「三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム」という。）又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム若しくは三セグメント形式のＯＦＤＭフレームを連結したもの（以下この章及び別表第八号において「連結したＯＦＤＭフレーム」という。）を逆高速フーリエ変換し、別表第五号に示すガードインターバルの付加を行った信号とし、別表第六号に掲げる方程式によるものとする。 一 伝送主シンボル 二 ＴＭＣＣシンボル（ＴＭＣＣ信号（ＴＭＣＣシンボルのための復調基準信号、同期信号、セグメント形式識別信号及びＴＭＣＣ情報を誤り訂正符号化した信号により構成される信号をいう。以下この章及び第三章において同じ。）から生成されるシンボルをいう。以下同じ。） 三 ＳＰシンボル 四 ＣＰシンボル 五 ＡＣシンボル ２ ＯＦＤＭセグメントにおける伝送主シンボル、ＳＰシンボル及びＣＰシンボルの配置は、別表第七号に示すとおりとし、ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ３ ＯＦＤＭフレーム（一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム、三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は連結したＯＦＤＭフレームをいう。）は、その変調波スペクトルが別表第八号に示す配置となるように構成するものとする。 ４ 別表第六号に示す有効シンボル期間長は、二五二マイクロ秒、五〇四マイクロ秒又は一、〇〇八マイクロ秒とする。 ５ ガードインターバル比（別表第六号に示すガードインターバル期間長の有効シンボル期間長に対する比率をいう。）は、四分の一、八分の一、十六分の一又は三十二分の一とする。 ６ 変調の方式は、直交周波数分割多重変調とする。 ７ 搬送波を変調する信号の通信速度は、別表第九号に示すとおりとする。 （伝送主シンボル） 第十二条 伝送主シンボルは、階層（三セグメント形式のＯＦＤＭフレームに含まれる三個のＯＦＤＭセグメントを二個に区分したもの及び一セグメント形式のＯＦＤＭフレームを構成する一個のセグメントをいう。以下この条において同じ。）ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、階層合成、時間インターリーブ及び周波数インターリーブによりデータセグメントを構成するものとする。 ２ データセグメントの送出手順は、別表第十号に示すとおりとし、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （ＴＭＣＣシンボル等） 第十三条 ＴＭＣＣ信号の構成は、別表第十一号に示すとおりとする。 ２ ＴＭＣＣ情報の誤り訂正は、別表第十二号に示す短縮化差集合巡回符号方式とする。 ３ ＴＭＣＣ情報の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ４ ＴＭＣＣシンボルは、ＴＭＣＣ信号について、差動二相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとし、その構成は、別表第十三号に示すとおりとする。 （ＳＰシンボル、ＣＰシンボル及びＡＣシンボル） 第十四条 ＳＰシンボル及びＣＰシンボルは、それぞれ電力拡散信号を加算したＳＰ信号及びＣＰ信号について、二相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとし、その構成は、別表第十四号に示すとおりとする。 ２ ＡＣシンボルは、ＡＣ信号について、差動二相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとし、その構成は、別表第十三号に示すとおりとする。 （伝送主信号） 第十五条 伝送主信号は、別表第十五号に示す一多重フレームに含まれる数の主信号（ＴＳパケットに誤り訂正外符号を付加した二〇四バイトの信号をいう。以下この条において同じ。）を単位として生成される信号であり、その構成及び送出手順は同表に示すとおりとする。 ２ 主信号の誤り訂正は別表第十二号に示す短縮化リードソロモン符号方式とし、伝送主信号の誤り訂正は同表に示す畳込み符号化方式とする。 （ＡＣ信号） 第十六条 変調波の伝送制御に関する付加情報以外の情報は、ＡＣ信号により伝送してはならない。 （緊急警報信号） 第十七条 緊急警報信号を送る場合は、緊急情報記述子により伝送するものとし、その構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 第三章 地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）を用いて行う標準テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン放送（地上放送高度化方式、次世代方式及び階層分割多重方式によるものを除く。） （適用の範囲） 第十八条 この章の規定は、地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この章において同じ。）を用いて行う標準テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン放送（地上放送高度化方式、次世代方式及び階層分割多重方式によるものを除く。）に適用があるものとする。 （周波数帯幅等） 第十九条 使用する周波数帯幅は、五・七ＭＨｚとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （搬送波の変調等） 第二十条 搬送波を変調する信号は、それぞれ次の各号に定めるシンボルから成る十三個のＯＦＤＭセグメント（以下この章において「ＯＦＤＭフレーム」という。）を逆高速フーリエ変換し、別表第五号に示すガードインターバルの付加を行った信号とし、別表第十六号に掲げる方程式によるものとする。 一 伝送主シンボル 二 ＴＭＣＣシンボル 三 ＳＰシンボル 四 ＣＰシンボル 五 ＡＣシンボル ２ ＯＦＤＭフレームは、その変調波スペクトルが別表第十七号に示す配置となるように構成するものとする。 ３ 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、六三分の五一二ＭＨｚとする。 ４ 別表第十六号に示す有効シンボル期間長は、二五二マイクロ秒、五〇四マイクロ秒又は一、〇〇八マイクロ秒とする。 ５ ガードインターバル比（別表第十六号に示すガードインターバル期間長の有効シンボル期間長に対する比率をいう。）は、四分の一、八分の一、十六分の一又は三十二分の一とする。 （伝送主シンボル） 第二十一条 伝送主シンボルは、階層（十三個のＯＦＤＭセグメントを最大三個に区分したものをいう。以下この条において同じ。）ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、階層合成、時間インターリーブ及び周波数インターリーブによりデータセグメントを構成するものとする。 （ＡＣ信号） 第二十二条 放送に関する付加情報のうち次の各号に掲げるもの以外の情報は、ＡＣ信号により伝送してはならない。 一 変調波の伝送制御に関する付加情報 二 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条第一項の規定により行われる地震動警報に関する情報（以下「地震動警報情報」という。） ２ セグメント番号０に配置されるＡＣシンボルを生成するＡＣ信号の構成は、別表第十八号に示すとおりとする。 ３ セグメント番号０以外のセグメントには、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号から生成されるＡＣシンボルは配置してはならない。 （映像信号等） 第二十三条 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものは、輝度信号及び色差信号から成るものとし、別表第十九号に掲げる方程式によるものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの輝度信号及び色差信号の標本値は、八桁又は十桁の二進数字によって量子化を行うものとする。 ３ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの映像の走査は、水平方向には左から右へ、垂直方向には上から下へ一定速度で行うものとする。 ４ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの映像の走査線数、有効走査線数、走査方式、フレーム周波数、フィールド周波数、画面の横と縦の比、水平走査の繰返し周波数、標本化周波数（輝度信号及び色差信号）、一走査線当たりの標本化数（輝度信号及び色差信号）、一走査線当たりの有効標本化数（輝度信号及び色差信号）、ろ波特性、水平同期信号及び垂直同期信号は、別表第二十号に示すとおりとする。 （準用規定） 第二十三条の二 第十一条第二項、第六項及び第七項、第十二条第二項、第十三条から第十五条まで並びに第十七条の規定は、地上基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン放送（地上放送高度化方式、次世代方式及び階層分割多重方式によるものを除く。）について準用する。 第三章の二 地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）を用いて行う高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち地上放送高度化方式によるもの （適用の範囲） 第二十三条の三 この章の規定は、地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この章において同じ。）を用いて行う高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち地上放送高度化方式によるものに適用があるものとする。 （用語の意義） 第二十三条の四 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 「フレーム同期信号区間」とは、フレームの先頭に配置され、受信機における同期再生のための信号を伝送する区間をいう。 二 「サブフレーム」とは、符号化信号を伝送するフレームをいう。 三 「サブフレーム区間」とは、サブフレームを伝送する区間をいう。 四 「ＴＭＣＣ区間」とは、フレーム構成やサブフレーム区間に関する可変長の伝送制御情報を伝送する区間をいう。 五 「拡張区間」とは、現時点では定義しないが今後の機能拡張のために留保する区間をいう。 六 「サイクリックプレフィックス」とは、有効シンボル区間の前方に有効シンボル区間の信号の一部を付加する信号をいう。 七 「サイクリックポストフィックス」とは、有効シンボル区間の後方に有効シンボル区間の信号の一部を付加する信号をいう。 八 「Ｌ ｃｈ信号」とは、広帯域周波数同期及び雑音推定用の信号をいう。 九 「Ｌ ｃｈシンボル」とは、Ｌ ｃｈ信号から生成されるシンボルをいう。 十 「境界シンボル」とは、サブフレームの先頭及び末尾のシンボルをいう。 十一 「ＢＰ信号」とは、境界シンボルにのみ配置する同期変調による伝送主シンボルのための復調基準信号をいう。 十二 「ＢＰシンボル」とは、ＢＰ信号から生成されるシンボルをいう。 （周波数帯幅等） 第二十三条の五 使用する周波数帯幅は、五・八五ＭＨｚとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （多重化） 第二十三条の六 符号化信号は、第三条第一項の規定にかかわらず、第五十八条第一項第一号から第四号までの規定により伝送するものとする。 （フレーム構成等） 第二十三条の七 フレームは、フレーム同期信号区間、ＴＭＣＣ区間、最大八個のサブフレームから成るサブフレーム区間及び拡張区間を時分割多重することで構成されるものとする。 ２ サブフレーム区間におけるサブフレームの配置については、別表第二十号の二に示すとおりとする。 （フレーム同期信号区間における搬送波の変調等） 第二十三条の八 フレーム同期区間は、フレーム同期信号（ＰＮ符号（０及び１の二値から成る疑似雑音符号をいう。）について、二相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行った後に、振幅が一定である複素数からなる系列を乗じることで生成されるフレーム同期シンボルをサブキャリアに割り当て、逆高速フーリエ変換した信号を時間領域において巡回した後に、サイクリックプレフィックス及びサイクリックポストフィックスの付加を行った信号をいう。以下この章において同じ。）から成るものとし、その送出手順は別表第二十号の三に示すとおりとする。 ２ 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、八十一分の五百十二ＭＨｚとする。 ３ 有効シンボル期間長は、四八六マイクロ秒とする。 ４ キャリア総数は、一、八七九とする。 ５ 搬送波を変調する信号の通信速度は、別表第二十号の四に示すとおりとする。 ６ フレーム同期信号の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （ＴＭＣＣ区間及びサブフレーム区間における搬送波の変調等） 第二十三条の九 ＴＭＣＣ区間及びサブフレーム区間は、三十五個のＯＦＤＭセグメント（以下この章において「ＯＦＤＭフレーム」という。）から成るものとする。 ２ ＴＭＣＣ区間は次の第一号から第三号までに定めるシンボルから成るＯＦＤＭセグメントを逆高速フーリエ変換し、別表第五号に示すガードインターバルの付加を行った信号から成るものとする。 ただし、伝送主シンボルをＯＦＤＭセグメントに含めることができるものとする。 一 ＴＭＣＣシンボル 二 ＣＰシンボル 三 Ｌ ｃｈシンボル ３ サブフレーム区間は次の各号に定めるシンボルから成るＯＦＤＭセグメントを逆高速フーリエ変換し、別表第五号に示すガードインターバルの付加を行った信号から成るものとする。 一 伝送主シンボル 二 ＳＰシンボル 三 ＣＰシンボル 四 ＢＰシンボル 五 Ｌ ｃｈシンボル ４ ＯＦＤＭセグメントにおける伝送主シンボル、ＴＭＣＣシンボル、ＳＰシンボル、ＣＰシンボル及びＢＰシンボルの配置は、別表第二十号の五に示すとおりとし、Ｌ ｃｈシンボルの配置は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ５ ＯＦＤＭフレームは、その変調波スペクトルが別表第二十号の六に示す配置となるように構成するものとする。 ６ 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、八十一分の五百十二ＭＨｚとする。 ７ 有効シンボル期間長は、一、二九六マイクロ秒、二、五九二マイクロ秒又は五、一八四マイクロ秒とする。 ただし、ＴＭＣＣ区間の有効シンボル期間長は、サブフレーム区間で用いられる最も短い有効シンボル期間長以下とする。 ８ ガードインターバル比（ガードインターバル期間長の有効シンボル期間長に対する比率をいう。）は、パイロット信号の間隔により選択することができるものとし、別表第二十号の七に示すとおりとする。 ９ 搬送波を変調する信号の通信速度は、別表第二十号の四に示すとおりとする。 （伝送主シンボル） 第二十三条の十 伝送主シンボルは、階層（三十五個のＯＦＤＭセグメントを最大八個に区分したものをいう。以下この条において同じ。）ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四相位相変調、十六値直交振幅変調、六十四値直交振幅変調、二百五十六値直交振幅変調、千二十四値直交振幅変調又は四千九十六値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、レベル調整、階層合成、帯域分割、時間インターリーブ、周波数インターリーブ及び帯域合成によりデータセグメントを構成するものとする。 ２ 階層は複数のサブ階層（一個のＯＦＤＭセグメントを三個に分割した単位で構成するものをいう。以下この条において同じ。）に分割して構成することができ、それぞれのサブ階層ごとに分割された伝送主信号について、前項に規定するキャリア変調マッピングを行って伝送主シンボルを生成した後に、複数のサブ階層を合成することで一個の階層を構成することとする。 ３ データセグメントの送出手順は、別表第二十号の八に示すとおりとし、キャリア変調マッピング、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ４ サブ階層の構成手順は、別表第二十号の九に示すとおりとする。 （ＴＭＣＣシンボル等） 第二十三条の十一 ＴＭＣＣシンボルは、ＴＭＣＣ信号について、二相位相変調又は四相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとし、位相回転及び周波数インターリーブによりＴＭＣＣセグメントを構成するものとする。 ２ ＴＭＣＣセグメントの送出手順は、別表第二十号の十に示すとおりとし、周波数インターリーブの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （ＳＰシンボル、ＣＰシンボル、ＢＰシンボル及びＬ ｃｈシンボル） 第二十三条の十二 ＳＰシンボル、ＣＰシンボル及びＢＰシンボルは、それぞれ電力拡散信号を加算したＳＰ信号、ＣＰ信号及びＢＰ信号について、二相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとし、その構成は、別表第二十号の十一に示すとおりとする。 ２ Ｌ ｃｈシンボルは、Ｌ ｃｈ信号について、差動二相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとし、その構成は、別表第二十号の十二に示すとおりとする。 （伝送主信号） 第二十三条の十三 伝送主信号は、主信号（ＴＬＶパケットをいう。以下この条において同じ。）及び主信号の先頭を指示する情報（別表第二十号の十三、別表第二十号の十八及び別表第二十号の二十において「ＦＥＣブロックヘッダ」という。）に、電力拡散信号を加算した信号に対して誤り訂正符号化した信号（次章、別表第二十号の十三、別表第二十号の十八及び別表第二十号の二十において「ＦＥＣブロック」という。）を単位として生成される信号であり、その構成及び送出手順は別表第二十号の十三に示すとおりとする。 ２ 伝送主信号の誤り訂正は、別表第二十号の十四に示すＢＣＨ符号及びＬＤＰＣ符号を組み合わせた方式とする。 （ＴＭＣＣ信号） 第二十三条の十四 ＴＭＣＣ信号は、ＴＭＣＣ情報をパディング（ＴＭＣＣ情報及び誤り訂正外符号の情報ビット長が誤り訂正内符号の情報ビット長の整数倍になるように調整することをいう。）し、電力拡散信号を加算した信号に対して、誤り訂正外符号化、誤り訂正内符号化及び反復符号化した信号であり、その送出手順は別表第二十号の十五に示すとおりとする。 ２ ＴＭＣＣ信号の誤り訂正は、別表第二十号の十六に示すＢＣＨ符号及びＬＤＰＣ符号を組み合わせた方式とする。 ３ ＴＭＣＣ情報の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （映像信号の符号化） 第二十三条の十五 映像信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの符号化は、画面内予測符号化方式、動き補償予測符号化方式、整数変換方式、エントロピー符号化方式、画素適応オフセットフィルタ方式及び適応ループ内フィルタ方式を組み合わせたものとし、映像の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （映像信号等） 第二十三条の十六 映像信号のうちＭＭＴＰパケットによるものは、輝度信号及び色差信号から成るものとし、高精細度テレビジョン放送にあっては別表第十九号又は別表第六十九号の二に掲げる方程式、超高精細度テレビジョン放送にあっては別表第六十九号の二に掲げる方程式によるものとする。 ２ 映像信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの輝度信号及び色差信号の標本値は、十桁の二進数字によって量子化を行うものとする。 ３ 映像信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの映像の有効走査線数、走査方式、フレーム周波数、画面の横と縦の比並びに一走査線当たりの有効標本化数（輝度信号及び色差信号）は、別表第二十号の十七に示すとおりとする。 （音声信号の符号化） 第二十三条の十七 音声信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの符号化は、時間周波数変換符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものとし、音声の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （音声信号） 第二十三条の十八 音声信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの標本化周波数は四八ｋＨｚとする。 ２ ＭＭＴＰパケットによる音声信号のうち、同時に再生される可能性がある全ての音声信号の標本化の時刻は、同一時刻であることとする。 ３ 音声信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの入力量子化ビット数は、十六ビット以上とする。 ４ 音声信号のうちＭＭＴＰパケットによるものの最大入力音声チャンネル数は、五十六チャンネルとする。 （スクランブル等） 第二十三条の十九 スクランブルの方式は、第八条の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （準用規定） 第二十三条の二十 第十一条第六項、第十七条及び第五十八条第二項から第五項までの規定は、地上基幹放送局を用いて行う高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち地上放送高度化方式によるものについて準用する。 第三章の三 地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち次世代方式及び階層分割多重方式によるもの 第一節 次世代方式 （適用の範囲） 第二十三条の二十一 この節の規定は、地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この章において同じ。）を用いて行う高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち次世代方式によるものに適用があるものとする。 （伝送主シンボル） 第二十三条の二十二 伝送主シンボルは、階層（十三個のＯＦＤＭセグメントを最大三個に区分したものをいう。以下この章において同じ。）ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四相位相変調、十六値直交振幅変調、六十四値直交振幅変調、二百五十六値直交振幅変調、千二十四値直交振幅変調又は四千九十六値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、階層合成、時間インターリーブ及び周波数インターリーブによりデータセグメントを構成するものとする。 （伝送主信号） 第二十三条の二十三 伝送主信号は、ＦＥＣブロックを単位として生成される信号であり、その構成及び送出手順は別表第二十号の十八に示すとおりとする。 ２ 伝送主信号の誤り訂正は、別表第二十号の十四に示すＢＣＨ符号及びＬＤＰＣ符号を組み合わせた方式とする。 （準用規定） 第二十三条の二十四 第十一条第二項、第六項及び第七項、第十二条第二項、第十三条、第十四条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条の六、第二十三条の十五から第二十三条の十九まで並びに第五十八条第二項から第五項までの規定は、地上基幹放送局を用いて行う高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち次世代方式によるものについて準用する。 第二節 階層分割多重方式 （適用の範囲） 第二十三条の二十五 この節の規定は、地上基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち階層分割多重方式によるものに適用があるものとする。 （多重化） 第二十三条の二十六 低電力階層（階層分割多重方式により伝送する二つの搬送波のうち、低い電力で伝送する階層をいう。以下この節において同じ。）の符号化信号は、第三条第一項の規定にかかわらず、第五十八条第一項第一号から第四号までの規定により伝送するものとする。 ２ 第五十八条第二項から第五項までの規定は低電力階層の符号化信号について準用する。 （伝送主シンボル） 第二十三条の二十七 高電力階層（階層分割多重方式により伝送する二つの搬送波のうち、高い電力で伝送する階層をいう。以下この節において同じ。）の伝送主シンボルは、階層ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、階層合成、時間インターリーブ及び周波数インターリーブにより高電力階層のデータセグメントを構成するものとする。 ２ 第二十三条の二十二の規定は、低電力階層の伝送主シンボルについて準用する。 ３ 前二項の規定に基づき構成された高電力階層及び低電力階層のデータセグメントを異なる電力で階層多重し、データセグメントを構成するものとする。 ４ データセグメントの送出手順は、別表第二十号の十九に示すとおりとし、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （伝送主信号） 第二十三条の二十八 高電力階層の伝送主信号は、別表第十五号に示す一多重フレームのうち、高電力階層の伝送に必要な主信号（ＴＳパケットに誤り訂正外符号を付加した二〇四バイトの信号をいう。以下この条において同じ。）の数を単位として生成される信号とする。 ２ 低電力階層の伝送主信号は、ＦＥＣブロックを単位として生成される信号とする。 ３ 階層多重された伝送主信号の構成及び送出手順は、別表第二十号の二十に示すとおりとする。 ４ 高電力階層の主信号の誤り訂正は、別表第十二号に示す短縮化リードソロモン符号方式とし、伝送主信号の誤り訂正は同表に示す畳込み符号化方式とする。 ５ 低電力階層の伝送主信号の誤り訂正は、別表第二十号の十四に示すＢＣＨ符号及びＬＤＰＣ符号を組み合わせた方式とする。 （ＡＣ信号） 第二十三条の二十九 放送に関する付加情報のうち次の各号に掲げるもの以外の情報は、ＡＣ信号により伝送してはならない。 一 変調波の伝送制御に関する付加情報 二 地震動警報情報 三 低電力階層に関するＴＭＣＣ情報 ２ 前項第三号に掲げる情報の誤り訂正は、次条により準用する第十三条第二項の規定にかかわらず、別表第二十号の二十一に示す短縮化差集合巡回符号方式とする。 ３ 第一項第三号に掲げる情報の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （準用規定） 第二十四条 第十一条第二項、第六項及び第七項、第十三条、第十四条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条第二項及び第三項、第二十三条、第二十三条の十五から第二十三条の十八まで並びに第六十五条の二の規定は、地上基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送のうち階層分割多重方式によるものについて準用する。 第四章 地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものに限る。）を用いて行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送 第一節 九九ＭＨｚを超え一〇八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局を用いて行うマルチメディア放送のうちセグメント連結伝送方式によるもの （適用の範囲） 第二十四条の二 この節の規定は、九九ＭＨｚを超え一〇八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものに限る。）を用いて行うマルチメディア放送のうちセグメント連結伝送方式によるものに適用があるものとする。 （多重化） 第二十四条の三 符号化信号は、第三条第一項に規定されるもののほか、次に掲げる伝送方法によるものとする。 一 パケットにより多重すること。 二 任意の長さでグループ化し、その構成は、別表第二十二号に示すＩＰパケット又はＩＰパケットを圧縮したもの（以下「ＩＰパケット等」という。）によること。 三 ＩＰパケット等による情報は、別表第二十三号に示すＵＬＥパケットにより伝送すること。 四 ＵＬＥパケットによる情報は、ＴＳパケットにより伝送すること。 ２ ＴＳパケットにより伝送される符号化信号の伝送制御は、第三条第二項に規定する伝送制御信号のほか、ＡＭＴ（放送番組番号を識別するサービス識別子及びＩＰパケット等を関連付ける伝送制御信号をいう。以下この条において同じ。）により行うものとする。 ３ ＡＭＴの構成は、セクション形式によるものとする。 ４ ＩＰパケット及びＵＬＥパケットの送出手順並びにＡＭＴの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （伝送主シンボル） 第二十四条の四 伝送主シンボルは、階層（第十二条に規定する階層をいう。以下この条において同じ。）ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四相位相変調又は十六値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、階層合成、時間インターリーブ及び周波数インターリーブによりデータセグメントを構成するものとする。 （ＡＣ信号） 第二十四条の四の二 放送に関する付加情報のうち次に掲げるもの以外の情報は、ＡＣ信号により伝送してはならない。 一 変調波の伝送制御に関する付加情報 二 地震動警報情報 三 地域の防災又は安全に関する情報（前号に掲げるものを除く。別表第二十三号の二において「地域の防災・安全情報」という。） ２ ＡＣシンボルを生成するＡＣ信号の構成は、別表第二十三号の二に示すとおりとする。 ３ 一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は三セグメント形式のＯＦＤＭフレームのセグメント番号０以外のセグメントには、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号から生成されるＡＣシンボルは配置してはならない。 （映像信号の符号化） 第二十四条の五 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、画面内予測符号化方式、動き補償予測符号化方式、整数変換方式（四画素四方又は八画素四方の単位のものに限る。）及びエントロピー符号化方式を組み合わせたものとし、その映像の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、別表第二十六号に示す最大フレーム周波数、画面の横と縦の比並びに映像の輝度信号及び色差信号の画素数のとおり行うものとする。 ３ 第四条第一項の規定は、第二十四条の二に規定するマルチメディア放送には適用しない。 （映像信号） 第二十四条の六 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものは、輝度信号及び色差信号から成るものとし、別表第六十九号に掲げる方程式によるものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの輝度信号及び色差信号の標本値は、八桁の二進数字によって量子化を行うものとする。 （音声信号の符号化） 第二十四条の七 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、第五条第一項に規定するもののほか、線形予測符号化方式及び可変長符号化方式を組み合わせたものとし、その音声の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （音声信号） 第二十四条の八 第七条第一項の規定にかかわらず、音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの標本化周波数は、三二ｋＨｚ以上とする。 （準用規定） 第二十四条の九 第十条、第十一条、第十二条第二項、第十三条から第十五条まで及び第十七条の規定は、第二十四条の二に規定するマルチメディア放送について準用する。 第二節 二〇七・五ＭＨｚ以上二二二ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局を用いて行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送のうちセグメント連結伝送方式によるもの （適用の範囲） 第二十五条 この節の規定は、二〇七・五ＭＨｚ以上二二二ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものに限る。第三十三条において同じ。）を用いて行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送のうちセグメント連結伝送方式によるものに適用があるものとする。 （周波数帯幅等） 第二十六条 使用する周波数帯幅は、別表第二十一号に示すとおりとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （多重化） 第二十七条 符号化信号は、第三条第一項に規定されるもののほか次の各号により伝送するものとする。 一 符号化信号は、パケットにより多重するものとする。 二 符号化信号は、任意の長さでグループ化し、その構成は、ＩＰパケット等によるものとする。 三 ＩＰパケット等による情報は、別表第二十三号に示すＵＬＥパケットにより伝送する。 四 ＵＬＥパケットによる情報は、ＴＳパケットにより伝送する。 ２ 符号化信号のうちＴＳパケットにより伝送されるものの伝送制御は、第三条第二項に規定する伝送制御信号のほか、ＩＮＴ（放送番組番号を識別するサービス識別子とＩＰパケット等とを関連付ける伝送制御信号をいう。以下同じ。）により行うものとする。 ３ 前項に規定するＩＮＴの構成は、セクション形式によるものとする。 ４ ＩＰパケット及びＵＬＥパケットの送出手順並びにＩＮＴの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （搬送波の変調等） 第二十八条 搬送波を変調する信号は、それぞれ次の各号に定めるシンボルから成る十三個のＯＦＤＭセグメント（以下この節、別表第九号、別表第十号、別表第十四号、別表第十五号、別表第二十四号及び別表第二十五号において「十三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム」という。）又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームと十三セグメント形式のＯＦＤＭフレームを連結したもの（以下この節及び別表第二十五号において「連結したＯＦＤＭフレーム」という。）を逆高速フーリエ変換し、別表第五号に示すガードインターバルの付加を行った信号とし、別表第二十四号に掲げる方程式によるものとする。 一 伝送主シンボル 二 ＴＭＣＣシンボル 三 ＳＰシンボル 四 ＣＰシンボル 五 ＡＣシンボル ２ ＯＦＤＭフレーム（十三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は連結したＯＦＤＭフレームをいう。）は、その変調波スペクトルが別表第二十五号に示す配置となるように構成するものとする。 ３ 別表第二十四号に示す有効シンボル期間長は、二五二マイクロ秒、五〇四マイクロ秒又は一、〇〇八マイクロ秒とする。 ４ ガードインターバル比（別表第二十四号に示すガードインターバル期間長の有効シンボル期間長に対する比率をいう。）は、四分の一、八分の一、十六分の一又は三十二分の一とする。 （伝送主シンボル） 第二十九条 伝送主シンボルは、階層（十三セグメント形式のＯＦＤＭフレームに含まれる十三個のＯＦＤＭセグメントを最大三個に区分したもの及び一セグメント形式のＯＦＤＭフレームを構成する一個のセグメントをいう。以下この条において同じ。）ごとに分割された伝送主信号について、それぞれ四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとし、階層合成、時間インターリーブ及び周波数インターリーブによりデータセグメントを構成するものとする。 （適用除外） 第三十条 第四条第一項の規定は、第二十五条に規定するテレビジョン放送及びマルチメディア放送には適用しない。 第三十一条 削除 （準用規定） 第三十二条 第十一条第二項、第六項及び第七項、第十二条第二項、第十三条から第十五条まで、第十七条、第二十二条、第二十四条の五第一項及び第二項並びに第二十四条の六の規定は、第二十五条に規定するテレビジョン放送及びマルチメディア放送について準用する。 この場合において、第二十二条第二項及び第三項中「セグメント番号０」とあるのは、「一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は十三セグメント形式のＯＦＤＭフレームのセグメント番号０」と読み替えるものとする。 第三節 二〇七・五ＭＨｚ以上二二二ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局を用いて行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送のうち選択帯域伝送方式によるもの （適用の範囲） 第三十三条 この節の規定は、二〇七・五ＭＨｚ以上二二二ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局を用いて行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送のうち選択帯域伝送方式によるもの（以下「選択帯域伝送放送」という。）に適用があるものとする。 （用語の意義） 第三十四条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 「ＴＤＭパイロット１信号」とは、スーパーフレーム同期のための同期信号をいう。 二 「ＴＤＭパイロット１シンボル」とは、ＴＤＭパイロット１信号から生成されるシンボルをいう。 三 「ＷＩＣ信号」とは、ネットワーク識別のための信号をいう。 四 「ＷＩＣシンボル」とは、ＷＩＣ信号から生成されるシンボルをいう。 五 「ＬＩＣ信号」とは、詳細なネットワーク識別のための信号をいう。 六 「ＬＩＣシンボル」とは、ＬＩＣ信号から生成されるシンボルをいう。 七 「ＴＤＭパイロット２信号」とは、ＴＤＭパイロット１シンボルを補うための信号をいう。 八 「ＴＤＭパイロット２シンボル」とは、ＴＤＭパイロット２信号から生成されるシンボルをいう。 九 「ＴＰＣ信号」とは、伝送主シンボル及びＯＩＳシンボルの境界を示すための信号をいう。 十 「ＴＰＣシンボル」とは、ＴＰＣ信号から生成されるシンボルをいう。 十一 「ＦＤＭパイロット信号」とは、同期変調による伝送主シンボル又はＯＩＳシンボルのための復調基準信号をいう。 十二 「ＦＤＭパイロットシンボル」とは、ＦＤＭパイロット信号から生成されるシンボルをいう。 十三 「スタッフ信号」とは、伝送主シンボルのシンボル数の調整のために付加される信号をいう。 十四 「スタッフシンボル」とは、スタッフ信号から生成されるシンボルをいう。 十五 「ＰＰＣ信号」とは、送信局の位置情報や送出タイミングに関する情報により構成される信号をいう。 十六 「ＰＰＣシンボル」とは、ＰＰＣ信号から生成されるシンボルをいう。 十七 「ＳＰＣ信号」とは、変調波の伝送制御に関する信号をいう。 十八 「ＳＰＣシンボル」とは、ＳＰＣ信号から生成されるシンボルをいう。 （周波数帯幅等） 第三十五条 使用する周波数帯幅は、四・六二五ＭＨｚ、五・五五ＭＨｚ、六・四七五ＭＨｚ又は七・四ＭＨｚとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （多重化） 第三十六条 符号化信号は、次の各号により伝送するものとする。 一 符号化された映像信号、音声信号、データ信号及びメタデータ信号（放送番組の内容又は配列に係る情報を除く。）は任意の長さでグループ化し、その構成はサービスパケット（別表第二十七号に示す同期パケット（他のパケットと同期する機能を有するパケットをいう。以下同じ。）又はファイル伝送パケット若しくはＩＰパケット等をいう。以下同じ。）によるものとする。 二 サービスパケットによる情報及び放送番組の内容又は配列に係る情報は、別表第二十八号に示すトランスポートフレームにより伝送する。 三 トランスポートフレームによる情報、関連情報のうち総務大臣が別に告示で定める共通情報及び放送番組に関する権利を示す情報は別表第二十九号に示すデータチャネルＭＡＣプロトコルカプセルにより伝送する。 四 データチャネルＭＡＣプロトコルカプセルによる情報は、一二二バイトごとに分割し、別表第三十号に示す物理層パケットにより伝送する。 ２ 符号化信号の伝送制御は、次の各号に定める伝送制御信号により行うものとする。 一 放送番組を構成する符号化信号を伝送するデータチャネルＭＡＣプロトコルカプセルを示すＦＤＭ 二 隣接する放送局に関する情報を伝送するＥＮＬＤＭ 三 次条に規定するスーパーフレームの構成に関する情報を伝送するＯＩＳ ３ ＦＤＭ及びＥＮＬＤＭは、次の各号により伝送するものとする。 一 当該信号は、別表第三十一号に示すコントロールプロトコルパケットにより伝送する。 二 コントロールプロトコルパケットは、別表第三十二号に示すコントロールチャネルＭＡＣプロトコルカプセルにより伝送する。 三 コントロールチャネルＭＡＣプロトコルカプセルは、一二二バイトごとに分割し、物理層パケットにより伝送する。 ４ ＯＩＳは、一二二バイトごとに分割し、物理層パケットにより伝送する。 ５ トランスポートフレーム、データチャネルＭＡＣプロトコルカプセル及びコントロールプロトコルパケットの送出手順、第二項各号に定める伝送制御信号の構成並びに関連情報のうち共通情報の構成及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ６ 第三条の規定は選択帯域伝送放送には適用しない。 （搬送波の変調等） 第三十七条 搬送波を変調する信号は、それぞれ次の各号に定めるシンボルから成るスーパーフレーム（以下この節、別表第三十四号及び別表第三十五号において「スーパーフレーム」という。）を逆高速フーリエ変換し、別表第三十三号に示すガードインターバルの付加を行った信号とし、別表第三十四号に掲げる方程式によるものとする。 一 伝送主シンボル 二 ＴＤＭパイロット１シンボル 三 ＷＩＣシンボル 四 ＬＩＣシンボル 五 ＴＤＭパイロット２シンボル 六 ＴＰＣシンボル 七 ＯＩＳシンボル 八 ＦＤＭパイロットシンボル 九 スタッフシンボル 十 ＰＰＣシンボル 十一 ＳＰＣシンボル ２ スーパーフレームにおける前項各号に定めるシンボルの配置は、別表第三十五号に示すとおりとする。 ３ ガードインターバル比（別表第三十四号に示すフラットガードインターバル期間長の有効シンボル期間長に対する比率をいう。）は、伝送主シンボル、ＴＰＣシンボル、ＯＩＳシンボル、ＦＤＭパイロットシンボル及びスタッフシンボルにおいては四分の一、十六分の三、八分の一又は十六分の一とし、ＴＤＭパイロット１シンボル、ＷＩＣシンボル、ＬＩＣシンボル及びＳＰＣシンボルにおいては八分の一、ＴＤＭパイロット２シンボルにおいては四分の一又は八分の一とし、ＰＰＣシンボルにおいては二分の一とする。 （伝送主シンボル） 第三十八条 伝送主シンボルは、四相位相変調及び十六値直交振幅変調のためのキャリア変調マッピングを行う伝送主信号においては一のデータチャネルＭＡＣプロトコルカプセル、十六値直交振幅階層変調のためのキャリア変調マッピングを行う伝送主信号においては二のデータチャネルＭＡＣプロトコルカプセルごとに分割された伝送主信号について、それぞれ別表第三十六号に示す四相位相変調、十六値直交振幅変調又は十六値直交振幅階層変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されたシンボルとする。 （ＴＤＭパイロット１シンボル等） 第三十九条 ＴＤＭパイロット１シンボル、ＷＩＣシンボル、ＬＩＣシンボル、ＴＤＭパイロット２シンボル、ＴＰＣシンボル、ＦＤＭパイロットシンボル、スタッフシンボル、ＰＰＣシンボル及びＳＰＣシンボルは、それぞれＴＤＭパイロット１信号、ＷＩＣ信号、ＬＩＣ信号、ＴＤＭパイロット２信号、ＴＰＣ信号、ＦＤＭパイロット信号、スタッフ信号、ＰＰＣ信号及びＳＰＣ信号について別表第三十六号に示す四相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとする。 （ＯＩＳシンボル） 第四十条 ＯＩＳシンボルは、伝送ＯＩＳ信号について、別表第三十六号に示す四相位相変調のためのキャリア変調マッピングを行って生成されるシンボルとする。 （伝送主信号） 第四十一条 伝送主信号は、物理層パケット（ＯＩＳを伝送するものを除く。）を単位として生成される信号であり、その構成及び送出手順は別表第三十七号に示すとおりとする。 （ＴＤＭパイロット１信号等） 第四十二条 ＴＤＭパイロット１信号の構成及び送出手順は、別表第三十八号に示すとおりとする。 ２ ＷＩＣ信号、ＬＩＣ信号、ＴＤＭパイロット２信号及びＦＤＭパイロット信号の構成及び送出手順は、別表第三十九号に示すとおりとする。 ３ ＴＰＣ信号の構成及び送出手順は、別表第四十号に示すとおりとする。 ４ スタッフ信号の構成及び送出手順は、別表第四十一号に示すとおりとする。 ５ ＰＰＣ信号の構成及び送出手順は、別表第四十二号に示すとおりとする。 ６ ＳＰＣ信号の構成及び送出手順は、別表第四十三号に示すとおりとする。 （伝送ＯＩＳ信号） 第四十三条 伝送ＯＩＳ信号は、ＯＩＳを伝送する物理層パケットを単位として生成される信号とし、その送出手順は、別表第四十四号に示すとおりとする。 （音声信号の符号化） 第四十四条 音声信号のうち同期パケットによるものの符号化は、時間周波数変換符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものとし、音声の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （音声信号） 第四十五条 音声信号のうち同期パケットによるものの標本化周波数は、三二ｋＨｚ、四四・一ｋＨｚ又は四八ｋＨｚとする。 ２ 同期パケットによる音声信号のうちステレオホニック信号を構成する場合にあっては、各音声信号の標本化の時刻は、同一時刻であることとする。 ３ 音声信号のうち同期パケットによるものの入力量子化ビット数は、十六ビット以上とする。 ４ 音声信号のうち同期パケットによるものの最大入力音声チャンネル数は、五チャンネル及び低域を強調する一チャンネルとする。 （緊急警報信号） 第四十六条 緊急警報信号を送る場合は、緊急警報放送メッセージをコントロールプロトコルパケットにより伝送するものとし、緊急警報放送メッセージの構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （スクランブル） 第四十七条 第八条の規定にかかわらず、スクランブルの範囲を同期パケットとするスクランブルの方式は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （準用規定） 第四十八条 第十一条第六項、第二十四条の五第一項及び第二項並びに第二十四条の六は、選択帯域伝送放送について準用する。 この場合において、第二十四条の五第一項及び第二項並びに第二十四条の六中「ＰＥＳパケット」とあるのは、「同期パケット」と読み替えるものとする。 第五章 一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送のうちデジタル放送 第一節 通則 （適用の範囲） 第四十九条 この章の規定は、一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局（衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送を行うための実用化試験局を含む。以下同じ。）を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送のうちデジタル放送に適用があるものとする。 第二節 広帯域伝送方式 （適用の範囲） 第五十条 この節の規定は、広帯域伝送方式による標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送（以下「広帯域伝送デジタル放送」という。）に適用があるものとする。 （周波数帯幅等） 第五十一条 使用する周波数帯幅は、三四・五ＭＨｚとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （搬送波の変調） 第五十二条 搬送波を変調する信号は、伝送主信号、電力拡散信号を加算したＴＭＣＣ信号（ＴＭＣＣ情報に誤り訂正外符号を付加した信号をいう。以下この章において同じ。）及びフレーム同期信号に対して誤り訂正内符号化した信号並びに電力拡散信号を加算した位相基準バースト信号とし、その構成については、別表第四十五号に示すとおりとする。 ２ 搬送波の変調の形式は、伝送主信号に対して誤り訂正内符号化した信号については二相位相変調、四相位相変調又は八相位相変調とし、電力拡散信号を加算したＴＭＣＣ信号及びフレーム同期信号に対して誤り訂正内符号化した信号並びに電力拡散信号を加算した位相基準バースト信号については二相位相変調とする。 ３ 搬送波を変調する信号の通信速度は、毎秒二八・八六〇メガボーとする。 ４ 搬送波の絶対位相偏位は、別表第四十六号に示すとおりとする。 ５ 搬送波の帯域制限を行うろ波器の周波数特性は、別表第四十七号に示すとおりとする。 （伝送主信号） 第五十三条 伝送主信号は、三八四個の主信号（ＴＳパケットに誤り訂正外符号を付加した二〇四バイトの信号（以下この節において「スロット」という。）の先頭の一バイトを除いたものをいう。以下この条において同じ。）を単位として生成される信号であり、その構成は別表第四十八号に示すとおりとする。 ２ 主信号の誤り訂正は別表第四十九号に示す短縮化リードソロモン符号方式とし、伝送主信号の誤り訂正は同表に示すトレリス符号化方式又は畳込み符号化方式とする。 （ＴＭＣＣ信号及びフレーム同期信号） 第五十四条 ＴＭＣＣ信号の構成及び送出手順並びにフレーム同期信号の構成及び送出手順は、別表第五十号に示すとおりとする。 ２ ＴＭＣＣ信号の誤り訂正は、別表第四十九号に示す畳込み符号と短縮化リードソロモン符号を組み合わせた方式とする。 ３ ＴＭＣＣ情報の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （位相基準バースト信号） 第五十五条 位相基準バースト信号は、誤り訂正内符号化した伝送主信号に対して、二〇三シンボルごとに四シンボル付加するものとし、その構成については別表第五十一号に示すとおりとする。 （準用規定） 第五十六条 第十七条及び第二十三条の規定は、広帯域伝送デジタル放送について準用する。 第三節 高度広帯域伝送方式 （適用の範囲） 第五十七条 この節の規定は、高度広帯域伝送方式による標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送（以下「高度広帯域伝送デジタル放送」という。）に適用があるものとする。 （多重化） 第五十八条 符号化信号は、第三条第一項に規定されるもののほか次の各号により伝送するものとする。 一 符号化信号は、パケットにより多重するものとする。 二 符号化信号は任意の長さでグループ化し、その構成は別表第五十九号の二に示すＭＭＴＰパケットによるものとする。 三 ＭＭＴＰパケットによる情報は、別表第二十二号に示すＩＰパケット又は別表第六十号に示す圧縮ＩＰパケットにより伝送するものとする。 四 ＩＰパケット又は圧縮ＩＰパケットによる情報は、別表第六十一号に示すＴＬＶパケットにより伝送するものとする。 ２ 符号化信号のうちＴＬＶパケットにより伝送されるものの伝送制御は、次の各号に定める伝送制御信号により行うものとする。 一 変調周波数その他伝送路の情報と放送番組を関連付ける情報を伝送するＮＩＴ 二 放送番組番号を識別するサービス識別子とＩＰパケット又は圧縮ＩＰパケットとを関連付けるＡＭＴ ３ 前項に規定する伝送制御信号の構成は、セクション形式によるものとする。 ４ 符号化信号のうちＭＭＴＰパケットにより伝送されるものの伝送制御は、次の各号に定める伝送制御信号により行うものとする。 一 放送番組のテーブルを伝送するＰＡメッセージ 二 セクション形式を伝送するＭ２セクションメッセージ 三 スクランブル方式の識別の情報を伝送するＣＡメッセージ ５ ＭＭＴＰパケット、ＩＰパケット、圧縮ＩＰパケット及びＴＬＶパケットの送出手順並びに伝送制御信号及び別表第六十一号の二に示す各識別子の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （搬送波の変調） 第五十九条 搬送波を変調する信号は、伝送主信号、伝送ＴＭＣＣ信号、フレーム同期信号、スロット同期信号及び電力拡散信号を加算した信号点配置情報（以下「伝送信号点配置信号」という。）とし、その構成については別表第六十二号に示すとおりとする。 ２ 搬送波の変調の形式は、伝送主信号及び伝送信号点配置信号については二分のπシフト二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調又は十六値振幅位相変調とし、伝送ＴＭＣＣ信号、フレーム同期信号及びスロット同期信号については二分のπシフト二相位相変調とする。 ３ 搬送波を変調する信号の通信速度は、毎秒三三・七五六一メガボーとする。 ４ 搬送波の絶対位相偏位は、別表第六十三号に示すとおりとする。 ５ 搬送波の帯域制限を行うろ波器の周波数特性は、別表第六十四号に示すとおりとする。 （伝送主信号） 第六十条 伝送主信号は、主信号（ＴＳパケットの先頭の一バイトを除いたものを連結したもの又はＴＬＶパケットを連結したものをいう。以下この条において同じ。）及び主信号に関する情報（以下「スロットヘッダ」という。）に、誤り訂正外符号及び伝送主信号のビット数の調整のために付加される信号（以下「スタッフビット」という。）を付加し、電力拡散信号を加算した信号に対して誤り訂正内符号化した信号（以下この節において「スロット」という。）を単位として生成される信号であり、その構成は別表第六十五号に示すとおりとする。 ２ 伝送主信号の誤り訂正は、別表第六十六号に示すＢＣＨ符号及びＬＤＰＣ符号を組み合わせた方式とする。 （伝送ＴＭＣＣ信号） 第六十一条 伝送ＴＭＣＣ信号はＴＭＣＣ信号に電力拡散信号を加算し、誤り訂正内符号化した信号であり、その構成及び送出手順は別表第六十七号に示すとおりとする。 ２ 伝送ＴＭＣＣ信号の誤り訂正は、別表第六十八号に示すＢＣＨ符号とＬＤＰＣ符号を組み合わせた方式とする。 ３ ＴＭＣＣ情報の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （映像信号の符号化） 第六十二条 映像信号のうちＴＬＶパケットによるものの送出手順について総務大臣が別に告示で定める場合は、それに従うものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの符号化は、画面内予測符号化方式、動き補償予測符号化方式、整数変換方式（四画素四方、八画素四方、十六画素四方又は三十二画素四方の単位のものに限る。）、エントロピー符号化方式及び画素適応オフセットフィルタ方式を組み合わせたものとし、映像の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ３ 第四条第一項の規定は高度広帯域伝送デジタル放送には適用しない。 （映像信号等） 第六十三条 映像信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものは、輝度信号及び色差信号から成るものとし、高精細度テレビジョン放送にあっては別表第十九号、別表第六十九号又は別表第六十九号の二に掲げる方程式、超高精細度テレビジョン放送にあっては別表第六十九号の二に掲げる方程式によるものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの輝度信号及び色差信号の標本値は、高精細度テレビジョン放送にあっては八桁又は十桁の二進数字、超高精細度テレビジョン放送にあっては十桁の二進数字によって量子化を行うものとする。 ３ 映像信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの映像の走査は、水平方向には左から右へ、垂直方向には上から下へ一定速度で行うものとする。 ４ 映像信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの映像の有効走査線数、走査方式、フレーム周波数、フィールド周波数、画面の横と縦の比並びに一走査線当たりの有効標本化数（輝度信号及び色差信号）は、別表第七十号に示すとおりとする。 （音声信号の符号化） 第六十四条 音声信号のうちＴＬＶパケットによるものの送出手順について総務大臣が別に告示で定める場合は、それに従うものとする。 ２ 音声信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの符号化は、次に掲げるもののいずれかとし、音声の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 一 時間周波数変換符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたもの 二 線形予測符号化方式及び可変長符号化方式を組み合わせたもの ３ 第五条第一項の規定は高度広帯域伝送デジタル放送には適用しない。 （音声信号） 第六十五条 音声信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの標本化周波数は四八ｋＨｚとする。 ２ ＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによる音声信号のうちステレオホニック信号を構成する場合にあっては、各音声信号の標本化の時刻は、同一時刻であることとする。 ３ 音声信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの入力量子化ビット数は、十六ビット以上とする。 ４ 音声信号のうちＰＥＳパケット及びＭＭＴＰパケットによるものの最大入力音声チャンネル数は、二十二チャンネル及び低域を強調する二チャンネルとする。 ５ 第七条の規定は、高度広帯域伝送デジタル放送には適用しない。 （スクランブル等） 第六十五条の二 スクランブルの方式は、第八条に規定するもののほか、ＭＭＴＰパケット及びＩＰパケットを用いるものについては、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （準用規定） 第六十六条 第十七条及び第五十一条の規定は、高度広帯域伝送デジタル放送について準用する。 第六章 一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送 第一節 通則 （適用の範囲） 第六十七条 この章の規定は、一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送に適用があるものとする。 第二節 狭帯域伝送方式 （適用の範囲） 第六十八条 この節の規定は、狭帯域伝送方式による標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送（以下「狭帯域伝送デジタル放送」という。）に適用があるものとする。 （周波数帯幅等） 第六十九条 使用する周波数帯幅は、二七ＭＨｚとする。 ２ 搬送波の周波数は、周波数帯幅の中央の周波数とする。 （搬送波の変調） 第七十条 搬送波の変調の形式は、四相位相変調とする。 ２ 搬送波を変調する信号は伝送信号とし、その信号の伝送速度は、毎秒四二・一九二メガビットとする。 ３ 搬送波の絶対位相偏位は、別表第五十四号２で示されるＰ０、Ｐ１の符号がそれぞれ「〇」、「〇」のときを基準として、「一」、「〇」のとき（＋）九〇度、「〇」、「一」のとき（－）九〇度及び「一」、「一」のとき（＋）一八〇度とする。 ４ 搬送波の帯域制限を行うろ波器の周波数特性は、別表第五十二号に示すとおりとする。 （伝送信号） 第七十一条 伝送信号は八ＴＳパケットを単位とし、その構成は別表第五十三号に示すとおりとする。 ２ 伝送信号の誤り訂正は、別表第五十四号に示す畳込み符号と短縮化リードソロモン符号を組み合わせた方式とする。 （音声信号の符号化） 第七十二条 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、第五条に規定するもののほか、帯域分割符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものとし、その音声の圧縮手順及び送出手順については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （映像信号） 第七十三条 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものは、輝度信号及び色差信号から成るものとし、別表第五十五号に掲げる方程式によるものとする。 （緊急警報信号に適用する規定） 第七十四条 緊急警報信号を送る場合は、緊急警報信号を音声信号とみなし、この節の音声信号に関する規定（スクランブルに係る音声信号に関する規定を除く。）を適用する。 （準用規定） 第七十五条 第二十三条第二項から第四項までの規定は、狭帯域伝送デジタル放送について準用する。 第三節 広帯域伝送方式 （適用の範囲） 第七十六条 この節の規定は、広帯域伝送デジタル放送に適用があるものとする。 （準用規定） 第七十七条 第十七条及び第二十三条並びに第五十一条から第五十五条までの規定は、広帯域伝送デジタル放送について準用する。 第四節 高度狭帯域伝送方式 （適用の範囲） 第七十八条 この節の規定は、高度狭帯域伝送方式による標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送（以下「高度狭帯域伝送デジタル放送」という。）に適用があるものとする。 （搬送波の変調） 第七十九条 搬送波の変調の形式は、八相位相変調及び二分のπシフト二相位相変調とする。 ２ 搬送波を変調する信号は伝送信号とし、その信号の伝送速度は毎秒六九・七一八メガビットとする。 ３ 搬送波の絶対位相偏位は、別表第五十六号に示すとおりとする。 ４ 搬送波の帯域制限を行うろ波器の周波数特性は、別表第五十七号に示すとおりとする。 （伝送信号） 第八十条 伝送信号は、ベースバンドフレーム信号（ＴＳパケットの先頭の一バイトの代わりにＣＲＣ誤り訂正符号を付加したものにより構成される信号にベースバンドヘッダ情報を付加した信号をいう。）に対して誤り訂正符号化した六四、八〇〇ビットの信号にフィジカルレイヤヘッダ信号（フィジカルレイヤヘッダ情報にフィジカルレイヤフレームの開始を示す符号を付加した信号をいう。）を付加した信号を単位とし、その構成は、別表第五十八号に示すとおりとする。 ２ ベースバンドヘッダ情報及びフィジカルレイヤヘッダ情報の構成については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 ３ ベースバンドフレーム信号の誤り訂正は、別表第五十九号に示すＬＤＰＣ符号及びＢＣＨ符号を組み合わせた方式とする。 （映像信号の符号化） 第八十一条 映像信号のうちＰＥＳパケットによるもの（標準テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン放送に関するものに限る。）の符号化は、第四条に規定するもののほか、第二十四条の五第一項の規定（高精細度テレビジョン放送であって有効走査線数が一、〇八〇本以上であるものについては、同項のほか、第六十二条第二項の規定）を準用するものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるもの（超高精細度テレビジョン放送に関するものに限る。）の符号化は、第六十二条第二項の規定を準用するものとする。 （映像信号等） 第八十一条の二 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものは、輝度信号及び色差信号から成るものとし、標準テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン放送（有効走査線数が一、〇八〇本未満のものに限る。）にあっては別表第十九号に掲げる方程式、高精細度テレビジョン放送（有効走査線数が一、〇八〇本以上のものであって、第四条第一項又は第二十四条の五第一項（前条第一項において準用する場合を含む。）の規定が適用されるものに限る。以下この項において「特定高精細度テレビジョン放送」という。）にあっては別表第十九号又は別表第六十九号に掲げる方程式、高精細度テレビジョン放送（有効走査線数が一、〇八〇本以上のものであって、特定高精細度テレビジョン放送を除く。）にあっては別表第十九号、別表第六十九号又は別表第六十九号の二に掲げる方程式、超高精細度テレビジョン放送にあっては別表六十九号の二に掲げる方程式によるものとする。 ２ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの輝度信号及び色差信号の標本値は、標準テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン放送にあっては八桁又は十桁の二進数字、超高精細度テレビジョン放送にあっては十桁の二進数字によって量子化を行うものとする。 ３ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの映像の走査は、水平方向には左から右へ、垂直方向には上から下へ一定速度で行うものとする。 ４ 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの映像の有効走査線数、走査方式、フレーム周波数、フィールド周波数、画面の横と縦の比及び一走査線当たりの有効標本化数（輝度信号及び色差信号）は、次の各号に定めるところによる。 一 第四条の規定を適用する場合及び第八十一条第一項の規定により第二十四条の五第一項の規定を準用する場合には、別表第二十号に示すとおりとする。 二 第八十一条第一項及び第二項の規定により第六十二条第二項の規定を準用する場合には、別表第七十一号に示すとおりとする。 （音声信号の符号化） 第八十一条の三 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの符号化は、第五条に規定するもののほか、第六十四条第二項の規定を準用するものとする。 （音声信号） 第八十一条の四 音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの最大入力音声チャンネル数は、二十二チャンネル及び低域を強調する二チャンネルとする。 ２ 第七条第四項の規定は、高度狭帯域伝送デジタル放送には適用しない。 （準用規定） 第八十二条 第二十三条、第六十九条及び第七十四条の規定は、高度狭帯域伝送デジタル放送について準用する。 第五節 高度広帯域伝送方式 （適用の範囲） 第八十三条 この節の規定は、高度広帯域伝送デジタル放送に適用があるものとする。 （準用規定） 第八十四条 第十七条及び第五十一条並びに第五十八条から第六十五条の二までの規定は、高度広帯域伝送デジタル放送について準用する。 第七章 雑則 （地上基幹放送試験局等に適用する規定） 第八十五条 標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びマルチメディア放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送試験局並びに標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送のうちデジタル放送を行うための衛星基幹放送局（内外放送を行うものに限る。）、衛星基幹放送試験局並びに基幹放送を行うための実用化試験局の送信の方式のうちこの省令の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この省令の規定によらないことができる。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008089_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第八十九号 | 15 | 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式
（目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。 （主搬送波の変調） 第三条 主搬送波の変調の型式は、周波数変調とする。 ２ 主搬送波を変調する信号は、多重副搬送波（音声信号又は文字信号を伝送するための副搬送波をいう。以下同じ。）とする。 （多重副搬送波） 第四条 多重副搬送波の周波数は、七六ｋＨｚとし、多重副搬送波の周波数とパイロット信号（超短波放送のステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）の周波数とは、相互に低調波と高調波の関係にあるものとする。 ２ 多重副搬送波は、パイロット信号が時間軸と交わるとき、同時に正傾斜で時間軸と交わるものとする。 ３ 多重副搬送波の変調の型式は、固定受信用送信方式（専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。）の場合にあっては四相位相変調とし、移動受信用送信方式（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であって、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。）の場合にあっては振幅制御ＭＳＫ（ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号（ステレオ差信号という。以下同じ。）の振幅レベルによりＭＳＫ信号の振幅を制御する方式をいう。）とする。 ４ 多重副搬送波を変調する信号は、固定受信用送信方式の場合にあっては別表第一号に示す回路によって、移動受信用送信方式の場合にあっては別表第二号に示す回路によって非周期化された二値の符号系列とする。 ５ 多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、固定受信用送信方式の場合にあっては毎秒四八キロビット、移動受信用送信方式の場合にあっては毎秒一六キロビットとする。 ６ 固定受信用送信方式における多重副搬送波の相対位相偏移は、変調する信号の時系列順に表した連続する符号が「〇〇」のとき〇度、「一〇」のとき（＋）九〇度、「〇一」のとき（－）九〇度及び「一一」のとき（＋）一八〇度とする。 ７ 移動受信用送信方式における多重副搬送波の周波数は、変調信号を差動符号化する前の「一」に対して八〇ｋＨｚ、「〇」に対して七二ｋＨｚとする。 ８ 固定受信用送信方式における多重副搬送波の最大振幅によって生じる主搬送波の周波数偏移は、多重副搬送波を変調する信号の時系列順に表した連続する符号が「一」の連続であるとき、（±）三ｋＨｚとする。 ９ 移動受信用送信方式における主搬送波の最大周波数偏移は、ステレオ差信号の瞬時周波数偏移が一・八七五ｋＨｚ以下のとき（±）三ｋＨｚとし、ステレオ差信号の瞬時周波数偏移が三・七五ｋＨｚ以上のとき（±）七・五ｋＨｚとし、その間は線形に変化するものとする。 １０ 固定受信用送信方式における多重副搬送波のスペクトルは、別表第三号に示す特性を有するものとする。 （符号系列） 第五条 固定受信用送信方式における符号系列は、次の各号の条件によるものとする。 一 別表第一号に示す回路に入力される信号は、フレーム（三十四行二百七十三列の行列（以下「フレーム行列」という。）として構成される九、二八二ビットの符号系列をいう。）の集まりであること。 二 符号化された音声多重信号のフレーム行列への書き込みは、別表第四号に示すところによるものであること。 三 文字信号のフレーム行列への書き込みは、第一行から第二十三行において、各行の第百八十四列から順に第百九十一列まで行番号順に行い、次に第二十四行第百八十四列から同行第百八十九列まで行うものであること。 四 フレーム行列からの符号の読み出しは、第一列の第一行から順に第三十四行まで行番号順に行い、次に別表第五号に示す順序で行うものであること。 五 フレーム行列の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 ２ 移動受信用送信方式における符号系列は、次の各号の条件によるものとする。 一 別表第二号に示す回路に入力される信号は、二八八ビットの符号系列であること。 二 前号に規定する符号系列の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 （その他） 第六条 超短波音声多重放送に関する送信の標準方式は、第三条から前条までの規定によるほか、次のとおりとする。 一 音声信号の最高周波数は、三・四ｋＨｚとする。 二 音声信号は、二〇〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりプレエンファシスを行うものとする。 三 音声信号の標本化周波数は、八ｋＨｚとする。 四 音声信号の送出手順は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 第七条 超短波文字多重放送に関する送信の標準方式は、第三条から第五条までの規定によるほか、文字信号の送出に関する詳細事項について総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （スクランブル等） 第八条 超短波文字多重放送において有料放送を行う場合であって、文字信号にスクランブル（国内受信者が設置する受信装置によらなければ受信することができないようにするために、信号波を電気的にかくはんすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、次の各号によるものとする。 一 スクランブルを行う範囲については、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 二 国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報を当該有料放送の電波に重畳する場合の送出手順は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 （緊急警報信号に適用する規定） 第九条 超短波音声多重放送により緊急警報信号を送る場合には、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定（第六条第一号を除く。）を適用する。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008090_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第九十号 | 15 | 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式
（目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波データ多重放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。 （データ信号の構成） 第三条 データ信号（データチャネルを用いて伝送される信号のうち、超短波放送の関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報をいう。）以外の信号をいう。）の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 （スクランブル等） 第四条 有料放送を行う場合であって、データ信号にスクランブル（国内受信者が設置する受信装置によらなければ受信することができないようにするために、信号波を電気的にかくはんすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては次の各号によるものとする。 一 スクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御については、総務大臣が別に告示するところによること。 二 関連情報を当該有料放送の電波に重畳する場合は、データチャネルを使用するものであること。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008094_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第九十四号 | 15 | 衛星一般放送に関する送信の標準方式
（目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百三十六条第一項の規定に基づき、一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する人工衛星に開設する無線局を用いて行う一般放送の業務に用いられる電気通信設備（以下「衛星一般放送設備」という。）に適用される衛星一般放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。 （送信の方式） 第三条 送信の方式は、次の各号に掲げるもののいずれかでなければならない。 一 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）第三条から第八条まで及び第六十九条から第七十五条までに規定する方式（以下「狭帯域伝送方式」という。）又はデジタル放送の標準方式第三条から第八条まで及び第七十九条から第八十二条までに規定する方式（以下「高度狭帯域伝送方式」という。）であること。 この場合において、デジタル放送の標準方式第三条第一項中「関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。」とあるのは「関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として有料放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、衛星一般放送を行う一般放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。」と、デジタル放送の標準方式第二十三条第二項中「輝度信号及び色差信号の標本値」とあるのは「被写体の輝度を表す信号（以下「輝度信号」という。）並びに被写体の色相及び彩度を表す信号（以下「色差信号」という。）の標本値」と、デジタル放送の標準方式第七十四条中「この節」とあるのは「衛星一般放送に関する送信の標準方式第三条第一号において適用するこの省令」と読み替えるものとする。 二 デジタル放送の標準方式第三条から第八条まで及び第五十一条から第五十六条までに規定する方式（以下「広帯域伝送方式」という。）又はデジタル放送の標準方式第三条、第四条第二項、第五条、第六条、第七条第一項から第三項まで、第八条、第五十八条から第六十六条に規定する方式（以下「高度広帯域伝送方式」という。）であること。 この場合において、デジタル放送の標準方式第三条第一項中「関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）」とあるのは「関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として有料放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、衛星一般放送を行う一般放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）」と、デジタル放送の標準方式第五十三条中「この節」とあるのは「衛星一般放送に関する送信の標準方式第三条第二号において適用するこの省令第五章第二節」と、デジタル放送の標準方式第六十条中「この節」とあるのは「衛星一般放送に関する送信の標準方式第三条第二号において適用するこの省令第五章第三節」と読み替えるものとする。 （許容偏差等） 第四条 前条第一号の送信の方式のうち、狭帯域伝送方式による衛星一般放送設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。 一 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第一に示すところによること。 二 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第二に示すところによること。 三 搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十条第二項に規定する値から、（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 四 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、別図第三に示すところによること。 五 アパーチャ補正は、別図第四に示すものであること。 ２ 前条第二号の送信の方式のうち、広帯域伝送方式による衛星一般放送設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。 一 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第一に示すところによること。 二 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第二に示すところによること。 三 搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から、（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 四 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、別図第三に示すところによること。 五 アパーチャ補正は、別図第五に示すものであること。 ３ 前条第一号の送信の方式のうち、高度狭帯域伝送方式による衛星一般放送設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。 一 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第一に示すところによること。 二 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第二に示すところによること。 三 搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十九条第二項に規定する値から、（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 四 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、別図第六に示すところによること。 五 アパーチャ補正は、別図第七に示すものであること。 ４ 前条第二号の送信の方式のうち、高度広帯域伝送方式による衛星一般放送設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。 一 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第一に示すところによること。 二 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第二に示すところによること。 三 搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 四 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、別図第八に示すところによること。 五 アパーチャ補正は、別図第九に示すものであること。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008095_20190522_501M60000008005.xml | 平成二十三年総務省令第九十五号 | 15 | 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百三十六条第一項の規定に基づき、有線テレビジョン放送等（有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送することを含む。）以外の有線一般放送をいう。以下同じ。）の業務に用いられる電気通信設備に適用される技術基準（同条第二項第二号に掲げるものに限る。）を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。 一 「有線放送設備」とは、有線テレビジョン放送等を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）をいう。 二 「ヘッドエンド」とは、有線テレビジョン放送等のために電磁波を増幅し、調整し、変換し、切換え又は混合して線路に送出する装置であって、当該有線テレビジョン放送等の主たる送信の場所（前置増幅器の場所を含む。）にあるもの及びこれに付加する装置（受信空中線系、テレビジョン・カメラ、録画再生装置、文字画面制作装置、図形画面制作装置、マイクロホン増幅器及び録音再生装置を除く。）をいう。 三 「受信者端子」とは、有線放送設備の端子であって、有線テレビジョン放送等の受信設備に接するものをいう。 四 「タップオフ」とは、有線放送設備の線路に送られた電磁波を分岐する機器又は有線放送設備の線路に介在するクロージャ（光ファイバをその先端において他の光ファイバの先端と接続させる設備をいう。以下同じ。）であって、受信者端子に最も近接するものをいう。 五 「引込端子」とは、タップオフの端子（タップオフがクロージャである場合にあっては、クロージャ内の光ファイバの先端をいう。以下同じ。）であって、引込線を接続するためのもの（タップオフの端子が受信者端子となる場合は、その端子を含む。）をいう。 六 「幹線」とは、有線放送設備の線路であって、ヘッドエンドから全ての中継増幅器（引込線に介在するものを除く。次号において同じ。）までの間（有線放送設備のヘッドエンドからタップオフまでの間の線路に用いられる伝送方式が光伝送の方式のみである場合にあっては、ヘッドエンドからタップオフまでの間）のものをいう。 七 「分配線」とは、幹線以外の有線放送設備の線路であって、中継増幅器から全てのタップオフまでの間のものをいう。 八 「引込線」とは、有線放送設備の線路であって、受信者端子からこれに最も近接するタップオフまでの間のものをいう。 九 「レベル」とは、出力端子における電磁波の電圧の実効値の一マイクロボルトに対する比をデシベルで表わしたものであって、出力端子の定格出力インピーダンスに等しい純抵抗負荷をその出力端子に接続した場合のものをいう。 十 「デジタル有線テレビジョン放送方式」とは、第十一条第三項及び第四項に規定する信号により搬送波を変調する方式をいう。 十一 「標準デジタルテレビジョン放送方式」とは、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）第三章に定める標準方式に準拠する方式をいう。 十二 「標準衛星デジタルテレビジョン放送方式」とは、デジタル放送の標準方式第五章第二節及び第三節に定める標準方式に準拠する方式をいう。 十三 「広帯域伝送デジタル放送方式」とは、デジタル放送の標準方式第六章第三節及び第五節に定める標準方式に準拠する方式をいう。 十四 「ＩＰ放送方式」とは、有線テレビジョン放送等であってインターネットプロトコルを使用して伝送される放送（以下「ＩＰ放送」という。）を第二十一条のＩＰアドレス（受信設備を識別するために用いる番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）により第二十三条から第二十六条までに規定する条件に適合したネットワークを用いて伝送する方式をいう。 第二章 有線放送設備の技術基準 第一節 通則 （根拠） 第三条 有線放送設備に適用される法第百三十六条第一項の総務省令で定める技術基準（同条第二項第二号に掲げるものに限る。）は、この章の定めるところによる。 （受信空中線） 第四条 同時再放送を行うための受信空中線は、受信しようとする電波の受信の障害の少ない場所に設置するものでなければならない。 （使用する光の波長） 第五条 有線放送設備のヘッドエンドから受信用光伝送装置（光伝送の方式における光信号を電気信号に変換する機能を有する装置であって、かつ、光ファイバを用いた線路に接続され、引込線に介在するものをいう。以下同じ。）までの間の線路に用いられる伝送方式が光伝送の方式のみである場合（第二十七条第一項第一号から第四号までに掲げる有線テレビジョン放送等を行う場合に限る。）にあっては、当該線路において有線テレビジョン放送等に使用する光の波長は、一、五三〇ナノメートル以上一、六二五ナノメートル以下としなければならない。 ２ 前項に規定する光の波長について、複数の波長の光を多重して伝送する場合にあっては、それぞれの光が互いに映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものでなければならない。 （受信者端子間分離度） 第六条 受信者端子間分離度（一の受信設備から副次的に発する電磁波の当該一の受信設備に係る受信者端子におけるレベルと他の受信者端子における当該電磁波のレベルとの差をいう。）は、二五デシベル以上でなければならない。 ２ 前項の規定は、それぞれ異なる受信用光伝送装置に引込線を介して接続する受信者端子間については、適用しない。 （受信者端子におけるその他の条件） 第七条 有線放送設備は、入力端子における電圧定在波比が三である受信設備を受信者端子に接続した場合において、当該受信設備による受信に障害を与えないものでなければならない。 （漏えい電界強度の許容値） 第八条 有線放送設備から漏えいする電波の電界強度は、当該有線放送設備から三メートルの距離において、毎メートル〇・〇五ミリボルト以下でなければならない。 第二節 デジタル有線テレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送等を行う有線放送設備に係る条件 （入力信号の条件） 第九条 デジタル有線テレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送等を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子（総務大臣が別に告示で定める箇所とする。第十三条、第十七条及び第二十条において同じ。）における入力信号は、次の表の上欄に掲げる入力信号の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 ただし、当該ヘッドエンドに係る業務区域の全部が一の放送事業者のテレビジョン放送（デジタル放送に限る。以下この条において同じ。）を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の放送区域外にある場合における当該一の放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送については、この限りでない。 入力信号の区別 条件 一 デジタル放送の標準方式のうち地上基幹放送局に係るものによる放送を受信し、そのデジタル信号を再放送する場合 復調後におけるビット誤り率が１×１０－４以下（短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号による誤り訂正前とする。） 二 デジタル放送の標準方式のうち衛星基幹放送局に係るものによる基幹放送、衛星一般放送又は通信衛星経由で配信される放送番組を受信し、そのデジタル信号を再放送又は送信する場合 （一） デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合にあっては、最悪月において九九パーセントの確率で、搬送波のレベルと雑音のレベルとの比が次のとおりであること。 イ 搬送波の変調の型式が四相位相変調の場合にあっては、一〇デシベル以上 ロ 搬送波の変調の型式が八相位相変調の場合にあっては、一三デシベル以上 ハ 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの十六値振幅位相変調の場合にあっては、一五デシベル以上 ニ 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの十六値振幅位相変調の場合にあっては、二一デシベル以上 （二） デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合にあっては、最悪月において九九パーセントの確率で復調後におけるビット誤り率が１×１０－８以下（短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号による誤り訂正前とする。） 三 一及び二以外のデジタル信号を受信し、そのデジタル信号を再放送又は送信する場合 （一） 誤り訂正方式として短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号を使用するデジタル信号の場合にあっては、復調後におけるビット誤り率が１×１０－４以下（誤り訂正前とする。） （二） （一）以外の誤り訂正方式を使用する場合にあっては、復調後におけるビット誤り率が１×１０－１１以下（誤り訂正後とする。） （搬送波の周波数） 第十条 受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波の受信者端子における周波数（当該有線テレビジョン放送等に係る電磁波の占有する周波数帯の中央の周波数をいう。第十二条において同じ。）は、次の各号のいずれかでなければならない。 一 搬送波の変調の型式に、六四値直交振幅変調若しくは二五六値直交振幅変調を用いる場合又は直交周波数分割多重変調を用いて連続した周波数を選定しない場合の搬送波の周波数は、次の周波数のうちから選定しなければならない。 ただし、一〇八メガヘルツを超え一九二メガヘルツ未満又は二二二メガヘルツを超え四七〇メガヘルツ未満の周波数を使用する場合であって、総務大臣が次の周波数以外の周波数を使用することが適当と認めたものについては、この限りでない。 九三、九九、一〇五、一一一、一一七、一二三、一二九、一三五、一四一、一四七、一五三、一五九、一六七、一七三、一七九、一八五、一九一、一九五、二〇一、二〇七、二一三、二一九、二二五、二三一、二三七、二四三、二四九、二五五、二六一、二六七、二七三、二七九、二八五、二九一、二九七、三〇三、三〇九、三一五、三二一、三二七、三三三、三三九、三四五、三五一、三五七、三六三、三六九、三七五、三八一、三八七、三九三、三九九、四〇五、四一一、四一七、四二三、四二九、四三五、四四一、四四七、四五三、四五九、四六五、四七三、四七九、四八五、四九一、四九七、五〇三、五〇九、五一五、五二一、五二七、五三三、五三九、五四五、五五一、五五七、五六三、五六九、五七五、五八一、五八七、五九三、五九九、六〇五、六一一、六一七、六二三、六二九、六三五、六四一、六四七、六五三、六五九、六六五、六七一、六七七、六八三、六八九、六九五、七〇一、七〇七、七一三、七一九、七二五、七三一、七三七、七四三、七四九、七五五、七六一及び七六七メガヘルツ 二 搬送波の変調の型式に、直交周波数分割多重変調を用いて連続した周波数を選定する場合の搬送波の周波数は、前号に規定する周波数のうちから選定しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 イ 前号ただし書に規定する場合 ロ 周波数帯域の幅を二メガヘルツとする一六三メガヘルツ及び四六九メガヘルツの周波数として選定する場合 ２ 前項の周波数は、当該周波数の搬送波が当該受信者端子を含む有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。 （搬送波の変調等） 第十一条 搬送波の変調の型式は、次の各号のいずれかでなければならない。 一 六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調とし、別図第一に示すキャリア変調マッピング（一定の手順に従って二値のデジタル情報をシンボルに変換することをいう。以下同じ。）であること。 二 副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調、一〇二四値直交振幅変調又は四〇九六値直交振幅変調を用いる直交周波数分割多重変調とし、別図第二に示すキャリア変調マッピングであること。 ２ 一の搬送波に係る電磁波の伝送に使用する周波数帯域の幅は、六メガヘルツでなければならない。 ただし、直交周波数分割多重変調を用いて連続した周波数を選定する場合は、二メガヘルツ又は四メガヘルツを周波数帯域の幅とすることができる。 ３ 九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等のうちデジタル放送を行うための搬送波を変調する信号（以下「伝送信号」という。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一 誤り訂正方式は、搬送波の変調の型式に直交周波数分割多重変調を用いる場合にあっては別図第三に示す低密度パリティ検査符号（以下「ＬＤＰＣ符号」という。）とＢＣＨ符号を組み合わせた方式とし、搬送波の変調の型式に六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調を用いる場合にあってはデジタル放送の標準方式第七十一条第二項に規定する短縮化リードソロモン符号によるものであること。 二 デジタル放送の標準方式第三条又は第五十八条、第四条、第六十二条又は第八十一条第一項、第五条、第六十四条又は第七十二条、第六条、第七条又は第六十五条、第八条又は第六十五条の二、第十七条又は第七十四条、第二十三条第一項、第六十三条第一項又は第七十三条及び第二十三条第二項から第四項まで又は第六十三条第二項から第四項までの技術的条件に適合するものであること。 この場合において、デジタル放送の標準方式第三条第一項中「関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）」とあるのは、「関連情報（有線テレビジョン放送等の受信者が限定受信方式を用いた放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によって受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。）の役務の提供を受け、又はその対価として有線テレビジョン放送等の業務を行う者が料金を徴収するために必要な情報、基幹放送事業者又は衛星一般放送の業務を行う者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。 三 伝送信号の構成は、デジタル放送の標準方式第五十八条第一項第四号又は第七十一条第一項の技術的条件に適合するものであること。 この場合において、搬送波の変調の型式に六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調を用いるときにあっては伝送信号を構成するＴＳパケット及び分割ＴＬＶパケット（ＴＬＶパケットを伝送するために分割したものをいう。以下同じ。）が別図第四に示す多重フレームのスロットを第一スロットから順に出力したＴＳパケット列若しくは分割ＴＬＶパケット列又はデジタル放送の標準方式第三条第一項第三号に規定するＴＳパケットであることとし、搬送波の変調の型式に直交周波数分割多重変調を用いるときにあっては伝送信号を構成するＴＳパケット及びＧＳＥパケットが別図第五のとおり出力されるＴＳパケット列若しくはＧＳＥパケット列又はデジタル放送の標準方式第三条第一項第三号に規定するＴＳパケットであることとする。 ４ 前項第二号の規定にかかわらず、自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合におけるデジタル放送の標準方式第三条第四項の伝送制御信号により伝送される記述子の構成については、総務大臣が別に告示するものであること。 ５ 搬送波の帯域制限を行うろ波器の周波数特性は、別図第六に示すとおりとする。 （搬送波等の条件） 第十二条 受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 区別 条件 一 搬送波の周波数の許容偏差 プラスマイナス二〇キロヘルツ以内 二 ヘッドエンド（ヘッドエンドを縦続接続している有線放送設備にあっては、受信者端子直近のヘッドエンドとする。以下この表において同じ。）の変調波の入力端子から受信者端子までの総合周波数特性（その搬送波の周波数を含む六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、当該搬送波の周波数と等しい周波数の電磁波のレベルを基準とする。） プラスマイナス三デシベル以内 三 搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。） （一） 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合にあっては、次に掲げる式（Ｚは、出力端子の定格出力インピーダンス（単位オーム）とする。以下同じ。）によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝４９＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） （二） 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝５５＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） （三） 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調の場合にあっては、次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝Ｘ＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） なお、Ｘの値は、副搬送波の変調の型式として、二五六値直交振幅変調を用いる場合にあっては四十九、一〇二四値直交振幅変調を用いる場合にあっては五十六、符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いる場合にあっては六十、符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いる場合にあっては六十三とする。 四 搬送波のレベルの変動（交流電源に起因する電磁波によるものを除く。以下同じ。） 一分間において、三デシベル以内 五 搬送波のレベルと隣接する他のデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとの差 （一） 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、次に掲げるものである場合にあっては、一六デシベル以内 イ 副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるもののうち、隣接する搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるもの ロ 副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるもののうち、隣接する搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるもの （二） （一）以外であるときは、一〇デシベル以内 六 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツ（搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調の場合に限る。）又は五・七一メガヘルツ（搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調である場合に限る。）の周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 （一） 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものにあっては、二六デシベル以上 （二） 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものにあっては、三三デシベル以上 （三） 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、三二デシベル以上 （四） 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、三七デシベル以上 （五） 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、四〇デシベル以上 七 搬送波のレベルと妨害波（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第七において同じ。）のレベルとの差（搬送波のレベルを減数として求められる値をいう。八の項において同じ。） （一） 多チャンネル変調ひずみ（同一の伝送路を使用する他の全ての搬送波による変調ひずみをいう。以下同じ。）による妨害波の場合にあっては、別図第七で示す値以下 （二） 単一周波数による妨害波の場合にあっては、当該搬送波の周波数を含む六メガヘルツの周波数帯幅において、次のとおりであること。 イ 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合にあっては、マイナス二六デシベル以下 ロ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものにあっては、マイナス三三デシベル以下 ハ 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、マイナス三四デシベル以下 ニ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調又は符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、マイナス三九デシベル以下 ホ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、マイナス四〇デシベル以下 八 搬送波のレベルと当該搬送波の反射（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第八において同じ。）による電磁波のレベルとの差 別図第八で示す値以下 九 交流電源に起因する電磁波による搬送波の変調度 （一） 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、次に掲げる式による値がマイナス三四デシベル以下 ２０ｌｏｇ１０〔（ａ－ｂ）／ａ〕デシベル ａは、搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。 ｂは、搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。 （二） （一）以外の搬送波の変調の型式を使用する場合にあっては、次に掲げる式による値がマイナス三〇デシベル以下 ２０ｌｏｇ１０〔（ａ－ｂ）／ａ〕デシベル ａは、搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。 ｂは、搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。 十 その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。） 映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。 ２ 受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項及び六の項の規定は、適用しない。 一 保安装置（有線電気通信設備令施行規則（昭和四十六年郵政省令第二号）第十九条第一項各号に規定するところにより設置される保安装置をいう。以下同じ。）又は受信用光伝送装置の出力端子 イ 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合 区別 条件 一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内 二 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 （一） 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が四五デシベル以上である場合にあっては、二六デシベル以上 （二） 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二七デシベル以上 ロ 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合 区別 条件 一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内 二 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三三デシベル以上 ハ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものの場合 区別 条件 一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内 二 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 （一） 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が四五デシベル以上である場合にあっては、二六デシベル以上 （二） 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二七デシベル以上 ニ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものの場合 区別 条件 一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内 二 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三五デシベル以上 二 受信用光伝送装置の入力端子 イ 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合 区別 条件 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二八デシベル以上 ロ 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合 区別 条件 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三四デシベル以上 ハ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものの場合 区別 条件 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合ににあっては、二八デシベル以上 ニ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものの場合 区別 条件 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三六デシベル以上 第三節 標準デジタルテレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送等を行う有線放送設備に係る条件 （入力信号の条件） 第十三条 標準デジタルテレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送等を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子における入力信号は、次の表の上欄に掲げる入力信号の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる復調後におけるビット誤り率の値以下でなければならない。 ただし、当該ヘッドエンドに係る業務区域の全部が一の放送事業者のテレビジョン放送（デジタル放送に限る。以下この条において同じ。）を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の放送区域外にある場合における当該一の放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送については、この限りでない。 入力信号の区別 復調後におけるビット誤り率 一 デジタル放送の標準方式のうち地上基幹放送局に係るものによる放送を受信し、そのデジタル信号を再放送する場合 １×１０－４以下（短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号による誤り訂正前とする。） 二 一並びにデジタル放送の標準方式のうち衛星基幹放送局に係るものによる基幹放送、衛星一般放送及び通信衛星経由で配信される放送番組以外のデジタル信号を受信し、そのデジタル信号を再放送又は送信する場合 （一） 誤り訂正方式として短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号を使用するデジタル信号の場合にあっては、１×１０－４以下（誤り訂正前とする。） （二） （一）以外の誤り訂正方式を使用する場合にあっては、１×１０－１１以下（誤り訂正後とする。） （搬送波の周波数） 第十四条 受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波の受信者端子における周波数（当該有線テレビジョン放送等に係る電磁波の占有する周波数帯の中央の周波数をいう。次条及び第十七条において同じ。）は、次に掲げる周波数に七分の一メガヘルツを加えたもののうちから選定しなければならない。 ただし、一〇八メガヘルツを超え一九二メガヘルツ未満又は二二二メガヘルツを超え四七〇メガヘルツ未満の周波数を使用する場合であって、総務大臣が次の周波数に七分の一メガヘルツを加えたもの以外の周波数を使用することが適当と認めたものについては、この限りでない。 九三、九九、一〇五、一一一、一一七、一二三、一二九、一三五、一四一、一四七、一五三、一五九、一六七、一七三、一七九、一八五、一九一、一九五、二〇一、二〇七、二一三、二一九、二二五、二三一、二三七、二四三、二四九、二五五、二六一、二六七、二七三、二七九、二八五、二九一、二九七、三〇三、三〇九、三一五、三二一、三二七、三三三、三三九、三四五、三五一、三五七、三六三、三六九、三七五、三八一、三八七、三九三、三九九、四〇五、四一一、四一七、四二三、四二九、四三五、四四一、四四七、四五三、四五九、四六五、四七三、四七九、四八五、四九一、四九七、五〇三、五〇九、五一五、五二一、五二七、五三三、五三九、五四五、五五一、五五七、五六三、五六九、五七五、五八一、五八七、五九三、五九九、六〇五、六一一、六一七、六二三、六二九、六三五、六四一、六四七、六五三、六五九、六六五、六七一、六七七、六八三、六八九、六九五、七〇一、七〇七、七一三、七一九、七二五、七三一、七三七、七四三、七四九、七五五、七六一及び七六七メガヘルツ ２ 前項の周波数は、当該周波数の搬送波が当該受信者端子を含む有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。 （搬送波等の条件） 第十五条 受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 区別 条件 一 搬送波の周波数の許容偏差 プラスマイナス二〇キロヘルツ以内 二 ヘッドエンド（ヘッドエンドを縦続接続している有線放送設備にあっては、受信者端子直近のヘッドエンドとする。以下この表において同じ。）の変調波の入力端子から受信者端子までの総合周波数特性（当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、当該搬送波の周波数と等しい周波数の電磁波のレベルを基準とする。） プラスマイナス三デシベル以内 三 搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。） 次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝４７＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） 四 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内 五 搬送波のレベルと隣接する他の標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとの差 一〇デシベル以内 六 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 二四デシベル以上 七 搬送波のレベルと妨害波（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第九において同じ。）のレベルとの差（搬送波のレベルを減数として求められる値とする。八の項において同じ。） 三次相互変調による妨害波の場合にあっては別図第九で示す値以下とし、単一周波数による妨害波の場合にあっては搬送波の周波数を中心とする五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、マイナス三五デシベル以下 八 搬送波のレベルと当該搬送波の反射（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第十において同じ。）による電磁波のレベルとの差 別図第十で示す値以下 九 交流電源に起因する電磁波による搬送波の変調度 次に掲げる式による値がマイナス三〇デシベル以下 ２０ｌｏｇ１０〔（ａ－ｂ）／ａ〕デシベル ａは、搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。 ｂは、搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。 十 その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。） 映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。 ２ 受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項及び六の項の規定は、適用しない。 一 保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子 区別 条件 一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内 二 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 （一） 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が四五デシベル以上である場合にあっては、二四デシベル以上 （二） 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二五デシベル以上 二 受信用光伝送装置の入力端子 区別 条件 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二五デシベル以上 第十六条 受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等（九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用するものに限る。以下同じ。）と受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等（九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用するものに限る。以下同じ。）とが隣接して同時に行われる場合における搬送波は、次の各号に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一 標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波の周波数とデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波の周波数（当該有線テレビジョン放送等に係る電磁波の占有する周波数帯の中央の周波数をいう。）の間隔は、デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波の下側にあっては五・八三五メガヘルツ以上、上側にあっては六・一一九メガヘルツ以上であること。 二 標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等（搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調となっているものに限る。以下この号において同じ。）の搬送波のレベルとの差は、デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波の下側にあってはデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波に対してマイナス一九デシベル以上プラス一四デシベル以下、上側にあってはデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波に対してマイナス二〇デシベル以上プラス一八デシベル以下であること。 三 標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等（搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調となっているものに限る。以下この号において同じ。）の搬送波のレベルとの差は、デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波の下側にあってはデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波に対してマイナス一二デシベル以上プラス二〇デシベル以下、上側にあってはデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波に対してマイナス八デシベル以上プラス一九デシベル以下であること。 四 標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等（搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるものに限る。以下この号において同じ。）の搬送波のレベルとの差は、デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波に対してマイナス一六デシベル以上プラス一六デシベル以下であること。 五 標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等（搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調又は一〇二四値直交振幅変調を用いるものに限る。以下この号において同じ。）の搬送波のレベルとの差は、デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波に対してマイナス一〇デシベル以上プラス一〇デシベル以下であること。 第四節 標準衛星デジタルテレビジョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放送方式による有線テレビジョン放送等を行う有線放送設備に係る条件 （入力信号の条件） 第十七条 標準衛星デジタルテレビジョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放送方式による有線テレビジョン放送等を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子における入力信号の条件は、次の各号のいずれかでなければならない。 一 デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合にあっては、最悪月において九九パーセントの確率で、搬送波のレベルと雑音のレベルとの比が次のとおりであること。 イ 搬送波の変調の型式が四相位相変調の場合にあっては、一〇デシベル以上 ロ 搬送波の変調の型式が八相位相変調の場合にあっては、一三デシベル以上 ハ 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの十六値振幅位相変調の場合にあっては、一五デシベル以上 ニ 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの十六値振幅位相変調の場合にあっては、二一デシベル以上 二 デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合にあっては、復調後におけるビット誤り率が、最悪月において九九パーセントの確率で１×１０－８以下（短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号による誤り訂正前とする。）であること。 （搬送波の周波数） 第十八条 受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三二・二三メガヘルツから一、四八八・六九メガヘルツまで又は二、二二四・四一メガヘルツから二、六四二・五一メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波の受信者端子における周波数は、次の周波数のうちから選定しなければならない。 この場合において、その周波数は、当該周波数の搬送波が当該有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。 一、〇四九・四八、一、〇八七・八四、一、一二六・二〇、一、一六四・五六、一、二〇二・九二、一、二四一・二八、一、二七九・六四、一、三一八・〇〇、一、三五六・三六、一、三九四・七二、一、四三三・〇八、一、四七一・四四、二、二四一・六六、二、二八〇・〇二、二、三一八・三八、二、三五六・七四、二、三九五・一〇、二、四三三・四六、二、四七一・八二、二、五一〇・一八、二、五四八・五四、二、五八六・九〇及び二、六二五・二六メガヘルツ ２ 受信者端子において、送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五三二・七五メガヘルツから二、〇七〇・二五メガヘルツまで又は二、七〇八・七五メガヘルツから三、二二三・二五メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波の受信者端子における周波数は、次の周波数のうちから選定しなければならない。 この場合において、その周波数は、当該周波数の搬送波が当該有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。 一、五五〇、一、六一三、一、六五三、一、六九三、一、七三三、一、七七三、一、八一三、一、八五三、一、八九三、一、九三三、一、九七三、二、〇一三、二、〇五三、二、七二六、二、七六六、二、八〇六、二、八四六、二、八八六、二、九二六、二、九六六、三、〇〇六、三、〇四六、三、〇八六、三、一二六、三、一六六及び三、二〇六メガヘルツ （搬送波等の条件） 第十九条 受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三二・二三メガヘルツから一、四八八・六九メガヘルツまで又は二、二二四・四一メガヘルツから二、六四二・五一メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等又は送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五三二・七五メガヘルツから二、〇七〇・二五メガヘルツまで又は二、七〇八・七五メガヘルツから三、二二三・二五メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 区別 条件 一 搬送波の周波数の許容偏差 プラスマイナス一・五メガヘルツ以内 二 搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。） 次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝４８＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） 三 搬送波のレベルと他の搬送波のレベルとの差 その搬送波のレベルと隣々接の搬送波（隣接する搬送波に隣接する搬送波をいう。）のレベルとの差は三デシベル以内 四 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数（受信する電波の偏波が右旋円偏波（電波の伝搬の方向に向かって電界ベクトルが時間とともに時計回りの方向に回転する円偏波をいう。）の場合にあっては、受信周波数と一〇・六七八ギガヘルツの局部発振周波数との差の周波数をいい、左旋円偏波（円偏波であって、電界ベクトルの回転の方向が右旋円偏波と反対であるものをいう。）の場合にあっては、受信周波数と九・五〇五ギガヘルツの局部発振周波数との差の周波数をいう。以下同じ。）の搬送波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ（デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合に限る。以下この条において同じ。）又は三三・七五六一メガヘルツ（デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合に限る。以下この条において同じ。）の周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 （一） 搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、八デシベル以上 （二） 搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一一デシベル以上 （三） 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一三デシベル以上 （四） 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一七デシベル以上 五 搬送波のレベルと妨害波（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にあるものに限る。）のレベルとの差（搬送波のレベルを減数として求められる値とする。六の項において同じ。） 単一周波数による妨害にあっては、次のいずれかであること。 （一） 搬送波の変調の型式が四相位相変調又は八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一三デシベル以下 （二） 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一四デシベル以下 （三） 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一九デシベル以下 六 搬送波のレベルと当該搬送波の反射（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第十一において同じ。）による電磁波のレベルとの差 別図第十一で示す値以下 七 その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドにおける第一中間周波数の入力端子から受信者端子までのものに限る。） 映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。 ２ 受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三二・二三メガヘルツから一、四八八・六九メガヘルツまで又は二、二二四・四一メガヘルツから二、六四二・五一メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等又は送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五三二・七五メガヘルツから二、〇七〇・二五メガヘルツまで又は二、七〇八・七五メガヘルツから三、二二三・二五メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項の規定は、適用しない。 一 保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子 区別 条件 搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が二四デシベル以上である場合にあっては、次のいずれかであること。 （一） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、九デシベル以上 （二） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一二デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一四デシベル以上 （三） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一四デシベル以上 （四） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一八デシベル以上 二 受信用光伝送装置の入力端子 区別 条件 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比 搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が二四デシベル以上である場合にあっては、次のいずれかであること。 （一） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは九デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一〇デシベル以上 （二） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一三デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一五デシベル以上 （三） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一五デシベル以上 （四） 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一九デシベル以上 第五節 ＩＰ放送方式による有線テレビジョン放送等を行う有線放送設備に係る条件 （入力信号の条件） 第二十条 第九条の規定は、ＩＰ放送方式によるＩＰ放送を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子における入力信号について準用する。 この場合において「デジタル有線テレビジョン放送方式」とあるのは、「ＩＰ放送方式」と読み替えるものとする。 （パケットのＩＰアドレス） 第二十一条 ＩＰ放送の用に供するＩＰアドレスは、総務大臣が別に告示するものとする。 （伝送信号の条件） 第二十二条 第十一条第三項第二号の規定は、ＩＰ放送の用に供する伝送信号の技術的条件について準用する。 この場合において「九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等のうちデジタル放送を行うための搬送波を変調する信号」とあるのは、「ＩＰ放送方式によりＩＰ放送を行うための信号」と読み替えるものとする。 ２ 前項に規定する伝送信号は、ＴＳパケット、ＴＬＶパケット、分割ＴＬＶパケット又はＭＭＴＰパケットによる情報について、ＩＰパケットにより伝送するものとする。 （総合品質） 第二十三条 ＩＰ放送の用に供するネットワーク（ヘッドエンドから受信者端子までインターネットプロトコルによる伝送を行うものをいう。以下「ＩＰ放送ネットワーク」という。）におけるパケット損失率（受信設備において誤り訂正機能を有する場合においては、誤り訂正後のパケット損失率）は、〇・〇〇〇〇〇〇一以下でなければならない。 （ネットワーク品質） 第二十四条 ＩＰ放送ネットワークは、次の各号に掲げる条件を満たすものでなければならない。 一 ＩＰパケット伝送の平均遅延時間（ヘッドエンドから受信者端子までパケットを伝送する時間をいう。ただし、情報源符号化、多重化、スクランブル等に係る時間を除く。）の値 一秒以下 二 ＩＰパケット伝送の平均遅延時間の揺らぎ（ＩＰパケット伝送の平均遅延時間と個別のＩＰパケット伝送の遅延時間との差をいう。）の値 一〇〇ミリ秒以下 （安定品質） 第二十五条 ＩＰ放送ネットワークは、次の各号に掲げる措置のうちいずれかの措置が講じられているものでなければならない。 一 ＩＰ放送の用に供するＩＰパケットを優先的に伝送するために必要な措置 二 ＩＰ放送の用に供するＩＰパケットのみを伝送するために必要な措置 三 総務大臣が別に告示するデジタル有線テレビジョン放送方式等による有線テレビジョン放送等と同等の安定性を確保するための措置 ２ ＩＰ放送ネットワークは、次の各号に掲げるところによりＩＰ放送の用に供するＩＰパケットを伝送するために十分な通信容量を有するものでなければならない。 一 中継系伝送路設備（ＩＰ放送の用に供する伝送路設備のうちヘッドエンドから固定端末系伝送路設備（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四条の三第一項の固定端末系伝送路設備をいう。）までのものをいう。以下同じ。）にあっては、提供しようとする役務に係る全ての放送番組を伝送するために必要な通信容量 二 アクセス系伝送路設備（ＩＰ放送の用に供される伝送路設備のうち中継系伝送路設備以外の伝送路設備をいう。）にあっては、提供しようとする役務に係る放送番組を伝送するために必要な通信容量 （適用除外） 第二十六条 第六条及び第七条の規定は、ＩＰ放送方式については適用しない。 第三章 雑則 （使用する電磁波の条件） 第二十七条 次の各号に掲げる有線テレビジョン放送等以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、当該電磁波が当該電磁波を使用する有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。 一 受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等 二 受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等 三 受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三二・二三メガヘルツから一、四八八・六九メガヘルツまで又は二、二二四・四一メガヘルツから二、六四二・五一メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等 四 受信者端子において、送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五三二・七五メガヘルツから二、〇七〇・二五メガヘルツまで又は二、七〇八・七五メガヘルツから三、二二三・二五メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等 五 受信者端子において、送信の方式がＩＰ放送方式となっている有線テレビジョン放送等 ２ 前項各号に掲げる有線テレビジョン放送等以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、前項の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に基づき、受信者端子において当該電磁波が当該電磁波を使用する有線放送設備で行われる前項各号に掲げる有線テレビジョン放送等の受信に検知される影響を与えないものでなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 426AC1000000104_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第百四号 | 15 | サイバーセキュリティ基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定する情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、同法と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（以下この条において「電磁的方式」という。）により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。 （基本理念） 第三条 サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による情報の自由な流通の確保が、これを通じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要であることに鑑み、サイバーセキュリティに対する脅威に対して、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）等の多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。 ２ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、国民一人一人のサイバーセキュリティに関する認識を深め、自発的に対応することを促すとともに、サイバーセキュリティに対する脅威による被害を防ぎ、かつ、被害から迅速に復旧できる強 靱 じん な体制を構築するための取組を積極的に推進することを旨として、行われなければならない。 ３ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による活力ある経済社会を構築するための取組を積極的に推進することを旨として、行われなければならない。 ４ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、サイバーセキュリティに対する脅威への対応が国際社会にとって共通の課題であり、かつ、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、サイバーセキュリティに関する国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない。 ５ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、デジタル社会形成基本法の基本理念に配慮して行われなければならない。 ６ サイバーセキュリティに関する施策の推進に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （重要社会基盤事業者の責務） 第六条 重要社会基盤事業者は、基本理念にのっとり、そのサービスを安定的かつ適切に提供するため、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 （サイバー関連事業者その他の事業者の責務） 第七条 サイバー関連事業者（インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用又はサイバーセキュリティに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 （教育研究機関の責務） 第八条 大学その他の教育研究機関は、基本理念にのっとり、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティに係る人材の育成並びにサイバーセキュリティに関する研究及びその成果の普及に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の努力） 第九条 国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、サイバーセキュリティに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 （行政組織の整備等） 第十一条 国は、サイバーセキュリティに関する施策を講ずるにつき、行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする。 第二章 サイバーセキュリティ戦略 第十二条 政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（以下「サイバーセキュリティ戦略」という。）を定めなければならない。 ２ サイバーセキュリティ戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 サイバーセキュリティに関する施策についての基本的な方針 二 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する事項 三 重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体（以下「重要社会基盤事業者等」という。）におけるサイバーセキュリティの確保の促進に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 政府は、サイバーセキュリティ戦略を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、サイバーセキュリティ戦略の変更について準用する。 ６ 政府は、サイバーセキュリティ戦略について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章 基本的施策 （国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保） 第十三条 国は、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）等におけるサイバーセキュリティに関し、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。第三十三条第一項において同じ。）のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバーセキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要があるものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。）におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関、独立行政法人又は指定法人の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する演習及び訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキュリティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他の必要な施策を講ずるものとする。 （重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進） 第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進） 第十五条 国は、中小企業者その他の民間事業者及び大学その他の教育研究機関が有する知的財産に関する情報が我が国の国際競争力の強化にとって重要であることに鑑み、これらの者が自発的に行うサイバーセキュリティに対する取組が促進されるよう、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解の増進、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、国民一人一人が自発的にサイバーセキュリティの確保に努めることが重要であることに鑑み、日常生活における電子計算機又はインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用に際して適切な製品又はサービスを選択することその他の取組について、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を講ずるものとする。 （多様な主体の連携等） 第十六条 国は、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティに関する施策に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。 （サイバーセキュリティ協議会） 第十七条 第二十八条第一項に規定するサイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣（次項において「本部長等」という。）は、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 本部長等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 国の関係行政機関の長（本部長等を除く。） 二 地方公共団体又はその組織する団体 三 重要社会基盤事業者又はその組織する団体 四 サイバー関連事業者又はその組織する団体 五 大学その他の教育研究機関又はその組織する団体 六 その他本部長等が必要と認める者 ３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 ４ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ５ 協議会の庶務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （犯罪の取締り及び被害の拡大の防止） 第十八条 国は、サイバーセキュリティに関する犯罪の取締り及びその被害の拡大の防止のために必要な施策を講ずるものとする。 （我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応） 第十九条 国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （産業の振興及び国際競争力の強化） 第二十条 国は、サイバーセキュリティの確保を自立的に行う能力を我が国が有することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関連する産業が雇用機会を創出することができる成長産業となるよう、新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図るため、サイバーセキュリティに関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓、技術の安全性及び信頼性に係る規格等の国際標準化及びその相互承認の枠組みへの参画その他の必要な施策を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第二十一条 国は、我が国においてサイバーセキュリティに関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関する研究開発及び技術等の実証の推進並びにその成果の普及を図るため、サイバーセキュリティに関し、研究体制の整備、技術の安全性及び信頼性に関する基礎研究及び基盤的技術の研究開発の推進、研究者及び技術者の育成、国の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究開発のための国際的な連携その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第二十二条 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る人材の確保、養成及び資質の向上のため、資格制度の活用、若年技術者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。 （教育及び学習の振興、普及啓発等） 第二十三条 国は、国民が広くサイバーセキュリティに関する関心と理解を深めるよう、サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の施策の推進に資するよう、サイバーセキュリティに関する啓発及び知識の普及を図るための行事の実施、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するための期間の指定その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国際協力の推進等） 第二十四条 国は、サイバーセキュリティに関する分野において、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益を増進するため、サイバーセキュリティに関し、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係の構築及び情報の共有の推進、開発途上地域のサイバーセキュリティに関する対応能力の構築の積極的な支援その他の国際的な技術協力、犯罪の取締りその他の国際協力を推進するとともに、我が国のサイバーセキュリティに対する諸外国の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。 第四章 サイバーセキュリティ戦略本部 （設置） 第二十五条 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第二十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。 三 国の行政機関、独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関すること。 四 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。 ２ 本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。 ３ 本部は、我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項について、国家安全保障会議との緊密な連携を図るものとする。 （組織） 第二十七条 本部は、サイバーセキュリティ戦略本部長、サイバーセキュリティ戦略副本部長及びサイバーセキュリティ戦略本部員をもって組織する。 （サイバーセキュリティ戦略本部長） 第二十八条 本部の長は、サイバーセキュリティ戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 ３ 本部長は、第二十六条第一項第二号、第三号及び第五号に規定する評価又は第三十二条若しくは第三十三条の規定により提供された資料、情報等に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 ４ 本部長は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ５ 本部長は、第三項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （サイバーセキュリティ戦略副本部長） 第二十九条 本部に、サイバーセキュリティ戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （サイバーセキュリティ戦略本部員） 第三十条 本部に、サイバーセキュリティ戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第六号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 国家公安委員会委員長 二 デジタル大臣 三 総務大臣 四 外務大臣 五 経済産業大臣 六 防衛大臣 七 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 八 サイバーセキュリティに関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者 （事務の委託） 第三十一条 本部は、次の各号に掲げる事務の区分に応じて、当該事務の一部を当該各号に定める者に委託することができる。 一 第二十六条第一項第二号に掲げる事務（独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査に係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる事務（独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象の原因究明のための調査に係るものに限る。） 独立行政法人情報処理推進機構その他サイバーセキュリティに関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人 二 第二十六条第一項第四号に掲げる事務 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人 ２ 前項の規定により事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ３ 第一項の規定により事務の委託を受けた法人の役員又は職員であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （資料提供等） 第三十二条 関係行政機関の長は、本部の定めるところにより、本部に対し、サイバーセキュリティに関する資料又は情報であって、本部の所掌事務の遂行に資するものを、適時に提供しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、本部長の求めに応じて、本部に対し、本部の所掌事務の遂行に必要なサイバーセキュリティに関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。 （資料の提出その他の協力） 第三十三条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体及び独立行政法人の長、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の学長又は理事長、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）の機構長、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）の理事長、特殊法人及び認可法人であって本部が指定するものの代表者並びにサイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整を行う関係機関の代表者に対して、サイバーセキュリティに対する脅威による被害の拡大を防止し、及び当該被害からの迅速な復旧を図るために国と連携して行う措置その他のサイバーセキュリティに関する対策に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、同項の協力を依頼することができる。 （地方公共団体への協力） 第三十四条 地方公共団体は、第五条に規定する施策の策定又は実施のために必要があると認めるときは、本部に対し、情報の提供その他の協力を求めることができる。 ２ 本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとする。 （事務） 第三十五条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第三十六条 本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 罰則 第三十八条 第十七条第四項又は第三十一条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 426AC1000000104_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第百四号 | 15 | サイバーセキュリティ基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定する情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、同法と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（以下この条において「電磁的方式」という。）により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。 （基本理念） 第三条 サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による情報の自由な流通の確保が、これを通じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要であることに鑑み、サイバーセキュリティに対する脅威に対して、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）等の多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。 ２ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、国民一人一人のサイバーセキュリティに関する認識を深め、自発的に対応することを促すとともに、サイバーセキュリティに対する脅威による被害を防ぎ、かつ、被害から迅速に復旧できる強 靱 じん な体制を構築するための取組を積極的に推進することを旨として、行われなければならない。 ３ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による活力ある経済社会を構築するための取組を積極的に推進することを旨として、行われなければならない。 ４ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、サイバーセキュリティに対する脅威への対応が国際社会にとって共通の課題であり、かつ、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、サイバーセキュリティに関する国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない。 ５ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、デジタル社会形成基本法の基本理念に配慮して行われなければならない。 ６ サイバーセキュリティに関する施策の推進に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （重要社会基盤事業者の責務） 第六条 重要社会基盤事業者は、基本理念にのっとり、そのサービスを安定的かつ適切に提供するため、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 （サイバー関連事業者その他の事業者の責務） 第七条 サイバー関連事業者（インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用又はサイバーセキュリティに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 （教育研究機関の責務） 第八条 大学その他の教育研究機関は、基本理念にのっとり、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティに係る人材の育成並びにサイバーセキュリティに関する研究及びその成果の普及に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の努力） 第九条 国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、サイバーセキュリティに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 （行政組織の整備等） 第十一条 国は、サイバーセキュリティに関する施策を講ずるにつき、行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする。 第二章 サイバーセキュリティ戦略 第十二条 政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（以下「サイバーセキュリティ戦略」という。）を定めなければならない。 ２ サイバーセキュリティ戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 サイバーセキュリティに関する施策についての基本的な方針 二 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する事項 三 重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体（以下「重要社会基盤事業者等」という。）におけるサイバーセキュリティの確保の促進に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 政府は、サイバーセキュリティ戦略を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、サイバーセキュリティ戦略の変更について準用する。 ６ 政府は、サイバーセキュリティ戦略について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章 基本的施策 （国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保） 第十三条 国は、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）等におけるサイバーセキュリティに関し、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。第三十三条第一項において同じ。）のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバーセキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要があるものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。）におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関、独立行政法人又は指定法人の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する演習及び訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキュリティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他の必要な施策を講ずるものとする。 （重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進） 第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進） 第十五条 国は、中小企業者その他の民間事業者及び大学その他の教育研究機関が有する知的財産に関する情報が我が国の国際競争力の強化にとって重要であることに鑑み、これらの者が自発的に行うサイバーセキュリティに対する取組が促進されるよう、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解の増進、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、国民一人一人が自発的にサイバーセキュリティの確保に努めることが重要であることに鑑み、日常生活における電子計算機又はインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用に際して適切な製品又はサービスを選択することその他の取組について、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を講ずるものとする。 （多様な主体の連携等） 第十六条 国は、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティに関する施策に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。 （サイバーセキュリティ協議会） 第十七条 第二十八条第一項に規定するサイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣（次項において「本部長等」という。）は、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 本部長等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 国の関係行政機関の長（本部長等を除く。） 二 地方公共団体又はその組織する団体 三 重要社会基盤事業者又はその組織する団体 四 サイバー関連事業者又はその組織する団体 五 大学その他の教育研究機関又はその組織する団体 六 その他本部長等が必要と認める者 ３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 ４ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ５ 協議会の庶務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （犯罪の取締り及び被害の拡大の防止） 第十八条 国は、サイバーセキュリティに関する犯罪の取締り及びその被害の拡大の防止のために必要な施策を講ずるものとする。 （我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応） 第十九条 国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （産業の振興及び国際競争力の強化） 第二十条 国は、サイバーセキュリティの確保を自立的に行う能力を我が国が有することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関連する産業が雇用機会を創出することができる成長産業となるよう、新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図るため、サイバーセキュリティに関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓、技術の安全性及び信頼性に係る規格等の国際標準化及びその相互承認の枠組みへの参画その他の必要な施策を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第二十一条 国は、我が国においてサイバーセキュリティに関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関する研究開発及び技術等の実証の推進並びにその成果の普及を図るため、サイバーセキュリティに関し、研究体制の整備、技術の安全性及び信頼性に関する基礎研究及び基盤的技術の研究開発の推進、研究者及び技術者の育成、国の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究開発のための国際的な連携その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第二十二条 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る人材の確保、養成及び資質の向上のため、資格制度の活用、若年技術者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。 （教育及び学習の振興、普及啓発等） 第二十三条 国は、国民が広くサイバーセキュリティに関する関心と理解を深めるよう、サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の施策の推進に資するよう、サイバーセキュリティに関する啓発及び知識の普及を図るための行事の実施、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するための期間の指定その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国際協力の推進等） 第二十四条 国は、サイバーセキュリティに関する分野において、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益を増進するため、サイバーセキュリティに関し、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係の構築及び情報の共有の推進、開発途上地域のサイバーセキュリティに関する対応能力の構築の積極的な支援その他の国際的な技術協力、犯罪の取締りその他の国際協力を推進するとともに、我が国のサイバーセキュリティに対する諸外国の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。 第四章 サイバーセキュリティ戦略本部 （設置） 第二十五条 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第二十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。 三 国の行政機関、独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関すること。 四 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。 ２ 本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。 ３ 本部は、我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項について、国家安全保障会議との緊密な連携を図るものとする。 （組織） 第二十七条 本部は、サイバーセキュリティ戦略本部長、サイバーセキュリティ戦略副本部長及びサイバーセキュリティ戦略本部員をもって組織する。 （サイバーセキュリティ戦略本部長） 第二十八条 本部の長は、サイバーセキュリティ戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 ３ 本部長は、第二十六条第一項第二号、第三号及び第五号に規定する評価又は第三十二条若しくは第三十三条の規定により提供された資料、情報等に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 ４ 本部長は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ５ 本部長は、第三項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （サイバーセキュリティ戦略副本部長） 第二十九条 本部に、サイバーセキュリティ戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （サイバーセキュリティ戦略本部員） 第三十条 本部に、サイバーセキュリティ戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第六号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 国家公安委員会委員長 二 デジタル大臣 三 総務大臣 四 外務大臣 五 経済産業大臣 六 防衛大臣 七 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 八 サイバーセキュリティに関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者 （事務の委託） 第三十一条 本部は、次の各号に掲げる事務の区分に応じて、当該事務の一部を当該各号に定める者に委託することができる。 一 第二十六条第一項第二号に掲げる事務（独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査に係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる事務（独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象の原因究明のための調査に係るものに限る。） 独立行政法人情報処理推進機構その他サイバーセキュリティに関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人 二 第二十六条第一項第四号に掲げる事務 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人 ２ 前項の規定により事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ３ 第一項の規定により事務の委託を受けた法人の役員又は職員であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （資料提供等） 第三十二条 関係行政機関の長は、本部の定めるところにより、本部に対し、サイバーセキュリティに関する資料又は情報であって、本部の所掌事務の遂行に資するものを、適時に提供しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、本部長の求めに応じて、本部に対し、本部の所掌事務の遂行に必要なサイバーセキュリティに関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。 （資料の提出その他の協力） 第三十三条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体及び独立行政法人の長、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の学長又は理事長、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）の機構長、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）の理事長、特殊法人及び認可法人であって本部が指定するものの代表者並びにサイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整を行う関係機関の代表者に対して、サイバーセキュリティに対する脅威による被害の拡大を防止し、及び当該被害からの迅速な復旧を図るために国と連携して行う措置その他のサイバーセキュリティに関する対策に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、同項の協力を依頼することができる。 （地方公共団体への協力） 第三十四条 地方公共団体は、第五条に規定する施策の策定又は実施のために必要があると認めるときは、本部に対し、情報の提供その他の協力を求めることができる。 ２ 本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとする。 （事務） 第三十五条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第三十六条 本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十七条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 罰則 第三十八条 第十七条第四項又は第三十一条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000400_20210901_503CO0000000195.xml | 平成二十六年政令第四百号 | 15 | サイバーセキュリティ基本法施行令
（国務大臣以外の本部員の定数等） 第一条 サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）第三十条第二項第八号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。 ２ 前項の本部員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第一項の本部員は、再任されることができる。 ４ 第一項の本部員は、非常勤とする。 （専門調査会） 第二条 サイバーセキュリティ戦略本部（第四条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。 ２ 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門調査会の委員は、非常勤とする。 ４ 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。 （専門調査会に属する本部員） 第三条 サイバーセキュリティ戦略本部長（次条において「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。 （本部の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。 （法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人） 第五条 法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人は、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（平成十五年三月十八日に有限責任中間法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターという名称で設立された法人をいう。）とする。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 427AC0000000035_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十七年法律第三十五号 | 15 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「通信・放送・郵便事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 電気通信事業（電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。） 二 放送事業（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信の役務を提供する事業をいう。） 三 郵便事業（信書その他の郵便物の送達の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。） 四 前三号に掲げる事業が提供する役務の需要の開拓に寄与する事業その他の前三号に掲げる事業と密接に関連する事業であって、前三号に掲げる事業と事業上の損益の全部を共通にするもの ２ この法律において「対象事業」とは、海外において行われる通信・放送・郵便事業又は海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業をいう。 （数） 第三条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第五条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第六条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第七条 機構は、その商号中に株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第九条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第十条 総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 総務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十一条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十二条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第十条第二項の認可の後株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十三条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十四条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十五条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 海外通信・放送・郵便事業委員会 （設置） 第十六条 機構に、海外通信・放送・郵便事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十七条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定 二 第二十七条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十八条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十九条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第二十条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十一条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十二条 機構の定款の変更の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十三条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十五条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣 九 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十七条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三 債権の管理及び譲渡その他の処分 十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十四条 総務大臣は、機構が対象事業の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 総務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十五条 機構は、対象事業支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十七条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和十八年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和十八年三月三十一日まででなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十八条 総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十九条 国は、対象事業支援その他の対象事業の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を総務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第五条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十四条 機構は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 総務大臣は、第五条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第十条第二項、第二十二条、第二十三条第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 総務大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章 罰則 第四十条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十二条 第四十条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第五条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十一条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十三条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十五条第二項又は第二十七条第一項の規定に違反して、決定を行ったとき。 六 第三十条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十六条 第七条第二項の規定に違反して、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 427AC0000000035_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十七年法律第三十五号 | 15 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「通信・放送・郵便事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 電気通信事業（電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。） 二 放送事業（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信の役務を提供する事業をいう。） 三 郵便事業（信書その他の郵便物の送達の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。） 四 前三号に掲げる事業が提供する役務の需要の開拓に寄与する事業その他の前三号に掲げる事業と密接に関連する事業であって、前三号に掲げる事業と事業上の損益の全部を共通にするもの ２ この法律において「対象事業」とは、海外において行われる通信・放送・郵便事業又は海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業をいう。 （数） 第三条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第五条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第六条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第七条 機構は、その商号中に株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第九条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第十条 総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 総務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十一条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十二条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第十条第二項の認可の後株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十三条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十四条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十五条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 海外通信・放送・郵便事業委員会 （設置） 第十六条 機構に、海外通信・放送・郵便事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十七条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定 二 第二十七条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十八条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十九条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第二十条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十一条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十二条 機構の定款の変更の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十三条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十五条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣 九 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十七条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三 債権の管理及び譲渡その他の処分 十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十四条 総務大臣は、機構が対象事業の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 総務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十五条 機構は、対象事業支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十七条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和十八年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和十八年三月三十一日まででなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十八条 総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十九条 国は、対象事業支援その他の対象事業の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を総務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第五条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十四条 機構は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 総務大臣は、第五条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第十条第二項、第二十二条、第二十三条第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 総務大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章 罰則 第四十条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十二条 第四十条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第五条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十一条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十三条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十五条第二項又は第二十七条第一項の規定に違反して、決定を行ったとき。 六 第三十条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十六条 第七条第二項の規定に違反して、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000312_20161116_428CO0000000350.xml | 平成二十七年政令第三百十二号 | 15 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、二とする。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008008_20201201_502M60000008105.xml | 平成二十七年総務省令第八号 | 15 | 登録修理業者規則
（目的） 第一条 この規則は、別に定めるものを除くほか、特別特定無線設備の修理に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。 （登録の申請） 第二条 法第三十八条の三十九第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第三十八条の三十九第三項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 修理の手順 二 修理の確認の手順 三 前号に規定する修理の確認に使用する測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造業者名（修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。） 四 前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の 較 こう 正又は校正（以下「較正等」という。）の計画（修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。） 五 第二号に規定する修理の確認において、修理する特別特定無線設備の特性試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第二号第三項（１）から（３）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画 六 製造業者との契約等により修理する特別特定無線設備の技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合証明番号等」という。）に係る工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容 ３ 法第三十八条の三十九第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び別表第三号に定める様式の誓約書とする。 一 別表第四号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項 二 前号に掲げる事項のほか、特別特定無線設備の修理に関し参考となる事項 ４ 第二項第二号の修理の確認の手順は、別表第二号に定めるところによるものとする。 （妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等） 第三条 法第三十八条の四十第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。 一 修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電波の質に影響を与えるおそれの少ない箇所であること。 二 同等の部品を用いる修理により技術基準に適合しない電波が発射されないものであること。 三 前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。 ２ 特別特定無線設備の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。 （変更登録） 第四条 法第三十八条の四十二第一項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、別表第五号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第三十八条の四十二第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特別特定無線設備の範囲を縮小するものとする。 （通知） 第五条 総務大臣は、法第三十八条の三十九第一項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を登録を申請した者に通知するものとする。 ２ 総務大臣は、法第三十八条の四十二第一項の変更登録をしたときは、その旨を変更登録を申請した者に通知するものとする。 （変更の届出） 第六条 登録修理業者は、法第三十八条の四十二第四項の届出をしようとするときは、別表第六号に定める様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、別表第七号に定める様式の誓約書を添付しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。 （修理及び修理の確認の記録等） 第七条 法第三十八条の四十三第二項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 技術基準適合証明番号等、製造番号その他修理した特別特定無線設備を特定できる番号 二 修理及び修理の確認の年月日 三 修理及び修理の確認を行った責任者の氏名 四 修理及び修理の確認の内容 ２ 前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から十年間保存しなければならない。 ３ 第一項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。 この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第八条 法第三十八条の四十四第一項の規定による表示は、別表第八号によるものとする。 ２ 登録修理業者は、法第三十八条の四十四第三項の規定により修理した特別特定無線設備に付されている表示を付するときは、当該付されている表示が、証明規則様式第七号による表示である場合にあっては同様式注１から注３まで、証明規則様式第十四号による表示である場合にあっては同様式注１から注３までによらなければならない。 （廃止の届出） 第九条 登録修理業者は、法第三十八条の四十六第一項の届出をしようとするときは、別表第九号に定める様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 （公表） 第十条 総務大臣は、法第三十八条の三十九第一項の登録若しくは法第三十八条の四十二第一項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第三十八条の四十二第四項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。 一 氏名又は名称 二 事務所の名称及び所在地 三 登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日 四 登録番号 五 登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特別特定無線設備の範囲及び修理の箇所 ２ 総務大臣は、登録修理業者から法第三十八条の四十六第一項の届出があったとき又は法第三十八条の四十七の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。 一 氏名又は名称 二 事務所の名称及び所在地 三 登録の年月日 四 登録番号 五 事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日 ３ 前二項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。 （総務大臣に提出する書類の作成等） 第十一条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。 ２ この省令の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008024_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年総務省令第二十四号 | 15 | 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
１ 放送法及び電波法の一部を改正する法律附則第四条に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 国際放送の種類 二 国際放送の業務に用いられる外国の放送局を運用する者の氏名又は名称 三 国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所 四 国際放送に係る周波数 五 業務を開始した日 ２ 放送法及び電波法の一部を改正する法律附則第四条の規定による届出は、国際放送の種類ごと、放送区域ごと、かつ、国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所ごと（一の国又は地域を対象とする放送区域における国際放送の業務が二以上の放送局の送信設備により行われている場合にあっては、当該放送区域ごと）に行わなければならない。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008026_20240401_506M60000008023.xml | 平成二十七年総務省令第二十六号 | 15 | 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関して、放送法（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 取締役会設置会社 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。 二 指名委員会等設置会社 会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。 三 業務執行取締役 会社法第二条第十五号イに規定する業務執行取締役をいう。 四 持分会社 会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。 五 理事会設置一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十六条第一項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。 六 業務執行理事 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六十一条第一項第三号に規定する業務執行理事をいう。 七 学校法人 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。 八 社会福祉法人 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。 九 特定非営利活動法人 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。 十 宗教法人 宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項に規定する宗教法人をいう。 十一 中小企業等協同組合 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合をいう。 十二 民法組合 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。 十三 業務執行役員 定款に特別の定めがある場合その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、次のイからルまでに掲げる法人又は団体の区分に応じ、当該イからルまでに定める者をいう。 イ 株式会社 次に定める者 （１） 株式会社（取締役会設置会社を除く。） 取締役 （２） 取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。） 業務執行取締役 （３） 指名委員会等設置会社 執行役 ロ 持分会社 社員 ハ 一般社団法人 次に定める者 （１） 一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。） 理事 （２） 理事会設置一般社団法人 業務執行理事 ニ 一般財団法人 業務執行理事 ホ 学校法人 理事 ヘ 社会福祉法人 理事 ト 特定非営利活動法人 理事 チ 宗教法人 代表役員 リ 中小企業等協同組合 代表理事 ヌ 民法組合 組合員 ル その他の法人又は団体 イからヌまでに定める者に準ずる者 十四 業務執行決定役員 定款に特別の定めがある場合その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、次のイからルまでに掲げる法人又は団体の区分に応じ、当該イからルまでに定める者をいう。 イ 株式会社 取締役 ロ 持分会社 社員 ハ 一般社団法人 理事 ニ 一般財団法人 理事 ホ 学校法人 理事 ヘ 社会福祉法人 理事 ト 特定非営利活動法人 理事 チ 宗教法人 責任役員 リ 中小企業等協同組合 理事 ヌ 民法組合 組合員 ル その他の法人又は団体 イからヌまでに定める者に準ずる者 十五 一般社団法人等 一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人その他これらに準ずる法人又は団体をいう。 十六 申請者 基幹放送の業務を行うことについて法第九十三条第一項の認定の申請をする者又は電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により特定地上基幹放送局の免許の申請をする者をいう。 十七 申請者等 一の者（申請者又は申請者に対して支配関係を有する者をいう。）及び当該一の者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者（当該一の者が申請者に対して支配関係を有する者である場合にあっては、申請者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者を含む。）から成る集団（申請者に対して支配関係を有する者及び申請者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者がない場合にあっては、申請者）をいう。 十八 子会社 法第百五十八条第一項に規定する子会社をいう。 十九 関係会社 法第百五十八条第二項に規定する関係会社をいう。 二十 認定放送持株会社等 申請者等であって、申請者を関係会社とする認定放送持株会社を第十七号に規定する一の者とするものをいう。 二十一 特定議決権保有関係 一の者及び当該一の者の子会社その他法第二条第三十二号イに規定する特別の関係にある者が地上基幹放送の業務を行う者の議決権の十分の一を超え三分の一以下の議決権を有する場合における当該一の者と当該地上基幹放送の業務を行う者の関係をいう。 二十二 放送対象地域 法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。 二十三 放送系 法第九十一条第二項第三号に規定する放送系をいう。 二十四 広域放送 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）別表第五号（注）八に規定する広域放送をいう。 二十五 県域放送 放送法施行規則別表第五号（注）九に規定する県域放送をいう。 二十六 コミュニティ放送 法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。 二十七 外国語放送 放送法施行規則別表第五号（注）十一に規定する外国語放送をいう。 二十八 市区町村 市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市にあっては、区）をいう。 二十九 ラジオ放送 中波放送、短波放送及び超短波放送をいう。 三十 超高精細度テレビジョン放送 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二条第一項第二十八号の三の二に規定する超高精細度テレビジョン放送をいう。 三十一 データ放送 電波法施行規則第二条第一項第二十八号の四に規定するデータ放送をいう。 三十二 臨時目的放送 法第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送をいう。 三十三 放送大学学園 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。 三十四 放送衛星業務用の周波数 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則付録第三十号の規定に基づき我が国に割り当てられた十一・七ギガヘルツから十二・二ギガヘルツまでの放送衛星業務に使用される周波数をいう。 三十五 トランスポンダ数 次に掲げる数を合計した数をいう。 イ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）第六章第二節に定める狭帯域伝送方式による放送については、各放送に係る一秒における伝送容量（誤り訂正等を含む。以下同じ。）又は一秒における基準伝送容量（使用する伝送容量が瞬間ごとに変動する場合において、基準となる伝送容量をいう。以下同じ。）をデジタル放送の標準方式第七十条第二項に定める伝送速度で除した数 ロ デジタル放送の標準方式第六章第四節に定める高度狭帯域伝送方式による放送については、各放送に係る一秒における伝送容量又は一秒における基準伝送容量をデジタル放送の標準方式第七十九条第二項に定める伝送速度で除した数 ハ デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める広帯域伝送方式による放送については、各放送に係る一秒におけるシンボル数又は一秒における基準シンボル数（使用するシンボル数が瞬間ごとに変動する場合において、基準となるシンボル数をいう。以下同じ。）をデジタル放送の標準方式第五十二条第三項に定める通信速度で除した数 ニ デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める高度広帯域伝送方式による放送については、各放送に係る一秒におけるシンボル数又は一秒における基準シンボル数をデジタル放送の標準方式第五十九条第三項に定める通信速度で除した数 ホ イからニまでに掲げる伝送方式以外の伝送方式による放送については、当該イからニまでに掲げる方法に準ずる方法で算出した数 三十六 セグメント数 次のイ又はロに掲げる放送の区分に応じ、当該イ又はロに定める数をいう。 イ デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送 デジタル放送の標準方式第十一条第三項に定めるＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数（使用するセグメント数が瞬間ごとに変動する場合においては、基準となるセグメント数） ロ デジタル放送の標準方式第四章第二節に定める放送 デジタル放送の標準方式第二十八条第二項に定めるＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数（使用するセグメント数が瞬間ごとに変動する場合においては、基準となるセグメント数） 三十七 国内基幹放送事業者 法第百十六条の四第一項に規定する国内基幹放送事業者をいう。 三十八 認定特定放送番組同一化実施方針 法第百十六条の五第四項に規定する認定特定放送番組同一化実施方針をいう。 第二章 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義 （特定役員の定義） 第三条 法第二条第三十一号の総務省令で定める者は、業務執行役員及び業務執行決定役員とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第二条第三十一号の法人又は団体が衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行う者であり、かつ、当該法人又は団体の業務執行決定役員であって業務執行役員でない者の数の当該法人又は団体の業務執行決定役員の総数に占める割合が三分の一を超えない場合における当該業務に係る同号の総務省令で定める者は、業務執行役員とする。 （特別の関係） 第四条 法第二条第三十二号イの総務省令で定める特別の関係は、次のいずれかに該当する関係とする。 一 一の者が有する法人又は団体（一般社団法人等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の数の当該法人又は団体の議決権の総数に占める割合が二分の一を超える場合における当該一の者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人又は団体（以下この条において「被支配法人等」という。）との関係 二 一の法人又は団体の特定役員で他の法人又は団体（一般社団法人等に限る。以下この号において同じ。）の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該他の法人又は団体の特定役員の総数に占める割合が二分の一を超える場合における当該一の法人又は団体と当該他の法人又は団体との関係 ２ 被支配法人等が有する他の法人又は団体（一般社団法人等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の数の当該他の法人又は団体の議決権の総数に占める割合が二分の一を超える場合には、当該他の法人又は団体も、支配株主等の被支配法人等とみなして前項第一号の規定を適用する。 （支配関係に該当する議決権の占める割合） 第五条 法第二条第三十二号イの総務省令で定める割合は、十分の一とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第二条第三十二号イの一の者が地上基幹放送の業務に係る次のいずれかに該当する者であり、かつ、同号イの法人又は団体が当該地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複しない放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う者である場合における当該業務に係る同号イの総務省令で定める割合は、三分の一とする。 一 申請者 二 一の者及び当該一の者の子会社その他法第二条第三十二号イに規定する特別の関係にある者が有する申請者の議決権の数の当該申請者の議決権の総数に占める割合が十分の一を超える場合における当該一の者（認定放送持株会社を除く。） ３ 第一項の規定にかかわらず、法第二条第三十二号イの法人又は団体が衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行う者である場合における当該業務に係る同号イの総務省令で定める割合は、三分の一とする。 （支配関係に該当する兼任役員の占める割合） 第六条 法第二条第三十二号ロの総務省令で定める割合は、五分の一とする。 （法第二条第三十二号ハに定める場合） 第七条 法第二条第三十二号ハの総務省令で定める場合は、一の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が他の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねる場合とする。 第三章 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準の特例 （通則） 第八条 法第九十三条第一項第五号ただし書（法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の総務省令で定める場合は、申請者等（二以上の者が申請者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該二以上の者ごとの申請者等）が次の各号のいずれにも適合する場合（当該申請者等が認定放送持株会社等である場合にあっては、当該認定放送持株会社等が次の各号のいずれにも適合する場合又は当該認定放送持株会社等に係る認定放送持株会社が次条各号のいずれにも適合する場合）とする。 ただし、基幹放送の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。 一 申請者等がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が一を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 当該テレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る放送対象地域が重複しないこと。 ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が九を超えないこと。 二 申請者等がラジオ放送（コミュニティ放送を除く。以下この号において同じ。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が四を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 当該ラジオ放送による地上基幹放送の業務に係る一の放送対象地域の全部又は一部において申請者等がラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計（ロの放送系の数の合計に含まれるものを除く。）にロの放送系の数の合計を加えた数が、いずれの放送対象地域においても九を超えないこと。 ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が九を超えないこと。 ハ 当該ラジオ放送による地上基幹放送の業務に係る一の放送対象地域の全部又は一部において申請者等がラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が、いずれの放送対象地域においても四を超えないこと。 三 申請者等がラジオ放送（コミュニティ放送に限る。以下この号において同じ。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が一を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等が一の都道府県においてラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計が一を超える場合にあっては、それらの放送系に係る放送対象地域がいずれも特定の一の市区町村の区域をその全部又は一部とするものであること。 ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系に係る放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県の数が九を超えないこと。 四 申請者等にラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務を行う者及びラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 当該ラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と当該ラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務に係る放送対象地域とが重複しないこと。 ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等にラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務を行う者又はラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務を行う者のいずれかが属さないこと。 五 申請者等に係る第二条第十七号に規定する一の者がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を自ら行い、又はテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有し、かつ、当該一の者がそれらのテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複する放送対象地域においてラジオ放送（全国放送を除く。以下この号において同じ。）による地上基幹放送の業務を自ら行い、又はラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該一の者が当該重複する地域において新聞社を自ら経営し、又は新聞社を経営する者に対して支配関係を有するものでないこと。 ただし、当該重複する地域において、他に基幹放送事業者、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、当該一の者（当該一の者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者を含む。）がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。 六 申請者等が衛星基幹放送の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 申請者等が衛星基幹放送（超高精細度テレビジョン放送を除く。）の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超えないこと。 ロ 申請者等が衛星基幹放送（超高精細度テレビジョン放送に限る。）の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超えないこと。 七 申請者等に地上基幹放送の業務を行う者及び衛星基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 一の者及び当該一の者の子会社その他法第二条第三十二号イに規定する特別の関係にある者が有する衛星基幹放送（放送衛星業務用の周波数を使用して行われるものに限る。以下このイにおいて同じ。）の業務を行う者の議決権の数の当該衛星基幹放送の業務を行う者の議決権の総数に占める割合が三分の一を超え二分の一以下の場合における当該一の者と当該衛星基幹放送の業務を行う者の関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等に地上基幹放送の業務を行う者又は衛星基幹放送の業務を行う者のいずれかが属さないこと。 ロ 申請者等が衛星基幹放送（放送衛星業務用の周波数を使用して行われるものを除く。）の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が二を超えないこと。 八 申請者等が移動受信用地上基幹放送（全国放送に限る。）の業務に関し使用するセグメント数の合計が十三を超えないこと。 九 申請者等が移動受信用地上基幹放送（広域放送又は県域放送に限る。以下この号において同じ。）の業務に関し使用するセグメント数の合計が一の放送対象地域において六を超えず、かつ、次のいずれにも該当すること。 イ 当該移動受信用地上基幹放送の業務に係る放送対象地域の数が二を超えないこと。 ロ 当該移動受信用地上基幹放送の業務に係る放送対象地域の数が二である場合にあっては、これらの放送対象地域が隣接すること。 十 申請者等に、次のいずれかに該当する者が属さないこと。 イ 地上基幹放送（テレビジョン放送及びラジオ放送を除く。）の業務を行う者 ロ 移動受信用地上基幹放送（全国放送、広域放送及び県域放送を除く。）の業務を行う者 ハ 日本放送協会又は放送大学学園 （認定放送持株会社であって総務省令で定めるもの） 第九条 法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第九十三条第一項第五号ハの認定放送持株会社であって総務省令で定めるものは、次の各号のいずれにも適合する認定放送持株会社とする。 ただし、基幹放送の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。 一 当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が前条各号（第一号ロ、第二号イ及びロ、第三号、第四号ロ並びに第七号イを除く。）のいずれにも適合すること。 二 当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。 ただし、当該認定放送持株会社等が前条第一号ロ、第二号イ及びロ、第三号並びに第四号ロのいずれにも適合する場合は、この限りでない。 イ 当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が、二以上の放送系に係る地上基幹放送の業務を自ら行うものでないこと。 ロ 当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が、当該地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複する放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないこと。 ハ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が、他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないこと。 三 当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。 ただし、当該認定放送持株会社等が前条第七号イに適合する場合は、この限りでない。 イ 衛星基幹放送（放送衛星業務用の周波数を使用して行われるものに限る。以下この号において同じ。）の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が〇・五を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。 （１） 衛星基幹放送（超高精細度テレビジョン放送を除く。）の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が〇・五を超えないこと。 （２） 衛星基幹放送（超高精細度テレビジョン放送に限る。）の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が〇・五を超えないこと。 ロ 当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が衛星基幹放送の業務を自ら行うものでないこと。 ハ 当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者又は衛星基幹放送の業務を行う者の一方の者が他方の者に対して支配関係を有しないこと。 四 基幹放送の業務を行う者（当該認定放送持株会社の子会社を除く。）の特定役員で当該認定放送持株会社の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該認定放送持株会社の特定役員の総数に占める割合が五分の一を超えないこと。 五 基幹放送の業務を行う者（当該認定放送持株会社の子会社を除く。）の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が当該認定放送持株会社の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねないこと。 （認定特定放送番組同一化実施方針に従って特例役員兼任関係を有する場合の特例） 第十条 一の法人又は団体が認定特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者（その国内基幹放送の業務に係る放送対象地域が法第百十六条の三第一項に規定する指定放送対象地域であるものに限る。）に対して当該認定特定放送番組同一化実施方針に従って特例役員兼任関係を有する場合における当該一の法人又は団体を第二条第十七号に規定する一の者とする申請者等に対する前二条の規定の適用については、当該特例役員兼任関係は、支配関係に該当しないものとみなす。 ２ 前項の特例役員兼任関係とは、同項の一の法人又は団体の特定役員で同項の国内基幹放送事業者の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該国内基幹放送事業者の特定役員の総数に占める割合が五分の一を超え三分の一以下である場合における当該一の法人又は団体と当該国内基幹放送事業者の関係をいう。 （経営困難状態等に係る特例） 第十一条 地上基幹放送の業務を行う者又は当該者に対して支配関係を有する者（認定放送持株会社及びその関係会社を除く。以下この条において「支配株主等」という。）が他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有する場合で、かつ、当該他の地上基幹放送の業務を行う者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該支配株主等を第二条第十七号に規定する一の者とする申請者等に対する第八条（第一号から第五号までに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該他の地上基幹放送の業務は、地上基幹放送の業務に該当しないものとみなす。 一 当該他の地上基幹放送の業務に係る認定等（地上基幹放送の業務の認定又は特定地上基幹放送局の免許をいう。以下この条において同じ。）の有効期間中に次に掲げる事項のいずれかに該当したこと（当該認定等の時より前の時に次に掲げる事項のいずれかに該当したことがある場合には、当該支配株主等が当該他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないことにより当該他の地上基幹放送の業務を行う者が次の認定更新等（地上基幹放送の業務の認定の更新又は特定地上基幹放送局の再免許をいう。以下この条において同じ。）の時までに当該業務を維持することが困難になるおそれがある財政状態にある場合に限る。）。 イ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の更生手続開始の決定を受けていること。 ロ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の再生手続開始の決定を受けていること。 ハ 債務超過の状態が二年間継続しており、かつ、債務超過の状態にある事業年度を含む連続する三以上の事業年度において経常損失が生じていること。 二 当該他の地上基幹放送の業務に係る直近の認定更新等の時に前号に規定する財政状態にある場合に該当しており、かつ、当該財政状態にある場合に該当すること。 三 前二号に掲げるもののほか、当該他の地上基幹放送の業務に係る直近の認定更新等の時に第一号又は前号のいずれかに該当するもの（第一号に該当する場合には、同号に規定する財政状態にある場合に限る。）として当該基幹放送の業務に係る認定更新等を受けていること。 ２ 前項に規定する他の地上基幹放送の業務を行う者は、その者の財政状態を証する書類を総務大臣に提出し、その財政状態が同項第一号ハに掲げる事項に該当していることについて、総務大臣の確認を受けることができる。 （第九条第二号の規定の適用に係る特例） 第十二条 認定放送持株会社等にテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う者及びラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務のうち一方がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務であり、かつ、他方がラジオ放送による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。 ２ 認定放送持株会社等が第八条第一号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イ及びハの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもテレビジョン放送による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。 ３ 認定放送持株会社等が第八条第二号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。 ４ 認定放送持株会社等が第八条第三号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。 （第八条第七号イ及び第九条第三号ハの規定の適用に係る特例） 第十三条 第八条第七号イ及び第九条第三号ハの規定の適用については、同一の認定放送持株会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う者又は衛星基幹放送の業務を行う者の一方の者が他方の者に対して法第二条第三十二号ロ又はハに規定する関係を有する場合における当該関係は、支配関係に該当しないものとみなす。 （雑則） 第十四条 次に掲げる基幹放送の業務は、第八条及び第九条の規定の適用については、基幹放送の業務に該当しないものとみなす。 一 臨時目的放送又は多重放送による基幹放送の業務 二 データ放送による衛星基幹放送の業務であって、専ら次のいずれかの情報を送信するもの イ 放送番組の配列を示す情報 ロ 放送法施行規則第七条第一項第六号に規定する情報 ２ 日本放送協会又は放送大学学園を申請者とする申請者等は、第八条の規定の適用については、同条各号に適合するものとみなす。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000008072_20230714_505M60000008057.xml | 平成二十七年総務省令第七十二号 | 15 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則
（議事録） 第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（以下「法」という。）第十九条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第十九条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 海外通信・放送・郵便事業委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十九条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、当該意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第二条 法第十九条第九項の総務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第三条 法第十九条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下この条において「機構」という。）は、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 法第二十条第二項第二号の総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （身分を示す証明書） 第五条 法第三十九条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 428AC1000000103_20210901_503AC0000000035.xml | 平成二十八年法律第百三号 | 15 | 官民データ活用推進基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。 ２ この法律において「人工知能関連技術」とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。 ３ この法律において「インターネット・オブ・シングス活用関連技術」とは、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。 ４ この法律において「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を他人の情報処理の用に供するサービスに関する技術をいう。 （基本理念） 第三条 官民データ活用の推進は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）及びサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）その他の関係法律による施策と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。 ２ 官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。 ３ 官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない。 ４ 官民データ活用の推進に当たっては、情報通信技術（デジタル社会形成基本法第二条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。）の利用における安全性及び信頼性が確保されるとともに、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされなければならない。 ５ 官民データ活用の推進に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するよう、国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野において、情報通信技術の更なる活用の促進が図られなければならない。 ６ 官民データ活用の推進に当たっては、個人及び法人の権利利益を保護しつつ、個人に関する官民データの適正な活用を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。 ７ 官民データ活用の推進に当たっては、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保その他の官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。 ８ 官民データ活用の推進に当たっては、官民データの効果的かつ効率的な活用を図るため、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用が促進されなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、官民データ活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的に官民データ活用の推進に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する官民データ活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、官民データ活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 官民データ活用推進基本計画等 （官民データ活用推進基本計画等） 第八条 政府は、官民データ活用の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、官民データ活用の推進に関する基本的な計画（以下「官民データ活用推進基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 官民データ活用推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針 二 国の行政機関における官民データ活用に関する事項 三 地方公共団体及び事業者における官民データ活用の促進に関する事項 四 官民データ活用に関し政府が重点的に講ずべき施策 五 前各号に掲げるもののほか、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項 ３ 官民データ活用推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて、官民データ活用推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 政府は、官民データ活用推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、官民データ活用に関する情勢の変化を勘案し、及び官民データ活用の推進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、毎年度、官民データ活用推進基本計画の見直しを行い、必要が生じたときは、変更を加えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、官民データ活用推進基本計画の変更について準用する。 ８ 政府は、官民データ活用推進基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、個人に関する情報をその内容に含む官民データ活用の推進に関する重要事項について、個人情報保護委員会との緊密な連携を図るものとする。 （都道府県官民データ活用推進計画等） 第九条 都道府県は、官民データ活用推進基本計画に即して、当該都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（以下この条において「都道府県官民データ活用推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 都道府県官民データ活用推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針 二 都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項 ３ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して、当該市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（次項において「市町村官民データ活用推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県官民データ活用推進計画又は市町村官民データ活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第三章 基本的施策 （手続における情報通信技術の利用等） 第十条 国は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号の行政機関等をいう。以下この項において同じ。）に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と当該行政機関等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、民間事業者等（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第二条第一号の民間事業者等をいう。以下この項において同じ。）が行う契約の申込みその他の手続に関し、電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と当該民間事業者等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織（当該委任を受けた者の使用に係る電子計算機とその者の契約の申込みその他の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて契約の申込みその他の手続を行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等） 第十一条 国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 事業者は、自らが保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、官民データ活用を推進するため、官民データの円滑な流通に関連する制度（コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の円滑な流通に関連する制度を含む。）の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。 （個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用） 第十二条 国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護に配慮しつつ、多様な主体が個人に関する官民データを当該個人の関与の下で適正に活用することができるようにするための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （個人番号カードの普及及び活用に関する計画の策定等） 第十三条 国は、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この項において同じ。）の普及及び活用を促進するため、個人番号カードの普及及び活用に関する計画の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、電子証明書（電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。）をいう。）の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データについては、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去又は現在の事実と合致するものとなること及び漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。 （利用の機会等の格差の是正） 第十四条 国は、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じたサービスの開発及び提供並びに技術の開発及び普及の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等） 第十五条 国及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第十六条 国は、我が国において官民データ活用に関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術に関する研究開発及び実証の推進並びにその成果の普及を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （人材の育成及び確保） 第十七条 国は、官民データ活用に係る専門的な知識又は技術を有する人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるものとする。 （教育及び学習の振興、普及啓発等） 第十八条 国は、国民が広く官民データ活用に関する関心と理解を深めるよう、官民データ活用に関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保等） 第十九条 国は、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、官民データ活用の推進に関する施策を講ずるに当たっては、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000008031_20240307_506M60000008014.xml | 平成二十八年総務省令第三十一号 | 15 | 第二種指定電気通信設備接続料規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関し当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき金額（以下「接続料」という。）に関して、電気通信事業法（以下「法」という。）第三十四条第三項第一号ロの総務省令で定める機能（以下「法定機能」という。）、法定機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法並びに精算に関する事項を定め、もって法定機能ごとの接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることを確保することを目的とする。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）及び第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号。以下「接続会計規則」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 第二種指定中継交換機 主として音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定中継系交換設備をいう。 二 第二種指定設備管理運営費 第二種指定電気通信設備の管理運営に必要な費用の総額をいう。 三 実績原価方式 法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等の実績値を基礎として算定された原価、利潤及び需要に基づき接続料を算定する方式をいう。 四 将来原価方式 二種接続会計及び通信量等の実績値を基礎として算定された原価、利潤及び需要の、接続料が適用される事業年度に係る予測値に基づき当該接続料を算定する方式をいう。 （遵守義務） 第三条 事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。 第二章 法定機能の内容等 第四条 法定機能は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 区分 機能の区分 内容 一 次項に掲げる場合以外の場合 イ 音声伝送交換機能 第二種指定中継交換機により音声その他の音響の伝送交換を行う機能 ロ データ伝送交換機能 第二種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下「他事業者」という。）が設置する当該電気通信設備と第二種指定電気通信設備をＧＰＲＳトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて接続した上で、当該他事業者が設置する電気通信設備と特定移動端末設備との間で専ら符号又は影像の伝送交換を行う機能（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五で定める条件に適合する無線設備であって、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのものを使用した符号又は影像の伝送交換を行うものを除く。） ハ 番号ポータビリティ転送機能 番号ポータビリティにより、電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更した利用者に係る特定移動端末設備へ着信する通信を第二種指定中継交換機を介して他事業者との相互接続点に転送する機能 ニ ショートメッセージ伝送交換機能 特定移動端末設備間において電気通信番号を使用して行われる文字の伝送交換を行う機能 二 事業者が音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定端末系無線基地局を設置していない場合 前項ロに掲げる機能 前項ロに掲げる内容 ２ 前項の表一の項ロに掲げる機能は、接続料を算定するために次に掲げる部分に区分するものとする。 一 次号及び第三号に掲げる部分以外のもの 二 事業者が設置するその一端が特定移動端末設備に接続される伝送路設備に関する情報の管理及び端末の認証その他これらに付随するもの（次号に掲げる機能を除く。） 三 ＳＩＭカード（携帯電話、携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス（ＰＨＳに係るものを除く。）、三・九―四世代移動通信アクセスサービス及びＢＷＡアクセスサービスの電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該電気通信役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をいう。以下同じ。）の提供に係るもの（事業者が現にＳＩＭカードの提供を行っている場合に限る。） 第三章 原価及び利潤の算定 （原価及び利潤の算定に用いる費用及び資産） 第五条 事業者は、接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産に基づいて、接続料の原価及び利潤を算定しなければならない。 （接続料の原価及び利潤） 第六条 接続料の原価は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第二種指定設備管理運営費とする。 ２ 接続料の利潤は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第八条から第十条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額とする。 この場合において、算定の基礎として用いる資産、負債及び純資産の額は、貸借対照表（接続会計規則第四条の規定により読み替えて準用する電気通信事業会計規則第五条第一項前段の規定に基づき作成する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上された期首及び期末の額の合計を二で除したものを用いるものとする。 ３ 接続料の原価及び利潤の算定期間は、次の各号に掲げる接続料の算定方式の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 実績原価方式 一年 二 将来原価方式 三年 （第二種指定設備管理運営費の算定） 第七条 法定機能に係る第二種指定設備管理運営費は、当該法定機能の区分ごとに、当該法定機能に対応した第二種指定電気通信設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を基礎として算定するものとする。 ２ 前項の費用は、当該費用を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を基礎として算定する。 一 実績原価方式 接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に記載された費用の額 二 将来原価方式 接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に記載された費用の額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額 （他人資本費用） 第八条 法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。 他人資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×他人資本利子率 ２ 法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本 ３ 前項の対象設備等の正味固定資産価額は、当該正味固定資産価額を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 実績原価方式 接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として算定された額 二 将来原価方式 接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額 ４ 第二項の繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額は、貸借対照表に記載された繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額のうち、第二種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものを基礎として算定する。 ５ 第二項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。 運転資本＝対象設備等の第二種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）×（法定機能の提供から当該法定機能に係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） ６ 第一項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。 ７ 第一項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース債務（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。 ８ 前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。 ９ 第七項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値として総務大臣が別に告示する値とする。 （自己資本費用） 第九条 法定機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。 自己資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×自己資本比率×自己資本利益率 ２ 前項の自己資本比率は、一から前条第一項の他人資本比率を差し引いたものとする。 ３ 第一項の自己資本利益率は、次に掲げる式により計算される期待自己資本利益率の過去三年間（リスク（通常の予測を超えて発生し得る危険をいう。以下この条において同じ。）の低い金融商品の平均金利が、主要企業平均自己資本利益率に比して高い年度を除く。）の平均値を基礎とした合理的な値とする。 期待自己資本利益率＝リスクの低い金融商品の平均金利＋β×（主要企業の平均自己資本利益率－リスクの低い金融商品の平均金利） ４ 前項のβは、移動電気通信事業（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて電気通信役務を提供する電気通信事業をいう。）に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案したものとして総務大臣が別に定める値又は一のいずれか低い方の値とする。 （利益対応税） 第十条 法定機能に係る利益対応税の額は、次に掲げる式により計算する。 利益対応税＝（自己資本費用＋当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×有利子負債以外の負債比率×利子相当率）×利益対応税率 ２ 前項の他人資本比率は、第八条第一項の他人資本比率とする。 ３ 第一項の有利子負債以外の負債比率は、有利子負債以外の負債の額が負債の額に占める比率の実績値を基礎として算定する。 ４ 第一項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。 第四章 接続料設定 （接続料設定の原則） 第十一条 接続料は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る接続料の原価及び利潤の合計額を当該接続料の原価及び利潤の算定期間に係る需要で除すことにより定めなければならない。 ２ 前項の需要は、当該需要を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める値とする。 ただし、当該接続料に対応する設備等に関し、他の電気通信事業者との間で事業者が電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第一項第十二号の二に規定する方式を採用するときは、第二種指定電気通信設備と当該他の電気通信事業者の電気通信設備との間の通信量等を含む。 一 実績原価方式 接続料を算定する機能ごとの通信量等の実績値 二 将来原価方式 接続料を算定する機能ごとの通信量等の合理的な将来の予測値 ３ 接続料の体系は、当該接続料に係る第二種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、通信回数、通信時間等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するものとする。 ４ 接続料の水準は、当該接続料が事業者と他事業者との間に不当な競争を引き起こさないものとなるように設定するものとする。 （音声伝送交換機能の接続料） 第十二条 第四条第一項の表一の項イに掲げる機能の接続料は、通信時間を単位として実績原価方式に基づき設定するものとする。 （データ伝送交換機能の接続料） 第十三条 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の接続料は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定めるものを単位として設定するものとする。 一 第四条第二項第一号に掲げる部分 回線容量 二 第四条第二項第二号に掲げる部分 回線数 三 第四条第二項第三号に掲げる部分 ＳＩＭカードの枚数 ２ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第一号及び第二号に掲げる部分（以下「将来原価方式対象機能」という。）の接続料は、将来原価方式を用いて算定する接続料及び実績原価方式を用いて算定する接続料を設定するものとする。 ３ 将来原価方式対象機能の将来原価方式を用いて算定する接続料（以下「予測接続料」という。）は、三事業年度分を、適用される事業年度ごとに区分して、設定するものとする。 ４ 将来原価方式対象機能の実績原価方式を用いて算定する接続料（以下「精算接続料」という。）は、専ら第十七条第四項の規定による精算に用いるものとする。 ５ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料は、実績原価方式に基づき設定するものとする。 ６ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤は、前章の規定にかかわらず、次に掲げる方法により算定することができる。 この場合において、第二条第二項第三号の規定の適用については、「法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等」とあるのは、「ＳＩＭカードの調達費用、ＳＩＭカードの管理及び他事業者への提供に要する費用、法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等」とする。 一 接続料の原価は、ＳＩＭカードの調達費用に、ＳＩＭカードの管理及び他事業者への提供に要する費用として合理的に算定したものを加えたものとする。 二 接続料の利潤は、次に掲げる式により計算した運転資本に、第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第一号に掲げる部分の実績原価方式による接続料の算定に用いた利潤を当該算定に係るレートベースで除したものを乗じたものとする。 運転資本＝前号の調達費用×（ＳＩＭカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） ７ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を前章又は前項の規定により算定した場合は、その次の算定においても同様の算定方法によるものとする。 （番号ポータビリティ転送機能の接続料） 第十四条 第四条第一項の表一の項ハに掲げる機能の接続料は、通信時間を単位として、実績原価方式に基づき設定するものとする。 （ショートメッセージ伝送交換機能の接続料） 第十五条 第四条第一項の表一の項ニに掲げる機能の接続料は、通信回数を単位として、実績原価方式に基づき設定するものとする。 第五章 複数事業者による接続料設定 第十六条 二以上の事業者が法定機能の全部又は一部をそれらの第二種指定電気通信設備により実現する場合には、当該二以上の事業者は、当該全部又は一部の法定機能に係る接続料を算定する一の事業者を明らかにして総務大臣の承認を共同して受けた上で当該接続料を設定しなければならない。 ２ 前項の承認を受けた二以上の事業者のうち同項の一の事業者に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条 接続会計規則別表第三 自らの接続会計規則別表第三 整理された資産 整理された資産並びに第十六条第一項の承認を共同して受けた他の事業者（以下「共同設定者」という。）の接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産 第六条第二項 貸借対照表（ 自らの貸借対照表（ 計上された 計上された額及び共同設定者の貸借対照表に計上された額を合算した額を基礎として算定された額の 第七条第二項 接続会計規則別表第三 自らの接続会計規則別表第三 記載された費用 記載された費用及び共同設定者の同表の移動電気通信役務収支表に記載された費用 第八条第二項 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋自らの運転資本＋共同設定者の運転資本 第八条第三項 接続会計規則別表第二 自らの接続会計規則別表第二 帳簿価額 帳簿価額及び共同設定者の同表の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額 第八条第四項 第二種指定電気通信設備 自らの第二種指定電気通信設備及び共同設定者の第二種指定電気通信設備 第八条第五項 運転資本の額 自らの運転資本の額及び共同設定者の運転資本の額 次に それぞれ次に 対象設備等 対象設備等（自らの運転資本の額の計算にあっては自らの設置する対象設備等をいい、共同設定者の運転資本の額の計算にあっては共同設定者の設置する対象設備等をいう。） 第八条第八項 営業外費用 営業外費用（自らの営業外費用と共同設定者の営業外費用を合算したものをいう。） 第十条第四項 法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計 自らの法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計並びに共同設定者の法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計 第十三条第六項第二号 計算した運転資本 計算した自らの運転資本 運転資本＝前号の調達費用×（ＳＩＭカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） 自らの運転資本＝前号の調達費用×（自らのＳＩＭカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） ３ 第一項の承認を受けた二以上の事業者のうち同項の一の事業者以外の事業者は、同項の全部又は一部の法定機能に係る接続料について、前二章の規定にかかわらず、当該一の事業者の設定した接続料と同額として設定するものとする。 第六章 接続料の計算等 第十七条 事業者は、法第三十四条第六項の規定により毎事業年度の会計を整理したとき（前条第一項の承認を受けた二以上の事業者にあっては、当該二以上の事業者のうち自ら以外の事業者が整理したときを含む。）に、その結果等及び通信量等の実績値に基づき接続料を計算するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定に基づき接続料（将来原価方式対象機能に係るものを除く。以下この項において同じ。）を計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、法定機能ごとに、接続料の変更前後の差額に当該法定機能に対する需要の実績値を乗じて得た金額を、当該接続料の原価及び利潤の算定に当たり基礎となる二種接続会計の事業年度（以下「基礎事業年度」という。）の翌年度の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。 ただし、当該法定機能に係る接続料の急激な変動があると認められる場合にあっては、当該金額を、基礎事業年度の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。 ３ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を第十三条第六項の規定に基づき算定する場合においては、当該接続料について、前項の規定は適用しない。 ４ 事業者は、第一項の規定に基づき、精算接続料を計算し、その結果に基づき精算接続料を変更したときは、当該精算接続料と当該精算接続料の基礎事業年度に適用された予測接続料との差額に当該基礎事業年度に係る需要の実績値を乗じて得た金額を、他事業者と精算するものとする。 | 電気通信 |
Heisei | Act | 429AC0000000064_20230616_504AC0000000070.xml | 平成二十九年法律第六十四号 | 15 | 電子委任状の普及の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約に関する書類の作成、保存等の業務を行う事業者の増加、情報通信ネットワークを通じて伝達される情報の安全性及び信頼性の確保に関する技術の向上その他の電子契約を取り巻く環境の変化の中で、電子委任状の信頼性が確保されることが電子契約における課題となっていることに鑑み、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設けること等により、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者（法人にあっては、その代表者。第四項第一号において同じ。）が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨（第三項において「代理権授与」という。）を表示する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項及び第三項において同じ。）をいう。 ２ この法律において「電子契約」とは、事業者が一方の当事者となる契約であって、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約書に代わる電磁的記録が作成されるものをいう。 ３ この法律において「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で、電子契約の一方の当事者となる事業者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、電子委任状を保管し、当該電子契約の他方の当事者となる者又はその使用人その他の関係者に対し、当該電子委任状（当該事業者が法人である場合にあっては、委任者として記録された当該法人の代表者が当該法人の代表権を有していることを確認している旨を表示する電磁的記録（第十一条第一項において「代表権の確認に関する電磁的記録」という。）を含む。）を提示し、又は提出する業務をいう。 ４ この法律において「特定電子委任状」とは、次の各号のいずれにも該当する電子委任状をいう。 一 電子委任状に記録された情報について次に掲げる措置が行われているものであること。 イ 電子委任状に委任者として記録された事業者による電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名（同法第八条に規定する認定認証事業者又は同法第十五条第二項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として同法第二条第二項の規定による証明が行われるものその他これに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） ロ イに掲げるもののほか、当該情報が当該電子委任状に委任者として記録された事業者の作成に係るものであるかどうか及び当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができる措置として主務省令で定める措置 二 電子委任状に記録された情報が次条第一項に規定する基本指針において定められた同条第二項第三号に規定する記録方法の標準に適合する方法で記録されているものであること。 第二章 基本指針等 （基本指針） 第三条 主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項 二 電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項 三 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項 四 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について第五条第一項の認定の基準となるべき事項 五 その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項 ３ 主務大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。 ２ 国は、電子契約及び電子委任状に関する内外の動向の調査及び分析を行い、電子契約の当事者その他の関係者に対して当該調査により得られた情報及び当該分析の結果を提供するよう努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約において他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めなければならない。 ４ 国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章 電子委任状取扱業務の認定等 （電子委任状取扱業務の認定） 第五条 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る電子委任状取扱業務の範囲及びその実施の方法 三 申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、次のイからヘまでに掲げる場合に該当する場合には、それぞれイからヘまでに定める事項 イ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けなければならない場合 同法第十条第一項第二号から第五号までの事項 ロ 電気通信事業法第十三条第一項の変更登録を受けなければならない場合 同法第十条第一項第三号又は第四号の事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの ハ 電気通信事業法第十三条第五項の届出をしなければならない場合 同法第十条第一項第二号から第五号までの事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの ニ 電気通信事業法第十六条第一項の届出をしなければならない場合 同項第二号から第五号までの事項 ホ 電気通信事業法第十六条第三項の届出をしなければならない場合 同条第一項第二号又は第五号の事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの ヘ 電気通信事業法第十六条第四項の届出をしなければならない場合 同条第一項第三号又は第四号の事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る電子委任状取扱業務が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 その取り扱う電子委任状が専ら特定電子委任状であること。 二 その実施の方法が基本指針において定められた第三条第二項第四号に掲げる事項に適合していること。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。 一 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第十二条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人又は団体であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 四 申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、電気通信事業法第九条の登録又は同法第十三条第一項の変更登録を受けなければならない場合において、同法第十二条第一項各号のいずれかに該当する者 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （認定の更新） 第六条 前条第一項の認定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項（第三号を除く。）、第三項及び第四項（第二号及び第四号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公示しなければならない。 （承継） 第七条 第五条第一項の認定を受けた者（以下「認定電子委任状取扱事業者」という。）が当該認定に係る電子委任状取扱業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定電子委任状取扱事業者について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る電子委任状取扱業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定電子委任状取扱事業者の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が同条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （変更の認定等） 第八条 認定電子委任状取扱事業者は、第五条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第五条第二項（第三号ニを除く。）、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 認定電子委任状取扱事業者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出（第五条第二項第一号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）があったときは、その旨を公示しなければならない。 （廃止の届出） 第九条 認定電子委任状取扱事業者は、その認定に係る電子委任状取扱業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （電気通信事業法の特例） 第十条 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者が、第五条第一項の認定を受けた場合において、当該認定に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、電気通信事業法第九条の登録若しくは同法第十三条第一項の変更登録を受け、又は同条第五項若しくは同法第十六条第一項、第三項若しくは第四項のいずれかの届出をしなければならないときは、当該者は、当該登録若しくは当該変更登録を受け、又は当該届出をしたものとみなす。 ２ 認定電子委任状取扱事業者が、第八条第一項の変更の認定を受けた場合において、当該変更の認定に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、電気通信事業法第九条の登録若しくは同法第十三条第一項の変更登録を受け、又は同条第五項若しくは同法第十六条第三項若しくは第四項の届出をしなければならないときは、当該認定電子委任状取扱事業者は、当該登録若しくは当該変更登録を受け、又は当該届出をしたものとみなす。 （表示） 第十一条 認定電子委任状取扱事業者は、その認定に係る電子委任状取扱業務の用に供する特定電磁的記録等（代表権の確認に関する電磁的記録その他の電子委任状取扱業務の用に供するものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）に、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る電子委任状取扱業務が第五条第一項の認定を受けている旨の表示を付することができる。 ２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、特定電磁的記録等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （認定の取消し） 第十二条 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の認定を取り消すことができる。 一 第五条第一項の認定に係る電子委任状取扱業務が同条第三項各号のいずれかに該当しなくなったとき。 二 認定電子委任状取扱事業者が第五条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったとき。 三 認定電子委任状取扱事業者が第八条第一項の規定に違反して、第五条第二項第二号に掲げる事項を変更したとき。 四 認定電子委任状取扱事業者が前条第二項の規定に違反したとき。 五 認定電子委任状取扱事業者が不正の手段により第五条第一項の認定、第六条第一項の認定の更新又は第八条第一項の変更の認定を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により第五条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 第四章 雑則 （報告徴収及び立入検査） 第十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子委任状取扱事業者に対し、その認定に係る電子委任状取扱業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定電子委任状取扱事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、その認定に係る電子委任状取扱業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （主務大臣等） 第十五条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣とする。 ただし、第五条第一項の認定及び第八条第一項の変更の認定に関する事項については、内閣総理大臣及び総務大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣が発する命令とする。 第五章 罰則 第十六条 第十一条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の規定に違反して、第五条第二項第二号に掲げる事項を変更した者 二 第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第十九条 第七条第二項、第八条第三項又は第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 電気通信 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000328_20180101_000000000000000.xml | 平成二十九年政令第三百二十八号 | 15 | 電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令
電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の政令で定める期間は、三年とする。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000408001_20230616_505M60004008001.xml | 平成二十九年総務省・経済産業省令第一号 | 15 | 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この規則において使用する用語は、電子委任状の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定電子委任状の要件となる措置） 第二条 法第二条第四項第一号イの主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定により証明されるもの 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書により証明されるもの ２ 法第二条第四項第一号ロの主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかの措置をいう。 一 電子委任状取扱業務を営む者（以下「電子委任状取扱事業者」という。）が、委任者の委託を受けて、電子委任状の内容を受任者の電子証明書（受任者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該受任者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。次号において同じ。）に記録する場合において、当該電子証明書に行う電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第二条に定める基準に該当する電子署名その他これに準ずる措置 二 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状の内容を受任者の電子証明書とは別の電磁的記録に記録する場合において、当該電磁的記録に行う電子署名その他これに準ずる措置 （認定の申請等） 第三条 法第五条第二項の申請書は、様式第一の認定申請書によるものとする。 ２ 法第五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 法第五条第二項第三号イからヘまでに掲げる場合に該当する場合において、別表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる書類（前号の書類を除く。） 三 法第五条第三項各号の規定に該当していることを説明した書類 四 申請者が法第五条第四項各号の規定に該当しないことを説明した書類 ３ 主務大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、認定年月日及び認定番号を申請者に通知するものとする。 （認定の更新の申請） 第四条 認定電子委任状取扱事業者は、法第六条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一の更新申請書に前条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、既に主務大臣に提出されているその書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。 （電子委任状取扱業務の承継） 第五条 法第七条第二項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第二の承継届出書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 法第七条第一項の規定により認定に係る電子委任状取扱業務を行う事業の全部を譲り受けて認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した者にあっては、様式第三の譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第七条第一項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては、様式第四の相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第七条第一項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者にあっては、様式第五の相続証明書及び戸籍謄本 四 法第七条第一項の規定により合併によって認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第七条第一項の規定により分割によって認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した法人にあっては、様式第六の分割証明書及び事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （軽微な変更） 第六条 法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 法第二条第四項第一号イ及びロに定める措置の変更 二 事業者が法人である場合において、電子委任状に記録された情報が当該電子委任状に委任者として記録された者の作成に係るものであることを確認する方法の変更（電子委任状に委任者として記録された者が法人の代表者である場合にあっては、当該者が当該法人の代表権を有していることを確認する方法を含む。） 三 電子委任状取扱業務を適正に行うために必要な情報セキュリティ対策措置の変更 （変更の認定の申請） 第七条 法第八条第二項において読み替えて準用する法第五条第二項の申請書は、様式第七の変更認定申請書によるものとする。 ２ 法第八条第二項において読み替えて準用する法第五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第五条第二項第三号イからヘまで（同号ニを除く。）に掲げる場合に該当する場合において、別表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる書類 二 法第五条第三項各号の規定に該当していることを説明した書類 （変更の届出） 第八条 認定電子委任状取扱事業者は、法第八条第三項に規定する届出をするときは、様式第八の変更届出書その他必要な事項を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第九条 認定電子委任状取扱事業者は、法第九条第一項に規定する届出をするときは、様式第九の廃止届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （表示を付することができる特定電磁的記録等） 第十条 法第十一条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 代表権の確認に関する電磁的記録 二 電子委任状 三 電子委任状を閲覧させるためのウェブサイト 四 電子委任状を送信するための電子メールその他の電磁的記録 五 電子委任状取扱業務を利用する者（以下「利用者」という。）との契約に係る書類又は電磁的記録 六 電子委任状取扱業務に関する広告及び宣伝用物品 七 利用者が電子委任状を扱うために必要な物件その他の利用者に交付する物件 八 認定電子委任状取扱事業者の営業所、事務所その他の事業場 ２ 法第十一条第一項の規定による表示は、様式第十又は認定番号により行うものとする。 （公示の方法） 第十一条 法第三条第四項、法第五条第五項、法第七条第三項、法第八条第四項、法第九条第二項及び法第十二条第二項の規定による公表及び公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （身分証明書） 第十二条 法第十三条第二項の証明書は、様式第十一の立入検査証によるものとする。 （申請書等の提出の方法） 第十三条 法第五条第二項（法第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、内閣総理大臣又は総務大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通（第三条第二項第二号及び第七条第二項第一号に掲げる書類にあっては、正本一通）を提出することにより行うことができる。 | 電気通信 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000408001_20180201_000000000000000.xml | 平成三十年総務省・経済産業省令第一号 | 15 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低い携帯電話端末等） 第二条 法第十六条の青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者の電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいい、端末設備（同法第五十二条に規定する端末設備をいう。）を除く。）のみを用いて提供される青少年有害情報フィルタリングサービスにより青少年有害情報の閲覧を制限することが可能な携帯電話端末等とする。 （販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有する携帯電話端末等） 第三条 法第十六条の販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が携帯電話端末等に係る携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約と併せて当該携帯電話端末等の売買契約（割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売をいう。）の方法により販売する契約及び個別信用購入あっせん関係販売契約（同法第三十五条の三の五第一項に規定する個別信用購入あっせん関係販売契約をいう。）を含む。）を締結する携帯電話端末等のうち、当該携帯電話インターネット接続役務を提供するために販売されるものとする。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000008004_20210401_503M60000008023.xml | 令和元年総務省令第四号 | 15 | 電気通信番号規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この省令は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第二章第四節第二款の規定に基づき、電気通信番号の使用に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）において使用する用語の例による。 第二章 電気通信番号使用計画の認定手続 （電気通信番号使用計画の認定の単位） 第三条 法第五十条の二第一項の認定は、電気通信番号の別によらず、電気通信事業者ごとに行う。 （電気通信番号使用計画の記載事項） 第四条 法第五十条の二第一項第四号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 電気通信番号を使用して提供する電気通信役務の内容 二 電気通信番号の使用に必要となる電気通信設備の構成図 三 利用者設備識別番号の管理に関する事項（利用者設備識別番号を使用する場合であって、付番をしない場合に限る。） 四 事業者設備等識別番号（利用者設備識別番号以外の電気通信番号をいう。以下同じ。）を使用する場合は、次に掲げる事項 イ 使用しようとする事業者設備等識別番号（自ら指定を受けて事業者設備等識別番号を使用する場合に限る。） ロ 事業者設備等識別番号の管理に関する事項 五 その他電気通信番号の使用に当たり特に必要な事項 （電気通信番号使用計画の認定の申請） 第五条 法第五十条の二第二項の申請書及び電気通信番号使用計画は、それぞれ様式第一及び様式第二によるものとする。 ２ 前項の電気通信番号使用計画は、別表に掲げる電気通信番号の種別ごとに作成するものとする。 ただし、同一の電気通信番号の種別について、提供する電気通信役務の内容ごとに作成することを妨げない。 ３ 法第五十条の二第二項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。 一 新たに利用者設備識別番号の指定を受けようとする場合は、その利用者設備識別番号の数及びその算定の根拠を記載した書類 二 新たに電気通信番号の指定を受けようとする場合であって、特定の電気通信番号の指定を希望する場合は、その電気通信番号及び希望する理由を記載した書類 （電気通信番号使用計画の認定の基準） 第六条 法第五十条の四第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 利用者設備識別番号の指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする利用者設備識別番号が、電気通信役務の提供のために必要であり、かつ合理的なものであること。 二 固定電話番号の指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする電気通信番号計画に定める番号区画ごとの固定電話番号の数について、相当程度の需要が見込まれ、当該需要に対する電気通信役務の提供に係る計画に確実性があること。 三 法第五十条の二第一項第二号イに掲げる事項が、利用者に対する公平性を確保し、かつ効率的な利用者設備識別番号の使用を確保するものであること。 四 卸電気通信役務の提供を行い、又は卸電気通信役務の提供を受ける場合は、法第五十条の二第一項第二号ロに掲げる事項若しくは第四条第三号に定める事項又は同条第四号ロに定める事項が、卸電気通信役務の提供において使用する電気通信番号の管理を行うために適切なものであること。 （認定証の交付等） 第七条 総務大臣は、法第五十条の四の規定により、法第五十条の二第一項の認定をしたときは、認定証を交付する。 ２ 前項の場合において、利用者設備識別番号の指定をしたときは、認定証の交付に併せて当該利用者設備識別番号を通知する。 （事業者設備等識別番号の指定） 第八条 総務大臣は、電気通信番号使用計画（第四条第四号イに掲げる事項を記載した場合に限る。）について、法第五十条の二第一項の認定をしたときは、法第五十条の十一の規定により事業者設備等識別番号を指定し、これを通知する。 ２ 利用者設備識別番号（別表第九号に掲げるＩＭＳＩを除く。）の指定を受けている電気通信事業者は、プレフィックス（電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定めるプレフィックスをいう。）の指定を受けているものとみなす。 第三章 電気通信番号使用計画の認定後の手続 （変更の認定の申請） 第九条 法第五十条の六第二項において準用する法第五十条の二第二項の申請書及び電気通信番号使用計画は、それぞれ様式第三及び様式第二によるものとする。 ２ 第五条第二項の規定は、前項の規定による電気通信番号使用計画に準用する。 ただし、電気通信番号の種別又は電気通信役務の内容ごとに作成した電気通信番号使用計画のうち、変更のないものについては提出を省略することができる。 ３ 法第五十条の六第二項において準用する法第五十条の二第二項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。 一 第五条第三項各号に定める書類 二 指定を受けている電気通信番号の数を減じようとする場合は、その電気通信番号を記載した書類 （変更の認定） 第十条 第六条から第八条までの規定は、法第五十条の六第一項の規定により変更の認定を受けようとする場合に準用する。 （軽微な変更） 第十一条 法第五十条の六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 指定を受けている電気通信番号の数の減少（指定を受けている全ての電気通信番号の数が減少する場合を含み、新たに電気通信番号の指定を受けることとなる場合を除く。） 二 電気通信役務の提供の開始の日の繰上げ 三 電気通信番号の使用に関する条件を確保するため、他の電気通信事業者と取決めをしている場合における、当該取決めをしている他の電気通信事業者の数の増加又は減少（当該取決めの内容に変更がない場合に限る。） 四 電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項の変更のうち、総合品質の変更（総合品質を劣化させることとなる場合を除く。） 五 別表第十一号に掲げる付加的役務識別番号を使用して電気通信役務の内容を識別している場合であって、当該付加的役務識別番号の四桁目以降によりその識別する電気通信役務の内容を細分しているときにおける当該細分している事項の変更（新たに付加的役務識別番号の指定を受けることとなる場合を除く。） （軽微な変更の届出等） 第十二条 電気通信事業法施行規則第七条第一項又は第九条第三項の規定により氏名等の変更の届出をした者は、法第五十条の六第三項の規定による法第五十条の二第二項第一号に掲げる事項の変更に係る届出をしたものとみなす。 ２ 法第五十条の六第三項の規定による同条第一項ただし書の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第四の届出書に、様式第二による電気通信番号使用計画（電気通信番号の種別又は電気通信役務の内容ごとに作成したもののうち、変更のないものを除き、指定を受けている電気通信番号の数を減じようとする場合は、その電気通信番号を記載した書類を含む。）を添えて提出しなければならない。 ３ 法第五十条の六第三項の規定による電気通信番号を使用しない電気通信事業者になった旨の届出をしようとする者は、様式第五の届出書を提出しなければならない。 ４ 前項の届出を提出するときは、併せて法第五十条の二第一項の認定及び法第五十条の六第一項の変更認定に係る認定証を総務大臣に返納しなければならない。 ５ 現に作成している電気通信番号使用計画（第四条第四号イに掲げる事項を記載した場合に限る。）を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したとき（法第五十条の六第一項の変更の認定を受ける場合を除く。）は、前条第一号の軽微な変更として、第二項の規定を準用する。 （利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等） 第十三条 利用者設備識別番号の指定を受けている電気通信事業者は、当該指定の失効等（法第五十条の十第一号に定める指定の失効又は同条第二号に定める指定の取消しをいう。以下この条において同じ。）があった場合に、当該利用者設備識別番号の管理を引き継ぐ電気通信事業者（法第五十条の二第一項の認定を受けている者に限る。以下この条において「番号管理事業者」という。）をあらかじめ総務大臣に届け出ることができる。 ２ 第一項の場合において、利用者設備識別番号の指定の失効等があったときは、番号管理事業者は、当該指定の失効等があった日から起算して三十日を経過する日までの間は、当該利用者設備識別番号について法第五十条の二第一項の指定を受けているものとみなす。 当該番号管理事業者がその期間内に法第五十条の六第一項の変更の認定を申請した場合において、その期間を経過したときは、当該申請について認定又は拒否の処分があるまでの間も、同様とする。 ３ 総務大臣は、第一項の届出があった場合は、速やかに番号管理事業者にその旨を通知することとする。 ４ 総務大臣から前項の通知を受けた番号管理事業者が、利用者設備識別番号の管理の引継ぎに同意しない場合は、第二項の規定は適用しない。 ５ 前四項の規定にかかわらず、利用者設備識別番号の指定の失効等があった場合であって、当該指定を受けていた電気通信事業者以外の電気通信事業者が当該利用者設備識別番号を番号ポータビリティにより使用しているときは、その失効等があった日から起算して三十日を経過する日までの間（その期間内に当該利用者設備識別番号が新たに指定された場合は、当該指定された日までの間）は、当該番号ポータビリティにより使用している利用者設備識別番号は、従前の例により使用することができる。 （事業者設備等識別番号の取消し等） 第十四条 総務大臣は、法第五十条の十一の規定により、法第五十条の八の規定による電気通信番号使用計画（事業者設備等識別番号に係るものに限る。）の認定の失効があったときは、当該事業者設備等識別番号の指定を取り消すものとする。 ２ 総務大臣は、法第五十条の十一の規定により、電気通信事業者（事業者設備等識別番号の指定を受けている者に限る。）が法第五十条の九各号のいずれかに該当するときは、当該事業者設備等識別番号の全部又は一部の指定を取り消すことができる。 （使用期限を超過した電気通信番号） 第十五条 電気通信番号（電気通信番号計画において使用の期限が記載されたものに限る。）の指定は、当該使用の期限を超えた場合は、その効力を失うものとする。 ２ 前項の場合において、電気通信番号の指定を受けていた電気通信事業者は、遅滞なく、法第五十条の六の規定により電気通信番号使用計画を変更しなければならない。 ただし、法第五十条の八各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 第四章 雑則 （公示） 第十六条 法第五十条第二項の規定による電気通信番号計画（法第五十条の十二の規定により記載するものを除く。）の公示は、官報で告示することによって行う。 ２ 法第五十条第二項の規定による電気通信番号計画（法第五十条の十二の規定により記載するものに限る。）の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 （書類の提出） 第十七条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、電気通信事業者の業務区域（その業務区域が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域にわたる場合は、その主たる区域）を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる。 （電磁的方法による提出） 第十八条 この省令の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもって行うことができる。 ２ 前項の規定により書類の提出が電磁的方法によって行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。 | 電気通信 |
Reiwa | Act | 502AC0000000037_20220301_503AC0000000087.xml | 令和二年法律第三十七号 | 15 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、情報通信技術の分野における技術革新の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に伴い、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この章及び第三十一条において同じ。）を確保しつつ適切に行われるとともに特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定高度情報通信技術活用システム」とは、次に掲げるものをいう。 一 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数の電波を使用することにより大量の情報を高速度で送受信することを可能とするものその他の高度な技術を活用した情報通信を実現するもの 二 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者（サイバーセキュリティ基本法第三条第一項に規定する重要社会基盤事業者をいう。次号において同じ。）の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る点検、測量その他の政令で定める業務を一体的に行うよう構成された小型無人機（高度な情報通信技術を活用することにより飛行中の位置、姿勢及び状態を高度に制御できることその他の政令で定める性能を有するものに限る。）及び当該小型無人機に係る当該業務に応じ使用する撮影機器その他の経済産業省令で定める機器並びにこれらに係るプログラムの集合体 三 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る政令で定める業務を一体的に行うよう構成された主務省令で定める設備、機器及び装置並びにこれらに係るプログラムの集合体（高度な情報通信技術を活用するものに限る。）であって、その開発、提供及び維持管理並びに導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが前二号に掲げるものに準じて必要なものとして政令で定めるもの ２ この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発又は提供及び維持管理（当該特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する設備、機器又は装置及びこれらに係るプログラムの集合体として主務省令で定めるものの開発又は提供及び維持管理を含む。）をいう。 ３ この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び特定高度情報通信技術活用システムの導入をいう。 ４ この法律において「特定半導体」とは、特定高度情報通信技術活用システム（第一項第一号に掲げるものに限る。次条第二項及び第二十八条において同じ。）に不可欠な大量の情報を高速度で処理することを可能とする半導体であって、国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するものをいう。 ５ この法律において「特定半導体生産施設整備等」とは、次に掲げるものをいう。 一 特定半導体の生産施設（生産施設に係る設備を含む。次号において同じ。）の整備及び当該生産施設における生産 二 特定半導体の生産に不可欠な半導体材料又は半導体生産装置であって国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するもの（第十一条第三項第二号において「特定半導体材料等」という。）の生産施設の整備及び当該生産施設における生産 （基本理念） 第三条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等は、特定高度情報通信技術活用システムが我が国における国民生活及び経済活動の基盤となることに鑑み、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関係する産業の国際競争力の強化並びに特定高度情報通信技術活用システムの活用による新たな事業の創出及び事業の革新の促進に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的かつ積極的に行うものとする。 ２ 特定半導体生産施設整備等は、特定半導体が特定高度情報通信技術活用システムに不可欠なものであり、かつ、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、国際的に特定半導体の生産能力が限られている状況においてもその需給の変動に対応できるよう我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保すること、及び我が国における特定半導体の生産に関係する産業の発展に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ行うものとする。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進（特定半導体生産施設整備等の促進を含む。次条及び次章において同じ。）に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者及び特定半導体生産施設整備等を行う事業者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。 （事業者の責務） 第五条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者及び特定半導体生産施設整備等を行う事業者は、第三条の基本理念にのっとり、国が実施する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針 第六条 主務大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。 ２ 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に関する次に掲げる事項 イ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の内容に関する事項 ロ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進のための方策に関する事項（次号ロに掲げるものを除く。） ハ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に当たって配慮すべき事項（次号ハに掲げるものを除く。） 三 特定半導体生産施設整備等に関する次に掲げる事項 イ 特定半導体生産施設整備等の内容に関する事項 ロ 特定半導体生産施設整備等の促進のための方策に関する事項 ハ 特定半導体生産施設整備等の促進に当たって配慮すべき事項 四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（第四章第一節及び第三十八条において「公庫」という。）及び第十五条第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ３ 主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。次章において同じ。）に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定） 第七条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関する計画（以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の目標 二 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の内容及び実施時期 三 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の実施体制 四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 前各号に掲げるもののほか、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の内容が指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に係る特定高度情報通信技術活用システムの開発供給が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の概要を公表するものとする。 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更等） 第八条 前条第一項の認定を受けた事業者（以下「認定開発供給事業者」という。）は、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定開発供給事業者がその認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定開発供給計画」という。）に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定開発供給計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定開発供給事業者に対して、当該認定開発供給計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定） 第九条 特定高度情報通信技術活用システムの導入（認定開発供給計画に係る特定高度情報通信技術活用システムが含まれているものに限る。以下この章及び次章において同じ。）を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの導入に関する計画（以下「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定高度情報通信技術活用システムの導入の目標 二 特定高度情報通信技術活用システムの導入の内容及び実施時期 三 特定高度情報通信技術活用システムの導入を行うために必要な資金の額及びその調達方法 四 前三号に掲げるもののほか、特定高度情報通信技術活用システムの導入に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の内容が指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る特定高度情報通信技術活用システムの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議することができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画の概要を公表するものとする。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた事業者（以下「認定導入事業者」という。）は、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定導入事業者がその認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定導入計画」という。）に従って特定高度情報通信技術活用システムの導入を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定導入計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定導入事業者に対して、当該認定導入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （特定半導体生産施設整備等計画の認定） 第十一条 特定半導体生産施設整備等を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定半導体生産施設整備等に関する計画（以下「特定半導体生産施設整備等計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定半導体生産施設整備等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定半導体生産施設整備等の目標 二 特定半導体生産施設整備等の内容及び実施期間 三 特定半導体生産施設整備等の実施体制 四 特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 特定半導体の国内における安定的な生産に資する取組に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定半導体生産施設整備等に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定半導体生産施設整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該特定半導体生産施設整備等計画の内容が指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定半導体生産施設整備等計画に基づく特定半導体又は特定半導体材料等（第四号及び第五号において「特定半導体等」という。）の生産が主務省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。 三 当該特定半導体生産施設整備等計画に係る特定半導体生産施設整備等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 特定半導体等の需給がひっ迫した場合における増産、特定半導体等の生産能力を強化するための投資及び研究開発その他特定半導体の国内における安定的な生産に資するものとして主務省令で定める取組が行われると見込まれるものであること。 五 特定半導体等に係る技術上の情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定半導体生産施設整備等計画の概要を公表するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（次条第四項及び第二十九条において「機構」という。）に当該認定をした旨を通知するものとする。 （特定半導体生産施設整備等計画の変更等） 第十二条 前条第一項の認定を受けた事業者（以下「認定特定半導体生産施設整備等事業者」という。）は、当該認定に係る特定半導体生産施設整備等計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等事業者がその認定に係る特定半導体生産施設整備等計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定半導体生産施設整備等計画」という。）に従って特定半導体生産施設整備等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対して、当該認定特定半導体生産施設整備等計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するとともに、機構に通知するものとする。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 第四章 認定開発供給計画等に係る支援措置 第一節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 （公庫の行う開発供給等促進円滑化業務） 第十三条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、第十五条第四項第三号ロに規定する指定金融機関に対し、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節及び第三十四条第一項第五号において「開発供給等促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 （開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針） 第十四条 公庫は、指針に即して、主務省令で定めるところにより、開発供給等促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針を定めなければならない。 ２ 公庫は、前項の方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、第一項の方針に従って開発供給等促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第十五条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「開発供給等促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、開発供給等促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに指針及び前条第一項の方針に適合し、かつ、開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、指針及び前条第一項の方針に即して開発供給等促進業務に関する規程（次項及び第十七条において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、開発供給等促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十二条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定を受けた者（以下「指定金融機関」という。）が第二十二条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第十六条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び開発供給等促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は開発供給等促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第十七条 指定金融機関は、業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が開発供給等促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十八条 公庫は、開発供給等促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う開発供給等促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び開発供給等促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う開発供給等促進業務及び公庫が行う開発供給等促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第十九条 指定金融機関は、開発供給等促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、開発供給等促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条 指定金融機関は、開発供給等促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が開発供給等促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十二条 主務大臣は、指定金融機関が第十五条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十三条 指定金融機関について、第二十一条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った開発供給等促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第二十四条 開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、開発供給等促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 ２ 前項に規定するもののほか、開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十三条に規定する開発供給等促進円滑化業務（以下「開発供給等促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十三条 第七十三条第七号 第五十八条第二項 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（開発供給等促進円滑化業務を除く。） 第二節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （中小企業者の定義） 第二十五条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。） （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第二十六条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うため、又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要とする資金又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の規定の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業とみなす。 （中小企業信用保険法の特例） 第二十七条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証（以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第三節 課税の特例 第二十八条 認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入（特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた場合に限る。）を行う認定導入事業者が、当該特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物（特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものに限る。）については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第四節 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務 第二十九条 機構は、特定半導体生産施設整備等を促進するため、次の業務を行う。 一 認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給すること。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 第五章 雑則 （資金の確保） 第三十条 国は、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （国等の配慮） 第三十一条 国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）は、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第三十二条 主務大臣は、認定開発供給事業者又は認定導入事業者に対し、認定開発供給計画又は認定導入計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対し、認定特定半導体生産施設整備等計画の実施状況について報告を求めることができる。 （指定金融機関に対する報告の徴収等） 第三十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定金融機関から開発供給等促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （主務大臣等） 第三十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 指針（第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 経済産業大臣及び総務大臣 二 指針（第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 経済産業大臣 三 指針（第二条第一項第三号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 政令で定める大臣 四 指針（特定半導体生産施設整備等に係る部分に限る。）及び特定半導体生産施設整備等計画に関する事項 経済産業大臣 五 指針（第六条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに開発供給等促進円滑化業務及び開発供給等促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 六 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する事項 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。 一 第二条第一項第一号の主務省令及び同条第二項の主務省令（同号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。） 経済産業大臣及び総務大臣の発する命令 二 第二条第二項の主務省令（同条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。） 経済産業大臣の発する命令 三 第二条第一項第三号の主務省令及び同条第二項の主務省令（同号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。） 前項第三号に定める主務大臣の発する命令 （権限の委任） 第三十五条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第三十六条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条第一項の規定による届出をしないで開発供給等促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 第三十八条 第十四条第二項又は第十八条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかったときは、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 | 電気通信 |
Reiwa | Act | 502AC0000000053_20220617_504AC0000000068.xml | 令和二年法律第五十三号 | 15 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、電話が即時に隔地者間の意思疎通を行う手段として重要な役割を担っていることに鑑み、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービス提供機関の指定、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金の交付等について定めることにより、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「聴覚障害者等」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者をいう。 ２ この法律において「電話リレーサービス」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 聴覚障害者等からの電気通信回線を通じた求めに応じ、当該聴覚障害者等が指定した者に電話をかけ、手話その他総務省令で定める方法により、当該聴覚障害者等と当該電話を受けた者の意思疎通を仲介すること。 二 聴覚障害者等宛ての電話を受けて、当該聴覚障害者等に電気通信回線を通じてその旨を連絡し、手話その他総務省令で定める方法により、当該電話をかけた者と当該聴覚障害者等の意思疎通を仲介すること。 ３ この法律において「電話リレーサービス提供機関」とは、第八条第一項の規定による指定を受けた者をいう。 ４ この法律において「電話リレーサービス提供業務」とは、第九条各号に掲げる業務をいう。 ５ この法律において「電話リレーサービス支援機関」とは、第二十条の規定による指定を受けた者をいう。 ６ この法律において「電話リレーサービス支援業務」とは、第二十一条各号に掲げる業務をいう。 （国の責務） 第三条 国は、聴覚障害者等、地方公共団体、電話提供事業者（電話の役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）であって、同法第五十条の二第一項又は第五十条の十一の指定を受けた者をいう。第五条及び次章第二節において同じ。）その他の関係者と協力して、第七条第一項に規定する基本方針及びこれに基づく聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策の内容について、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （電話提供事業者の責務） 第五条 電話提供事業者は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化において自らが果たす役割の重要性に鑑み、情報通信技術その他の技術を活用し、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国民の責務） 第六条 国民は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の重要性について理解を深めるとともに、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に必要な協力をするよう努めなければならない。 （基本方針） 第七条 総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（以下この条及び次章第一節において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の意義に関する事項 二 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策に関する基本的な事項 三 電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービス提供業務に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する重要事項 ３ 総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない。 ４ 総務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 （電話リレーサービス提供機関の指定等） 第八条 総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス提供機関として指定することができる。 ２ 総務大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしてはならない。 一 第十九条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 二 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十四条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。） 三 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 総務大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた電話リレーサービス提供機関の名称及び住所、電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地並びに電話リレーサービス提供業務の開始の日を公示しなければならない。 ４ 電話リレーサービス提供機関は、その名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ５ 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第九条 電話リレーサービス提供機関は、基本方針に従って、次に掲げる業務を行うものとする。 一 電話リレーサービスを提供すること。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （電話リレーサービス提供業務規程） 第十条 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他の総務省令で定める事項に関する規程（以下この節において「電話リレーサービス提供業務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 基本方針に適合し、かつ、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 電話リレーサービスの利用者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス提供業務規程が電話リレーサービス提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 電話リレーサービス提供機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程を公表しなければならない。 （事業計画等） 第十一条 電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電話リレーサービス提供機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （業務の休廃止） 第十二条 電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の許可を受けなければ、電話リレーサービス提供業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （区分経理） 第十三条 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と電話リレーサービス提供業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十四条 電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、第十条第一項の認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程に違反する行為をしたとき、又は電話リレーサービス提供業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、電話リレーサービス提供機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務） 第十五条 電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、電話リレーサービス提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け等） 第十六条 電話リレーサービス提供機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項及び第三十三条第二号において同じ。）を備え付け、電話リレーサービス提供業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十七条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し報告をさせ、又はその職員に、電話リレーサービス提供機関の事務所に立ち入り、電話リレーサービス提供業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第十八条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第十九条 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関が第八条第二項第二号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて電話リレーサービス提供業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は第十条第一項の認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程によらないで電話リレーサービス提供業務を行ったとき。 ３ 総務大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により電話リレーサービス提供業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による指定の取消しが行われた場合において、電話リレーサービス支援機関が当該指定の取消しに係る法人に交付した交付金（第二十一条第一号に規定する交付金をいう。以下この条において同じ。）がなお存するときは、当該法人は、電話リレーサービス支援機関に当該交付金を速やかに返還しなければならない。 ５ 前項に定めるもののほか、総務大臣が、第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合における交付金の取扱いその他の必要な事項は、総務省令で定める。 第二節 電話リレーサービス支援機関 （電話リレーサービス支援機関の指定） 第二十条 総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス支援機関として指定することができる。 （業務） 第二十一条 電話リレーサービス支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 電話リレーサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金を交付すること。 二 電話リレーサービス支援業務に要する費用に充てるための負担金を徴収すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （電話リレーサービス支援業務規程） 第二十二条 電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス支援業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス支援業務の実施方法その他の総務省令で定める事項に関する規程（第三項及び第四項において「電話リレーサービス支援業務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 電話リレーサービス支援業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 聴覚障害者等及び電話提供事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス支援業務規程が電話リレーサービス支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス支援機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 電話リレーサービス支援機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス支援業務規程を公表しなければならない。 （事業計画等） 第二十三条 電話リレーサービス支援機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （交付金の交付） 第二十四条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条及び次条において同じ。）、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供機関に対して、第二十一条第一号に規定する交付金（以下この条及び第二十八条第二項において単に「交付金」という。）を交付しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により交付金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務省令で定めるところにより、交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該認可を受けた交付金の額を公表しなければならない。 ４ 電話リレーサービス提供機関は、毎年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援機関が交付金の額の算定をするための資料として、当該算定に係る年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額及び電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額その他総務省令で定める事項を電話リレーサービス支援機関に届け出なければならない。 （負担金の徴収） 第二十五条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、電話提供事業者であって、その事業の規模が総務省令で定める基準を超えるもの（以下この条及び次条において「特定電話提供事業者」という。）から、第二十一条第二号に規定する負担金（以下この節において単に「負担金」という。）を徴収しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により負担金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務省令で定めるところにより、負担金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、納付すべき負担金の額、納付期限及び納付方法を特定電話提供事業者に通知しなければならない。 ４ 特定電話提供事業者は、前項の規定による通知に従い、電話リレーサービス支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。 （負担金の納付の督促等） 第二十六条 電話リレーサービス支援機関は、前条第三項の規定による通知を受けた特定電話提供事業者がその納付期限までに当該通知に係る負担金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る負担金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、第一項の規定による督促を受けた特定電話提供事業者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ４ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、当該報告に係る特定電話提供事業者の氏名又は名称及び当該特定電話提供事業者が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 （資料の交付又は閲覧） 第二十七条 電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス支援業務を行うために必要があるときは、電話提供事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた電話提供事業者は、遅滞なく、当該資料を電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 ３ 総務大臣は、電話リレーサービス支援機関から要請があった場合において、電話リレーサービス支援業務を行うために特に必要があると認めるときは、電話リレーサービス支援機関に対し、必要な資料を交付し、又は閲覧させることができる。 （電話リレーサービス支援業務諮問委員会） 第二十八条 電話リレーサービス支援機関には、電話リレーサービス支援業務諮問委員会を置かなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援業務諮問委員会は、電話リレーサービス支援機関の代表者の諮問に応じ、交付金の額及び交付方法、負担金の額及び徴収方法その他電話リレーサービス支援業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を電話リレーサービス支援機関の代表者に述べることができる。 ３ 電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員は、電話提供事業者及び聴覚障害者等の福祉に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、総務大臣の認可を受けて、電話リレーサービス支援機関の代表者が任命する。 （準用） 第二十九条 第八条第二項から第五項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、電話リレーサービス支援機関及び電話リレーサービス支援業務について準用する。 この場合において、第八条第二項中「前項」とあるのは「第二十条」と、「同項」とあるのは「同条」と、第十四条第二項及び第十九条第二項第三号中「第十条第一項」とあるのは「第二十二条第一項」と、「電話リレーサービス提供業務規程」とあるのは「同項に規定する電話リレーサービス支援業務規程」と、同条第四項中「電話リレーサービス支援機関が」とあるのは「第二十五条第一項に規定する特定電話提供事業者が」と、「交付した」とあるのは「納付した」と、「交付金」とあるのは「負担金」と、「第二十一条第一号」とあるのは「第二十一条第二号」と、「法人は、」とあるのは「法人は、総務大臣が次条の規定により新たに指定する」と、「返還しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第五項中「交付金の取扱い」とあるのは「電話リレーサービス支援業務の引継ぎ」と読み替えるものとする。 第三章 雑則 （連絡及び協力） 第三十条 総務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、聴覚障害者等の福祉の増進に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。 （総務省令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、第八条第一項の規定による電話リレーサービス提供機関の指定及び第二十条の規定による電話リレーサービス支援機関の指定に関する申請の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第四章 罰則 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、電話リレーサービス提供業務又は電話リレーサービス支援業務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 第十九条第二項（第二十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした電話リレーサービス提供機関又は電話リレーサービス支援機関の役員又は職員 第三十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした電話リレーサービス提供機関又は電話リレーサービス支援機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 二 第十六条（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第十七条第一項（第二十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 | 電気通信 |
Reiwa | Act | 502AC0000000053_20250601_504AC0000000068.xml | 令和二年法律第五十三号 | 15 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、電話が即時に隔地者間の意思疎通を行う手段として重要な役割を担っていることに鑑み、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービス提供機関の指定、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金の交付等について定めることにより、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「聴覚障害者等」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者をいう。 ２ この法律において「電話リレーサービス」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 聴覚障害者等からの電気通信回線を通じた求めに応じ、当該聴覚障害者等が指定した者に電話をかけ、手話その他総務省令で定める方法により、当該聴覚障害者等と当該電話を受けた者の意思疎通を仲介すること。 二 聴覚障害者等宛ての電話を受けて、当該聴覚障害者等に電気通信回線を通じてその旨を連絡し、手話その他総務省令で定める方法により、当該電話をかけた者と当該聴覚障害者等の意思疎通を仲介すること。 ３ この法律において「電話リレーサービス提供機関」とは、第八条第一項の規定による指定を受けた者をいう。 ４ この法律において「電話リレーサービス提供業務」とは、第九条各号に掲げる業務をいう。 ５ この法律において「電話リレーサービス支援機関」とは、第二十条の規定による指定を受けた者をいう。 ６ この法律において「電話リレーサービス支援業務」とは、第二十一条各号に掲げる業務をいう。 （国の責務） 第三条 国は、聴覚障害者等、地方公共団体、電話提供事業者（電話の役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）であって、同法第五十条の二第一項又は第五十条の十一の指定を受けた者をいう。第五条及び次章第二節において同じ。）その他の関係者と協力して、第七条第一項に規定する基本方針及びこれに基づく聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策の内容について、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （電話提供事業者の責務） 第五条 電話提供事業者は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化において自らが果たす役割の重要性に鑑み、情報通信技術その他の技術を活用し、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国民の責務） 第六条 国民は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の重要性について理解を深めるとともに、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に必要な協力をするよう努めなければならない。 （基本方針） 第七条 総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（以下この条及び次章第一節において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の意義に関する事項 二 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策に関する基本的な事項 三 電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービス提供業務に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する重要事項 ３ 総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない。 ４ 総務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 （電話リレーサービス提供機関の指定等） 第八条 総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス提供機関として指定することができる。 ２ 総務大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしてはならない。 一 第十九条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 二 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十四条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。） 三 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 総務大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた電話リレーサービス提供機関の名称及び住所、電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地並びに電話リレーサービス提供業務の開始の日を公示しなければならない。 ４ 電話リレーサービス提供機関は、その名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ５ 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第九条 電話リレーサービス提供機関は、基本方針に従って、次に掲げる業務を行うものとする。 一 電話リレーサービスを提供すること。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （電話リレーサービス提供業務規程） 第十条 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他の総務省令で定める事項に関する規程（以下この節において「電話リレーサービス提供業務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 基本方針に適合し、かつ、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 電話リレーサービスの利用者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス提供業務規程が電話リレーサービス提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 電話リレーサービス提供機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程を公表しなければならない。 （事業計画等） 第十一条 電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電話リレーサービス提供機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （業務の休廃止） 第十二条 電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の許可を受けなければ、電話リレーサービス提供業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （区分経理） 第十三条 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と電話リレーサービス提供業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十四条 電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、第十条第一項の認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程に違反する行為をしたとき、又は電話リレーサービス提供業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、電話リレーサービス提供機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務） 第十五条 電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、電話リレーサービス提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け等） 第十六条 電話リレーサービス提供機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項及び第三十三条第二号において同じ。）を備え付け、電話リレーサービス提供業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十七条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し報告をさせ、又はその職員に、電話リレーサービス提供機関の事務所に立ち入り、電話リレーサービス提供業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第十八条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第十九条 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関が第八条第二項第二号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて電話リレーサービス提供業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は第十条第一項の認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程によらないで電話リレーサービス提供業務を行ったとき。 ３ 総務大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により電話リレーサービス提供業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による指定の取消しが行われた場合において、電話リレーサービス支援機関が当該指定の取消しに係る法人に交付した交付金（第二十一条第一号に規定する交付金をいう。以下この条において同じ。）がなお存するときは、当該法人は、電話リレーサービス支援機関に当該交付金を速やかに返還しなければならない。 ５ 前項に定めるもののほか、総務大臣が、第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合における交付金の取扱いその他の必要な事項は、総務省令で定める。 第二節 電話リレーサービス支援機関 （電話リレーサービス支援機関の指定） 第二十条 総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス支援機関として指定することができる。 （業務） 第二十一条 電話リレーサービス支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 電話リレーサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金を交付すること。 二 電話リレーサービス支援業務に要する費用に充てるための負担金を徴収すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （電話リレーサービス支援業務規程） 第二十二条 電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス支援業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス支援業務の実施方法その他の総務省令で定める事項に関する規程（第三項及び第四項において「電話リレーサービス支援業務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 電話リレーサービス支援業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 聴覚障害者等及び電話提供事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス支援業務規程が電話リレーサービス支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス支援機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 電話リレーサービス支援機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス支援業務規程を公表しなければならない。 （事業計画等） 第二十三条 電話リレーサービス支援機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （交付金の交付） 第二十四条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条及び次条において同じ。）、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供機関に対して、第二十一条第一号に規定する交付金（以下この条及び第二十八条第二項において単に「交付金」という。）を交付しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により交付金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務省令で定めるところにより、交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該認可を受けた交付金の額を公表しなければならない。 ４ 電話リレーサービス提供機関は、毎年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援機関が交付金の額の算定をするための資料として、当該算定に係る年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額及び電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額その他総務省令で定める事項を電話リレーサービス支援機関に届け出なければならない。 （負担金の徴収） 第二十五条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、電話提供事業者であって、その事業の規模が総務省令で定める基準を超えるもの（以下この条及び次条において「特定電話提供事業者」という。）から、第二十一条第二号に規定する負担金（以下この節において単に「負担金」という。）を徴収しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により負担金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務省令で定めるところにより、負担金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、納付すべき負担金の額、納付期限及び納付方法を特定電話提供事業者に通知しなければならない。 ４ 特定電話提供事業者は、前項の規定による通知に従い、電話リレーサービス支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。 （負担金の納付の督促等） 第二十六条 電話リレーサービス支援機関は、前条第三項の規定による通知を受けた特定電話提供事業者がその納付期限までに当該通知に係る負担金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る負担金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、第一項の規定による督促を受けた特定電話提供事業者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ４ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、当該報告に係る特定電話提供事業者の氏名又は名称及び当該特定電話提供事業者が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 （資料の交付又は閲覧） 第二十七条 電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス支援業務を行うために必要があるときは、電話提供事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた電話提供事業者は、遅滞なく、当該資料を電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 ３ 総務大臣は、電話リレーサービス支援機関から要請があった場合において、電話リレーサービス支援業務を行うために特に必要があると認めるときは、電話リレーサービス支援機関に対し、必要な資料を交付し、又は閲覧させることができる。 （電話リレーサービス支援業務諮問委員会） 第二十八条 電話リレーサービス支援機関には、電話リレーサービス支援業務諮問委員会を置かなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援業務諮問委員会は、電話リレーサービス支援機関の代表者の諮問に応じ、交付金の額及び交付方法、負担金の額及び徴収方法その他電話リレーサービス支援業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を電話リレーサービス支援機関の代表者に述べることができる。 ３ 電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員は、電話提供事業者及び聴覚障害者等の福祉に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、総務大臣の認可を受けて、電話リレーサービス支援機関の代表者が任命する。 （準用） 第二十九条 第八条第二項から第五項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、電話リレーサービス支援機関及び電話リレーサービス支援業務について準用する。 この場合において、第八条第二項中「前項」とあるのは「第二十条」と、「同項」とあるのは「同条」と、第十四条第二項及び第十九条第二項第三号中「第十条第一項」とあるのは「第二十二条第一項」と、「電話リレーサービス提供業務規程」とあるのは「同項に規定する電話リレーサービス支援業務規程」と、同条第四項中「電話リレーサービス支援機関が」とあるのは「第二十五条第一項に規定する特定電話提供事業者が」と、「交付した」とあるのは「納付した」と、「交付金」とあるのは「負担金」と、「第二十一条第一号」とあるのは「第二十一条第二号」と、「法人は、」とあるのは「法人は、総務大臣が次条の規定により新たに指定する」と、「返還しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第五項中「交付金の取扱い」とあるのは「電話リレーサービス支援業務の引継ぎ」と読み替えるものとする。 第三章 雑則 （連絡及び協力） 第三十条 総務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、聴覚障害者等の福祉の増進に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。 （総務省令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、第八条第一項の規定による電話リレーサービス提供機関の指定及び第二十条の規定による電話リレーサービス支援機関の指定に関する申請の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第四章 罰則 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、電話リレーサービス提供業務又は電話リレーサービス支援業務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 第十九条第二項（第二十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした電話リレーサービス提供機関又は電話リレーサービス支援機関の役員又は職員 第三十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした電話リレーサービス提供機関又は電話リレーサービス支援機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 二 第十六条（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第十七条第一項（第二十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 | 電気通信 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000256_20240315_506CO0000000032.xml | 令和二年政令第二百五十六号 | 15 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
（特定高度情報通信技術活用システムの要件） 第一条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（第四条第十三号を除き、以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める周波数は、三千六百メガヘルツを超える周波数のうち、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局（同項第一号に係るものに限る。）に割り当てられたもの及び当該特定基地局以外の無線局（同法第二条第五号に規定する無線局をいう。）であって当該特定基地局と同一の通信方式を用いる無線通信を行うものに割り当てられたものとする。 ２ 法第二条第一項第二号の政令で定める事業は、農業、林業、漁業、建設業、鉄鋼業、郵便業及び警備業とする。 ３ 法第二条第一項第二号の政令で定める業務は、点検、測量、調査、計測、監視、警備及び輸送とする。 ４ 法第二条第一項第二号の政令で定める性能は、次の各号（専ら屋内での業務を行うよう設計された小型無人機である場合には、第一号）のいずれにも該当するものとする。 一 自動的に、飛行中の位置、姿勢及び状態に係る情報の収集及び解析を行い、当該位置、姿勢及び状態を制御し、予定された経路を飛行できること。 二 風速八メートル毎秒以上の風が吹く環境において飛行中の位置、姿勢及び状態を制御できること。 （特定半導体の要件） 第二条 法第二条第四項の政令で定める半導体の種類は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める性能は、当該半導体の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 半導体の種類 性能 演算を行う半導体 トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートル以下であること 記憶を行う半導体 一ビットの情報の記憶に必要な電子回路の面積が千三百七十平方ナノメートル以下であること又は積層された当該電子回路の層の数が百六十以上であること （指定金融機関） 第三条 法第十五条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の基準となる法律） 第四条 法第十五条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 八 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 九 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 十一 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十二 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） 十三 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 （株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第五条 法第十三条に規定する開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 （中小企業者の範囲） 第六条 法第二十五条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第二十五条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 農業協同組合及び農業協同組合連合会 三 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 四 森林組合及び森林組合連合会 五 商工組合及び商工組合連合会 六 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 七 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 八 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 九 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 十 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二十五条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者であるもの （保険料率） 第七条 法第二十七条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000008009_20200331_000000000000000.xml | 令和二年総務省令第九号 | 15 | 衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準
（目的） 第一条 この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第九十三条第一項第四号の規定に基づき、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号）において使用する用語の例による。 （基準） 第三条 放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げる伝送方式により同表の中欄に掲げるテレビジョン放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロット（広帯域伝送方式によるものについては、デジタル放送の標準方式第五十三条第一項に規定するスロットをいい、高度広帯域伝送方式によるものについては、デジタル放送の標準方式第六十条第一項に規定するスロットをいう。以下同じ。）の数（放送大学学園が行うテレビジョン放送にあっては、当該テレビジョン放送と併せて行う超短波放送に使用するスロットの数を含む。）が同表の下欄に掲げるスロットの数を超えないこととする。 伝送方式 テレビジョン放送 スロットの数 広帯域伝送方式 標準テレビジョン放送（一部の時間帯に、標準テレビジョン放送を含む複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行う場合における当該標準テレビジョン放送を除く。） 六 高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの） 十二 高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千九百二十としているもの） 二十 高度広帯域伝送方式 超高精細度テレビジョン放送（走査方式にかかわらず有効走査線数が二千百六十本以上四千三百二十本未満であるもの） 四十 超高精細度テレビジョン放送（走査方式にかかわらず有効走査線数が四千三百二十本以上であるもの） 百二十 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げるときにおける当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同項の表の下欄に掲げるスロットの数に次の表の下欄に掲げる数を加算した数を超えないこととする。 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの）を行う場合であって、当該テレビジョン放送の補完放送を行うとき 二 高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千九百二十としているもの）を行う場合であって、当該テレビジョン放送の補完放送を行うとき 四 高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの）を行う場合であって、一部の時間帯に、複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行うとき 四 高精細度テレビジョン放送を行う場合であって、降雨等による電波の減衰に対処するため、階層変調を行うとき 二 ３ 前二項の規定にかかわらず、第一項の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、専ら受信機が正常に作動するために必要なプログラムの変換に必要な情報を放送事項とするデータ放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が二を超えないこととする。 第四条 放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送以外の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げる伝送方式により同表の中欄に掲げるテレビジョン放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同表の下欄に掲げるスロットの数を超えないこととする。 伝送方式 テレビジョン放送 スロットの数 広帯域伝送方式 標準テレビジョン放送 六 高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの） 十二 高度広帯域伝送方式 超高精細度テレビジョン放送（走査方式にかかわらず有効走査線数が二千百六十本以上四千三百二十本未満であるもの） 六十 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に掲げる者が、超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送の補完放送を行うときにおける当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同項の表の下欄に掲げるスロットの数に二を加算した数を超えないこととする。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000008110_20201201_000000000000000.xml | 令和二年総務省令第百十号 | 15 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則
第一章 総則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第二条第二項各号に規定する総務省令で定める方法） 第二条 法第二条第二項各号に規定する総務省令で定める方法は、文字とする。 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 （電話リレーサービス提供機関の指定の申請） 第三条 法第八条第一項の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 電話リレーサービス提供業務を行おうとする事務所の所在地 三 電話リレーサービス提供業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 四 役員の氏名及び略歴を記載した書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 電話リレーサービス提供業務の実施に関する計画を記載した書類 八 役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 九 その他参考となる事項を記載した書類 （電話リレーサービス提供機関の名称等の変更の届出） 第四条 電話リレーサービス提供機関は、法第八条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （電話リレーサービス提供業務規程の認可の申請） 第五条 電話リレーサービス提供機関は、法第十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス提供業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 電話リレーサービス提供機関は、法第十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （電話リレーサービス提供業務規程で定めるべき事項） 第六条 法第十条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第九条第一号に規定する業務を行う時間に関する事項 二 電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地 三 電話リレーサービス提供業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 電話リレーサービス提供業務に用いる設備に関する事項 五 電話リレーサービスの利用条件、料金及び手続に関する事項 六 法第九条第二号に規定する附帯する業務に関する事項 七 区分経理の方法その他の経理に関する事項 八 電話リレーサービス提供機関の役員の選任及び解任に関する事項 九 電話リレーサービス提供業務に関する秘密の保持に関する事項 十 電話リレーサービス提供業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 電話リレーサービス提供業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項 十二 その他電話リレーサービス提供業務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請） 第七条 電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、毎事業年度開始の日の十五日前までに（法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （事業報告等の提出及び公表） 第八条 電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を総務大臣に提出し、又はこれを公表しようとするときは、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （業務の休廃止の許可の申請） 第九条 電話リレーサービス提供機関は、法第十二条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする電話リレーサービス提供業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあってはその期間 三 休止し、又は廃止しようとする理由 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第十条 電話リレーサービス提供機関は、法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名 二 選任又は解任の理由 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の略歴を記載した書面、法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない旨を誓約する書面及び就任承諾書を添付しなければならない。 （帳簿） 第十一条 電話リレーサービス提供機関は、法第十六条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。 ２ 法第十六条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電話リレーサービス提供業務に関する収入及び支出 二 電話リレーサービスの利用者からの金銭の受領の記録 三 法第二十四条第一項の規定により交付された交付金の額の総額 四 法第九条各号の業務ごとに充てた交付金の額 五 電話リレーサービス提供業務の実施状況 六 電話リレーサービス提供業務の一部を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに委託等に係る契約事項及び業務の実施状況 （交付金の返還等） 第十二条 法第十九条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 法第十九条第四項の規定による返還を、当該指定の取消しを受けた日から起算して十五日以内に行うこと。 二 総務大臣が法第八条第一項の規定により新たに指定する電話リレーサービス提供機関に電話リレーサービス提供業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 三 その他総務大臣が必要と認める事項 第二節 電話リレーサービス支援機関 （電話リレーサービス支援機関の指定の申請） 第十三条 法第二十条の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 電話リレーサービス支援業務を行おうとする事務所の所在地 三 電話リレーサービス支援業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 四 役員の氏名及び略歴を記載した書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 電話リレーサービス支援業務の実施に関する計画を記載した書類 八 役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 九 その他参考となる事項を記載した書類 （電話リレーサービス支援業務規程の認可の申請） 第十四条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス支援業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （電話リレーサービス支援業務規程で定めるべき事項） 第十五条 法第二十二条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 電話リレーサービス支援業務を行う時間及び休日に関する事項 二 電話リレーサービス支援業務を行う事務所の所在地 三 電話リレーサービス支援業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 交付金の額及び負担金の額の算定方法に関する事項 五 交付金の交付及び負担金の徴収の方法に関する事項 六 法第二十一条第三号に規定する附帯する業務に関する事項 七 電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員の任免に関する事項 八 区分経理の方法その他の経理に関する事項 九 電話リレーサービス支援機関の役員の選任及び解任に関する事項 十 電話リレーサービス支援業務に関する秘密の保持に関する事項 十一 電話リレーサービス支援業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十二 その他電話リレーサービス支援業務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請） 第十六条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、毎事業年度開始の日の十五日前までに（法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （事業報告等の提出及び公表） 第十七条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を総務大臣に提出し、又はこれを公表しようとするときは、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 （電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請） 第十八条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して総務大臣に提出しなければならない。 （帳簿） 第十九条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十九条において準用する法第十六条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。 ２ 法第二十九条において準用する法第十六条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電話リレーサービス支援業務に関する収入及び支出 二 交付金の額及び交付の年月日 三 負担金を納付すべき特定電話提供事業者の名称 四 前号に掲げる特定電話提供事業者ごとの負担金の額及び納付の年月日 （電話リレーサービス支援業務の引継ぎ） 第二十条 法第二十九条において準用する法第十九条第一項又は法第二十九条において読み替えて準用する法第十九条第二項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 総務大臣が法第二十条の規定により新たに指定する電話リレーサービス支援機関に電話リレーサービス支援業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 二 その他総務大臣が必要と認める事項 （準用） 第二十一条 第四条、第九条及び第十条の規定は、電話リレーサービス支援機関及び電話リレーサービス支援業務について準用する。 第三章 交付金 （交付金の額等の認可申請） 第二十二条 法第二十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、様式第一の申請書に、交付金の額の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添付して、算定に係る年度の前年度の三月十五日までに（法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。 （交付金の額の算定方法等） 第二十三条 法第二十四条第二項の総務省令で定める方法は、算定に係る年度における電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額に電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額を加えた額から、電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額及び電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額並びに前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額（収入の額から支出の額を控除した額をいう。第二十八条第一項において同じ。）の予想額を控除した額とする。 ２ 前項の規定により算定して得た額が零以下の場合にあっては、交付金の額は零とする。 （電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額等の届出） 第二十四条 法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする電話リレーサービス提供機関は、様式第二の届出書を作成し、算定に係る年度の前年度の十二月三十一日までに（法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、算出の根拠に関する説明を記載した書類を添付して、電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 （交付金の交付の特例） 第二十五条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額にかかわらず、負担金を納付すべき特定電話提供事業者につき次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合にあっては、当該事由が生じた時期以降に電話リレーサービス提供機関に交付すべき交付金の額から、当該特定電話提供事業者が負担すべき負担金の額を法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額と電話リレーサービス支援機関の電話リレーサービス支援業務に係る費用の予想額の比率で案分した額のうち法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額に係る額を減ずることができる。 一 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定 二 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定 三 会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による特別清算に係る協定の認可 四 その他総務大臣が別に定める事由 ２ 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定により交付金の額を減じた場合において、前項各号に掲げる事由に関して特定電話提供事業者から負担金の額の全部又は一部が納付されたときは、当該納付された額を法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額と電話リレーサービス支援機関の電話リレーサービス支援業務に係る費用の予想額の比率で案分した額のうち法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額に係る額を、交付金として速やかに電話リレーサービス提供機関に交付しなければならない。 第四章 負担金 （負担金を徴収することができる電話提供事業者の事業の規模の基準等） 第二十六条 法第二十五条第一項の総務省令で定める基準は、電話提供事業者の前年度における次に掲げる電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）（他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。）の提供に係る収益の額（電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）の接続に関する協定又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する契約により取得する金額又は料金を含む。）を合計する方法により算定した額が十億円であることとする。 一 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二条第二項第一号に規定する音声伝送役務 二 電気通信事業法施行規則第二条第二項第二号に規定するデータ伝送役務 三 電気通信事業法施行規則第二条第二項第三号に規定する専用役務 ２ 電話提供事業者が前年度又はその年度（電話リレーサービス支援機関が法第二十五条第二項の規定による認可の申請をするまでの間に限る。）において、他の電話提供事業者について、合併、分割（電気通信事業（電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業をいう。以下同じ。）の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の電話提供事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した電話提供事業者の前年度における前項の規定により算定した収益の額を含むものとする。 ３ その事業年度の期間が四月一日から翌年三月三十一日までの間でない電話提供事業者については、前二項の規定により、前年度に事業年度が終了する当該事業年度が終了した日以前一年間における当該収益の額を算定するものとする。 この場合において、事業年度の期間が一年でない電話提供事業者の当該収益の額の算定方法は、当該事業年度における収益の額に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して算定するものとする。 （収益の額の電話リレーサービス支援機関への提出） 第二十七条 前条の規定により算定した収益の額が同条第一項に規定する基準（次項において単に「基準」という。）を超える電話提供事業者（別表に掲げる指定された電気通信番号（電気通信事業法第五十条第一項に規定する電気通信番号をいう。以下この章において同じ。）を最終利用者に付与している電話提供事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した書類を、年度経過後五月以内に電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 一 前条の規定により算定した収益の額 二 事業年度の始期及び終期 三 収益の額の算定根拠 ２ 前項の規定は、当該書類の提出期限の翌月から七月を経過した日の前日までに新たに別表に掲げる指定された電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える電話提供事業者についても適用する。 この場合において、前項中「年度経過後五月以内に」とあるのは、「当該電気通信番号を最終利用者に付与した後遅滞なく」とする。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、必要があると認めるときは、第一項の書類を提出していない電話提供事業者に対し、同項の書類の提出を求めることができる。 （負担金の額の算定方法等） 第二十八条 法第二十五条第二項の総務省令で定める方法は、総務大臣が別に告示する方法により電話リレーサービス支援機関が算定する各月の一電気通信番号当たりの負担金の額（以下この条において「番号単価」という。）に第四項の規定により総務大臣が電話リレーサービス支援機関に通知した特定電話提供事業者ごとの毎月末の電気通信番号の数（以下この項及び次項において「算定対象電気通信番号の数」という。）をそれぞれ乗じて得た額（以下この項において「各月負担金の額」という。）を合計することにより特定電話提供事業者ごとの負担金の額を算定するものとする。 ただし、各特定電話提供事業者の各月負担金の額の月ごとの合計額を合計することにより得た額が、交付金の額（第二十三条第二項の規定により算定した交付金の額が零となる場合にあっては、零）に電話リレーサービス支援機関の電話リレーサービス支援業務に要する費用の額及び電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の返済の額を加えた額から、電話リレーサービス支援業務により生ずる収益の額及び電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の借入れの額並びに前年度の電話リレーサービス支援業務に係る繰越収支差額を控除した額（以下この条において「負担金必要額」という。）を超える月（以下この条において「最終算定月」という。）については、負担金必要額と同額となるために必要な額に、各特定電話提供事業者の当該月の算定対象電気通信番号の数を、当該月の算定対象電気通信番号の総数（算定対象電気通信番号の数の合計をいう。）で除して得た数値（小数点以下七位未満を四捨五入して得た数値とする。）を乗じる方法とする。 ２ 各特定電話提供事業者の前年度の負担金の額の算定において、番号単価に最終算定月の算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額から前項ただし書の規定により算定した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、当該年度の負担金の額の算定に充てなければならない。 この場合における同項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額を合計する」とあるのは、「乗じて得た額を合計したものに次項に規定する残余の額を加える」とする。 ３ 電話リレーサービス支援機関は、番号単価を算定したときは、速やかに、総務大臣及び各特定電話提供事業者（前条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を電話リレーサービス支援機関に提出した場合に限る。）にその旨を通知するほか、インターネットを利用することにより、当該番号単価が適用される間、これを公表しなければならない。 ４ 総務大臣は、電話リレーサービス支援機関から要請があった場合において、電気通信事業者から電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。次項において「報告規則」という。）第九条の規定に基づく電気通信番号の数の報告を受けたときは、負担金を納付すべき特定電話提供事業者ごとの電気通信番号の数を電話リレーサービス支援機関に通知するものとする。 ただし、当該報告がない場合にあっては、直近において報告された電気通信番号の数を通知することができるものとする。 ５ 前項の通知において、法第二十五条第二項の規定による認可を受けた年度開始の日から最終算定月までの間に前項の特定電話提供事業者が分割又は譲渡しにより電気通信事業の一部を報告規則第九条に規定する一部承継事業者等に承継させた場合又は譲り渡した場合にあっては、当該一部承継事業者等が承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号の数（複数の特定電話提供事業者から承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る別表に掲げる電気通信番号の種別が同一のものである場合にあっては、各特定電話提供事業者の直近において報告された電気通信番号の数の割合で案分した数（小数点以下一位未満を四捨五入して得た数））を当該分割又は譲渡しをした特定電話提供事業者の電気通信番号の数に含めるものとする。 （負担金の額等の認可申請等） 第二十九条 法第二十五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、様式第三の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、算定に係る年度の前年度の三月十五日までに（法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、提出して行わなければならない。 一 特定電話提供事業者ごとの負担金の額 二 第二十七条第一項又は第三項の規定に基づき電話提供事業者から提出された書類の写し 三 第二十六条の規定により算定した特定電話提供事業者ごとの収益の額の算定方法 四 負担金の徴収方法 五 負担金の納付期限 六 法第二十九条の規定により準用する法第十三条の規定に基づき区分して整理した算定に係る年度の前年度の電話リレーサービス支援業務に係る経理の状況 七 電話リレーサービス支援業務に係る費用の算定方法及びその算定結果 ２ 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定による申請後又は法第二十五条第二項の規定による認可後に第二十七条第二項の規定に基づき電話提供事業者から同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類の提出があったときは、速やかに、当該書類の写しを総務大臣に提出しなければならない。 （負担金の額等の通知） 第三十条 法第二十五条第三項の規定による通知は、同条第二項の規定による認可を受けた事項を記載した書面を添付して行わなければならない。 第五章 雑則 （公表の方法） 第三十一条 法第十条第四項、第十一条第二項及び第三項、第二十二条第四項、第二十三条第二項及び第三項並びに第二十四条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 （提供業務の状況の報告） 第三十二条 電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の求めに応じて、電話リレーサービス提供業務の状況を、定期的に、書面等により総務大臣に報告しなければならない。 ２ 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービスの提供に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第三十三条 法第十七条第二項（法第二十九条で準用する場合を含む。）の証明書は、様式第四によるものとする。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000400068_20240408_506M60000400033.xml | 令和二年経済産業省令第六十八号 | 15 | 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （小型無人機に係る業務に応じ使用する機器） 第二条 法第二条第一項第二号の経済産業省令で定める機器は次のとおりとする。 一 建築物、設備、船舶等の損傷その他の異常の有無を点検するために用いられる撮影機器又はセンサー 二 土地、建築物等を測量するために用いられる撮影機器又はセンサー 三 地質、建築物等を調査するために用いられる撮影機器又はセンサー 四 土地、設備等を計測するために用いられる撮影機器又はセンサー 五 監視又は警備の用に供される撮影機器又はセンサー 六 貨物の輸送の用に供される撮影機器又は装置 （特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する集合体） 第三条 法第二条第二項の主務省令で定める集合体（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに限る。）は、次の各号に定めるもの又はこれらの組合せをいう。 一 小型無人機（操縦装置を含む。） 二 自動操縦システム （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定の申請） 第四条 法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「開発供給計画申請者」という。）は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 開発供給計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び開発供給計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 開発供給計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が法第七条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定） 第五条 経済産業大臣は、法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、開発供給計画申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を開発供給計画申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 認定開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第八条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定開発供給事業者は、遅滞なく、様式第五によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 法第八条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更の認定を受けようとする認定開発供給事業者（以下この条において「変更開発供給計画申請者」という。）は、様式第六による申請書（以下この条において「変更開発供給計画申請書」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定に基づく変更の認定の申請に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに法第七条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定開発供給計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更開発供給計画申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。 ４ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更開発供給計画申請者に交付するものとする。 ５ 経済産業大臣は、第三項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 変更後の認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更の指示） 第七条 経済産業大臣は、法第八条第三項の規定により認定開発供給計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定開発供給事業者に交付するものとする。 （認定開発供給計画の認定の取消し） 第八条 経済産業大臣は、法第八条第二項又は第三項の規定により認定開発供給計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定開発供給事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定開発供給計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消された日付、開発供給計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （特定半導体生産施設整備等計画の認定の申請） 第九条 法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第十一条において「生産施設整備等計画申請者」という。）は、様式第十三による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 生産施設整備等計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び生産施設整備等計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 生産施設整備等計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定半導体生産施設整備等計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定半導体生産施設整備等計画が法第十一条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （特定半導体の生産の期間） 第十条 法第十一条第三項第二号の経済産業省令で定める期間は、十年とする。 （特定半導体生産施設整備等計画の認定） 第十一条 経済産業大臣は、法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定半導体生産施設整備等計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、生産施設整備等計画申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を生産施設整備等計画申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第十六により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 特定半導体生産施設整備等計画認定番号 三 認定特定半導体生産施設整備等事業者の名称 四 認定特定半導体生産施設整備等計画の概要 （認定特定半導体生産施設整備等計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十二条 認定特定半導体生産施設整備等計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十二条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定特定半導体生産施設整備等事業者は、遅滞なく、様式第十七によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 法第十二条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の変更の認定を受けようとする認定特定半導体生産施設整備等事業者（以下この条において「変更生産施設整備等計画申請者」という。）は、様式第十八による申請書（以下この条において「変更生産施設整備等計画申請書」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定に基づく変更の認定の申請に係る特定半導体生産施設整備等計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定特定半導体生産施設整備等計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更生産施設整備等計画申請者に様式第十九による認定書を交付するものとする。 ４ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による通知書を変更生産施設整備等計画申請者に交付するものとする。 ５ 経済産業大臣は、第三項の変更の認定をしたときは、様式第二十一により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の特定半導体生産施設整備等計画認定番号 三 認定特定半導体生産施設整備等事業者の名称 四 変更後の認定特定半導体生産施設整備等計画の概要 （認定特定半導体生産施設整備等計画の変更の指示） 第十三条 経済産業大臣は、法第十二条第三項の規定により認定特定半導体生産施設整備等計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十二による通知書を当該変更の指示を受ける認定特定半導体生産施設整備等事業者に交付するものとする。 （認定特定半導体生産施設整備等計画の認定の取消し） 第十四条 経済産業大臣は、法第十二条第二項又は第三項の規定により認定特定半導体生産施設整備等計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を当該認定が取り消される認定特定半導体生産施設整備等事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定特定半導体生産施設整備等計画の認定を取り消したときは、様式第二十四により、その認定を取り消された日付、特定半導体生産施設整備等計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第十五条 認定開発供給事業者は、経済産業大臣の求めに応じて、認定開発供給計画の実施状況を、様式第二十五により経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 認定特定半導体生産施設整備等事業者は、認定特定半導体生産施設整備等計画の各事業年度における実施状況を原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十六により経済産業大臣に報告しなければならない。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000408002_20220301_504M60000408001.xml | 令和二年総務省・経済産業省令第二号 | 15 | 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定高度情報通信技術活用システムの設備） 第二条 法第二条第一項第一号の主務省令で定める設備は、次の各号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムの区分に応じ、当該各号に定める設備とする。 一 法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムのうち、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局（同項第一号に係るものに限る。以下同じ。）の無線設備を一部に用いて構成されるもの（以下「全国５Ｇシステム」という。） 次のイからニまでに掲げる設備（ホからトまでに掲げる設備がある場合にあっては、イからニまでに掲げる設備と一体として運用される設備を含む。） イ ラジオユニットの電気通信設備 ロ ディストリビューテッドユニットの電気通信設備 ハ セントラルユニットの電気通信設備 ニ 交換設備 ホ アンテナ（イに掲げる設備と機能上直結していないものに限る。） ヘ 伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。） ト 鉄塔、電源設備その他の附属設備 二 法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムのうち、特定基地局以外の無線局（電波法第二条第五号に規定する無線局をいう。）であって特定基地局と同一の通信方式を用いる無線通信を行うものの無線設備を一部に用いて構成されるもの（以下「ローカル５Ｇシステム」という。） 次のイ及びロに掲げる設備（ハからヘまでに掲げる設備がある場合にあっては、イ及びロに掲げる設備と一体として運用される設備を含む。） イ 特定基地局以外の基地局（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四条第一項第六号に規定する基地局をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）の無線設備 ロ 交換設備 ハ 自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定する自営等広帯域移動無線アクセスシステム（ローカル５Ｇシステムの制御信号の送受信のために用いられるものに限る。）をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）の基地局の無線設備 ニ 伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。） ホ 陸上移動局（電波法施行規則第四条第一項第十二号に規定する陸上移動局をいう。次条第二号ホにおいて同じ。）の無線設備及び当該無線設備と接続され、生産、販売その他の事業活動の用に供される機械及び装置並びに器具及び備品 ヘ 鉄塔、電源設備その他の附属設備 （特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する集合体） 第三条 法第二条第二項の主務省令で定める集合体（法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに限る。）は、次の各号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムの区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。 一 全国５Ｇシステム 次に掲げるもの又はこれらの組合せ イ ラジオユニットの電気通信設備 ロ ディストリビューテッドユニットの電気通信設備 ハ セントラルユニットの電気通信設備 ニ 交換設備 二 ローカル５Ｇシステム 次に掲げるもの又はこれらの組合せ イ 特定基地局以外の基地局の無線設備 ロ 交換設備 ハ 自営等広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備 ニ 伝送路設備（光ファイバを用いたものであって、専らイ又はハ及びロの間の情報通信を行うためのものに限る。） ホ 陸上移動局の無線設備 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定の申請） 第四条 法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 主務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が法第七条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 二の主務大臣に第一項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定） 第五条 主務大臣は、法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 認定開発供給計画（法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第八条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定開発供給事業者は、遅滞なく、様式第五によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 法第八条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更の認定を受けようとする認定開発供給事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第六による申請書（以下この条において「変更申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 二の主務大臣に変更申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該変更申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 主務大臣は、第二項の変更申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第七条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定開発供給計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。 ５ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 変更後の認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更の指示） 第七条 主務大臣は、法第八条第三項の規定により認定開発供給計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定開発供給事業者に交付するものとする。 （認定開発供給計画の認定の取消し） 第八条 主務大臣は、法第八条第二項又は第三項の規定により認定開発供給計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定開発供給事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定開発供給計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消された日付、開発供給計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第九条 認定開発供給事業者は、主務大臣の求めに応じて、認定開発供給計画の実施状況を、様式第十三により主務大臣に報告しなければならない。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60001FCA003_20220301_504M60001FCA001.xml | 令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 15 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第一による申請書を、同項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第二による申請書を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 主務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム導入計画が法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 二以上の主務大臣に第一項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定） 第三条 主務大臣は、法第九条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム導入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第三の認定書を交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第五により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 導入計画認定番号 三 認定導入事業者の名称 四 認定導入計画の概要 （認定導入計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第四条 認定導入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定導入事業者は、遅滞なく、様式第六によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 法第十条第一項の規定により、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の変更の認定を受けようとする認定導入事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第七による申請書（以下この条において「変更申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 二以上の主務大臣に変更申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該変更申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 主務大臣は、第二項の変更申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定導入計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第八の認定書を交付するものとする。 ５ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第十により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の導入計画認定番号 三 認定導入事業者の名称 四 変更後の認定導入計画の概要 （認定導入計画の変更の指示） 第五条 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定導入計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該変更の指示を受ける認定導入事業者に交付するものとする。 （認定導入計画の認定の取消し） 第六条 主務大臣は、法第十条第二項又は第三項の規定により認定導入計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十二による通知書を当該認定が取り消される認定導入事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定導入計画の認定を取り消したときは、様式第十三により、その認定を取り消された日付、導入計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第七条 認定導入事業者は、主務大臣の求めに応じて、認定導入計画の実施状況を、様式第十四により主務大臣に報告しなければならない。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する権限の委任） 第八条 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する総務大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所の所在地、主たる基地局の送信所の所在地又は小型無人機の常置場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する農林水産大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する経済産業大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する国土交通大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部長又は地方航空局長に委任するものとする。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 （開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針） 第九条 法第十四条第一項の開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 開発供給等促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 開発供給等促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、開発供給等促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第十条 法第十五条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第十五による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第十五条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第十五条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第十五条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、法第十五条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第十一条 法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 開発供給等促進業務の実施体制に関する事項 イ 開発供給等促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 開発供給等促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 開発供給等促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 開発供給等促進業務を行う地域に関すること。 ホ 開発供給等促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 開発供給等促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 開発供給等促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 開発供給等促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 開発供給等促進業務の委託に関する事項 七 その他開発供給等促進業務の実施に関する事項 （法第十五条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第十二条 法第十五条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第十三条 法第十六条第二項の規定による届出は、様式第十六による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第十四条 指定金融機関は、法第十七条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第十五条 法第十八条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 開発供給等促進業務の内容及び方法に関する事項 二 開発供給等促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 開発供給等促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他開発供給等促進業務及び開発供給等促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第十六条 法第十九条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 開発供給等促進業務の実施状況 二 開発供給等促進業務に係る債権の状況 三 開発供給等促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、開発供給等促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第十七条 指定金融機関は、法第二十一条第一項の規定により開発供給等促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十八による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 開発供給等促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十八条 法第十五条第二項、法第十六条第二項、法第十七条第一項及び法第二十一条第一項並びに第十条、第十三条、第十四条及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 | 電気通信 |
Reiwa | Act | 503AC0000000035_20240607_506AC0000000046.xml | 令和三年法律第三十五号 | 15 | デジタル社会形成基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びにデジタル庁の設置及びデジタル社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「デジタル社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第三十条及び第三十四条において同じ。）として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「情報通信技術を用いた情報の活用」という。）により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。 第二章 基本理念 （全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現） 第三条 デジタル社会の形成は、全ての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うことにより、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。 （経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化） 第四条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。 （ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現） 第五条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、国民の立場に立って、国民生活の全般にわたる多様なサービスの価値を高め、及びその新たな価値を生み出すことにより、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。 （活力ある地域社会の実現等） 第六条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による、地域経済の活性化、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出並びに地域内及び地域間の多様な交流の機会の増大による住民生活の充実及び利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保及び地域住民の福祉の向上に寄与するものでなければならない。 （国民が安全で安心して暮らせる社会の実現） 第七条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。 （利用の機会等の格差の是正） 第八条 デジタル社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることに鑑み、その是正が着実に図られなければならない。 （国及び地方公共団体と民間との役割分担） 第九条 デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備並びに公共サービス（公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）第二条に規定する公共サービスをいう。第二十九条において同じ。）における国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上並びに公正な給付と負担の確保のための環境整備を中心とした施策を行うものとする。 （個人及び法人の権利利益の保護等） 第十条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされるとともに、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保が図られなければならない。 （情報通信技術の進展への対応） 第十一条 デジタル社会の形成に当たっては、情報通信技術の進展について、適確かつ積極的に対応しなければならない。 （社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応） 第十二条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。 第三章 国、地方公共団体及び事業者の責務等 （国及び地方公共団体の責務） 第十三条 国は、前章に定めるデジタル社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第十四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第十五条 国及び地方公共団体は、デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 （事業者の責務） 第十六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的にデジタル社会の形成の推進に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するデジタル社会の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十七条 政府は、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （統計等の作成及び公表） 第十八条 政府は、デジタル社会に関する統計その他のデジタル社会の形成に資する資料を作成し、インターネットの利用その他適切な方法により随時公表しなければならない。 （国民の理解を深めるための措置等） 第十九条 政府は、広報活動等を通じてデジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるとともに、デジタル社会の形成に関する施策の策定及び実施に当たって広く国民の意見が反映されるよう、必要な措置を講じなければならない。 第四章 施策の策定に係る基本方針 （施策の一体的な推進） 第二十条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの一層の拡充、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、多様な主体が利用し得る情報の充実並びに高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会の確保及び必要な能力の習得が不可欠であり、かつ、相互に密接な関連を有することに鑑み、これらが一体的に推進されなければならない。 （世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成） 第二十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、広く国民が低廉な料金で多様なサービスを利用することができるよう、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。 （多様な主体による情報の円滑な流通の確保） 第二十二条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報交換システム（多様な主体が設置する情報システムの相互の連携により迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することができるようにするための情報システムをいう。）の整備、データの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）、外部連携機能（同号ロに規定する外部連携機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供その他の多様な主体による情報の円滑な流通の確保を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保） 第二十三条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会における格差が生じないよう、情報の取得及び利用の機会を確保するための情報通信機器の研究開発の推進及びその導入の促進その他の全ての国民に当該機会の確保が図られるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （教育及び学習の振興） 第二十四条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に必要な能力における格差が生じないよう、全ての国民が当該能力を向上させることができるようにするための教育及び学習を振興するために必要な措置が講じられなければならない。 （人材の育成） 第二十五条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に必要な国民の能力の向上のための教育を担う人材、多様な主体が設置する情報システムの連携を担う人材、情報通信技術を用いた情報の活用に必要な情報の収集及び分析を担う人材その他デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない。 （経済活動の促進） 第二十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報通信技術の進展の状況並びに個人情報の有用性及び保護の必要性を踏まえた規制の見直し、あらゆる分野における情報通信技術を用いた情報の活用に関する取引の円滑化に必要な環境の整備、知的財産権の適正な保護及び利用その他の高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による経済活動の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上） 第二十七条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体が設置する情報システムの連携を通じた情報の共有の促進、情報システムの運用及び管理に関する指針の策定その他の高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （生活の利便性の向上等） 第二十八条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による国民生活の全般にわたる多様なサービスの開発及び提供の促進、情報通信技術を利用して行う事業場外における勤務に関する援助、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備その他の生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （国及び地方公共団体の情報システムの共同化等） 第二十九条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公共サービスにおける国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、行政の内外の知見を集約し、及び活用しつつ、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進（全ての地方公共団体が官民データ活用推進基本法第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術に係るサービスを利用することができるようにするための国による環境の整備を含む。）、個人番号の利用の範囲の拡大その他の国及び地方公共団体における高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。 （国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用） 第三十条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国及び地方公共団体が保有する情報のうち国民生活に有用なものについて、書面等に記載された情報の電磁的記録としての記録、電磁的記録として記録された情報であって一般の利用に供しているものの公表その他の国及び地方公共団体が保有する情報を国民が容易に活用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （公的基礎情報データベースの整備等） 第三十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベース（国、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の事業者が保有する情報のうち社会生活又は事業活動に伴い必要とされる多数の手続の処理の基礎となるものの集合物であって、多様な主体が当該情報を電子計算機を用いて適切な制御の下で検索することができるように体系的に構成したものをいう。第三十四条及び第三十九条第二項第十二号において同じ。）を整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じられなければならない。 （公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上） 第三十二条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るため、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上のために必要な措置が講じられなければならない。 （サイバーセキュリティの確保等） 第三十三条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十九条第二項第十四号において同じ。）の確保、情報通信技術を用いた犯罪の防止、情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保、情報の改変の防止、高度情報通信ネットワークの災害対策、個人情報の保護その他の国民が安心して高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を行うことができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （データの品質の確保） 第三十四条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報システムで用いられ、又は公的基礎情報データベースを構成するデータ（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものとして記録された情報をいう。以下この条及び第三十九条第二項第十五号において同じ。）を正確かつ最新の内容に保つことその他のデータの品質を確保するために必要な措置が講じられなければならない。 （国際的な協調及び貢献） 第三十五条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークを通じた信頼性のある情報の自由かつ安全な流通を確保することの重要性に鑑み、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による社会経済活動に関する、国際的な規格、規範等の整備に向けた主体的な参画、調査及び研究開発の推進のための国際的な連携及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を積極的に行うために必要な措置が講じられなければならない。 （研究開発及び実証の推進） 第三十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報通信技術の水準の向上が、我が国におけるデジタル社会の持続的な発展の基盤であるとともに、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、情報通信技術について、国、地方公共団体、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）、大学、事業者等の相互の密接な連携の下に、創造性のある研究開発及び当該情報通信技術の有効性の実証が推進されるよう必要な措置が講じられなければならない。 （情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直し） 第三十七条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、最新の情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理について、これに関連する規制により情報通信技術の進展の状況を踏まえたその効果的な活用が妨げられないようにするために必要な措置が講じられなければならない。 第五章 デジタル庁 第三十八条 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図るため、別に法律で定めるところにより、内閣に、デジタル庁を置く。 第六章 デジタル社会の形成に関する重点計画 （デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等） 第三十九条 政府は、この章の定めるところにより、デジタル社会の形成に関する重点計画（以下この章において「重点計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針 二 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 三 多様な主体による情報の円滑な流通の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 四 高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 五 教育及び学習の振興に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 六 人材の育成に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 七 経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 八 事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 九 生活の利便性の向上等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十 国及び地方公共団体の情報システムの共同化等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十一 国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十二 公的基礎情報データベースの整備等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十三 特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野をいう。）におけるサービスの多様化及び質の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十四 サイバーセキュリティの確保等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十五 データの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十六 情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十七 前各号に定めるもののほか、デジタル社会の形成に関する施策を政府が迅速かつ重点的に推進するために必要な事項 ３ 重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて、重点計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の意見を聴かなければならない。 ６ 政府は、第一項の規定により重点計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ７ 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ８ 第四項から第六項までの規定は、重点計画の変更について準用する。 （重点計画と国の他の計画との関係） 第四十条 重点計画以外の国の計画は、デジタル社会の形成に関しては、重点計画を基本とするものとする。 | 電気通信 |
Reiwa | Act | 503AC0000000035_20250906_506AC0000000046.xml | 令和三年法律第三十五号 | 15 | デジタル社会形成基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びにデジタル庁の設置及びデジタル社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「デジタル社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第三十条及び第三十四条において同じ。）として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「情報通信技術を用いた情報の活用」という。）により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。 第二章 基本理念 （全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現） 第三条 デジタル社会の形成は、全ての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うことにより、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。 （経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化） 第四条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。 （ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現） 第五条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、国民の立場に立って、国民生活の全般にわたる多様なサービスの価値を高め、及びその新たな価値を生み出すことにより、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。 （活力ある地域社会の実現等） 第六条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による、地域経済の活性化、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出並びに地域内及び地域間の多様な交流の機会の増大による住民生活の充実及び利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保及び地域住民の福祉の向上に寄与するものでなければならない。 （国民が安全で安心して暮らせる社会の実現） 第七条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。 （利用の機会等の格差の是正） 第八条 デジタル社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることに鑑み、その是正が着実に図られなければならない。 （国及び地方公共団体と民間との役割分担） 第九条 デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備並びに公共サービス（公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）第二条に規定する公共サービスをいう。第二十九条において同じ。）における国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上並びに公正な給付と負担の確保のための環境整備を中心とした施策を行うものとする。 （個人及び法人の権利利益の保護等） 第十条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされるとともに、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保が図られなければならない。 （情報通信技術の進展への対応） 第十一条 デジタル社会の形成に当たっては、情報通信技術の進展について、適確かつ積極的に対応しなければならない。 （社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応） 第十二条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。 第三章 国、地方公共団体及び事業者の責務等 （国及び地方公共団体の責務） 第十三条 国は、前章に定めるデジタル社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第十四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第十五条 国及び地方公共団体は、デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 （事業者の責務） 第十六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的にデジタル社会の形成の推進に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するデジタル社会の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十七条 政府は、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （統計等の作成及び公表） 第十八条 政府は、デジタル社会に関する統計その他のデジタル社会の形成に資する資料を作成し、インターネットの利用その他適切な方法により随時公表しなければならない。 （国民の理解を深めるための措置等） 第十九条 政府は、広報活動等を通じてデジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるとともに、デジタル社会の形成に関する施策の策定及び実施に当たって広く国民の意見が反映されるよう、必要な措置を講じなければならない。 第四章 施策の策定に係る基本方針 （施策の一体的な推進） 第二十条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの一層の拡充、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、多様な主体が利用し得る情報の充実並びに高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会の確保及び必要な能力の習得が不可欠であり、かつ、相互に密接な関連を有することに鑑み、これらが一体的に推進されなければならない。 （世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成） 第二十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、広く国民が低廉な料金で多様なサービスを利用することができるよう、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。 （多様な主体による情報の円滑な流通の確保） 第二十二条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報交換システム（多様な主体が設置する情報システムの相互の連携により迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することができるようにするための情報システムをいう。）の整備、データの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）、外部連携機能（同号ハに規定する外部連携機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供その他の多様な主体による情報の円滑な流通の確保を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保） 第二十三条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会における格差が生じないよう、情報の取得及び利用の機会を確保するための情報通信機器の研究開発の推進及びその導入の促進その他の全ての国民に当該機会の確保が図られるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （教育及び学習の振興） 第二十四条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に必要な能力における格差が生じないよう、全ての国民が当該能力を向上させることができるようにするための教育及び学習を振興するために必要な措置が講じられなければならない。 （人材の育成） 第二十五条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に必要な国民の能力の向上のための教育を担う人材、多様な主体が設置する情報システムの連携を担う人材、情報通信技術を用いた情報の活用に必要な情報の収集及び分析を担う人材その他デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない。 （経済活動の促進） 第二十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報通信技術の進展の状況並びに個人情報の有用性及び保護の必要性を踏まえた規制の見直し、あらゆる分野における情報通信技術を用いた情報の活用に関する取引の円滑化に必要な環境の整備、知的財産権の適正な保護及び利用その他の高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による経済活動の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上） 第二十七条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体が設置する情報システムの連携を通じた情報の共有の促進、情報システムの運用及び管理に関する指針の策定その他の高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （生活の利便性の向上等） 第二十八条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による国民生活の全般にわたる多様なサービスの開発及び提供の促進、情報通信技術を利用して行う事業場外における勤務に関する援助、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備その他の生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （国及び地方公共団体の情報システムの共同化等） 第二十九条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公共サービスにおける国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、行政の内外の知見を集約し、及び活用しつつ、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進（全ての地方公共団体が官民データ活用推進基本法第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術に係るサービスを利用することができるようにするための国による環境の整備を含む。）、個人番号の利用の範囲の拡大その他の国及び地方公共団体における高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。 （国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用） 第三十条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国及び地方公共団体が保有する情報のうち国民生活に有用なものについて、書面等に記載された情報の電磁的記録としての記録、電磁的記録として記録された情報であって一般の利用に供しているものの公表その他の国及び地方公共団体が保有する情報を国民が容易に活用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （公的基礎情報データベースの整備等） 第三十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベース（国、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の事業者が保有する情報のうち社会生活又は事業活動に伴い必要とされる多数の手続の処理の基礎となるものの集合物であって、多様な主体が当該情報を電子計算機を用いて適切な制御の下で検索することができるように体系的に構成したものをいう。第三十四条及び第三十九条第二項第十二号において同じ。）を整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じられなければならない。 （公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上） 第三十二条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るため、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上のために必要な措置が講じられなければならない。 （サイバーセキュリティの確保等） 第三十三条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十九条第二項第十四号において同じ。）の確保、情報通信技術を用いた犯罪の防止、情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保、情報の改変の防止、高度情報通信ネットワークの災害対策、個人情報の保護その他の国民が安心して高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を行うことができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （データの品質の確保） 第三十四条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報システムで用いられ、又は公的基礎情報データベースを構成するデータ（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものとして記録された情報をいう。以下この条及び第三十九条第二項第十五号において同じ。）を正確かつ最新の内容に保つことその他のデータの品質を確保するために必要な措置が講じられなければならない。 （国際的な協調及び貢献） 第三十五条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークを通じた信頼性のある情報の自由かつ安全な流通を確保することの重要性に鑑み、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による社会経済活動に関する、国際的な規格、規範等の整備に向けた主体的な参画、調査及び研究開発の推進のための国際的な連携及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を積極的に行うために必要な措置が講じられなければならない。 （研究開発及び実証の推進） 第三十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報通信技術の水準の向上が、我が国におけるデジタル社会の持続的な発展の基盤であるとともに、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、情報通信技術について、国、地方公共団体、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）、大学、事業者等の相互の密接な連携の下に、創造性のある研究開発及び当該情報通信技術の有効性の実証が推進されるよう必要な措置が講じられなければならない。 （情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直し） 第三十七条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、最新の情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理について、これに関連する規制により情報通信技術の進展の状況を踏まえたその効果的な活用が妨げられないようにするために必要な措置が講じられなければならない。 第五章 デジタル庁 第三十八条 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図るため、別に法律で定めるところにより、内閣に、デジタル庁を置く。 第六章 デジタル社会の形成に関する重点計画 （デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等） 第三十九条 政府は、この章の定めるところにより、デジタル社会の形成に関する重点計画（以下この章において「重点計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針 二 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 三 多様な主体による情報の円滑な流通の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 四 高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 五 教育及び学習の振興に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 六 人材の育成に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 七 経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 八 事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 九 生活の利便性の向上等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十 国及び地方公共団体の情報システムの共同化等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十一 国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十二 公的基礎情報データベースの整備等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十三 特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野をいう。）におけるサービスの多様化及び質の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十四 サイバーセキュリティの確保等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十五 データの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十六 情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十七 前各号に定めるもののほか、デジタル社会の形成に関する施策を政府が迅速かつ重点的に推進するために必要な事項 ３ 重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて、重点計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の意見を聴かなければならない。 ６ 政府は、第一項の規定により重点計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ７ 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ８ 第四項から第六項までの規定は、重点計画の変更について準用する。 （重点計画と国の他の計画との関係） 第四十条 重点計画以外の国の計画は、デジタル社会の形成に関しては、重点計画を基本とするものとする。 | 電気通信 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000290_20221001_000000000000000.xml | 令和四年政令第二百九十号 | 15 | 電波監理審議会令
（特別委員） 第一条 電波監理審議会（以下「審議会」という。）に、電波の有効利用の程度の評価を行わせ、又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員五人以内を置くことができる。 ２ 特別委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 ３ 特別委員の任期は三年とする。 ただし、専ら特別の事項を調査審議させるため任命された特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 特別委員は、非常勤とする。 （部会） 第二条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第三条 部会は、当該部会に属する委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、部会長の決するところによる。 （庶務） 第四条 審議会の庶務は、総務省総合通信基盤局総務課において処理する。 （審議会の運営） 第五条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、総務省令で定める。 | 電気通信 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000008039_20221001_000000000000000.xml | 令和四年総務省令第三十九号 | 15 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （発信者情報） 第二条 法第二条第六号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。 一 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名又は名称 二 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所 三 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電話番号 四 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス（電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年総務省令第八十五号）第一号に規定する通信方式を用いるものに限る。第六条第一項第一号において同じ。）の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。） 五 侵害情報の送信に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下この条において同じ。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この条において同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。第九号において同じ。） 六 侵害情報の送信に係る移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条において同じ。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（移動端末設備からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（同法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうち、その一端がブラウザを搭載した移動端末設備と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）をいう。次号において同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。次号において同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。第五条において同じ。）により送信されるものをいう。以下この条において同じ。） 七 侵害情報の送信に係るＳＩＭ識別番号（移動端末設備からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）（移動端末設備に取り付けられ、又は組み込まれて用いられるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下この条において同じ。） 八 第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備又は前号のＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻 九 専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号 十 専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号 十一 専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号 十二 専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールのうち、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令第二号に規定する通信方式を用いるものの利用者を識別するための番号その他の符号として用いられたものをいう。次号において同じ。） 十三 第九号の専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第十号の専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備、第十一号の専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備又は前号の専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる電気通信設備に侵害関連通信が行われた年月日及び時刻 十四 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号（開示関係役務提供者と当該開示関係役務提供者と電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する協定又は契約を締結している他の開示関係役務提供者との間で、インターネット接続サービスの利用者又は当該利用者が使用する電気通信回線を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号をいう。） （特定発信者情報） 第三条 法第五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の総務省令で定める発信者情報は、前条第九号から第十三号までに掲げる情報とする。 （法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報） 第四条 法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報は、特定電気通信役務提供者が第二条第二号に掲げる情報を保有していない場合における同条第一号に掲げる情報、特定電気通信役務提供者が同号に掲げる情報を保有していない場合における同条第二号に掲げる情報、同条第三号に掲げる情報、同条第四号に掲げる情報又は同条第八号に掲げる情報とする。 （侵害関連通信） 第五条 法第五条第三項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するものとする。 一 侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務の利用に先立って当該特定電気通信役務の利用に係る契約（特定電気通信を行うことの許諾をその内容に含むものに限る。）を申し込むために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約の申込みのための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をしようとする者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より前に行ったものに限る。） 二 侵害情報の発信者が前号の契約に係る特定電気通信役務を利用し得る状態にするために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態にするための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をした者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信 三 侵害情報の発信者が前号の特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するために当該特定電気通信役務を提供する特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信 四 第一号の契約をした侵害情報の発信者が当該契約を終了させるために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約を終了させるための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より後に行ったものに限る。） （提供の方法） 第六条 法第十五条第一項第一号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子メールを送信する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法 三 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した電子計算機に備えられたファイルに記録された同項に定める事項を、電気通信回線を通じて申立人のみの閲覧に供し、及び当該事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該申立人に通知し、又は当該申立人が当該事項を閲覧していたことを確認する方法であって、当該申立人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの ２ 法第十五条第一項第二号が適用される場合における前項第三号の規定の適用については、同号中「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した」とあるのは「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者又は同項第二号の他の開示関係役務提供者が自ら設置した」と、「申立人のみ」とあるのは「同号の他の開示関係役務提供者のみ」と、「当該申立人」とあるのは「当該他の開示関係役務提供者」とする。 （法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報） 第七条 法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。 一 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者であって、かつ、当該申立てをした者が当該申立てにおいて特定発信者情報を含む発信者情報の開示を請求している場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める情報 イ 法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められる場合 第二条第九号から第十二号までに掲げる情報 ロ 法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められない場合 第二条第五号から第七号までに掲げる情報 二 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者である場合（前号に該当する場合を除く。） 第二条第五号から第七号まで及び第十四号に掲げる情報 三 法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第二項に規定する関連電気通信役務提供者である場合 第二条第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる情報 | 電気通信 |
Heisei | Act | 411AC0000000224_20250401_506AC0000000047.xml | 平成十一年法律第二百二十四号 | 16 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について交流派遣をし、民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者について交流採用をして職務に従事させることにより行政運営の活性化を図るため、交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）に関し必要な措置を講じ、もって公務の能率的な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、第十四条第一項及び第二十四条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。 ２ この法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。 一 株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社 二 信用金庫 三 相互会社 四 前三号に掲げるもののほか、その事業の運営のために必要な経費の主たる財源をその事業の収益（法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれに類するものとして人事院規則で定めるものの実施による収益及び補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）を除く。）によって得ている本邦法人（次に掲げるものを除く。）のうち、前条の目的を達成するために適切であると認められる法人として人事院規則で定めるもの イ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター ロ 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの ハ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人 ニ イからハまでに掲げるもののほか、その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人 五 外国法人であって、前各号に掲げる法人に類するものとして人事院が指定するもの ３ この法律において「交流派遣」とは、期間を定めて、職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）を、その身分を保有させたまま、当該職員と民間企業との間で締結した労働契約に基づく業務に従事させることをいう。 ４ この法律において「交流採用」とは、選考により、次に掲げる者を任期を定めて常時勤務を要する官職を占める職員として採用することをいう。 一 民間企業に雇用されていた者であって、引き続いてこの法律の規定により採用された職員となるため退職したもの 二 民間企業に現に雇用されている者であって、この法律の規定により当該雇用関係を継続することができるもの ５ この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 （人事院の権限及び責務） 第三条 人事院は、この法律の実施に関し、次に掲げる権限及び責務を有する。 一 この法律（次条、第五条第二項、第十二条第四項、第十四条、第十五条、第十五条の二、第十七条、第二十二条及び第二十四条の規定を除く。次号において同じ。）の実施の責めに任ずること。 二 この法律の実施に関し必要な事項について、人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。 三 人事交流の適正な実施を確保するため、人事交流の制度の運用状況に関し、職員、任命権者その他の関係者に報告を求め、又は調査をすること。 （内閣総理大臣の責務） 第四条 内閣総理大臣は、人事交流の制度の円滑かつ効果的な運用に資するため、その運用に関する基本方針を作成し、これに基づいて、各行政機関が行う人事交流に関し、その統一保持上必要な総合調整を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、人事交流の制度の円滑かつ効果的な運用を確保するための方策について調査研究を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。 （交流基準） 第五条 任命権者その他の関係者は、人事交流の制度の運用に当たっては、次に掲げる事項に関し人事院規則で定める基準（以下「交流基準」という。）に従い、常にその適正な運用の確保に努めなければならない。 一 国の機関に置かれる部局等又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）であって民間企業に対する処分等（法令の規定に基づいてされる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分及び同条第六号に規定する行政指導をいう。第十三条第三項及び第二十条において同じ。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との間の人事交流の制限に関する事項 二 国又は行政執行法人と契約関係にある民間企業との間の人事交流の制限に関する事項 三 その他人事交流の制度の適正な運用のため必要な事項 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、交流基準に関し、人事院に意見を述べることができる。 ３ 人事院は、交流基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、人事院規則の定めるところにより、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。 （民間企業の公募） 第六条 人事院は、人事院規則の定めるところにより、人事交流を希望する民間企業を公募するものとする。 ２ 人事院は、任命権者に対し、定期的に又はその求めに応じ、前項の規定に基づき応募した民間企業について、その名簿及びそれぞれの民間企業が示した人事交流に関する条件を提示するものとする。 （交流派遣） 第七条 任命権者は、前条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に交流派遣をすることができる。 ２ 任命権者は、前項の規定による交流派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該交流派遣に係る職員の同意を得た上で、人事院規則で定めるところにより、その実施に関する計画を記載した書類を提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定による交流派遣をするときは、当該交流派遣に係る民間企業（以下「派遣先企業」という。）との間において、前項の認定を受けた計画に従って、当該派遣先企業における当該交流派遣に係る職員の労働条件、当該職員が職務に復帰する場合における当該職員と当該派遣先企業との間の労働契約の終了その他交流派遣に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項について取決めを締結しなければならない。 この場合において、任命権者は、当該職員にその取決めの内容を明示しなければならない。 （交流派遣の期間） 第八条 交流派遣の期間は、三年を超えることができない。 ２ 前条第一項の規定により交流派遣をした任命権者は、当該派遣先企業から当該交流派遣の期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、その申出に理由があると認める場合には、当該交流派遣をされた職員（以下「交流派遣職員」という。）の同意及び人事院の承認を得て、当該交流派遣をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、交流派遣の期間を延長することができる。 （労働契約の締結） 第九条 交流派遣職員は、第七条第三項の取決めに定められた内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結し、その交流派遣の期間中、当該派遣先企業の業務に従事するものとする。 （交流派遣職員の職務） 第十条 交流派遣職員は、その交流派遣の期間中、職務に従事することができない。 ２ 次に掲げる法律の規定は、交流派遣職員には適用しない。 一 国家公務員法第百一条の規定 二 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の規定 （交流派遣職員の給与） 第十一条 交流派遣職員には、その交流派遣の期間中、給与を支給しない。 （交流派遣職員の服務等） 第十二条 交流派遣職員は、派遣先企業において、その交流派遣前に在職していた国の機関及び行政執行法人に対してする申請（行政手続法第二条第三号に規定する申請をいう。）に関する業務その他の交流派遣職員が従事することが適当でないものとして人事院規則で定める業務に従事してはならない。 ２ 交流派遣職員は、派遣先企業における業務を行うに当たっては、職員たる地位を利用し、又はその交流派遣前において官職を占めていたことによる影響力を利用してはならない。 ３ 交流派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先企業における労働条件及び業務の遂行の状況を報告しなければならない。 ４ 交流派遣職員の派遣先企業の業務への従事に関しては、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 ５ 交流派遣職員に対する国家公務員法第八十二条の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「、国家公務員倫理法若しくは国と民間企業との間の人事交流に関する法律」とする。 （交流派遣職員の職務への復帰） 第十三条 任命権者は、交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その交流派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに当該交流派遣に係る交流派遣職員を職務に復帰させなければならない。 ２ 交流派遣職員は、その交流派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。 ３ 交流派遣後職務に復帰した職員については、その復帰の日から起算して二年間は、任命権者は、当該職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の当該民間企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。 （交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例） 第十四条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十九条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、交流派遣職員には適用しない。 この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が交流派遣職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、交流派遣職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 交流派遣職員に対する国家公務員共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。 ３ 交流派遣職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「に相当するものとして、次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第七条第三項に規定する派遣先企業（以下「派遣先企業」という。）の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「派遣先企業の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「派遣先企業及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「派遣先企業及び国」とする。 （交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法の特例） 第十五条 交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、派遣先企業を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （交流派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の適用関係等についての政令への委任） 第十五条の二 前二条に定めるもののほか、交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十六条 交流派遣後職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、派遣先企業において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （職務に復帰した職員等に関する国家公務員退職手当法の特例） 第十七条 交流派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（交流派遣職員がその交流派遣の期間中に退職した場合を含む。）における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、派遣先企業の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 交流派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、交流派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、交流派遣職員が派遣先企業から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 交流派遣職員がその交流派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （交流派遣職員の職務復帰時における処遇） 第十八条 交流派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、交流派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （交流採用） 第十九条 任命権者は、第六条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に雇用されていた者又は現に雇用されている者について交流採用をすることができる。 ２ 任命権者は、前項の規定による交流採用をしようとするときは、あらかじめ、人事院規則の定めるところにより、その実施に関する計画を記載した書類を提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定により交流採用をするときは、同項の民間企業との間において、第二条第四項第一号に係る交流採用にあっては当該交流採用に係る任期が満了した場合における当該民間企業による再雇用に関する取決めを、同項第二号に係る交流採用にあっては当該交流採用に係る任期中における雇用及び任期が満了した場合における雇用に関する取決めを締結しておかなければならない。 ４ 第二条第四項第二号に係る交流採用についての前項の取決めにおいては、任期中における雇用に基づき賃金（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。以下この項において同じ。）の支払その他の給付（賃金の支払以外のものであって、人事院規則で定めるものを除く。）を行うことをその内容として定めてはならない。 ５ 交流採用に係る任期は、三年を超えない範囲内で任命権者が定める。 ただし、任命権者がその所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、交流採用をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを更新することができる。 ６ 任命権者は、交流採用をする場合には、当該交流採用をされる者にその任期を明示しなければならない。 これを更新する場合も、同様とする。 （官職の制限） 第二十条 任命権者は、前条第一項の規定により交流採用をされた職員（以下「交流採用職員」という。）を同項の民間企業（以下「交流元企業」という。）に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の交流元企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。 （交流採用職員の服務等） 第二十一条 交流採用職員は、その任期中、第二条第四項第二号に掲げる者である交流採用職員（以下「雇用継続交流採用職員」という。）が第十九条第三項の取決めに定められた内容に従って交流元企業の地位に就く場合を除き、交流元企業の地位に就いてはならない。 ２ 交流採用職員は、その任期中、いかなる場合においても、交流元企業の事業又は事務に従事してはならない。 ３ 第十二条第五項の規定は、交流採用職員について準用する。 （雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法の特例） 第二十二条 雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条の規定の適用については、同条第三項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十一条第一項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この項において「雇用継続交流採用職員」という。）であつた期間があるときは、雇用継続交流採用職員であつた期間を除いて算定した期間とする。ただし、これらの期間に」とする。 （人事交流の制度の運用状況の報告） 第二十三条 任命権者は、毎年、人事院に対し、人事交流の制度の運用状況を報告しなければならない。 ２ 人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。 一 前年に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び当該交流派遣職員がその交流派遣に係る第七条第二項の規定による書類の提出の時に占めていた官職 二 三年前の年の一月一日から前年の十二月三十一日までの間に交流派遣後職務に復帰した職員が前年（三年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から起算して二年を経過する日までに限る。）に占めていた官職及び当該職員が当該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位 三 前年に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び当該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位（第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。） 四 前三号に掲げるもののほか、人事交流の制度の運用状況の透明化を図るために必要な事項 （防衛省の職員への準用等） 第二十四条 この法律（第二条第一項及び第五項、第三条第一号及び第二号、第四条、第五条第二項及び第三項並びに第十条第二項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員の人事交流について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第二条第二項第五号、第三条、第六条第二項、第八条第二項、第十九条第五項及び前条第一項中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と、第二条第三項中「職員、」とあるのは「職員、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者（以下「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者（以下「生徒」という。）、」と、同条第四項中「占める職員」とあるのは「占める職員（自衛官、自衛官候補生、学生及び生徒を除く。）」と、第三条第三号中「任命権者」とあるのは「任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）」と、第六条第一項中「人事院は」とあるのは「防衛大臣は」と、第七条第二項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第十二条第四項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、同条第五項中「国家公務員法第八十二条」とあるのは「自衛隊法第四十六条」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第一項第三号」と、「国家公務員倫理法」とあるのは「自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）」と、第十四条第四項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として」とあるのは「として」と、「に相当するもの」とあるのは「として政令で定めるものに相当するもの」と、第十六条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十八条第一項中「級」とあるのは「級又は階級」と、第十九条第二項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第二十二条中「）第二十一条第一項」とあるのは「）第二十四条第一項において準用する同法第二十一条第一項」と、前条第二項中「人事院は、毎年、国会及び内閣」とあるのは「内閣は、毎年、国会」と読み替えるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項において準用する第七条第二項及び第十九条第二項の認定並びに前項において準用する第八条第二項及び第十九条第五項の承認を行う場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに付議し、その議決に基づいて行わなければならない。 ３ 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十条の規定は、第一項において準用する第七条第一項の規定により交流派遣をされた防衛省の職員には適用しない。 ４ 第一項において準用する第七条第一項の規定により交流派遣をされた自衛官（次項において「交流派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。 ５ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、交流派遣自衛官には適用しない。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 411AC0000000224_20260401_506AC0000000047.xml | 平成十一年法律第二百二十四号 | 16 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について交流派遣をし、民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者について交流採用をして職務に従事させることにより行政運営の活性化を図るため、交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）に関し必要な措置を講じ、もって公務の能率的な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、第十四条第一項及び第二十四条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。 ２ この法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。 一 株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社 二 信用金庫 三 相互会社 四 前三号に掲げるもののほか、その事業の運営のために必要な経費の主たる財源をその事業の収益（法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれに類するものとして人事院規則で定めるものの実施による収益及び補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）を除く。）によって得ている本邦法人（次に掲げるものを除く。）のうち、前条の目的を達成するために適切であると認められる法人として人事院規則で定めるもの イ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター ロ 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの ハ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人 ニ イからハまでに掲げるもののほか、その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人 五 外国法人であって、前各号に掲げる法人に類するものとして人事院が指定するもの ３ この法律において「交流派遣」とは、期間を定めて、職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）を、その身分を保有させたまま、当該職員と民間企業との間で締結した労働契約に基づく業務に従事させることをいう。 ４ この法律において「交流採用」とは、選考により、次に掲げる者を任期を定めて常時勤務を要する官職を占める職員として採用することをいう。 一 民間企業に雇用されていた者であって、引き続いてこの法律の規定により採用された職員となるため退職したもの 二 民間企業に現に雇用されている者であって、この法律の規定により当該雇用関係を継続することができるもの ５ この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 （人事院の権限及び責務） 第三条 人事院は、この法律の実施に関し、次に掲げる権限及び責務を有する。 一 この法律（次条、第五条第二項、第十二条第四項、第十四条、第十五条、第十五条の二、第十七条、第二十二条及び第二十四条の規定を除く。次号において同じ。）の実施の責めに任ずること。 二 この法律の実施に関し必要な事項について、人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。 三 人事交流の適正な実施を確保するため、人事交流の制度の運用状況に関し、職員、任命権者その他の関係者に報告を求め、又は調査をすること。 （内閣総理大臣の責務） 第四条 内閣総理大臣は、人事交流の制度の円滑かつ効果的な運用に資するため、その運用に関する基本方針を作成し、これに基づいて、各行政機関が行う人事交流に関し、その統一保持上必要な総合調整を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、人事交流の制度の円滑かつ効果的な運用を確保するための方策について調査研究を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。 （交流基準） 第五条 任命権者その他の関係者は、人事交流の制度の運用に当たっては、次に掲げる事項に関し人事院規則で定める基準（以下「交流基準」という。）に従い、常にその適正な運用の確保に努めなければならない。 一 国の機関に置かれる部局等又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）であって民間企業に対する処分等（法令の規定に基づいてされる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分及び同条第六号に規定する行政指導をいう。第十三条第三項及び第二十条において同じ。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との間の人事交流の制限に関する事項 二 国又は行政執行法人と契約関係にある民間企業との間の人事交流の制限に関する事項 三 その他人事交流の制度の適正な運用のため必要な事項 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、交流基準に関し、人事院に意見を述べることができる。 ３ 人事院は、交流基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、人事院規則の定めるところにより、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。 （民間企業の公募） 第六条 人事院は、人事院規則の定めるところにより、人事交流を希望する民間企業を公募するものとする。 ２ 人事院は、任命権者に対し、定期的に又はその求めに応じ、前項の規定に基づき応募した民間企業について、その名簿及びそれぞれの民間企業が示した人事交流に関する条件を提示するものとする。 （交流派遣） 第七条 任命権者は、前条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に交流派遣をすることができる。 ２ 任命権者は、前項の規定による交流派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該交流派遣に係る職員の同意を得た上で、人事院規則で定めるところにより、その実施に関する計画を記載した書類を提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定による交流派遣をするときは、当該交流派遣に係る民間企業（以下「派遣先企業」という。）との間において、前項の認定を受けた計画に従って、当該派遣先企業における当該交流派遣に係る職員の労働条件、当該職員が職務に復帰する場合における当該職員と当該派遣先企業との間の労働契約の終了その他交流派遣に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項について取決めを締結しなければならない。 この場合において、任命権者は、当該職員にその取決めの内容を明示しなければならない。 （交流派遣の期間） 第八条 交流派遣の期間は、三年を超えることができない。 ２ 前条第一項の規定により交流派遣をした任命権者は、当該派遣先企業から当該交流派遣の期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、その申出に理由があると認める場合には、当該交流派遣をされた職員（以下「交流派遣職員」という。）の同意及び人事院の承認を得て、当該交流派遣をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、交流派遣の期間を延長することができる。 （労働契約の締結） 第九条 交流派遣職員は、第七条第三項の取決めに定められた内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結し、その交流派遣の期間中、当該派遣先企業の業務に従事するものとする。 （交流派遣職員の職務） 第十条 交流派遣職員は、その交流派遣の期間中、職務に従事することができない。 ２ 次に掲げる法律の規定は、交流派遣職員には適用しない。 一 国家公務員法第百一条の規定 二 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の規定 （交流派遣職員の給与） 第十一条 交流派遣職員には、その交流派遣の期間中、給与を支給しない。 （交流派遣職員の服務等） 第十二条 交流派遣職員は、派遣先企業において、その交流派遣前に在職していた国の機関及び行政執行法人に対してする申請（行政手続法第二条第三号に規定する申請をいう。）に関する業務その他の交流派遣職員が従事することが適当でないものとして人事院規則で定める業務に従事してはならない。 ２ 交流派遣職員は、派遣先企業における業務を行うに当たっては、職員たる地位を利用し、又はその交流派遣前において官職を占めていたことによる影響力を利用してはならない。 ３ 交流派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先企業における労働条件及び業務の遂行の状況を報告しなければならない。 ４ 交流派遣職員の派遣先企業の業務への従事に関しては、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 ５ 交流派遣職員に対する国家公務員法第八十二条の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「、国家公務員倫理法若しくは国と民間企業との間の人事交流に関する法律」とする。 （交流派遣職員の職務への復帰） 第十三条 任命権者は、交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その交流派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに当該交流派遣に係る交流派遣職員を職務に復帰させなければならない。 ２ 交流派遣職員は、その交流派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。 ３ 交流派遣後職務に復帰した職員については、その復帰の日から起算して二年間は、任命権者は、当該職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の当該民間企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。 （交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例） 第十四条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十九条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、交流派遣職員には適用しない。 この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が交流派遣職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、交流派遣職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 交流派遣職員に対する国家公務員共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。 ３ 交流派遣職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「に相当するものとして、次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第四号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第七条第三項に規定する派遣先企業（以下「派遣先企業」という。）の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「派遣先企業の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「派遣先企業及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第四号及び第五号」とあるのは「第九十九条第二項第四号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「派遣先企業及び国」とする。 （交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法の特例） 第十五条 交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、派遣先企業を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （交流派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の適用関係等についての政令への委任） 第十五条の二 前二条に定めるもののほか、交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十六条 交流派遣後職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、派遣先企業において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （職務に復帰した職員等に関する国家公務員退職手当法の特例） 第十七条 交流派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（交流派遣職員がその交流派遣の期間中に退職した場合を含む。）における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、派遣先企業の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 交流派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、交流派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、交流派遣職員が派遣先企業から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 交流派遣職員がその交流派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （交流派遣職員の職務復帰時における処遇） 第十八条 交流派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、交流派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （交流採用） 第十九条 任命権者は、第六条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に雇用されていた者又は現に雇用されている者について交流採用をすることができる。 ２ 任命権者は、前項の規定による交流採用をしようとするときは、あらかじめ、人事院規則の定めるところにより、その実施に関する計画を記載した書類を提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定により交流採用をするときは、同項の民間企業との間において、第二条第四項第一号に係る交流採用にあっては当該交流採用に係る任期が満了した場合における当該民間企業による再雇用に関する取決めを、同項第二号に係る交流採用にあっては当該交流採用に係る任期中における雇用及び任期が満了した場合における雇用に関する取決めを締結しておかなければならない。 ４ 第二条第四項第二号に係る交流採用についての前項の取決めにおいては、任期中における雇用に基づき賃金（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。以下この項において同じ。）の支払その他の給付（賃金の支払以外のものであって、人事院規則で定めるものを除く。）を行うことをその内容として定めてはならない。 ５ 交流採用に係る任期は、三年を超えない範囲内で任命権者が定める。 ただし、任命権者がその所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、交流採用をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを更新することができる。 ６ 任命権者は、交流採用をする場合には、当該交流採用をされる者にその任期を明示しなければならない。 これを更新する場合も、同様とする。 （官職の制限） 第二十条 任命権者は、前条第一項の規定により交流採用をされた職員（以下「交流採用職員」という。）を同項の民間企業（以下「交流元企業」という。）に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の交流元企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。 （交流採用職員の服務等） 第二十一条 交流採用職員は、その任期中、第二条第四項第二号に掲げる者である交流採用職員（以下「雇用継続交流採用職員」という。）が第十九条第三項の取決めに定められた内容に従って交流元企業の地位に就く場合を除き、交流元企業の地位に就いてはならない。 ２ 交流採用職員は、その任期中、いかなる場合においても、交流元企業の事業又は事務に従事してはならない。 ３ 第十二条第五項の規定は、交流採用職員について準用する。 （雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法の特例） 第二十二条 雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条の規定の適用については、同条第三項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十一条第一項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この項において「雇用継続交流採用職員」という。）であつた期間があるときは、雇用継続交流採用職員であつた期間を除いて算定した期間とする。ただし、これらの期間に」とする。 （人事交流の制度の運用状況の報告） 第二十三条 任命権者は、毎年、人事院に対し、人事交流の制度の運用状況を報告しなければならない。 ２ 人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。 一 前年に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び当該交流派遣職員がその交流派遣に係る第七条第二項の規定による書類の提出の時に占めていた官職 二 三年前の年の一月一日から前年の十二月三十一日までの間に交流派遣後職務に復帰した職員が前年（三年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から起算して二年を経過する日までに限る。）に占めていた官職及び当該職員が当該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位 三 前年に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び当該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位（第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。） 四 前三号に掲げるもののほか、人事交流の制度の運用状況の透明化を図るために必要な事項 （防衛省の職員への準用等） 第二十四条 この法律（第二条第一項及び第五項、第三条第一号及び第二号、第四条、第五条第二項及び第三項並びに第十条第二項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員の人事交流について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第二条第二項第五号、第三条、第六条第二項、第八条第二項、第十九条第五項及び前条第一項中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と、第二条第三項中「職員、」とあるのは「職員、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者（以下「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者（以下「生徒」という。）、」と、同条第四項中「占める職員」とあるのは「占める職員（自衛官、自衛官候補生、学生及び生徒を除く。）」と、第三条第三号中「任命権者」とあるのは「任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）」と、第六条第一項中「人事院は」とあるのは「防衛大臣は」と、第七条第二項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第十二条第四項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、同条第五項中「国家公務員法第八十二条」とあるのは「自衛隊法第四十六条」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第一項第三号」と、「国家公務員倫理法」とあるのは「自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）」と、第十四条第四項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として」とあるのは「として」と、「に相当するもの」とあるのは「として政令で定めるものに相当するもの」と、第十六条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十八条第一項中「級」とあるのは「級又は階級」と、第十九条第二項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第二十二条中「）第二十一条第一項」とあるのは「）第二十四条第一項において準用する同法第二十一条第一項」と、前条第二項中「人事院は、毎年、国会及び内閣」とあるのは「内閣は、毎年、国会」と読み替えるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項において準用する第七条第二項及び第十九条第二項の認定並びに前項において準用する第八条第二項及び第十九条第五項の承認を行う場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに付議し、その議決に基づいて行わなければならない。 ３ 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十条の規定は、第一項において準用する第七条第一項の規定により交流派遣をされた防衛省の職員には適用しない。 ４ 第一項において準用する第七条第一項の規定により交流派遣をされた自衛官（次項において「交流派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。 ５ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、交流派遣自衛官には適用しない。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 411AC1000000129_20230401_503AC0000000061.xml | 平成十一年法律第百二十九号 | 16 | 国家公務員倫理法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律（第二十一条第二項及び第四十二条第一項を除く。）において、「職員」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員（委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの（同法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者を除く。）を除く。）をいう。 ２ この法律において、「本省課長補佐級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの（ト又はチに掲げるものについては、一般職給与法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額の支給を受ける者に限る。） イ 一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級五級以上の職員 ロ 一般職給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級四級以上の職員 ハ 一般職給与法別表第三税務職俸給表の職務の級五級以上の職員 ニ 一般職給与法別表第四イ公安職俸給表（一）の職務の級六級以上の職員 ホ 一般職給与法別表第四ロ公安職俸給表（二）の職務の級五級以上の職員 ヘ 一般職給与法別表第五イ海事職俸給表（一）の職務の級五級以上の職員 ト 一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の職務の級三級以上の職員 チ 一般職給与法別表第六ロ教育職俸給表（二）の職務の級三級の職員 リ 一般職給与法別表第七研究職俸給表の職務の級四級以上の職員 ヌ 一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の職務の級三級以上の職員 ル 一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の職務の級六級以上の職員 ヲ 一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の職務の級六級以上の職員 ワ 一般職給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級五級以上の職員 カ 一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員 ヨ 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員 三 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究員法」という。）第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員 四 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号。以下「検察官俸給法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 ハ 検察官俸給法別表副検事の項十一号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事 五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの ３ この法律において、「指定職以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 二 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 三 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 四 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの ４ この法律において、「本省審議官級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 二 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 三 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの ５ この法律において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。 ６ この法律の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。 ７ 行政執行法人の長は、第二項第五号、第三項第四号又は第四項第三号の規定により当該行政執行法人における本省課長補佐級以上の職員、指定職以上の職員又は本省審議官級以上の職員を定めたときは、その範囲を公表しなければならない。 （職員が遵守すべき職務に係る倫理原則） 第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。 ２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。 ３ 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。 （国会報告） 第四条 内閣は、毎年、国会に、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。 第二章 国家公務員倫理規程 第五条 内閣は、第三条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する政令（以下「国家公務員倫理規程」という。）を定めるものとする。 この場合において、国家公務員倫理規程には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。 ２ 内閣は、国家公務員倫理規程の制定又は改廃に際しては、国家公務員倫理審査会の意見を聴かなければならない。 ３ 各省各庁の長（内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。）は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職員の職務に係る倫理に関する訓令を定めることができる。 ４ 行政執行法人の長は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該行政執行法人の職員の職務に係る倫理に関する規則を定めることができる。 ５ 行政執行法人の長は、前項の規則を定めたときは、これを主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ６ 内閣は、国家公務員倫理規程、第三項の訓令及び第四項の規則の制定又は改廃があったときは、これを国会に報告しなければならない。 第三章 贈与等の報告及び公開 （贈与等の報告） 第六条 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において本省課長補佐級以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。）は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に、各省各庁の長等（各省各庁の長及び行政執行法人の長をいう。以下同じ。）又はその委任を受けた者に提出しなければならない。 一 当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額 二 当該贈与等により利益を受け又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実 三 当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所 四 前三号に掲げるもののほか国家公務員倫理規程で定める事項 ２ 各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、当該贈与等報告書（指定職以上の職員に係るものに限り、かつ、第九条第二項ただし書に規定する事項に係る部分を除く。）の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 （株取引等の報告） 第七条 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。）の取得又は譲渡（本省審議官級以上の職員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。）について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。 ２ 各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により株取引等報告書の提出を受けたときは、当該株取引等報告書の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 （所得等の報告） 第八条 本省審議官級以上の職員（前年一年間を通じて本省審議官級以上の職員であったものに限る。）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。 一 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実） イ 総所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第三項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下同じ。） ロ 各種所得の金額（退職所得の金額（所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）及び山林所得の金額（同法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額をいう。）を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額 二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。） ２ 前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。）の写しを提出することにより行うことができる。 この場合において、同項第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。 ３ 各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、第一項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し（以下「所得等報告書等」という。）の提出を受けたときは、当該所得等報告書等の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 （報告書の保存及び閲覧） 第九条 前三条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等は、これらを受理した各省各庁の長等又はその委任を受けた者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。 ２ 何人も、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき二万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ国家公務員倫理審査会が認めた事項に係る部分については、この限りでない。 一 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの 二 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの 第四章 国家公務員倫理審査会 （設置） 第十条 人事院に、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）を置く。 （所掌事務及び権限） 第十一条 審査会の所掌事務及び権限は、第五条第三項及び第四項、第九条第二項ただし書、第三十九条第二項並びに第四十二条第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 国家公務員倫理規程の制定又は改廃に関して、案をそなえて、内閣に意見を申し出ること。 二 この法律又はこの法律に基づく命令（第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。）に違反した場合に係る懲戒処分の基準の作成及び変更に関すること。 三 職員の職務に係る倫理の保持に関する事項に係る調査研究及び企画を行うこと。 四 職員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する総合的企画及び調整を行うこと。 五 国家公務員倫理規程の遵守のための体制整備に関し、各省各庁の長等に指導及び助言を行うこと。 六 贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等の審査を行うこと。 七 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、調査を求め、その経過につき報告を求め及び意見を述べ、その行う懲戒処分につき承認をし、並びにその懲戒処分の概要の公表について意見を述べること。 八 国家公務員法第十七条の二の規定により委任を受けた権限により調査を行うこと。 九 任命権者に対し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため監督上必要な措置を講ずるよう求めること。 十 国家公務員法第八十四条の二の規定により委任を受けた権限により職員を懲戒手続に付し、及び懲戒処分の概要の公表をすること。 十一 前各号に掲げるもののほか、法律又は法律に基づく命令に基づき審査会に属させられた事務及び権限 （職権の行使） 第十二条 審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第十三条 審査会は、会長及び委員四人をもって組織する。 ２ 会長及び委員は、非常勤とすることができる。 ３ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会長及び委員の任命） 第十四条 会長及び次項に規定する委員以外の委員は、人格が高潔であり、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であって、かつ、職員（検察官を除く。）としての前歴を有する者についてはその在職期間が二十年を超えないもののうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。 ２ 委員のうち一人は、人事官のうちから、内閣が任命する者をもって充てる。 ３ 会長又は前項に規定する委員以外の委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は前項に規定する委員以外の委員を任命することができる。 ４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣は、直ちに、その会長又は第二項に規定する委員以外の委員を罷免しなければならない。 （会長及び委員の任期） 第十五条 会長及び委員の任期は、四年とする。 ２ 人事官としての残任期間が四年に満たない場合における前条第二項に規定する委員の任期は、前項の規定にかかわらず、当該残任期間とする。 ３ 補欠の会長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 会長及び委員は、再任されることができる。 ５ 会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （身分保障） 第十六条 会長又は委員（第十四条第二項に規定する委員を除く。以下この条、次条、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 禁 錮 こ 以上の刑に処せられたとき。 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。 （罷免） 第十七条 内閣は、会長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その会長又は委員を罷免しなければならない。 （服務） 第十八条 会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ２ 会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 常勤の会長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。 （給与） 第十九条 会長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （会議） 第二十条 審査会は、会長が招集する。 ２ 審査会は、会長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第十三条第四項に規定する委員は、会長とみなす。 （事務局） 第二十一条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 ４ 審査会の事務に従事する者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 （調査の端緒に係る任命権者の報告） 第二十二条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。 （任命権者による調査） 第二十三条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料して当該行為に関して調査を行おうとするときは、審査会にその旨を通知しなければならない。 ２ 審査会は、任命権者に対し、前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。 ３ 任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、審査会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。 （任命権者に対する調査の要求等） 第二十四条 審査会は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該行為に関する調査を行うよう求めることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の調査について準用する。 （共同調査） 第二十五条 審査会は、第二十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、当該任命権者と共同して調査を行うことができる。 この場合においては、審査会は、当該任命権者に対し、共同して調査を行う旨を通知しなければならない。 （任命権者による懲戒） 第二十六条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の承認を得なければならない。 （任命権者による懲戒処分の概要の公表） 第二十七条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表（第七条第一項の株取引等報告書中の当該懲戒処分に係る株取引等についての部分の公表を含む。以下同じ。）をすることができる。 ２ 審査会は、任命権者が前項の懲戒処分を行った場合において、特に必要があると認めるときは、当該任命権者に対し、当該懲戒処分の概要の公表について意見を述べることができる。 （審査会による調査） 第二十八条 審査会は、第二十二条の報告又はその他の方法により職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料する場合であって、職員の職務に係る倫理の保持に関し特に必要があると認めるときは、当該行為に関する調査の開始を決定することができる。 この場合においては、審査会は、あらかじめ、当該調査の対象となる職員の任命権者の意見を聴かなければならない。 ２ 審査会は、前項の決定をしたときは、同項の任命権者にその旨を通知しなければならない。 ３ 任命権者は、前項の通知を受けたときは、審査会が行う調査に協力しなければならない。 ４ 任命権者は、第二項の通知を受けた場合において、第一項の調査の対象となっている職員に対する懲戒処分又は退職に係る処分を行おうとするときは、あらかじめ、審査会に協議しなければならない。 ただし、次条第一項の規定により懲戒処分の勧告を受けたとき又は第三十一条の規定により通知を受けたときは、この限りでない。 （懲戒処分の勧告） 第二十九条 審査会は、前条の調査の結果、任命権者において懲戒処分を行うことが適当であると思料するときは、任命権者に対し、懲戒処分を行うべき旨の勧告をすることができる。 ２ 任命権者は、前項の勧告に係る措置について、審査会に対し、報告しなければならない。 （審査会による懲戒） 第三十条 審査会は、第二十八条の調査を経て、必要があると認めるときは、当該調査の対象となっている職員を懲戒手続に付することができる。 （調査終了及び懲戒処分の通知） 第三十一条 審査会は、第二十八条の調査を終了したとき又は前条の規定により懲戒処分を行ったときは、その旨及びその内容を任命権者に通知するものとする。 （審査会による懲戒処分の概要の公表） 第三十二条 審査会は、第三十条の規定により懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表をすることができる。 （刑事裁判との関係の特例） 第三十三条 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に係る懲戒手続に関する国家公務員法第八十五条の規定の適用については、同条中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。 （秘密を守る義務の特例） 第三十四条 審査会が行う調査に関する国家公務員法第百条第四項の規定の適用については、同項中「人事院」とあるのは「国家公務員倫理審査会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」とする。 （関係行政機関に対する協力要求） 第三十五条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。 （人事院規則制定の要求） 第三十六条 審査会は、その所掌する事務について、人事院に対し、案をそなえて、人事院規則の制定を求めることができる。 （人事院の報告聴取等） 第三十七条 人事院は、人事行政の公正の確保のため必要があると認めるときは、審査会に報告を求め、又はこれに対し意見を述べることができる。 （人事院規則への委任） 第三十八条 この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 第五章 倫理監督官 第三十九条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院並びに各行政執行法人（以下「行政機関等」という。）に、それぞれ倫理監督官一人を置く。 ２ 倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに、審査会の指示に従い、当該行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行う。 第六章 雑則 第四十条 削除 （行政執行法人の職員に関する特例） 第四十一条 第四章の規定は、行政執行法人の職員（管理又は監督の地位にある者のうち人事院規則で定める官職にあるものを除く。）には、適用しない。 ２ 第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員に対する同法第三十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三条第二項から第四項まで、第三条の二」とあるのは「第三条第二項から第四項まで（職務に係る倫理の保持に関する事務を除く。）」と、「第十七条、第十七条の二」とあるのは「第十七条（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものを除く。）」と、「第八十四条第二項、第八十四条の二」とあるのは「第八十四条第二項（国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）又はこれに基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものを除く。）」と、「第百条第四項」とあるのは「第百条第四項（第十七条の二の規定により権限の委任を受けた国家公務員倫理審査会が行う調査に係るものを除く。）」とする。 （特殊法人等の講ずる施策等） 第四十二条 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって行政執行法人以外のものその他これらに準ずるものとして政令で定める法人のうち、その設立の根拠となる法律又は法人格を付与する法律において、役員、職員その他の当該法人の業務に従事する者を法令により公務に従事する者とみなすこととされ、かつ、政府の出資を受けているもの（以下「特殊法人等」という。）は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、特殊法人等の職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならない。 ２ 各省各庁の長は、その所管する特殊法人等に対し、前項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、必要な監督を行うことができる。 ３ 審査会は、各省各庁の長に対し、第一項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、報告を求め、又は監督上必要な措置を講ずるよう求めることができる。 （地方公共団体等の講ずる施策） 第四十三条 地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （この法律の所掌） 第四十四条 この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する内閣総理大臣の所掌する事務は、第四条、第五条第六項、第十四条、第十七条及び第十八条第三項に定める事務に関するもののほか、国家公務員倫理規程並びに第四十二条第一項及び次条の政令に関するものに限られるものとする。 ２ 前項に定めるもの及びこの法律中他の機関が行うこととされるもののほか、この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する事務は、審査会の所掌に属するものとする。 （政令への委任） 第四十五条 この法律に定めるもののほか、この法律（第四章を除く。）の実施に関し必要な事項は、審査会の意見を聴いて、政令で定める。 （罰則） 第四十六条 第十八条第一項又は第二十一条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 411AC1000000129_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十一年法律第百二十九号 | 16 | 国家公務員倫理法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律（第二十一条第二項及び第四十二条第一項を除く。）において、「職員」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員（委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの（同法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者を除く。）を除く。）をいう。 ２ この法律において、「本省課長補佐級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの（ト又はチに掲げるものについては、一般職給与法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額の支給を受ける者に限る。） イ 一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級五級以上の職員 ロ 一般職給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級四級以上の職員 ハ 一般職給与法別表第三税務職俸給表の職務の級五級以上の職員 ニ 一般職給与法別表第四イ公安職俸給表（一）の職務の級六級以上の職員 ホ 一般職給与法別表第四ロ公安職俸給表（二）の職務の級五級以上の職員 ヘ 一般職給与法別表第五イ海事職俸給表（一）の職務の級五級以上の職員 ト 一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の職務の級三級以上の職員 チ 一般職給与法別表第六ロ教育職俸給表（二）の職務の級三級の職員 リ 一般職給与法別表第七研究職俸給表の職務の級四級以上の職員 ヌ 一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の職務の級三級以上の職員 ル 一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の職務の級六級以上の職員 ヲ 一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の職務の級六級以上の職員 ワ 一般職給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級五級以上の職員 カ 一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員 ヨ 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員 三 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究員法」という。）第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員 四 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号。以下「検察官俸給法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 ハ 検察官俸給法別表副検事の項十一号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事 五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの ３ この法律において、「指定職以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 二 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 三 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 四 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの ４ この法律において、「本省審議官級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 二 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 三 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの ５ この法律において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。 ６ この法律の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。 ７ 行政執行法人の長は、第二項第五号、第三項第四号又は第四項第三号の規定により当該行政執行法人における本省課長補佐級以上の職員、指定職以上の職員又は本省審議官級以上の職員を定めたときは、その範囲を公表しなければならない。 （職員が遵守すべき職務に係る倫理原則） 第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。 ２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。 ３ 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。 （国会報告） 第四条 内閣は、毎年、国会に、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。 第二章 国家公務員倫理規程 第五条 内閣は、第三条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する政令（以下「国家公務員倫理規程」という。）を定めるものとする。 この場合において、国家公務員倫理規程には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。 ２ 内閣は、国家公務員倫理規程の制定又は改廃に際しては、国家公務員倫理審査会の意見を聴かなければならない。 ３ 各省各庁の長（内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。）は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職員の職務に係る倫理に関する訓令を定めることができる。 ４ 行政執行法人の長は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該行政執行法人の職員の職務に係る倫理に関する規則を定めることができる。 ５ 行政執行法人の長は、前項の規則を定めたときは、これを主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ６ 内閣は、国家公務員倫理規程、第三項の訓令及び第四項の規則の制定又は改廃があったときは、これを国会に報告しなければならない。 第三章 贈与等の報告及び公開 （贈与等の報告） 第六条 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において本省課長補佐級以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。）は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に、各省各庁の長等（各省各庁の長及び行政執行法人の長をいう。以下同じ。）又はその委任を受けた者に提出しなければならない。 一 当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額 二 当該贈与等により利益を受け又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実 三 当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所 四 前三号に掲げるもののほか国家公務員倫理規程で定める事項 ２ 各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、当該贈与等報告書（指定職以上の職員に係るものに限り、かつ、第九条第二項ただし書に規定する事項に係る部分を除く。）の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 （株取引等の報告） 第七条 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。）の取得又は譲渡（本省審議官級以上の職員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。）について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。 ２ 各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により株取引等報告書の提出を受けたときは、当該株取引等報告書の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 （所得等の報告） 第八条 本省審議官級以上の職員（前年一年間を通じて本省審議官級以上の職員であったものに限る。）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。 一 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実） イ 総所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第三項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下同じ。） ロ 各種所得の金額（退職所得の金額（所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）及び山林所得の金額（同法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額をいう。）を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額 二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。） ２ 前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。）の写しを提出することにより行うことができる。 この場合において、同項第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。 ３ 各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、第一項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し（以下「所得等報告書等」という。）の提出を受けたときは、当該所得等報告書等の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 （報告書の保存及び閲覧） 第九条 前三条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等は、これらを受理した各省各庁の長等又はその委任を受けた者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。 ２ 何人も、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき二万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ国家公務員倫理審査会が認めた事項に係る部分については、この限りでない。 一 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの 二 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの 第四章 国家公務員倫理審査会 （設置） 第十条 人事院に、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）を置く。 （所掌事務及び権限） 第十一条 審査会の所掌事務及び権限は、第五条第三項及び第四項、第九条第二項ただし書、第三十九条第二項並びに第四十二条第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 国家公務員倫理規程の制定又は改廃に関して、案をそなえて、内閣に意見を申し出ること。 二 この法律又はこの法律に基づく命令（第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。）に違反した場合に係る懲戒処分の基準の作成及び変更に関すること。 三 職員の職務に係る倫理の保持に関する事項に係る調査研究及び企画を行うこと。 四 職員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する総合的企画及び調整を行うこと。 五 国家公務員倫理規程の遵守のための体制整備に関し、各省各庁の長等に指導及び助言を行うこと。 六 贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等の審査を行うこと。 七 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、調査を求め、その経過につき報告を求め及び意見を述べ、その行う懲戒処分につき承認をし、並びにその懲戒処分の概要の公表について意見を述べること。 八 国家公務員法第十七条の二の規定により委任を受けた権限により調査を行うこと。 九 任命権者に対し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため監督上必要な措置を講ずるよう求めること。 十 国家公務員法第八十四条の二の規定により委任を受けた権限により職員を懲戒手続に付し、及び懲戒処分の概要の公表をすること。 十一 前各号に掲げるもののほか、法律又は法律に基づく命令に基づき審査会に属させられた事務及び権限 （職権の行使） 第十二条 審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第十三条 審査会は、会長及び委員四人をもって組織する。 ２ 会長及び委員は、非常勤とすることができる。 ３ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会長及び委員の任命） 第十四条 会長及び次項に規定する委員以外の委員は、人格が高潔であり、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であって、かつ、職員（検察官を除く。）としての前歴を有する者についてはその在職期間が二十年を超えないもののうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。 ２ 委員のうち一人は、人事官のうちから、内閣が任命する者をもって充てる。 ３ 会長又は前項に規定する委員以外の委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は前項に規定する委員以外の委員を任命することができる。 ４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣は、直ちに、その会長又は第二項に規定する委員以外の委員を罷免しなければならない。 （会長及び委員の任期） 第十五条 会長及び委員の任期は、四年とする。 ２ 人事官としての残任期間が四年に満たない場合における前条第二項に規定する委員の任期は、前項の規定にかかわらず、当該残任期間とする。 ３ 補欠の会長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 会長及び委員は、再任されることができる。 ５ 会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （身分保障） 第十六条 会長又は委員（第十四条第二項に規定する委員を除く。以下この条、次条、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。 （罷免） 第十七条 内閣は、会長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その会長又は委員を罷免しなければならない。 （服務） 第十八条 会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ２ 会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 常勤の会長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。 （給与） 第十九条 会長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （会議） 第二十条 審査会は、会長が招集する。 ２ 審査会は、会長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第十三条第四項に規定する委員は、会長とみなす。 （事務局） 第二十一条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 ４ 審査会の事務に従事する者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 （調査の端緒に係る任命権者の報告） 第二十二条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。 （任命権者による調査） 第二十三条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料して当該行為に関して調査を行おうとするときは、審査会にその旨を通知しなければならない。 ２ 審査会は、任命権者に対し、前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。 ３ 任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、審査会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。 （任命権者に対する調査の要求等） 第二十四条 審査会は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該行為に関する調査を行うよう求めることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の調査について準用する。 （共同調査） 第二十五条 審査会は、第二十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、当該任命権者と共同して調査を行うことができる。 この場合においては、審査会は、当該任命権者に対し、共同して調査を行う旨を通知しなければならない。 （任命権者による懲戒） 第二十六条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の承認を得なければならない。 （任命権者による懲戒処分の概要の公表） 第二十七条 任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表（第七条第一項の株取引等報告書中の当該懲戒処分に係る株取引等についての部分の公表を含む。以下同じ。）をすることができる。 ２ 審査会は、任命権者が前項の懲戒処分を行った場合において、特に必要があると認めるときは、当該任命権者に対し、当該懲戒処分の概要の公表について意見を述べることができる。 （審査会による調査） 第二十八条 審査会は、第二十二条の報告又はその他の方法により職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料する場合であって、職員の職務に係る倫理の保持に関し特に必要があると認めるときは、当該行為に関する調査の開始を決定することができる。 この場合においては、審査会は、あらかじめ、当該調査の対象となる職員の任命権者の意見を聴かなければならない。 ２ 審査会は、前項の決定をしたときは、同項の任命権者にその旨を通知しなければならない。 ３ 任命権者は、前項の通知を受けたときは、審査会が行う調査に協力しなければならない。 ４ 任命権者は、第二項の通知を受けた場合において、第一項の調査の対象となっている職員に対する懲戒処分又は退職に係る処分を行おうとするときは、あらかじめ、審査会に協議しなければならない。 ただし、次条第一項の規定により懲戒処分の勧告を受けたとき又は第三十一条の規定により通知を受けたときは、この限りでない。 （懲戒処分の勧告） 第二十九条 審査会は、前条の調査の結果、任命権者において懲戒処分を行うことが適当であると思料するときは、任命権者に対し、懲戒処分を行うべき旨の勧告をすることができる。 ２ 任命権者は、前項の勧告に係る措置について、審査会に対し、報告しなければならない。 （審査会による懲戒） 第三十条 審査会は、第二十八条の調査を経て、必要があると認めるときは、当該調査の対象となっている職員を懲戒手続に付することができる。 （調査終了及び懲戒処分の通知） 第三十一条 審査会は、第二十八条の調査を終了したとき又は前条の規定により懲戒処分を行ったときは、その旨及びその内容を任命権者に通知するものとする。 （審査会による懲戒処分の概要の公表） 第三十二条 審査会は、第三十条の規定により懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表をすることができる。 （刑事裁判との関係の特例） 第三十三条 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に係る懲戒手続に関する国家公務員法第八十五条の規定の適用については、同条中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。 （秘密を守る義務の特例） 第三十四条 審査会が行う調査に関する国家公務員法第百条第四項の規定の適用については、同項中「人事院」とあるのは「国家公務員倫理審査会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」とする。 （関係行政機関に対する協力要求） 第三十五条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。 （人事院規則制定の要求） 第三十六条 審査会は、その所掌する事務について、人事院に対し、案をそなえて、人事院規則の制定を求めることができる。 （人事院の報告聴取等） 第三十七条 人事院は、人事行政の公正の確保のため必要があると認めるときは、審査会に報告を求め、又はこれに対し意見を述べることができる。 （人事院規則への委任） 第三十八条 この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 第五章 倫理監督官 第三十九条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院並びに各行政執行法人（以下「行政機関等」という。）に、それぞれ倫理監督官一人を置く。 ２ 倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに、審査会の指示に従い、当該行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行う。 第六章 雑則 第四十条 削除 （行政執行法人の職員に関する特例） 第四十一条 第四章の規定は、行政執行法人の職員（管理又は監督の地位にある者のうち人事院規則で定める官職にあるものを除く。）には、適用しない。 ２ 第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員に対する同法第三十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三条第二項から第四項まで、第三条の二」とあるのは「第三条第二項から第四項まで（職務に係る倫理の保持に関する事務を除く。）」と、「第十七条、第十七条の二」とあるのは「第十七条（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものを除く。）」と、「第八十四条第二項、第八十四条の二」とあるのは「第八十四条第二項（国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）又はこれに基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものを除く。）」と、「第百条第四項」とあるのは「第百条第四項（第十七条の二の規定により権限の委任を受けた国家公務員倫理審査会が行う調査に係るものを除く。）」とする。 （特殊法人等の講ずる施策等） 第四十二条 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって行政執行法人以外のものその他これらに準ずるものとして政令で定める法人のうち、その設立の根拠となる法律又は法人格を付与する法律において、役員、職員その他の当該法人の業務に従事する者を法令により公務に従事する者とみなすこととされ、かつ、政府の出資を受けているもの（以下「特殊法人等」という。）は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、特殊法人等の職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならない。 ２ 各省各庁の長は、その所管する特殊法人等に対し、前項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、必要な監督を行うことができる。 ３ 審査会は、各省各庁の長に対し、第一項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、報告を求め、又は監督上必要な措置を講ずるよう求めることができる。 （地方公共団体等の講ずる施策） 第四十三条 地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （この法律の所掌） 第四十四条 この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する内閣総理大臣の所掌する事務は、第四条、第五条第六項、第十四条、第十七条及び第十八条第三項に定める事務に関するもののほか、国家公務員倫理規程並びに第四十二条第一項及び次条の政令に関するものに限られるものとする。 ２ 前項に定めるもの及びこの法律中他の機関が行うこととされるもののほか、この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する事務は、審査会の所掌に属するものとする。 （政令への委任） 第四十五条 この法律に定めるもののほか、この法律（第四章を除く。）の実施に関し必要な事項は、審査会の意見を聴いて、政令で定める。 （罰則） 第四十六条 第十八条第一項又は第二十一条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000169_20240425_506CO0000000174.xml | 平成十一年政令第百六十九号 | 16 | 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令
（定義） 第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 旧令特別措置法 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。 二 施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。 三 旧法 施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。 四 平成十年度改定令 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十年政令第百九十七号）をいう。 五 公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金 それぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。 （旧令特別措置法による退職年金等の額の改定） 第二条 旧令特別措置法第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成十一年四月分以後、その額を、平成十年度改定令第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第四項又は第九項の規定により同条第四項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。 ２ 前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。 この場合において、当該年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、この項の規定を適用するものとする。 一 旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金 当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する額 二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する額 ３ 第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。 ４ 次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成十一年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。 一 旧法の規定による退職年金に相当する年金 百十二万九千九百円 二 旧法の規定による障害年金に相当する年金 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額 イ 六十五歳以上の者に係る年金 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める額 （１） その実在職した組合員期間が最短年金年限に達している者に係る年金 百十二万九千九百円 （２） その実在職した組合員期間が九年以上最短年金年限未満の者に係る年金 八十四万七千四百円 （３） その実在職した組合員期間が六年以上九年未満の者に係る年金 六十七万七千九百円 （４） その実在職した組合員期間が六年未満の者に係る年金 五十六万五千円 ロ 六十五歳未満の者に係る年金 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める額 （１） その実在職した組合員期間が最短年金年限に達している者に係る年金 八十四万七千四百円 （２） その実在職した組合員期間が最短年金年限未満の者に係る年金 五十六万五千円 三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 七十九万円 ５ 前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成十一年四月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。 一 遺族である子一人を有する場合 十五万四千二百円 二 遺族である子二人以上を有する場合 二十六万九千九百円 三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。） 十五万四千二百円 ６ 前項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻が当該遺族年金に相当する年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。 一 恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合 二 旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合 三 旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合 四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十八条第一号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一号の規定による遺族年金の支給を受ける場合 ７ 第五項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で同項各号のいずれかに該当するもの（昭和五十五年十月三十一日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。 ただし、第一項から第四項までの規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が八十一万円に満たないときは、この限りでない。 一 国家公務員共済組合法による退職共済年金のうち、その年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるもの 二 国家公務員共済組合法による障害共済年金 三 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金 ８ 前項ただし書の場合において、第五項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、同項の規定にかかわらず、八十一万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。 ９ 旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしている規定（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。 この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。 （旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定） 第三条 旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成十一年四月分以後、その額を、平成十年度改定令第三条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定により同項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。 ２ 前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と読み替えるものとする。 ３ 次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成十一年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。 一 公務傷病年金 別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、当該年金額に二十一万円を加えた額とする。） 二 殉職年金 百八十万九千円 三 公務傷病遺族年金 百四十万七千円 ４ 前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に十三万九千七百円を加えた額をもって、これらの年金の額とする。 ５ 前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について前条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。 ６ 公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十九万三千二百円、配偶者以外の扶養親族については一人につき二万四千円（そのうち二人までについては、一人につき六万六千円（配偶者である扶養親族がない場合にあっては、そのうち一人に限り十三万二千円））を加えた額を同号に定める額として、同項の規定を適用する。 ７ 殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第二号に定める額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に定める額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に定める額として、同項の規定を適用する。 一 扶養遺族一人につき二万四千円（そのうち二人までについては、一人につき六万六千円） 二 前号に掲げる額の十分の七・五に相当する額 ８ 前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。 （旧法による年金の額の改定） 第四条 第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。 この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。 （存続組合である日本鉄道共済組合等が支給する旧法による年金の額の改定の特例） 第五条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、前条の規定にかかわらず、平成十一年四月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。 ２ 存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、前条の規定にかかわらず、平成十一年四月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。 ３ 前二項に規定する「仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 第一項に規定する年金 平成十年度改定令第五条第三項第一号に定める額を第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額 二 前項に規定する年金 平成十年度改定令第五条第三項第二号に定める額を第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額 ４ 第二条第二項から第九項までの規定は第一項の規定の適用を受ける年金について、第三条第二項から第八項までの規定は第二項の規定の適用を受ける年金について、それぞれ準用する。 この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、第三条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。 （端数計算） 第六条 第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。 （費用の負担） 第七条 第二条から第四条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。 ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち存続組合である日本たばこ産業共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）若しくは指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るもの又は指定基金で日本電信電話共済組合（同項に規定する日本電信電話共済組合をいう。）に係るものが支給する年金に係るものは、それぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が負担する。 ２ 第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本鉄道建設公団が負担する。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000319_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第三百十九号 | 16 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定により厚生省社会保険関係共済組合に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九条第一項に規定する運営審議会を置く場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「組合の代表者がその組合の組合員」とあるのは「社会保険庁長官が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。）」と、同項ただし書中「その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者」とあるのは「社会保険庁長官」と、「その者」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第二百一条の規定による改正後の第三条第二項第四号ロに規定する職員をもつて組織する組合の設立の事務に従事する者で同条第一項の規定に基づき厚生省の職員をもつて組織する組合の組合員」と、同条第四項中「組合の代表者」とあるのは「社会保険庁長官」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 411RJNJ02010000_20161001_000000000000000.xml | 平成十一年人事院規則二―一〇 | 16 | 人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織）
（趣旨） 第一条 国家公務員倫理審査会事務局（以下単に「審査会事務局」という。）の組織については、法、倫理法又は規則に別段の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。 （事務局長） 第二条 審査会事務局の長は、事務局長とする。 ２ 事務局長は、会長の命を受けて、審査会事務局の事務を総括し、当該事務に関し審査会事務局の職員を指揮監督する。 （参事官） 第三条 審査会事務局に、参事官二を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、審査会事務局の所掌事務を分掌する。 ３ 人事院の定めるところにより、参事官のうち一を首席参事官と称する。 （参事官補佐等） 第四条 参事官の下に、人事院の定めるところにより、参事官補佐、倫理企画官、倫理企画専門官、倫理審査官及び倫理審査専門官を置く。 ２ 参事官補佐は、参事官を補佐し、その命を受けて、審査会事務局の事務に従事する。 ３ 倫理企画官、倫理企画専門官、倫理審査官及び倫理審査専門官は、命を受けて、審査会事務局における専門の事務に従事する。 （組織の細目） 第五条 この規則に定めるもののほか、事務分掌その他の組織の細目に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 411RJNJ02011000_20161001_000000000000000.xml | 平成十一年人事院規則二―一一 | 16 | 人事院規則二―一一（交流審査会）
（設置及び所掌事務） 第一条 人事院に、交流審査会を置く。 ２ 交流審査会は、人事院の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議し、及びこれらの事項に関し人事院に意見を述べるものとする。 一 交流基準（官民人事交流法第五条第一項に規定する交流基準をいう。）の制定及び変更に関する事項 二 人事交流（官民人事交流法第一条に規定する人事交流をいう。）の運用に関する事項 （組織） 第二条 交流審査会は、委員八人以内で組織する。 （委員） 第三条 委員は、行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、総裁が任命する。 ２ 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員に欠員が生じた場合において補欠として任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 委員は、再任されることができる。 ４ 委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 交流審査会に、会長一人を置く。 ２ 会長は、委員が互選する。 ３ 会長は、交流審査会の会務を総理し、交流審査会を代表する。 ４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 交流審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置く。 部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。 （交流審査会の庶務） 第六条 交流審査会の庶務は、人事院事務総局人材局企画課において処理する。 （雑則） 第七条 この規則に定めるもののほか、交流審査会及び部会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が交流審査会に諮って定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 411RJNJ09107000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十一年人事院規則九―一〇七 | 16 | 人事院規則九―一〇七（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。 一 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員 給与法第八条第十二項 二 育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（附則第二項において「育児短時間勤務職員等」という。） 育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与法第六条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条第四項、第五項、第七項若しくは第八項、育児休業法第十八条の規定により読み替えられた任期付研究員法第六条第三項若しくは第四項又は育児休業法第十九条の規定により読み替えられた任期付職員法第七条第二項若しくは第三項 三 育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員 育児休業法第二十四条の規定により読み替えられた給与法第六条の二第一項若しくは第二項又は第八条第四項、第五項、第七項若しくは第八項 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 412AC0000000125_20240401_505AC0000000073.xml | 平成十二年法律第百二十五号 | 16 | 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、一般職の職員について、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関する事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用することとされている官職を占める職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員を除く。）をいう。 ２ この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 ３ この法律において「各庁の長」とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）第七条に規定する各庁の長及びその委任を受けた者をいう。 （任期を定めた採用） 第三条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、人事院の承認を得て、選考により、任期を定めて職員を採用することができる。 ２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、人事院の承認を得て、選考により、任期を定めて職員を採用することができる。 一 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合 二 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合 三 前二号に掲げる場合に準ずる場合として人事院規則で定める場合 （任期） 第四条 前条各項の規定により採用される職員の任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定める。 ２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。 第五条 任命権者は、第三条各項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付職員」という。）の任期が五年に満たない場合にあっては、人事院の承認を得て、採用した日から五年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 （任用の制限） 第六条 任命権者は、任期付職員が採用時に占めていた官職においてその有する高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の官職に任用する場合その他任期付職員を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、人事院の承認を得て、任期付職員を、その任期中、他の官職に任用することができる。 （給与に関する特例） 第七条 第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の俸給表を適用する。 号俸 俸給月額 円 １ ３８０，０００ ２ ４２７，０００ ３ ４７７，０００ ４ ５３９，０００ ５ ６１５，０００ ６ ７１８，０００ ７ ８３９，０００ ２ 各庁の長は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて人事院規則で定める基準に従い決定する。 ３ 各庁の長は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、前二項の規定にかかわらず、人事院の承認を得て、その俸給月額を同表に掲げる七号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる六号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（給与法の指定職俸給表八号俸の額未満の額に限る。）又は給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額とすることができる。 ４ 各庁の長は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事院規則で定めるところにより、その俸給月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。 ５ 第二項の規定による号俸の決定、第三項の規定による俸給月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。 （給与法の適用除外等） 第八条 給与法第六条、第八条、第十条から第十一条の二まで、第十一条の十及び第十九条の七の規定は、特定任期付職員には、適用しない。 ２ 特定任期付職員に対する給与法第三条第一項、第七条、第十一条の五、第十一条の九第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第二項、第二十条及び第二十一条第一項の規定の適用については、給与法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下「任期付職員法」という。）第七条の規定」と、給与法第七条中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付職員法第七条の規定」と、給与法第十一条の五中「指定職俸給表」とあるのは「指定職俸給表又は任期付職員法第七条第一項の俸給表」と、給与法第十一条の九第一項中「指定職俸給表」とあるのは「指定職俸給表又は任期付職員法第七条第一項の俸給表」と、給与法第十九条の三第一項中「以下「管理監督職員等」」とあるのは「任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員を含む。以下「管理監督職員等」」と、給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百七十」と、給与法第二十条中「第六条」とあるのは「任期付職員法第七条」と、給与法第二十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付職員法第七条」とする。 （特定任期付職員に対する在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定の適用） 第九条 特定任期付職員に対する在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第一項及び第三項、第三条並びに第四条第一項の規定の適用については、同法第二条第一項中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、特定任期付職員業績手当」と、同条第三項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と、「除く。）」とあるのは「除く。）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）」と、同法第三条及び第四条第一項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」とする。 （人事院規則への委任） 第十条 この法律の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （人事院の勧告等） 第十一条 人事院は、この法律に定める事項に関して調査研究を行い、その結果を国会及び内閣に同時に報告するとともに、必要に応じ、適当と認める改定を勧告することができる。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000101_20230401_505CO0000000126.xml | 平成十二年政令第百一号 | 16 | 国家公務員倫理規程
（倫理行動規準） 第一条 職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。 一 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。 二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。 三 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。 四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。 五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。 （利害関係者） 第二条 この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として各省各庁の長（法第五条第三項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が訓令（同項に規定する訓令をいう。以下同じ。）で又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の長が規則（法第五条第四項に規定する規則をいう。以下同じ。）で定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。 一 許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等（法第二条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人（同条第六項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人 二 補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）を交付する事務 当該補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第四項第一号に掲げる間接補助金等を含む。）の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人 三 立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下この号において「検査等」という。）をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人 四 不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき事業者等又は特定個人 五 行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導をいう。）をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人 六 内閣府、デジタル庁又は各省が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に関する事務（前各号に掲げる事務を除く。） 当該事業を行っている事業者等 七 国の支出の原因となる契約に関する事務若しくは会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する行政執行法人の業務に係る契約に関する事務 これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等 八 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条第一項の規定による必要な調整に関する事務 当該調整を受ける国の機関 九 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定若しくは改定に関する事務若しくは当該設定若しくは改定に係る同項に規定する意見を述べることに関する事務又は同条第二項の規定による職務の級の定数の設定若しくは改定に関する事務 これらの設定又は改定を受ける国の機関 十 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第十四号の規定による定員の設置、増減及び廃止に関する審査に関する事務 当該審査を受ける国の機関 ２ 職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して三年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該官職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。 ３ 他の職員の利害関係者が、職員をしてその官職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。 （禁止行為） 第三条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。 一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。 二 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。 三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。 四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。 五 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。 六 利害関係者から供応接待を受けること。 七 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。 八 利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。 九 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。 ２ 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。 一 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。 二 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。 三 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。 四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。 五 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。 六 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。 七 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。 ３ 第一項の規定の適用については、職員（同項第九号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。 （禁止行為の例外） 第四条 職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第一項の規定にかかわらず、同項各号（第九号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。 ２ 職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督官（法第三十九条第一項の倫理監督官をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。 ３ 第一項の「職員としての身分」には、職員が、任命権者の要請に応じ特別職国家公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項に規定する特別職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）における特別職国家公務員等としての身分を含むものとする。 （利害関係者以外の者等との間における禁止行為） 第五条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。 ２ 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。 （特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止） 第六条 職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。 一 補助金等又は国が直接支出する費用（行政執行法人の職員にあっては、その属する行政執行法人が支出する給付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定が準用されるものに限る。以下同じ。）又は直接支出する費用）をもって作成される書籍等（国の機関（内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、各省及び会計検査院をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の職員にあってはその属する国の機関が所管する行政執行法人が支出する給付金又は直接支出する費用をもって作成される書籍等を、行政執行法人の職員にあっては当該行政執行法人を所管する国の機関が支出する補助金等若しくは直接支出する費用又は当該国の機関が所管する当該行政執行法人以外の行政執行法人が支出する給付金若しくは直接支出する費用をもって作成される書籍等を含む。） 二 作成数の過半数を当該職員の属する国の機関又は行政執行法人において買い入れる書籍等（国の機関の職員にあってはその属する国の機関及び当該国の機関が所管する行政執行法人において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になる書籍等を、行政執行法人の職員にあっては当該行政執行法人を所管する国の機関及び当該国の機関が所管する行政執行法人において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になる書籍等を含む。） ２ 前項の規定の適用については、独立行政法人国立公文書館は内閣府本府が所管するものとみなす。 （職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止） 第七条 職員は、その属する国の機関又は行政執行法人の他の職員の第三条又は前二条の規定に違反する行為によって当該他の職員（第三条第一項第九号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。 ２ 職員は、国家公務員倫理審査会、任命権者、倫理監督官その他当該職員の属する行政機関等（法第三十九条第一項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）において職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは自己の属する行政機関等の他の職員が法若しくは法に基づく命令（訓令及び規則を含む。以下同じ。）に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。 ３ 法第二条第三項に規定する指定職以上の職員並びに一般職の職員の給与に関する法律第十九条の三第一項の規定による管理職員特別勤務手当を支給される職員であって同法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額を支給されるもの及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理監督官が定めるものは、その管理し、又は監督する職員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。 （利害関係者と共に飲食をする場合の届出） 第八条 職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない。 ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。 一 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。 二 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。 （講演等に関する規制） 第九条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（国家公務員法第百四条の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得なければならない。 ２ 倫理監督官は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、職員に参考となるべき基準を定めるものとする。 （倫理監督官への相談） 第十条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第三条第一項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督官に相談するものとする。 （贈与等の報告） 第十一条 法第六条第一項の国家公務員倫理規程で定める報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。 一 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬 二 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬 ２ 法第六条第一項第四号の国家公務員倫理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 贈与等（法第六条第一項に規定する贈与等をいう。以下同じ。）の内容又は報酬（同項に規定する報酬をいう。以下同じ。）の内容 二 贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた職員の職務との関係及び当該事業者等と当該職員が属する行政機関等との関係 三 法第六条第一項第一号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠 四 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数） 五 法第二条第六項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者（以下「役員等」という。）が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名） （報告書等の送付期限） 第十二条 法第六条第二項、第七条第二項又は第八条第三項の規定による送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。 （贈与等報告書の閲覧） 第十三条 法第九条第二項に規定する贈与等報告書（法第六条第一項に規定する贈与等報告書をいう。以下同じ。）の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して六十日を経過した日の翌日以後これをすることができる。 ２ 贈与等報告書の閲覧は、各省各庁の長等（法第六条第一項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）又は法第九条第二項の規定によりその委任を受けた者が指定する場所でこれをしなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、各省各庁の長等が定めるものとする。 ４ 法第九条第二項ただし書の規定による国家公務員倫理審査会の認定の申請は、各省各庁の長等又は同項の規定によりその委任を受けた者が、書面でこれをしなければならない。 （各省各庁の長等の責務） 第十四条 各省各庁の長等は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。 一 法第五条第三項又は第四項の規定に基づき、必要に応じて、訓令又は規則を制定すること。 二 贈与等報告書、法第七条第一項に規定する株取引等報告書及び法第八条第三項に規定する所得等報告書等（以下「報告書等」という。）の受理、審査及び保存、報告書等の写しの国家公務員倫理審査会への送付並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。 三 当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。 四 当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員が法又は法に基づく命令に違反する行為について倫理監督官その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。 五 研修その他の施策により、当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。 （倫理監督官の責務等） 第十五条 倫理監督官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。 一 その属する行政機関等の職員からの第四条第二項又は第十条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。 二 その属する行政機関等の職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。 三 その属する各省各庁の長等を助け、その属する行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。 四 法又は法に基づく命令に違反する行為があった場合にその旨をその属する行政機関等に係る内閣法にいう主任の大臣（倫理監督官が、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている委員会に属する場合にあっては委員長とし、会計検査院又は人事院に属する場合にあってはそれぞれ会計検査院長又は人事院総裁とし、行政執行法人に属する場合にあっては当該行政執行法人の主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）とする。）に報告すること。 ２ 倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に、法又はこの政令に定めるその職務の一部を行わせることができる。 （地方警務官に関する特例） 第十六条 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官（以下単に「地方警務官」という。）について法及びこの政令の規定を適用する場合には、法及びこの政令の規定において、「各省各庁の長」とは国家公安委員会をいうものとし、「訓令」とは国家公安委員会規則をいうものとし、「倫理監督官」とは次項の指名を受けた者をいうものとする。 ２ 国家公安委員会は、地方警務官の職務に係る倫理の保持を図るため、警察庁に属する職員のうちから、地方警務官に係る法及びこの政令に定める倫理監督官の職務を行うべき者として一人を指名するものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、地方警務官についての法の規定の適用については、法第五条第三項中「当該各省各庁に属する職員」とあり、並びに法第三十九条第二項中「その属する行政機関等の職員」とあり、及び「当該行政機関等の職員」とあるのは、「地方警務官」とする。 ４ 第一項及び第二項に定めるもののほか、地方警務官についての第六条第一項並びに第七条第一項及び第二項の規定の適用については、これを警察庁の職員とみなす。 ５ 第一項、第二項及び前項に定めるもののほか、地方警務官についてのこの政令の規定の適用については、第二条第一項第二号中「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）」とあるのは「補助金（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定により普通地方公共団体が支出する補助金をいう。）」と、「補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第四項第一号に掲げる間接補助金等を含む。）の」とあり、及び「補助金等の」とあるのは「補助金の」と、同項第七号中「若しくは会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する行政執行法人の業務に係る契約に関する事務」とあるのは「、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又は地方自治法第二百三十四条第一項に規定する契約に関する事務」と、第六条第一項第一号中「補助金等又は」とあるのは「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）又は」と、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」とあるのは「同法」と、第十四条第二号から第五号までの規定中「当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員」とあり、並びに前条第一項第一号から第三号まで及び第二項中「その属する行政機関等の職員」とあるのは「地方警務官」と、同条第一項第三号中「その属する各省各庁の長等を助け」とあるのは「国家公安委員会を補佐し」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000102_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年政令第百二号 | 16 | 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令
国家公務員倫理法第四十二条第一項の政令で定める法人は、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人とする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000151_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年政令第百五十一号 | 16 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令
（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十条第一項の承認を受けた者に係る経過措置） 第一条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）附則第百八十条第一項の承認を受けた者に係る国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「国共済施行令」という。）の規定の適用については、国共済施行令第二条第二号中「国家公務員法第百八条の六第五項」とあるのは、「国家公務員法第百八条の六第五項（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百八十条第三項において適用する場合を含む。）」とする。 （厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の任意継続組合員の標準報酬の月額等に関する経過措置） 第二条 地方分権推進整備法附則第百五十八条第三項の規定により厚生省社会保険関係共済組合（同条第二項に規定する厚生省社会保険関係共済組合をいう。以下同じ。）又は労働省共済組合（同条第二項に規定する労働省共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であるものとみなされる者となった者に係る国共済施行令第四十九条の二又は第五十二条の規定の適用については、国共済施行令第四十九条の二第一号中「退職時の標準報酬の月額（」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十六条第一項第四号に規定する退職時の給料の額に地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額を法第四十二条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定により求めた標準報酬の月額（地方公務員等共済組合法施行令第四十八条第三項ただし書に規定する」と、国共済施行令第五十二条第一項中「その退職の日」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日」と、「法第百二十六条の五第一項に規定する正当な理由があると組合が認めた場合には、同項に規定する申出があつた日」とあるのは「正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日」とする。 ２ 平成十二年四月から平成十三年三月までの厚生省社会保険関係共済組合の国共済施行令第四十九条の二に規定する任意継続組合員の標準報酬の月額及び標準報酬の日額については、同条第二号中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは、「平成十二年四月一日」とする。 （厚生省社会保険関係共済組合の特例退職組合員の標準報酬の月額に関する経過措置） 第三条 平成十二年四月から平成十三年三月までの厚生省社会保険関係共済組合の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条第五項に規定する特例退職組合員の標準報酬の月額については、同項中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは、「平成十二年四月一日」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000241_20240612_506CO0000000206.xml | 平成十二年政令第二百四十一号 | 16 | 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令
（定義） 第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 旧令特別措置法 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。 二 施行法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。 三 旧法 施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。 四 平成十一年度改定令 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十一年政令第百六十九号）をいう。 五 公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金 それぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。 （旧令特別措置法による退職年金等の額の改定） 第二条 旧令特別措置法第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成十九年十月分以後、その額を、平成十一年度改定令第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第四項又は第九項の規定により同条第四項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給に調整改定率（恩給法（大正十二年法律第四十八号）第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。 ２ 前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。 この場合において、当該年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、この項の規定を適用するものとする。 一 旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金 当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する額 二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する額 ３ 第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。 ４ 次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定される額が当該各号に定める額に調整改定率を乗じて得た額に満たないときは、平成十九年十月分以後、その額を、当該乗じて得た額に改定する。 一 旧法の規定による退職年金に相当する年金 百十三万二千七百円 二 旧法の規定による障害年金に相当する年金 次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額 イ その実在職した組合員期間が最短年金年限に達している者に係る年金 百十三万二千七百円 ロ その実在職した組合員期間が九年以上最短年金年限未満の者に係る年金 八十四万九千五百円 ハ その実在職した組合員期間が六年以上九年未満の者に係る年金 六十七万九千六百円 ニ その実在職した組合員期間が六年未満の者に係る年金 五十六万八千四百円 三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 七十九万二千円 ５ 前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成十九年十月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。 一 遺族である子一人を有する場合 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「昭和五十一年恩給法等改正法」という。）附則第十四条第一項第二号に定める額 二 遺族である子二人以上を有する場合 昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項第一号に定める額 三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。） 昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項第三号に定める額 ６ 前項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻が当該遺族年金に相当する年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。 一 恩給法の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項若しくは第二項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合 二 旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合 三 旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合 四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十八条第一号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一号の規定による遺族年金の支給を受ける場合 ７ 第五項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で同項各号のいずれかに該当するもの（昭和五十五年十月三十一日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。 ただし、第一項から第四項までの規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が八十二万円に満たないときは、この限りでない。 一 平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）による退職共済年金のうち、その年金の額の算定の基礎となる組合員期間（当該退職共済年金の受給権者が、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金の受給権を有する場合において、同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間を有するときは、当該組合員期間と当該第二号厚生年金被保険者期間とを合算して得た期間とする。）が二十年以上であるもの又は平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるもの 二 平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金 三 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金 ８ 前項ただし書の場合において、第五項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、同項の規定にかかわらず、八十二万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。 ９ 旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしている規定（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。 この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。 （旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定） 第三条 旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の三第一項から第三項までの規定により支給される年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成十九年十月分以後、その額を、平成十一年度改定令第三条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定により同項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給に調整改定率を乗じて得た額を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。 ２ 前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と読み替えるものとする。 ３ 次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定される額が当該各号に定める額に満たないときは、平成十九年十月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。 一 公務傷病年金 別表第三に定める障害の等級に対応する年金額に調整改定率を乗じて得た額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、当該乗じて得た額に二十一万円に調整改定率を乗じて得た額を加えた額とする。） 二 殉職年金 百八十一万四千円に調整改定率を乗じて得た額 三 公務傷病遺族年金 百四十二万七百円に調整改定率を乗じて得た額 ４ 前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第二項の規定により加えるものとされる額を加えた額をもって、これらの年金の額とする。 ５ 前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について前条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。 ６ 公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、平成十九年十月分以後、第三項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十九万三千二百円に調整改定率を乗じて得た額、配偶者以外の扶養親族については一人につき三万六千円（そのうち二人までについては、一人につき七万二千円（配偶者である扶養親族がない場合にあっては、そのうち一人に限り十三万二千円））に調整改定率を乗じて得た額を加えた額を同号に定める額として、同項の規定を適用する。 ７ 殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、平成十九年十月分以後、第三項第二号に定める額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に定める額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に定める額として、同項の規定を適用する。 一 扶養遺族一人につき三万六千円（そのうち二人までについては、一人につき七万二千円）に調整改定率を乗じて得た額 二 前号に掲げる額の十分の七・五に相当する額 ８ 前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。 （旧法による年金の額の改定） 第四条 第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。 この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。 （存続組合である日本鉄道共済組合等が支給する旧法による年金の額の改定の特例） 第五条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、前条の規定にかかわらず、平成十九年十月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。 ２ 存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、前条の規定にかかわらず、平成十九年十月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。 ３ 前二項に規定する「仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 第一項に規定する年金 平成十一年度改定令第五条第三項第一号に定める額を第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額 二 前項に規定する年金 平成十一年度改定令第五条第三項第二号に定める額を第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額 ４ 第二条第二項から第九項までの規定は第一項の規定の適用を受ける年金について、第三条第二項から第八項までの規定は第二項の規定の適用を受ける年金について、それぞれ準用する。 この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、第三条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。 （端数計算） 第六条 第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合における端数計算は、次に定めるところによる。 一 第二条第一項、第三条第一項（これらの規定を第四条において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第二項の規定により俸給とみなされる額については、五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。 二 第二条第一項から第五項まで若しくは第九項、第三条第一項から第四項まで（これらの規定を第四条及び前条第四項において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第二項の規定により改定される年金額及び第三条第三項第一号、第六項又は第七項（これらの規定を第四条及び前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加えるものとされる額については、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。 この場合において、当該年金額及び当該加えるものとされる額の端数計算は、それぞれの額ごとに行うものとする。 （費用の負担） 第七条 第二条及び第三条の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。 ２ 第四条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項の規定により日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。次項において同じ。）が負担する費用を除く。）は、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の二第二項に規定する国等又は郵政会社等が負担する。 この場合において、国が毎年度において負担すべき額は、当該年度の国の予算をもって定める額とし、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構又は同項に規定する郵政会社等が毎年度において負担すべき額は、国家公務員共済組合連合会が当該事業年度にその予算に当該負担すべき額として計上した額とする。 ３ 第四条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち存続組合である日本たばこ産業共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）若しくは指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るもの又は指定基金で日本電信電話共済組合（同項に規定する日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）に係るものが支給する年金に係るものは、それぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が負担する。 この場合において、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が毎年度において負担すべき額は、存続組合である日本たばこ産業共済組合若しくは指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るもの又は指定基金で日本電信電話共済組合に係るものが当該事業年度にその予算に当該負担すべき額として計上した額とする。 ４ 第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担する。 この場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が毎年度において負担すべき額は、存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが当該事業年度にその予算に当該負担すべき額として計上した額とする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000388_20230401_505CO0000000027.xml | 平成十二年政令第三百八十八号 | 16 | 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令
（交流派遣除外職員） 第一条 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項において準用する法第二条第三項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 任期を定めて任用されている常勤の職員 二 臨時的に任用されている職員 三 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 四 非常勤の職員 五 条件付採用期間中の職員 六 自衛隊法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 七 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 八 休職者 九 停職者 十 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 十一 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 （民間企業の公募） 第二条 法第二十四条第一項において準用する法第六条第一項の規定により防衛大臣が行う民間企業の公募は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の規定により公募を行う場合には、新聞、放送その他の適切な手段により、民間企業に当該公募について周知させなければならない。 第三条 法第二十四条第一項において準用する法第六条第一項の規定に基づき応募しようとする民間企業は、次の各号に掲げる民間企業の区分に応じ当該各号に定める人事交流に関する条件を記載した書類を防衛大臣に提出するものとする。 一 交流派遣に係る職員を雇用することを希望する民間企業 次に掲げる交流派遣に関する条件 イ 交流派遣に係る職員の年齢及び必要な経験 ロ 交流派遣に係る職員の当該民間企業における地位及び業務内容 ハ 労働契約の期間 ニ 交流派遣に係る職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 二 その雇用する者が交流採用をされることを希望する民間企業 次に掲げる交流採用に関する条件 イ 交流採用に係る者の年齢及び経歴 ロ 交流採用に係る者の国の機関（防衛省本省及び防衛装備庁をいう。以下同じ。）における職務内容 ハ 任用期間 ニ 交流採用が法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに係るものであるかの別 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 （交流派遣の実施に関する計画） 第四条 法第二十四条第一項において準用する法第七条第二項に規定する書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 交流派遣予定職員（任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）が交流派遣をすることを予定している職員をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 氏名及び生年月日 ロ 交流派遣をしようとする日前五年以内に占めていた官職及びその職務内容 ハ 派遣先企業となる民間企業（以下この条において「派遣先予定企業」という。）の名称、所在地及び事業内容 ニ 派遣先予定企業における地位及び業務内容 ホ 交流派遣の期間 ヘ 派遣先予定企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ト 派遣先予定企業における福利厚生に関する事項 チ 交流派遣をしようとする日前五年以内において、職員として在職し、又は在職していた国の機関と派遣先予定企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容 二 交流派遣をしようとする日前五年以内において、交流派遣予定職員が職員として在職し、又は在職していた国の機関の派遣先予定企業に対する法第二十四条第一項において準用する法第五条第一項第一号に規定する処分等（以下「処分等」という。）に関する事務の所掌の有無及びその内容 三 交流派遣をしようとする日前五年以内において、交流派遣予定職員が職員として在職し、又は在職していた国の機関と派遣先予定企業との間の契約関係の有無及びその内容 四 交流派遣をしようとする日前二年以内における派遣先予定企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 イ 当該派遣先予定企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容 ロ 不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。第十四条第四号において同じ。）を受けたことの有無及びその内容 五 交流派遣をしようとする国の機関と派遣先予定企業との間の人事交流の実績 六 前各号に掲げるもののほか、防衛大臣が必要と認める事項 （交流派遣予定職員の同意） 第五条 任命権者は、法第二十四条第一項において準用する法第七条第二項に規定する職員の同意を得る場合には、当該職員に対してその交流派遣に係る前条第一号ハからトまでに掲げる事項を明示しなければならない。 （交流派遣に係る取決め） 第六条 法第二十四条第一項において準用する法第七条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の制限に関する事項 二 交流派遣予定職員の派遣先企業における福利厚生に関する事項 三 交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の従事の状況の連絡に関する事項 （交流派遣の実施に関する計画の変更等） 第七条 任命権者は、交流派遣の期間中に当該交流派遣の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を防衛大臣に提出して、その認定を受けなければならない。 ただし、第四条第一号ニからトまでに掲げる事項に係る計画の変更は、派遣先企業からこれらの事項の変更を希望する旨の申出があった場合において、当該変更について当該交流派遣に係る交流派遣職員の同意を得たときでなければ行うことができない。 ２ 防衛大臣は、前項の認定を行う場合には、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき行わなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定により第四条第一号ニからトまでに掲げる事項について交流派遣の実施に関する計画を変更したときは、派遣先企業との間において、変更後の計画に従って、当該変更に係る取決めを締結しなければならない。 この場合において、任命権者は、当該交流派遣に係る交流派遣職員にその取決めの内容を明示しなければならない。 ４ 前項に規定する変更に係る取決めが締結されたときは、交流派遣職員は、その取決めの内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結するものとする。 （交流派遣職員の保有する官職） 第八条 交流派遣職員は、交流派遣をされた時に占めていた官職又はその交流派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 （交流派遣職員の業務の制限） 第九条 法第二十四条第一項において準用する法第十二条第一項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 交流派遣職員がその交流派遣前に職員として在職していた国の機関（以下この条において「派遣前の機関」という。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務 二 派遣前の機関との間の契約の締結又は履行に関する業務 三 派遣前の機関の派遣先企業に対する法令の規定に基づく検査、捜索、差押えその他これらに類する行為の対象となる業務 （交流派遣職員を職務に復帰させる場合） 第十条 法第二十四条第一項において準用する法第十三条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合 二 交流派遣職員が自衛隊法第四十二条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 交流派遣職員が自衛隊法第四十三条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により所在不明となった場合 四 交流派遣職員が自衛隊法第四十六条第一項各号（法第二十四条第一項において準用する法第十二条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合 五 交流派遣職員の交流派遣が法の規定又は法第二十四条第一項において準用する法第五条に規定する交流基準に適合しなくなった場合 六 交流派遣職員の交流派遣が当該交流派遣の実施に関する計画又は当該計画に従い締結された取決めに反することとなった場合 （交流派遣職員の職務復帰後の官職の制限） 第十一条 法第二十四条第一項において準用する法第十三条第三項に規定する政令で定める官職は、交流派遣後職務に復帰した職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務又は当該民間企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。 （交流派遣職員の職務復帰時における職務の級等の調整） 第十二条 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項に規定する事務官等（以下この条において「事務官等」という。）である交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の事務官等との均衡上特に必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 ２ 法第二十四条第四項に規定する交流派遣自衛官が職務に復帰した場合において、部内の他の自衛官との均衡上特に必要があると認められるときは、防衛省令で定めるところにより、その必要に応じた階級に昇任させることができる。 第十三条 交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の号俸を調整することができる。 （交流採用の実施に関する計画） 第十四条 任命権者は、法第二十四条第一項において準用する法第十九条第一項の規定により交流採用をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類を防衛大臣に提出して、その認定を受けなければならない。 一 交流採用予定者（任命権者が交流採用をすることを予定している者をいう。第十六条第一号ニにおいて同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 所属する民間企業（以下この条及び第十六条において「所属企業」という。）の名称及び事業内容 ロ 氏名及び生年月日 ハ 交流採用が法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに係るものであるかの別 ニ 所属企業における地位（法第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該交流採用に係る任期中の地位を含む。）及び業務内容 ホ 交流採用予定官職及びその職務内容 ヘ 選考基準及び選考結果の概要 ト 任期 チ 交流採用をしようとする日前五年以内において、交流採用予定機関（交流採用をすることを予定している国の機関をいう。以下この条において同じ。）と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容 二 交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容 三 交流採用をしようとする日前五年以内における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容 四 交流採用をしようとする日前二年以内における所属企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 イ 当該所属企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容 ロ 不利益処分を受けたことの有無及びその内容 五 交流採用予定機関と所属企業との間の人事交流の実績 六 前各号に掲げるもののほか、防衛大臣が必要と認める事項 （交流採用の実施に関する計画の変更） 第十五条 任命権者は、交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を防衛大臣に提出して、その認定を受けなければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、任命権者は、あらかじめ、当該交流採用に係る交流採用職員の同意を得なければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の認定を行う場合には、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき行わなければならない。 （交流元企業が雇用継続交流採用職員に行うことができる給付） 第十六条 法第二十四条第一項において準用する法第十九条第四項に規定する政令で定める給付は、所属企業がその雇用する者の福利厚生の増進を図るために行う次に掲げるものとする。 一 次に掲げる給付（イからハまでに掲げる給付で任期中に新たに行うものにあっては、任期満了後も継続して行うことが見込まれるものに限る。）であって、公務の公正性の確保の観点から防衛大臣の定める基準を満たすもの イ 住宅資金、生活資金、教育資金その他の資金の貸付け ロ 住宅の貸与 ハ 保健医療サービス、保育サービス、教育サービスその他これらに類するサービスに係る給付であって、防衛大臣の定めるもの ニ 交流採用予定者の委託を受けて行う貯蓄金の管理（任期中の新たな貯蓄金の受入れを除く。） 二 前号に掲げるもののほか、交流採用前から継続して行う給付又は任期満了後も継続して行うことが見込まれる給付であって、当該所属企業が雇用する他の者との均衡上任期中も行うことが相当と認められるもののうち、防衛大臣が公務の公正性の確保に支障がないと認定したもの （交流採用職員の官職の制限） 第十七条 法第二十四条第一項において準用する法第二十条に規定する政令で定める官職は、同条に規定する交流元企業に対する処分等に関する事務又は当該交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。 （防衛大臣の付議する審議会等） 第十八条 法第二十四条第二項に規定する政令で定める審議会等は、防衛人事審議会とする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000389_20151001_427CO0000000334.xml | 平成十二年政令第三百八十九号 | 16 | 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令
（対象とする民間企業） 第一条 人事交流は、その実務を経験させることを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を職員に体得させることができると認められる民間企業との間で行うものとする。 ただし、民間企業が次に掲げる場合に該当するときは、当該民間企業との間の人事交流は行うことができない。 一 民間企業又はその役員若しくは役員であった者（以下この号及び次号において「民間企業等」という。）が人事交流を行おうとする日前二年以内において当該民間企業の業務に係る刑事事件に関し刑に処せられた場合又は人事交流を行おうとする日において民間企業等を被告人とする当該民間企業の業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合 二 民間企業等が人事交流を行おうとする日前二年以内に不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分のうち許認可等の取消しその他の民間企業の業務運営に重大な影響を及ぼす不利益処分として防衛大臣の定めるものをいう。第六条において同じ。）を受けた場合 三 交流派遣職員に対し、理由なく特別の取扱い（その者の能力、資格等に照らして特別であると認められるその者の民間企業における地位、賃金その他の処遇に関する取扱いをいう。第七条において同じ。）をした場合（当該特別の取扱いをした日から五年を経過している場合を除く。） 四 第十条第一号から第三号までに規定する事項についての合意に反した場合（当該合意に反することとなった日から五年を経過している場合を除く。） 第二条 人事交流は、特定の業種又は特定の民間企業に著しく偏ることのないように行うものとする。 （対象とする職員等） 第三条 交流派遣は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を対象として行うものとする。 ２ 交流採用は、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を対象として行うものとする。 （特別契約関係がある場合の人事交流の制限） 第四条 交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、国の機関（防衛省本省及び防衛装備庁をいう。以下同じ。）と民間企業との間に特別契約関係（一の年度において当該国の機関と民間企業との間に締結した契約の総額が二千万円以上であり、かつ、当該契約の総額のその年度における当該民間企業の売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が三百人以上の民間企業にあっては十パーセント）以上であることをいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該年度において当該国の機関に在職し、又は在職していた職員については、当該民間企業及びその子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）への交流派遣をすることができない。 ２ 交流派遣職員の交流派遣の期間中に、交流派遣元機関（当該交流派遣職員が国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下この項及び第十条第二号において「法」という。）第二十四条第一項において準用する法第七条第一項の規定による交流派遣の際に在職していた国の機関をいう。）と当該交流派遣に係る派遣先企業との間に特別契約関係があることとなった場合には、当該交流派遣を継続することができない。 ３ 交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において国の機関と民間企業との間に特別契約関係がある場合には、当該民間企業及びその子会社に雇用されている者については、当該国の機関に交流採用をすることができない。 （契約の締結に携わった職員等に係る人事交流の制限） 第五条 交流派遣をしようとする日前五年以内に、職員として在職し、又は在職していた国の機関と民間企業との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある職員については、当該民間企業及びその子会社への交流派遣をすることができない。 ２ 交流採用をしようとする日前五年以内に、交流元企業となる民間企業と国の機関との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある者については、当該国の機関に交流採用をすることができない。 （派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限） 第六条 交流派遣の期間中に、派遣先企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該派遣先企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は不利益処分を受けた場合には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。 ただし、防衛大臣が公務の公正性の確保に支障がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 防衛大臣は、前項ただし書の認定を行う場合には、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき行わなければならない。 （職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限） 第七条 民間企業が、交流派遣予定職員（任命権者（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）が交流派遣をすることを予定している職員をいう。以下同じ。）に対し、理由なく特別の取扱いをしようとした場合には、当該交流派遣予定職員の当該民間企業への交流派遣をすることができない。 ２ 派遣先企業が、その交流派遣職員に対し、理由なく特別の取扱いをした場合には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。 （民間企業における業務内容による交流派遣の制限） 第八条 交流派遣予定職員の派遣先予定企業（派遣先企業となる民間企業をいう。以下この項において同じ。）における業務内容が、国の機関（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣予定職員が職員として在職し、又は在職していた国の機関に限る。）に対する折衝又は当該国の機関からの情報の収集を主として行うものである場合には、当該交流派遣予定職員は、当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。 ２ 交流派遣職員の派遣先企業における業務内容が、国の機関（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣職員が職員として在職していた国の機関に限る。）に対する折衝又は当該国の機関からの情報の収集を主として行うものであることとなった場合には、当該交流派遣職員の交流派遣を継続することができない。 （自衛隊の行動時に関する取決めによる交流派遣の制限） 第九条 任命権者と民間企業との間で、自衛隊法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令、同法第七十七条の規定による防衛出動待機命令、同法第七十八条第一項の規定による治安出動命令及び同法第七十九条第一項の規定による治安出動待機命令が発せられた場合における交流派遣の終了について取決めを締結することができない場合には、当該民間企業への交流派遣をすることができない。 （民間企業との合意がない場合の交流採用の制限） 第十条 任命権者と民間企業との間で次に掲げる事項について合意がなされていない場合には、当該民間企業に雇用されている者の交流採用をすることができない。 一 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員に対し、その任期中、金銭、物品その他の財産上の利益を贈与しないものとすること。 二 法第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員について、その任期中の雇用に基づく賃金その他の給付（防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）第十六条に規定するものを除く。）を行わないものとすること。 三 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者の離職後交流元企業の地位に就く日から起算して二年間は、当該交流採用職員であった者を次に掲げる業務に従事させないものとすること。 イ 交流採用機関（交流採用職員であった者が在職していた国の機関をいう。以下この号において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務 ロ 交流採用機関との間の契約の締結又は履行に関する業務 ハ 交流採用機関の当該民間企業に対する法令の規定に基づく検査、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務 ニ 交流採用機関に対する折衝又は交流採用機関からの情報の収集を主として行う業務 四 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者を離職後交流元企業の地位に就けるときは、その者の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、当該民間企業の他の従業員との均衡を失することのないよう適切な配慮を加えるものとすること。 | 国家公務員 |
Subsets and Splits