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Heisei | Rule | 412M50400000007_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年国家公安委員会規則第七号 | 16 | 地方警務官の利害関係者に関する規則
（利害関係者から除く者） 第一条 国家公務員倫理規程（以下「規程」という。）第二条第一項ただし書及び第十六条第一項の規定により国家公安委員会規則で定める者は、地方警務官が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第一項に規定する運転免許を与える事務 運転免許の申請をしようとしていることが明らかである者 二 道路交通法第百一条第一項に規定する免許証の更新をする事務 免許証の更新の申請をしている者及び免許証の更新の申請をしようとしていることが明らかである者 三 公共事業として提供されるサービスの利用契約に関する事務 当該契約の相手方のうち、電気供給事業者、ガス供給事業者、水道事業者及び日本放送協会 （犯罪の捜査に関する利害関係者） 第二条 地方警務官が職務として犯罪の捜査に携わる場合の当該犯罪の被疑者又はその弁護人若しくは代理人は、当該地方警務官の利害関係者とみなして、規程を適用する。 ２ 被疑者が法人（法律の規定により法人とみなされる人格のない社団等を含む。）である場合における役員、従業員その他の者（当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合に限る。）は、前項の規定の適用については、同項の被疑者とみなす。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ13005000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十二年人事院規則一三―五 | 16 | 人事院規則一三―五（職員からの苦情相談）
（趣旨） 第一条 この規則は、職員（離職した職員を含む。次条及び第四条第一項において同じ。）からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談（当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。 （人事院に対する苦情相談） 第二条 職員は、人事院に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。 ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。 一 離職に関する苦情相談 二 法第六十条の二第一項の規定による採用に関する苦情相談 ２ 職員は、前項の規定にかかわらず、係属中の法第九十条第一項に規定する審査請求、法第八十六条の規定による勤務条件に関する行政措置の要求、補償法第二十四条に規定する補償の実施に関する審査の申立て若しくは補償法第二十五条に規定する福祉事業の運営に関する措置の申立て又は給与法第二十一条に規定する給与の決定に関する審査の申立てに関する事案に係る問題について、苦情相談を行うことができない。 ただし、人事院が特に必要があると認めるときは、この限りでない。 （職員相談員） 第三条 人事院は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事院事務総局の職員のうち、職員相談課の職員及び苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者（以下「職員相談員」という。）として指名する。 （事案の処理） 第四条 職員相談員は、苦情相談を行った職員（以下「申出人」という。）に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。 ２ 人事院は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。 ３ 事案に係る問題について、規則一三―一（不利益処分についての審査請求）第六条第一項の規定による受理、規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）第四条の規定による受理、規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第十二条（同規則第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による受理又は規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）第六条の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。 ただし、人事院が特に必要があると認めるときは、この限りでない。 （調査） 第五条 職員相談員のうち法第十七条第一項の規定により指名された者は、申出人、当該申出人の所属する各省各庁の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。 ２ 各省各庁の長は、前項の規定により職員相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。 （記録の作成等） 第六条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相談の概要を人事院に報告しなければならない。 （秘密の保持） 第七条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の官職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。 （不利益取扱いの禁止） 第八条 各省各庁の長は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。 （人事院及び各省各庁の長の協力） 第九条 人事院は、各省各庁の長に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。 ２ 前項に規定するほか、人事院及び各省各庁の長は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ14017000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十二年人事院規則一四―一七 | 16 | 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）
（趣旨） 第一条 研究職員が技術移転事業者の役員（会計参与及び監査役を除く。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合における法第百三条第二項の規定による承認については、規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において「研究職員」とは、特定試験研究機関等（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号。次項において「大学等技術移転促進法」という。）第十一条第一項に規定する特定試験研究機関及び特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九条の二第三項第五号に規定する特定試験研究独立行政法人をいう。）の職員（当該特定試験研究機関の長である職員を除く。）のうち研究をその職務の全部又は一部とする者をいう。 ２ この規則において「技術移転事業者」とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、大学等技術移転促進法第十一条第一項の認定に係る事業又は特許法第百九条の二第三項第五号の事業（第四条第一項第二号において「研究機関認定事業等」という。）を実施するものをいう。 （承認権限の委任） 第三条 人事院は、法第百三条第二項の規定により技術移転兼業（研究職員が技術移転事業者の役員等の職を兼ねることをいう。以下同じ。）に承認を与える権限を所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）に委任する。 ２ 所轄庁の長等は、前項の規定により委任された権限を部内の上級の職員のうち人事院が指定する者に委任することができる。 （承認の基準等） 第四条 前条第一項又は第二項の規定により技術移転兼業に係る承認の権限の委任を受けた者（以下「承認権者」という。）は、技術移転兼業について法第百三条第二項の申出があった場合において、当該申出に係る技術移転兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。 一 技術移転兼業を行おうとする研究職員が、技術に関する研究成果又はその移転について、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること。 二 研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究機関認定事業等に関係するものであること。 三 研究職員の占めている官職と承認の申出に係る技術移転事業者（当該技術移転事業者が会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社である場合にあっては、同条第四号に規定する親会社を含む。第六条第三号から第五号までを除き、以下同じ。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 四 承認の申出前二年以内に、研究職員が当該申出に係る技術移転事業者との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある官職を占めていた期間がないこと。 五 研究職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。 六 その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。 ２ 前項の承認は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。 （承認の申出） 第五条 技術移転兼業に係る承認の申出は、技術移転兼業承認申出書により行うものとする。 （報告） 第六条 第四条第一項の規定により承認を受けて技術移転兼業を行う研究職員は、四月から九月まで及び十月から翌年三月までの期間（第九条において「半期」という。）ごとに、技術移転兼業状況報告書により、次に掲げる事項を承認権者に報告しなければならない。 一 氏名、所属及び官職 二 技術移転事業者の名称 三 技術移転事業者の役員等としての職務の内容 四 技術移転事業者の役員等としての職務に従事した日時等 五 技術移転事業者から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。）の種類及び価額並びにその受領の事由 第七条 前条の研究職員は、第五条の技術移転兼業承認申出書に記載された事項のうち技術移転事業者に係る事項で人事院の定めるものに変更があったときは、速やかにその旨を承認権者に報告しなければならない。 （承認の取消し） 第八条 承認権者は、技術移転兼業が第四条第一項の承認の基準に適合しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。 （公表） 第九条 所轄庁の長等は、半期ごとに、技術移転兼業の状況について第六条各号に掲げる事項を公表するものとする。 （人事院の権限） 第十条 人事院は、必要があると認めるときは、所轄庁の長等及び第三条第二項の規定により技術移転兼業に係る承認の権限の委任を受けた者に対し、技術移転兼業に関する事務の実施状況について報告を求め、及び監査を行うことができる。 ２ 人事院は、技術移転兼業の承認がこの規則の規定に反すると認めるとき又は技術移転兼業が第四条第一項の承認の基準に適合しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すことができる。 （技術移転兼業終了後の業務の制限） 第十一条 所轄庁の長等は、技術移転兼業の終了の日から二年間、当該技術移転兼業を行った研究職員を、技術移転兼業に係る技術移転事業者との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。 （適用除外） 第十二条 この規則は、非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員については、適用しない。 （雑則） 第十三条 技術移転兼業承認申出書及び技術移転兼業状況報告書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ14018000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十二年人事院規則一四―一八 | 16 | 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）
（趣旨） 第一条 研究職員が研究成果活用企業の役員（会計参与及び監査役を除く。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合における法第百三条第二項の規定による承認については、規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において「研究職員」とは、試験研究機関等（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第十一条第一項に規定する特定試験研究機関、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九条の二第三項第五号に規定する特定試験研究独立行政法人、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等その他人事院の定める機関をいう。以下この項及び第四条第一項第五号において同じ。）の職員（試験研究機関等の長である職員を除く。）のうち研究をその職務の全部又は一部とする者をいう。 ２ この規則において「研究成果活用企業」とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、研究職員の研究成果を活用する事業（以下「研究成果活用事業」という。）を実施するものをいう。 （承認権限の委任） 第三条 人事院は、法第百三条第二項の規定により研究成果活用兼業（研究職員が研究成果活用企業の役員等の職を兼ねることをいう。以下同じ。）に承認を与える権限を所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）に委任する。 ２ 所轄庁の長等は、前項の規定により委任された権限を部内の上級の職員のうち人事院が指定する者に委任することができる。 （承認の基準等） 第四条 前条第一項又は第二項の規定により研究成果活用兼業に係る承認の権限の委任を受けた者（以下「承認権者」という。）は、研究成果活用兼業について法第百三条第二項の申出があった場合において、当該申出に係る研究成果活用兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。 一 承認の申出に係る研究職員が、当該申出に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。 二 研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。 三 研究職員の占めている官職と承認の申出に係る研究成果活用企業（当該研究成果活用企業が会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社である場合にあっては、同条第四号に規定する親会社を含む。第六条第三号から第五号までを除き、以下同じ。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 四 承認の申出前二年以内に、研究職員が当該申出に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある官職を占めていた期間がないこと。 五 研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容に、当該研究職員が在職する試験研究機関等に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。）が含まれていないこと。 六 研究職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。 七 その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。 ２ 前項の承認は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。 （承認の申出） 第五条 研究成果活用兼業に係る承認の申出は、研究成果活用兼業承認申出書により行うものとする。 （報告） 第六条 第四条第一項の規定により承認を受けて研究成果活用兼業を行う研究職員は、四月から九月まで及び十月から翌年三月までの期間（第九条において「半期」という。）ごとに、研究成果活用兼業状況報告書により、次に掲げる事項を承認権者に報告しなければならない。 一 氏名、所属及び官職 二 研究成果活用企業の名称 三 研究成果活用企業の役員等としての職務の内容 四 研究成果活用企業の役員等としての職務に従事した日時等 五 研究成果活用企業から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。）の種類及び価額並びにその受領の事由 第七条 前条の研究職員は、第五条の研究成果活用兼業承認申出書に記載された事項のうち研究成果活用企業に係る事項で人事院の定めるものに変更があったときは、速やかにその旨を承認権者に報告しなければならない。 （承認の取消し） 第八条 承認権者は、研究成果活用兼業が第四条第一項の承認の基準に適合しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。 （公表） 第九条 所轄庁の長等は、半期ごとに、研究成果活用兼業の状況について第六条各号に掲げる事項を公表するものとする。 （人事院の権限） 第十条 人事院は、必要があると認めるときは、所轄庁の長等及び第三条第二項の規定により研究成果活用兼業に係る承認の権限の委任を受けた者に対し、研究成果活用兼業に関する事務の実施状況について報告を求め、及び監査を行うことができる。 ２ 人事院は、研究成果活用兼業の承認がこの規則の規定に反すると認めるとき又は研究成果活用兼業が第四条第一項の承認の基準に適合しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すことができる。 （研究成果活用兼業終了後の業務の制限） 第十一条 所轄庁の長等は、研究成果活用兼業の終了の日から二年間、当該研究成果活用兼業を行った研究職員を、研究成果活用兼業に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。 （適用除外） 第十二条 この規則は、非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員については、適用しない。 （雑則） 第十三条 研究成果活用兼業承認申出書及び研究成果活用兼業状況報告書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ14019000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十二年人事院規則一四―一九 | 16 | 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）
（趣旨） 第一条 研究職員が株式会社の監査役の職を兼ねる場合における法第百三条第二項の規定による承認については、規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において「研究職員」とは、試験研究機関等（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第十一条第一項に規定する特定試験研究機関、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九条の二第三項第五号に規定する特定試験研究独立行政法人、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等その他人事院の定める機関をいう。以下この条において同じ。）の職員（試験研究機関等の長である職員を除く。）のうち研究をその職務の全部又は一部とする者をいう。 （承認権限の委任） 第三条 人事院は、法第百三条第二項の規定により監査役兼業（研究職員が株式会社の監査役の職を兼ねることをいう。以下同じ。）に承認を与える権限を所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）に委任する。 ２ 所轄庁の長等は、前項の規定により委任された権限を部内の上級の職員のうち人事院が指定する者に委任することができる。 （承認の基準等） 第四条 前条第一項又は第二項の規定により監査役兼業に係る承認の権限の委任を受けた者（以下「承認権者」という。）は、監査役兼業について法第百三条第二項の申出があった場合において、当該申出に係る監査役兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。 一 承認の申出に係る研究職員が、当該申出に係る株式会社における監査役の職務に従事するために必要な知見を研究職員の職務に関連して有していること。 二 研究職員の占めている官職と承認の申出に係る株式会社（当該株式会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社である場合にあっては、同条第四号に規定する親会社を含む。第六条第三号及び第四号を除き、以下同じ。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 三 承認の申出前二年以内に、研究職員が当該申出に係る株式会社との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある官職を占めていた期間がないこと。 四 研究職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。 五 その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。 ２ 前項の承認は、監査役の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。 （承認の申出） 第五条 監査役兼業に係る承認の申出は、監査役兼業承認申出書により行うものとする。 （報告） 第六条 第四条第一項の規定により承認を受けて監査役兼業を行う研究職員は、四月から九月まで及び十月から翌年三月までの期間（第九条において「半期」という。）ごとに、監査役兼業状況報告書により、次に掲げる事項を承認権者に報告しなければならない。 一 氏名、所属及び官職 二 株式会社の名称 三 株式会社の監査役としての職務に従事した日時等 四 株式会社から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。）の種類及び価額並びにその受領の事由 第七条 前条の研究職員は、第五条の監査役兼業承認申出書に記載された事項のうち株式会社に係る事項で人事院の定めるものに変更があったときは、速やかにその旨を承認権者に報告しなければならない。 （承認の取消し） 第八条 承認権者は、監査役兼業が第四条第一項の承認の基準に適合しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。 （公表） 第九条 所轄庁の長等は、半期ごとに、監査役兼業の状況について第六条各号に掲げる事項を公表するものとする。 （人事院の権限） 第十条 人事院は、必要があると認めるときは、所轄庁の長等及び第三条第二項の規定により監査役兼業に係る承認の権限の委任を受けた者に対し、監査役兼業に関する事務の実施状況について報告を求め、及び監査を行うことができる。 ２ 人事院は、監査役兼業の承認がこの規則の規定に反すると認めるとき又は監査役兼業が第四条第一項の承認の基準に適合しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すことができる。 （監査役兼業終了後の業務の制限） 第十一条 所轄庁の長等は、監査役兼業の終了の日から二年間、当該監査役兼業を行った研究職員を、監査役兼業に係る株式会社との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。 （適用除外） 第十二条 この規則は、非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員については、適用しない。 （雑則） 第十三条 監査役兼業承認申出書及び監査役兼業状況報告書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ14021000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十二年人事院規則一四―二一 | 16 | 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）
（趣旨） 第一条 この規則は、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員について、法第百三条第三項の規定による報告の徴収、同条第四項の規定による通知、同条第五項及び第六項の規定による審査請求並びに同条第七項の規定による措置等に関し必要な事項を定めるものとする。 （報告等） 第二条 職員（非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。）が株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超える株式又は特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社をいう。以下同じ。）の発行済株式の四分の一を超える株式を有する場合で、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下「会社」という。）が当該職員の在職する国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう。）又は行政執行法人（以下「在職機関」という。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合」という。）は、当該職員は、株式所有状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経由して、人事院に報告しなければならない。 ２ 前項の「密接な関係」とは、次の各号のいずれかに該当する場合の会社と在職機関との間の関係をいう。 一 会社が在職機関の有する法令に基づく行政上の権限（単に報告を受ける等の権限を除く。）の対象とされている場合 二 株式所有状況報告書の作成の日から五年さかのぼった日の属する年度以降の年度（その日の属する年度にあっては、その日以降の期間に限る。）のうちのいずれかの年度において会社と在職機関との間で締結した契約の総額が二千万円以上である場合 三 会社が在職機関による行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に掲げる行政指導の対象とされている場合 ３ 第一項の規定による報告を行うときは、職員は、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当した日の翌日から起算して三十日以内に次に掲げる事項を記載した株式所有状況報告書を所轄庁の長等に提出するものとする。 一 職員の氏名、所属、官職及び職務内容 二 会社の名称、本店の所在地及び事業内容 三 職員が有する会社の株式の数並びにその取得の原因及び時期 四 会社の発行済株式の総数に占める職員の有する株式の数の割合 五 職員が有する議決権の状況 六 その他人事院の定める事項 ４ 所轄庁の長等は、第一項の規定により株式所有状況報告書が提出された場合には、次条第一項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないかどうかの見解、配置換その他の方法による職員の職務内容の変更の有無及びその他の参考となる事項を記載した書類を添付して遅滞なくこれを人事院に送付するものとする。 （職務遂行上適当でないと認める基準等） 第三条 前条第一項の規定による報告を行った職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該職員の職務遂行上適当でないと認めるものとする。 一 会社に対し行政上の権限（裁量の余地の少ない権限又は軽微な権限で人事院の定めるものを除く。）の行使に携わることを職務内容とする場合 二 在職機関と会社との間の契約の締結又は履行に携わることを職務内容とする場合 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による報告を行った職員が前項各号のいずれかに該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該職員の職務遂行上適当でないと認めないものとする。 一 会社の議決権の総数に占める職員の有する議決権の数の割合が、株式会社にあっては三分の一以下、特例有限会社にあっては四分の一以下である場合 二 会社が規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）第二条第二項に規定する技術移転事業者又は規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）第二条第二項に規定する研究成果活用企業である場合であって、職員が規則一四―一七第四条第一項又は規則一四―一八第四条第一項の規定によりその役員等（役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員をいう。）の職を兼ねることについて承認されているとき。 三 その他人事院の定める場合 ３ 人事院は、前条第一項の規定による報告を受理した場合には、前二項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないかどうかについて判断し、所轄庁の長等を経由して、その結果を当該職員に対し通知するものとする。 （報告を徴する権限の委任等） 第三条の二 人事院は、法第百三条第三項の規定により第二条第一項の報告を徴する権限のうち、次の各号のいずれかに該当する場合のものを、所轄庁の長等に委任する。 一 職員が前条第一項各号のいずれにも該当しない場合 二 職員が前条第一項各号のいずれかに該当する場合であって、同条第二項第一号又は第二号のいずれかに該当するとき。 ２ 前項の規定により人事院の権限が所轄庁の長等に委任された場合における第二条の規定の適用については、同条第一項中「という。）を経由して、人事院」とあるのは、「という。）」とし、同条第四項の規定は、適用しない。 ３ 所轄庁の長等は、前項の規定により読み替えて適用される第二条第一項の規定による報告を受理した場合には、第一項の規定により人事院への報告を要しない報告である旨を当該報告を行った職員に対し通知するものとする。 （審査請求） 第四条 第三条第三項の規定により職務遂行上適当でないと認める通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、人事院に法第百三条第五項に規定する審査請求をすることができる。 ２ 人事院は、通知の内容が正当であると認めるときは、裁決で、審査請求を棄却する。 ３ 人事院は、通知の内容が正当でないと認めるときは、裁決で、審査請求の対象となった通知の内容を変更する。 ４ 前三項に定めるもののほか、審査請求の手続については、規則一三―一（不利益処分についての審査請求）の規定の例による。 （職務遂行上適当でないと認められた場合の措置等） 第五条 第三条第三項の規定により職務遂行上適当でないと認める通知を受けた職員のうち、前条第一項の審査請求をしなかった者及び前条第二項の裁決を受けた者（以下「職務遂行上適当でないと認められた職員」という。）は、前条第一項の審査請求をしなかった者にあっては法第百三条第五項に規定する審査請求の期間が経過した日の翌日から起算して六十日以内に、前条第二項の裁決を受けた者にあっては当該裁決のあった日の翌日から起算して六十日以内に、次に掲げるいずれかの措置等を行わなければならない。 ただし、定款の変更等の措置が会社等によって行われたこと又は配置換その他の方法による職務内容の変更の措置が講じられたことにより第七条の規定に基づき第三条第一項及び第二項の基準に照らし当該者の職務遂行上適当でないと認められない旨の確認の通知を受けた場合並びに定款の変更等の措置が会社等によって行われたことに基づき株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこととなったことにより次条第一項の報告を行った場合及び第九条第一項の報告を行った場合にあっては、この限りではない。 一 株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこととなる措置 二 第三条第一項及び第二項の基準に照らし職務遂行上適当でないと認められないこととなる措置 三 辞職の申出 ２ 人事院は、職務遂行上適当でないと認められた職員の申出に基づき、株式の譲渡について取締役会の承認を要する場合その他やむを得ない事情があると認められる場合は、前項の期限を延長することができる。 （措置を講じた職員の報告等） 第六条 職務遂行上適当でないと認められた職員は、前条第一項第一号若しくは第二号の措置を講じたとき又は会社等により行われた定款の変更等の措置により株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこととなったとき若しくは第三条第一項及び第二項の基準に照らし職務遂行上適当でないと認められないこととなったと思料するときは、直ちにその内容を所轄庁の長等に報告するものとする。 ２ 所轄庁の長等は、前項の規定による報告を受理したとき、職務遂行上適当でないと認められた職員が辞職したとき又は配置換その他の方法による職務内容の変更の措置により第三条第一項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないと認められないこととなったと思料するときは、直ちにその内容を人事院に報告するものとする。 （人事院の確認通知） 第七条 人事院は、前条第二項の報告があった場合（職務遂行上適当でないと認められた職員が、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこととなったとき及び辞職したときを除く。）には、第三条第一項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないと認められないかどうかについて確認し、所轄庁の長等を経由して、その結果を当該職員に対し通知するものとする。 （職務遂行上適当でないと認められなかった職員等の報告等） 第八条 第三条第三項、第四条第三項又は前条の規定（第三項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）により第三条第一項及び第二項の基準に照らし職務遂行上適当でないと認められなかった職員（次項において「職務遂行上適当でないと認められなかった職員」という。）及び第三条の二第三項の通知を受けた職員は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その旨を所轄庁の長等に報告するものとする。 一 会社の事業内容に変更があった場合 二 第三条第二項各号のいずれにも該当しないこととなった場合 ２ 所轄庁の長等は、職務遂行上適当でないと認められなかった職員及び第三条の二第三項の通知を受けた職員について、前項の規定による報告を受理した場合又は配置換その他の方法によりその職員の職務内容が変更された場合において、これら職員の職務内容が第三条第一項各号のいずれかに該当する場合であって、同条第二項第一号及び第二号のいずれにも該当しないときは、その内容を人事院に報告するものとする。 ３ 前項の報告があった場合においては、第三条及び第四条から前条までの規定の例による。 この場合において、第三条中「前条第一項の規定による報告」とあるのは、「第八条第二項の規定による報告」とする。 （経営に参加し得る地位の変更の場合の報告） 第九条 第二条第一項の規定による報告を行った職員は、第六条第一項の規定（前条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）による報告を行う場合のほか、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこととなったときは、その旨を所轄庁の長等に報告するものとする。 ２ 所轄庁の長等は、前項の規定による報告（第三条の二第三項の通知を受けた職員からのものについては、当該職員について前条第二項の規定による報告を行った場合に限る。）を受理したときは、その内容を人事院に報告するものとする。 （報告又は資料の請求等） 第十条 人事院は、必要があると認めるときは、第二条第一項の規定による報告を行った職員又はその所轄庁の長等に対し、株式所有の状況について報告又は資料を求めることができる。 この場合において、職員に対する報告又は資料の請求及び職員による報告又は資料の提出は、それぞれその所轄庁の長等を経由して行うものとする。 （雑則） 第十一条 株式所有状況報告書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ21002000_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年人事院規則二一―二 | 16 | 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の人事院規則で定める者は、次の表の上欄に掲げる同法第千三百一条第一項の改革関係法等の施行の際現に官民人事交流法第七条第三項の規定により官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされている職員に係る官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣元機関の長の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者とする。 内閣総理大臣 内閣総理大臣 法務大臣 法務大臣 外務大臣 外務大臣 大蔵大臣 財務大臣 文部大臣 文部科学大臣 厚生大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 経済産業大臣 運輸大臣 国土交通大臣 郵政大臣 総務大臣 労働大臣 厚生労働大臣 建設大臣 国土交通大臣 自治大臣 総務大臣 会計検査院長 会計検査院長 人事院総裁 人事院総裁 総理府公正取引委員会委員長 総務省公正取引委員会委員長 総理府国家公安委員会委員長 内閣府国家公安委員会委員長 総理府公害等調整委員会委員長 総務省公害等調整委員会委員長 総理府金融再生委員会委員長 内閣府金融庁長官 総理府宮内庁長官 内閣府宮内庁長官 総理府総務庁長官 総務大臣 総理府北海道開発庁長官 国土交通大臣 総理府防衛庁長官 内閣府防衛庁長官 総理府経済企画庁長官 内閣総理大臣 総理府科学技術庁長官 文部科学大臣 総理府環境庁長官 環境大臣 総理府沖縄開発庁長官 内閣総理大臣 総理府国土庁長官 国土交通大臣 法務省公安審査委員会委員長 法務省公安審査委員会委員長 法務省公安調査庁長官 法務省公安調査庁長官 大蔵省国税庁長官 財務省国税庁長官 文部省文化庁長官 文部科学省文化庁長官 厚生省社会保険庁長官 厚生労働省社会保険庁長官 農林水産省食糧庁長官 農林水産省食糧庁長官 農林水産省林野庁長官 農林水産省林野庁長官 農林水産省水産庁長官 農林水産省水産庁長官 通商産業省資源エネルギー庁長官 経済産業省資源エネルギー庁長官 通商産業省特許庁長官 経済産業省特許庁長官 通商産業省中小企業庁長官 経済産業省中小企業庁長官 運輸省船員労働委員会の会長 国土交通省船員労働委員会の会長 運輸省海上保安庁長官 国土交通省海上保安庁長官 運輸省海難審判庁長官 国土交通省海難審判庁長官 運輸省気象庁長官 国土交通省気象庁長官 労働省中央労働委員会会長 厚生労働省中央労働委員会会長 自治省消防庁長官 総務省消防庁長官 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ22000000_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年人事院規則二二―〇 | 16 | 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）
倫理法第二条第一項の委員、顧問又は参与の職に準ずる職にある者は、次に掲げる者とする。 一 合議制の機関に置かれる会長又は副会長の名称を有する官職を占める者 二 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条の審議会等、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等その他調査審議を行う合議制の機関に置かれる諮問的な官職で、幹事、専門調査員又は調査員の名称を有する官職を占める者 三 諮問的な官職で、評議員、運営協議員、参事又は客員研究官の名称を有する官職を占める者その他顧問に準ずる者として国家公務員倫理審査会が定める者 四 経済財政諮問会議、国家戦略特別区域諮問会議又は男女共同参画会議に置かれる議員の官職を占める者 五 日本芸術院の院長又は会員の官職を占める者 六 保護司の官職を占める者 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ22001000_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年人事院規則二二―一 | 16 | 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）
（総則） 第一条 この規則は、職員が倫理法又は同法に基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為（以下「違反行為」という。）を行った場合に係る懲戒処分の基準を定めるものとする。 第二条 この規則において、懲戒処分の軽重は、免職、停職、減給、戒告の順序による。 （懲戒処分の基準） 第三条 職員が行った行為が別表の上欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、当該職員の官職の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち一の種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）を行うものとする。 ただし、当該行為が、当該職員の職務に関する行為をすること若しくは行為をしたこと若しくは行為をしないこと若しくは行為をしなかったことの対価若しくは当該職員が請託を受けその地位を利用して他の職員にその職務に関する行為をさせ、若しくは行為をさせないようにあっせんすること若しくはあっせんしたことの対価として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けたものであるとき又はこれらの対価として第三者に対し供応接待若しくは財産上の利益の供与をさせたものであるときは、当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類は、免職又は停職とする。 （違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い） 第四条 職員が別表の上欄に掲げる違反行為に該当する行為を二以上行ったときは、当該職員に対し、当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分（懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分。以下同じ。）より重い懲戒処分を行うことができる。 ２ 前項の規定により重い懲戒処分を行うときは、別表の上欄に掲げる違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分が停職の場合にあっては免職、減給の場合にあっては停職、戒告の場合にあっては減給とする。 （情状等による加重及び軽減等） 第五条 前二条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。 一 職員が行った行為の態様等が極めて悪質であるとき。 二 職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。 三 職員が管理又は監督の地位にあるなどその占める官職の責任の度が特に高いとき。 四 職員が違反行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分を受けたことがあるとき。 ２ 前項の規定に基づき、前二条の規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うときは、別表の上欄に掲げる違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分（前条の規定により最も重い懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる場合にあっては、当該重い懲戒処分）が停職の場合にあっては免職、減給の場合にあっては停職、戒告の場合にあっては減給とすることを原則とする。 第六条 第三条又は第四条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。 一 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。 二 職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。 三 職員が行った行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるとき。 ２ 前項の規定に基づき、第三条又は第四条の規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うときは、別表の上欄に掲げる違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も軽い懲戒処分（懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）が停職の場合にあっては減給、減給の場合にあっては戒告とすることを原則とする。 第七条 職員が行った行為が別表の上欄に掲げる違反行為に該当する場合において、当該職員が行った当該違反行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき（原則として当該違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類に戒告が含まれているときに限る。）は、懲戒処分を行わないことができる。 （別表に掲げられていない行為の取扱い） 第八条 職員が行った行為が違反行為に該当する場合であって、別表の上欄に掲げる違反行為に該当しないときは、当該行為に類似する同欄に掲げる違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとする。 （倫理監督官に相談した場合の取扱い） 第九条 職員が、国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。）第四条第二項又は第十条の規定に基づいて倫理監督官（倫理法第三十九条第一項の倫理監督官をいい、倫理規程第十五条第二項の規定に基づき同条第一項第一号の職務を行う職員を含む。以下同じ。）に相談し、その指導又は助言に従って行った行為が別表の上欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員に対し懲戒処分を行わないことができる。 （違反行為に該当する行為と一般服務義務違反行為を行った場合の取扱い） 第十条 職員が違反行為に該当する行為及び法第八十二条第一項各号のいずれかに該当する行為（違反行為に該当する行為を除く。）を行ったことを理由として懲戒処分を行う場合にあっては、当該違反行為に応じ別表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分より重い懲戒処分を行うことを妨げない。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ22002000_20210401_503RJNJ22002004.xml | 平成十二年人事院規則二二―二 | 16 | 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）
（趣旨） 第一条 この規則は、倫理法又は同法に基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。）の違反に係る調査及び懲戒の手続に関し必要な事項を定めるものとする。 （任命権者の報告等） 第二条 任命権者は、次に掲げる行為を行う場合には、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）が定めるところにより、倫理法又は同法に基づく命令に違反する疑いのある行為の存在に関する文書の写しその他の必要な資料を添え、書面により行うものとする。 一 倫理法第二十二条の報告 二 倫理法第二十三条第一項の通知 三 倫理法第二十三条第二項の報告 四 倫理法第二十三条第三項の報告 五 倫理法第二十六条の承認の申請 六 倫理法第二十八条第一項の規定により求められた意見の表明 七 倫理法第二十八条第四項の規定による協議の申出 八 倫理法第二十九条第二項の報告 （退職に係る処分に関する協議） 第三条 任命権者は、職員（倫理法第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）に倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為があると思料する場合において、当該職員に対し退職に係る処分を行おうとするとき（倫理法第二十八条第四項本文に定める場合を除く。）は、あらかじめ、審査会に協議しなければならない。 （共同調査） 第四条 審査会は、倫理法第二十五条の規定により任命権者と共同して調査を実施するときは、任命権者と協議の上、共同して調査を開始する時期、調査の態様その他共同調査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 （審査会による調査から任命権者による調査への移行） 第五条 審査会は、倫理法第二十八条第一項の調査を開始した後において、任命権者の意見を聴取した上、任命権者に調査を委ねることが適当であると認めるときは、同法第二十四条の規定により任命権者に対して調査を行うよう求めることができる。 この場合において、任命権者が当該調査を開始したときは、同法第二十八条第一項の調査を中止するものとする。 （調査） 第六条 審査会は、法第十七条第一項の規定により、事情聴取、資料の提出要求、鑑定依頼その他の調査を行うことができる。 ２ 各省各庁の長等（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長及び行政執行法人の長をいう。以下同じ。）は、法第十七条第一項の規定により審査会から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、その者が審査会による調査に応ずるため必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。 第七条 審査会は、法第十七条第二項の規定により証人を呼び出すときは、次に掲げる事項を記載した呼出状によらなければならない。 一 証人の氏名、住所及び官職又は職業 二 出頭すべき日時及び場所 三 証言を求めようとする事項 四 正当な理由がなくて出頭しなかった場合又は虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁 第八条 審査会は、法第十七条第二項の規定により文書又はその写しの提出を求めるときは、次に掲げる事項を記載した文書等提出要求書によらなければならない。 一 相手方の氏名又は名称及び住所 二 文書等の名称その他の提出を要求する文書等を特定するに足りる事項 三 提出期限及び提出すべき場所 四 正当な理由がなくて提出しない場合又は虚偽の事項を記載した文書若しくは写しを提出した場合の法律上の制裁 第九条 審査会は、法第十七条第三項の規定により調査の対象である職員に出頭を求めて質問するときは、次に掲げる事項を記載した呼出状によらなければならない。 一 当該職員の勤務する官署又は事務所、官職及び氏名 二 出頭すべき日時及び場所 三 陳述を求めようとする事項 ２ 各省各庁の長等は、法第十七条第三項の規定により審査会から出頭を求められた職員が請求した場合には、その者が出頭し質問に応ずるため必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。 （調査員による調査） 第十条 審査会は、法第十七条第一項の規定により、国家公務員倫理審査会事務局の職員のうちから指名した調査員に、法第十七条第三項の立入検査及び第六条から第八条までの調査を行わせることができる。 ２ 審査会は、調査員に対し、別記様式の調査員証を発行し、交付しなければならない。 （雑則） 第十一条 審査会が懲戒処分を行った場合の規則一二―〇（職員の懲戒）第七条の規定の適用については、同条中「任命権者」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。 ２ 任命権者が倫理法又は同法に基づく命令に違反したことを理由として懲戒処分を行った場合の規則一二―〇第七条の規定の適用については、同条中「人事院に」とあるのは、「人事院及び国家公務員倫理審査会にそれぞれ」とする。 ３ 規則一二―〇第八条第一項の規定は、刑事裁判所に係属する間の倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為に係る懲戒手続について準用する。 この場合において、同項中「法第八十五条の人事院」とあるのは、「倫理法第三十三条の規定により読み替えて適用される法第八十五条の国家公務員倫理審査会」と読み替えるものとする。 ４ 任命権者は、前項において準用する規則一二―〇第八条第一項の規定により懲戒手続を進め、懲戒処分を行おうとするときは、倫理法第二十六条の承認の申請をする際に、同項に該当することを確認した資料の写しを併せて提出するものとする。 第十二条 この規則に定めるもののほか、倫理法又は同法に基づく命令に係る調査及び懲戒の手続に関し必要な事項は、審査会が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 412RJNJ23000000_20221001_503RJNJ08012017.xml | 平成十二年人事院規則二三―〇 | 16 | 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）
（趣旨） 第一条 この規則は、任期付職員法に規定する任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 （任期を定めた採用の公正の確保） 第二条 任命権者は、任期付職員法第三条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。 ２ 人事院は、任期付職員法第三条各項の承認に当たっては、任期を定めた採用の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴くものとする。 （任期付職員法第三条第二項第三号の人事院規則で定める場合） 第三条 任期付職員法第三条第二項第三号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合 二 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合 （任期の更新） 第四条 任命権者は、任期付職員法第五条第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ任期付職員（任期付職員法第五条第一項に規定する任期付職員をいう。以下同じ。）の同意を得なければならない。 （人事異動通知書の交付） 第五条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。 ただし、第三号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。 一 任期付職員を採用した場合 二 任期付職員の任期を更新した場合 三 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合 （特定任期付職員の号俸の決定） 第六条 特定任期付職員（任期付職員法第七条第一項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。）の同項の俸給表の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。 一 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 一号俸 二 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 二号俸 三 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 三号俸 四 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 四号俸 五 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 五号俸 六 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 六号俸 七 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 七号俸 （特定任期付職員業績手当） 第七条 任期付職員法第七条第四項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第二項又は第三項の規定により特定任期付職員の俸給月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。 第八条 特定任期付職員業績手当は、十二月一日（以下「基準日」という。）に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間（特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）第十四条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。 （任期付職員法第三条第二項の規定により任期を定めて採用された職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例） 第九条 任期付職員法第三条第二項の規定により任期を定めて採用された職員に対する規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第四章から第六章までの規定の適用については、規則八―一八（採用試験）第三条第四項に規定する経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うことができる。 （雑則） 第十条 この規則の定めるもののほか、任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000040018_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年財務省令第十八号 | 16 | 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令
第一条 中央省庁等改革関係法施行法第千三百二十五条第二項の規定に基づき、内閣共済組合（同条第一項に規定する内閣共済組合をいう。以下同じ。）が、総務省共済組合（同法第千三百二十三条第一項に規定する総務省共済組合をいう。）、文部科学省共済組合（同法第千三百二十五条第二項に規定する文部科学省共済組合をいう。）又は国土交通省共済組合（同項に規定する国土交通省共済組合をいう。）（以下「移行組合」という。）に対して支払うべき金額は、旧総理府共済組合（同法第千三百二十五条第一項に規定する旧総理府共済組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる経理単位（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第六条第一項各号に掲げる経理単位及び国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「法」という。）附則第十四条の四第一項の規定により行う事業に係る経理単位をいう。）の区分に応じ、当該次の各号に定める金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額とする。）とする。 一 短期経理 次のイに掲げる金額にロに掲げる金額を加えた金額 イ 内閣共済組合が旧総理府共済組合から承継した権利に係る資産（以下「承継資産」という。）のうち旧総理府共済組合の短期経理の資産の価額からその承継した義務に係る負債（以下「承継負債」という。）のうち旧総理府共済組合の短期経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に、改革関係法等（中央省庁等改革関係法施行法第千三百一条第一項に規定する改革関係法等をいう。以下同じ。）の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員（法の短期給付に関する規定の適用を受ける者に限るものとし、法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を含む。以下同じ。）であった者の数に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員（法の短期給付に関する規定の適用を受ける者に限るものとし、法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を含む。以下同じ。）の資格を取得した者の数の割合（以下「移行者割合」という。）を乗じて得た金額 ロ 承継資産のうち旧総理府共済組合の短期経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の短期経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の標準報酬の月額（法第五十二条の二に規定する標準報酬の月額をいう。以下この号において同じ。）の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の標準報酬の月額の合計額の割合（第三号ロにおいて「移行額割合」という。）を乗じて得た金額 二 業務経理 承継資産のうち旧総理府共済組合の業務経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の業務経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に移行者割合を乗じて得た金額 三 保健経理 次のイに掲げる金額にロに掲げる金額を加えた金額 イ 承継資産のうち旧総理府共済組合の保健経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の保健経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に移行者割合を乗じて得た金額 ロ 承継資産のうち旧総理府共済組合の保健経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の保健経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に移行額割合を乗じて得た金額 四 医療経理 承継資産のうち旧総理府共済組合の医療経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の医療経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において当該経理を設けていた旧総理府共済組合の会計単位に属していた組合員（法の短期給付に関する規定の適用を受ける者に限るものとし、法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を含む。）であった者の数に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の数の割合を乗じて得た金額 五 貯金経理 承継資産のうち旧総理府共済組合の貯金経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の貯金経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の貯金の契約で定める預入金額の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の貯金の契約で定める預入金額の合計額の割合を乗じて得た金額 六 貸付経理 承継資産のうち旧総理府共済組合の貸付経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の貸付経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の同日における貸付金残高の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の同日における貸付金残高の合計額の割合を乗じて得た金額 七 財形経理 承継資産のうち旧総理府共済組合の財形経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の財形経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の同日における貸付金残高の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の同日における貸付金残高の合計額の割合を乗じて得た金額 第二条 内閣共済組合は、前条の規定により算定した金額を、内閣共済組合の代表者が移行組合の代表者と協議して定める期限までに移行組合に対して支払わなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 413RJNJ01034000_20240401_506RJNJ09151000.xml | 平成十三年人事院規則一―三四 | 16 | 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）
（趣旨） 第一条 人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において「人事管理文書」とは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第四項に規定する行政文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則に定める事項の実施に関するものをいう。 （保存期間） 第三条 次の各号に掲げる人事管理文書の保存期間（公文書管理法第五条第一項（公文書管理法第十一条第一項において準ずる場合を含む。）の保存期間をいう。以下同じ。）は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、当該期間を超える期間とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等（公文書管理法第二条第一項に規定する行政機関及び行政執行法人をいう。以下同じ。）の長が認める場合にあっては、当該行政機関等の長が定める期間とする。 一 別表の人事管理文書の区分の欄に掲げる人事管理文書 当該人事管理文書に応じそれぞれ同表の保存期間の欄に掲げる期間 二 前号に掲げる人事管理文書以外の人事管理文書で人事院が定めるもの 当該人事管理文書の性質を考慮して人事院が定める期間 ２ 前項の保存期間の起算日は、人事管理文書を作成し、又は取得した日（以下この項及び次項において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等の長が認める場合にあっては、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第八条第五項ただし書の規定の例による。 ３ 前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする人事管理文書については、適用しない。 （保存期間が満了したときの措置） 第四条 次の各号に掲げる人事管理文書は、その保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間）が満了したときは、それぞれ当該各号に定める措置がとられるものとする。 ただし、公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等に該当する人事管理文書その他移管すべき事情がある人事管理文書にあっては、移管の措置がとられるものとする。 一 前条第一項第一号に掲げる人事管理文書 当該人事管理文書に応じそれぞれ別表の保存期間満了時の措置の欄に掲げる措置 二 前条第一項第二号に掲げる人事管理文書 当該人事管理文書の性質を考慮して人事院が定める措置 （雑則） 第五条 この規則に定めるもののほか、人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 413RJNJ01034000_20250401_506RJNJ01082000.xml | 平成十三年人事院規則一―三四 | 16 | 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）
（趣旨） 第一条 人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において「人事管理文書」とは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第四項に規定する行政文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則に定める事項の実施に関するものをいう。 （保存期間） 第三条 次の各号に掲げる人事管理文書の保存期間（公文書管理法第五条第一項（公文書管理法第十一条第一項において準ずる場合を含む。）の保存期間をいう。以下同じ。）は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、当該期間を超える期間とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等（公文書管理法第二条第一項に規定する行政機関及び行政執行法人をいう。以下同じ。）の長が認める場合にあっては、当該行政機関等の長が定める期間とする。 一 別表の人事管理文書の区分の欄に掲げる人事管理文書 当該人事管理文書に応じそれぞれ同表の保存期間の欄に掲げる期間 二 前号に掲げる人事管理文書以外の人事管理文書で人事院が定めるもの 当該人事管理文書の性質を考慮して人事院が定める期間 ２ 前項の保存期間の起算日は、人事管理文書を作成し、又は取得した日（以下この項及び次項において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等の長が認める場合にあっては、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第八条第五項ただし書の規定の例による。 ３ 前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする人事管理文書については、適用しない。 （保存期間が満了したときの措置） 第四条 次の各号に掲げる人事管理文書は、その保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間）が満了したときは、それぞれ当該各号に定める措置がとられるものとする。 ただし、公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等に該当する人事管理文書その他移管すべき事情がある人事管理文書にあっては、移管の措置がとられるものとする。 一 前条第一項第一号に掲げる人事管理文書 当該人事管理文書に応じそれぞれ別表の保存期間満了時の措置の欄に掲げる措置 二 前条第一項第二号に掲げる人事管理文書 当該人事管理文書の性質を考慮して人事院が定める措置 （雑則） 第五条 この規則に定めるもののほか、人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 413RJNJ02012000_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年人事院規則二―一二 | 16 | 人事院規則二―一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）
第一条 総裁は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条の規定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖縄事務所長又は国家公務員倫理審査会事務局長に同法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。 第二条 総裁は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 413RJNJ22003000_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年人事院規則二二―三 | 16 | 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）
（適用官職） 第一条 倫理法第四十一条第一項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。 一 行政執行法人の長を助け、当該行政執行法人の業務を整理する次長等の官職 二 行政執行法人の職員の職務に係る倫理の保持に関する事務を掌理する部門の業務を総括する官職 三 前二号に掲げるもののほか、行政執行法人の部門の業務を総括する官職のうち、当該部門の職員の職務に係る倫理の保持上その職責等が前二号に掲げる官職に準ずるものとして当該行政執行法人の長が定める官職 （国家公務員倫理審査会への通知） 第二条 行政執行法人の長は、前条第三号の官職を定め、又は変更したときは、速やかに国家公務員倫理審査会に通知するものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000008114_20021201_000000000000000.xml | 平成十四年総務省令第百十四号 | 16 | 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令
特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則第二項に規定する職員の同法の施行の日（以下「施行日」という。）における俸給月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める俸給月額とする。 一 施行日の前日において特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十二号）による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第三に掲げる八号俸の俸給月額（以下「旧八号俸の俸給月額」という。）にその額と同表に掲げる七号俸の俸給月額との差額（以下単に「差額」という。）を加えた額の俸給月額を受けていた職員 特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第三に掲げる九号俸の俸給月額 二 施行日の前日において旧八号俸の俸給月額に差額の二倍に相当する額を加えた額の俸給月額を受けていた職員 法別表第三に掲げる十号俸の俸給月額 三 施行日の前日において旧八号俸の俸給月額に差額の三倍に相当する額を加えた額の俸給月額を受けていた職員 法別表第三に掲げる十一号俸の俸給月額 四 前三号に掲げる職員以外の職員 内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める額の俸給月額 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000157_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第百五十七号 | 16 | 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令
（年金の額の改定） 第一条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 一 共済法 第七十八条第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 第八十二条第一項後段 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 第八十二条第三項第一号 四百二十七万六千六百円 四百二十三万八千百円 第八十二条第三項第二号 二百六十四万千四百円 二百六十一万七千六百円 第八十二条第三項第三号 二百三十八万九千九百円 二百三十六万八千四百円 第八十三条第三項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第八十九条第三項 百六万九千百円 百五万九千五百円 第九十条 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 附則第十二条の四の二第二項第一号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 二 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。） 附則第十六条第一項第一号及び第四項 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第十七条第二項第一号 三万四千百円 三万三千八百円 附則第十七条第二項第二号 六万八千三百円 六万七千七百円 附則第十七条第二項第三号 十万二千五百円 十万千六百円 附則第十七条第二項第四号 十三万六千六百円 十三万五千四百円 附則第十七条第二項第五号 十七万七百円 十六万九千二百円 三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十一条第二項若しくは第三項又は第十二条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた共済法 第七十七条第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第八十二条第一項第一号及び第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額） 第八十二条第二項 加えた金額） 加えた金額）（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額） 第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額） 四 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号。以下「平成十五年改正政令」という。）附則第二条の規定により読み替えられた平成十二年改正法 附則第十一条第一項及び第十二条第一項 法第八十二条第一項第一号の規定により算定される金額 法第八十二条第一項第一号の規定により算定される金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額） 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 （旧共済法による年金の額の改定） 第二条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 一 昭和六十年改正法 附則第三十五条第一項ただし書 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第三十五条第一項第一号 加えた金額） 加えた金額）に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第三十五条第一項第二号 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 七十五万四千三百二十円に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十条第一項第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十二条第一項本文 相当する額を 相当する額に〇・九九一を乗じて得た額を 附則第四十二条第一項ただし書 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十二条第一項第一号 加えた金額） 加えた金額）に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十二条第一項第二号 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十二条第二項第一号 加算して得た金額 加算して得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十二条第二項第四号 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十六条第一項第一号 加えた金額（ 加えた金額に〇・九九一を乗じて得た金額（ 百分の〇・九五に相当する金額 百分の〇・九五に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十六条第三項 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十六条第五項 十五万四千二百円 十五万二千八百円 二十六万九千九百円 二十六万七千五百円 二 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。） 第三十四条 百八万四千六百円 百七万四千八百円 第三十八条第一項第一号ロ 三万七千七百十六円 三万七千七百十六円に〇・九九一を乗じて得た金額 第三十八条第一項第一号ハ 相当する額 相当する額に〇・九九一を乗じて得た額 第三十八条第一項第三号ロ 三万七千七百十六円 三万七千七百十六円に〇・九九一を乗じて得た金額 第三十八条第一項第三号ハ 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第三十八条第二項 百八万四千六百円 百七万四千八百円 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第四十二条第一項第一号 五百二十八万千九百円 五百二十三万四千四百円 第四十二条第一項第二号 三百四十四万五千六百円 三百四十一万四千六百円 第四十二条第一項第三号 二百三十八万九千九百円 二百三十六万八千四百円 第四十二条第二項第一号 二十万八千百円 二十万六千二百円 第四十二条第二項第二号 一万四千八百円 一万四千七百円 六万六千九百円 六万六千三百円 十四万千二百円 十三万九千九百円 第四十二条第四項第一号 百三十二万六千九百円 百三十一万五千円 第四十二条第四項第二号 百八万四千六百円 百七万四千八百円 第四十二条第四項第三号及び第四十五条 八十万四千二百円 七十九万七千円 第四十六条第一項 七万七千百円 七万六千四百円 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第四十八条第一項 百八十七万三千三百円 百八十五万六千四百円 第四十八条第二項 百八十七万三千三百円 百八十五万六千四百円 百七十四万六千四百円 百七十三万七百円 第四十八条第三項 一万四千八百円 一万四千七百円 六万六千九百円 六万六千三百円 第五十条各号列記以外の部分 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第五十条第一号 加えた額 加えた額に〇・九九一を乗じて得た額 第五十条第三号 相当する額 相当する額に〇・九九一を乗じて得た額 第五十七条第一項 乗じて得た率 乗じて得た率に、〇・九九一を乗じて得た率 に相当する金額 に相当する金額から老齢加算改定額（昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、昭和六十年改正法附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に一・〇二七を乗じて得た率に〇・〇〇九を乗じて得た率を乗じて得た金額）を控除した金額 当該相当する金額 当該控除した金額 第五十七条第二項 乗じて得た率 乗じて得た率に、〇・九九一を乗じて得た率 第六十条 掲げる額 掲げる額に〇・九九一を乗じて得た額 三 平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下「改正前の昭和六十年改正法」という。） 附則第三十五条第一項ただし書及び第二号 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十条第一項第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十二条第一項本文 相当する額を 相当する額に〇・九九一を乗じて得た額を 附則第四十二条第一項ただし書及び第二号並びに第二項第一号及び第四号 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十六条第一項第一号 百分の二十に相当する金額 百分の二十に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 百分の一に相当する金額 百分の一に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第四十六条第三項 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 四 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号。以下「平成十二年改正政令」という。）第二条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令 第三十八条第一項第一号ハ 相当する額 相当する額に〇・九九一を乗じて得た額 第三十八条第一項第三号ハ及び第二項並びに第五十条各号列記以外の部分 相当する金額 相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第五十条第一号及び第三号 相当する額 相当する額に〇・九九一を乗じて得た額 第五十七条第一項 に相当する金額 に相当する金額から老齢加算改定額（昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、一・〇二七に一・二二を乗じて得た率に〇・〇〇九を乗じて得た率を乗じて得た金額をいう。）を控除した金額 当該相当する金額 当該控除した金額 （傷病補償年金等との調整のための障害共済年金等の支給停止額の改定） 第三条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の共済法第八十七条の四に規定する公務等による障害共済年金（平成十三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成十五年改正政令附則第六条第二項若しくは第三項又は第七条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた共済法第八十七条の四中「乗じて得た金額（当該障害共済年金の額が第七十二条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」とあるのは、「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。 ２ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の共済法第八十九条第二項に規定する公務等による遺族共済年金（平成十三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について共済法第九十三条の三の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成十五年改正政令附則第八条第二項若しくは第三項又は第九条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた共済法第九十三条の三中「乗じて得た金額（当該遺族年金の額が第七十二条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じ政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」とあるのは、「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。 ３ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の昭和六十年改正法附則第四十二条第一項に規定する公務による障害年金、昭和六十年改正法附則第四十二条第二項に規定する公務によらない障害年金又は昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号に規定する公務による遺族年金について昭和六十一年経過措置政令第四十八条の二の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成十二年改正政令附則第八条第一項第一号中「算定される金額」とあるのは、「算定される金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。 ４ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の昭和六十年改正法附則第四十二条第一項に規定する公務による障害年金、昭和六十年改正法附則第四十二条第二項に規定する公務によらない障害年金又は昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号に規定する公務による遺族年金について平成十二年改正政令附則第八条第一項第二号の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、同号中「算定される金額」とあるのは「算定される金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。 （更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例） 第四条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の旧共済法による年金について昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第五十条第三項に規定する政令で定める率は、昭和六十年改正法附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に〇・九九一を乗じて得た率から一を控除して得た率とする。 この場合において、昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第五十条第三項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額から老齢加算改定額（附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に〇・〇〇九を乗じて得た率を乗じて得た金額をいう。）を控除した金額を」と、「相当する金額）」とあるのは「相当する金額から老齢加算改定額を控除した金額）」とする。 ２ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の旧共済法による年金について平成十二年改正政令附則第七条第二号の規定による金額を算定する場合においては、改正前の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた改正前の昭和六十年改正法附則第五十条第三項に規定する政令で定める率は、百分の二十二とする。 この場合において、改正前の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定により読み替えられた改正前の昭和六十年改正法附則第五十条第三項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額から老齢加算改定額（附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、一・二二に〇・〇〇九を乗じて得た率を乗じて得た金額をいう。）を控除した額を」と、「相当する金額）」とあるのは「相当する金額から老齢加算改定額を控除した金額）」とする。 （存続組合が支給する特例年金給付の額の改定） 第五条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項及び次条において「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）が支給する平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下「特例年金給付」という。）の額を算定する場合における国共済法等の規定（同項に規定する国共済法等の規定をいう。）による年金たる長期給付については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「平成九年経過措置政令」という。）の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 一 共済法 第七十七条第一項並びに第二項第一号及び第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第七十八条第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 第八十二条第一項後段 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 第八十二条第一項第一号及び第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第八十二条第二項 加えた金額） 加えた金額）に〇・九九一を乗じて得た金額 第八十二条第三項第一号 四百二十七万六千六百円 四百二十三万八千百円 第八十二条第三項第二号 二百六十四万千四百円 二百六十一万七千六百円 第八十二条第三項第三号 二百三十八万九千九百円 二百三十六万八千四百円 第八十三条第三項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 第八十九条第三項 百六万九千百円 百五万九千五百円 第九十条 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 附則第十二条の四の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 二 昭和六十年改正法 附則第十六条第一項第一号及び第四項 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 附則第十七条第二項第一号 三万四千百円 三万三千八百円 附則第十七条第二項第二号 六万八千三百円 六万七千七百円 附則第十七条第二項第三号 十万二千五百円 十万千六百円 附則第十七条第二項第四号 十三万六千六百円 十三万五千四百円 附則第十七条第二項第五号 十七万七百円 十六万九千二百円 ２ 存続組合が支給する特例年金給付の額について、平成九年経過措置政令第十二条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「第一項の規定により」とあるのは「平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年政令第百五十七号）第五条第一項の規定により」と、「乗じて得た金額」とあるのは「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」と、「六十万三千二百円」とあるのは「五十九万七千八百円」とする。 ３ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の存続組合が支給する特例年金給付のうち共済法第八十七条の四に規定する公務等による障害共済年金について平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた共済法第八十七条の四の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった同条の平均標準報酬月額に十二を乗じて得た金額の百分の十九（その受給権者の同条の公務等傷病による障害の程度が同条の障害等級の一級に該当する場合にあっては、百分の二十八・五）に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額とする。 ４ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の存続組合が支給する特例年金給付のうち共済法第八十七条の四に規定する公務等による障害共済年金について平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた共済法第八十七条の四の規定により支給を停止する金額を平成九年経過措置政令第十二条第五項の規定により算定する場合においては、同項中「乗じて得た金額」とあるのは、「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。 ５ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の存続組合が支給する特例年金給付のうち共済法第八十九条第二項に規定する公務等による遺族共済年金について平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた共済法第九十三条の三の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による遺族共済年金の算定の基礎となった同条の平均標準報酬月額の千分の三・二〇六に相当する金額に三百を乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額とする。 ６ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の存続組合が支給する特例年金給付のうち共済法第八十九条第二項に規定する公務等による遺族共済年金について平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた共済法第九十三条の三の規定により支給を停止する金額を平成九年経過措置政令第十二条第六項の規定により算定する場合においては、同項中「乗じて得た金額」とあるのは、「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。 （存続組合である日本たばこ産業共済組合等が支給する退職特例年金給付の額の改定の特例） 第六条 平成九年四月分以後の月分の存続組合である日本たばこ産業共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るものが支給する平成八年改正法附則第三十三条第十項に規定する退職特例年金給付については、前条第一項の表第一号及び第二項の規定（共済法第七十七条第二項第一号及び第二号並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の読替規定に限る。）は、適用しない。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 415RJNJ01039000_20220831_504RJNJ01039005.xml | 平成十五年人事院規則一―三九 | 16 | 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）
（趣旨） 第一条 この規則は、構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。）における人事院規則の特例に関する措置に関し必要な事項を定めるものとする。 （規則一四―一七の特例） 第二条 規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）第四条第一項の規定により承認を受けて技術移転兼業（同規則第三条第一項に規定する技術移転兼業をいう。以下この条及び別表第一号において同じ。）を行う研究職員（同規則第二条第一項に規定する研究職員をいう。以下この条及び同号において同じ。）は、当該技術移転兼業が構造改革特別区域法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「内閣総理大臣の認定」という。）を受けた同法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（以下「構造改革特別区域計画」という。）に基づくものである場合において、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その勤務時間の一部を割くことができる。 一 当該研究職員が勤務時間を割いて当該技術移転兼業を行わなければ、規則一四―一七第二条第二項に規定する研究機関認定事業等の実施に支障が生じること。 二 当該研究職員が勤務時間を割いて当該技術移転兼業を行ったとしても、公務の運営に支障が生じないこと。 ２ 研究職員が、前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には、その日時を定めて、承認権者（規則一四―一七第四条第一項に規定する承認権者をいう。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。 ３ 承認権者は、規則一四―一七第四条第一項の承認の申出があった場合において、当該申出に係る技術移転兼業が第一項の規定に該当するものであるときは、同項の規定により勤務時間の一部を割くことができることを前提として、当該技術移転兼業について同条第一項の承認を行うことができる。 ４ 研究職員が第一項の規定により勤務時間を割く場合においては、その割かれた勤務時間については、給与法第十五条の規定の例により、給与を減額する。 （規則一四―一八の特例） 第三条 規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）第四条第一項の規定により承認を受けて研究成果活用兼業（同規則第三条第一項に規定する研究成果活用兼業をいう。以下この条及び別表第二号において同じ。）を行う研究職員（同規則第二条第一項に規定する研究職員をいう。以下この条及び同号において同じ。）は、当該研究成果活用兼業が内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域計画に基づくものである場合において、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その勤務時間の一部を割くことができる。 一 当該研究職員が勤務時間を割いて当該研究成果活用兼業を行わなければ、規則一四―一八第二条第二項に規定する研究成果活用事業の実施に支障が生じること。 二 当該研究職員が勤務時間を割いて当該研究成果活用兼業を行ったとしても、公務の運営に支障が生じないこと。 ２ 前条第二項及び第四項の規定は研究職員が前項の規定により勤務時間を割く場合について、同条第三項の規定は前項の規定に該当する研究成果活用兼業について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「規則一四―一七第四条第一項」とあるのは、「規則一四―一八第四条第一項」と読み替えるものとする。 （規則一四―一九の特例） 第四条 規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）第四条第一項の規定により承認を受けて監査役兼業（同規則第三条第一項に規定する監査役兼業をいう。以下この条及び別表第三号において同じ。）を行う研究職員（同規則第二条に規定する研究職員をいう。以下この条及び同号において同じ。）は、当該監査役兼業が内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域計画に基づくものである場合において、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その勤務時間の一部を割くことができる。 一 当該研究職員が勤務時間を割いて当該監査役兼業を行わなければ、監査役の職務の遂行に支障が生じること。 二 当該研究職員が勤務時間を割いて当該監査役兼業を行ったとしても、公務の運営に支障が生じないこと。 ２ 第二条第二項及び第四項の規定は研究職員が前項の規定により勤務時間を割く場合について、同条第三項の規定は前項の規定に該当する監査役兼業について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「規則一四―一七第四条第一項」とあるのは、「規則一四―一九第四条第一項」と読み替えるものとする。 第五条 前三条の定めるところにより規制の特例措置を適用する事業の名称は、別表に掲げるとおりとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 416RJNJ02003025_20240401_506RJNJ02003041.xml | 平成十六年人事院規則二―三―二五 | 16 | 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）
第一章 総則 （趣旨） 第一条 人事院事務総局（以下単に「事務総局」という。）等の組織については、法又は規則に別段の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。 第二章 事務総長等 （事務総長） 第二条 事務総局の長は、事務総長とする。 ２ 事務総長は、法令の定めるところに従い、事務総局の事務を総括する。 （人事院総裁秘書官） 第三条 人事院に、人事院総裁秘書官一人を置く。 ２ 人事院総裁秘書官は、総裁の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。 第三章 内部部局 第一節 事務総局に置く課、室、局等の設置等 （事務総局に置く課、室及び局の設置） 第四条 事務総局に、次の五課、二室及び四局を置く。 総務課 企画法制課 人事課 会計課 国際課 公文書監理室 情報管理室 職員福祉局 人材局 給与局 公平審査局 （課長、室長及び局長の設置） 第五条 前条の各課に課長を、各室に室長を、各局に局長を置く。 （総括審議官） 第六条 事務総局に、総括審議官一人を置く。 ２ 総括審議官は、命を受けて、事務総局の事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。 （次長） 第七条 職員福祉局及び給与局に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、局長を助け、局の事務を整理する。 （審議官） 第八条 事務総局に審議官二人を、人材局及び公平審査局にそれぞれ審議官一人を置く。 ２ 事務総局に置く審議官は、命を受けて、事務総局の事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 ３ 局に置く審議官は、命を受けて、局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （公文書監理官） 第八条の二 事務総局に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。 （サイバーセキュリティ・情報化審議官） 第八条の三 事務総局に、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人を置く。 ２ サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条の四第一号において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （職員団体審議官） 第八条の四 職員福祉局に、職員団体審議官一人を置く。 ２ 職員団体審議官は、命を受けて、職員団体に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、職員団体からの意見聴取その他の関係事務を総括整理する。 （試験審議官） 第八条の五 人材局に、試験審議官一人を置く。 ２ 試験審議官は、命を受けて、試験に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （政策立案参事官） 第八条の六 事務総局に、政策立案参事官一人を置く。 ２ 政策立案参事官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進及び人事行政に関する政策の評価についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 （総務課の所掌事務等） 第九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事院会議に関すること。 二 機密に関すること。 三 公文書類の審査（企画法制課の所掌に属するものを除く。）及び公文書類の進達に関すること。 四 人事院の事務の運営の改善及び効率化に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。 五 事務総局の事務に関する総合調整に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 六 人事院の機構に関すること。 七 公務員研修所並びに地方事務局及び人事院沖縄事務所との事務の連絡に関すること。 八 国家公務員倫理審査会事務局（以下単に「審査会事務局」という。）との事務の連絡調整に関すること。 九 人事管理官との連絡に関すること。 十 国会との連絡に関すること。 十一 人事行政に関する政策の評価に関すること。 十二 広報（国際課の所掌に属するものを除く。）及び広聴に関すること。 十三 人事院の年次報告に関すること。 十四 国立国会図書館支部人事院図書館に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、事務総局の事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 総務課に、広報室を置く。 ３ 広報室に、室長を置く。 ４ 広報室は、第一項第十二号及び第十三号に掲げる事務をつかさどる。 （企画法制課の所掌事務等） 第十条 企画法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事行政に関する基本的施策の策定に関すること。 二 前号の事務に関連する事務総局の事務の総合調整に関すること。 三 人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項に関する意見に関すること。 四 国家公務員制度に関する総合的調査研究に関すること。 五 法令案及び法令に関する公文書類の審査に関すること。 六 人事行政に関する法令に係る調査研究その他総合調整に関すること。 七 法令の解釈に関すること。 八 特に命ぜられた法令の立案に関すること。 九 人事行政に係る国際労働機関に関する事務の調整に関すること。 ２ 企画法制課に、法制調査室を置く。 ３ 法制調査室に、室長を置く。 ４ 法制調査室は、第一項第五号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。 （人事課の所掌事務等） 第十一条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事院の定員に関すること。 二 人事院の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 人事院の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰に関すること。 ２ 人事課に、人事戦略室を置く。 ３ 人事戦略室に、室長を置く。 ４ 人事戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第二号に掲げる事務のうち次に掲げるもの イ 人材の確保、育成及び活用に関する基本的な方針の企画及び立案並びに調整に関する事務 ロ 人事評価に関する事務（他の所掌に属するものを除く。） ハ 研修、能率及び災害補償に関する事務 二 第一項第三号に掲げる事務 三 第一項第四号に掲げる事務のうち表彰に関する事務 （会計課の所掌事務） 第十二条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事院の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 人事院所管の国有財産の管理及び処分並びに物品（図書を除く。）の管理に関すること。 三 債権の管理に関すること。 四 人事院所管の建築物の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 （国際課の所掌事務） 第十二条の二 国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務の調整に関すること（企画法制課の所掌に属するものを除く。）。 二 人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。 三 人事行政に係る国際協力に関する計画の立案及び実施並びに技術的援助に関すること。 四 外国の公務員制度に関する総合的調査研究に関すること。 五 海外に対する広報に関すること。 （公文書監理室の所掌事務） 第十二条の三 公文書監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総裁、人事官及び事務総長の官印並びに院印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 人事院の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 四 人事院の保有する情報の公開に関すること。 五 人事院の保有する個人情報の保護に関すること。 （情報管理室の所掌事務） 第十二条の四 情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事院の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保に関すること。 二 人事院の情報システムの整備及び管理に関すること。 三 国の行政機関が行う人事行政に関する情報システムに係る連絡調整に関すること。 四 前三号に掲げる事務及びこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関すること。 （職員福祉局の所掌事務） 第十三条 職員福祉局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 勤務時間、休日及び休暇（以下「勤務時間等」という。）に関すること。 二 保健、レクリエーション、安全保持及び厚生に関すること。 三 育児休業、育児短時間勤務及び育児時間（以下「育児休業等」という。）に関すること。 四 配偶者同行休業に関すること。 五 自己啓発等休業に関すること。 六 服務及び懲戒に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。 七 営利企業の役員等との兼業及び株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。）に関すること。 八 職員団体に関すること。 九 給与簿の検査その他監査に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 十 災害補償及び福祉事業（以下「災害補償等」という。）に関すること（公平審査局の所掌に属するものを除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、勤務条件又は能率に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人材局の所掌事務） 第十四条 人材局は、次に掲げる事務（第三号及び第十二号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第一号、第二号、第四号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 任免に関すること。 二 分限に関すること。 三 国際機関等派遣制度に関すること。 四 法科大学院派遣制度に関すること。 五 公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣制度に関すること。 六 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣制度に関すること。 七 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣制度に関すること。 八 公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣制度に関すること。 九 令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣制度に関すること。 十 令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣制度に関すること。 十一 任期付職員制度に関すること。 十二 任期付研究員制度に関すること。 十三 官民人事交流制度に関すること。 十四 試験に関すること。 十五 研修に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。 十六 留学費用償還制度に関すること。 十七 人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整に関すること。 （給与局の所掌事務） 第十五条 給与局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 給与に関すること（職員福祉局及び公平審査局の所掌に属するものを除く。）。 二 職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関すること。 三 定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理監督職勤務上限年齢による降任等、定年による退職等その他の高年齢職員に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。 四 退職年金制度に関する調査研究及び意見の申出に関すること。 五 人事評価に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （公平審査局の所掌事務） 第十六条 公平審査局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 不利益処分についての審査請求その他の審査請求についての審査に関すること。 二 災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立てについての審査に関すること。 三 給与の決定に関する審査の申立てについての審査に関すること。 四 勤務条件に関する行政措置の要求についての審査に関すること。 五 苦情処理に関すること。 第二節 局に置く課の設置等 第一款 職員福祉局 （職員福祉局に置く課等） 第十七条 職員福祉局に、職員団体審議官の下に置くもののほか、次の三課及び参事官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 職員福祉課 審査課 補償課 第十八条 職員団体審議官の下に、参事官一人を置く。 第十九条 第十七条の各課に、課長を置く。 （職員福祉課の所掌事務等） 第二十条 職員福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員福祉局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 勤務時間等に関する制度の企画及び立案並びに勤務時間等に関する報告及び勧告に関すること。 三 勤務時間等に関する基準の設定及び指導に関すること。 四 保健に関する基準の設定及び指導に関すること。 五 レクリエーションに関する基準の設定に関すること。 六 安全保持に関する基準の設定及び指導に関すること。 七 厚生に関する基準の設定及び指導に関すること。 八 セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止等に関する施策の企画及び立案並びに指導に関すること。 九 育児休業等に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十 配偶者同行休業に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十一 自己啓発等休業に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、職員福祉局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 職員福祉課に、勤務時間調査・指導室及び健康安全対策推進室を置く。 ３ 前項の各室に、室長を置く。 ４ 勤務時間調査・指導室は第一項第三号に掲げる事務のうち勤務時間及び休日に関する基準の遵守に係る調査及び指導に関する事務を、健康安全対策推進室は同項第四号及び第六号に掲げる事務（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉に関する法令の企画及び立案、調査研究並びにその実施に関する事務を除く。）をつかさどる。 （審査課の所掌事務等） 第二十一条 審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 服務及び懲戒に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。 二 営利企業の役員等との兼業及び株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。）に関すること。 三 管理職員等の範囲に関すること。 四 職員団体の登録に関すること。 五 規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に係る基準及び手続の制定に関すること。 六 前三号に掲げるもののほか、職員団体についての法令の実施（前号に規定する要請に係るものを除く。）並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。 七 職員団体等の規約の認証に関すること。 八 給与簿の検査に関すること。 九 保健及び安全保持についての監査に関すること。 十 災害補償等についての監査に関すること。 ２ 審査課に、監査室を置く。 ３ 監査室に、室長を置く。 ４ 監査室は、第一項第八号から第十号までに掲げる事務をつかさどる。 （補償課の所掌事務） 第二十二条 補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 災害補償等に関する制度の企画及び立案並びに意見の申出に関すること。 二 災害補償等についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。 三 各実施機関の実施する災害補償等に関する事務の総合調整及び調査に関すること。 四 災害補償等に関する統計的研究に関すること。 第二十三条及び第二十四条 削除 （参事官の職務） 第二十五条 参事官（第十八条の参事官（次条において「職員団体審議官付参事官」という。）を除く。）は、能率の根本基準の実施に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）その他特に命ぜられた事務をつかさどる。 （職員団体審議官付参事官の職務） 第二十六条 職員団体審議官付参事官は、職員団体からの意見の聴取その他の職員団体に関する事務（審査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第二款 人材局 （人材局に置く課等） 第二十七条 人材局に、次の三課並びに首席試験専門官五人及び参事官一人を置く。 企画課 試験課 研修推進課 第二十八条 前条の各課に、課長を置く。 （企画課の所掌事務等） 第二十九条 企画課は、次に掲げる事務（第八号及び第十七号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第七号、第九号から第十六号まで及び第十八号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 人材局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 任免に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。 三 採用試験の対象官職並びに採用試験の種類ごとの知識等の範囲及び確保すべき人材に関する意見に関すること。 四 適格性審査及び幹部候補者名簿に関する意見に関すること。 五 任用状況の調査に関すること。 六 採用候補者名簿の管理に関すること。 七 分限の基準の設定に関すること。 八 国際機関等への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 九 法科大学院への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十 公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十一 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十二 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十三 公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十四 令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十五 令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十六 任期付職員に関する法令の実施に関すること。 十七 任期付研究員に関する法令の実施に関すること。 十八 国と民間企業との間の人事交流に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 十九 人材確保に関する計画の立案及び特に命ぜられた職員の募集に関すること。 二十 前各号に掲げるもののほか、人材局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 企画課に、人材確保対策室を置く。 ３ 人材確保対策室に、室長を置く。 ４ 人材確保対策室は、第一項第一号に掲げる事務のうち人材確保に関する事務及び同項第十九号に掲げる事務をつかさどる。 （試験課の所掌事務） 第三十条 試験課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事院が試験機関として行う競争試験の施行に関すること（企画課及び首席試験専門官の所掌に属するものを除く。）。 二 採用候補者名簿の作成に関すること。 三 人事院以外の試験機関が行う競争試験についての当該試験機関との協議及び監査に関すること。 四 特に命ぜられた選考の実施の援助に関すること。 （研修推進課の所掌事務等） 第三十一条 研修推進課は、次に掲げる事務（第一号、第三号及び第四号に掲げる事務にあっては、審査会事務局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 人事院の所掌に属する研修制度の企画及び立案（第六号に掲げるものを除く。）に関すること。 二 研修の根本基準の実施につき必要な事項に関する意見に関すること。 三 人事院の所掌に属する研修の計画の樹立及び実施（第六十五条に規定するものを除く。）並びに総合的企画及び連絡調整に関すること。 四 研修教材等の開発並びに研修の教科課程、技法及び効果測定その他の研修に係る調査研究並びにその結果に基づく各府省に対する支援に関すること。 五 研修計画の樹立及び実施に関する監視、研修の実施状況に関する報告要求並びに法令に違反して行われた研修の是正のため必要な指示に関すること。 六 留学費用の償還に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。 ２ 研修推進課に、派遣研修室を置く。 ３ 派遣研修室に、室長を置く。 ４ 派遣研修室は、第一項第三号に掲げる事務のうち行政官在外研究員制度及び行政官国内研究員制度による研修に関する事務をつかさどる。 第三十二条 削除 （首席試験専門官の職務） 第三十三条 首席試験専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 競争試験に関する次に掲げる事務 イ 試験問題の作成に関すること。 ロ 試験による職務遂行能力の判定の基準の設定に関すること。 ハ 記述式による筆記試験の採点及び評定に関すること。 ニ 試験の結果の分析及びその有効性の判定に関すること。 二 特に命ぜられた選考に係る筆記試験その他の方法についての援助に関すること。 （参事官の職務） 第三十四条 参事官は、人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整に関する事務その他特に命ぜられた事務をつかさどる。 第三款 給与局 （給与局に置く課等） 第三十五条 給与局に、次の四課及び参事官一人を置く。 給与第一課 給与第二課 給与第三課 生涯設計課 第三十六条 前条の各課に、課長を置く。 （給与第一課の所掌事務等） 第三十七条 給与第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 給与局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 給与（諸手当（俸給の調整額を含む。第三十九条において同じ。）を除く。第四号及び次条第一号において同じ。）に関する調査研究及び意見の聴取に関すること。 三 給与水準及び俸給表（指定職俸給表を除く。）の策定に関すること。 四 給与に関する報告、勧告及び意見の申出に関すること。 五 国及び民間における給与に関する事項の実態調査に関すること。 六 給与に関する総合的調査研究に関すること。 七 生計費その他給与の決定に関係ある諸条件に関する調査研究に関すること。 八 独立行政法人等の給与制度の調査研究に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、給与局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 給与第一課に、企画室及び法人給与調査室を置く。 ３ 前項の各室に、室長を置く。 ４ 企画室は第一項第一号に掲げる事務のうち特に命ぜられた事項に関する事務並びに同項第六号及び第七号に掲げる事務を、法人給与調査室は同項第八号に掲げる事務をつかさどる。 （給与第二課の所掌事務） 第三十八条 給与第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 給与についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。 二 指定職俸給表の策定に関すること。 三 指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸の決定並びに職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）の設定及び改定に関する意見に関すること。 四 会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定に関すること。 五 会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関すること。 （給与第三課の所掌事務等） 第三十九条 給与第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 諸手当に関する調査研究及び意見の聴取に関すること。 二 諸手当に関する報告、勧告及び意見の申出に関すること。 三 諸手当についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。 ２ 給与第三課に、地域手当調整室を置く。 ３ 地域手当調整室に、室長を置く。 ４ 地域手当調整室は、地域に関連する手当に関する第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （生涯設計課の所掌事務） 第三十九条の二 生涯設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関すること。 二 前号の事務に関連する事務総局の事務の総合調整に関すること。 三 定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理監督職勤務上限年齢による降任等、定年による退職等その他の高年齢職員に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。 四 退職年金制度に関する調査研究及び意見の申出に関すること。 五 高齢期における所得に関する調査研究に関すること。 （参事官の職務） 第四十条 参事官は、人事評価に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）その他特に命ぜられた事務をつかさどる。 第四款 公平審査局 （公平審査局に置く課等） 第四十一条 公平審査局に、次の二課及び首席審理官三人を置く。 調整課 職員相談課 第四十二条 前条の各課に、課長を置く。 （調整課の所掌事務） 第四十三条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公平審査局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公平審査（第十六条第一号から第四号までに掲げる審査をいう。第八十一条第三号及び第八十六条第三号において同じ。）及び苦情処理に関する制度の企画及び立案に関すること。 三 不利益処分についての審査請求その他の審査請求、災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て、給与の決定に関する審査の申立て並びに勤務条件に関する行政措置の要求（以下「審査請求等」という。）の受理及び却下に関すること（職員相談課の所掌に属するものを除く。）。 四 特に命ぜられた審査請求等の事案の調査、判定等に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、公平審査局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員相談課の所掌事務等） 第四十三条の二 職員相談課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 苦情処理に関すること（調整課の所掌に属するものを除く。）。 二 不利益処分についての審査請求その他の審査請求、給与の決定に関する審査の申立て及び勤務条件に関する行政措置の要求のうち人事評価に係るものの受理及び却下に関すること。 ２ 職員相談課に、職員相談業務室及び人事評価苦情調整室を置く。 ３ 前項の各室に、室長を置く。 ４ 職員相談業務室は第一項第一号に掲げる事務のうち苦情相談に関する事務（人事評価苦情調整室の所掌に属するものを除く。）を、人事評価苦情調整室は同号に掲げる事務のうち人事評価に係る苦情相談に関する事務及び同項第二号に掲げる事務をつかさどる。 （首席審理官の職務） 第四十四条 首席審理官は、命を受けて、審査請求等の事案の調査、判定等に関する事務（調整課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 第三節 企画官その他の職の設置等 （企画官） 第四十五条 職員福祉局、人材局及び給与局に、それぞれ企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、局の所掌事務のうち、重要な専門的事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事務を行う。 （調査職） 第四十六条 事務総局及び局に、所要の調査職を置くことができる。 ２ 事務総局に置く調査職は、命を受けて、事務総局に置く五課及び二室の所掌事務のうち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務を行う。 ３ 局に置く調査職は、命を受けて、局の所掌事務のうち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務を行う。 （総合調整官） 第四十七条 事務総局に、総合調整官一人を置く。 ２ 総合調整官は、命を受けて、事務総局の事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務及び特に命ぜられた事務を行う。 第四十八条 削除 （国会連絡主幹） 第四十九条 総務課に、国会連絡主幹一人を置く。 ２ 国会連絡主幹は、命を受けて、国会との連絡に関し、必要な調整その他重要事項の処理に関する事務を行う。 （人事企画官） 第五十条 人事課に、人事企画官一人を置く。 ２ 人事企画官は、人事院の職員の総合的かつ長期的な人事管理に関する計画の企画及び立案並びに当該人事管理に関する調整に関する事務（人事戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。 （上席経理監査官） 第五十一条 会計課に、上席経理監査官一人を置く。 ２ 上席経理監査官は、人事院の所掌に係る会計の監査に関する事務を整理する。 （上席国際専門官） 第五十二条 国際課に、上席国際専門官一人を置く。 ２ 上席国際専門官は、次に掲げる事務を整理する。 一 人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。 二 人事行政に係る国際協力に関する計画の立案及び実施並びに技術的援助に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、特に命ぜられた事項に関すること。 （職員福祉企画調整官） 第五十三条 職員福祉局職員福祉課に、職員福祉企画調整官一人を置く。 ２ 職員福祉企画調整官は、命を受けて、第二十条第一項第一号に掲げる事務を行い、同項第二号に掲げる事務及び第三号に掲げる事務（勤務時間調査・指導室の所掌に属するものを除く。）に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。 （上席災害補償専門官） 第五十四条 職員福祉局補償課に、上席災害補償専門官一人を置く。 ２ 上席災害補償専門官は、次に掲げる事務を整理する。 一 公務上の災害又は通勤による災害の認定並びに傷病等級及び障害等級の決定に関する調査及び指導に関すること。 二 災害補償等の支給の制限についての承認に関する審査に関すること。 三 脳又は心臓の疾患、精神の疾患等の公務上の災害の認定基準に関する調査及び研究に関すること。 （人材企画調整官） 第五十五条 人材局企画課に、人材企画調整官一人を置く。 ２ 人材企画調整官は、命を受けて、第二十九条第一項第一号に掲げる事務（人材確保対策室の所掌に属するものを除く。）を行い、同項第二号及び第三号に掲げる事務に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。 第五十六条から第五十八条まで 削除 （次席試験専門官） 第五十九条 人材局の首席試験専門官の下に、所要の次席試験専門官を置くことができる。 ２ 次席試験専門官の数は、二人以内とする。 ３ 次席試験専門官は、命を受けて、その属する首席試験専門官の分掌する事務の全部又は一部を整理する。 第六十条 削除 （上席情報統計官） 第六十一条 給与局給与第一課に、上席情報統計官一人を置く。 ２ 上席情報統計官は、給与局において実施する調査に係る統計処理及び分析等に関する事務を整理する。 （企画調整官） 第六十二条 給与局給与第二課に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、第三十八条第三号から第五号までに掲げる事務に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。 （生涯設計企画官） 第六十二条の二 給与局生涯設計課に、生涯設計企画官一人を置く。 ２ 生涯設計企画官は、職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項に関する事務を行う。 （企画法制官） 第六十二条の三 公平審査局調整課に、企画法制官一人を置く。 ２ 企画法制官は、審査請求等に係る訴訟に関する事務及び特に命ぜられた事項に関する事務を行う。 （次席審理官） 第六十三条 公平審査局の首席審理官の下に、次席審理官一人を置く。 ２ 次席審理官は、命を受けて、その属する首席審理官の分掌する事務の全部又は一部を整理する。 第四章 公務員研修所 （設置等） 第六十四条 事務総局に、公務員研修所（以下単に「研修所」という。）を置く。 ２ 研修所は、埼玉県に置く。 （研修所の所掌事務） 第六十五条 研修所においては、次に掲げる研修（以下この章（この条第六号を除く。）において単に「研修」という。）の計画の樹立及び実施に関する事務をつかさどる。 一 各府省の推薦する上級管理者に対して、その識見を高め、及び高度の行政能力を啓発するために行う行政研修 二 各府省の推薦する職員に対して、行政の遂行に必要な高度の知識及び能力を修得させるために行う行政研修 三 各府省の推薦する職員に対して、上級の管理者となる者として計画的に育成するために行う行政研修 四 各府省の行政職俸給表（一）の職務の級二級に属する職員の占める法第三十四条第二項の規定による係員の官職（これに相当すると認められる官職を含む。）に採用された職員（次号において「合同研修対象職員」という。）のうち各府省の推薦するものに対して、行政に関する基本的知識及び公務員としての基礎的素養を付与するために行う行政研修 五 合同研修対象職員に対して、採用直後に行う行政研修 六 前各号に掲げるもののほか、特に命ぜられた研修 （所長） 第六十六条 研修所に、所長を置く。 ２ 所長は、研修所の事務を掌理する。 （副所長） 第六十七条 研修所に、副所長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 副所長は、所長を助け、研修所の事務を整理する。 ３ 副所長（第一項括弧書に規定するものを除く。）は、所長に事故のある場合は、その職務を代行する。 （教務部の設置等） 第六十八条 研修所に、教務部を置く。 ２ 教務部に、部長を置く。 ３ 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修所の内部管理等に関すること。 二 研修の企画及び立案並びに実施に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、研修所の事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務部に置く課等） 第六十九条 教務部に、次の三課を置く。 総務課 教務第一課 教務第二課 ２ 前項の各課に、課長を置く。 （総務課の所掌事務） 第七十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修所の内部管理に関すること。 二 研修所内の事務の連絡調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、教務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務第一課の所掌事務） 第七十一条 教務第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六十五条第一号から第三号までに掲げる行政研修（府、省又は外局として置かれる庁の内部部局の課長補佐及び当該課長補佐と同等以上の官職を占める職員を主たる対象とするものに限る。）の企画及び立案並びに実施に関すること。 二 研修の実施に係る事務の調整に関すること。 （教務第二課の所掌事務） 第七十二条 教務第二課は、前条第一号に掲げる行政研修以外の研修の企画及び立案並びに実施に関する事務をつかさどる。 （主任教授） 第七十二条の二 研修所に、主任教授一人を置く。 ２ 主任教授は、命を受けて、教授及び指導教官の職務を統括し、並びに科目の教授、演習の指導及び調査研究を行う。 （教授） 第七十三条 研修所に、教授十一人（うち十人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 教授は、命を受けて、科目の教授、演習の指導及び調査研究を行う。 （指導教官） 第七十四条 研修所に、指導教官三人を置く。 ２ 指導教官は、命を受けて、教授の職務を助け、科目の教授、演習の指導等を行う。 （研修所顧問） 第七十五条 研修所に、所要の研修所顧問を置く。 ２ 研修所顧問は、研修に関する事項について、所長の諮問に答える。 ３ 研修所顧問は、行政に関し学識経験のある者のうちから、総裁が委嘱する。 ４ 研修所顧問の任期は、二年とする。 ５ 研修所顧問は、非常勤とする。 第五章 地方事務局等 （設置等） 第七十六条 事務総局に、地方事務局を置く。 ２ 地方事務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 人事院北海道事務局 札幌市 北海道 人事院東北事務局 仙台市 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 人事院関東事務局 さいたま市 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 人事院中部事務局 名古屋市 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 富山県 石川県 福井県 人事院近畿事務局 大阪市 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 人事院中国事務局 広島市 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 人事院四国事務局 高松市 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 人事院九州事務局 福岡市 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 ３ 事務総局に、当分の間、人事院沖縄事務所（以下単に「沖縄事務所」という。）を置く。 ４ 沖縄事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。 ５ 事務総長は、地方支分部局等のうちの上級機関の所在する地域を管轄する地方事務局（沖縄事務所を含む。以下この項において同じ。）と、その下級機関の所在する地域を管轄する地方事務局とが異なる場合には、これらの下級機関について、その所在する地域を、その上級機関の所在する地域を管轄する地方事務局の管轄区域に属するよう調整することができる。 （地方事務局等の所掌事務） 第七十七条 地方事務局及び沖縄事務所においては、事務総長の指揮監督の下に、その管轄区域における人事院の業務計画の実施をつかさどる。 （地方事務局長） 第七十八条 地方事務局に、地方事務局長を置く。 （地方事務局に置く課等） 第七十九条 各地方事務局に、それぞれ次の三課を置く。 総務課 第一課 第二課 ２ 前項の各課に、課長を置く。 （総務課の所掌事務） 第八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方事務局の内部管理に関すること。 二 地方事務局内の事務の連絡調整に関すること。 三 服務、懲戒及び職員団体に関すること。 四 私企業からの隔離に関すること。 五 研修及び能率に関すること（第一課の所掌に属するものを除く。）。 六 前各号に掲げるもののほか、地方事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第一課の所掌事務） 第八十一条 第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 勤務時間等、保健、レクリエーション、安全保持、厚生、育児休業等、配偶者同行休業、自己啓発等休業及び災害補償等に関すること。 二 給与に関すること。 三 公平審査及び苦情処理に関すること。 （第二課の所掌事務） 第八十二条 第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 任免及び分限に関すること。 二 試験に関すること。 （沖縄事務所長） 第八十三条 沖縄事務所に、沖縄事務所長を置く。 （沖縄事務所に置く課等） 第八十四条 沖縄事務所に、次の二課を置く。 総務課 調査課 ２ 前項の各課に、課長を置く。 （総務課の所掌事務） 第八十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄事務所の内部管理に関すること。 二 沖縄事務所内の事務の連絡調整に関すること。 三 勤務時間等、育児休業等、配偶者同行休業、自己啓発等休業、服務、懲戒、職員団体及び災害補償等に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。 四 私企業からの隔離に関すること。 五 研修及び能率に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、沖縄事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調査課の所掌事務） 第八十六条 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 任免、分限及び試験に関すること。 二 給与に関すること。 三 公平審査及び苦情処理に関すること。 第六章 委員会等 （委員会） 第八十七条 事務総局に、別に規則で定めるところにより、次の委員会を置く。 公平委員会 苦情審査委員会 災害補償審査委員会 （健康専門委員） 第八十八条 事務総局に、所要の健康専門委員を置く。 ２ 健康専門委員は、それぞれその専門分野における保健及び災害補償に関する事務に参画する。 ３ 健康専門委員は、非常勤とする。 （安全専門委員） 第八十九条 事務総局に、所要の安全専門委員を置く。 ２ 安全専門委員は、それぞれその専門分野における安全保持及び災害補償に関する事務に参画する。 ３ 安全専門委員は、非常勤とする。 （試験専門委員） 第九十条 事務総局に、所要の試験専門委員を置く。 ２ 試験専門委員は、それぞれその専門分野における試験事務に参画する。 ３ 試験専門委員は、非常勤とする。 第七章 雑則 （組織の細目） 第九十一条 この規則に定めるもののほか、事務総局の組織及び事務分掌の細目に関し必要な事項は、事務総長が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000008053_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年総務省令第五十三号 | 16 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令
（所得の額の算定） 第一条 特別職の職員の給与に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第一条に規定する内閣官房令で定めるところにより算定した一年当たりの特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「法」という。）第四条第一項に規定する所得の額は、法第一条第十二号から第四十一号までに掲げる特別職の職員が他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる、その年分の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合の同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除き、給与所得の金額（同法第二十八条第二項に規定する給与所得の金額をいう。）については、当該金額の計算の基礎となるべき同項に規定する給与等の収入金額に相当する額とする。）に相当する額を合算した額とする。 第二条 施行令第一条ただし書に規定する内閣官房令で定めるところにより算定した一月当たりの法第四条第一項に規定する所得の額は、施行令第一条ただし書の規定に該当する期間の所得の額を前条の規定に準じて計算し、その額をその期間の月数で除した額とする。 （所得の額の算定の特例） 第三条 内閣総理大臣、各省大臣又は人事院総裁は、特別の事情により、前二条の規定による所得の額の算定が著しく不適当であると認める場合には、内閣総理大臣と協議して、別段の取扱いをすることができる。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 418AC0000000070_20230401_503AC0000000061.xml | 平成十八年法律第七十号 | 16 | 国家公務員の留学費用の償還に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、国家公務員の留学費用の償還に関し必要な事項を定めること等により、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、第十条から第十二条までを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。 ２ この法律において「留学」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修する研修であって、国家公務員法第七十条の六の規定に基づき、職員の同意を得て、国が実施するもののうち、その内容及び実施形態を考慮して人事院規則で定めるものをいう。 ３ この法律において「留学費用」とは、旅費その他の留学に必要な費用として人事院規則で定めるものをいう。 ４ この法律において「特別職国家公務員等」とは、国家公務員法第二条に規定する特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者をいう。 （留学費用の償還） 第三条 留学を命ぜられた職員が次の各号に掲げるいずれかの期間内に離職した場合には、その者は、それぞれ当該各号に定める金額を国に償還しなければならない。 一 当該留学の期間 当該留学のために国が支出した留学費用の総額に相当する金額 二 当該留学の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間が五年に達するまでの期間 当該留学のために国が支出した留学費用の総額に相当する金額に、同日から起算した職員としての在職期間が逓増する程度に応じて百分の百から一定の割合で逓減するように人事院規則で定める率を乗じて得た金額 ２ 前項の離職した場合には、死亡により職員でなくなった場合を含まないものとする。 ３ 第一項第二号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 国家公務員法第七十九条の規定による休職の期間（公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間その他の人事院規則で定める休職の期間を除く。） 二 国家公務員法第八十二条の規定による停職の期間 三 国家公務員法第百八条の六第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間 四 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項の規定による育児休業をした期間 五 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第三条第一項の規定による自己啓発等休業をした期間 六 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした期間 （適用除外） 第四条 前条の規定は、留学を命ぜられた職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当して離職した場合には、適用しない。 一 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十八条第二号に掲げる事由に該当して免職された場合又は同条第四号に掲げる事由に該当して免職された場合 二 国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。） 三 任期を定めて採用された職員が、当該任期が満了したことにより退職した場合 四 前三号に掲げる場合に準ずる場合として人事院規則で定める場合 五 国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにこれらの任命権者から委任を受けた者の要請に応じ特別職国家公務員等となるため退職した場合 六 前号に掲げる場合のほか、特別職国家公務員等となるため離職した場合であって、人事院規則で定める場合 （特別職国家公務員等となった者に関する特例） 第五条 留学を命ぜられた職員のうち、前条第五号又は第六号に掲げる場合に該当して離職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて職員として採用された者（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて職員として採用された者を含む。）が離職した場合には、同条第五号又は第六号に掲げる場合に該当して離職した後における特別職国家公務員等としての在職を職員としての在職とみなして、第三条の規定を適用する。 この場合において、同条第三項中「次に掲げる期間」とあるのは、「次に掲げる期間及び第五条第一項の規定により特別職国家公務員等としての在職が職員としての在職とみなされる場合における次に掲げる期間に相当する期間として人事院規則で定める期間」とする。 ２ 留学を命ぜられた職員のうち、前条第五号又は第六号に掲げる場合に該当して離職し、引き続き特別職国家公務員等として在職する者（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職する者を含む。）が、当該特別職国家公務員等でなくなった場合（引き続いて職員として採用される場合又は引き続き当該特別職国家公務員等以外の特別職国家公務員等として在職する場合を除く。）には、当該特別職国家公務員等でなくなったことを離職したことと、同条第五号又は第六号に掲げる場合に該当して離職した後における特別職国家公務員等としての在職を職員としての在職とそれぞれみなして、前二条の規定を適用する。 この場合において、第三条第三項中「次に掲げる期間」とあるのは「次に掲げる期間及び第五条第二項の規定により特別職国家公務員等としての在職が職員としての在職とみなされる場合における次に掲げる期間に相当する期間として人事院規則で定める期間」と、前条中「次の各号に掲げる場合」とあるのは「特別職国家公務員等につき次の各号に掲げる場合に相当する場合として人事院規則で定める場合」とする。 （人事院規則への委任） 第六条 この法律（次条及び第九条から第十二条までを除く。次条において同じ。）の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （外務職員の研修に関する特例） 第七条 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第五項に規定する外務職員に対する同法第十五条の規定に基づく研修に関するこの法律の規定の適用については、第二条第二項中「研修」とあるのは「研修その他の研修」と、「国家公務員法第七十条の六」とあるのは「外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条」と、「人事院規則」とあるのは「外務省令」と、同条第三項、第三条第一項第二号及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあるのは「外務省令」とする。 第八条 削除 （行政執行法人の講ずべき措置） 第九条 留学に相当する研修を実施する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人は、第三条から第六条までに規定する措置に準じて、その職員で当該研修を命ぜられたものが第三条第一項各号に掲げる期間に相当する期間内に離職した場合に、その者に、当該研修の実施のために要する留学費用に相当する費用の全部又は一部を償還させるために必要な措置を講じなければならない。 （裁判所職員への準用） 第十条 第二条から第六条まで（第二条第一項及び第四項並びに第四条第五号を除く。）の規定は、裁判所職員（国家公務員法第二条第三項第十三号に掲げる裁判官及びその他の裁判所職員をいう。）について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「最高裁判所規則」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 であって、国家公務員法第七十条の六の規定に基づき であって 第三条第三項第一号 国家公務員法第七十九条の規定 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定 国家公務員災害補償法 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法 いう。以下同じ いう 国家公務員法第七十九条第一号 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第七十九条第一号 除く。） 除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間 第三条第三項第二号 国家公務員法第八十二条 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第八十二条 第三条第三項第三号 国家公務員法第百八条の六第一項ただし書 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第百八条の六第一項ただし書 期間又は行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間 期間 第三条第三項第四号 国家公務員の育児休業等に関する法律 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律 第三条第三項第五号 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 第三条第三項第六号 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 第四条第一号 通勤 通勤（裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）においてその例によるものとされ、又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第一条の二に規定する通勤をいう。） 国家公務員法第七十八条第二号 裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官され、若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第七十八条第二号 第四条第二号 国家公務員法 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法 第四条第六号 前号に掲げる場合のほか、特別職国家公務員等 一般職国家公務員等（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する国家公務員、同条に規定する特別職に属する国家公務員（裁判所職員を除く。）、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち最高裁判所規則で定めるものに使用される者をいう。以下同じ。） 第五条（見出しを含む。） 特別職国家公務員等 一般職国家公務員等 第五条 前条第五号又は第六号 前条第六号 同条第五号又は第六号 同号 第五条第二項 前二条 前二条（前条第五号を除く。） 第六条 この法律（次条及び第九条から第十二条までを除く。次条において同じ。） この法律 （防衛省職員への準用） 第十一条 第二条第二項及び第三項、第三条（第三項第三号を除く。）並びに第四条から第六条までの規定は、防衛省職員（国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員をいう。）について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「防衛省令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 であって、国家公務員法第七十条の六の規定に基づき であって 第三条第三項第一号 国家公務員法第七十九条の規定 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定 国家公務員災害補償法 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法 国家公務員法第七十九条第一号 自衛隊法第四十三条第一号 第三条第三項第二号 国家公務員法第八十二条 自衛隊法第四十六条 第三条第三項第四号 第三条第一項 第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項 第三条第三項第五号 第三条第一項 第十条において準用する同法第三条第一項 第三条第三項第六号 第三条第一項 第十一条において準用する同法第三条第一項 第四条第一号 国家公務員法第七十八条第二号 自衛隊法第四十二条第二号 第四条第二号 国家公務員法第八十一条の六第一項 自衛隊法第四十四条の六第一項又は第四十五条第一項 第八十一条の七第一項 第四十四条の七第一項 場合を含む 場合及び同法第四十五条第三項又は第四項の規定により勤務した後退職した場合を含む 第四条第五号 国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにこれらの任命権者から委任を受けた者 自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者 特別職国家公務員等 一般職国家公務員等（同法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下同じ。） 第四条第六号及び第五条（見出しを含む。） 特別職国家公務員等 一般職国家公務員等 第五条第一項 第三条 第三条（第三項第三号を除く。） 第五条第二項 前二条 前二条（第三条第三項第三号を除く。） 第六条 この法律（次条及び第九条から第十二条までを除く。次条において同じ。） この法律 （地方公共団体における留学費用に相当する費用の償還） 第十二条 留学に相当する研修を実施する地方公共団体は、当該研修を命ぜられた職員が第三条第一項各号に掲げる期間に相当する期間内に離職した場合に、その者に、当該研修の実施のために要する留学費用に相当する費用の全部又は一部を償還させることができる。 ２ 前項の規定により償還させる金額その他必要な事項については、第三条から第六条までに規定する措置を基準として条例で定めるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000030_20180101_429CO0000000316.xml | 平成十八年政令第三十号 | 16 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（法附則第二条に規定する政令で定める法人等） 第一条 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八号。以下「農林水産消費技術センター法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）第二条の独立行政法人農林水産消費技術センター 二 農林水産消費技術センター法等改正法附則第三条第一項の規定による解散前の独立行政法人肥飼料検査所 三 農林水産消費技術センター法等改正法附則第三条第一項の規定による解散前の独立行政法人農薬検査所 四 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号。以下「平成二十七年道路運送車両法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の自動車検査独立行政法人法（平成十一年法律第二百十八号）第二条の自動車検査独立行政法人（自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九号）の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 五 独立行政法人国立公文書館 六 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 七 独立行政法人統計センター 八 独立行政法人造幣局 九 独立行政法人国立印刷局 十 独立行政法人製品評価技術基盤機構 十一 独立行政法人国立病院機構（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下「平成二十六年独法整備法」という。）の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） ２ 次に掲げる国営企業等に係る法附則第二条に規定する政令で定める日は、平成十八年四月一日とする。 一 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第一項に規定する国有林野事業を行う国の経営する企業 二 前項第一号から第十号までに掲げる法人 ３ 第一項第十一号に掲げる法人に係る法附則第二条に規定する政令で定める日は、平成十八年八月一日とする。 ４ 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社に係る法附則第二条に規定する政令で定める日は、平成十九年三月三十一日とする。 （法附則第三条第二項に規定する政令で定める者等） 第一条の二 法附則第三条第二項第十号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第十号に規定する政令で定める日は、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（以下「職員」という。）として在職した後、平成十八年四月一日以後平成十九年三月三十一日までの間に引き続いて地方公務員又は同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「公庫等職員」という。）若しくは国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第七条の三第一項に規定する独立行政法人等役員（以下この条及び次条において「独立行政法人等役員」という。）となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員として在職した後同年四月一日以後に引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。次号において「平成二十六年通則法改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員となったもの（その者の基礎在職期間（国家公務員退職手当法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち当該地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。） 当該地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日 二 平成十八年三月三十一日に地方公務員として在職していた者又は同日に公庫等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者若しくは同日に独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員として在職した後平成十九年四月一日以後に引き続いて平成二十六年通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員となったもの 平成十八年四月一日 ２ 法附則第三条第三項の規定は、前項第二号に掲げる者について準用する。 （法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める額） 第二条 法附則第三条第三項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する法附則第三条第一項に規定する政令で定める額は、同条第二項第八号及び第九号並びに前条第一項第二号に掲げる者が、内閣総理大臣の定めるところにより、その者の地方公務員、公庫等職員又は独立行政法人等役員としての在職期間において職員として在職していたものとみなした場合に、その者が平成十八年三月三十一日において受けるべき俸給月額とする。 （法附則第六条第二項第八号に規定する政令で定める職員） 第三条 法附則第六条第二項第八号に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 内閣府設置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十一号）附則第四条第一号の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第十七号に掲げる総合科学技術会議の常勤の議員 二 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第十三条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律第一条第十四号の二に掲げる特定個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員 （特定の者に対する退職手当の額の計算に関する経過措置） 第四条 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十六号）附則第二条第一項の規定による報酬月額を受けていたことがある者が退職した場合においては、その者が当該報酬月額を受けていた間、俸給月額として百二十二万六千円を受けていたものとみなして、その者に対する退職手当の額を計算するものとする。 （基礎在職期間に旧財務省造幣局の職員としての在職期間等が含まれる場合に関する経過措置） 第五条 退職した者の基礎在職期間に次に掲げる期間が含まれる場合においては、当該期間における職員としての在職を職員以外の者としての在職と、当該期間を国家公務員退職手当法第五条の二第二項第七号に規定する政令で定める在職期間とそれぞれみなして、同法第六条の四及び国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第六条の二の規定を適用する。 一 独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）附則第八条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第一号ニに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受けていた職員としての在職期間を除く。次号及び第三号において同じ。） 二 独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）附則第九条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第一号ハに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間 三 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条第十二号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号）第百四十一条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第一号イに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間 四 平成二十六年独法整備法第八十八条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第十条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航空宇宙技術研究所の職員としての在職期間 五 平成二十六年独法整備法第百七十条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）第二条の独立行政法人産業技術総合研究所の職員としての在職期間（独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十三号）の施行の日の前日までの間に限る。） 六 平成八年四月一日から平成十六年十月二十七日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受けていた期間 七 平成二十六年独法整備法第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第三条の独立行政法人情報通信研究機構の職員としての在職期間（独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第二条の規定により独立行政法人情報通信研究機構となった旧独立行政法人通信総合研究所の職員としての在職期間を含み、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十一号）の施行の日の前日までの間に限る。） 八 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成十八年法律第二十二号）第一項の規定により解散した旧独立行政法人消防研究所の職員としての在職期間 九 独立行政法人酒類総合研究所の職員としての在職期間（独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十三号）の施行の日の前日までの間に限る。） 十 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号。以下「平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法」という。）第三条の規定による改正前の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法（平成十一年法律第百六十七号）第二条の国立オリンピック記念青少年総合センターの職員としての在職期間 十一 学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第四条の規定による改正前の独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）第二条の独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立科学博物館、平成二十六年独法整備法第七十九条の規定による改正前の独立行政法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）第三条の独立行政法人物質・材料研究機構、平成二十六年独法整備法第八十条の規定による改正前の独立行政法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）第三条の独立行政法人防災科学技術研究所、平成二十六年独法整備法第八十一条の規定による改正前の独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号）第二条の独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七号）による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第百七十八号）第二条の独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所の職員としての在職期間（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。） 十二 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号。以下「平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。）第一条の規定による改正前の独立行政法人産業安全研究所法（平成十一年法律第百八十一号）第二条の独立行政法人産業安全研究所及び平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人産業医学総合研究所の職員としての在職期間 十三 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立健康・栄養研究所の職員としての在職期間（平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。） 十四 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号。以下「平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）第一条の規定による改正前の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第三条の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構並びに平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人農業者大学校、旧独立行政法人農業工学研究所及び旧独立行政法人食品総合研究所の職員としての在職期間（独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第二条の規定により独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となった旧独立行政法人農業技術研究機構の職員としての在職期間を含む。） 十五 平成二十六年独法整備法第百五十三条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法（平成十一年法律第百九十九号）第二条の独立行政法人水産総合研究センター及び平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第十六条第一項の規定により解散した旧独立行政法人さけ・ます資源管理センターの職員としての在職期間（平成二十六年独法整備法第百五十三条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法第二条の独立行政法人水産総合研究センターの職員としての在職期間にあっては、平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。） 十六 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号。以下「平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、農林水産消費技術センター法等改正法附則第六条第一項の規定により解散した旧独立行政法人林木育種センター、平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校、平成二十六年独法整備法第百四十九条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法（平成十一年法律第百九十三号）第二条の独立行政法人農業生物資源研究所、平成二十六年独法整備法第百五十条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法（平成十一年法律第百九十四号）第二条の独立行政法人農業環境技術研究所、平成二十六年独法整備法第百五十一条の規定による改正前の独立行政法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）第二条の独立行政法人国際農林水産業研究センター及び平成二十六年独法整備法第百五十二条の規定による改正前の独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）第二条の独立行政法人森林総合研究所の職員としての在職期間（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。） 十七 独立行政法人工業所有権情報・研修館の職員としての在職期間（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十九号）附則第五条の規定により独立行政法人工業所有権情報・研修館となった旧独立行政法人工業所有権総合情報館の職員としての在職期間を含み、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十七号）の施行の日の前日までの間に限る。） 十八 平成二十六年独法整備法第百八十四条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第二条の独立行政法人土木研究所及び独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十八号。以下「平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法」という。）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人北海道開発土木研究所の職員としての在職期間（平成二十六年独法整備法第百八十四条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法第二条の独立行政法人土木研究所の職員としての在職期間にあっては、平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。） 十九 平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人海技大学校及び平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法第八条の規定による改正前の独立行政法人海員学校法（平成十一年法律第二百十四号）第二条の独立行政法人海員学校の職員としての在職期間 二十 平成二十六年独法整備法第百八十五条の規定による改正前の独立行政法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）第二条の独立行政法人建築研究所、平成二十七年道路運送車両法等改正法附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所、平成二十六年独法整備法第百八十七条の規定による改正前の独立行政法人海上技術安全研究所法（平成十一年法律第二百八号）第二条の独立行政法人海上技術安全研究所、平成二十六年独法整備法第百八十八条の規定による改正前の独立行政法人港湾空港技術研究所法（平成十一年法律第二百九号）第二条の独立行政法人港湾空港技術研究所、平成二十六年独法整備法第百八十九条の規定による改正前の独立行政法人電子航法研究所法（平成十一年法律第二百十号）第二条の独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人航空大学校の職員としての在職期間（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。） 二十一 平成二十六年独法整備法第二百四条の規定による改正前の独立行政法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）第二条の独立行政法人国立環境研究所の職員としての在職期間（独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十九号）の施行の日の前日までの間に限る。） （研究交流促進法施行令の適用に関する経過措置） 第六条 法附則第十七条の規定による改正前の研究交流促進法（昭和六十一年法律第五十七号）第六条第一項の規定の適用に係る研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）第四条第二項の総務大臣の承認は、法附則第十七条の規定による改正後の研究交流促進法第六条第一項の規定の適用に係る同令第四条第二項の総務大臣の承認とみなす。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002067_20230401_505M60002000002.xml | 平成十八年内閣府令第六十七号 | 16 | 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令
（留学） 第一条 国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下「法」という。）第十一条において準用する法第二条第二項の防衛省令で定める研修（以下「留学」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとして防衛大臣が定める研修とする。 一 公務外においても有用な知識、技能等の修得が可能なものであること。 二 国が必要な費用を支出するものであること。 三 法第十一条において準用する法第二条第二項に規定する職員の同意があらかじめ書面により行われるものであること。 （留学費用） 第二条 法第十一条において準用する法第二条第三項の防衛省令で定める費用（以下「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。 一 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費 二 留学に係る大学院等の課程（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程をいう。以下この条において同じ。）に在学して当該大学院等の課程を履修するために当該大学院等の課程を置く大学等（同法に基づく大学、外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。）に対して支払う費用（防衛大学校理工学研究科若しくは総合安全保障研究科又は防衛医科大学校医学教育部医学研究科の課程に在学した職員に係るものにあっては、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十六条の五第一項第二号に定める授業料に相当する費用をいう。） 三 留学に係る大学院等の課程に在学して当該大学院等の課程を履修する上で必要な教育を受けるために当該教育を行う教育施設に対して支払う費用 （留学を命ずる職員に対して明示すべき事項） 第三条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が法第十一条において準用する法第二条第二項に規定するものである旨を明示しなければならない。 ２ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、職員に留学を命ずるに当たっては、当該職員に当該留学の期間を明示しなければならない。 留学を命じた後に当該留学の期間を変更する場合も、同様とする。 （法第十一条において準用する法第三条第一項に該当する者に対する通知） 第四条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、法第十一条において準用する法第三条第一項に該当する者に対し、速やかに、留学の名称及び期間、留学のために国が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。 （法第十一条において準用する法第三条第一項第二号の防衛省令で定める率） 第五条 法第十一条において準用する法第三条第一項第二号の防衛省令で定める率は、六十月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を六十月で除して得た率とする。 ２ 前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。 一 月により期間を計算する場合は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条に定めるところによる。 二 一月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、三十日をもって一月とする。 （職員としての在職期間に含まれる休職の期間） 第六条 法第十一条において準用する法第三条第三項第一号の防衛省令で定める休職の期間は、次に掲げる期間とする。 一 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条第一号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 二 自衛隊法施行令第五十六条に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ２ 前項第一号の規定の適用については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次条第一号において「国際連合派遣自衛官」という。）の国際連合の業務、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号において「派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）第二十四条第一項において準用する官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号において「交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第二十四条第一項において準用する官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号において同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を公務とみなす。 （法第十一条において準用する法第三条第一項の規定が適用されない場合） 第七条 法第十一条において準用する法第四条第四号の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 国際連合派遣自衛官、派遣職員又は交流派遣職員が、国際連合派遣自衛官の国際連合の業務、派遣職員の派遣先の機関の業務又は交流派遣職員の派遣先企業の業務を公務とみなした場合に法第十一条において準用する法第四条第一号に該当する場合 二 職員が、年齢六十年に達した日以後に自衛隊法の規定により退職した場合（引き続いて同法第四十一条の二第一項の規定により採用される場合に限る。） 三 前二号に掲げる場合のほか、法第十一条において準用する法第四条第一号から第三号までに掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合 第八条 法第十一条において準用する法第四条第六号の防衛省令で定める場合は、組織の改廃に伴い法律の規定により一般職国家公務員等（自衛隊法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため離職した場合とする。 （一般職国家公務員等となった者に関する特例） 第九条 法第十一条において準用する法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する法第三条第三項の防衛省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（以下「準用国家公務員法」という。）第七十九条、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十三条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項の規定若しくは同法第二十七条第二項の規定に基づく条例の規定若しくは自衛隊法第四十六条第二項に規定する公庫及び自衛隊法施行令第六十条の二に規定する法人に使用される者に係る労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「法人の就業規則等」という。）の定めによる休職の期間（次に掲げる期間を除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間 イ 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の適用を受ける者にあっては同法第一条の二に規定する通勤、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の適用を受ける者にあっては同法第二条第二項に規定する通勤、労働者災害補償保険法の適用を受ける者にあっては同法第七条第二項に規定する通勤をいう。次条第一号において同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法第四十三条第一号に掲げる事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ロ 人事院規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間又は当該事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ハ 法人の就業規則等の定めるところにより我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関その他これらに準ずる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するために休職にされた場合における当該休職の期間 二 国家公務員法第八十二条、準用国家公務員法第八十二条、国会職員法第二十八条及び第二十九条第三号若しくは地方公務員法第二十九条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。） 三 国家公務員法第百八条の六第一項ただし書、準用国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は法人の就業規則等の定めにより労働組合の業務に専ら従事した期間 四 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項、裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五条第一項の規定による育児休業をした期間 五 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる自発的な大学等における修学（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。）若しくは国際協力の促進に資する外国における奉仕活動への参加のための休業をした期間 六 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第三条第一項、裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第三条第一項、国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第八十号）第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる外国に住所若しくは居所を定めて滞在する配偶者と当該住所若しくは居所において生活を共にするための休業をした期間 ２ 前項第一号イの規定の適用については、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務、官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第四条第三項若しくは第十一条第一項の規定により派遣された者（次条第一号ロにおいて「法科大学院派遣職員」という。）の派遣された法科大学院（法科大学院派遣法第二条第一項に規定する法科大学院をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）における教授、准教授その他の教員（以下この条及び次条第一号ロにおいて「教授等」という。）の業務（当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項又は地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤（当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を公務とみなす。 第十条 法第十一条において準用する法第五条第二項の規定により読み替えて適用する法第四条各号列記以外の部分の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、次に掲げる場合に該当することとなった場合 イ 国家公務員法第七十八条第二号に掲げる事由に該当して免職された場合 ロ 一般職派遣職員、一般職交流派遣職員又は法科大学院派遣職員が、一般職派遣職員の派遣先の機関の業務、一般職交流派遣職員の派遣先企業の業務又は法科大学院派遣職員の派遣された法科大学院における教授等の業務を公務とみなした場合に法第十一条において準用する法第四条第一号に該当する場合 ハ 検察官が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する事由（心身の故障に限る。）に該当してその官を免ぜられた場合 ニ 裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官された場合 ホ 準用国家公務員法第七十八条第二号、国会職員法第十一条第一項第二号又は地方公務員法第二十八条第一項第二号に掲げる事由に該当して免職された場合 ヘ 法人の就業規則等において定めるところにより心身の故障のため解雇された場合 二 国家公務員法第七十八条第四号、準用国家公務員法第七十八条第四号、国会職員法第十一条第一項第四号又は地方公務員法第二十八条第一項第四号に掲げる事由に該当して免職された場合 三 国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、検察庁法第二十二条第一項の規定により退官した場合、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条の規定により退官した場合、準用国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（準用国家公務員法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、国会職員法第十五条の六第一項の規定により退職した場合（同法第十五条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、地方公務員法第二十八条の六第一項の規定により退職した場合（同法第二十八条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又は法人の就業規則等において定める定年に達したことにより退職した場合 四 任期を定めて採用された一般職国家公務員等が、当該任期が満了したことにより退職した場合 五 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第二項の規定により免職された場合 六 前各号に掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合 （雑則） 第十一条 この省令に定めるもののほか、職員の留学費用の償還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000020010_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年外務省令第十号 | 16 | 外務職員の留学費用の償還に関する省令
（趣旨） 第一条 この省令は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号。以下「法」という。）に規定する外務職員の留学費用の償還に関し必要な事項を定めるものとする。 （留学） 第二条 法第七条の規定において読み替えて適用する法第二条第二項で定める研修（以下「留学」という。）は、次に掲げるものとする。 一 外務職員の研修に関する省令（昭和二十七年外務省令第十八号。以下「省令」という。）第四条第一項に規定する在外上級研修員として外国において行う研修 二 省令第四条第二項に規定する外務省専門職研修員として外国において行う研修 （留学費用） 第三条 法第二条第三項の外務省令で定める費用（以下「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。 一 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費（ただし、留学以外の公務に係る旅費を除く。） 二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第六条第八項に規定する研修員手当 （留学を命ずる職員に対して明示すべき事項） 第四条 外務大臣は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が法第二条第二項に規定するものである旨を明示しなければならない。 （法第三条第一項に該当する者に対する通知） 第五条 外務大臣は、法第三条第一項に該当する者に対し、速やかに、国が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。 （法第三条第一項第二号の外務省令で定める率） 第六条 法第三条第一項第二号の外務省令で定める率は、六十月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を六十月で除して得た率とする。 ２ 前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。 一 月により期間を計算する場合は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条に定めるところによる。 二 一月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、三十日をもって一月とする。 （雑則） 第七条 この省令に定めるもののほか、外務職員の留学費用の償還に関し必要な事項は、外務大臣が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 418RJNJ01045000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十八年人事院規則一―四五 | 16 | 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）
（趣旨） 第一条 法、給与法、補償法、派遣法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法又は令和九年国際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を含む。）に基づく規則に定める人事院の所管の手続（以下「人事関係手続」という。）を簡素かつ効率的に行うことができるものとしてデジタル庁が整備及び管理を行う総合的情報システム（以下「人事・給与関係業務情報システム」という。）を使用する場合の人事関係手続の特例については、この規則の定めるところによる。 （人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の特例） 第二条 人事・給与関係業務情報システムを使用して行われた人事関係手続（法第八十九条第一項の説明書、規則八―一二（職員の任免）第五十四条、規則一一―一〇（職員の降給）第七条又は規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第二十条第一項の人事異動通知書、規則一二―〇（職員の懲戒）第五条第一項の文書その他人事院が定めるものに関する人事関係手続を除く。）については、当該人事関係手続に係る規則の規定にかかわらず、当該規定に基づき行われたものとみなす。 ただし、正当な理由又は特別の事情により人事・給与関係業務情報システムを使用して人事関係手続を行うことが適当でない場合は、この限りでない。 （雑則） 第三条 この規則に定めるもののほか、人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例に関し必要な事項は、人事院が定める。 第四条 国家公務員倫理審査会の所掌する手続に関する前二条の規定の適用については、これらの規定中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 418RJNJ02014000_20240401_506RJNJ02014017.xml | 平成十八年人事院規則二―一四 | 16 | 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）
人事院の職員（常勤を要しない職員を除く。以下同じ。）の定員は、六百二十一人（うち十二人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員とする。）とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 418RJNJ09049000_20230327_505RJNJ09049056.xml | 平成十八年人事院規則九―四九 | 16 | 人事院規則九―四九（地域手当）
（趣旨） 第一条 地域手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 （給与法第十一条の三の規定による地域手当） 第二条 給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域は別表第一に掲げる地域とし、同項の人事院規則で定める官署は別表第二に掲げる官署とする。 第三条 給与法第十一条の三第二項の地域手当の級地は、別表第一及び別表第二に定めるとおりとする。 （給与法第十一条の四の規定による地域手当） 第四条 給与法第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域は、次の各号に掲げる空港の区域とし、同条の人事院規則で定める割合は、当該空港の区域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 成田国際空港の区域 百分の十六 二 中部国際空港の区域 百分の十二 三 関西国際空港の区域 百分の十二 （給与法第十一条の六の規定による地域手当） 第五条 給与法第十一条の六第一項の人事院規則で定める移転は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第八条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく官署の移転及び当該官署の移転と一体的に行われるものと認められる官署の移転とする。 第六条 給与法第十一条の六第一項及び第二項の人事院規則で定める官署は、別表第三に掲げる官署とする。 第七条 給与法第十一条の六第一項の人事院規則で定める職員は、別表第三第三号に定める起算日（以下この条において「起算日」という。）の前日まで引き続き文化庁地域文化創生本部に在勤していた職員であって、引き続き起算日から同号に掲げる官署に在勤する職員（当該前日まで在勤していた期間が相当の期間を超えないことを考慮して人事院が定める職員を除く。）とする。 第八条 給与法第十一条の六第一項又は第二項の規定により地域手当を支給される職員（以下この条において「支給職員」という。）に係る地域手当の支給割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。 ただし、当該支給職員の在勤する官署の移転の日の前日に給与法第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域に引き続き六箇月を超えて在勤していた職員で当該移転の日に当該官署に在勤していたものその他人事院の定める職員以外の支給職員にあっては、当該割合が百分の十六を超える間は、百分の十六とする。 一 支給職員の在勤する官署に係る別表第三に定める起算日から一年を経過するまでの間 百分の二十 二 前号に掲げる期間を経過した日からこの号の規定による割合が支給職員の在勤する官署の所在する地域に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合以下となるまでの間 百分の二十から、百分の二の割合に当該官署に係る別表第三に定める起算日からの経過年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じた割合を減じて得た割合 第九条 給与法第十一条の六第三項の人事院規則で定める移転は、第五条に定める移転以外の官署の移転で、当該移転に伴う職員の異動等に特別の事情があると認められる官署の移転とする。 第十条 削除 （給与法第十一条の七の規定による地域手当） 第十一条 給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第二条に規定する地域若しくは官署又は第四条に規定する空港の区域（以下この条及び次条において「地域手当支給地域等」という。）に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、地域手当支給地域等又は第六条に規定する官署（以下この条及び次条において「特別移転官署」という。）に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき。 二 検察官であった者、給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等（以下「行政執行法人職員等」という。）であった者又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十九第一項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第七十八条第一項に規定する国派遣職員（以下「国派遣職員」という。）であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、俸給表の適用を受けることとなった日（以下「適用日」という。）前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域等に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき。 三 検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域等又は特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき（前号に該当するときを除く。）。 ２ 給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一 前項第一号に掲げる場合 当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は同日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間（第三号において「対象期間」という。）に在勤していた当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等（特別移転官署を除く。）若しくは特別移転官署（同日に在勤していたものを除く。）に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合（給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合をいう。第三号及び次条において同じ。）のうち最も低い割合 二 前項第二号に掲げる場合 当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合又は第四条各号に定める割合 三 前項第三号に掲げる場合 適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は対象期間に在勤していたこととなる当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等（特別移転官署を除く。）若しくは特別移転官署（同日に在勤していたものを除く。）に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合のうち最も低い割合 第十二条 給与法第十一条の七第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 職員がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等（当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。）に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき。 二 検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等（当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。）に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき。 第十三条 給与法第十一条の七第三項の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二各号に掲げる法人 二 国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。） 三 前二号に掲げる法人のほか、人事院がこれらに準ずる法人であると認めるもの 第十四条 給与法第十一条の七第三項の規定により同条第一項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第二号において同じ。）を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。 一 人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者であること。 二 適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間に第二条に規定する地域において勤務していた者（適用日前二年以内の期間において、かつて俸給表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域又は官署において勤務していた者）であること。 ２ 前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる給与法第十一条の七第一項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。 ３ 給与法第十一条の七第三項の規定により同条第二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対する地域手当については、別に人事院が定める。 （端数計算） 第十五条 給与法第十一条の三第二項又は第十一条の四から第十一条の七までの規定による地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。 給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定する地域手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。 （支給地域等の見直し） 第十六条 給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域及び同条第二項の地域手当の級地については、十年ごとに見直すのを例とする。 （雑則） 第十七条 各庁の長は、別表第二又は別表第三に掲げる官署が移転する場合には、あらかじめ人事院に報告するものとする。 第十八条 この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 418RJNJ09121000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十八年人事院規則九―一二一 | 16 | 人事院規則九―一二一（広域異動手当）
（趣旨） 第一条 広域異動手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 （官署間の距離等の算定） 第二条 給与法第十一条の八第一項に規定する官署間の距離及び住居と官署との間の距離は、人事院の定めるところにより、同項に規定する異動等（以下「異動等」という。）の日の前日に職員が在勤していた官署の所在地及び当該異動等の直前の当該職員の住居から当該異動等の直後に当該職員が在勤する官署の所在地までの最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算定するものとする。 （住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合） 第三条 給与法第十一条の八第一項の住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合は、異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署との間を通勤するものとした場合における通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から当該相当すると認められる場合に該当すると人事院が認める場合とする。 （広域異動手当を支給することが適当と認められない場合） 第四条 給与法第十一条の八第一項ただし書の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、職員が研修（六箇月以内の期間を定めて行うものに限る。）に伴いその在勤する官署を異にして異動した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。 一 当該研修の受講の直前に在勤した官署（以下この条において「異動前の官署」という。）から異動した場合（新たに採用された職員を対象とする研修（次号において「初任研修」という。）以外の研修の場合にあっては、当該異動に当たり当該研修の受講の直後に異動前の官署への異動が予定されている場合に限る。） 二 当該研修の受講の直後に異動した場合（初任研修以外の研修の場合にあっては、異動前の官署への異動の場合に限る。） （給与法第十一条の八第三項の規定による広域異動手当） 第五条 給与法第十一条の八第三項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。 一 検察官であった者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等（以下「行政執行法人職員等」という。）であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となった者 二 官民人事交流法第二条第四項に規定する交流採用により引き続き俸給表適用職員となった者 三 前二号に掲げるもののほか、人事院の定める者から引き続き俸給表適用職員となった者（任用の事情等を考慮して人事院が定める者に限る。） ２ 給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第六十条の二第一項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされること。 二 在外公館に勤務していた外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第五項に規定する外務職員が異動により引き続き職員として本邦において勤務すること。 三 派遣法第二条第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 四 官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣から職務に復帰すること。 五 法科大学院派遣法第十一条第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 七 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 八 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 九 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 十 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定による派遣から職務に復帰すること。 十一 規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号から第四号までの規定による休職から復職すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、給与法第十一条の八第一項に規定する異動等に準ずるものとして人事院が定めるもの ３ 第一項各号に掲げる者のうち、俸給表適用職員となったことに伴い勤務場所に変更があったものには、当該俸給表適用職員となった日前三年以内の検察官若しくは行政執行法人職員等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として同日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り、俸給表適用職員となった日前三年以内の期間において、かつて俸給表適用職員として勤務していた職員であって当該俸給表適用職員から人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となった者の当該俸給表適用職員として勤務していた期間を含む。）又は官民人事交流法第二条第四項に規定する民間企業に雇用されている者として当該俸給表適用職員となった日の前日まで引き続き勤務していた期間を俸給表適用職員として勤務していたものとした場合に給与法第十一条の八第一項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるとき（第一項第三号に掲げる者のうち、俸給表適用職員となったことに伴い勤務場所に変更があったものにあっては、人事院が定める要件を満たすとき）は、同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当を支給する。 ４ 第二項各号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち、これに伴い勤務場所に変更があったものには、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める広域異動手当を支給する。 一 第二項第一号に掲げる異動等に準ずるものがあった日以前三年の期間（人事院が定める期間を除く。）を俸給表適用職員として引き続き勤務していたものとした場合に給与法第十一条の八第一項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなる場合 同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当 二 次に掲げる場合 第二項第二号から第十二号までに掲げる異動等に準ずるものがあった日から三年を経過する日までの期間及び給与法第十一条の八の規定により支給されることとなる月額の広域異動手当 イ 第二項第二号から第十一号までに掲げる異動等に準ずるものがあった日の前日における勤務場所と当該異動等に準ずるものの直後に在勤する官署の所在地との間の距離を給与法第十一条の八第一項に規定する官署間の距離と、当該異動等に準ずるものの直前の住居と当該異動等に準ずるものの直後に在勤する官署の所在地との間の距離を同項に規定する住居と官署との間の距離とした場合に同項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるとき。 ロ 第二項第十二号に掲げる異動等に準ずるものがあった場合において、人事院が定める要件を満たすとき。 ５ 前二項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、第三項の規定の適用を受ける職員については俸給表適用職員となった日から、前項の規定の適用を受ける職員については異動等に準ずるものがあった日から、引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等により給与法第十一条の八第一項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものに対する広域異動手当については、同条第二項の規定を準用する。 （再異動等の後に引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等に係る広域異動手当） 第六条 給与法第十一条の八第二項、前条第五項又はこの条に規定する職員のうち、引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等によって給与法第十一条の八第一項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該異動等に係る広域異動手当の支給割合が現に支給されることとされている広域異動手当（以下この条において「現給広域異動手当」という。）の支給割合を上回るとき又は現給広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該異動等の日以後は現給広域異動手当を支給せず、当該異動等に係る広域異動手当の支給割合が現給広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては現給広域異動手当が支給されることとなる期間は当該広域異動手当は支給せず、当該広域異動手当の支給割合が当該期間は支給しない広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当該広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては同日以後は当該期間の終了後も当該広域異動手当を支給しない。 ２ 前項の規定の適用を受ける職員が、給与法第十一条の三から第十一条の七までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合については、給与法第十一条の八第四項の規定を準用する。 （端数計算） 第七条 給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該広域異動手当の月額とする。 給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定する広域異動手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。 （確認） 第八条 各庁の長（その委任を受けた者を含む。次項において同じ。）は、広域異動手当を支給する場合において必要と認めるときは、異動等の直前の職員の住居、第二条に規定する距離その他の給与法第十一条の八に規定する広域異動手当の支給要件を具備するかどうかを確認するものとする。 ２ 各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し異動等の直前の当該職員の住居等を明らかにする書類の提出を求めるものとする。 （雑則） 第九条 この規則に定めるもののほか、広域異動手当に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 418RJNJ10012000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十八年人事院規則一〇―一二 | 16 | 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）
（趣旨） 第一条 この規則は、留学費用償還法に規定する職員の留学費用の償還に関し必要な事項を定めるものとする。 （留学） 第二条 留学費用償還法第二条第二項の人事院規則で定める研修（以下「留学」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとして人事院が定める研修とする。 一 公務外においても有用な知識、技能等の修得が可能なものであること。 二 国が必要な費用を支出するものであること。 三 留学費用償還法第二条第二項に規定する職員の同意があらかじめ書面により行われるものであること。 （留学費用） 第三条 留学費用償還法第二条第三項の人事院規則で定める費用（以下「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。 一 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費 二 留学に係る大学院等の課程（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程をいう。以下この条において同じ。）に在学して当該大学院等の課程を履修するために当該大学院等の課程を置く大学等（同法に基づく大学、外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。）に対して支払う費用 三 留学に係る大学院等の課程に在学して当該大学院等の課程を履修する上で必要な教育を受けるために当該教育を行う教育施設に対して支払う費用 （国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人） 第四条 留学費用償還法第二条第四項の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二各号に掲げる法人 二 国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。） 三 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社 四 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二十条第三項に規定する指定法人 （留学を命ずる職員に対して明示すべき事項） 第五条 各省各庁の長は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が留学費用償還法第二条第二項に規定するものである旨を明示しなければならない。 ２ 各省各庁の長は、職員に留学を命ずるに当たっては、当該職員に当該留学の期間を明示しなければならない。 留学を命じた後に当該留学の期間を変更する場合も、同様とする。 （留学費用償還法第三条第一項に該当する者に対する通知） 第六条 各省各庁の長は、留学費用償還法第三条第一項に該当する者に対し、速やかに、留学の名称及び期間、留学のために国が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。 （留学費用償還法第三条第一項第二号の人事院規則で定める率） 第七条 留学費用償還法第三条第一項第二号の人事院規則で定める率は、六十月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を六十月で除して得た率とする。 ２ 前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。 一 月により期間を計算する場合は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条に定めるところによる。 二 一月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、三十日をもって一月とする。 （職員としての在職期間に含まれる休職の期間） 第八条 留学費用償還法第三条第三項第一号の人事院規則で定める休職の期間は、次に掲げる期間とする。 一 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法第一条の二に規定する通勤をいう。次条第二号において同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 二 規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ２ 次の各号に掲げる職員（次条第一号において「派遣職員等」という。）に関する前項第一号の規定の適用については、当該各号に定める当該職員の業務（同条第一号において「派遣職員等業務」という。）を公務とみなす。 一 派遣法第三条に規定する派遣職員 派遣先の機関の業務 二 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 官民人事交流法第十六条に規定する派遣先企業において就いていた業務 三 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣された職員 法科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第十八条において準用する場合を含む。）に規定する当該法科大学院における教授等の業務 四 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項に規定する派遣職員 同法第四十八条の九に規定する機構における特定業務 五 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員 同法第八十九条の九に規定する機構における特定業務 六 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員 令和七年国際博覧会特措法第三十一条に規定する博覧会協会における特定業務 七 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員 令和九年国際園芸博覧会特措法第二十一条に規定する博覧会協会における特定業務 （留学費用償還法第三条第一項の規定が適用されない場合） 第九条 留学費用償還法第四条第四号の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 派遣職員等が、派遣職員等業務を公務とみなした場合に留学費用償還法第四条第一号に該当する場合 二 職員が、年齢六十年に達した日以後に法の規定により退職した場合（引き続いて法第六十条の二第一項の規定により採用される場合に限る。） 三 検察官が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する事由（心身の故障に限る。）に該当してその官を免ぜられた場合 四 検察官が、検察庁法第二十二条第一項の規定により退官した場合 五 前各号に掲げる場合のほか、留学費用償還法第四条第一号から第三号までに掲げる場合に準ずる場合として人事院が定める場合 第十条 留学費用償還法第四条第六号の人事院規則で定める場合は、組織の改廃に伴い法律の規定により特別職国家公務員等（留学費用償還法第二条第四項に規定する特別職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため離職した場合とする。 （特別職国家公務員等となった者に関する特例） 第十一条 留学費用償還法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する留学費用償還法第三条第三項の人事院規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する法（以下「準用国家公務員法」という。）第七十九条、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十三条、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項の規定若しくは同法第二十七条第二項の規定に基づく条例の規定若しくは第四条に規定する法人に使用される者若しくは港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十九第一項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第七十八条第一項に規定する国派遣職員に係る労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「法人の就業規則等」という。）の定めによる休職の期間（次に掲げる期間を除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間 イ 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の適用を受ける者にあっては補償法第一条の二に規定する通勤、地方公務員災害補償法の適用を受ける者にあっては同法第二条第二項に規定する通勤、労働者災害補償保険法の適用を受ける者にあっては同法第七条第二項に規定する通勤をいう。次条第一号において同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第七十九条第一号に掲げる事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ロ 規則一一―四第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項に規定する事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ハ 法人の就業規則等の定めるところにより我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関その他これらに準ずる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するために休職にされた場合における当該休職の期間 二 準用国家公務員法第八十二条、国会職員法第二十八条及び第二十九条第三号、自衛隊法第四十六条若しくは地方公務員法第二十九条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。） 三 準用国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は法人の就業規則等の定めにより労働組合の業務に専ら従事した期間 四 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する育児休業法第三条第一項、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第三条第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号の規定による育児休業をした期間 五 裁判所職員臨時措置法において準用する自己啓発等休業法第三条第一項、自己啓発等休業法第十条において準用する自己啓発等休業法第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる自発的な大学等における修学（自己啓発等休業法第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。）若しくは国際協力の促進に資する外国における奉仕活動への参加のための休業をした期間 六 裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する配偶者同行休業法第三条第一項、国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第八十号）第三条第一項、配偶者同行休業法第十一条において準用する配偶者同行休業法第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる外国に住所若しくは居所を定めて滞在する配偶者と当該住所若しくは居所において生活を共にするための休業をした期間 第十二条 留学費用償還法第五条第二項の規定により読み替えて適用する留学費用償還法第四条の各号列記以外の部分の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、次に掲げる場合に該当することとなった場合 イ 裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官された場合 ロ 準用国家公務員法第七十八条第二号、国会職員法第十一条第一項第二号、自衛隊法第四十二条第二号又は地方公務員法第二十八条第一項第二号に掲げる事由に該当して免職された場合 ハ 法人の就業規則等において定めるところにより心身の故障のため解雇された場合 二 準用国家公務員法第七十八条第四号、国会職員法第十一条第一項第四号、自衛隊法第四十二条第四号又は地方公務員法第二十八条第一項第四号に掲げる事由に該当して免職された場合 三 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条の規定により退官した場合、準用国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（準用国家公務員法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、国会職員法第十五条の六第一項の規定により退職した場合（同法第十五条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、自衛隊法第四十四条の六第一項若しくは第四十五条第一項の規定により退職した場合（同法第四十四条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合及び同法第四十五条第三項又は第四項の規定により勤務した後退職した場合を含む。）、地方公務員法第二十八条の六第一項の規定により退職した場合（同法第二十八条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又は法人の就業規則等において定める定年に達したことにより退職した場合 四 任期を定めて採用された特別職国家公務員等が、当該任期が満了したことにより退職した場合 五 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第二項の規定により免職された場合 六 前各号に掲げる場合に準ずる場合として人事院が定める場合 （報告） 第十三条 各省各庁の長は、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において実施した留学の名称及び当該留学を命ぜられた職員の数並びにかつて留学を命ぜられた職員のうち、当該年度内において離職（留学費用償還法第五条第二項の規定により離職とみなされる場合を含み、留学費用償還法第四条第五号又は第六号に該当して離職した場合を除く。）又は死亡した者の留学及び留学費用の償還に関する状況その他必要な事項を人事院に報告しなければならない。 （雑則） 第十四条 この規則に定めるもののほか、職員の留学費用の償還に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 419AC0000000045_20190401_429AC0000000041.xml | 平成十九年法律第四十五号 | 16 | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、国家公務員の請求に基づく大学等における修学又は国際貢献活動のための休業の制度を設けることにより、国家公務員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、第十条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する国家公務員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）をいう。 ２ この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 ３ この法律において「大学等における修学」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十三条に規定する大学（当該大学に置かれる同法第九十一条に規定する専攻科及び同法第九十七条に規定する大学院を含む。）の課程（同法第百四条第七項第二号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修することをいう。 ４ この法律において「国際貢献活動」とは、独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第四号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。以下この項において同じ。）その他の国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして人事院規則で定めるものに参加することをいう。 ５ この法律において「自己啓発等休業」とは、職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。 （自己啓発等休業の承認） 第三条 任命権者は、職員としての在職期間が二年以上である職員が自己啓発等休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績、当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で、大学等における修学のための休業にあっては二年（大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合として人事院規則で定める場合は、三年）、国際貢献活動のための休業にあっては三年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。 （自己啓発等休業の期間の延長） 第四条 自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が前条第一項に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 自己啓発等休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。 （自己啓発等休業の効果） 第五条 自己啓発等休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ２ 自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。 （自己啓発等休業の承認の失効等） 第六条 自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。 ２ 任命権者は、自己啓発等休業をしている職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめたことその他人事院規則で定める事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。 （職務復帰後における給与の調整） 第七条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （自己啓発等休業をした職員についての国家公務員退職手当法の特例） 第八条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、自己啓発等休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 自己啓発等休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第二条第五項に規定する自己啓発等休業の期間中の同条第三項又は第四項に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の内閣総理大臣が定める要件に該当する場合については、その月数の二分の一に相当する月数）」とする。 （人事院規則への委任） 第九条 この法律（前条及び次条を除く。）の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用） 第十条 この法律（第二条第一項及び第二項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の政令で定める職員を除く。）について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第三条第一項中「任命権者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）」と、前条中「前条及び次条」とあるのは「前条」と読み替えるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000218_20230401_505CO0000000027.xml | 平成十九年政令第二百十八号 | 16 | 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令
（自己啓発等休業をすることができない職員） 第一条 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（以下「法」という。）第十条に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 常時勤務することを要しない職員 二 任期を定めて任用された常勤の職員 三 臨時的に任用された職員 四 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 五 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 六 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） （防衛省の職員の自己啓発等休業に関し政令で定める事項） 第二条 法第十条において準用する法第二条第四項、第三条第一項（法第四条第三項において準用する場合を含む。）、第四条第二項、第六条第二項、第七条及び第九条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000008051_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年総務省令第五十一号 | 16 | 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令
恩給法第十八条の規定による恩給の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。 一 恩給権者の死亡を支給事由とする扶助料権者（傷病者遺族特別年金を受ける権利を有する者を含む。以下同じ。）が、当該恩給権者の死亡に伴う当該恩給の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 二 扶助料権者が、同一支給事由に基づく他の扶助料権者の死亡に伴う当該扶助料（傷病者遺族特別年金を含む。）の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 419RJNJ25000000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成十九年人事院規則二五―〇 | 16 | 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）
（趣旨） 第一条 この規則は、職員の自己啓発等休業（自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （自己啓発等休業をすることができない職員） 第二条 自己啓発等休業法第二条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 非常勤職員 二 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員 三 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 四 勤務延長職員 （任命権者） 第三条 自己啓発等休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （奉仕活動） 第四条 自己啓発等休業法第二条第四項の人事院規則で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。 一 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第四号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。） 二 国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち、職員として参加することが適当であると認められるものであって、前号に掲げる奉仕活動に準ずるものとして人事院が定める奉仕活動 （大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合） 第五条 自己啓発等休業法第三条第一項の人事院規則で定める場合は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十七条に規定する大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程であって、その修業年限が二年を超え、三年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。 （自己啓発等休業の承認の請求手続） 第六条 自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業承認請求書により、自己啓発等休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。 ２ 任命権者は、自己啓発等休業の承認の請求をした職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。 （自己啓発等休業の期間の延長の請求手続） 第七条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。 （自己啓発等休業をしている職員が保有する官職） 第八条 自己啓発等休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた官職又はその期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （自己啓発等休業の承認の取消事由） 第九条 自己啓発等休業法第六条第二項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。 二 自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の請求に係る大学等における修学（自己啓発等休業法第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。以下同じ。）又は国際貢献活動（同条第四項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。）に支障が生ずること。 （職務復帰） 第十条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。 （自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付） 第十一条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 職員の自己啓発等休業を承認する場合 二 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合 三 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合 （報告等） 第十二条 自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。 一 当該職員が、その請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場合 二 当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合 三 当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている場合 ２ 第六条第二項の規定は、前項の報告について準用する。 ３ 任命権者は、自己啓発等休業をしている職員から第一項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。 （職務復帰後における号俸の調整） 第十三条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学（職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。）又は国際貢献活動のためのものにあっては百分の百以下、それ以外のものにあっては百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （雑則） 第十四条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 420AC0000000068_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年法律第六十八号 | 16 | 国家公務員制度改革基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政の運営を担う国家公務員に関する制度を社会経済情勢の変化に対応したものとすることが喫緊の課題であることにかんがみ、国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするため、国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 国家公務員制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすこと。 二 多様な能力及び経験を持つ人材を登用し、及び育成すること。 三 官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること。 四 国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成すること。 五 国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づく適正な評価を行うこと。 六 能力及び実績に応じた処遇を徹底するとともに、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資すること。 七 政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負う体制を確立すること。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、国家公務員制度改革を推進する責務を有する。 （改革の実施及び目標時期等） 第四条 政府は、次章に定める基本方針に基づき、国家公務員制度改革を行うものとし、このために必要な措置については、この法律の施行後五年以内を目途として講ずるものとする。 この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。 ２ 政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、職員の職務の特殊性に十分に配慮するものとする。 第二章 国家公務員制度改革の基本方針 （議院内閣制の下での国家公務員の役割等） 第五条 政府は、議院内閣制の下、政治主導を強化し、国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を適切に果たすこととするため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 内閣官房に、内閣総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものに係る企画立案に関し、内閣総理大臣を補佐する職（以下この項において「国家戦略スタッフ」という。）を、各府省に、大臣の命を受け、特定の政策の企画立案及び政務に関し、大臣を補佐する職（以下この項において「政務スタッフ」という。）を置くものとすること。 二 国家戦略スタッフ及び政務スタッフ（以下この号において「国家戦略スタッフ等」という。）の任用等については、次に定めるところによるものとすること。 イ 国家戦略スタッフ等は、特別職の国家公務員とするとともに、公募を活用するなど、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用できるものとすること。 ロ 国家戦略スタッフ等を有効に活用できるものとするため、給与その他の処遇及び退任後の扱いについて、それぞれの職務の特性に応じた適切なものとすること。 ２ 政府は、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 事務次官、局長、部長その他の幹部職員（地方支分部局等の職員を除く。以下単に「幹部職員」という。）を対象とした新たな制度を設けるものとすること。 二 課長、室長、企画官その他の管理職員（地方支分部局等の職員を除く。以下単に「管理職員」という。）を対象とした新たな制度を設けるものとすること。 三 幹部職員の任用については、内閣官房長官が、その適格性を審査し、その候補者名簿の作成を行うとともに、各大臣が人事を行うに当たって、任免については、内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議した上で行うものとすること。 四 幹部職員及び管理職員（以下「幹部職員等」という。）の任用に当たっては、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努めるものとすること。 五 幹部職員等の任用、給与その他の処遇については、任命権者が、それぞれ幹部職員又は管理職員の範囲内において、その昇任、降任、昇給、降給等を適切に行うことができるようにする等その職務の特性並びに能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずるものとすること。 ３ 政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。 この場合において、当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすること。 二 前号の措置のほか、各般の行政過程に係る記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置その他の措置を講ずるものとすること。 ４ 政府は、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、次に掲げる事務を内閣官房において一元的に行うこととするための措置を講ずるものとする。 一 幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定 二 次条第三項に規定する幹部候補育成課程に関する統一的な基準の作成及び運用の管理 三 次条第三項第三号に規定する研修のうち政府全体を通ずるものの企画立案及び実施 四 次条第三項に規定する課程対象者の府省横断的な配置換えに係る調整 五 管理職員を任用する場合の選考に関する統一的な基準の作成及び運用の管理 六 管理職員の府省横断的な配置換えに係る調整 七 幹部職員等以外の職員の府省横断的な配置に関する指針の作成 八 第二項第三号に規定する適格性の審査及び候補者名簿の作成 九 幹部職員等及び次条第三項に規定する課程対象者の人事に関する情報の管理 十 次条第四項第二号に規定する目標の設定等を通じた公募による任用の推進 十一 官民の人材交流の推進 （多様な人材の登用等） 第六条 政府は、採用試験について、多様かつ優秀な人材を登用するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、採用試験に次に掲げる種類を設けるとともに、その内容をそれぞれ次に定めるものとすること。 イ 総合職試験 政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験 ロ 一般職試験 的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う試験 ハ 専門職試験 特定の行政分野に係る専門的な知識を有するかどうかを重視して行う試験 二 前号の措置に併せ、次に掲げる採用試験の区分を設けるとともに、その内容をそれぞれ次に定めるものとすること。 イ 院卒者試験 大学院の課程を修了した者又はこれと同程度の学識及び能力を有する者を対象とした採用試験 ロ 中途採用試験 係長以上の職への採用を目的とした採用試験 ２ 政府は、職員の職務能力の向上を図るため、研修その他の能力開発によって得られた成果を人事評価に確実に反映させるとともに、自発的な能力開発を支援するための措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、次に定めるところにより、管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための仕組み（以下「幹部候補育成課程」という。）を整備するものとする。 この場合において、幹部候補育成課程における育成の対象となる者（以下「課程対象者」という。）であること又は課程対象者であったことによって、管理職員への任用が保証されるものとしてはならず、職員の採用後の任用は、人事評価に基づいて適切に行われなければならない。 一 課程対象者の選定については、採用後、一定期間の勤務経験を経た職員の中から、本人の希望及び人事評価に基づいて随時行うものとすること。 二 課程対象者については、人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定するものとすること。 三 管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修を行うものとすること。 四 国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与するものとすること。 ４ 政府は、幹部職員等に関し、その職責を担うにふさわしい能力を有する人材を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 幹部職員等に求められる役割及び職業倫理を明確に示すとともに、これらを人事評価の基準とするための措置を講ずること。 二 公募に付する幹部職員等の職の数について目標を定めるものとすること。 ５ 政府は、高度の専門的な知識又は経験の求められる職に充てる人材を国の行政機関の内外から登用し、その能力を十分に発揮させるため、兼業及び給与の在り方を見直し、必要な措置を講ずるものとする。 （官民の人材交流の推進等） 第七条 政府は、官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めるため、現行の制度を抜本的に見直し、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 民間企業その他の法人の意向を適切に把握した上で、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第一条に規定する人事交流について、その透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと。 二 課程対象者に、民間企業その他の法人における勤務の機会を付与するよう努めるものとし、そのための措置を講ずること。 三 給与、退職手当、年金その他の処遇を見直し、必要な措置を講ずること。 （国際競争力の高い人材の確保と育成） 第八条 政府は、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 国際対応に重点を置いた採用を行うための措置を講ずること。 二 課程対象者に国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与するよう努めるものとし、そのための措置を講ずること。 （職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底） 第九条 政府は、職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 人事評価について、次に定めるところにより行うものとすること。 イ 国民の立場に立ち職務を遂行する態度その他の職業倫理を評価の基準として定めること。 ロ 業績評価に係る目標の設定は、所属する組織の目標を踏まえて行わなければならないものとすること。 ハ 職員に対する評価結果の開示その他の職員の職務に対する主体的な取組を促すための措置を講ずること。 二 職務上知ることのできた秘密を漏らした場合その他の職務上の義務に違反した場合又は職務を怠った場合における懲戒処分について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置を講ずること。 三 国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）に基づく求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図るための措置を講ずること。 （能力及び実績に応じた処遇の徹底等） 第十条 政府は、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 各部局において業務の簡素化のための計画を策定するとともに、職員の超過勤務の状況を管理者の人事評価に反映させるための措置を講ずること。 二 優秀な人材の国の行政機関への確保を図るため、職員の初任給の引上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直しその他の措置を講ずること。 三 雇用と年金の接続の重要性に留意して、次に掲げる措置を講ずること。 イ 定年まで勤務できる環境を整備するとともに、再任用制度の活用の拡大を図るための措置を講ずること。 ロ 定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討すること。 ハ イの環境の整備及びロの定年の引上げの検討に際し、高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度その他のこれらに対応した給与制度の在り方並びに職制上の段階に応じそれに属する職に就くことができる年齢を定める制度及び職種に応じ定年を定める制度の導入について検討すること。 （内閣人事局の設置） 第十一条 政府は、次に定めるところにより内閣官房に事務を追加するとともに、当該事務を行わせるために内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について、第四条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとする。 一 内閣官房長官は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負うとともに、第五条第四項に掲げる事務及びこれらに関連する事務を所掌するものとすること。 二 総務省、人事院その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、内閣官房が新たに担う機能を実効的に発揮する観点から必要な範囲で、内閣官房に移管するものとすること。 （労働基本権） 第十二条 政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。 第三章 国家公務員制度改革推進本部 （国家公務員制度改革推進本部の設置） 第十三条 国家公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国家公務員制度改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第十四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関すること。 （組織） 第十五条 本部は、国家公務員制度改革推進本部長、国家公務員制度改革推進副本部長及び国家公務員制度改革推進本部員をもって組織する。 （国家公務員制度改革推進本部長） 第十六条 本部の長は、国家公務員制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国家公務員制度改革推進副本部長） 第十七条 本部に、国家公務員制度改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国家公務員制度改革推進本部員） 第十八条 本部に、国家公務員制度改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第十九条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務局） 第二十条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、関係のある他の職を占める者であって、かつ、公務内外の人事管理制度に関し識見を有する者をもって充てられるものとする。 ４ 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。 （設置期限） 第二十一条 本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第二十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000120_20240401_506CO0000000128.xml | 平成二十年政令第百二十号 | 16 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令
（令和六年度における恩給改定率） 第一条 令和六年度における恩給法第六十五条第二項に規定する恩給改定率は、一・〇二七とする。 （扶助料等の年額に係る加算額に加算する額） 第二条 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める額は、六千四百円とする。 ２ 昭和五十一年改正法附則第十四条第一項第二号に規定する政令で定める額は、三千六百円とする。 ３ 昭和五十一年改正法附則第十四条第一項第三号に規定する政令で定める額は、三千二百円とする。 ４ 昭和五十一年改正法附則第十四条第二項に規定する政令で定める額は、三千二百円とする。 ５ 昭和五十一年改正法附則第十五条第四項に規定する政令で定める額は、三千二百円とする。 （平成二十年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料等の年額） 第三条 恩給法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十三号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第三項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の表扶助料の項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる扶助料の年額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成二十年十月分から平成二十一年九月分までの扶助料の年額 四〇二、〇〇〇円 二 平成二十一年十月分から平成二十二年九月分までの扶助料の年額 四〇三、四〇〇円 三 平成二十二年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料の年額 四〇四、八〇〇円 ２ 平成十九年改正法附則第四条第四項の規定により読み替えられた昭和五十一年改正法附則第十五条第四項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる傷病者遺族特別年金の年額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成二十年十月分から平成二十一年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額 十二万五百五十円 二 平成二十一年十月分から平成二十二年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額 十三万六千六百五十円 三 平成二十二年十月分から平成二十三年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額 十五万二千八百円 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000187_20210401_503CO0000000083.xml | 平成二十年政令第百八十七号 | 16 | 再就職等監視委員会令
（その者としての前歴が委員長等の任命の欠格事由となる役職員又は自衛隊員としての前歴から除かれる者） 第一条 国家公務員法（以下「法」という。）第百六条の八第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 検察官 二 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の規定により国が設置していた大学の学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第一項に規定する学長、教授、助教授及び助手並びに同条第二項に規定する副学長、学部長、講師及びその他の職員（非常勤の者を除き、当該その他の職員にあっては、専ら研究又は教育に従事していたものに限る。） 三 常勤の再就職等監察官 四 非常勤の職員 五 行政執行法人（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人を含む。）の非常勤の役員 六 非常勤の自衛隊員 （常勤とすべき再就職等監察官の定数等） 第二条 法第百六条の十四第三項の政令で定める定数は、二人とする。 ２ 法第百六条の十四第五項の政令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。 ３ 常勤の再就職等監察官のうち一人は、検察官をもって充てられるものとする。 （議事） 第三条 再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長又は法第百六条の七第四項の規定により委員長の職務を代理する委員（以下この項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、二名以上の委員（委員長代理者を除く。）の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第四条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （事務局の内部組織の細目） 第五条 委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。 （委員会の運営） 第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000221_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第二百二十一号 | 16 | 国家公務員制度改革推進本部令
（顧問会議） 第一条 国家公務員制度改革推進本部（以下「本部」という。）に、顧問会議を置く。 ２ 顧問会議は、国家公務員制度改革基本法（以下「法」という。）に基づく国家公務員制度改革の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、国家公務員制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べる。 ３ 顧問会議は、顧問十五人以内をもって組織する。 ４ 顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ５ 顧問は、非常勤とする。 （労使関係制度検討委員会） 第二条 本部に、労使関係制度検討委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、法第十二条及び附則第二条第一項の規定に基づき政府が講ずべき措置に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べる。 ３ 委員会は、委員十四人以内をもって組織する。 ４ 委員は、次に掲げる者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 一 学識経験のある者 二 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第三項ただし書に規定する管理職員等若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第三項ただし書に規定する管理職員等（次号において「管理職員等」と総称する。）又はこれらに相当する者 三 国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体又は地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体（いずれも管理職員等が組織するものを除く。）が推薦する者 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により委員を任命するに当たっては、委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、委員会における委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。 ６ 委員は、非常勤とする。 （事務局次長） 第三条 事務局に、事務局次長二人以内を置く。 ２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （審議官） 第四条 事務局に、審議官二人以内を置く。 ２ 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官） 第五条 事務局に、参事官八人以内を置く。 ２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （事務局長等の勤務の形態） 第六条 事務局長、事務局次長、審議官及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 （本部の組織の細目） 第七条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （本部の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000389_20240601_506CO0000000195.xml | 平成二十年政令第三百八十九号 | 16 | 職員の退職管理に関する政令
（子法人） 第一条 国家公務員法（以下「法」という。）第百六条の二第一項の政令で定めるものは、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。 （退職手当通算法人） 第二条 法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。 一 沖縄振興開発金融公庫 二 首都高速道路株式会社 三 株式会社日本政策金融公庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五 阪神高速道路株式会社 六 日本消防検定協会 七 成田国際空港株式会社 八 国家公務員共済組合連合会 九 本州四国連絡高速道路株式会社 十 日本私立学校振興・共済事業団 十一 軽自動車検査協会 十二 日本下水道事業団 十三 消防団員等公務災害補償等共済基金 十四 企業年金連合会 十五 石炭鉱業年金基金 十六 小型船舶検査機構 十七 高圧ガス保安協会 十八 自動車安全運転センター 十九 放送大学学園 二十 日本商工会議所 二十一 地方職員共済組合 二十二 警察共済組合 二十三 中央労働災害防止協会 二十四 地方公務員災害補償基金 二十五 預金保険機構 二十六 危険物保安技術協会 二十七 中央職業能力開発協会 二十八 地方公務員共済組合連合会 二十九 全国市町村職員共済組合連合会 三十 削除 三十一 日本たばこ産業株式会社 三十二 日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。第三十条第十九号において同じ。） 三十三 北海道旅客鉄道株式会社 三十四 四国旅客鉄道株式会社 三十五 削除 三十六 日本貨物鉄道株式会社 三十七 社会保険診療報酬支払基金 三十八 国民年金基金連合会 三十九 公立学校共済組合 四十 日本中央競馬会 四十一 日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社 四十二 日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社 四十三 原子力発電環境整備機構 四十四 国立大学法人 四十五 大学共同利用機関法人 四十六 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 四十七 東日本高速道路株式会社 四十八 中日本高速道路株式会社 四十九 西日本高速道路株式会社 五十 日本郵政株式会社 五十一 日本司法支援センター 五十二 削除 五十三 日本郵便株式会社 五十四 株式会社商工組合中央金庫 五十五 地方競馬全国協会 五十六 農水産業協同組合貯金保険機構 五十七 銀行等保有株式取得機構 五十八 地方公共団体金融機構 五十九 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 六十 全国健康保険協会 六十一 株式会社産業革新投資機構 六十二 株式会社地域経済活性化支援機構 六十三 日本年金機構 六十四 削除 六十五 全国土地改良事業団体連合会 六十六 全国中小企業団体中央会 六十七 全国商工会連合会 六十八 漁業共済組合連合会 六十九 日本銀行 七十 日本弁理士会 七十一 東京地下鉄株式会社 七十二 日本アルコール産業株式会社 七十三 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 七十四 沖縄科学技術大学院大学学園 七十五 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 七十六 株式会社国際協力銀行 七十七 新関西国際空港株式会社 七十八 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 七十九 株式会社民間資金等活用事業推進機構 八十 株式会社海外需要開拓支援機構 八十一 地方公共団体情報システム機構 八十二 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 八十三 広域的運営推進機関 八十四 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 八十五 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 八十六 外国人技能実習機構 八十七 株式会社日本貿易保険 八十八 農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。） 八十九 地方税共同機構 九十 福島国際研究教育機構 九十一 株式会社脱炭素化支援機構 九十二 金融経済教育推進機構 九十三 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 （退職手当通算予定職員） 第三条 法第百六条の二第四項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職した場合に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。 （利害関係企業等） 第四条 法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等 二 補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定により都道府県が支出する補助金をいう。以下同じ。）を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている営利企業等、当該補助金等の交付の申請をしている営利企業等及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等 三 立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。）をする事務 当該検査等を受けている営利企業等及び当該検査等を受けようとしていることが明らかである営利企業等（当該検査等の方針及び実施計画の作成に関する事務に携わる職員にあっては、当該検査等を受ける営利企業等） 四 不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等 五 行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。以下同じ。）をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている営利企業等 六 国、行政執行法人又は都道府県の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下単に「契約」という。）に関する事務 当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（職員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等 七 検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務として行う場合における犯罪の捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行に関する事務 当該犯罪の捜査を受けている被疑者、当該公訴の提起を受けている被告人又は当該刑の執行を受ける者である営利企業等 （局等組織） 第五条 法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国家行政組織法第二十条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 二 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 三 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 四 別表第一の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下欄に掲げるもの 第六条 法第百六条の三第二項第二号の行政執行法人の組織として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 独立行政法人国立公文書館 二 独立行政法人統計センター 三 独立行政法人造幣局 四 独立行政法人国立印刷局 五 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 六 独立行政法人製品評価技術基盤機構 七 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 （意思決定の権限を実質的に有しない官職） 第七条 法第百六条の三第二項第二号の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものは、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項各号に掲げる職員以外の職員が就いている官職とする。 （公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合） 第八条 法第百六条の三第二項第四号の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。 一 法第百六条の三第二項第四号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした職員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる第四条各号に掲げる事務について、それぞれ職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該職員の裁量の余地が少ないと認められる場合 二 利害関係企業等が求職の承認の申請をした職員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該職員に依頼している場合において、当該職員が当該地位に就こうとする場合（当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合（当該検査等をする事務が前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。） 三 職員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合（当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合（当該検査等をする事務が第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。） 四 利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合 ２ 職員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした再就職等監視委員会（求職の承認の権限が、第十一条の規定により、再就職等監察官（以下「監察官」という。）に委任されている場合にあっては、監察官。次条及び第十条において「委員会等」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。 （求職の承認の手続） 第九条 求職の承認を得ようとする職員は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令で定める書類を添付して、これを委員会等に提出しなければならない。 一 氏名 二 生年月日 三 官職 四 当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称 五 当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容 六 職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係 七 その他参考となるべき事項 （求職の承認の附帯条件） 第十条 委員会等は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。 ２ 委員会等は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。 （求職の承認の権限の委任） 第十一条 再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）は、法第百六条の三第三項の規定により委任された承認の権限のうち、法第百六条の四第三項に規定する職に就いたことのない職員に対するものを監察官に委任することができる。 （在職していた局等組織に属する役職員に類する者） 第十二条 法第百六条の四第一項の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。 一 再就職者が離職前五年間に国の機関若しくは部局（以下「国の機関等」という。）であって別表第二の上欄に掲げるものに属する職員であった場合（再就職者が離職前五年間に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。）又は離職前五年間に同欄に掲げる職に就いていた場合（再就職者が離職前五年間に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。） 同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの 二 再就職者が離職前五年間に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等（次に掲げるものをいう。以下同じ。）が置かれている場合 当該官房総括整理職等（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている職員 イ 国家行政組織法第二十一条第四項前段に規定する総括整理する職又は同条第五項前段に規定する総括整理する職 ロ 内閣官房の内閣総務官室に置かれる公文書監理官 ハ 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第六条の二第一項に規定する公文書監理官 ニ 人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官又は政策立案参事官 ホ 内閣府設置法第十七条第八項に規定する総括整理する職又は同法第六十三条第四項前段に規定する総括整理する職 ヘ 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十五条第四項に規定する総括整理する職 ト 公正取引委員会の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官、政策立案総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化参事官又は参事官 チ 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十六条第三項に規定する総括整理する職 リ デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第三条第一項に規定する公文書監理官 ヌ 会計検査院の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官又は審議官 三 再就職者が離職前五年間に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職（次に掲げるものをいう。以下同じ。）に就いていた場合 当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員 イ 国家行政組織法の一部を改正する法律（平成十一年法律第九十号）による改正前の国家行政組織法（次条第二項第一号及び第十五条第二項第一号において「旧国家行政組織法」という。）第十九条第三項前段に規定する総括整理する職 ロ 会計検査院の事務総局に置かれる官房に置かれていたサイバーセキュリティ・情報化参事官 四 再就職者が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合 当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員 （部長又は課長の職に準ずる職） 第十三条 法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。 一 国家行政組織法第十八条第三項に規定する次長、同条第四項に規定する職（各庁に置かれるものに限る。）、同法第二十条第三項に規定する職、同法第二十一条第一項に規定する室長、同条第三項に規定する次長並びに同条第四項及び第五項に規定する職 二 内閣審議官及び内閣参事官並びに内閣官房の内閣総務官室に置かれる公文書監理官 三 内閣法制局参事官（内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令第一条の二第三項に規定する室長、同令第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、同条第六項に規定する課長並びに同令第六条の二第一項に規定する調査官及び公文書監理官 四 人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、課長及び政策立案参事官並びに人事院の事務総局に置かれていた参事官並びに人事院の事務総局に置かれる各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの イ 職員福祉局に置かれる次長、職員団体審議官、課長及び参事官（職員団体審議官の下に置かれる参事官を含む。） ロ 人材局に置かれる審議官、試験審議官、課長、首席試験専門官及び参事官（参事官にあっては、平成二十三年四月一日以降に置かれるものに限る。）並びに同局に置かれていた参事官（平成二十年十二月三十日以前に置かれていたものに限る。） ハ 給与局に置かれる次長、課長及び参事官 ニ 公平審査局に置かれる審議官、課長及び首席審理官 五 内閣府設置法第十七条第五項に規定する課長及び室長、同条第八項及び第十項に規定する職、同法第六十三条第一項に規定する部長及び課長、同条第三項に規定する次長並びに同条第四項に規定する職 六 宮内庁法第十五条第一項に規定する課長及び同条第四項に規定する職 七 公正取引委員会の事務総局に置かれていた審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれる職であって次に掲げるもの イ 官房に置かれる総括審議官、政策立案総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化参事官及び参事官並びに官房に置かれる課の長 ロ 経済取引局に置かれる部及び課の長 ハ 審査局に置かれる審査管理官、審査長、訟務官及び特別審査長並びに同局に置かれる部及び課の長 八 警察法第二十条第三項に規定する部長、同法第二十六条第二項に規定する課長及び室長、同条第三項に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれる首席監察官 九 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第二十五条第一項に規定する審判官 十 デジタル庁組織令第二条第一項に規定する審議官並びに同令第三条第一項に規定する公文書監理官及び参事官 十一 検事長及び検事正 十二 原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長、課長及び室長並びに同条第五項に規定する職 十三 会計検査院の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの イ 官房に置かれる総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官、能力開発官及び技術参事官並びに官房に置かれていたサイバーセキュリティ・情報化参事官及び上席情報処理調査官 ロ 第一局に置かれる課長及び監理官 ハ 第二局、第三局、第四局及び第五局に置かれる課長、上席調査官及び監理官 十四 独立行政法人国立公文書館に置かれる次長、課の長及び統括公文書専門官 十五 独立行政法人統計センターに置かれる経営審議役及び独立行政法人統計センターに置かれる部に置かれ、若しくは置かれていた職又は独立行政法人統計センターに置かれていた経営審議室、部若しくは情報技術センターに置かれていた職であって次に掲げるもの イ 総務部、情報システム部及び統計技術・提供部に置かれる部長及び次長 ロ 統計編成部に置かれる部長、人口・消費統計編成調整官、経済統計編成調整官及び次長並びに同部に置かれていた統計編成統括官 ハ 経営審議室に置かれていた経営審議室長 ニ 管理部、統計情報・技術部及び統計情報システム部に置かれていた部長及び次長 ホ 情報技術センターに置かれていた情報技術センター長 十六 独立行政法人造幣局の本局に置かれる部の長及び当該部に置かれる次長 十七 独立行政法人国立印刷局の本局に置かれる部の長及び参事並びに当該部に置かれる参事 十八 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの本部に置かれる情報システム・セキュリティ統括官並びに有害物質等分析調査統括チーム及び部の長 十九 独立行政法人製品評価技術基盤機構に置かれる参与及び技監並びにその本部組織に置かれる部の長 二十 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の本部に置かれる部の長及び評価・監査役 ２ 法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月五日以前の職については、次に掲げるものとする。 一 旧国家行政組織法第十七条の二第三項に規定する次長、同条第四項に規定する職（法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた庁以外の各庁に置かれていたものに限る。）、旧国家行政組織法第十九条第一項に規定する部長（宮内庁の部長を除く。）、課長及び室長、同条第二項に規定する次長並びに同条第三項に規定する職 二 内閣参事官（中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第二条の規定による改正前の内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号。以下この号及び第十五条第二項第二号において「旧内閣官房組織令」という。）第九条第三項の規定に基づき首席内閣参事官に命ぜられていた場合を除く。）、内閣審議官（旧内閣官房組織令第十条第二項の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。）及び内閣調査官（旧内閣官房組織令第十二条第二項の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。） 三 内閣法制局参事官（内閣法制局設置法第五条第五項の規定に基づき部長に充てられていた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令第一条の二第三項に規定する室長、同令第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられていた内閣法制局事務官、同条第六項に規定する課長及び同令第六条の二第一項に規定する調査官 四 人事院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた職であって次に掲げるもの イ 管理局に置かれていた総務審議官、審議官、職員団体審議官、課長及び参事官並びに同局に置かれていた研修審議室及び高齢対策室に置かれていた室長及び参事官 ロ 任用局に置かれていた審議官、試験審議官、課長、参事官及び首席試験専門官 ハ 給与局に置かれていた次長、課長及び参事官 ニ 公平局に置かれていた審議官、課長及び首席審理官 ホ 職員局に置かれていた審議官、課長及び参事官 五 公正取引委員会の事務総局に置かれていた審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれていた官房又は各局に置かれていた職であって次に掲げるもの イ 官房に置かれていた審議官、課長及び参事官 ロ 経済取引局に置かれていた部長及び課長 ハ 審査局に置かれていた部長、課長、審査長及び特別審査長 六 警察法第二十条第三項に規定する部長、同法第二十六条第二項に規定する課長及び室長、同条第三項に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれていた首席監察官 七 検事長及び検事正 八 会計検査院の事務総局に置かれていた官房に置かれていた総務審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席審議室調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、研修官及び技術参事官並びに会計検査院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた課長及び上席調査官 （部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者） 第十四条 法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又は前条で定める職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。 一 再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に国の機関等であって別表第二の上欄に掲げるものに属する職員であった場合（再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。）又は離職した日の五年前の日より前に同欄に掲げる職に就いていた場合（再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。） 同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの 二 再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等が置かれている場合 当該官房総括整理職等（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている職員 三 再就職者が離職した日の五年前の日より前に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職に就いていた場合 当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員 四 再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合 当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員 （長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職） 第十五条 法第百六条の四第三項の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。 一 国家行政組織法第十八条第四項に規定する職（各省に置かれるものに限る。）、同法第二十条第一項に規定する職及び同法第二十一条第二項に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。） 二 内閣感染症危機管理対策官、内閣総務官及び人事政策統括官 三 内閣法制次長及び内閣法制局設置法第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官 四 人事院の事務総長及び人事院の事務総局に置かれる局長 五 内閣府の事務次官、内閣府審議官、内閣府設置法第十七条第一項に規定する職、同条第五項に規定する局長、同条第六項に規定する官房の長、同法第六十一条第一項に規定する次長、同条第二項に規定する職、同法第六十二条第一項に規定する職、同法第六十三条第一項に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項に規定する官房の長並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第十項に規定する事務局長及び日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第十六条第二項に規定する局長 六 宮内庁次長及び宮内庁法第十五条第一項に規定する部長 七 公正取引委員会の事務総局に置かれる事務総長及び局長 八 警察庁長官、警察法第十八条第一項に規定する次長並びに同法第二十条第一項に規定する官房長及び局長 九 金融庁長官及び金融庁設置法第十九条第二項に規定する事務局長 十 消費者庁長官 十一 こども家庭庁長官 十二 デジタル審議官及びデジタル庁設置法第十三条第一項に規定する職 十三 検事総長及び次長検事 十四 国税不服審判所長 十五 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）第十五条第二項に規定する事務局長 十六 国土地理院の長及び海難審判所長 十七 原子力規制庁長官 十八 会計検査院の事務総局に置かれる事務総長、事務総局次長及び局長 ２ 法第百六条の四第三項の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月五日以前の職については、次に掲げるものとする。 一 旧国家行政組織法第十七条の二第一項に規定する事務次官、同条第四項に規定する職（各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。）、旧国家行政組織法第十九条第一項に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項の規定により置かれていた官房の長（各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。） 二 首席内閣参事官、旧内閣官房組織令第十条第二項に規定する室長、内閣広報官及び旧内閣官房組織令第十二条第二項に規定する室長 三 内閣法制次長及び内閣法制局設置法第五条第五項の規定に基づき部長に充てられていた内閣法制局参事官 四 人事院の事務総長及び事務総局に置かれていた局長 五 総理府次長並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第五条第十項に規定する事務局長及び日本学術会議法第十六条第二項に規定する局長 六 公正取引委員会の事務総局に置かれていた事務総長及び局長 七 警察庁長官、警察法第十八条第一項に規定する次長並びに同法第二十条第一項に規定する官房長及び局長 八 宮内庁次長及び宮内庁の部長 九 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成九年法律第百二号）第四条の規定による改正前の旧大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第十八条第二項、旧金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）附則第三条の規定による廃止前の金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）第十七条第二項及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）第一条の規定による改正前の旧金融再生委員会設置法第二十八条第二項に規定する事務局長 十 検事総長及び次長検事 十一 国税不服審判所長 十二 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律第四条第七号の規定による廃止前の農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第十四条第二項に規定する事務局長 十三 工業技術院長 十四 国土地理院の長及び海難審判理事所の長 十五 会計検査院の事務総局に置かれていた事務総長、事務総局次長及び局長 （局長等としての在職機関） 第十六条 法第百六条の四第三項の政令で定める国の機関は、平成十三年一月六日以降の機関については、次に掲げるものとする。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（次号、第四号から第十号まで及び第二十二号に掲げる国の機関を除く。） 二 内閣法制局 三 人事院 四 内閣府（次号から第九号まで及び第二十二号に掲げる国の機関を除く。） 五 宮内庁 六 公正取引委員会 七 警察庁 八 金融庁 九 こども家庭庁 十 デジタル庁 十一 総務省 十二 法務省 十三 外務省 十四 財務省 十五 文部科学省 十六 厚生労働省 十七 農林水産省 十八 経済産業省 十九 国土交通省 二十 環境省 二十一 防衛省 二十二 防衛庁 二十三 会計検査院 ２ 法第百六条の四第三項の政令で定める国の機関は、平成十三年一月五日以前の機関については、次に掲げるものとする。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれていた機関（次号に掲げる国の機関を除く。） 二 内閣法制局 三 人事院 四 総理府（次号から第十七号までに掲げる国の機関を除く。） 五 公正取引委員会 六 警察庁 七 金融再生委員会 八 宮内庁 九 総務庁 十 行政管理庁 十一 北海道開発庁 十二 防衛庁 十三 経済企画庁 十四 科学技術庁 十五 環境庁 十六 沖縄開発庁 十七 国土庁 十八 法務省 十九 外務省 二十 大蔵省 二十一 文部省 二十二 厚生省 二十三 農林水産省 二十四 通商産業省 二十五 運輸省 二十六 郵政省 二十七 労働省 二十八 建設省 二十九 自治省 三十 会計検査院 （局長等としての在職機関に属する役職員に類する者） 第十七条 法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前条第一項第一号、第三号、第四号、第六号から第八号まで若しくは第十一号から第二十一号まで又は第二項各号に掲げる国の機関である場合における当該在職機関の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該在職機関であるものを除く。）に属する職員とする。 （在職機関たる国の機関） 第十八条 法第百六条の四第四項の政令で定める国の機関は、第十六条に定めるものとする。 （在職していた行政機関等に属する役職員に類する者） 第十九条 法第百六条の四第四項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。 一 第十六条第一項第一号、第三号、第四号、第六号から第八号まで及び第十一号から第二十二号まで並びに第二項各号に掲げる国の機関 当該行政機関等の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該行政機関等であるものを除く。）に属する職員 二 独立行政法人消防研究所 総務省に属する職員 三 独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所又は独立行政法人農薬検査所 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに属する役職員 （国の事務又は事業と密接な関連を有する業務） 第二十条 法第百六条の四第五項第一号の国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものは、独立行政法人及び第二条各号に掲げる法人が行う業務とする。 （行政庁等への権利行使等に類する場合） 第二十一条 法第百六条の四第五項第二号の政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。 （再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合） 第二十二条 法第百六条の四第五項第六号の政令で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。 （再就職者による依頼等の承認の手続） 第二十三条 法第百六条の四第五項第六号の承認（以下「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を委員会（依頼等の承認の権限が、次条の規定により、監察官に委任されている場合にあっては、監察官）に提出しなければならない。 一 氏名 二 生年月日 三 離職時の官職 四 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称 五 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容 六 離職前五年間（再就職者が法第百六条の四第二項又は第三項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容 七 当該依頼等の承認の申請に係る職員の官職又は行政執行法人の役員の職及びその職務内容 八 当該依頼等の承認の申請に係る法第百六条の四第五項第六号の要求又は依頼の対象となる契約等事務 九 当該依頼等の承認の申請に係る法第百六条の四第五項第六号の要求又は依頼の内容 十 その他参考となるべき事項 （再就職者による依頼等の承認の権限の委任） 第二十四条 委員会は、法第百六条の四第六項の規定により委任された承認の権限のうち、同条第三項に規定する職に就いたことのない再就職者に対するものを監察官に委任することができる。 （再就職者による依頼等の届出の手続） 第二十五条 法第百六条の四第九項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を監察官に提出して行うものとする。 一 氏名 二 生年月日 三 官職 四 依頼等をした再就職者の氏名 五 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 六 依頼等が行われた日時 七 依頼等の内容 （任命権者への再就職の届出等） 第二十六条 法第百六条の二十三第一項の規定による届出をしようとする職員は、内閣官房令で定める様式に従い、任命権者に届出をしなければならない。 ２ 法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした職員は、当該届出に係る第四項第三号及び第六号から第十一号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。 ３ 法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。 ４ 法第百六条の二十三第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 氏名 二 生年月日 三 官職 四 再就職の約束をした日以前の職員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「約束前の求職開始日」という。）（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨） イ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日 ロ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日 ハ 再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日 五 再就職の約束をした日 六 約束前の求職開始日以後の職員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日以後の職員としての在職状況及び職務内容） 七 離職予定日 八 再就職予定日 九 再就職先の名称及び連絡先 十 再就職先の業務内容 十一 再就職先における地位 十二 求職の承認の有無 十三 官民人材交流センターによる離職後の就職の援助（以下「センターの援助」という。）の有無 十四 センターの援助以外の離職後の就職の援助（最初に職員となった後に行われたものに限る。以下この号及び第二十九条第三項第十三号において「センター以外の援助」という。）を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨） ５ 第二項又は第三項の規定による届出を受けた任命権者は、当該届出を行った職員が法第百六条の二十三第三項に規定する管理職職員（以下「管理職職員」という。）である場合には、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第三項の規定は、法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした管理職職員であった者（離職後二年を経過しない者に限り、法第百六条の二十四第一項の規定による届出をした者を除く。）について準用する。 この場合において、第三項中「届出に」とあるのは「法第百六条の二十三第一項の規定による届出に」と、「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と、「任命権者」とあるのは「離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （管理又は監督の地位にある職員の官職） 第二十七条 法第百六条の二十三第三項の政令で定める官職は、次に掲げる職員が就いている官職とする。 一 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの（給与法第十条の二第一項の規定により支給を受ける俸給の特別調整額その他の事由に照らして内閣官房令で定めるものを除く。） イ 給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級七級以上の職員 ロ 給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級五級以上の職員 ハ 給与法別表第三税務職俸給表の職務の級七級以上の職員 ニ 給与法別表第四イ公安職俸給表（一）の職務の級八級以上の職員 ホ 給与法別表第四ロ公安職俸給表（二）の職務の級七級以上の職員 ヘ 給与法別表第五イ海事職俸給表（一）の職務の級六級以上の職員 ト 給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の職務の級四級以上の職員 チ 給与法別表第七研究職俸給表の職務の級五級以上の職員 リ 給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の職務の級三級以上の職員 ヌ 給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の職務の級七級以上の職員 ル 給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の職務の級六級以上の職員 ヲ 給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級六級の職員 二 給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 三 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員であって、同表五号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 四 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表の適用を受ける職員であって、同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 五 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号。以下「検察官俸給法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの イ 検事総長、次長検事及び検事長 ロ 検察官俸給法別表検事の項十二号の俸給月額以上の俸給を受ける検事 ハ 検察官俸給法別表副検事の項七号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事 六 行政執行法人の職員であって、前各号に掲げる職員に相当するものとして内閣総理大臣が定めるもの （管理職職員であった者の再就職の届出の対象となる地位） 第二十八条 法第百六条の二十四第一項の役員その他の地位であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 役員（非常勤のものを除く。） 二 前号に掲げるもののほか、法令の規定により内閣若しくは内閣総理大臣若しくは各省大臣により任命されることとされている地位又は法令の規定により任命若しくは選任に関し行政庁の認可を要する地位 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出） 第二十九条 法第百六条の二十四第一項の規定による届出をしようとする管理職職員であった者は、内閣官房令で定める様式に従い、離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。 ２ 第二十六条第二項及び第三項の規定は、法第百六条の二十四第一項の規定による届出をした者（離職後二年を経過しない者に限る。）について準用する。 この場合において、第二十六条第二項及び第三項中「任命権者」とあるのは「離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と、同条第二項中「第四項第三号及び第六号から第十一号まで」とあるのは「第二十九条第三項第七号から第十号まで」と、同条第三項中「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と読み替えるものとする。 ３ 法第百六条の二十四第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 氏名 二 生年月日 三 離職時の官職 四 職員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「離職前の求職開始日」という。）（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） イ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日 ロ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日 ハ 再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日 五 離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容 六 離職日 七 再就職予定日 八 再就職先の名称及び連絡先 九 再就職先の業務内容 十 再就職先における地位 十一 求職の承認の有無 十二 センターの援助の有無 十三 センター以外の援助を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨） （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人） 第三十条 法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。 一 沖縄振興開発金融公庫 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策金融公庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五及び六 削除 七 四国旅客鉄道株式会社 八 首都高速道路株式会社 九 東京地下鉄株式会社 十 中日本高速道路株式会社 十一 成田国際空港株式会社 十二 西日本高速道路株式会社 十三 日本アルコール産業株式会社 十四 日本貨物鉄道株式会社 十五 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 十六 日本私立学校振興・共済事業団 十七 日本たばこ産業株式会社 十八 日本中央競馬会 十九 日本電信電話株式会社 二十 日本放送協会 二十一 日本郵政株式会社 二十二 阪神高速道路株式会社 二十三 東日本高速道路株式会社 二十四 北海道旅客鉄道株式会社 二十五 本州四国連絡高速道路株式会社 二十六 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 二十七 日本年金機構 二十八 沖縄科学技術大学院大学学園 二十九 株式会社国際協力銀行 三十 新関西国際空港株式会社 三十一 株式会社日本貿易保険 三十二 福島国際研究教育機構 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人） 第三十一条 法第百六条の二十四第一項第三号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 日本赤十字社 二 農水産業協同組合貯金保険機構 三 日本銀行 四 銀行等保有株式取得機構 五 預金保険機構 六 株式会社産業革新投資機構 七 株式会社地域経済活性化支援機構 八 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 九 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 十 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 十一 株式会社民間資金等活用事業推進機構 十二 株式会社海外需要開拓支援機構 十三 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 十四 広域的運営推進機関 十五 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 十六 外国人技能実習機構 十七 株式会社脱炭素化支援機構 十八 金融経済教育推進機構 十九 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人） 第三十二条 法第百六条の二十四第一項第四号の政令で定める公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）は、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下この条において「給付金等」という。）のうちに占める第三者へ交付した金額の割合、当該公益法人が国から交付を受けた給付金等の総額が当該公益法人の収入金額の総額に占める割合、試験、検査、検定その他の行政上の事務の当該公益法人への委託の有無その他の事情を勘案して内閣官房令で定めるものとする。 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合） 第三十三条 法第百六条の二十四第二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ特別職に属する国家公務員又は地方公務員（以下この号において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等となった場合 二 法第六十条の二第一項の規定により職員として採用された場合又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十一条の二第一項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合 三 国の機関を設置する法律又はこれに基づく命令により当該国の機関に置かれる顧問、参与、参事又はこれらに準ずるもの（離職時に在職していた第十六条第一項（第二十二号を除く。）に定める国の機関に置かれるものに限る。）として採用された場合 四 営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合（前三号に掲げる場合を除く。）であって、内閣官房令で定める額以下の報酬を得る場合 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出） 第三十四条 第二十九条第一項の規定は法第百六条の二十四第二項の規定による届出をしようとする管理職職員であった者について、第二十九条第三項の規定は法第百六条の二十四第二項の政令で定める事項について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十九条第三項第七号中「再就職予定日」とあるのは、「再就職日」と読み替えるものとする。 （内閣総理大臣による報告等） 第三十五条 法第百六条の二十五第一項の規定による報告のうち法第百六条の二十三第三項の規定による通知に係るものは、当該通知に係る者が離職した時点で当該通知に係る約束が効力を失っていない場合において、当該通知に係る者が離職した時に行うものとする。 ２ 法第百六条の二十五第二項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 法第百六条の二十三第三項の規定による通知に係る者 次に掲げる事項 イ 氏名 ロ 離職時の年齢 ハ 離職時の官職 ニ 約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ホ 再就職の約束をした日 ヘ 約束前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容） ト 離職日 チ 再就職日又は再就職予定日 リ 再就職先の名称 ヌ 再就職先の業務内容 ル 再就職先における地位 ヲ 求職の承認の有無 ワ センターの援助の有無 二 法第百六条の二十四の規定による届出に係る者 次に掲げる事項 イ 氏名 ロ 離職時の年齢 ハ 離職時の官職 ニ 離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ホ 離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容 ヘ 離職日 ト 再就職日又は再就職予定日（法第百六条の二十四第二項の規定による届出に係る者にあっては、再就職日） チ 再就職先の名称 リ 再就職先の業務内容 ヌ 再就職先における地位 ル 求職の承認の有無 ヲ センターの援助の有無 （在職機関たる国の機関） 第三十六条 法第百六条の二十七の政令で定める国の機関は、第十六条第一項（第二十二号を除く。）に定めるものとする。 （在職機関による公表） 第三十七条 法第百六条の二十七の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後四月以内に行わなければならない。 ２ 前項の規定により公表を行う場合における法第百六条の二十七第二号及び第三号の額は、管理職職員の離職した日の翌日の属する年度からその日から二年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。 （在職機関の公表事項） 第三十八条 法第百六条の二十七第四号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 法第百六条の二十三第一項の規定による届出に係る者 次に掲げる事項 イ 離職時の年齢 ロ 離職時の官職 ハ 約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ニ 再就職の約束をした日 ホ 約束前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容） ヘ 離職日 ト 再就職日 チ 再就職先の名称 リ 再就職先の業務内容 ヌ 再就職先における地位 ル 求職の承認を得た日 ヲ 求職の承認の理由 二 法第百六条の二十四の規定による届出に係る者 次に掲げる事項 イ 離職時の年齢 ロ 離職時の官職 ハ 離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ニ 離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容 ホ 離職日 ヘ 再就職日 ト 再就職先の名称 チ 再就職先の業務内容 リ 再就職先における地位 ヌ 求職の承認を得た日 ル 求職の承認の理由 （在職していた局等組織に属する役職員に類する者） 第三十九条 法第百九条第十四号の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第十二条に定めるものとする。 （部長又は課長の職に準ずる職） 第四十条 法第百九条第十五号の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第十三条に定めるものとする。 （部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者） 第四十一条 法第百九条第十五号の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又は前条で定める職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第十四条に定めるものとする。 （長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職） 第四十二条 法第百九条第十六号の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第十五条に定めるものとする。 （局長等としての在職機関に属する役職員に類する者） 第四十三条 法第百九条第十六号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第十七条に定めるものとする。 （在職していた国の機関） 第四十四条 法第百九条第十七号の政令で定める国の機関は、第十六条に定めるものとする。 （在職していた行政機関等に属する役職員に類する者） 第四十五条 法第百九条第十七号の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第十九条に定めるものとする。 （非常勤職員等に関する特例） 第四十六条 非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員（以下この条及び次条において「非常勤職員等」という。）については、法第百六条の二第一項、第百六条の三第一項、第百六条の四第九項、第百六条の二十三、第百九条第十八号及び第百十二条各号の規定は、適用しない。 ２ 法第百六条の二第一項の他の職員には、非常勤職員等を含まないものとする。 ３ 法第百六条の四第九項及び第百九条第十八号の規定の適用については、法第百六条の四第一項中「職員であつた者であつて離職後」とあるのは、「職員（非常勤職員（第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。）であつた者であつて離職後」とする。 ４ 第二十六条第四項第四号、第六号及び第十四号、第三十五条第二項第一号ヘ並びに第三十八条第一号ホの職員には、非常勤職員等を含まないものとする。 第四十七条 法第百六条の四第一項から第四項まで、第百九条第十四号から第十七号まで及び第百十三条第一号の規定の適用については、法第百六条の四第一項中「職員であつた者であつて離職後」とあるのは、「職員（非常勤職員（第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。）であつた者であつて離職後」とし、法第百六条の二十四及び第百十三条第二号の規定の適用については、法第百六条の二十四第一項中「管理職職員であつた者」とあるのは「管理職職員（臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。次項において同じ。）であつた者」と、「次項」とあるのは「同項」とする。 ２ 次に掲げる者には、非常勤職員等を含まないものとする。 一 法第百六条の四第一項の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第十二条に定めるもの 二 法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第十三条に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第十四条に定めるもの 三 法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として第十七条に定めるもの 四 法第百六条の四第四項の在職していた行政機関等に属する役職員に類する者として第十九条に定めるもの 五 法第百九条第十四号の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第三十九条に定めるもの 六 法第百九条第十五号の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第四十条に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第四十一条に定めるもの 七 法第百九条第十六号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として第四十三条に定めるもの 八 法第百九条第十七号の在職していた行政機関等に属する役職員に類する者として第四十五条に定めるもの ３ 第二十九条第三項第四号及び第五号（これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項第二号ホ並びに第三十八条第二号ニの職員には、非常勤職員等を含まないものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000391_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第三百九十一号 | 16 | 官民人材交流センター令
（審議官） 第一条 官民人材交流センター（以下「センター」という。）に、審議官一人を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、センターの所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （内閣府令への委任） 第二条 前条に定めるもののほか、センターの内部組織は、内閣府令で定める。 ２ センターの支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、内閣府令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000392_20190117_431CO0000000004.xml | 平成二十年政令第三百九十二号 | 16 | 官民の人材交流の範囲を定める政令
国家公務員法（以下「法」という。）第十八条の五第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第七十九条の規定による休職であって、次に掲げるもの イ 職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるための休職であって、当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第六条第二項に定める要件を満たすもの ロ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十二項に規定する研究公務員が、同法第十七条第一項に規定する共同研究等に従事するための休職 ハ 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十一条第一項に規定する研究施設研究教育職員が、同法第三十四条第一項に規定する共同研究等に従事するための休職 二 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第四条第三項又は第十一条第一項の規定による派遣 三 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十一条第一項に規定する特定退職 四 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二条第二項に規定する民間企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）に現に雇用され、又は雇用されていた者の職員への法第三十六条第一項ただし書の規定による採用 五 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項に規定する交流採用 六 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条の規定による採用 七 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条の規定による採用 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000002083_20201218_502M60000001006.xml | 平成二十年内閣府令第八十三号 | 16 | 職員の退職管理に関する内閣官房令
（継続的給付として内閣官房令で定めるもの） 第一条 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「令」という。）第四条第六号及び第二十二条に規定する内閣官房令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。 （特に密接な利害関係にある場合） 第二条 令第八条第一項第二号及び第三号に規定する内閣官房令で定める場合は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第百六条の三第二項第四号の承認の申請をした職員（以下この条において「職員」という。）が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる事務が次の各号に掲げる場合とする（令第八条第一項第一号に該当する場合を除く。）。 一 職員が、当該利害関係企業等に対し不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をしようとする場合 二 検察官、検察事務官又は司法警察職員である職員が、当該利害関係企業等に対し、職務として行う場合における犯罪の捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行をしている場合 （求職の承認の手続） 第三条 令第九条に規定する求職の承認の申請は、次の各号に掲げる当該求職の承認を得ようとする職員の区分に応じ、当該各号に定める機関を経由して行うものとする。 一 行政機関（令第十六条第一項各号又は第二項各号に掲げる国の機関をいう。以下同じ。）に在職している職員 当該行政機関 二 行政執行法人に在職している職員 当該行政執行法人 三 都道府県警察に在職している職員 国家公安委員会 ２ 令第九条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 ３ 令第九条に規定する内閣官房令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 承認の申請に係る利害関係企業等の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係企業等が現に行っている事業の内容を明らかにする資料 二 承認を得ようとする職員の職務の内容を明らかにする資料 三 承認を得ようとする職員の職務と当該承認の申請に係る利害関係企業等との利害関係を具体的に明らかにする調書 四 令第八条第一項第一号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書 五 令第八条第一項第二号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする職員が、当該承認の申請に係る利害関係企業等又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書 六 令第八条第一項第三号に係る承認の申請である場合には、次に掲げる書類 イ 利害関係企業等を経営する親族からの要請があったことを証する文書 ロ 承認を得ようとする職員と利害関係企業等を経営する親族との続柄を証する文書 七 令第八条第一項第四号に係る承認の申請である場合には、当該申請に係る利害関係企業等の地位に就く者を募集する文書 八 その他参考となるべき書類 （再就職者による依頼等の承認の手続） 第四条 令第二十三条に規定する依頼等の承認の申請は、次の各号に掲げる当該依頼等の承認を得ようとする再就職者の区分に応じ、当該各号に定める機関を経由して行うものとする。 一 離職時に行政機関に在職していた再就職者 当該行政機関 二 離職時に行政執行法人に在職していた再就職者 当該行政執行法人 三 離職時に都道府県警察に在職していた再就職者 国家公安委員会 ２ 令第二十三条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 （再就職等監察官への届出の様式） 第五条 令第二十五条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第三とする。 （任命権者への再就職の届出等の様式） 第六条 令第二十六条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第四とする。 ２ 令第二十六条第二項の規定による届出は、別記様式第五による届出書によるものとする。 ３ 令第二十六条第三項の規定による届出は、別記様式第六による届出書によるものとする。 ４ 令第二十六条第六項において準用する同条第三項の届出は、前項の届出書によるものとする。 （管理又は監督の地位にある職員に該当しない職員） 第七条 令第二十七条第一号に規定する内閣官房令で定めるものは、次に掲げるもののうち、人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）に定める俸給の特別調整額に係る種別が一種又は二種であるもの以外のものとする。 一 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級七級の職員 二 給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級五級の職員 三 給与法別表第三税務職俸給表の職務の級七級の職員 四 給与法別表第四イ公安職俸給表（一）の職務の級八級の職員 五 給与法別表第四ロ公安職俸給表（二）の職務の級七級の職員 六 給与法別表第五イ海事職俸給表（一）の職務の級六級の職員 七 給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の職務の級四級の職員 八 給与法別表第七研究職俸給表の職務の級五級の職員 九 給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の職務の級三級の職員 十 給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の職務の級七級の職員 十一 給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の職務の級六級の職員 十二 給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級六級の職員 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出の様式） 第八条 令第二十九条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第七とする。 ２ 令第二十九条第二項において準用する令第二十六条第二項の届出は、別記様式第八による届出書によるものとする。 ３ 令第二十九条第二項において準用する令第二十六条第三項の届出は、別記様式第九による届出書によるものとする。 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る国と特に密接な関係がある公益社団法人又は公益財団法人） 第九条 令第三十二条に規定する内閣官房令で定めるものは、国の機関が所管する公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）であって、次の各号に掲げるものとする。 一 一般の閲覧に供されている直近の事業年度の決算（次号において単に「直近事業年度決算」という。）において、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下「給付金等」という。）のうちに占める当該公益法人が第三者へ交付した当該給付金等の金額の割合が二分の一以上であるもの（ただし、当該事業年度の次年度以降において、当該公益法人が国から交付を受ける給付金等のうちに占める当該公益法人が第三者へ交付する当該給付金等の金額の割合が二分の一未満であることが確実と見込まれるものを除く。） 二 直近事業年度決算において、当該公益法人の収入金額の総額に占める当該公益法人が国から受けた給付金等の総額の割合が三分の二以上であるもの（ただし、当該事業年度の次年度以降において、当該公益法人の収入金額の総額に占める当該公益法人が国から受ける給付金等の総額の割合が三分の二未満であることが確実と見込まれるものを除く。） 三 法令（告示を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分により、試験、検査、検定その他これらに準ずる国の事務又は事業を行うもの（ただし、法令の規定に基づく登録を受けて行うものその他これに準ずるものを除く。） 四 当該公益法人が独自に行う試験、検査、検定その他これらに準ずる事務又は事業を奨励することを目的として国が行う法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分を受けて、当該事務又は事業を行うもの（ただし、法令の規定に基づく登録を受けて行うものその他これに準ずるものを除く。） （内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない報酬額） 第十条 令第三十三条第四号に規定する内閣官房令で定める額は、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった日から起算して一年間につき、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第三項第一号括弧書に規定する給与所得控除額に相当する金額と同法第八十六条第一項第一号に掲げる場合における同条の規定による基礎控除の額に相当する金額の合計額とする。 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出の様式） 第十一条 令第三十四条において準用する令第二十九条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第十とする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000002085_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年内閣府令第八十五号 | 16 | 再就職等監視委員会事務局組織規則
１ 再就職等監視委員会事務局に、参事官一人を置く。 ２ 参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000002086_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年内閣府令第八十六号 | 16 | 官民人材交流センター組織規則
（官民人材交流センターに置かれる課等） 第一条 官民人材交流センター（以下「センター」という。）に、総務課、法令等遵守担当室及び主任調整官二人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次の事務をつかさどる。 一 センターの官印及びセンター印の保管に関すること。 二 センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 センターの職員の人事に関すること。 四 センターの所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。 五 センター所属の物品の管理に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 センターの保有する情報の公開に関すること。 八 センターの保有する個人情報の保護に関すること。 九 広報に関すること。 十 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の五第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十五条の十第二項の規定により準用する場合を含む。）に定める職員の離職に際しての離職後の就職の援助（以下「再就職支援」という。）に関する事務のうち、再就職支援の依頼の受付けに関すること。 十一 国家公務員法第十八条の五第二項に定める官民の人材交流の円滑な実施のための支援に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （法令等遵守担当室の所掌事務） 第三条 法令等遵守担当室は、次の事務をつかさどる。 一 再就職支援に関する事務に係る法令等の遵守（以下「法令等遵守」という。）に関すること。 二 再就職支援に関する事務に係る法令等遵守についての情報の収集及び調査に関すること。 三 再就職等監視委員会その他の行政機関に対し、再就職支援に関する事務の公正性及び透明性を確保するため、必要な情報の提供を行うこと。 四 再就職支援に関する事務に係る法令等遵守について必要な措置を検討すること。 ２ 法令等遵守担当室に、室長を置く。 ３ 室長は、非常勤とする。 （主任調整官の職務） 第四条 主任調整官は、命を受けて、再就職支援に関する事務を行う（総務課の所掌に属するものを除く。）。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 420RJNJ09122000_20180401_430RJNJ01071000.xml | 平成二十年人事院規則九―一二二 | 16 | 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）
（趣旨） 第一条 専門スタッフ職調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 （給与法第十条の五第一項の人事院規則で定める業務） 第二条 給与法第十条の五第一項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務その他の業務（人事院が定めるものに限る。）とする。 一 行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な政策の企画及び立案等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの 二 行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な他国又は国際機関との交渉等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの （端数計算） 第三条 給与法第十条の五第二項の規定による専門スタッフ職調整手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該専門スタッフ職調整手当の月額とする。 （雑則） 第四条 この規則に定めるもののほか、専門スタッフ職調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000030_20220401_503CO0000000341.xml | 平成二十一年政令第三十号 | 16 | 標準的な官職を定める政令
国家公務員法第三十四条第二項の標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 職務の種類 部局又は機関等 職制上の段階 標準的な官職 一 二の項から三十の項までに掲げる職務以外の職務 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院（以下「行政機関」という。）のうち、次号から第七号までに掲げる部局又は機関等を除いたもの 一 内閣審議官のうち内閣官房令で定めるもの、内閣法制次長、内閣府の事務次官、デジタル審議官、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官、人事院の事務総長及び会計検査院の事務総長の属する職制上の段階 事務次官 二 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第三項に規定する所長、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第五項に規定する局長、デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第一条第一項に規定する統括官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する局長、人事院の事務総局に置かれる局長及び会計検査院の事務総局に置かれる局長の属する職制上の段階 局長 三 内閣官房組織令第四条の三第一項に規定する内閣衛星情報センターの所掌事務を分掌する部の長、内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、内閣府設置法第十七条第五項に規定する部長、デジタル庁組織令第二条第一項に規定する審議官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長、人事院の事務総局に置かれる審議官及び会計検査院の事務総局に置かれる審議官の属する職制上の段階 部長 四 内閣参事官、内閣法制局参事官（内閣法制局設置法第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣府設置法第十七条第五項に規定する課長、デジタル庁組織令第三条第一項に規定する参事官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長、人事院の事務総局の局に置かれる課長及び会計検査院の事務総局の局に置かれる課長の属する職制上の段階 課長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六 第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 七 課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条、宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関、人事院の事務総局に置かれる公務員研修所並びに農林水産技術会議の事務局（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。） 九 この項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下「施設等機関等」という。）の長の属する職制上の段階 所長 十 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 国土地理院（支所を除く。） 十一 国土地理院の長の属する職制上の段階 院長 十二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であり、及び部が置かれ、又は政令の規定により当該地方支分部局の長を助け、当該地方支分部局の事務を整理する官職が置かれるものに限る。）、沖縄総合事務局、地方更生保護委員会、北海道開発局、航空交通管制部、管区気象台及び管区海上保安本部（これらの地方支分部局の所掌事務を分掌する地方支分部局（内閣官房令で定めるものを除く。）を除く。） 十三 この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「部等設置広域管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階 局長 十四 部等設置広域管轄機関の部長及び部等設置広域管轄機関の長を助け、部等設置広域管轄機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 部長 十五 部等設置広域管轄機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 十六 部等設置広域管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第十八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 十七 部等設置広域管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 五 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であり、及び部が置かれず、かつ、政令の規定により当該地方支分部局の長を助け、当該地方支分部局の事務を整理する官職が置かれないものに限る。）及び宮内庁の京都事務所並びに人事院の事務総局の地方事務局、公正取引委員会の事務総局の地方事務所、中央労働委員会の事務局の地方事務所及び地方海難審判所（次号の内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。） 十九 この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下「広域管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階 所長 二十 広域管轄機関の長を助け、広域管轄機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 二十一 広域管轄機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二十二 広域管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第二十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 二十三 広域管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 六 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域であるものに限り、運輸監理部の貨物利用運送事業の発達、改善及び調整等に関する事務をつかさどる部に置かれる内部組織並びに運輸支局の所掌事務を分掌する内部組織を除く。）、公安調査事務所、北海道農政事務所、沖縄気象台及び地方気象台並びに内閣府又は各省の内閣府令又は省令で所要の地に置かれる地方支分部局であって、部が置かれるもの（これらの地方支分部局の所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに人事院の事務総局の沖縄事務所、小笠原総合事務所及び地方海難審判所（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。） 二十五 この項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（以下「都府県管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階 所長 二十六 都府県管轄機関の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 二十七 都府県管轄機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二十八 都府県管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第三十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 二十九 都府県管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三十 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 七 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（前三号に掲げるものを除く。）及び沖縄総合事務局の事務所並びに国土地理院の支所 三十一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 警察職員の行う事務、公安調査官の行う事務、検察事務官若しくは検察技官の行う事務、海上保安官若しくは海上保安官補の行う事務（警備救難に関するものその他の内閣官房令で定めるものに限る。）、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため拘置される者等の収容若しくは被収容者等に対する処遇、矯正教育、鑑別、補導若しくは送還に関する事務、入国警備官の行う事務又は麻薬取締官の行う事務をつかさどる官職の職務（五の項から十一の項まで、十五の項及び十七の項に掲げる職務を除く。） 一 警察庁並びに公安調査庁及び最高検察庁並びに海上保安庁（次号から第八号まで及び第十号に掲げる部局又は機関等を除く。） 一 警察庁長官及び公安調査庁長官の属する職制上の段階 長官 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十条第一項に規定する局長及び公安調査庁の次長の属する職制上の段階 局長 三 警察法第二十条第三項に規定する部長、公安調査庁の部長及び最高検察庁の事務局の長の属する職制上の段階 部長 四 警察法第二十六条第二項に規定する課長、公安調査庁の課長及び最高検察庁の事務局の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六 第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 七 課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 矯正収容施設 九 矯正収容施設の長の属する職制上の段階 所長 十 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 地方出入国在留管理局、公安調査局、地方厚生局及び地方厚生支局並びに管区海上保安本部（これらの所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに管区警察局（その所掌事務を分掌し、所要の地に置かれ、内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）及び高等検察庁 十一 この項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「広域管轄公安機関」という。）の長の属する職制上の段階 局長 十二 広域管轄公安機関の部長の属する職制上の段階 部長 十三 広域管轄公安機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 十四 広域管轄公安機関の課の長を補佐し、次号又は第十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 十五 広域管轄公安機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 四 地方出入国在留管理局の支局、公安調査事務所及び地方麻薬取締支所（これらの所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部（これらの所掌事務を分掌し、所要の地に置かれ、内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）並びに地方検察庁 十七 この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「都府県管轄公安機関」という。）の長の属する職制上の段階 所長 十八 都府県管轄公安機関の長を助け、都府県管轄公安機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 十九 都府県管轄公安機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二十 都府県管轄公安機関の課の長を補佐し、次号又は第二十二号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 二十一 都府県管轄公安機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 五 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（前二号に掲げるものを除く。）並びに管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部（前二号の内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。）並びに区検察庁 二十三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二十三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 六 警察大学校、科学警察研究所及び皇宮警察本部（皇宮警察学校を除く。） 二十四 警察大学校の長の属する職制上の段階 所長 二十五 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二十五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 七 皇宮警察学校 二十六 皇宮警察学校の長の属する職制上の段階 校長 二十七 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二十七号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 八 管区警察学校 二十八 管区警察学校の長の属する職制上の段階 校長 二十九 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二十九号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 九 都道府県警察（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。） 三十 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十 船舶 三十一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 内国税の賦課若しくは徴収、酒類業の発達又は税理士業務の運営に関する事務をつかさどる官職の職務（四の項から十一の項まで、十五の項及び十七の項に掲げる職務を除く。） 一 国税庁及び国税不服審判所（次号から第五号までに掲げる部局又は機関等を除く。） 一 国税庁長官の属する職制上の段階 長官 二 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長の属する職制上の段階 部長 三 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長の属する職制上の段階 課長 四 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 五 第三号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第七号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 六 課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 税務大学校 八 税務大学校の長の属する職制上の段階 校長 九 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第九号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 国税局（その所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）及び国税不服審判所の支部（沖縄県を管轄区域とするものを除く。） 十 国税局の長の属する職制上の段階 局長 十一 国税局の部長の属する職制上の段階 部長 十二 前二号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 沖縄国税事務所（その所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）及び国税不服審判所の支部（沖縄県を管轄区域とするものに限る。） 十三 沖縄国税事務所の長の属する職制上の段階 所長 十四 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 五 税務署 十五 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第十五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査又は審理に関する事務をつかさどる官職の職務 国税不服審判所 一 国税不服審判所の長の属する職制上の段階 所長 二 国税不服審判所組織令（昭和四十五年政令第五十号）第一条第一項の規定に基づき次長に充てられた国税審判官の属する職制上の段階 次長 三 前二号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 五 調査、試験又は研究に関する事務をつかさどる官職の職務 一 行政機関（次号に掲げる部局又は機関等を除く。） 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 施設等機関等、警察大学校、科学警察研究所及び国土地理院 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 六 研修又は教育に関する事務をつかさどる官職の職務（十三の項及び十四の項に掲げる職務を除く。） 一 施設等機関等、警察大学校及び科学警察研究所 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 皇宮警察学校及び管区警察学校 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 七 医療業務をつかさどる官職の職務（八の項から十一の項までに掲げる職務を除く。） 一 行政機関（矯正収容施設を除く。） 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 矯正収容施設 二 矯正収容施設の長の属する職制上の段階 所長 三 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 八 調剤に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 九 栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十 診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（八の項及び九の項に掲げる職務を除く。） 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十一 保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十二 障害者支援施設、児童福祉施設等の入所者等の指導、保育、介護、判定又は援助に関する事務をつかさどる官職の職務 医療更生施設 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十三 視覚障害者に対するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となるのに必要な知識又は技能等の指導に関する事務をつかさどる官職の職務 医療更生施設 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十四 保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務 一 厚生労働省医政局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 医療更生施設 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十五 機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、船舶（用途、航行する海域及び大きさを勘案し、内閣官房令で定めるものに限る。）の航行その他の内閣官房令で定める事務をつかさどる官職の職務 行政機関及び船舶 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十六 船舶に乗り組んで行うことが必要な事務をつかさどる官職の職務（二の項及び十五の項に掲げる職務を除く。） 船舶 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十七 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十八 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十七条第一項に規定する審査官の行う事務をつかさどる官職の職務 特許庁 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十九 特許法第百三十六条第一項に規定する審判官の行う事務をつかさどる官職の職務 特許庁 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十 仮釈放、仮出場、仮退院若しくは少年院からの退院の許可、仮釈放若しくは仮退院の取消し、少年院への戻し収容の申請、不定期刑の終了の処分若しくは保護観察の仮解除若しくは仮解除の取消しに関する事務、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護若しくは犯罪の予防に関する事務又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の生活環境の調査、退院後の生活環境の調整、精神保健観察の実施若しくは処遇の実施計画に関する関係機関相互間の連携の確保に関する事務 一 地方更生保護委員会 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 保護観察所 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十一 検疫官の行う事務又は食品衛生監視員の行う事務をつかさどる官職の職務 一 検疫所（支所又は出張所を除く。） 一 検疫所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 検疫所の支所 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 検疫所の出張所 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 地方厚生局 五 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十二 植物防疫官の行う事務をつかさどる官職の職務 一 植物防疫所（支所又は出張所を除く。）及び那覇植物防疫事務所（出張所を除く。） 一 植物防疫所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 植物防疫所の支所（出張所を除く。） 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十三 家畜防疫官の行う事務をつかさどる官職の職務 一 動物検疫所（支所又は出張所を除く。） 一 動物検疫所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 動物検疫所の支所（出張所を除く。） 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 動物検疫所の出張所 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十四 自動車登録官の行う事務又は自動車検査官の行う事務をつかさどる官職の職務 一 運輸監理部及び運輸支局（事務所を除く。） 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十五 船舶検査の執行、船舶若しくは物件の型式承認の執行、型式承認を受けた船舶若しくは物件の検定の執行、危険物その他の特殊貨物の積付けの検査の執行、船舶に設置される原動機からの窒素酸化物の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備若しくは揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行、船舶のトン数の測度の執行、船舶のトン数に係る証書等の作成若しくは船舶保安規程の承認に関する事務、外国船舶に対する船舶の航行の安全の確保若しくは海洋汚染等の防止に係る監督に係る検査の執行若しくはトン数に係る証書の検査に関する事務、船級協会の行う船舶の検査若しくは船舶保安規程の審査の事務の審査に関する事務若しくは水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収若しくは立入検査（船舶の施設に関するものに限る。）に関する事務又は船員の資格の認定のための試験、水先人試験、海技士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験若しくは小型船舶操縦士国家試験の試験問題の作成若しくは試験の執行に関する事務をつかさどる官職の職務 一 国土交通省海事局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 沖縄総合事務局及び地方運輸局（次号から第五号までに掲げる地方支分部局を除く。） 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 運輸監理部（次号及び第五号に掲げる地方支分部局を除く。） 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 運輸支局（次号に掲げる地方支分部局を除く。） 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 五 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所 五 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十六 耐空証明、耐空検査員の認定、型式証明、修理改造検査、予備品証明、事業場の認定、業務規程の認可若しくは整備規程の認可に関する事務、航空従事者技能証明、航空従事者の養成施設において技能の審査に従事する者の認定、航空英語能力証明、本邦航空運送事業者において英語能力の判定に従事する者の認定、計器飛行証明、操縦教育証明、運航管理者技能検定若しくは運航管理者の養成施設において技能の審査に従事する者の認定に係る試験の試験問題の作成若しくは試験の執行に関する事務、機長の認定若しくは査察操縦士（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第七十二条第九項の指名を受けた者をいう。）の指名に関する事務又は航空運送事業若しくは航空機使用事業若しくは航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機の監督に関する事務をつかさどる官職の職務 一 国土交通省航空局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 地方航空局 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十七 国土交通省航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用又は整備に関する事務をつかさどる官職の職務 国土交通省航空局 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十八 航空交通管制に関する事務をつかさどる官職の職務 一 国土交通省航空局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 航空交通管制部 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 地方航空局の事務所 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十九 航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の原因を究明するための調査に関する事務又は事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関する事務をつかさどる官職の職務 運輸安全委員会の事務局 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三十 国際平和協力業務の実施に関する事務又は国際平和協力業務実施要領の変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定若しくは分析若しくは派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関する事務をつかさどる官職の職務 国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000030_21171231_431CO0000000011.xml | 平成二十一年政令第三十号 | 16 | 標準的な官職を定める政令
国家公務員法第三十四条第二項の標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 職務の種類 部局又は機関等 職制上の段階 標準的な官職 一 二の項から三十の項までに掲げる職務以外の職務 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院（以下「行政機関」という。）のうち、次号から第七号までに掲げる部局又は機関等を除いたもの 一 内閣審議官のうち内閣官房令で定めるもの、内閣法制次長、内閣府の事務次官、デジタル審議官、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官、人事院の事務総長及び会計検査院の事務総長の属する職制上の段階 事務次官 二 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第三項に規定する所長、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第五項に規定する局長、デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第一条第一項に規定する統括官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する局長、人事院の事務総局に置かれる局長及び会計検査院の事務総局に置かれる局長の属する職制上の段階 局長 三 内閣官房組織令第四条の三第一項に規定する内閣衛星情報センターの所掌事務を分掌する部の長、内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、内閣府設置法第十七条第五項に規定する部長、デジタル庁組織令第二条第一項に規定する審議官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長、人事院の事務総局に置かれる審議官及び会計検査院の事務総局に置かれる審議官の属する職制上の段階 部長 四 内閣参事官、内閣法制局参事官（内閣法制局設置法第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣府設置法第十七条第五項に規定する課長、デジタル庁組織令第三条第一項に規定する参事官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長、人事院の事務総局の局に置かれる課長及び会計検査院の事務総局の局に置かれる課長の属する職制上の段階 課長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六 第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 七 課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条、宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関、人事院の事務総局に置かれる公務員研修所並びに農林水産技術会議の事務局（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。） 九 この項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下「施設等機関等」という。）の長の属する職制上の段階 所長 十 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 国土地理院（支所を除く。） 十一 国土地理院の長の属する職制上の段階 院長 十二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であり、及び部が置かれ、又は政令の規定により当該地方支分部局の長を助け、当該地方支分部局の事務を整理する官職が置かれるものに限る。）、沖縄総合事務局、地方更生保護委員会、北海道開発局、航空交通管制部、管区気象台及び管区海上保安本部（これらの地方支分部局の所掌事務を分掌する地方支分部局（内閣官房令で定めるものを除く。）を除く。） 十三 この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「部等設置広域管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階 局長 十四 部等設置広域管轄機関の部長及び部等設置広域管轄機関の長を助け、部等設置広域管轄機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 部長 十五 部等設置広域管轄機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 十六 部等設置広域管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第十八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 十七 部等設置広域管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 五 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であり、及び部が置かれず、かつ、政令の規定により当該地方支分部局の長を助け、当該地方支分部局の事務を整理する官職が置かれないものに限る。）及び宮内庁の京都事務所並びに人事院の事務総局の地方事務局、公正取引委員会の事務総局の地方事務所、中央労働委員会の事務局の地方事務所及び地方海難審判所（次号の内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。） 十九 この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下「広域管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階 所長 二十 広域管轄機関の長を助け、広域管轄機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 二十一 広域管轄機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二十二 広域管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第二十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 二十三 広域管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 六 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域であるものに限り、運輸監理部の貨物利用運送事業の発達、改善及び調整等に関する事務をつかさどる部に置かれる内部組織並びに運輸支局の所掌事務を分掌する内部組織を除く。）、公安調査事務所、北海道農政事務所、沖縄気象台及び地方気象台並びに内閣府又は各省の内閣府令又は省令で所要の地に置かれる地方支分部局であって、部が置かれるもの（これらの地方支分部局の所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに人事院の事務総局の沖縄事務所、小笠原総合事務所及び地方海難審判所（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。） 二十五 この項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（以下「都府県管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階 所長 二十六 都府県管轄機関の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 二十七 都府県管轄機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二十八 都府県管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第三十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 二十九 都府県管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三十 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 七 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（前三号に掲げるものを除く。）及び沖縄総合事務局の事務所並びに国土地理院の支所 三十一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 警察職員の行う事務、公安調査官の行う事務、検察事務官若しくは検察技官の行う事務、海上保安官若しくは海上保安官補の行う事務（警備救難に関するものその他の内閣官房令で定めるものに限る。）、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため拘置される者等の収容若しくは被収容者等に対する処遇、矯正教育、鑑別、補導若しくは送還に関する事務、入国警備官の行う事務又は麻薬取締官の行う事務をつかさどる官職の職務（五の項から十一の項まで、十五の項及び十七の項に掲げる職務を除く。） 一 警察庁並びに公安調査庁及び最高検察庁並びに海上保安庁（次号から第八号まで及び第十号に掲げる部局又は機関等を除く。） 一 警察庁長官及び公安調査庁長官の属する職制上の段階 長官 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十条第一項に規定する局長及び公安調査庁の次長の属する職制上の段階 局長 三 警察法第二十条第三項に規定する部長、公安調査庁の部長及び最高検察庁の事務局の長の属する職制上の段階 部長 四 警察法第二十六条第二項に規定する課長、公安調査庁の課長及び最高検察庁の事務局の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六 第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 七 課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 矯正収容施設 九 矯正収容施設の長の属する職制上の段階 所長 十 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 地方出入国在留管理局、公安調査局、地方厚生局及び地方厚生支局並びに管区海上保安本部（これらの所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに管区警察局（その所掌事務を分掌し、所要の地に置かれ、内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）及び高等検察庁 十一 この項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「広域管轄公安機関」という。）の長の属する職制上の段階 局長 十二 広域管轄公安機関の部長の属する職制上の段階 部長 十三 広域管轄公安機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 十四 広域管轄公安機関の課の長を補佐し、次号又は第十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 十五 広域管轄公安機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 四 地方出入国在留管理局の支局、公安調査事務所及び地方麻薬取締支所（これらの所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部（これらの所掌事務を分掌し、所要の地に置かれ、内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）並びに地方検察庁 十七 この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「都府県管轄公安機関」という。）の長の属する職制上の段階 所長 十八 都府県管轄公安機関の長を助け、都府県管轄公安機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 十九 都府県管轄公安機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二十 都府県管轄公安機関の課の長を補佐し、次号又は第二十二号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 二十一 都府県管轄公安機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 五 国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（前二号に掲げるものを除く。）並びに管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部（前二号の内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。）並びに区検察庁 二十三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二十三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 六 警察大学校、科学警察研究所及び皇宮警察本部（皇宮警察学校を除く。） 二十四 警察大学校の長の属する職制上の段階 所長 二十五 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二十五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 七 皇宮警察学校 二十六 皇宮警察学校の長の属する職制上の段階 校長 二十七 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二十七号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 八 管区警察学校 二十八 管区警察学校の長の属する職制上の段階 校長 二十九 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二十九号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 九 都道府県警察（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。） 三十 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十 船舶 三十一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 内国税の賦課若しくは徴収、酒類業の発達又は税理士業務の運営に関する事務をつかさどる官職の職務（四の項から十一の項まで、十五の項及び十七の項に掲げる職務を除く。） 一 国税庁及び国税不服審判所（次号から第五号までに掲げる部局又は機関等を除く。） 一 国税庁長官の属する職制上の段階 長官 二 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長の属する職制上の段階 部長 三 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長の属する職制上の段階 課長 四 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 五 第三号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第七号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 六 課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 税務大学校 八 税務大学校の長の属する職制上の段階 校長 九 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第九号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 国税局（その所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）及び国税不服審判所の支部（沖縄県を管轄区域とするものを除く。） 十 国税局の長の属する職制上の段階 局長 十一 国税局の部長の属する職制上の段階 部長 十二 前二号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 沖縄国税事務所（その所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）及び国税不服審判所の支部（沖縄県を管轄区域とするものに限る。） 十三 沖縄国税事務所の長の属する職制上の段階 所長 十四 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第十四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 五 税務署 十五 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第十五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査又は審理に関する事務をつかさどる官職の職務 国税不服審判所 一 国税不服審判所の長の属する職制上の段階 所長 二 国税不服審判所組織令（昭和四十五年政令第五十号）第一条第一項の規定に基づき次長に充てられた国税審判官の属する職制上の段階 次長 三 前二号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 五 調査、試験又は研究に関する事務をつかさどる官職の職務 一 行政機関（次号に掲げる部局又は機関等を除く。） 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 施設等機関等、警察大学校、科学警察研究所及び国土地理院 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 六 研修又は教育に関する事務をつかさどる官職の職務（十三の項及び十四の項に掲げる職務を除く。） 一 施設等機関等、警察大学校及び科学警察研究所 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 皇宮警察学校及び管区警察学校 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 七 医療業務をつかさどる官職の職務（八の項から十一の項までに掲げる職務を除く。） 一 行政機関（矯正収容施設を除く。） 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 矯正収容施設 二 矯正収容施設の長の属する職制上の段階 所長 三 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 八 調剤に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 九 栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十 診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（八の項及び九の項に掲げる職務を除く。） 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十一 保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十二 障害者支援施設、児童福祉施設等の入所者等の指導、保育、介護、判定又は援助に関する事務をつかさどる官職の職務 医療更生施設 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十三 視覚障害者に対するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となるのに必要な知識又は技能等の指導に関する事務をつかさどる官職の職務 医療更生施設 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十四 保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務 一 厚生労働省医政局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 医療更生施設 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十五 機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、船舶（用途、航行する海域及び大きさを勘案し、内閣官房令で定めるものに限る。）の航行その他の内閣官房令で定める事務をつかさどる官職の職務 行政機関及び船舶 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十六 船舶に乗り組んで行うことが必要な事務をつかさどる官職の職務（二の項及び十五の項に掲げる職務を除く。） 船舶 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十七 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務 行政機関 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十八 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十七条第一項に規定する審査官の行う事務をつかさどる官職の職務 特許庁 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 十九 特許法第百三十六条第一項に規定する審判官の行う事務をつかさどる官職の職務 特許庁 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十 仮釈放、仮出場、仮退院若しくは少年院からの退院の許可、仮釈放若しくは仮退院の取消し、少年院への戻し収容の申請、不定期刑の終了の処分若しくは保護観察の仮解除若しくは仮解除の取消しに関する事務、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護若しくは犯罪の予防に関する事務又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の生活環境の調査、退院後の生活環境の調整、精神保健観察の実施若しくは処遇の実施計画に関する関係機関相互間の連携の確保に関する事務 一 地方更生保護委員会 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 保護観察所 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十一 検疫官の行う事務又は食品衛生監視員の行う事務をつかさどる官職の職務 一 検疫所（支所又は出張所を除く。） 一 検疫所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 検疫所の支所 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 検疫所の出張所 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 地方厚生局 五 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十二 植物防疫官の行う事務をつかさどる官職の職務 一 植物防疫所（支所又は出張所を除く。）及び那覇植物防疫事務所（出張所を除く。） 一 植物防疫所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 植物防疫所の支所（出張所を除く。） 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十三 家畜防疫官の行う事務をつかさどる官職の職務 一 動物検疫所（支所又は出張所を除く。） 一 動物検疫所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 動物検疫所の支所（出張所を除く。） 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 動物検疫所の出張所 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十四 自動車登録官の行う事務又は自動車検査官の行う事務をつかさどる官職の職務 一 運輸監理部及び運輸支局（事務所を除く。） 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十五 船舶検査の執行、船舶若しくは物件の型式承認の執行、型式承認を受けた船舶若しくは物件の検定の執行、危険物その他の特殊貨物の積付けの検査の執行、船舶に設置される原動機からの窒素酸化物の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備若しくは揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行、船舶のトン数の測度の執行、船舶のトン数に係る証書等の作成、船舶保安規程の承認、有害物質一覧表等の確認若しくは特定日本船舶等の譲渡し等の承認に関する事務、外国船舶に対する船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保若しくは海洋汚染等の防止に係る監督に係る検査の執行若しくはトン数に係る証書の検査に関する事務、船級協会の行う船舶の検査若しくは船舶保安規程の審査の事務の審査に関する事務若しくは水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収若しくは立入検査（船舶の施設に関するものに限る。）に関する事務又は船員の資格の認定のための試験、水先人試験、海技士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験若しくは小型船舶操縦士国家試験の試験問題の作成若しくは試験の執行に関する事務をつかさどる官職の職務 一 国土交通省海事局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 沖縄総合事務局及び地方運輸局（次号から第五号までに掲げる地方支分部局を除く。） 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 運輸監理部（次号及び第五号に掲げる地方支分部局を除く。） 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 四 運輸支局（次号に掲げる地方支分部局を除く。） 四 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 五 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所 五 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十六 耐空証明、耐空検査員の認定、型式証明、修理改造検査、予備品証明、事業場の認定、業務規程の認可若しくは整備規程の認可に関する事務、航空従事者技能証明、航空従事者の養成施設において技能の審査に従事する者の認定、航空英語能力証明、本邦航空運送事業者において英語能力の判定に従事する者の認定、計器飛行証明、操縦教育証明、運航管理者技能検定若しくは運航管理者の養成施設において技能の審査に従事する者の認定に係る試験の試験問題の作成若しくは試験の執行に関する事務、機長の認定若しくは査察操縦士（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第七十二条第九項の指名を受けた者をいう。）の指名に関する事務又は航空運送事業若しくは航空機使用事業若しくは航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機の監督に関する事務をつかさどる官職の職務 一 国土交通省航空局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 地方航空局 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十七 国土交通省航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用又は整備に関する事務をつかさどる官職の職務 国土交通省航空局 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十八 航空交通管制に関する事務をつかさどる官職の職務 一 国土交通省航空局 一 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二 航空交通管制部 二 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三 地方航空局の事務所 三 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 二十九 航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の原因を究明するための調査に関する事務又は事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関する事務をつかさどる官職の職務 運輸安全委員会の事務局 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 三十 国際平和協力業務の実施に関する事務又は国際平和協力業務実施要領の変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定若しくは分析若しくは派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関する事務をつかさどる官職の職務 国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊 内閣官房令で定める職制上の段階 この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000031_20230401_504CO0000000128.xml | 平成二十一年政令第三十一号 | 16 | 人事評価の基準、方法等に関する政令
第一章 総則 （人事評価実施規程） 第一条 人事評価は、国家公務員法（以下「法」という。）第三章第四節の規定及びこの政令の規定並びにこれらの規定に基づき所轄庁の長が定めた人事評価の実施に関する規程（以下「人事評価実施規程」という。）に基づいて実施するものとする。 ２ 所轄庁の長は、人事評価実施規程を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならない。 ３ 前項の規定は、人事評価実施規程の変更について準用する。 ただし、内閣官房令で定める軽微な変更については、内閣総理大臣に報告することをもって足りる。 （人事評価の実施権者） 第二条 人事評価は、所轄庁の長又はその指定した部内の上級の職員（以下「実施権者」と総称する。）が実施するものとする。 （人事評価の実施の除外） 第三条 人事評価は、次に掲げる職員については、実施しないことができる。 一 非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。） 二 法第六十条の規定により臨時的に任用された職員であって人事評価の結果を給与等へ反映する余地がないもの 三 検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する職員 （人事評価の方法） 第四条 人事評価は、能力評価（職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）及び業績評価（職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）によるものとする。 ２ 法第五十九条の条件付採用又は条件付昇任を正式のものとするか否かについての判断のために行う人事評価は、前項の規定にかかわらず、能力評価のみによるものとする。 ３ 能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、標準職務遂行能力の類型を示す項目として人事評価実施規程に定める項目（以下「評価項目」という。）ごとに、各評価項目に係る能力が具現されるべき行動として人事評価実施規程に定める行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。 ４ 業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。 第二章 定期評価 第一節 通則 （定期評価の実施） 第五条 前条第一項の規定による人事評価は、十月一日から翌年九月三十日までの期間を単位とし、毎年実施するものとする。 ２ 前項の規定により実施する人事評価は、定期評価という。 ３ 定期評価における能力評価は、十月一日から翌年九月三十日までの期間を評価期間とし、次条、第七条及び次節の規定により行うものとする。 ４ 定期評価における業績評価は、十月一日から翌年三月三十一日までの期間及び四月一日から九月三十日までの期間をそれぞれ評価期間とし、それぞれについて次条、第七条及び第三節の規定により行うものとする。 （定期評価における評語の付与等） 第六条 定期評価における能力評価に当たっては評価項目ごとに、定期評価における業績評価に当たっては第四条第四項に規定する役割（目標を定めることにより示されたものに限る。）ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号（以下「個別評語」という。）を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。 ２ 個別評語及び全体評語は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める数の段階とする。 ただし、内閣総理大臣は、第三号に掲げる職員の能力評価に係る評価項目のうち、個別評語を同号に定める数の段階とする必要がないと認めるものについては、当該数を下回る範囲内の数で個別評語の段階を別に定めることができる。 一 第十九条第一号に掲げる職員のうち、事務次官及びこれに準ずる職にある職員 二 二 第十九条第一号に掲げる職員のうち、前号に掲げる職員以外の職員 三 三 前二号に掲げる職員以外の職員 六 ３ 個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第四条第三項の発揮した能力の程度が当該能力評価に係る職員に求められる能力の発揮の程度に達していると、業績評価にあっては同条第四項の役割を果たした程度が当該業績評価に係る職員に求められる当該役割を果たした程度に達していると認めるときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、前項に定める段階のうち当該各号に定めるものを付すものとする。 ただし、同項ただし書の規定により個別評語の段階を定めた場合には、当該個別評語については、内閣総理大臣が別に定める段階を付すものとする。 一 前項第一号に掲げる職員 上位の段階 二 前項第二号に掲げる職員 上位又は中位の段階 三 前項第三号に掲げる職員 最下位の段階より二段階以上上位の段階 ４ 定期評価における能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。 （定期評価における評価者等の指定） 第七条 実施権者は、定期評価における能力評価及び業績評価を受ける職員（以下「被評価者」という。）の監督者の中から次節及び第三節（第九条第二項及び第三項並びに第十条（第十四条において準用する場合を含む。）を除く。）に定める手続を行う者を評価者として指定するものとする。 ２ 実施権者は、評価者の監督者の中から第九条第二項（第十四条において準用する場合を含む。）に定める手続を行う者を調整者として指定するものとする。 ただし、任命権者が評価者である場合その他合理的な理由がある場合には、調整者を指定しないことができる。 ３ 実施権者は、評価者又は調整者を補助する者（以下「補助者」という。）を指定することができる。 第二節 能力評価の手続 （被評価者による自己申告） 第八条 評価者は、定期評価における能力評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。 （評価、調整及び確認） 第九条 評価者は、被評価者について、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価（次項及び第三項に規定する再評価を含む。）を行うものとする。 ２ 調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整（次項に規定する再調整を含む。）を行うものとする。 この場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、評価者に再評価を行わせることができる。 ３ 実施権者は、調整者による調整（第七条第二項ただし書の規定により調整者を指定しない場合においては、評価者による評価）について審査を行い、適当でないと認める場合には調整者に再調整を（同項ただし書の規定により調整者を指定しない場合においては、評価者に再評価を）行わせた上で、人事評価実施規程に定める方法により、定期評価における能力評価が適当である旨の確認を行うものとする。 （評価結果の開示） 第十条 実施権者は、前条第三項の確認を行った後に、被評価者の定期評価における能力評価の結果を、内閣官房令で定めるところにより、当該被評価者に開示するものとする。 （評価者による指導及び助言） 第十一条 評価者は、前条の開示が行われた後に、被評価者と面談（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながらする通話（次項において「特定通話」という。）を含む。同項及び次条において同じ。）を行い、定期評価における能力評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。 ２ 評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務し、かつ、特定通話を行うために必要な電気通信回線を利用することができないことその他の事情により前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信（特定通話に該当するものを除く。）を行うことにより、同項の面談に代えることができる。 第三節 業績評価の手続 （果たすべき役割の確定） 第十二条 評価者は、定期評価における業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の面談について準用する。 （被評価者による自己申告） 第十三条 評価者は、定期評価における業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該業績評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。 （能力評価の手続に関する規定の準用） 第十四条 第九条から第十一条までの規定は、定期評価における業績評価の手続について準用する。 第三章 特別評価 （特別評価の実施） 第十五条 第四条第二項の規定による人事評価は、条件付任用期間（条件付採用期間及び条件付昇任期間をいう。以下同じ。）中の職員に対して実施するものとする。 ２ 前項の規定により実施する人事評価は、特別評価という。 ３ 特別評価は、条件付任用期間を評価期間とし、次条から第十八条までの規定により行うものとする。 （特別評価における評語の付与等） 第十六条 特別評価に当たっては、能力評価の結果を総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。 ２ 全体評語は、二段階とする。 ３ 全体評語を付す場合において、第四条第三項の発揮した能力の程度が同条第二項に規定する判断の対象となる官職に求められる能力の発揮の程度に達していると認めるときは、前項に定める段階のうち上位の段階を付すものとする。 ４ 特別評価に当たっては、全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。 （特別評価における評価者等の指定） 第十七条 実施権者は、特別評価の実施に当たり、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第一項及び第二項の規定により定期評価の評価者及び調整者として指定した者を、それぞれ特別評価の評価者及び調整者として指定するものとする。 ２ 実施権者は、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第三項の規定により定期評価の補助者として指定した者がいる場合には、当該指定した者を特別評価の補助者として指定することができる。 （定期評価の手続に関する規定の準用） 第十八条 特別評価の手続については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用する。 一 条件付採用期間中の職員 第九条（個別評語に係る部分を除く。） 二 条件付昇任期間中の職員 第九条（個別評語に係る部分を除く。）及び第十条 第四章 雑則 （定期評価についての特例） 第十九条 次に掲げる職員についての定期評価の実施に際しては、当該職員の職務と責任の特殊性に照らして、第八条、第九条第一項（個別評語に係る部分に限る。）及び第十一条（これらの規定を第十四条において準用する場合を含む。）、第十二条並びに第十三条の規定の特例を要する場合には、人事評価実施規程をもって、これを規定することができる。 一 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長、局長若しくは部長の職又はこれらに準ずる職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる職を除く。）にある職員 二 国家行政組織法第八条の二に規定する文教研修施設又はこれに類する施設において長期間の研修を受けている職員 三 留学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修する研修であって、法第七十条の六の規定に基づき、国が実施するものをいう。）その他これに類する長期間の研修を受けている職員 （苦情への対応） 第二十条 実施権者は、第十条（第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定により職員に開示された定期評価における能力評価若しくは業績評価又は特別評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情について、内閣官房令で定めるところにより、適切に対応するものとする。 ２ 職員は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （人事評価の記録） 第二十一条 人事評価の記録は、内閣官房令で定めるところにより、人事評価記録書として作成しなければならない。 （内閣官房令への委任） 第二十二条 この政令に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法その他人事評価に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000057_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年政令第五十七号 | 16 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
（経過措置） 第三条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する政令で定める内容及び同条第三項において読み替えて準用する同法附則第四条に規定する政令で定める事項は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000002002_20240401_506M60000001003.xml | 平成二十一年内閣府令第二号 | 16 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令
（表一の項関係） 第一条 標準的な官職を定める政令本則の表（以下「表」という。）一の項第二欄第二号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、農林水産技術会議の事務局の筑波産学連携支援センターとする。 ２ 表一の項第二欄第四号の内閣官房令で定める地方支分部局は、経済産業局の支局とする。 ３ 表一の項第二欄第六号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、地方海難審判所の支所とする。 ４ 表一の項第三欄第一号の内閣官房令で定める内閣審議官は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 郵政民営化推進本部に関する事務等を掌理するもの 二 拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するための本部に関する事務を掌理するもの 三 ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議及び幹事会に係る事務を処理し、また、ＴＰＰ協定交渉等に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うための本部に置かれ、交渉チームを統括するもの 四 前号の本部に置かれ、分野別チームを統括するもの 五 内閣官房副長官を助け、国土強 靱 じん 化推進本部に関する事務を整理するもの 六 デジタル田園都市国家構想実現会議及びまち・ひと・しごと創生本部に関する事務を掌理するもの 七 特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理するもの 八 命を受けて内閣感染症危機管理統括庁の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及び関係事務を総括整理するほか、内閣感染症危機管理監、内閣感染症危機管理監補及び内閣感染症危機管理対策官を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務の整理に関する事務を処理するもの 九 国際博覧会推進本部に関する事務を掌理するもの 十 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局との連携を図り、内閣官房副長官補の掌理する事務のうち、科学技術・イノベーション政策と連携したスタートアップの創業促進及び支援等に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整について、内閣官房副長官補を補佐するもの 十一 デジタル行財政改革会議に関する事務を掌理するもの 十二 内閣官房副長官補の掌理する事務のうち、令和六年能登半島地震により被害を受けた地域の復旧及び復興の支援に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整について、内閣官房副長官補を補佐するもの ５ 表一の項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 施設等機関等（表一の項第三欄第九号に規定する施設等機関等をいう。以下同じ。）の部長の属する職制上の段階 部長 二 施設等機関等の課長の属する職制上の段階 課長 三 施設等機関等の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 四 施設等機関等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ６ 表一の項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国土地理院（支所を除く。以下この項において同じ。）の参事官の属する職制上の段階 参事官 二 国土地理院の部長の属する職制上の段階 部長 三 国土地理院の課長の属する職制上の段階 課長 四 国土地理院の課長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 五 国土地理院の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ７ 表一の項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 表一の項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、イからホまでに掲げるとおりとする。 イ ロからホまでに掲げる部局又は機関等以外の部局又は機関等（以下「内閣官房令第一条第七項第一号イ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の長の属する職制上の段階 所長 二 内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の次長の属する職制上の段階 次長 三 内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課長の属する職制上の段階 課長 四 内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 五 内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ロ 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の長の属する職制上の段階 所長 二 内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の次長の属する職制上の段階 次長 三 内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階 首席運輸企画専門官 四 内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の運輸企画専門官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 運輸企画専門官 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ハ 産業保安監督署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 産業保安監督署の長の属する職制上の段階 署長 二 産業保安監督署の長を補佐し、次号又は第四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 署長補佐 三 産業保安監督署の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ニ 沖縄総合事務局の財務出張所、法務局又は地方法務局の支局（統括登記官の置かれていないものに限る。）、税関の支署及び出張所（これらの所掌事務を分掌する課の置かれていないものに限る。ホにおいて同じ。）並びに監視署のうち三段階の職制上の段階の存するもの並びに経済産業局のアルコール事務所（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関の長の属する職制上の段階 所長 二 内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ホ 税関の支署及び出張所並びに監視署のうち、ニに掲げるもの以外のもの（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ホ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 内閣官房令第一条第七項第一号ホ機関の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 表一の項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等のうち、運輸監理部の貨物利用運送事業の発達、改善及び調整等に関する事務をつかさどる部に置かれる内部組織並びに運輸支局の所掌事務を分掌する内部組織に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 運輸監理部兵庫陸運部及び運輸支局（以下「運輸監理部等」という。）の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階 首席運輸企画専門官 二 運輸監理部等の運輸企画専門官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 運輸企画専門官 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二の項関係） 第二条 表二の項第一欄の内閣官房令で定める事務は、海上保安庁本庁及び管区海上保安本部における警備救難業務の実施、船舶交通の障害の除去の実施等に関する事務並びに管区海上保安本部の事務所のつかさどる事務とする。 ２ 表二の項第二欄第三号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、管区警察局の府県情報通信部及び四国警察支局の県情報通信部とする。 ３ 表二の項第二欄第四号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、東京都警察情報通信部の多摩通信支部及び北海道警察情報通信部の方面情報通信部とする。 ４ 表二の項第二欄第九号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、次に掲げる部局又は機関等とする。 一 警視庁（第三号及び第四号に掲げる部局又は機関等を除く。以下同じ。） 二 都警察の警察署 三 警視庁警察学校 四 都警察の管轄区域の特定の区域における警察の事務の連絡調整その他の事務を行わせるため、当該区域ごとに置かれる部局又は機関等（以下「警視庁方面本部」という。） 五 道府県警察本部（次号、第七号、第九号及び第十号に掲げる部局又は機関等を除く。以下同じ。） 六 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十一条第一項に規定する方面本部（以下「道警察方面本部」という。） 七 市警察部 八 道府県警察の警察署 九 道府県警察学校 十 大阪府警察の管轄区域の特定の区域における警察の事務の連絡調整その他の事務を行わせるため、当該区域ごとに置かれる部局又は機関等（以下「大阪府警察方面本部」という。） ５ 表二の項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 矯正収容施設の部長の属する職制上の段階 部長 二 矯正収容施設の課長の属する職制上の段階 課長 三 矯正収容施設の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 四 矯正収容施設の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ６ 表二の項第三欄第二十三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 表二の項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。以下「内閣官房令第二条第六項第一号機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 内閣官房令第二条第六項第一号機関の長の属する職制上の段階 所長 二 内閣官房令第二条第六項第一号機関の長を助け、内閣官房令第二条第六項第一号機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 三 内閣官房令第二条第六項第一号機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 四 内閣官房令第二条第六項第一号機関の課の長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 五 内閣官房令第二条第六項第一号機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 表二の項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等のうち、管区海上保安本部の海上保安航空基地及び航空基地（以下「航空基地等」という。）の航空機の運航に必要な事務を分掌する内部組織に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 航空基地等の航空機の運航に必要な事務を分掌する官職の属する職制上の段階 飛行長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受け、航空基地等の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階 主任飛行士 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 飛行士 四 前号に規定する官職を補佐する官職の属する職制上の段階 飛行員 ７ 表二の項第三欄第二十五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 表二の項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。以下「警察庁の附属機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 警察庁の附属機関の部長の属する職制上の段階 部長 二 警察庁の附属機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 三 警察庁の附属機関の課の長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 四 警察庁の附属機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 表二の項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等のうち、皇宮警察本部の護衛署（以下「護衛署」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 護衛署の長の属する職制上の段階 署長 二 護衛署の長を助け、護衛署の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副署長 三 護衛署の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 四 護衛署の課の長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 五 護衛署の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ８ 表二の項第三欄第二十七号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 皇宮警察学校の長を助け、皇宮警察学校の事務を整理する官職の属する職制上の段階 教頭 ９ 表二の項第三欄第二十九号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 管区警察学校の部長の属する職制上の段階 部長 二 管区警察学校の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 三 管区警察学校の課の長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 四 管区警察学校の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 １０ 表二の項第三欄第三十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 警視庁に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 警視庁の長の属する職制上の段階 警視総監 二 警視庁の長を助け、警視庁の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副総監 三 警視庁の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 四 警視庁の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 二 都警察の警察署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 都警察の警察署の長の属する職制上の段階 署長 三 警視庁警察学校に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 警視庁警察学校の長の属する職制上の段階 校長 四 警視庁方面本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 警視庁方面本部の長の属する職制上の段階 方面本部長 五 道府県警察本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 道府県警察本部の長の属する職制上の段階 道府県警察本部長 二 道府県警察本部の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 三 道府県警察本部の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 六 道警察方面本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 道警察方面本部の長の属する職制上の段階 方面本部長 二 道警察方面本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する官職の属する職制上の段階 参事官 七 市警察部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 市警察部の長の属する職制上の段階 部長 八 道府県警察の警察署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 道府県警察の警察署の長の属する職制上の段階 署長 九 道府県警察学校に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 道府県警察学校の長の属する職制上の段階 校長 十 大阪府警察方面本部に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 大阪府警察方面本部の長の属する職制上の段階 方面本部長 １１ 表二の項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 大型船（総トン数六百トン以上の船舶（消防船を除く。以下この項において同じ。）をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 大型船の船長の属する職制上の段階 船長 二 大型船の航海長の属する職制上の段階 航海長 三 大型船の首席航海士の属する職制上の段階 首席航海士 四 大型船の主任航海士の属する職制上の段階 主任航海士 五 大型船の航海士の属する職制上の段階 航海士 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 航海士補 二 中型船（総トン数二百三十トン以上六百トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 中型船の船長の属する職制上の段階 船長 二 中型船の航海長の属する職制上の段階 航海長 三 中型船の首席航海士の属する職制上の段階 首席航海士 四 中型船の主任航海士の属する職制上の段階 主任航海士 五 中型船の航海士の属する職制上の段階 航海士 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 航海士補 三 小型船（総トン数百七十トン以上二百三十トン未満の船舶及び消防船をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 小型船の船長の属する職制上の段階 船長 二 小型船の航海長の属する職制上の段階 航海長 三 小型船の主任航海士の属する職制上の段階 主任航海士 四 小型船の航海士の属する職制上の段階 航海士 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 航海士補 四 大型艇（総トン数四十トン以上百七十トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 大型艇の船長の属する職制上の段階 船長 二 大型艇の主任航海士の属する職制上の段階 主任航海士 三 大型艇の航海士の属する職制上の段階 航海士 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 航海士補 五 中小型艇（総トン数四十トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 中小型艇の船長の属する職制上の段階 船長 二 中小型艇の主任航海士の属する職制上の段階 主任航海士 三 中小型艇の航海士の属する職制上の段階 航海士 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 航海士補 （表三の項関係） 第三条 表三の項第三欄第九号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 税務大学校の部長の属する職制上の段階 部長 二 税務大学校の課長の属する職制上の段階 課長 三 税務大学校の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 四 税務大学校の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ２ 表三の項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 表三の項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「国税局等」という。）の課長の属する職制上の段階 課長 二 国税局等の主査に充てられた官職の属する職制上の段階 主査 三 国税局等の国税実査官の属する職制上の段階 国税実査官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ３ 表三の項第三欄第十四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 表三の項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「沖縄国税事務所等」という。）の次長の属する職制上の段階 次長 二 沖縄国税事務所等の課長の属する職制上の段階 課長 三 沖縄国税事務所等の主査に充てられた官職の属する職制上の段階 主査 四 沖縄国税事務所等の国税実査官の属する職制上の段階 国税実査官 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ４ 表三の項第三欄第十五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 税務署の長の属する職制上の段階 署長 二 税務署の副署長の属する職制上の段階 副署長 三 税務署の統括国税調査官の属する職制上の段階 統括国税調査官 四 税務署の上席国税調査官の属する職制上の段階 上席国税調査官 五 税務署の国税調査官の属する職制上の段階 国税調査官 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表四の項関係） 第四条 表四の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国税不服審判所の国税審判官の分掌する事務を総括する官職に充てられた国税審判官の属する職制上の段階 部長審判官 二 国税不服審判所の国税審判官（表四の項第三欄第二号に規定するもの及び前号に規定する官職に充てられたものを除く。）の属する職制上の段階 国税審判官 三 国税不服審判所の国税審査官の属する職制上の段階 国税審査官 （表五の項関係） 第五条 表五の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 内部部局の課の所掌事務を分掌する室の長並びに内部部局及び表五の項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下「試験研究機関等」という。）以外の部局又は機関等のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 室長 二 内部部局の前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職並びに内部部局及び試験研究機関等以外の部局又は機関等のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 主任研究官 三 内部部局の課の所掌に係る研究を行う官職並びに内部部局及び試験研究機関等以外の部局又は機関等のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 研究官 ２ 表五の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 試験研究機関等の所掌に係る研究に関する事務を整理する官職の属する職制上の段階 総括研究官 二 試験研究機関等の部長の属する職制上の段階 部長 三 試験研究機関等の部の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 四 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及び室の所掌に係る研究を行う官職の属する職制上の段階 研究官 六 前号に規定する官職を助け、補助的研究を行う官職の属する職制上の段階 研究補助員 （表六の項関係） 第六条 表六の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 表六の項第二欄第一号に掲げる部局又は機関等の部長の属する職制上の段階 部長 二 前号に規定する官職を助け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階 教授 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階 教官 四 前号に規定する官職の行う研修、教授等を補佐する官職の属する職制上の段階 教育補助員 ２ 表六の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 表六の項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等の部長の属する職制上の段階 部長 二 前号に規定する官職を助け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階 教授 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階 教官 （表七の項関係） 第七条 表七の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の部長並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 部長 二 医療更生施設の課長並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 課長 三 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理する官職並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 医長 四 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職並びに医療更生施設及び矯正収容施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 医師 ２ 表七の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 矯正収容施設の部長の属する職制上の段階 部長 二 矯正収容施設の課長の属する職制上の段階 課長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 医師 （表八の項関係） 第八条 表八の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の部長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 部長 二 医療更生施設の前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 副部長 三 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 主任薬剤師 四 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 薬剤師 （表九の項関係） 第九条 表九の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の課の所掌事務を分掌する室の長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 室長 二 医療更生施設の課の所掌事務を分掌する係の長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 係長 三 医療更生施設の前号に規定する官職を助け、係の事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 主任栄養士 四 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 栄養士 （表十の項関係） 第十条 表十の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の表十の項第一欄の事務をつかさどる官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 技師長 二 医療更生施設の前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 副技師長 三 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、表十の項第一欄の事務を分掌する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 主任技師 四 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 技師 （表十一の項関係） 第十一条 表十一の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の部長及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 部長 二 医療更生施設の前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 副部長 三 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 看護師長 四 医療更生施設の前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 副看護師長 五 医療更生施設の前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職及び医療更生施設以外のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 看護師 （表十二の項関係） 第十二条 表十二の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の課長の属する職制上の段階 課長 二 医療更生施設の課の事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 主任専門職 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 専門職 （表十三の項関係） 第十三条 表十三の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の部の重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 教務統括官 二 医療更生施設の課長の属する職制上の段階 課長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 主任教官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 教官 （表十四の項関係） 第十四条 表十四の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 厚生労働省医政局に置かれる看護研修研究センターの主任教官の属する職制上の段階 主任教官 二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 教官 ２ 表十四の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 医療更生施設の部長の属する職制上の段階 部長 二 前号に規定する官職を助け、研修、教授等を行う官職の属する職制上の段階 教育主事 三 前号に規定する官職の行う研修、教授等を補佐する官職の属する職制上の段階 教官 （表十五の項関係） 第十五条 表十五の項第一欄の内閣官房令で定める船舶は、島に置かれる行政機関の職員の移動等又は港湾工事のための調査、油回収等に用いられ、専ら平水区域又は沿海区域を航行する総トン数（国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付を受けている船舶にあっては、国際総トン数をいう。以下同じ。）二百トン未満の船舶とする。 ２ 表十五の項第一欄の内閣官房令で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 守衛、巡視等が従事する監視、警備等の事務 二 用務員、労務作業員等が従事する庁務又は労務に関する事務 三 自動車運転手、車庫長等が従事する事務 四 機械工作工、電工、大工、石工、印刷工、製図工、ガラス工、皮革工等が従事する製作、修理、加工等の事務 五 建設機械操作手、ボイラー技士等が従事する機器の運転、操作、保守等の事務 六 電話交換手が従事する事務 七 理容師、美容師、調理師、裁縫手等が従事する家政的事務 八 前項に規定する船舶の航行に関する事務 九 前各号に準ずる技能的な事務 ３ 表十五の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 他の官職を指揮監督する官職の属する職制上の段階 職長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受け、事務を行う官職の属する職制上の段階 係員 （表十六の項関係） 第十六条 表十六の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 大型船舶（遠洋区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数千六百トン以上の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 大型船舶の船長の属する職制上の段階 船長 二 大型船舶の一等航海士の属する職制上の段階 一等航海士 三 大型船舶の二等航海士の属する職制上の段階 二等航海士 四 大型船舶の航海士の属する職制上の段階 航海士 五 大型船舶の甲板長の属する職制上の段階 甲板長 六 大型船舶の甲板次長の属する職制上の段階 甲板次長 七 大型船舶の甲板員の属する職制上の段階 甲板員 二 中型船舶（遠洋区域を航行区域とする総トン数五百トン未満の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数二十トン以上千六百トン未満の船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 中型船舶の船長の属する職制上の段階 船長 二 中型船舶の一等航海士の属する職制上の段階 一等航海士 三 中型船舶の二等航海士の属する職制上の段階 二等航海士 四 中型船舶の航海士の属する職制上の段階 航海士 五 中型船舶の甲板長の属する職制上の段階 甲板長 六 中型船舶の甲板次長の属する職制上の段階 甲板次長 七 中型船舶の甲板員の属する職制上の段階 甲板員 三 小型船舶（近海区域を航行区域とする総トン数二十トン未満の船舶又は沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶をいう。以下同じ。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 小型船舶の船長の属する職制上の段階 船長 二 小型船舶の甲板長の属する職制上の段階 甲板長 三 小型船舶の甲板員の属する職制上の段階 甲板員 （表十七の項関係） 第十七条 表十七の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階 高度分析交渉官 二 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階 分析官 （表十八の項関係） 第十八条 表十八の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 特許庁の審査長の属する職制上の段階 審査長 二 特許庁の審査監理官の属する職制上の段階 審査監理官 三 特許庁長官に指名された特許庁の審査官をもって充てられ、他の審査官のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 上席審査官 四 特許庁の審査官（前号に規定する官職に充てられたものを除く。）の属する職制上の段階 審査官 五 特許庁の審査官補の属する職制上の段階 審査官補 （表十九の項関係） 第十九条 表十九の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 特許庁の審判長の属する職制上の段階 審判長 二 特許庁長官に指名された特許庁の審判官をもって充てられ、他の審判官のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 上級審判官 三 特許庁の審判官（前号に規定する官職に充てられたものを除く。）の属する職制上の段階 審判官 （表二十の項関係） 第二十条 表二十の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 地方更生保護委員会の委員の属する職制上の段階 委員 二 地方更生保護委員会の事務局の統括審査官の属する職制上の段階 統括審査官 三 地方更生保護委員会の事務局の保護観察官の属する職制上の段階 保護観察官 ２ 表二十の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 保護観察所の統括保護観察官の属する職制上の段階 統括保護観察官 二 保護観察所の保護観察官の属する職制上の段階 保護観察官 （表二十一の項関係） 第二十一条 表二十一の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 検疫所（支所又は出張所を除く。以下この項において同じ。）の企画調整官の属する職制上の段階 企画調整官 二 検疫所の課長の属する職制上の段階 課長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理する官職の属する職制上の段階 専門官 四 検疫所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ２ 表二十一の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 検疫所の支所の長の属する職制上の段階 支所長 二 検疫所の支所の課長の属する職制上の段階 課長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理する官職の属する職制上の段階 専門官 四 検疫所の支所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ３ 表二十一の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 検疫所の出張所の長の属する職制上の段階 出張所長 二 検疫所の出張所の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ４ 表二十一の項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 地方厚生局の課長の属する職制上の段階 課長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 三 地方厚生局の課の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階 専門職 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二十二の項関係） 第二十二条 表二十二の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 植物防疫所（支所又は出張所を除く。以下この項において同じ。）及び那覇植物防疫事務所（出張所を除く。以下この項において同じ。）の部長の属する職制上の段階 部長 二 植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の統括植物検疫官の属する職制上の段階 統括植物検疫官 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 次席植物検疫官 四 第二号に規定する官職の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階 植物検疫官 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ２ 表二十二の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 植物防疫所の支所（出張所を除く。以下この項において同じ。）の長の属する職制上の段階 支所長 二 植物防疫所の支所の長を助け、支所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 三 植物防疫所の支所の統括植物検疫官の属する職制上の段階 統括植物検疫官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 次席植物検疫官 五 第三号に規定する官職の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階 植物検疫官 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ３ 表二十二の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所の長の属する職制上の段階 出張所長 二 植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所の長の指揮監督を受け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 次席植物検疫官 三 植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階 植物検疫官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二十三の項関係） 第二十三条 表二十三の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 動物検疫所（支所又は出張所を除く。以下この項において同じ。）の部長の属する職制上の段階 部長 二 動物検疫所の課長の属する職制上の段階 課長 三 動物検疫所の課の所掌事務を整理する官職の属する職制上の段階 主任検疫官 四 動物検疫所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ２ 表二十三の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 動物検疫所の支所（出張所を除く。以下この項において同じ。）の長の属する職制上の段階 支所長 二 動物検疫所の支所の長を助け、支所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 三 動物検疫所の支所の課長の属する職制上の段階 課長 四 動物検疫所の支所の課の所掌事務を整理する官職の属する職制上の段階 主任検疫官 五 動物検疫所の支所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ３ 表二十三の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 動物検疫所の出張所の長の属する職制上の段階 出張所長 二 動物検疫所の出張所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 主任検疫官 三 動物検疫所の出張所の所掌事務を分掌する官職の属する職制上の段階 係長 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二十四の項関係） 第二十四条 表二十四の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 運輸監理部及び運輸支局（事務所を除く。以下この項において同じ。）の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階 首席運輸企画専門官 二 運輸監理部及び運輸支局の上席自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階 上席自動車登録官 三 運輸監理部及び運輸支局の自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階 自動車登録官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ２ 表二十四の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階 首席運輸企画専門官 二 沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の上席自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階 上席自動車登録官 三 沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の自動車登録官に命じられた運輸企画専門官の属する職制上の段階 自動車登録官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二十五の項関係） 第二十五条 表二十五の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国土交通省海事局の首席海技試験官に指名された海技試験官の属する職制上の段階 首席海技試験官 二 国土交通省海事局の次席海技試験官に指名された海技試験官の属する職制上の段階 次席海技試験官 三 国土交通省海事局の海技試験官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 海技試験官 ２ 表二十五の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 沖縄総合事務局及び地方運輸局の本局（表二十五の項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等をいう。以下この項において同じ。）の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 首席海事技術専門官 二 沖縄総合事務局及び地方運輸局の本局の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 次席海事技術専門官 三 沖縄総合事務局及び地方運輸局の本局の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 海事技術専門官 ３ 表二十五の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 運輸監理部の本部（表二十五の項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等をいう。以下この項において同じ。）の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 首席海事技術専門官 二 運輸監理部の本部の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 次席海事技術専門官 三 運輸監理部の本部の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 海事技術専門官 ４ 表二十五の項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 運輸支局の本局（表二十五の項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等をいう。以下この項において同じ。）の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 首席海事技術専門官 二 運輸支局の本局の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 次席海事技術専門官 三 運輸支局の本局の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 海事技術専門官 ５ 表二十五の項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の首席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 首席海事技術専門官 二 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の次席海事技術専門官に指名された海事技術専門官の属する職制上の段階 次席海事技術専門官 三 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の海事技術専門官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 海事技術専門官 （表二十六の項関係） 第二十六条 表二十六の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国土交通省航空局の首席航空機検査官に指名された航空機検査官の属する職制上の段階 首席航空機検査官 二 国土交通省航空局の航空機検査官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 航空機検査官 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 ２ 表二十六の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 地方航空局の先任航空機検査官に指名された航空機検査官の属する職制上の段階 先任航空機検査官 二 地方航空局の次席航空機検査官に指名された航空機検査官の属する職制上の段階 次席航空機検査官 三 地方航空局の航空機検査官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 航空機検査官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二十七の項関係） 第二十七条 表二十七の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国土交通省航空局の首席飛行検査官に指名された飛行検査官の属する職制上の段階 首席飛行検査官 二 国土交通省航空局の次席飛行検査官に指名された飛行検査官の属する職制上の段階 次席飛行検査官 三 国土交通省航空局の飛行検査官（前二号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 飛行検査官 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 （表二十八の項関係） 第二十八条 表二十八の項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国土交通省航空局の先任航空情報管理管制運航情報官に指名された航空情報管理管制運航情報官の属する職制上の段階 先任航空交通管制官 二 国土交通省航空局の次席航空情報管理管制運航情報官に指名された航空情報管理管制運航情報官の属する職制上の段階 次席航空交通管制官 三 国土交通省航空局の主幹航空情報管理管制運航情報官（次号に規定する官職の所掌事務の整理及び監督に関することをつかさどるものをいう。）に指名された航空情報管理管制運航情報官の属する職制上の段階 主幹航空交通管制官 四 国土交通省航空局の航空情報管理管制運航情報官（前三号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 航空交通管制官 ２ 表二十八の項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 航空交通管制部の先任航空交通管理管制運航情報官に指名された航空交通管理管制運航情報官の属する職制上の段階 先任航空交通管制官 二 航空交通管制部の次席航空交通管理管制運航情報官に指名された航空交通管理管制運航情報官の属する職制上の段階 次席航空交通管制官 三 航空交通管制部の主幹航空交通管理管制運航情報官（次号に規定する官職の所掌事務の整理及び監督に関することをつかさどるものをいう。）に指名された航空交通管理管制運航情報官の属する職制上の段階 主幹航空交通管制官 四 航空交通管制部の航空交通管理管制運航情報官（前三号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 航空交通管制官 ３ 表二十八の項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 地方航空局の事務所の先任航空管制運航情報官に指名された航空管制運航情報官の属する職制上の段階 先任航空交通管制官 二 地方航空局の事務所の次席航空管制運航情報官に指名された航空管制運航情報官の属する職制上の段階 次席航空交通管制官 三 地方航空局の事務所の主幹航空管制運航情報官（次号に規定する官職の所掌事務の整理及び監督に関することをつかさどるものをいう。）に指名された航空管制運航情報官の属する職制上の段階 主幹航空交通管制官 四 地方航空局の事務所の航空管制運航情報官（前三号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 航空交通管制官 （表二十九の項関係） 第二十九条 表二十九の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 運輸安全委員会の事務局の首席航空事故調査官の属する職制上の段階 首席事故調査官 二 運輸安全委員会の事務局の次席航空事故調査官の属する職制上の段階 次席事故調査官 三 運輸安全委員会の事務局の統括航空事故調査官の属する職制上の段階 統括事故調査官 四 運輸安全委員会の事務局の航空事故調査官（運輸安全委員会の事務局の事故調査官のうち、航空事故等の調査を担当するもの（前三号に規定するものを除く。）をいう。）の属する職制上の段階 事故調査官 （表三十の項関係） 第三十条 表三十の項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。 職制上の段階 標準的な官職 一 国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊の隊長に指名された隊員の属する職制上の段階 隊長 二 国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊の隊員（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階 隊員 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000002003_20221001_503M60000001011.xml | 平成二十一年内閣府令第三号 | 16 | 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令
（人事評価実施規程の軽微な変更） 第一条 人事評価の基準、方法等に関する政令（以下「令」という。）第一条第三項に規定する内閣官房令で定める人事評価実施規程（令第一条第一項に規定する人事評価実施規程をいう。以下同じ。）の軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 組織の名称又は評価者（令第七条第一項及び第十七条第一項に規定する評価者をいう。以下同じ。）若しくは調整者（令第七条第二項及び第十七条第一項に規定する調整者をいう。以下同じ。）の指定の一部の変更 二 官職の名称の変更、新設又は廃止に伴う変更 三 令第二十一条に規定する人事評価記録書（以下「記録書」という。）の様式における軽微な用語の変更 四 前各号に掲げるもののほか、人事評価実施規程の内容の実質的な変更を伴わない変更 （管理又は監督の地位にある職員の評価） 第二条 管理又は監督の地位にある職員の定期評価（令第五条第二項に規定する定期評価をいう。以下同じ。）又は特別評価（令第十五条第二項に規定する特別評価をいう。以下同じ。）に当たっては、効率的な業務の遂行、適切な業務配分その他の業務管理並びに部下の指導及び育成に特に留意し、当該職員に求められる能力又は当該職員の果たすべき役割に応じて、適切に評価を行うものとする。 （職員の異動又は併任への対応） 第三条 実施権者（令第二条に規定する実施権者をいう。以下同じ。）は、定期評価又は特別評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合について、適切に対応するものとする。 （評価結果の開示内容等） 第四条 令第十条（令第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定に基づき開示された定期評価における能力評価（令第四条第一項の能力評価をいう。以下同じ。）若しくは業績評価（令第四条第一項の業績評価をいう。以下同じ。）又は特別評価の結果（以下単に「開示された評価結果」という。以下同じ。）は、それぞれ、令第九条第三項（令第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定により実施権者により確認された全体評語（令第六条第一項又は第十六条第一項の全体評語をいう。以下同じ。）を含むものでなければならない。 ただし、次の各号に掲げる職員については、この限りでない。 一 全体評語の開示を希望しない職員 二 警察職員（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の三の二に規定する入国警備官を含む。）及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員のうち、全体評語の開示により業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある職員として実施権者が指定するもの ２ 実施権者は、前項各号に掲げる職員であっても、当該職員の全体評語が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該全体評語を当該職員に開示しなければならない。 一 令第六条第一項の全体評語が令第六条第二項第一号に定める段階のうち下位のものである場合 二 令第六条第一項の全体評語が令第六条第二項第二号に定める段階の中位より下のものである場合 三 令第六条第一項の全体評語が令第六条第二項第三号に定める段階の最下位又は最下位より一段階上位のものである場合 四 令第十六条第一項の全体評語が令第十六条第二項に定める段階のうち下位のものである場合 （面談の内容） 第五条 評価者は、被評価者（令第七条第一項に規定する被評価者をいう。以下同じ。）の育成を図る観点から、令第十一条第一項に基づき行われる面談に当たっては、当該被評価者の一層の向上が期待される優れた点や改善を図るべき点について必要な指導及び助言を行うとともに、令第十二条第一項に基づき行われる面談に当たっては、当該被評価者の果たすべき役割について十分に認識を共有するよう努めるものとする。 （苦情への対応） 第六条 令第二十条第一項の規定に基づく苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。 ２ 苦情相談及び苦情処理は、人事評価実施規程において定める。 ３ 苦情相談は、人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとする。 ４ 苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情（開示された評価結果に関する苦情を除く。）のみを受け付けるものとする。 ５ 苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情については、当該苦情に係る定期評価における能力評価若しくは業績評価又は特別評価に係る評価期間につき一回に限り受け付けるものとする。 ６ 苦情処理において開示された評価結果が適当であるかどうかについて審査が行われ、当該開示された評価結果が適当でないと判断された場合には、実施権者は、再び、評価者に令第九条第一項の評価を行わせ、又は調整者に同条第二項の調整を行わせるものとする。 （記録書の様式等） 第七条 記録書の様式は、人事評価実施規程において定める。 ２ 記録書は、職員ごとに作成しなければならない。 （記録書の修正の禁止） 第八条 記録書は、令第九条第三項（令第十四条及び第十八条において準用する場合を含む。）に規定する確認が行われた後は、事務上の誤りがあった場合を除き、修正を行ってはならない。 （記録書の保管等） 第九条 記録書は、前条の確認を実施した日の翌日から起算して五年間保管しなければならない。 ２ 記録書は、公開しない。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000008027_20210326_503M60000001001.xml | 平成二十一年総務省令第二十七号 | 16 | 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令
（退職手当支給制限処分書の様式） 第一条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「法」という。）第十二条第一項の規定による処分に係る同条第二項の書面の様式及び法第十四条第一項（同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第五項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第一のとおりとする。 ２ 法第十四条第一項（同項第三号に該当する場合に限る。）又は第二項の規定による処分に係る同条第五項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第二のとおりとする。 （退職手当支払差止処分書の様式） 第二条 法第十三条第一項の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第三のとおりとする。 ２ 法第十三条第二項（同項第一号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第四のとおりとする。 ３ 法第十三条第二項（同項第二号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第五のとおりとする。 ４ 法第十三条第三項の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第六のとおりとする。 （退職手当返納命令書の様式） 第三条 法第十五条第一項（同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第六項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第七のとおりとする。 ２ 法第十五条第一項（同項第三号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第六項又は法第十六条第一項の規定による処分に係る同条第二項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第八のとおりとする。 （法第十七条第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式） 第四条 法第十七条第一項の規定による通知に係る書面の様式は、別記様式第九のとおりとする。 （退職手当相当額納付命令書の様式） 第五条 法第十七条第一項、第二項又は第三項の規定による処分に係る同条第七項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第十のとおりとする。 ２ 法第十七条第四項又は第五項の規定による処分に係る同条第七項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第十一のとおりとする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000008029_20210326_503M60000001001.xml | 平成二十一年総務省令第二十九号 | 16 | 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
（趣旨） 第一条 国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第十四条第三項又は第十五条第四項（法第十六条第二項及び第十七条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により退職手当管理機関（法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関をいう。以下同じ。）が行う意見の聴取の手続については、この内閣官房令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 主宰者 法第十四条第四項、第十五条第五項、第十六条第三項及び第十七条第八項において準用する行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「準用行政手続法」という。）第十九条第一項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。 二 当事者 準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。 三 関係人 当事者以外の者であって法に照らし法第十四条第一項（同項第三号に該当する場合に限る。）及び第二項、第十五条第一項、第十六条第一項並びに第十七条第一項から第五項までの規定による処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。 四 参加人 準用行政手続法第十七条第一項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。 （意見の聴取の期日等の変更） 第三条 退職手当管理機関が準用行政手続法第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、退職手当管理機関に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。 ２ 退職手当管理機関は、前項の申出により、又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。 ３ 退職手当管理機関は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに準用行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び第五条に規定する参考人に通知しなければならない。 （関係人の参加許可の手続） 第四条 準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、速やかに、その氏名、住所及び当該意見の聴取に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （参考人） 第五条 主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人（以下単に「参考人」という。）に対し、意見の聴取に関する手続に参加することを求めることができる。 （文書等の閲覧の手続） 第六条 準用行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を退職手当管理機関に提出してこれを行うものとする。 ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 退職手当管理機関は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、退職手当管理機関は、意見の聴取の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 退職手当管理機関は、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（準用行政手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、主宰者は、準用行政手続法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。 （主宰者の指名の手続） 第七条 準用行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者が準用行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が死亡し若しくは心身の故障その他継続して意見の聴取を行えない事由により意見の聴取を行うことができなくなったときは、退職手当管理機関は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （補佐人の出頭許可の手続） 第八条 準用行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、速やかに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、準用行政手続法第二十二条第二項（準用行政手続法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。 ２ 主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 ３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。 （意見の聴取の期日における陳述の制限及び秩序維持） 第九条 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の審理の秩序を維持するため、意見の聴取の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 （意見の聴取の期日における審理の公開） 第十条 退職手当管理機関は、準用行政手続法第二十条第六項の規定により意見の聴取の期日における審理の公開を相当と認めたときは、意見の聴取の期日及び場所を公示するものとする。 この場合において、退職手当管理機関は、当事者、参加人（その時までに準用行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 （陳述書の提出の方法等） 第十一条 準用行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。 （意見の聴取調書及び報告書の記載事項） 第十二条 準用行政手続法第二十四条第一項に規定する調書（以下「意見の聴取調書」という。）には、次に掲げる事項（意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 意見の聴取の件名 二 意見の聴取の期日及び場所 三 主宰者の氏名及び職名 四 意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この項及び第三項において「当事者等」という。）並びに参考人の氏名及び住所並びに退職手当管理機関の職員の氏名及び職名 五 意見の聴取の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 当事者等、参考人及び退職手当管理機関の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。） 七 証拠書類等が提出されたときは、その標目 八 その他参考となるべき事項 ２ 意見の聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 ３ 準用行政手続法第二十四条第三項に規定する報告書（以下単に「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 意見 二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 三 理由 （意見の聴取調書及び報告書の閲覧の手続） 第十三条 準用行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする意見の聴取調書又は報告書の件名を記載した書面を、意見の聴取の終結前にあっては意見の聴取の主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては退職手当管理機関に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者又は退職手当管理機関は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000020004_20170401_000000000000000.xml | 平成二十一年外務省令第四号 | 16 | 外務職員の標準的な官職を定める省令
外務職員の標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 職務の種類 部局又は機関 職制上の段階 標準的な官職 一 二の項に掲げる職務以外の職務 一 内部部局 一 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官の属する職制上の段階 事務次官 二 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する局長の属する職制上の段階 局長 三 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長の属する職制上の段階 部長 四 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長の属する職制上の段階 課長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六 第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 外務省研修所 一 外務省研修所の長の属する職制上の段階 所長 二 前号に規定する官職を補佐し、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十四条の規定に基づき、研修員に対する研修を行う官職の属する職制上の段階 指導官 三 前号に規定する官職を補佐し、外務省組織規則第五十五条の規定に基づき、研修に関する事務に従事する官職の属する職制上の段階 主事 四 第二号又は前号に規定する官職を補佐し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 指導官補佐 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 所員 三 大使館及び政府代表部 一 外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第二項に規定する大使館及び政府代表部の長を補佐する官職の属する職制上の段階 参事官 二 前号に規定する官職を補佐する官職の属する職制上の段階 書記官 三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、外務公務員法第十五条の規定に基づき外国において研修を行う職員の属する官職の属する職制上の段階 外交官補 四 総領事館 一 外務省設置法第九条第二項に規定する総領事館の長の属する職制上の段階 総領事 二 総領事を補佐する官職の属する職制上の段階 領事 三 前号に規定する官職を補佐する官職の属する職制上の段階 副領事 四 前号に規定する官職の指揮監督を受け、外務公務員法第十五条の規定に基づき外国において研修を行う職員の属する官職の属する職制上の段階 領事官補 二 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階 内部部局 高度調査分析官の属する職制上の段階 高度調査分析官 三 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務 内部部局 調査分析官の属する職制上の段階 調査分析官 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000020005_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年外務省令第五号 | 16 | 選考による外務職員の採用に関する省令
（選考による採用） 第一条 外務職員（以下「職員」という。）の採用は、左に掲げる場合には、選考によって行うものとする。 一 専ら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員を採用する場合 二 通信、外交史料編さん等特別の技能を必要とする外交領事事務に従事する職員を採用する場合 三 外交領事事務（これと直接関連する業務を含む。）に従事していた者を再び職員に採用する場合 四 在外公館において一般的補助業務に従事する職員を採用する場合 五 前各号に掲げる場合を除く外、外務大臣が特に必要と認める場合 （選考の機関） 第二条 職員の採用のための選考は、外務大臣が行う。 ２ 外務大臣は、選考に関する権限を部内の職員に委任することができる。 ３ 前項の権限を委任された職員は、必要の都度選考を実施し、その結果を外務大臣に報告するものとする。 （選考の方法） 第三条 選考は、次条に定める選考の基準に基づいて判定することによって行うほか、必要に応じ、実地試験、筆記試験その他の方法によることができる。 （選考の基準） 第四条 職員の採用のための選考は、左に掲げる基準によるものとする。 一 第一条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合にあっては、採用前十年以内において就こうとする官職の職務と同種の又はこれと関連のある職務について経験を有し、且つ、就こうとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該就こうとする官職についての適性を有すると認められる者であること。 二 第一条第一項第四号に掲げる場合にあっては、就こうとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該就こうとする官職についての適性を有すると予測し得る経験又は知識若しくは技能を有する者であること。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000020006_20221001_503M60000020010.xml | 平成二十一年外務省令第六号 | 16 | 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令
第一章 総則 （人事評価実施規程） 第一条 外務職員（以下「職員」という。）の人事評価は、この省令及び別に外務大臣が定める人事評価の実施に関する規程（以下「人事評価実施規程」という。）に基づいて実施するものとする。 （人事評価の実施権者） 第二条 人事評価は、外務大臣又はその指定した部内の上級の職員（以下「実施権者」と総称する。）が実施するものとする。 （人事評価の実施の除外） 第三条 人事評価は、次に掲げる職員については、実施しないことができる。 一 非常勤職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。） 二 国家公務員法第六十条の規定により臨時的に任用された職員であって人事評価の結果を給与等へ反映する余地がないもの （人事評価の方法） 第四条 人事評価は、能力評価（職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）及び業績評価（職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）によるものとする。 ２ 国家公務員法第五十九条の条件付採用又は条件付昇任を正式のものとするか否かについての判断のために行う人事評価は、前項の規定にかかわらず、能力評価のみによるものとする。 ３ 能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、標準職務遂行能力の類型を示す項目として人事評価実施規程に定める項目（以下「評価項目」という。）ごとに、各評価項目に係る能力が具現されるべき行動として人事評価実施規程に定める行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。 ４ 業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。 第二章 定期評価 第一節 通則 （定期評価の実施） 第五条 前条第一項の規定による人事評価は、十月一日から翌年九月三十日までの期間を単位とし、毎年実施するものとする。 ２ 前項の規定により実施する人事評価は、定期評価という。 ３ 定期評価における能力評価は、十月一日から翌年九月三十日までの期間を評価期間とし、次条、第七条及び次節の規定により行うものとする。 ４ 定期評価における業績評価は、十月一日から翌年三月三十一日までの期間及び四月一日から九月三十日までの期間をそれぞれ評価期間とし、それぞれについて次条、第七条及び第三節の規定により行うものとする。 （定期評価における評語の付与等） 第六条 定期評価における能力評価に当たっては評価項目ごとに、定期評価における業績評価に当たっては第四条第四項に規定する役割（目標を定めることにより示されたものに限る。）ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号（以下「個別評語」という。）を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。 ２ 個別評語及び全体評語は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める数の段階とする。 ただし、人事評価の基準、方法等に関する政令（平成二十一年政令第三十一号）第六条第二項の規定に基づき、内閣総理大臣が第三号に規定する職員の能力評価に係る評価項目のうち個別評語の段階について別に定めるときは、この限りでない。 一 第十九条第一号に掲げる職員のうち、事務次官及びこれに準ずる職にある職員 二 二 第十九条第一号に掲げる職員のうち、前号に掲げる職員以外の職員 三 三 前二号に掲げる職員以外の職員 六 ３ 個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第四条第三項の発揮した能力の程度が当該能力評価に係る職員に求められる能力の発揮の程度に達していると、業績評価にあっては同条第四項の役割を果たした程度が当該業績評価に係る職員に求められる当該役割を果たした程度に達していると認めるときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、前項に定める段階のうち当該各号に定めるものを付すものとする。 ただし、人事評価の基準、方法等に関する政令第六条第二項の規定に基づき、内閣総理大臣が第三号に規定する職員の能力評価に係る評価項目のうち個別評語の段階について別に定めるときは、当該個別評語については、内閣総理大臣が別に定める段階を付すものとする。 一 前項第一号に掲げる職員 上位の段階 二 前項第二号に掲げる職員 上位又は中位の段階 三 前項第三号に掲げる職員 最下位の段階より二段階以上上位の段階 ４ 定期評価における能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。 （定期評価における評価者等の指定） 第七条 実施権者は、定期評価における能力評価及び業績評価を受ける職員（以下「被評価者」という。）の監督者の中から次節及び第三節（第九条第二項及び第三項並びに第十条（第十四条において準用する場合を含む。）を除く。）に定める手続を行う者を評価者として指定するものとする。 ２ 実施権者は、評価者の監督者の中から第九条第二項（第十四条において準用する場合を含む。）に定める手続を行う者を調整者として指定するものとする。 ただし、任命権者が評価者である場合その他合理的な理由がある場合には、調整者を指定しないことができる。 ３ 実施権者は、評価者又は調整者を補助する者（以下「補助者」という。）を指定することができる。 第二節 能力評価の手続 （被評価者による自己申告） 第八条 評価者は、定期評価における能力評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。 （評価、調整及び確認） 第九条 評価者は、被評価者について、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価（次項及び第三項に規定する再評価を含む。）を行うものとする。 ２ 調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整（次項に規定する再調整を含む。）を行うものとする。 この場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、評価者に再評価を行わせることができる。 ３ 実施権者は、調整者による調整（第七条第二項ただし書の規定により調整者を指定しない場合においては、評価者による評価）について審査を行い、適当でないと認める場合には調整者に再調整を（同項ただし書の規定により調整者を指定しない場合においては、評価者に再評価を）行わせた上で、人事評価実施規程に定める方法により、定期評価における能力評価が適当である旨の確認を行うものとする。 （評価結果の開示） 第十条 実施権者は、前条第三項の確認を行った後に、被評価者の定期評価における能力評価の結果を、人事評価実施規程で定めるところにより、当該被評価者に開示するものとする。 （評価者による指導及び助言） 第十一条 評価者は、前条の開示が行われた後に、被評価者と面談（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながらする通話（次項において「特定通話」という。）を含む。同項及び次条において同じ。）を行い、定期評価における能力評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。 ２ 評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務し、かつ、特定通話を行うために必要な電気通信回線を利用することができないことその他の事情により前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信（特定通話に該当するものを除く。）を行うことにより、同項の面談に代えることができる。 第三節 業績評価の手続 （果たすべき役割の確定） 第十二条 評価者は、定期評価における業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の面談について準用する。 （被評価者による自己申告） 第十三条 評価者は、定期評価における業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該業績評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。 （能力評価の手続に関する規定の準用） 第十四条 第九条から第十一条までの規定は、定期評価における業績評価の手続について準用する。 第三章 特別評価 （特別評価の実施） 第十五条 第四条第二項の規定による人事評価は、条件付任用期間（条件付採用期間及び条件付昇任期間をいう。以下同じ。）中の職員に対して実施するものとする。 ２ 前項の規定により実施する人事評価は、特別評価という。 ３ 特別評価は、条件付任用期間を評価期間とし、次条から第十八条までの規定により行うものとする。 （特別評価における評語の付与等） 第十六条 特別評価に当たっては、能力評価の結果を総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。 ２ 全体評語は、二段階とする。 ３ 全体評語を付す場合において、第四条第三項の発揮した能力の程度が同条第二項に規定する判断の対象となる官職に求められる能力の発揮の程度に達していると認めるときは、前項に定める段階のうち上位の段階を付すものとする。 ４ 特別評価に当たっては、全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。 （特別評価における評価者等の指定） 第十七条 実施権者は、特別評価の実施に当たり、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第一項及び第二項の規定により定期評価の評価者及び調整者として指定した者を、それぞれ特別評価の評価者及び調整者として指定するものとする。 ２ 実施権者は、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第三項の規定により定期評価の補助者として指定した者がいる場合には、当該指定した者を特別評価の補助者として指定することができる。 （定期評価の手続に関する規定の準用） 第十八条 特別評価の手続については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用する。 一 条件付採用期間中の職員 第九条（個別評語に係る部分を除く。） 二 条件付昇任期間中の職員 第九条（個別評語に係る部分を除く。）及び第十条 第四章 雑則 （定期評価についての特例） 第十九条 次の各号に掲げる職員が被評価者である場合についての定期評価の実施に際しては、当該職員の職務と責任の特殊性に照らして、第八条、第九条第一項（個別評語に係る部分に限るものとし、第二号に掲げる職員に係るものを除く。）及び第十一条（第十四条において準用する場合をそれぞれ含む。）並びに第十二条及び第十三条の規定の特例を要する場合は、人事評価実施規程をもって、これを規定することができる。 一 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する局長若しくは部長の職又はこれらに準ずる職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる職を除く。）にある職員 二 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長又はこれらに準ずる職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる職を除く。）にある職員 三 外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十三条第一項に規定する外務省研修所所長又は副所長 四 外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第二項に規定する総領事館の長 五 大使及び公使の公の名称を有する職員 六 外務公務員法第十五条の規定に基づき、外国において研修を命ぜられた職員 （苦情への対応） 第二十条 実施権者は、第十条（第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定により職員に開示された定期評価における能力評価若しくは業績評価又は特別評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情について、人事評価実施規程で定めるところにより、適切に対応するものとする。 ２ 職員は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （人事評価の記録） 第二十一条 人事評価の記録は、人事評価実施規程で定めるところにより、人事評価記録書として作成しなければならない。 （命令への委任） 第二十二条 この省令に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法その他人事評価に関し必要な事項は、別に外務大臣が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 421RJNJ08012000_20230401_504RJNJ08012019.xml | 平成二十一年人事院規則八―一二 | 16 | 人事院規則八―一二（職員の任免）
第一章 総則 （趣旨） 第一条 職員の任免は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもって別段の定めをした場合を除き、この規則の定めるところによる。 （任免の基本原則等） 第二条 いかなる場合においても、法第二十七条に定める平等取扱の原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び法第三十三条に定める任免の根本基準並びに法第五十五条第三項及び法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。 ２ 職員の任免は、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けて行ってはならず、公正に行わなければならない。 第三条 任命権者は、国における政策の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されるよう、性別にかかわりなく人材の確保、育成及び活用を行うよう努めなければならない。 （定義） 第四条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 採用 法第三十四条第一項第一号に規定する採用をいう。 二 昇任 法第三十四条第一項第二号に規定する昇任をいう。 三 降任 法第三十四条第一項第三号に規定する降任をいう。 四 転任 法第三十四条第一項第四号に規定する転任（次号に該当するものを除く。）をいう。 五 配置換 職員をその職員が現に任命されている官職と任命権者を同じくする他の官職（その存する標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）に規定する部局又は機関等（これらに準ずるものとして人事院が定めるものを含む。第二十六条第三項において「部局又は機関等」という。）及び職制上の段階を同じくするものに限る。）に任命することをいう。 六 併任 採用、昇任、降任、転任又は配置換の方法により現に官職に任命されている職員を、その官職を占めさせたまま、他の官職に任命することをいう。 七 離職 職員が職員としての身分を失うことをいう。 八 失職 職員が欠格条項に該当することによって当然離職することをいう。 九 退職 失職の場合及び懲戒免職の場合を除いて、職員が離職することをいう。 十 免職 職員をその意に反して退職させることをいう。 十一 辞職 職員がその意により退職することをいう。 十二 任命権者 法第五十五条第一項又はその他の法律の規定により任命権を有する者をいい、同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合は、その委任を受けた者をいう。 十三 期間業務職員 相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度内に限って臨時的に置かれるもの（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職その他人事院が定める官職を除く。）に就けるために任用される職員 （任命権の委任） 第五条 法第五十五条第二項の規定による任命権の委任（以下この条において「任命権の委任」という。）を行うに当たっては、一の官職について二以上の任命権者が同時に存在しないようにしなければならない。 ２ 任命権の委任を行う場合には、委任を受ける国家公務員の占める職の組織上の名称、勤務場所及びその権限の及ぶ官職の範囲を記入した書面を、その委任の効力が発生する日の前に、人事院に提示しなければならない。 ３ 任命権の委任を受けた職員は、委任された任命権を更に他の職員に委任することはできない。 第二章 任用 第一節 通則 （欠員補充の方法） 第六条 任命権者は、採用、昇任、降任、転任又は配置換のいずれかの方法により、職員を官職に任命することができる。 ２ 前項に定める方法のほか、特別の事情がある場合には、任命権者は、併任又は臨時的任用により職員を官職に任命することができる。 ３ 任命権者を異にする官職に職員を昇任させ、降任させ、転任させ、又は併任する場合には、当該職員が現に任命されている官職の任命権者の同意を得なければならない。 （特定官職への任命） 第七条 任命権者は、本省の課長以上の官職等の公正な任命の確保が特に必要と認められる官職（以下この章において「特定官職」という。）への任命に当たっては、性別その他任命される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、任命される者について、補充しようとする官職の職務遂行に必要とされる知識、経験及び管理的又は監督的能力その他当該官職の職務を良好に遂行する能力の有無を、経歴評定、人事評価の結果その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。 ２ 特定官職は、職務の複雑と責任の度に応じて四段階に区分することとし、それぞれの段階の区分及び当該段階に属する官職は、人事院が定めるものとする。 第二節 採用 第一款 試験採用 （標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職） 第七条の二 法第三十六条の標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。 一 法第三十四条第二項に規定する標準的な官職（次号及び第十九条において単に「標準的な官職」という。）が、標準的な官職を定める政令本則の表二の項第三欄第三十一号、同表五の項第三欄第一号及び第二号、同表十八の項第三欄並びに同表二十五の項第三欄第二号から第五号までに規定する内閣官房令で定める職制上の段階のうち人事院が定める職制上の段階に属する官職 二 行政執行法人の職員の占める官職のうち、標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に相当する官職 ２ 人事院は、前項第一号の規定により職制上の段階を定めた場合には、その職制上の段階を官報により告知しなければならない。 （採用試験による職員の採用） 第八条 職員の採用は、法第三十六条又はこの規則第十八条第一項の規定により選考によることが認められている場合を除き、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験（職員を採用するための競争試験をいう。以下同じ。）の結果に基づいて作成された法第五十条に規定する採用候補者名簿（以下「名簿」という。）に記載された者の中から、法第五十六条に規定する面接（以下この款において「面接」という。）を行い、その結果を考慮して行うものとする。 ２ 任命権者は、面接を行うに当たっては、法第二十七条に規定する平等取扱の原則その他の第二条及び第三条に規定する任免の基本原則等に留意して、公正に行わなければならない。 （名簿からの採用の方法の特例） 第九条 任命権者は、補充しようとする官職と職務の内容が十分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が上位の官職への名簿がある場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その名簿に記載されている者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。 ２ 任命権者は、補充しようとする官職に係る名簿がない場合又は当該官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる採用候補者が五人に満たない場合には、前条第一項の規定にかかわらず、人事院が定める基準に従い、他の名簿に記載されている者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。 ３ 任命権者は、補充しようとする官職に係る名簿に記載されている者をもって当該官職を補充することが困難であると人事院が認めたときは、前条第一項及び前項の規定にかかわらず、補充しようとする官職と職務の内容が十分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が同等の官職を対象とする当該名簿以外の名簿で人事院が指定するものに記載されている者であって、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験の合格点に相当する点以上の得点のものの中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。 ４ 任命権者は、規則八―一八（採用試験）第三条第二項第一号に掲げる採用試験のうち、同規則第四条第一項の規定により区分された行政の採用試験であって、同規則第五条第一項の規定により区分されたもの（以下この項において「一般職大卒程度行政地域試験」という。）の対象となる本省庁（会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条に規定する国の行政機関に置かれる組織のうち、内部部局又はこれに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。以下この項において同じ。）に属する官職について、当該官職を対象とする名簿に記載されている者のみでは本省庁に属する官職に求められる適性等を有する者を十分に得ることができないと見込まれるときは、前条第一項及び前二項の規定にかかわらず、当該名簿以外の一般職大卒程度行政地域試験の結果に基づいて作成された名簿に記載されている者で本省庁に属する官職に求められる適性等を有すると認めるものの中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。 ５ 任命権者は、補充しようとする官職に係る名簿及び第一項の名簿以外の名簿に記載されている採用候補者についてやむを得ない事情がある場合において、試験機関（規則八―一八第十一条第一項に規定する試験機関をいう。以下同じ。）がその者の得点等を考慮して適当と認めるときは、前条第一項及び前各項の規定にかかわらず、その者について面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。 ６ 任命権者は、採用候補者が現に常勤官職に任命されているときは、前条第一項の規定にかかわらず、その者について面接を行い、その結果を考慮して、昇任させ、転任させ、配置換し、又はその者の同意を得て降任させることができる。 （名簿の作成） 第十条 試験機関は、規則八―一八第二十四条の規定により採用試験の最終の合格者を決定した後、直ちに、同規則第三条第一項から第三項までに定められた名称又は同条第四項の規定に基づき定められた名称の採用試験（同規則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項の規定により区分されている場合には、それぞれ同規則第四条第三項に規定する区分試験又は同規則第五条第二項に規定する地域試験）ごとに名簿を作成する。 ２ 名簿には、規則八―一八第二十四条に規定する最終の合格者の氏名及び得点を、その得点順に記載するものとする。 ３ 名簿は、試験機関が規則八―一八第二十四条に規定する最終の合格者を発表した日から、効力を生ずる。 （名簿の管理等） 第十一条 試験機関の長は、名簿管理者として、その機関が作成する名簿に関することを管理する。 ２ 前項の権限は、部内の職員に委任することができる。 この場合においては、その委任を受けた者を名簿管理者とする。 ３ 名簿管理者は、任命権者の求めに応じ、任命権者が採用を行うに当たり必要な範囲で、採用候補者に関する情報を提供することができる。 ４ 名簿管理者は、採用試験による職員の採用が公正に行われるよう、名簿を適正に管理しなければならない。 ５ 名簿管理者は、第三項の規定に基づき任命権者に情報を提供する場合又は第十五条の規定に基づき名簿を閲覧に供する場合には、正確な内容を適切な範囲で提供し、又は開示しなければならない。 （採用候補者の削除） 第十二条 名簿管理者は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該採用候補者を名簿から削除しなければならない。 一 当該名簿から任命された場合 二 当該名簿から任命される意思のないことを名簿管理者又は関係の任命権者に申し出た場合 三 前号に掲げる場合のほか、任命に関する再三の照会に応答しないこと等の事由により当該名簿から任命される意思がないと認められる場合 四 試験機関の調査の結果、心身の故障のため当該名簿の対象となる官職の職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかとなった場合 五 試験機関の調査の結果、前号に掲げる場合のほか、当該名簿の対象となる官職に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合 六 試験機関の調査の結果、当該名簿の対象となる官職に係る採用試験を受ける資格が欠けていたことが明らかとなった場合 七 試験機関の調査の結果、当該名簿の対象となる官職に係る採用試験の受験の申込み又は当該採用試験において、主要な事実について虚偽又は不正の行為をしたことが明らかとなった場合 八 死亡した場合 ２ 任命権者は、採用候補者が前項第一号から第三号までに掲げる場合に該当すると認めたときは、その旨を名簿管理者に速やかに通知しなければならない。 ３ 名簿管理者は、第一項の規定により採用候補者を名簿から削除したとき（同項第一号、第二号又は第八号に掲げる場合に該当して削除したときを除く。）は、その旨を本人に通知しなければならない。 （採用候補者の復活） 第十三条 名簿管理者は、前条第一項第二号から第五号までに掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された採用候補者から当該名簿への復活の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、当該採用候補者を当該名簿に復活することができる。 ２ 名簿管理者は、前項の規定により採用候補者を名簿に復活し、又は復活しなかったときは、その旨を本人に通知しなければならない。 （名簿の有効期間） 第十四条 名簿の有効期間は、名簿の効力が発生した日から一年（規則八―一八第三条第一項、第二項第一号並びに第三項第七号、第八号及び第十一号に掲げる採用試験（同条第一項第二号に掲げる採用試験のうち、同規則第四条第一項の規定により区分された教養の採用試験（以下この項において「教養区分試験」という。）を除く。）に係る名簿にあっては五年、同規則第三条第一項第二号に掲げる採用試験（教養区分試験に限る。）に係る名簿にあっては六年六月、同条第三項第十二号に掲げる採用試験に係る名簿にあっては一年二月）とする。 ２ 名簿管理者は、災害その他特別の事情により、前項の規定により難いと認める場合には、同項の規定にかかわらず、必要と認める期間、当該名簿の有効期間を延長することができる。 この場合において、名簿管理者は、その旨を官報により告知しなければならない。 ３ 名簿管理者は、採用候補者が第一項に定める名簿の有効期間内において採用される時期についての希望を書面で申し出た場合には、その申出の内容を関係の任命権者に通知しなければならない。 （名簿の閲覧） 第十五条 名簿管理者は、受験者、任命権者その他の関係者の請求に応じて、その執務時間中、名簿を閲覧に供しなければならない。 （名簿に関するその他の事項） 第十六条 第十条から前条までに定めるもののほか、名簿の作成又は名簿の管理に関し必要な事項は人事院が定める。 （任命しようとする者の通知） 第十七条 任命権者は、第八条又は第九条の規定に基づき名簿に記載されている者の中から任命しようとする者を選択した場合には、その者の氏名その他人事院が定める事項を速やかに名簿管理者に通知するものとする。 ２ 名簿管理者は、一人の採用候補者について複数の任命権者から前項の通知を受けた場合等であって必要と認めるときは、当該採用候補者の名簿からの任命について調整を行うものとする。 第二款 選考採用 （選考による職員の採用） 第十八条 法第三十六条に規定する選考の方法によることを妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合とする。 一 特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人を含む。第七号及び第三十二条第一号において同じ。）に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に現に正式に就いている者をもって補充しようとする官職でその者が現に就いている職と同等以下と認められるもの 二 かつて職員であった者をもって補充しようとする官職でその者がかつて正式に任命されていた官職と職務の複雑と責任の度が同等以下と認められるもの 三 採用試験を行っても十分な競争者が得られないことが予想される官職又は職務と責任の特殊性により職務の遂行能力について職員の順位の判定が困難な官職で、選考による採用について人事院が定める基準を満たすもの（次号に規定する人事院が定める官職を除く。） 四 特別の知識、技術又はその他の能力を必要とする官職で、当該特別の知識、技術又はその他の能力に照らして採用試験によることが不適当であると認められるものとして人事院が定めるもの 五 庁舎の監視その他の庁務等を職務の内容とする官職で、当該職務の内容に照らして採用試験によることが不適当であると認められるものとして人事院が定めるもの 六 補充しようとする官職に係る名簿がない官職又は補充しようとする官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる採用候補者が五人に満たない官職で選考による採用について人事院の承認を得たもの 七 次に掲げる者をもって補充しようとする官職（第一号及び第二号に掲げる官職を除く。） イ かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に就き、引き続いてこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十九第一項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第七十八条第一項に規定する国派遣職員（第三十二条第一号において単に「国派遣職員」という。） ロ 特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に就いている者で、採用後一定期間を経過した後に退職し、これらの職に復帰することが前提とされているもの 八 育児休業法第七条第一項又は第二十三条第一項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする官職 九 配偶者同行休業法第七条第一項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする官職 九の二 第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする同項第三号に掲げる官職 十 その他採用試験によることが不適当であると認められる官職で選考による採用について人事院の承認を得たもの ２ 人事院は、前項第四号又は第五号の規定により官職を定めた場合には、その官職を官報により告知しなければならない。 ３ 任命権者は、選考により職員を特定官職（特定幹部職（法第三十四条第一項第六号に規定する幹部職（第二十五条第三号及び第三十条第一項において「幹部職」という。）で、人事院、検察庁、会計検査院又は警察庁に属するもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する官職を除く。）に採用しようとする場合には、人事院と協議しなければならない。 （選考の目的） 第十九条 選考は、選考される者が、補充しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第三十四条第一項第五号に規定する標準職務遂行能力及び当該補充しようとする官職についての適性（以下「官職に係る能力及び適性」という。）を有するかどうかを判定することを目的とする。 （選考に関する権限） 第二十条 任命権者は、選考に関し次に掲げる権限及び責務を有する。 一 選考を実施すること。 二 選考の実施に必要な事項について調査を行うこと。 三 その他法及び規則によりその権限に属させられた事項 ２ 前項の権限は、部内の職員に委任することができる。 ３ 人事院は、任命権者（前項の規定により第一項の権限が委任されている場合には、その委任を受けた者）の委任を受けて、第一項に掲げる権限の一部を行うことができる。 （選考の方法） 第二十一条 選考は、選考される者が、官職に係る能力及び適性を有するかどうかを、経歴、知識又は資格を有すること等を要件とする任命権者が定める基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、その判定は、人事院が定めるところにより、任命権者が次に掲げる方法により行うものとする。 一 一般的な知識及び知能若しくは専門的な知識、技術等についての筆記試験若しくは文章による表現力若しくは課題に関する理解力等についての論文試験若しくは作文試験又はこれらに代わる適当な方法 二 人柄、性向等についての人物試験、技能等の有無についての実地試験又は過去の経歴の有効性についての経歴評定 三 補充しようとする官職の特性に応じ、身体検査、身体測定若しくは体力検査又はこれらに代わる適当な方法 （選考の手続） 第二十二条 任命権者は、選考に当たっては、官職に係る能力及び適性にかかわらず、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 官職に必要とされる知識、経験等の性質が特殊である等の事情から公募により難い場合 二 第十八条第一項第一号又は第七号に掲げる官職に採用しようとする場合 三 第四十二条第二項の規定により同項第三号に掲げる官職に任期を定めて採用された職員を、その任期の満了後に引き続いて育児休業法第七条第一項の規定により任期を定めて採用しようとする場合（その採用により処理しようとする同項に規定する業務が当該職員の同号に規定する業務と同一である場合に限る。） ２ 前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。 一 選考に係る官職についての職務と責任の概要 二 選考の結果に基づいて採用された場合の初任給その他の給与 三 応募資格 四 選考の実施時期及び場所 五 応募の受付期間及び方法その他必要な手続 六 選考の方法の概要 七 その他必要と認める事項 （選考の監査） 第二十三条 人事院は、任命権者が行う選考の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示することができる。 （選考による採用の報告） 第二十四条 任命権者は、選考により職員を第十八条第一項第三号若しくは第八号から第九号の二までに掲げる官職又は特定幹部職に採用した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。 第三節 昇任、降任、転任及び配置換 （昇任） 第二十五条 任命権者は、職員を特定幹部職に昇任させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者（第三号に掲げる官職に昇任させる場合にあっては、国の行政及び所管行政の全般について、高度な知識及び優れた識見を有し、指導力を有すると認められる者に限る。）の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を昇任させることができる。 一 次号及び第三号に掲げる官職以外の官職 次に掲げる要件 イ 昇任させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価のうち、一の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（本省の係長の官職その他の人事院が定める官職に昇任させる場合にあっては、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を含む。）。 ロ 昇任させようとする日以前における直近の連続した四回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（本省の係長の官職その他の人事院が定める官職に昇任させる場合にあっては、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を含む。）。 ハ 昇任させようとする日以前一年以内に、法第八十二条の規定に基づく懲戒処分又はこれに相当する処分（以下「懲戒処分等」という。）を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づき懲戒処分等を受けることが相当とされる行為をしていないこと。 二 本省の課長の官職その他の人事院が定める官職（次号に掲げる官職を除く。） 次に掲げる要件 イ 昇任させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価のうち、一の能力評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が「良好」の段階以上であること。 ロ 昇任させようとする日以前における直近の連続した四回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること。 ハ 昇任させようとする日以前二年以内で懲戒処分等の種類別に人事院が定める期間において懲戒処分等を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づき懲戒処分等を受けることが相当とされる行為をしていないこと。 三 特定幹部職以外の幹部職その他の人事院が定める官職 次に掲げる要件 イ 昇任させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価のうち、一の能力評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であること（本号に掲げる官職又は特定幹部職に該当する官職を占める職員を昇任させる場合にあっては、人事院が定める要件を満たすこと。）。 ロ 昇任させようとする日以前における直近の連続した四回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（本号に掲げる官職又は特定幹部職に該当する官職を占める職員を昇任させる場合にあっては、人事院が定める要件を満たすこと。）。 ハ 前号ハに掲げる要件 （転任） 第二十六条 任命権者は、職員を特定幹部職に転任させる場合を除き、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を転任させることができる。 ２ 本省の室長の官職その他の人事院が定める官職又は前条第二号若しくは第三号に規定する官職への転任（人事院が定めるものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、同条の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「次号及び第三号に掲げる官職以外の」とあるのは、「本省の室長の官職その他の人事院が定める」と読み替えるものとする。 ３ 任命権者は、降任された場合、職員の同意を得た場合その他特別の事情がある場合を除き、職員がかつて属していた部局又は機関等で占めていた官職より当該部局又は機関等の下位の職制上の段階に属する官職に転任させることとならないようにしなければならない。 （配置換） 第二十七条 任命権者は、職員を特定幹部職に配置換しようとする場合を除き、人事評価の結果に基づき配置換しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を配置換することができる。 ただし、配置換しようとする日以前における直近の能力評価又は業績評価の全体評語が下位又は「不十分」の段階である職員を配置換しようとする場合には、当該職員の人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有するか否かを確認するものとする。 （昇任、転任又は配置換の特例） 第二十八条 任命権者は、職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、第二十五条第一号イ及びロ、第二号イ及びロ若しくは第三号イ及びロ（これらの規定を第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は前条ただし書に規定する全体評語の全部又は一部がない場合には、これらの規定にかかわらず、人事院が定めるところにより、当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況、派遣されていた国際機関又は民間企業の業務への取組状況等を総合的に勘案して官職に係る能力及び適性の有無を判断するとともに、人事の計画その他の事情を考慮した上で、当該職員を昇任させ、転任させ、又は配置換することができる。 （降任） 第二十九条 任命権者は、職員を降任させる場合（特定幹部職に降任させる場合を除く。）には、当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる官職に、当該職員についての人事の計画への影響等を考慮して、行うものとする。 ２ 任命権者は、職員から書面による同意を得て、前項、法第六十一条の三第三項若しくは第四項又は法第六十一条の八第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項若しくは第三項の規定により、降任させることができる。 （特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の特例） 第三十条 職員を特定官職（特定幹部職に該当する官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換しようとする（以下この項において「昇任等させようとする」という。）者について昇任等させようとする官職の属する第七条第二項に規定する段階（以下この項において「職務の段階」という。）と同一の職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務の段階に属する官職を占めていたことがある場合を除く。）には、第二十五条から前条まで、規則一一―四（職員の身分保障）第七条、第八条及び第十条並びに規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第五条、第六条及び第十四条の規定によるほか、次に掲げる要件（昇任等させようとする官職が特定幹部職以外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号に規定する管理職である場合にあっては、第二号及び第三号に掲げる要件）を満たさなければならない。 一 昇任等させようとする官職が職務の段階のうち最下位の職務の段階に属する官職の場合（当該職務の段階に属する官職に就いていたことがない場合にあっては、当該職務の段階より上位の職務の段階に属する官職へ最初に昇任等させようとする場合）にあっては、昇任等させようとする者がその在職している府省等（会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局、各府省及びデジタル庁並びに宮内庁及び内閣府設置法第四十九条第一項に規定する各機関並びに各行政執行法人をいう。以下この号において同じ。）以外の府省等、在外公館、地方公共団体、民間企業等での勤務の経験又は人事院が定める研修の受講の経験を有しており、管理的又は監督的地位にある者にふさわしい幅広い能力及び柔軟な発想力を有していると認められること。 二 昇任等させようとする日以前二年以内において法第七十九条第二号の規定に基づく休職又はこれに相当する処分を受けていないこと。 三 昇任等させようとする日において、刑事事件に関して、起訴されていないこと及び職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づき犯罪があると思料するに至った行為をしていないこと。 ２ 任命権者は、特定官職に職員を昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換した場合（次条の規定による場合を除く。）には、その旨を人事院に報告するものとする。 （第二十五条又は前条第一項の規定についての別段の定め） 第三十一条 任命権者は、特別の事情により、第二十五条各号（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は前条第一項各号の規定によることができない場合又は適当ではない場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の定めをすることができる。 この場合において、当該別段の定めは、任免の公正の確保その他の第二条及び第三条に規定する任免の基本原則等に則したものでなければならない。 第四節 条件付任用 （条件付任用としない者） 第三十二条 法第五十九条第一項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。 一 かつて職員として正式に採用されていた者で引き続き特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に就いたもののうち、引き続きこれらの職に現に正式に就いている者（これらの職のうち、一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）又は国派遣職員 二 法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者（同項の規定により採用される者に限る。） 三 前二号に掲げるもののほか、人事院が定める者 （条件付任用の終了） 第三十二条の二 条件付任用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用及び昇任は、正式のものとなる。 （条件付任用期間の継続） 第三十三条 条件付任用期間中の職員を他の官職に任命した場合においては、新たに条件付任用期間が開始する場合を除き、その条件付任用期間が引き続くものとする。 （条件付採用期間の延長） 第三十四条 条件付採用期間の開始後六月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない職員については、その日数が九十日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。 ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後一年を超えないものとする。 第五節 併任 （併任ができる場合） 第三十五条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任を行うことができる。 一 法令の規定により、併任が認められている場合 二 現に任命されている官職と勤務時間が重ならない他の官職に併任する場合 三 併任の期間が三月を超えない場合 四 前三号に掲げる場合のほか、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合 （併任の方法） 第三十六条 任命権者は、職員を特定幹部職に併任する場合を除き、人事評価の結果その他の能力の実証に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を併任することができる。 （併任の解除及び終了） 第三十七条 任命権者は、いつでも併任を解除することができる。 ２ 任命権者は、併任を必要とする事由が消滅した場合においては、速やかに当該併任を解除しなければならない。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任は、当然終了するものとする。 一 併任の期間が定められている場合において、その期間が満了したとき。 二 併任されている官職が廃止された場合 三 職員が離職した場合 四 職員が休職又は停職にされた場合 五 職員が派遣法第二条第一項の規定により派遣された場合 六 職員が育児休業法第三条の規定による育児休業の承認を受けた場合 七 職員が官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされた場合 八 職員が法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された場合 九 職員が自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業の承認を受けた場合 十 職員が福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣された場合 十一 職員が配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業の承認を受けた場合 十二 職員が令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された場合 十三 職員が令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された場合 十四 職員が判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を経験することを開始した場合 （法第百一条との関係） 第三十八条 併任の場合において、勤務時間の重ならない部分に対しては、法第百一条第一項後段の規定は、何らの影響を及ぼすものではない。 第六節 臨時的任用 （臨時的任用） 第三十九条 任命権者は、常勤官職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。 この場合において、第一号又は第二号に該当するときは、法第六十条第一項前段の人事院の承認があったものとみなす。 一 当該官職に採用、昇任、降任、転任又は配置換の方法により職員を任命するまでの間欠員にしておくことができない緊急の場合 二 当該官職が臨時的任用を行う日から一年に満たない期間内に廃止されることが予想される臨時のものである場合 三 当該官職に係る名簿がない場合又は当該官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる採用候補者が五人に満たない場合 ２ 任命権者は、臨時的任用を行うに当たっては、第二十一条の規定に準じて官職に係る能力及び適性を有するかどうかの判定を行うとともに、できる限り広く募集を行うよう努めるものとする。 ３ 前項の募集を行うに当たっては、第二十二条第一項の規定に準じて行うものとする。 ４ 任命権者は、第一項第一号又は第二号の規定により臨時的任用を行った場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。 （臨時的任用の期間） 第四十条 臨時的任用の期間は、その任用を行った日から六月を超えることができない。 ２ 前条第一項第二号又は第三号の場合における臨時的任用は、六月を限って更新することができる。 この場合において、同項第二号に掲げる場合の臨時的任用の更新については、法第六十条第一項後段の人事院の承認があったものとみなす。 ３ 臨時的任用は、いかなる場合においても、再度更新することができない。 （臨時的任用に関するその他の事項） 第四十一条 法第六十条第一項の規定による臨時的任用及びその更新に関する承認（第三十九条第一項後段及び前条第二項後段に規定するものを除く。）の権限は、部内の他の職員に委任することができる。 ２ 行政執行法人における臨時的任用については、第三十九条第一項後段及び第四項並びに前条第二項後段の規定は、適用しない。 第三章 任期 （任期を定めた任命） 第四十二条 任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任命してはならない。 ２ 任命権者は、次の各号に掲げる官職については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間を超えない範囲内の任期で職員を採用することができる。 ただし、第二号に掲げる官職への採用について任期を定める場合には、人事院が定める基準に従わなければならない。 一 三年以内に廃止される予定の官職（次号及び第三号に掲げる官職を除く。） その廃止されるまでの期間 二 特別の計画に基づき実施される研究事業に係る五年以内に終了する予定の科学技術に関する高度の専門的知識、技術等を必要とする研究業務であって、当該研究事業の能率的運営に特に必要であると認められるものに従事することを職務内容とする官職のうち、昇任、降任、転任及び配置換（以下「昇任等」という。）の方法により補充することが困難である官職 当該業務が終了するまでの期間 三 規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号及び第七号の休暇を取得する職員の業務を処理することを職務内容とする官職のうち、昇任等の方法により補充することが困難である官職 当該職員の出産予定日（当該職員の出産の日以後に当該官職に採用しようとする場合にあっては、出産の日）の翌日から八週間を経過する日までの期間 ３ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。 （任期の更新） 第四十三条 任命権者は、前条第二項第一号又は第二号に掲げる官職への採用について定めた任期がそれぞれ三年又は五年に満たない場合においては、それぞれ採用した日から引き続き三年又は五年を超えない範囲内において、同項第三号に掲げる官職への採用について定めた任期の末日が同号に規定する職員の出産の日（当該職員が出産前である場合にあっては、出産予定日）の翌日から八週間を経過する日前である場合においては、採用した日から当該経過する日までの期間を超えない範囲内において、任期を更新することができる。 ただし、同項第二号に掲げる官職に採用された職員の任期を更新する場合には、人事院が定める基準に従わなければならない。 ２ 前条第三項の規定は、前項の規定により職員の任期を更新する場合について準用する。 （任期の解消） 第四十四条 第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員が同項各号に掲げる官職以外の常勤官職（同項第二号の官職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする常勤官職を除く。）に昇任等の方法により任命された場合には、任期の定めのない職員となったものとする。 （任期を定めた採用等の報告） 第四十五条 任命権者は、第四十二条第二項の規定により同項第二号に掲げる官職に職員を採用した場合又は第四十三条第一項の規定により当該職員の任期を更新した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。 第四章 非常勤職員の特例 （非常勤職員の採用の方法） 第四十六条 非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。以下同じ。）の採用は、第二章第二節の規定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適宜の方法による能力の実証を経て行うことができる。 ただし、期間業務職員を採用する場合におけるこの項の規定の適用については、「、経歴評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。 ２ 任命権者は、非常勤職員の採用に当たっては、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い場合 二 期間業務職員を採用する場合において、前項に定める能力の実証を面接及び期間業務職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合であって公募による必要がないときとして人事院が定めるとき。 （非常勤職員の任期） 第四十六条の二 期間業務職員を採用する場合は、当該採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任期を定めるものとする。 ２ 任命権者は、特別の事情により期間業務職員をその任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 ３ 任命権者は、期間業務職員の採用又は任期の更新に当たっては、業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。 ４ 期間業務職員以外の非常勤職員について任期を定める場合においては、前項の規定を準用する。 ５ 第四十二条第三項の規定は、非常勤職員の任期を定めた採用及び任期の更新について準用する。 （非常勤職員の昇任等の方法） 第四十七条 非常勤職員の常勤官職への昇任等は、第二章第三節の規定によらないで行うことができる。 この場合においては、第二十一条の規定に準じて官職に係る能力及び適性を有するかどうかの判定を行うとともに、第二十二条第一項の規定に準じて募集を行うものとする。 ２ 任命権者は、前項の規定により補充しようとする官職が法第四十五条の二第一項各号に掲げる官職である場合にあっては、異動させようとする職員（当該職員は、当該官職に係る名簿又は当該補充しようとする官職と職務の内容が十分類似する他の官職に係る名簿に記載されている者でなければならない。）について面接を行い、その結果を考慮して昇任等を行うものとする。 ３ 非常勤職員の他の非常勤官職（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を除く。以下同じ。）への昇任等は、第二章第三節の規定によらないで行うことができる。 この場合においては、第四十六条第一項の規定に準じて、必要な能力の実証を行うものとする。 （条件付任用の特例） 第四十八条 内閣府設置法第十八条の重要政策に関する会議又は同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等、宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項の機関若しくは国家行政組織法第八条の審議会等の非常勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職（以下この条及び次条において「審議会等の非常勤官職」という。）に採用し、審議会等の非常勤官職以外の非常勤官職に第四十六条の規定により若しくは一年を超えない任期を定めて採用し、又は非常勤官職に昇任させる場合には、これらの採用又は昇任は、条件付のものとしない。 ２ 前項の規定にかかわらず、一月を超える任期を定めた期間業務職員の採用は、その採用の日から起算して一月間条件付のものとし、その間その職務を良好な成績で遂行したときは、その期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、当該期間業務職員の採用は正式のものとなる。 ３ 第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による条件付採用期間について準用する。 この場合において、同条中「六月間」とあるのは「一月間」と、「九十日」とあるのは「十五日」と、「当該条件付採用期間の開始後一年」とあるのは「当該職員の任期」と読み替えるものとする。 （併任ができる場合の特例） 第四十九条 任命権者は、職員を審議会等の非常勤官職に併任し、又は非常勤職員を非常勤官職に併任することができる。 第五章 離職等 （法第六十一条の任命権者） 第五十条 法第六十一条に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者を含まないものとする。 （辞職） 第五十一条 任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。 （免職及び辞職以外の退職） 第五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合においてその任期が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。 法第六十条第三項の規定により臨時的任用が取り消されたときも、同様とする。 一 臨時的任用の期間が満了した場合 二 法令により任期が定められている場合において、その任期が満了したとき。 三 前号に掲げる場合のほか、任期を定めて採用された場合において、その任期が満了したとき。 第六章 任免の手続 （通知書の交付） 第五十三条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書（以下「通知書」という。）を交付しなければならない。 一 職員を採用し、昇任させ、転任させ、若しくは配置換し、又は任期を更新した場合 二 職員を他の任命権者が昇任させ、降任させ、転任させ、又は併任することについて同意を与えた場合 三 任期を定めて採用された職員が任期の定めのない職員となった場合 四 臨時的任用を行った場合又は臨時的任用を更新した場合 五 併任を行った場合又は併任を解除した場合 六 併任が終了した場合 七 職員を復職させた場合 八 職員が復職した場合 九 職員が失職した場合 十 職員の辞職を承認した場合 十一 職員が退職した場合（免職又は辞職の場合を除く。） 第五十四条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。 一 職員を降任させる場合 二 職員を休職にし、又はその期間を更新する場合 三 職員を免職する場合 （通知書の交付を要しない場合） 第五十五条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前二条の規定にかかわらず、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。 一 次に掲げる組織の単位内で職員を配置換した場合 イ 会計検査院、人事院、内閣法制局並びに内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条に規定する国の行政機関の課 ロ 内閣府設置法第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条及び第五十四条から第五十七条まで（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項並びに国家行政組織法第八条から第九条までに規定する機関の組織のうち規模、所掌事務の範囲等がイに掲げる組織と同等と認められる組織 ハ 行政執行法人の組織のうち規模、所掌事務の範囲等がイに掲げる組織に準ずる組織 二 法令の改廃による組織の変更等に伴い、職員を転任させ、又は配置換した場合 三 非常勤官職に職員を転任させ、配置換し、又は併任し、若しくはその併任を解除した場合（任期の更新を伴う場合を除く。） 四 第五十三条第二号、第六号及び第十一号に掲げる場合で通知書の交付によらないことを適当と認めるとき。 五 前条各号に掲げる場合であって、通知書の交付によることができない緊急のとき。 第五十六条 第五十四条の規定による通知書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から二週間を経過した時に通知書の交付があったものとみなす。 （他の任命権者に対する通知） 第五十七条 任命権者を異にする官職に併任されている職員について、第五十三条各号又は第五十四条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。 （通知書の様式等） 第五十八条 通知書の様式は、人事院が定める。 ２ 通知書には、職員の氏名、異動の内容その他人事院が定める事項を記載しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、通知書に関し必要な事項は、人事院が定める。 第七章 雑則 第五十九条 この規則に定めるもののほか、職員の任免に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 421RJNJ09123000_20240401_506RJNJ09123043.xml | 平成二十一年人事院規則九―一二三 | 16 | 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）
（趣旨） 第一条 本府省業務調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 （国の行政機関の内部部局） 第二条 給与法第十条の三第一項第一号の人事院規則で定める国の行政機関の内部部局は、次に掲げる組織とする。 一 会計検査院事務総局 二 人事院事務総局の内部部局 三 国家公務員倫理審査会事務局 四 内閣官房 五 内閣法制局の内部部局 六 内閣府の内部部局及び本府に置かれる職 七 宮内庁の内部部局（宮内庁病院及び陵墓監区事務所を除く。） 八 公正取引委員会事務総局の内部部局 九 警察庁の内部部局 十 個人情報保護委員会事務局 十一 カジノ管理委員会事務局 十二 金融庁の内部部局 十三 消費者庁の内部部局 十四 こども家庭庁の内部部局 十五 デジタル庁に置かれる職 十六 総務省の内部部局及び本省に置かれる職 十七 公害等調整委員会事務局 十八 消防庁の内部部局 十九 法務省の内部部局 二十 最高検察庁 二十一 出入国在留管理庁の内部部局 二十二 公安審査委員会事務局 二十三 公安調査庁の内部部局 二十四 外務省の内部部局及び本省に置かれる職 二十五 財務省の内部部局 二十六 国税庁の内部部局（国税庁監察官、監督評価官その他の長官官房の職であって、人事院が定めるものを除く。） 二十七 文部科学省の内部部局及び本省に置かれる職 二十八 スポーツ庁の内部部局 二十九 文化庁の内部部局 三十 厚生労働省の内部部局及び本省に置かれる職 三十一 中央労働委員会事務局の内部部局 三十二 農林水産省の内部部局 三十三 林野庁の内部部局 三十四 水産庁の内部部局 三十五 経済産業省の内部部局 三十六 資源エネルギー庁の内部部局 三十七 特許庁の内部部局 三十八 中小企業庁の内部部局 三十九 国土交通省の内部部局及び本省に置かれる職 四十 観光庁の内部部局 四十一 気象庁の内部部局 四十二 運輸安全委員会事務局の内部部局 四十三 海上保安庁の内部部局 四十四 環境省の内部部局（国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所を除く。）及び本省に置かれる職 四十五 原子力規制庁 四十六 防衛省の内部部局 （給与法第十条の三第一項第一号の人事院規則で定める業務） 第三条 給与法第十条の三第一項第一号の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 会計検査院事務総局事務総長官房の研修に関する業務であって、人事院が定めるもの 二 内閣官房の業務であって、次に掲げるもの イ アイヌ総合政策室北海道分室の業務 ロ 沖縄連絡室沖縄分室の業務 ハ 内閣衛星情報センターの副センター及び受信管制局の業務 三 宮内庁の埼玉鴨場及び新浜鴨場並びに御用邸管理事務所の業務 四 警察庁の業務であって、次に掲げるもの イ 長官官房技術企画課情報処理センターの業務であって、人事院が定めるもの ロ 工場の業務 ハ 刑事局の犯罪鑑識に関する業務であって、人事院が定めるもの 五 消防庁総務課の専門的科学的知識と創意等をもって行われる試験研究又は調査研究業務 六 出入国在留管理庁総務課の研修に関する業務であって、人事院が定めるもの 七 文部科学省の業務であって、次に掲げるもの イ 研究交流センターの業務 ロ 敦賀原子力事務所の業務であって、人事院が定めるもの 八 水産庁資源管理部の特定水産資源（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第二項第三号に規定する特定水産資源をいう。）の漁獲の指導及び監督に関する業務であって、人事院が定めるもの 九 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課の業務であって、人事院が定めるもの 十 国土交通省の業務であって、次に掲げるもの イ 物流・自動車局安全政策課及び自動車情報課の業務であって、人事院が定めるもの ロ 空港保安防災教育訓練センターの業務 ハ 航空局安全部航空機安全課航空機技術審査室の業務 ニ 航空機技術審査センターの業務 ホ システム開発評価・危機管理センターの業務 ヘ 航空情報センターの業務 ト 飛行検査センターの業務 チ 技術管理センターの業務 リ 性能評価センターの業務 十一 気象庁の業務であって、次に掲げるもの イ 情報基盤部情報通信基盤課システム運用室の業務 ロ 気象観測所の業務 ハ 航空交通気象センターの業務 ニ 気象測器検定試験センターの業務 十二 運輸安全委員会事務局の地方事務所の業務 十三 海上保安庁警備救難部及び海洋情報部の業務であって、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員その他これに準ずるものとして人事院が定める職員が従事するもの 十四 環境省の生物多様性センターの業務 十五 原子力規制庁の業務であって、次に掲げるもの イ 地域原子力規制総括調整官事務所の業務であって、人事院が定めるもの ロ 六ヶ所保障措置センターの業務であって、人事院が定めるもの ハ 原子力艦モニタリングセンターの業務であって、人事院が定めるもの ニ 原子力規制事務所の業務であって、人事院が定めるもの （給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則で定める業務） 第四条 給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 次に掲げる組織の業務 イ 食品安全委員会事務局 ロ 国会等移転審議会事務局 ハ 公益認定等委員会事務局 ニ 再就職等監視委員会事務局 ホ 消費者委員会事務局 ヘ 経済社会総合研究所（経済研修所を除く。） ト 地方創生推進事務局（地方連絡室を除く。） チ 知的財産戦略推進事務局 リ 科学技術・イノベーション推進事務局 ヌ 健康・医療戦略推進事務局 ル 宇宙開発戦略推進事務局 ヲ 北方対策本部 ワ 総合海洋政策推進事務局 カ 国際平和協力本部事務局 ヨ 日本学術会議事務局 タ 官民人材交流センター レ 証券取引等監視委員会事務局 ソ 公認会計士・監査審査会事務局 ツ 行政不服審査会事務局 ネ 情報公開・個人情報保護審査会事務局 ナ 官民競争入札等監理委員会事務局 ラ 電気通信紛争処理委員会事務局 ム 情報通信政策研究所調査研究部 ウ 政治資金適正化委員会事務局 ヰ 財務総合政策研究所（研修部を除く。） ノ 会計センター（研修部を除く。） オ 国税不服審判所（支部を除く。） ク 国立教育政策研究所 ヤ 科学技術・学術政策研究所 マ 中央駐留軍関係離職者等対策協議会事務局 ケ 農林水産政策研究所 フ 農林水産技術会議事務局（筑波産学連携支援センターを除く。） コ 電力・ガス取引監視等委員会事務局 エ 国土交通政策研究所 テ 海難審判所（地方海難審判所を除く。） 二 法務総合研究所の総務企画部の業務（人事院が定めるものを除く。）及び研究部の業務 （給与法第十条の三第二項の人事院規則で定める職務の級） 第五条 給与法第十条の三第二項の人事院規則で定める職務の級は、別表の俸給表及び職務の級欄に掲げる職務の級（行政職俸給表（一）の職務の級を除く。）に応じ、別表の相当する職務の級欄に定める職務の級とする。 （本府省業務調整手当の月額） 第六条 給与法第十条の三第二項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 一 次号に掲げる職員以外の職員 当該職員に適用される俸給表及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の月額欄に定める額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員にあっては育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれその額に乗じて得た額） 二 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員 当該職員に適用される俸給表及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表の定年前再任用短時間勤務職員の基準月額欄に定める額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額 （雑則） 第七条 この規則に定めるもののほか、本府省業務調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 421RJNJ11010000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成二十一年人事院規則一一―一〇 | 16 | 人事院規則一一―一〇（職員の降給）
（総則） 第一条 職員（給与法第六条第一項の俸給表（以下「俸給表」という。）のうちいずれかの俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける者をいう。以下同じ。）の降給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 第二条 いかなる場合においても、法第二十七条に定める平等取扱の原則、法第七十四条に定める分限の根本基準及び法第百八条の七の規定に違反して、職員を降給させてはならない。 （降給の種類） 第三条 降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。以下同じ。）並びに法第八十一条の二第一項に規定する降給（同項本文の規定による他の官職への転任により現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。 （降格の事由） 第四条 各庁の長（給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者をいう。以下同じ。）は、職員が降任又は転任（規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第五条第一号又は第二号に掲げる場合における法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への転任に限る。第六条第一項において同じ。）により現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。 この場合において、第二号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、各庁の長が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。 一 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く。） イ 職員の能力評価又は業績評価（次条並びに第六条第一項第一号イ及び第二項において「定期評価」という。）の全体評語が下位又は「不十分」の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の人事院が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。 ロ 各庁の長が指定する医師二名によって、心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合 ハ 職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の人事院が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。 二 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の給与法第八条第一項又は第二項の規定による定数に不足が生じた場合 （降号の事由） 第五条 各庁の長は、職員の定期評価の全体評語が下位又は「不十分」の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の人事院が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。 （臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の特例） 第六条 各庁の長は、臨時的職員が降任により、又は条件付採用期間中の職員が降任又は転任により、現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、いつでもこれらの職員を降格することができる。 一 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く。） イ 職員の定期評価の全体評語が下位又は「不十分」の段階である場合（条件付採用期間中の職員にあっては、当該職員の特別評価の人事評価政令第十八条において準用する人事評価政令第九条第三項に規定する確認が行われた人事評価政令第十六条第一項に規定する全体評語が下位の段階である場合。次項において同じ。）その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。 ロ 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかである場合 ハ イ又はロに掲げる場合のほか、客観的事実に基づいてその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。 二 第四条第二号に掲げる事由 ２ 各庁の長は、臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の定期評価の全体評語が下位又は「不十分」の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、必要があると認めるときは、いつでもこれらの職員を降号することができる。 （通知書の交付） 第七条 各庁の長は、職員を降給させる場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十三条に規定する通知書（以下「通知書」という。）を交付して行わなければならない。 ただし、通知書の交付によることができない緊急の場合においては、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。 （処分説明書の写しの提出） 第八条 各庁の長は、降給（法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等に伴う降給を除く。）をしたときは、法第八十九条第一項に規定する説明書の写し一通を人事院に提出しなければならない。 （受診命令に従う義務） 第九条 職員は、第四条第一号ロに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。 （雑則） 第十条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 422RJNJ09097000_20161001_000000000000000.xml | 平成二十二年人事院規則九―九七 | 16 | 人事院規則九―九七（超過勤務手当）
（趣旨） 第一条 超過勤務手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 （超過勤務手当の支給割合） 第二条 給与法第十六条第一項の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一 給与法第十六条第一項第一号に掲げる勤務 百分の百二十五 二 給与法第十六条第一項第二号に掲げる勤務 百分の百三十五 （雑則） 第三条 この規則に定めるもののほか、超過勤務手当に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000008155_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年総務省令第百五十五号 | 16 | 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令
（平成二十三年度の道府県及び市町村に係る算定方法） 第一条 各道府県及び各市町村に対して平成二十四年三月に交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号。以下「法」という。）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額として、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を、同月において決定し、交付する。 一 別表一の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額（この省令の施行の際現に地方債をもってその財源とした場合においては、当該地方債の元利償還のために必要な額に相当する額として総務大臣が調査した額。次号から第七号まで、第十号及び第十二号において同じ。） 二 別表二の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 別表四の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業及び平成二十三年台風第十二号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 五 別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業等を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十三年三月二十八日の財務大臣決定又は平成二十三年四月十九日の財務大臣決定に基づき平成二十二年度一般会計予備費又は平成二十三年度一般会計予備費を使用して交付される災害救助費負担金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 七 平成二十三年十月十四日の閣議決定「平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 八 平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）、一般会計補正予算（第２号）又は一般会計補正予算（第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。別表において同じ。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。別表において同じ。）をいう。）に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち、一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の記号 Ａ 公営企業等災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 公営企業等災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率（平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される石油等安定供給対策事業費補助金を受けて施行するガス事業に係る施設の災害復旧事業については、三分の一）を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 九 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第 号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（次の表の左欄に掲げるものに限る。以下この号において「公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七 市場事業に係るもの 〇・五 十 平成二十二年度及び平成二十三年度において、国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に係る災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。第十二号において同じ。）をもってその財源とすることができる額として総務大臣が調査した額 十一 警察法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百五十三号）による改正後の警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく平成二十三年度における岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 十二 次に掲げる額の合算額 イ 次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合において、東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内にあるものが、平成二十二年度に災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項第一号の規定により地方債をもってその財源とすることができる額として総務大臣が調査した額 （１） 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。ロにおいて同じ。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 （２） 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。ロにおいて同じ。）及び手数料 （３） 分担金及び負担金 ロ 次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合において、東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。）内にあるものが、平成二十三年度に同法第八条第一項第一号の規定により地方債をもってその財源とすることができる額として総務大臣が調査した額 （１） 地方税法第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 （２） 使用料及び手数料 （３） 分担金及び負担金 十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める平成二十三年度の減収見込額として総務大臣が算定した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「地方税法改正法」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第 号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 道府県民税の所得割に係る減収見込額 （２） 道府県民税の法人税割に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 地方税法改正法、地方税法等改正法及び震災特例法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 市町村民税の所得割に係る減収見込額 （２） 市町村民税の法人税割に係る減収見込額 （３） 土地に対して課する固定資産税に係る減収見込額 （４） 家屋に対して課する固定資産税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 軽自動車税に係る減収見込額 （７） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から、地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年総務省令第三十七号。以下「第一回特例省令」という。）第一条第一号イ、地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年総務省令第百三十号。以下「第二回特例省令」という。）第一条第一号ロ及び特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号。以下「特別交付税省令」という。）附則第九条第一項第三号の規定によって算定した額の合算額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から、第一回特例省令第二条第一号イ、第二回特例省令第二条第一号イ及び特別交付税省令附則第十条第一項第二号の規定によって算定した額の合算額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上 四、八〇〇円 床下 二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 十五 市町村について、前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額 十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては第二回特例省令第一条第一号ハ及び特別交付税省令附則第九条第一項第四号の規定によって算定した額の合算額、特定市町村にあっては第二回特例省令第二条第一号ニ及び特別交付税省令附則第十条第一項第四号の規定によって算定した額の合算額をそれぞれ控除した額 十七 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第五号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第五号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 十八 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第八号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第八号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 十九 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額から、特別交付税省令附則第九条第一項第九号の規定によって算定した額を控除した額 二十 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第十号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第九号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第十一号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第十号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十二 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生じる経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第十二号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第十一号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第十五号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第十四号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第九条第一項第十六号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第十条第一項第十五号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十五 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 （震災復興特別交付税額の一部を平成二十四年度において交付する場合の算定方法） 第二条 法第四条第一項の規定により、法第一条に規定する震災復興特別交付税額の一部を平成二十四年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040053_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第五十三号 | 16 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令
（一部負担金の割合が百分の二十となる財務省令で定めるところにより算定した収入の額の特例） 第一条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定に基づく共済組合の組合員及びその被扶養者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二第二項第一号に規定する収入の額については、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第九十九条の二第一項の規定により算定した額が、同項中「同項各号に規定する組合員が療養を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあつては、前々年）における当該」とあるのは、「平成二十一年における同項各号に規定する」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。 （特例政令第三条第四項の介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え） 第二条 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（以下「特例政令」という。）第三条第四項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の七第一項及び第二項（特例政令第五条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員（以下この項において「口蹄疫特例措置対象地共済組合員」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項（特例政令第六条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六の五第一項（特例政令第四条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である次の各号に掲げる者 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十三条の三第一項及び第二項（特例政令第一条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象健保被保険者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象健保被保険者」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象健保被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象健保被保険者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項（特例政令第一条第四項において準用する同条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第一条第四項に規定する口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（以下この項において「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等 次条第一項 特例政令第一条第九項 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項及び第二項（特例政令第二条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。） 次の各号に掲げる者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第二条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象船保被保険者（同令第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び同令第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。以下この項において「特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の三第一項及び第三項（特例政令第七条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。） 国民健康保険の世帯主等と 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者（以下この項及び第三項において「口蹄疫特例措置対象国保被保険者」という。）である者と 国民健康保険の世帯主等及び 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が （特例政令第三条第五項の介護合算算定基準額に関する読替え） 第三条 特例政令第三条第五項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項（特例政令第八条第四項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定を準用する場合においては、同令第十六条の三第一中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第七項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第八条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 423RJNJ08018000_20240401_505RJNJ08018035.xml | 平成二十三年人事院規則八―一八 | 16 | 人事院規則八―一八（採用試験）
（総則） 第一条 職員を採用するための競争試験（以下「採用試験」という。）については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 ２ 採用試験の企画、計画及び実施は、公正かつ適正に行われなければならない。 （採用試験の目的） 第二条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第三十四条第一項第五号に規定する標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性（第六条第一項において「能力及び適性」という。）を有するかどうかを相対的に判定することを目的とする。 （採用試験の種類ごとの名称） 第三条 総合職試験（法第四十五条の二第二項第一号に規定する総合職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類（同項に規定する採用試験の種類をいう。以下同じ。）ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号。以下「対象官職等政令」という。）第二条第一項第一号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験） 二 対象官職等政令第二条第一項第二号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） ２ 一般職試験（法第四十五条の二第二項第二号に規定する一般職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 対象官職等政令第二条第二項第一号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） 二 対象官職等政令第二条第二項第二号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験） ３ 専門職試験（法第四十五条の二第二項第三号に規定する専門職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験 皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験） 二 対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験） 三 対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 刑務官採用試験 四 対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 法務省専門職員（人間科学）採用試験 五 対象官職等政令第一条第二項第四号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 入国警備官採用試験 六 対象官職等政令第一条第二項第五号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 外務省専門職員採用試験 七 対象官職等政令第一条第二項第六号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 財務専門官採用試験 八 対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験 国税専門官採用試験 九 対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 税務職員採用試験 十 対象官職等政令第一条第二項第八号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 食品衛生監視員採用試験 十一 対象官職等政令第一条第二項第九号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 労働基準監督官採用試験 十二 対象官職等政令第一条第二項第十号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 航空管制官採用試験 十三 対象官職等政令第一条第二項第十一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 航空保安大学校学生採用試験 十四 対象官職等政令第一条第二項第十二号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 気象大学校学生採用試験 十五 対象官職等政令第一条第二項第十三号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験 海上保安官採用試験 十六 対象官職等政令第一条第二項第十四号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 海上保安大学校学生採用試験 十七 対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 海上保安学校学生採用試験 ４ 経験者採用試験（法第四十五条の二第二項第四号に規定する経験者採用試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、人事院が定める名称とする。 （採用試験の区分） 第四条 前条第一項及び第二項並びに第三項第二号から第五号まで、第八号、第十一号、第十三号及び第十七号に掲げる採用試験は、別表第一の区分試験欄に掲げる採用試験に区分する。 ２ 前項に掲げる採用試験のほか、経験者採用試験である採用試験は、人事院の定める採用試験に区分することができる。 ３ 前二項の規定により区分された採用試験（以下「区分試験」という。）の対象となる官職は、第一項に定める場合にあっては別表第一の区分試験の対象となる官職欄に掲げる官職とし、前項に定める場合にあっては人事院が定める官職とする。 第五条 試験機関は、必要と認めるときは、第三条第二項及び第三項第三号に掲げる採用試験の区分試験、同項第九号に掲げる採用試験並びに経験者採用試験である採用試験（前条第二項の規定により区分された場合にあっては、区分試験。次項、次条第一項、第八条第三項及び第十条第二項において同じ。）をこれらの採用試験ごとに特定の地域に所在する官署又は行政執行法人の事務所に属する官職の群に応じた採用試験に区分することができる。 ２ 試験機関は、前項の規定により採用試験を区分した場合には、区分された採用試験（以下「地域試験」という。）の名称及びその対象となる官職（第十条第二項の規定により経験者採用試験である採用試験の地域試験の名称及びその対象となる官職として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。 （試験種目） 第六条 採用試験による能力及び適性を有するかどうかの判定は、第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（第四条第一項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）にあっては採用試験ごとに別表第二の試験種目欄に掲げる方法により行い、経験者採用試験である採用試験にあっては基礎能力試験、専門試験（記述式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、総合事例研究試験、一般論文試験、政策論文試験、経験論文試験、政策課題討議試験、人物試験及び総合評価面接試験のうちから採用試験ごとに人事院が定める方法により行う。 ２ 別表第二の試験種目欄に掲げる方法及び前項の規定により人事院が定める方法（以下「試験種目」という。）のうち、次の各号に掲げる試験種目の出題分野又は内容は、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、外国語試験（多肢選択式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、外国語試験（聞き取り）、学科試験（多肢選択式）及び学科試験（記述式） 人文科学、社会科学、自然科学その他の分野から人事院が定める出題分野 二 英語試験 英語の能力の程度を検定するための試験機関以外の者が行う試験に関し人事院が定める内容 三 実技試験 技能その他の分野から人事院が定める内容 ３ 人事院は、前項の規定により定めた試験種目の出題分野及び内容（第十条第一項の規定により経験者採用試験である採用試験の試験種目の出題分野として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。 （採用試験の実施方法） 第七条 採用試験は、第一次試験及び第二次試験又は第一次試験、第二次試験及び第三次試験に分けて実施するものとする。 （受験資格） 第八条 第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（第四条第一項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）の受験資格は、別表第三に定める。 ２ 人事院は、別表第三に掲げる受験資格のうち、人事院の認定に係るものについて認定した場合には、当該認定した受験資格を官報により告知しなければならない。 ３ 経験者採用試験である採用試験の受験資格は、人事院が定める。 第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、採用試験を受けることができない。 一 前条の受験資格を有しない者 二 法第三十八条の規定に該当する者 三 日本の国籍を有しない者 ２ 前項各号のいずれかに該当する者のほか、外国の国籍を有する者は、第三条第三項第六号に掲げる採用試験及び経験者採用試験のうちその対象となる官職が専ら外務公務員法第二条第五項に規定する外務職員で同項に規定する外交領事事務に従事するものの占める官職である採用試験を受けることができない。 （経験者採用試験の告知） 第十条 人事院は、経験者採用試験について、第三条第四項、第四条第二項及び第三項、第六条第一項及び第二項並びに第八条第三項の規定により名称、区分試験及びその対象となる官職、試験種目及びその出題分野並びに受験資格を定めた場合には、その内容を官報により告知しなければならない。 ２ 試験機関は、第五条第一項の規定により経験者採用試験である採用試験を区分した場合には、地域試験の名称及びその対象となる官職を官報により告知しなければならない。 （試験機関） 第十一条 試験機関は、人事院とする。 ただし、人事院が定める採用試験についての試験機関は、国の機関のうち人事院の定める機関とする。 ２ 人事院は、前項ただし書の規定による定めをしたときは、その定めた採用試験及び試験機関を官報により告知しなければならない。 （試験機関の権限等） 第十二条 試験機関は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 採用試験の実施に関する基本的な事項について計画を定めること。 二 採用試験を告知し、周知させること。 三 受験の申込みを受理すること。 四 採用試験を実施すること。 五 採用試験の結果に基づいて合格者を決定すること。 六 採用候補者名簿を作成すること。 七 採用試験の施行に必要な事項について調査すること。 八 前各号に掲げるもののほか、法及び規則によりその権限に属させられた事項その他採用試験の施行に関する事務を処理すること。 ２ 前項に規定する試験機関の権限は、その機関の長が行うものとする。 ３ 試験機関の長は、その権限の一部を部内の職員に委任することができる。 ４ 試験機関は、その事務の一部を他の機関（試験機関が人事院以外の機関である場合にあっては、人事院に限る。以下この項において同じ。）又は他の機関に属する者に委託することができる。 （試験機関の長等の行う調査） 第十三条 試験機関の長は、法第十七条第一項の規定により指名された者として、当該試験機関の行う採用試験について必要な調査を行うことができる。 ２ 前条第三項の規定により前項の調査を行う権限の委任を受けた者は、法第十七条第一項の規定により指名された者として、その委任に係る事項について必要な調査を行うことができる。 （採用試験に関する協議及び報告） 第十四条 第十一条第一項ただし書の規定により人事院が定めた試験機関（次項及び次条において「指定試験機関」という。）は、採用試験を行う場合には、募集方法、採用試験の日時及び場所、採点又は評定の方法、合格者予定数等についてあらかじめ人事院に協議しなければならない。 ２ 指定試験機関は、採用試験の施行後速やかにその結果について人事院に報告しなければならない。 （採用試験の監査） 第十五条 人事院は、指定試験機関の行う採用試験の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合には、その是正を指示することができる。 （採用試験に関する秘密） 第十六条 採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他その職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない。 （採用試験の施行） 第十七条 第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（区分試験（次項に掲げる区分試験を除く。）及び地域試験を含む。）は、それぞれ毎年一回以上行う。 ２ 第三条第二項第二号に掲げる採用試験の区分試験（別表第一の区分試験欄に掲げる事務（社会人）、技術（社会人）、農業（社会人）、農業土木（社会人）及び林業（社会人）の区分試験に限る。）及び経験者採用試験は、任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。）から当該採用試験を実施することの求めがあった場合において、人事院が必要と認めるときに、行う。 （採用試験、区分試験又は地域試験の取りやめ） 第十八条 前条第一項の規定にかかわらず、試験機関は、採用試験の対象となる官職に欠員の生ずることが予想されない等の事情が認められる場合には、当該採用試験又は当該採用試験の一部の区分試験若しくは地域試験を行わないことができる。 この場合においては、試験機関は、その旨を官報により告知しなければならない。 （採用試験の告知） 第十九条 試験機関は、採用試験を行う場合には、あらかじめ官報により告知しなければならない。 ２ 前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。 一 第三条の採用試験の種類ごとの名称及び区分試験又は地域試験が行われる場合のその名称 二 採用試験の対象となる官職の職務と責任の概要 三 採用試験の結果に基づいて採用された場合の初任給その他の給与 四 受験資格 五 試験種目並びに出題分野及び内容 六 採用試験の実施時期及び試験地 七 合格者の発表の時期及び方法 八 採用候補者名簿の作成方法及び採用候補者名簿からの採用方法 九 受験申込用紙の入手及び受験申込書の提出の場所、時期及び手続その他必要な受験手続 十 前各号に掲げるもののほか、試験機関が必要と認める事項 （採用試験の周知） 第二十条 試験機関は、採用試験を行う場合には、前条の規定により告知するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、当該採用試験の受験資格を有する全ての者に同条第二項に掲げる事項を周知させるように努めなければならない。 （受験の申込み及び受験） 第二十一条 人事院及び試験機関は、採用試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。 この場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。 ２ 採用試験を受けようとする者は、受験の申込み及び受験をするに当たっては、前項の規定による人事院又は試験機関の定めに従わなければならない。 （受験の拒否等） 第二十二条 試験機関は、次に掲げる者については、当該採用試験を受けさせず、若しくは当該採用試験の実施の場所から退場を命じ、又は既に受けた当該受験を無効とすることができる。 一 不正の手段により当該採用試験を受け、又は受けようとした者 二 人事院若しくは試験機関の定めに違反し、又は試験機関の指示に従わない者 三 前二号に掲げるもののほか、当該採用試験の適正な実施を妨げた者 （採用試験の再実施） 第二十三条 試験機関は、天災その他避けることのできない事故により採用試験の全部又は一部を受けることができなかった受験申込者がある場合には、当該受験申込者に対し、当該採用試験の全部又は一部を再実施することができる。 答案等の判定資料の滅失等やむを得ない事情により合格者の適正な決定ができない場合の当該判定資料の滅失等に係る受験申込者に対しても、同様とする。 ２ 試験機関は、前項の規定により採用試験を再実施する場合には、その旨及び受験に必要な事項を官報により告知し、又は当該受験申込者に必要な事項を通知しなければならない。 （最終の合格者） 第二十四条 試験機関は、第三条に掲げる採用試験（同条第四項に掲げるものにあっては経験者採用試験である採用試験とし、区分試験又は地域試験が行われる場合にはそれぞれ区分試験又は地域試験）ごとに、各試験種目の成績を総合して得られた結果により、当該採用試験による採用を予定している者の数等を勘案して必要と認められる数の最終の合格者を決定しなければならない。 （雑則） 第二十五条 この規則に定めるもののほか、採用試験の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 423RJNJ09129000_20240215_506RJNJ09030108.xml | 平成二十三年人事院規則九―一二九 | 16 | 人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）
第一章 東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （死体処理手当の特例） 第一条 職員（警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官を除く。第四条第一項において同じ。）が東日本大震災に対処するため死体を取り扱う作業等に従事したときは、死体処理手当を支給する。 ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千円（人事院が定める場合にあっては、二千円）（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、その百分の百に相当する額を加算した額）とする。 ３ 警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が東日本大震災に対処するため業務を行う場合における規則九―三〇（特殊勤務手当）第十一条の適用については、同条第一項第一号中「死体の収容等」とあるのは「死体を取り扱う作業等（次号に掲げる作業を除く。）」と、同条第二項第一号中「千円」とあるのは「千円（人事院が定める場合にあっては、二千円）」と、同項第二号中「千六百円」とあるのは「千六百円（人事院が定める場合にあっては、三千二百円）」とする。 （災害応急作業等手当の特例） 第二条 職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。 一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において行う作業 二 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示（以下「本部長指示」という。）により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行う作業（前号に掲げるものを除く。） 三 本部長指示により、居住制限区域に設定することとされた区域において行う作業（前二号に掲げるものを除く。） ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号の作業のうち原子炉建屋（人事院が定めるものに限る。）内において行うもの 四万円 二 前項第一号の作業のうち前号及び第四号に掲げるもの以外のものであって、故障した設備等を現場において確認するもの（人事院が定めるものに限る。） 二万円 三 前項第一号の作業のうち前二号及び次号に掲げるもの以外のもの 一万三千三百円 四 前項第一号の作業のうち人事院が定める施設内において行うもの 三千三百円 五 前項第二号の作業のうち屋外において行うもの 六千六百円 六 前項第二号の作業のうち屋内において行うもの 千三百三十円 七 前項第三号の作業のうち屋外において行うもの 三千三百円 八 前項第三号の作業のうち屋内において行うもの 六百六十円 ３ 同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合においては、当該二以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該二以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの（その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当）以外の手当は支給しない。 ４ 第二項第五号又は第七号の作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前二項の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。 第三条 職員が東日本大震災に対処するため規則九―三〇第十九条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる作業に引き続き五日以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第二項に定める額の百分の百に相当する額を加算した額とする。 第二章 東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （死体処理手当の特例） 第四条 職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの（東日本大震災を除く。以下「特定大規模災害」という。）に対処するため死体の取扱いに関する作業で人事院が定めるものに従事したときは、死体処理手当を支給する。 ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千円（人事院が定める場合にあっては、二千円）を超えない範囲内において人事院が定める額（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）とする。 ３ 警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が特定大規模災害に対処するため業務を行う場合における規則九―三〇第十一条の規定の適用については、同条第一項中「二 検視」とあるのは「／二 検視／三 前二号に掲げる作業のほか、死体の取扱いに関する作業で人事院が定めるもの／」と、同条第二項中「／一 前項第一号の作業 千円／二 前項第二号の作業 千六百円／」とあるのは「／一 前項第一号の作業 千円（人事院が定める場合にあつては、二千円を超えない範囲内において人事院が定める額）／二 前項第二号の作業 千六百円（人事院が定める場合にあつては、三千二百円を超えない範囲内において人事院が定める額）／三 前項第三号の作業 千円（人事院が定める場合にあつては、二千円）を超えない範囲内において人事院が定める額／」と、同条第三項中「第一項各号の作業に従事した場合には、同項第一号の作業に係る手当は支給しない」とあるのは「前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事院が定める」とする。 （災害応急作業等手当の特例） 第五条 原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合で、職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。 一 原子力災害対策特別措置法第十七条第九項に規定する緊急事態応急対策実施区域に所在する原子力事業所のうち人事院が定めるもの（次号において「特定原子力事業所」という。）の敷地内において行う作業 二 特定原子力事業所に係る本部長指示に基づき設定された区域等を考慮して人事院が定める区域において行う作業（前号に掲げるものを除く。） ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号の作業のうち原子炉建屋（人事院が定めるものに限る。）内において行うもの 四万円を超えない範囲内において人事院が定める額 二 前項第一号の作業のうち前号に掲げるもの以外のもの 二万円を超えない範囲内において人事院が定める額 三 前項第二号の作業 一万円を超えない範囲内において人事院が定める額（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその百分の百を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額） ３ 同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事院が定める。 第六条 職員が特定大規模災害に対処するため規則九―三〇第十九条第一項各号に掲げる作業に引き続き五日を下らない範囲内において人事院が定める期間以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第二項に定める額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額とする。 第三章 特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （防疫等作業手当の特例） 第七条 職員が、特定新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第十五条第一項に規定する政府対策本部が設置されたもの（人事院が定めるものに限る。）をいう。）から国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって人事院が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。 この場合において、規則九―三〇第十二条の規定は適用しない。 ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千五百円（緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると人事院が認めるものに従事した場合にあっては、四千円）を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて人事院が定める額とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 423RJNJ10013000_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年人事院規則一〇―一三 | 16 | 人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）
（趣旨） 第一条 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （基本原則） 第二条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員が放射線（規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）第三条第一項の放射線をいう。）を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。 （定義） 第二条の二 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 除染特別地域等 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。 二 除染等関連業務 除染特別地域等内において平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（規則一〇―五第三条第二項の放射性物質に限る。次号において「事故由来放射性物質」という。）により汚染された物を取り扱う業務で人事院の定めるもの及びこれに関連する業務で当該人事院の定める業務に係る作業場所に立ち入って行うものをいう。 三 特定線量下業務 除染特別地域等内における人事院の定める方法によって求める平均空間線量率が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において行う業務（前号の業務を除く。）をいう。 （職員の被ばく限度及び線量の測定等） 第三条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量が、人事院の定める限度を超えないようにしなければならない。 ２ 各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のそれぞれの業務により受ける線量の測定等を行わなければならない。 ３ 各省各庁の長は、前項の規定による線量の測定の結果等について、規則一〇―五第二十四条（第一項第五号を除く。）の規定の例により、記録を作成し、及び当該職員に知らせなければならない。 ４ 各省各庁の長は、特定線量下業務に職員を従事させるときは、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する職員にあっては、業務の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録しなければならない。 （放射線障害を防止するための措置） 第四条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、人事院の定める放射線障害を防止するための措置を講じなければならない。 （教育の実施） 第五条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。 （健康診断） 第六条 除染等関連業務（人事院の定めるものを除く。次条第一項第六号において同じ。）に従事する職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る規則一〇―四第十九条第一項の健康診断及び規則一〇―四第二十条第二項第二号の特別定期健康診断の検査の項目及び実施時期については、規則一〇―五第二十六条の規定の例による。 （除染等関連業務等管理規程） 第七条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、除染等関連業務又は特定線量下業務を行う官署ごとに除染等関連業務等管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。 一 除染等関連業務又は特定線量下業務に係る放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の当該放射線障害の防止に係る職務内容 二 除染等関連業務又は特定線量下業務に係る測定用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。 三 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の範囲に関すること。 四 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するための措置に関すること。 五 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員に対する教育及び訓練に関すること。 六 除染等関連業務に従事する職員の健康診断に関すること。 七 放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。 八 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量の測定並びにその記録及びその保管に関すること。 九 緊急時の措置に関すること。 十 その他放射線障害の防止に関し必要な事項 ２ 各省各庁の長は、除染等関連業務等管理規程を作成し、又は変更したときは、速やかに人事院に報告しなければならない。 （調整） 第八条 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のうち、業務（除染等関連業務及び特定線量下業務を除く。）上規則一〇―五第三条第三項の管理区域に立ち入る職員又は立ち入る職員であったものがこれらの職員として当該業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。 ２ 除染等関連業務に従事する職員のうち、特定線量下業務に従事する職員又は特定線量下業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該特定線量下業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務に従事する際に受ける線量とみなす。 ３ 特定線量下業務に従事する職員のうち、除染等関連業務に従事する職員又は除染等関連業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該除染等関連業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 424AC1000000002_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年法律第二号 | 16 | 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 抄
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定について定めるとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の特例を定めるものとする。 第三章 国家公務員の給与の臨時特例 （一般職給与法の特例） 第九条 この章の規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間（以下「特例期間」という。）においては、一般職給与法第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に対する俸給月額（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額（同条の規定による俸給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 俸給表 職務の級又は号俸 割合 行政職俸給表（一） 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級以上 百分の九・七七 行政職俸給表（二） 三級以下 百分の四・七七 四級以上 百分の七・七七 専門行政職俸給表 一級 百分の四・七七 二級から四級まで 百分の七・七七 五級以上 百分の九・七七 税務職俸給表 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級以上 百分の九・七七 公安職俸給表（一） 三級以下 百分の四・七七 四級から七級まで 百分の七・七七 八級以上 百分の九・七七 公安職俸給表（二） 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級以上 百分の九・七七 海事職俸給表（一） 二級以下 百分の四・七七 三級から五級まで 百分の七・七七 六級以上 百分の九・七七 海事職俸給表（二） 三級以下 百分の四・七七 四級以上 百分の七・七七 教育職俸給表（一） 一級 百分の四・七七 二級及び三級 百分の七・七七 四級以上 百分の九・七七 教育職俸給表（二） 二級以下 百分の四・七七 三級 百分の七・七七 研究職俸給表 二級以下 百分の四・七七 三級及び四級 百分の七・七七 五級以上 百分の九・七七 医療職俸給表（一） 一級 百分の四・七七 二級 百分の七・七七 三級以上 百分の九・七七 医療職俸給表（二） 二級以下 百分の四・七七 三級から七級まで 百分の七・七七 八級 百分の九・七七 医療職俸給表（三） 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級 百分の九・七七 福祉職俸給表 一級 百分の四・七七 二級以上 百分の七・七七 専門スタッフ職俸給表 一級 百分の七・七七 二級以上 百分の九・七七 指定職俸給表 全ての号俸 百分の九・七七 ２ 特例期間においては、一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一 俸給の特別調整額 当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額 二 専門スタッフ職調整手当 当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額 三 地域手当 当該職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する地域手当の月額に百分の十を乗じて得た額 四 広域異動手当 当該職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する広域異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額 五 研究員調整手当 当該職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の俸給の特別調整額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額 六 特地勤務手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額 七 特地勤務手当に準ずる手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額 八 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額 九 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額 十 一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額 イ 一般職給与法第二十三条第一項 前項及び前各号に定める額 ロ 一般職給与法第二十三条第二項又は第三項 前項並びに第三号から第五号まで及び第八号に定める額に百分の八十を乗じて得た額 ハ 一般職給与法第二十三条第四項 前項及び第三号から第五号までに定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 ニ 一般職給与法第二十三条第五項 前項並びに第三号から第五号まで及び第八号に定める額に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 ホ 一般職給与法第二十三条第七項 第八号に定める額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額） ３ 特例期間においては、一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。 ４ 特例期間においては、一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「三万四千九百円」とあるのは「三万千五百円」と、「十万円」とあるのは「九万三百円」とする。 ５ 特例期間においては、一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二項第二号から第五号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項の規定の適用については、第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第二項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第三号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第四号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額に対する研究員調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第八号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第九号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第八号」と、第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。 （国家公務員災害補償法の特例） 第十条 特例期間においては、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第四項の規定に基づき計算される職員の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。 （国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例） 第十一条 特例期間においては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。 （国家公務員の育児休業等に関する法律の特例） 第十二条 特例期間においては、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。以下「育児休業法」という。）第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「給与法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する場合を含む。）」とする。 （一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例） 第十三条 特例期間においては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第二十条第三項の規定の適用については、同項中「同法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する場合を含む。）」とする。 （任期付研究員法の特例） 第十四条 特例期間においては、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が一号俸から三号俸までのもの及び同条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員 百分の七・七七 二 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が四号俸以上のもの及び同条第四項の規定による俸給月額を受ける職員 百分の九・七七 ２ 特例期間においては、任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十四条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。 ３ 特例期間においては、第九条第二項第三号から第八号まで及び第十号並びに第三項の規定は、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。 この場合において、第九条第二項第三号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第十四条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）」と、同項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第十四条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第八号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第十四条第一項並びに同条第三項において準用する第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十四条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第十四条第三項において準用する第八号」と読み替えるものとする。 （任期付職員法の特例） 第十五条 特例期間においては、任期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が一号俸から四号俸までのもの 百分の七・七七 二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が五号俸以上のもの及び同条第三項の規定による俸給月額を受ける職員 百分の九・七七 ２ 特例期間においては、任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十五条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。 ３ 特例期間においては、第九条第二項第三号から第八号まで及び第十号並びに第三項の規定は、第一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。 この場合において、第九条第二項第三号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第十五条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）」と、同項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第十五条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第八号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第十五条第一項並びに同条第三項において準用する第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十五条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第十五条第三項において準用する第八号」と読み替えるものとする。 （法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例） 第十六条 特例期間においては、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。 （特別職給与法の特例） 第十七条 特例期間においては、特別職給与法第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 内閣総理大臣 百分の三十 二 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使（国務大臣又は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。） 百分の二十 三 検査官（会計検査院長を除く。）、人事官（人事院総裁を除く。）、特別職給与法第一条第七号から第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者（原子力規制委員会委員長を除く。）、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使（前号に掲げる者を除く。）及び特命全権公使 百分の十 四 特別職給与法第一条第四十四号に掲げる国家公務員（次号に掲げる者を除く。） 百分の九・七七 五 特別職給与法第一条第四十四号に掲げる国家公務員のうち、特別職給与法別表第三に掲げる一号俸から四号俸までの俸給月額を受けるもの 百分の七・七七 ２ 特例期間においては、特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用については、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十七条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「三万四千九百円」とあるのは「三万千五百円」と、「六万七千三百円」とあるのは「六万六百円」と、特別職給与法第七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。 ３ 前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号の規定の適用については、同号中「百分の九・七七」とあるのは、「第十七条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。 （裁判所職員臨時措置法の特例） 第十八条 特例期間においては、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の規定の適用については、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「次に掲げる法律の規定及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の規定（同法第十一条、第十四条及び第十六条から第二十条までの規定を除く。）」とする。 （防衛省職員給与法の特例） 第十九条 第九条第一項、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（以下「防衛省の職員」という。）のうち、防衛省職員給与法第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける者（防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。）の俸給月額の支給について準用する。 この場合において、第九条第一項中「平成十七年改正法附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十五条」と、第十四条第一項中「任期付研究員法の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」と、第十五条第一項中「任期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。 ２ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表又は別表第二自衛官俸給表の適用を受ける者に対する俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十五条の規定による俸給を含む。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該防衛省の職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 俸給表 職務の級又は階級 割合 自衛隊教官俸給表 一級 百分の四・七七 二級 百分の七・七七 自衛官俸給表 二等陸尉以下、二等海尉以下又は二等空尉以下 百分の四・七七 二等陸佐以下一等陸尉以上、二等海佐以下一等海尉以上又は二等空佐以下一等空尉以上 百分の七・七七 一等陸佐以上、一等海佐以上又は一等空佐以上 百分の九・七七 ３ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第四項ただし書又は同条第五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、次の各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 防衛省職員給与法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官 百分の四・七七 二 防衛省職員給与法第四条第五項に規定する常勤の防衛大臣補佐官 百分の九・七七 ４ 第九条第二項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定は、防衛省の職員の専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給について準用する。 この場合において、同項第二号中「支給減額率」とあるのは、「支給減額率（第十九条第二項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合をいい、同条第三項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。 ５ 特例期間においては、防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一 俸給の特別調整額 当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額 二 防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び勤勉手当 第一項において準用する第九条第一項に定める額又は第二項若しくは第三項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第四号まで、第六号及び第七号に定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号及び第九号に定める額 三 防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 第一項において準用する第九条第一項に定める額又は第二項若しくは第三項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第三号及び第四号に定める額（以下この項において「俸給減額基本額等」という。）並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号に定める額（第五号及び第六号において「期末手当減額基本額」という。）に百分の八十を乗じて得た額 四 防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当 俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 五 防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 六 防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当 期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額） 七 防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当 俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号及び第九号に定める額 ６ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の四・七七を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 ７ 第九条第三項の規定は、事務官等（防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。附則第十条第一項において同じ。）が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。 ８ 特例期間においては、防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第五項第二号から第七号まで並びに第一項において準用する第九条第一項、第四項において準用する同条第二項第二号から第四号まで及び前項において準用する同条第三項の規定の適用については、第二項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第五項第二号及び第三号中「第一項において」とあるのは「第八項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「又は第二項」とあるのは「又は第八項の規定により読み替えられた第二項」と、「前項」とあるのは「第八項の規定により読み替えられた、前項」と、同項第二号中「、第六号」とあるのは「に定める額、前項において準用する同条第二項第六号」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第四項において準用する同条第二項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、第四項において準用する同条第二項第三号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と、第四項において準用する同条第二項第四号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と、前項において準用する同条第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。 （国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例） 第二十条 特例期間においては、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十九条第二項、同条第一項において準用する同法第九条第一項及び同法第十九条第四項において準用する同法第九条第二項（同法第十九条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。 （端数計算） 第二十一条 この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （政令への委任） 第二十二条 第九条から前条までに定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 424RJNJ01057000_20230401_505RJNJ16000074.xml | 平成二十四年人事院規則一―五七 | 16 | 人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） 抄
（復興庁が廃止されるまでの間における人事院規則の適用の特例） 第一条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用については、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 規則八―一二（職員の任免） 第九条第四項 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 第三十条第一項第一号 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 第四十八条第一項 機関 機関、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項の復興推進委員会 規則九―一二三（本府省業務調整手当） 第二条 次に掲げる組織 次に掲げる組織及び復興庁（復興局を除く。）に置かれる職 規則一一―四（職員の身分保障） 第七条の二第五項 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 第十一条 機関 機関、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項の復興推進委員会 規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等） 第二条第一項 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第二条第二項第一号 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 第二条第二項第二号 第十四条第一項 第十四条第一項、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十三条第一項、第十五条第一項及び第十七条第一項 ２ 復興庁が廃止されるまでの間における規則九―七（俸給等の支給）別表の規定の適用については、同表中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、「 デジタル庁 」とあるのは「 デジタル庁 復興庁 」とする。 ３ 復興庁が廃止されるまでの間における規則九―一七（俸給の特別調整額）別表第一の規定の適用については、同表中「 十三 デジタル庁 組織 官職 区分 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 審議官 参事官 一種 企画官（人事院の定めるものに限る。） 二種 」とあるのは、「 十三 デジタル庁 組織 官職 区分 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 審議官 参事官 一種 企画官（人事院の定めるものに限る。） 二種 十三の二 復興庁 組織 官職 区分 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 審議官 参事官 一種 企画官（人事院の定めるものに限る。） 二種 復興局 局長 一種 次長 二種 参事官 四種 」とする。 ４ 復興庁が廃止されるまでの間における規則一六―〇（職員の災害補償）別表第二の規定の適用については、同表中「第八号」とあるのは「第八号及び第八号の二」と、「八 デジタル庁」とあるのは「 八 デジタル庁 八の二 復興庁 」とする。 （平成二十四年三月三十一日までの間における人事院規則の適用の特例） 第二条 平成二十四年三月三十一日までの間における規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）第二項の規定の適用については、同項中「国家公務員制度改革基本法」とあるのは「復興庁の事務次官に充てられた内閣審議官の俸給月額は、別表のイの項に定める号俸の額とし、国家公務員制度改革基本法」と、「別表」とあるのは「同表」とする。 ２ 平成二十四年三月三十一日までの間における規則一一―八（職員の定年）別表の規定の適用については、同表中「又は郵政改革推進室長」とあるのは、「、郵政改革推進室長又は復興庁の事務次官」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 425AC0000000078_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年法律第七十八号 | 16 | 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、第十一条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。 ２ この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 ３ この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 ４ この法律において「配偶者同行休業」とは、職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の人事院規則で定める職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。 （配偶者同行休業の承認） 第三条 任命権者は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。 （配偶者同行休業の期間の延長） 第四条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 配偶者同行休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。 （配偶者同行休業の効果） 第五条 配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ２ 配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。 （配偶者同行休業の承認の失効等） 第六条 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。 ２ 任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他人事院規則で定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。 （配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用） 第七条 任命権者は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。 この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。 一 請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用 二 請求期間を任期の限度として行う臨時的任用 ２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 ４ 第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 ５ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の官職に任用することができる。 ６ 第一項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、国家公務員法第六十条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 （職務復帰後における給与の調整） 第八条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （配偶者同行休業をした職員についての国家公務員退職手当法の特例） 第九条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。 （人事院規則への委任） 第十条 この法律（前条及び次条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用） 第十一条 この法律（第二条第一項及び第二項並びに第七条第六項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第三条第一項中「任命権者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）」と、前条中「前条及び次条」とあるのは「前条」と読み替えるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008057_20201218_502M60000001006.xml | 平成二十五年総務省令第五十七号 | 16 | 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令
（退職理由記録の記載事項等） 第一条 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定により作成する同令第三条各号（第一号中任期を終えて退職した者に係る部分及び第二号を除く。）に掲げる者の退職の理由の記録（以下「退職理由記録」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 作成年月日 二 氏名及び生年月日 三 退職の日における勤務官署又は事務所及び職名 四 勤続期間並びに採用年月日及び退職年月日 五 退職の理由及び当該退職の理由に該当するに至った経緯 六 作成者の職名及び氏名 ２ 退職理由記録の様式は、別記様式とする。 ３ 退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。 （作成時期） 第二条 退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。 （保管） 第三条 退職理由記録は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等が保管する。 ２ 退職理由記録は、その作成の日から五年間保管しなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000008058_20230401_505M60000001004.xml | 平成二十五年総務省令第五十八号 | 16 | 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令
（応募及び応募の取下げの様式） 第一条 国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第八条の二第三項の規定による応募（以下「応募」という。）は、別記様式第一の申請書によるものとする。 ２ 法第八条の二第三項の規定による応募の取下げは、別記様式第二の申請書によるものとする。 （認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式） 第二条 法第八条の二第六項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。 一 法第八条の二第五項の規定による認定（以下「認定」という。）をする旨の決定をしたとき 別記様式第三 二 認定をしない旨の決定をしたとき 別記様式第四 （退職すべき期日の通知の様式） 第三条 法第八条の二第七項の規定による通知（以下「第七項通知」という。）は、別記様式第五の通知書によるものとする。 ただし、前条第一号に定める通知書により第七項通知を併せて行った場合は、別記様式第五の通知書を省略することができる。 （内閣総理大臣に対する送付及び報告） 第四条 法第八条の二第九項の規定による送付及び報告は、次の各号に掲げる機関（当該機関が所管する行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）を含む。）ごとに、毎年四月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項（法第八条の二第二項に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。）（同条第五項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）について、別記様式第六により行うものとする。 一 衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。） 二 参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。） 三 国立国会図書館 四 会計検査院 五 人事院 六 内閣官房（内閣法制局を含む。） 七 内閣府本府 八 宮内庁 九 公正取引委員会 十 国家公安委員会 十一 個人情報保護委員会 十二 カジノ管理委員会 十三 金融庁 十四 消費者庁 十五 こども家庭庁 十六 デジタル庁 十七 総務省 十八 法務省 十九 外務省 二十 財務省 二十一 文部科学省 二十二 厚生労働省 二十三 農林水産省 二十四 経済産業省 二十五 国土交通省 二十六 環境省 二十七 防衛省 二十八 最高裁判所 （募集実施要項の記載事項） 第五条 国家公務員退職手当法施行令（以下「施行令」という。）第九条の五第一項第七号の内閣官房令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第八条の二第三項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨 二 法第八条の二第五項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨 三 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第七項通知を行うこととなる旨（募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。） 四 施行令第九条の七第一項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨 五 施行令第九条の八第一項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨 （退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式） 第六条 施行令第九条の八第一項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。 一 退職すべき期日を繰り上げるとき 別記様式第七 二 退職すべき期日を繰り下げるとき 別記様式第八 （新たに定めた退職すべき期日の通知の様式） 第七条 施行令第九条の八第二項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、別記様式第九の通知書によるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000041_20230401_505CO0000000027.xml | 平成二十六年政令第四十一号 | 16 | 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令
（防衛省の職員の配偶者同行休業に関し政令で定める事項） 第一条 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（以下「法」という。）第十一条において準用する法第二条第四項、第四条第二項、第六条第二項、第八条及び第十条に規定する政令で定める事項については、次条に定めるところによるほか、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （配偶者同行休業をすることができない職員） 第二条 法第十一条において準用する法第二条第四項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 常時勤務することを要しない職員 二 任期を定めて任用された常勤の職員 三 臨時的に任用された職員 四 条件付採用期間中の職員 五 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 六 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 七 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000191_20230401_505CO0000000126.xml | 平成二十六年政令第百九十一号 | 16 | 幹部職員の任用等に関する政令
（定義） 第一条 この政令において「官職」、「職員」、「人事評価」、「標準職務遂行能力」、「幹部職員」、「幹部職」、「管理職員」、「管理職」、「標準的な官職」、「適格性審査」、「幹部候補者名簿」、「採用等」、「内閣の直属機関」、「各大臣等」、「幹部候補育成課程」又は「課程対象者」とは、それぞれ国家公務員法（以下「法」という。）第二条第四項、第十八条の二第一項、第三十四条第一項第五号から第七号まで若しくは第二項、第六十一条の二第一項若しくは第二項、第六十一条の四第一項、第六十一条の八第一項又は第六十一条の九第一項若しくは第二項第二号に規定する官職、職員、人事評価、標準職務遂行能力、幹部職員、幹部職、管理職員、管理職、標準的な官職、適格性審査、幹部候補者名簿、採用等、内閣の直属機関、各大臣等、幹部候補育成課程又は課程対象者をいう。 ２ この政令において「任命権者」とは、法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 （事務次官、局長又は部長の官職及び課長又は室長の官職に準ずる官職） 第二条 法第三十四条第一項第六号の政令で定める官職は、次に掲げる機関に属する官職（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官並びに同法第二十一条第一項に規定する局長及び部長の官職並びに行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職（当該官職に準ずる官職として内閣官房令で定めるものを含む。次項において同じ。）を除く。）であって、標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局若しくは機関等に存する同項第三欄第一号、第二号若しくは第三号に掲げる職制上の段階又はこれらと同等の職制上の段階（職制上の段階のうち、上位の職制上の段階及び下位の職制上の段階以外のものをいう。以下同じ。）に属するものとする。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及びデジタル庁を除く。）又は内閣の所轄の下に置かれる機関（人事院に置かれる公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所を除く。） 二 内閣府（内閣府設置法第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十三条に規定する機関を除く。）、宮内庁（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条及び第十七条第一項に規定する機関並びに同法第十八条第一項において準用する内閣府設置法第五十六条及び第五十七条に規定する機関を除く。）又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関（同法第五十四条から第五十七条までに規定する機関及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三十五条の二第一項に規定する機関を除く。） 三 内閣府地方創生推進事務局 四 内閣府知的財産戦略推進事務局 五 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 六 内閣府健康・医療戦略推進事務局 七 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 八 内閣府北方対策本部 九 内閣府総合海洋政策推進事務局 十 内閣府国際平和協力本部 十一 警察庁（警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部を除く。） 十二 デジタル庁 十三 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関（同法第八条から第九条までに規定する機関及び労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第十九条の十一第二項に規定する機関を除く。） 十四 検察庁（高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁を除く。） 十五 厚生労働省死因究明等推進本部 十六 会計検査院（会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条に規定する機関を除く。） ２ 法第三十四条第一項第七号の政令で定める官職は、前項各号に掲げる機関に属する官職（国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長及び室長の官職並びに行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職を除く。）であって、標準的な官職を定める政令本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局若しくは機関等に存する同項第三欄第四号若しくは第五号に掲げる職制上の段階又はこれらと同等の職制上の段階に属するものとする。 （適格性審査の実施） 第三条 適格性審査においては、人事評価（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第三項に規定する人事評価を含む。第三項において同じ。）その他の任命権者（同条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員（次条第二項第二号において「自衛隊員」という。）の任免について権限を有する者を含む。第五条並びに第六条第二項及び第三項において同じ。）から提出された標準職務遂行能力（同法第三十条の二第一項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。以下この項及び次条において同じ。）を有することの確認に資する情報又は必要に応じて行う調査その他の適当な方法により得られた標準職務遂行能力を有することの確認に資する情報に基づき、内閣官房長官が定めるところにより、幹部職（同法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。第十条第三項において同じ。）に属する官職（同法第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。）に係る標準職務遂行能力を有することを確認するものとする。 ２ 内閣官房長官は、前項の定めをするに当たっては、人事院の意見を聴くものとする。 ３ 内閣官房長官は、人事評価が行われていない者のうち内閣官房長官が定める者に対して適格性審査を行う場合において、国家公務員としての職務又はこれに類する職務以外の職務の経歴を参酌する場合その他国家公務員としての職務又はこれに類する職務を遂行するに当たり発揮した能力又は挙げた業績に関する情報以外の情報を参酌する場合であって、適格性審査の公正な実施を確保するために必要があると認めるときは、人事行政に関し高度の知見又は豊富な経験を有し、客観的かつ中立公正な判断をすることができる者の意見を聴くものとする。 ４ 内閣の直属機関、人事院、検察庁、会計検査院又は警察庁（以下この項及び第十条第三項において「内閣直属機関等」という。）の官職（当該官職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）のうち幹部職を占める職員に対する適格性審査は、当該職員の任命権者が当該職員を内閣直属機関等以外の機関の幹部職員（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。第十条第三項及び第十五条において同じ。）の候補者として内閣総理大臣に推薦した場合に限り行うものとする。 （幹部候補者名簿の作成） 第四条 幹部候補者名簿は、次の各号に掲げる職制上の段階ごとに、適格性審査の結果、当該各号に掲げる職制上の段階の標準的な官職（自衛隊法第三十条の二第二項の標準的な官職を含む。次項第三号において同じ。）に係る標準職務遂行能力を有することが確認された者の氏名及び次項各号に掲げる事項を記載した名簿とする。 一 標準的な官職を定める政令本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局又は機関等に存する同項第三欄第一号に掲げる職制上の段階及びこれと同等の職制上の段階（幹部職が属するものに限る。）並びに防衛省の事務次官の属する職制上の段階 二 標準的な官職を定める政令本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局又は機関等に存する同項第三欄第二号に掲げる職制上の段階及びこれと同等の職制上の段階（幹部職が属するものに限る。）並びに防衛省の局長の属する職制上の段階 三 標準的な官職を定める政令本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局又は機関等に存する同項第三欄第三号に掲げる職制上の段階及びこれと同等の職制上の段階（幹部職が属するものに限る。）並びに防衛省の次長の属する職制上の段階 ２ 法第六十一条の二第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 生年月日 二 職員（自衛隊員（自衛官を除く。）を含む。次条第一号及び第六条第三項において同じ。）にあっては、その官職（自衛隊員（自衛官を除く。）が占める職を含む。次条第一号及び第六条第三項において同じ。） 三 有することが確認された標準職務遂行能力に係る標準的な官職に係る職制上の段階 四 その他内閣官房長官が定める事項 （幹部候補者名簿の提示） 第五条 法第六十一条の二第三項の規定による幹部候補者名簿の提示は、任命権者に対し、次に掲げる者に係る事項を提示することにより行うものとする。 一 当該任命権者が任命権を有する官職を占める職員 二 当該任命権者から提示の求めがあった者であって内閣官房長官が必要と認めるもの （幹部候補者名簿の更新） 第六条 法第六十一条の二第四項の規定による定期的な適格性審査の実施及びその結果に基づく幹部候補者名簿の更新は、毎年一回行うものとする。 ２ 内閣官房長官は、前項の規定によるほか、任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には、随時、適格性審査を行い、その結果に基づき幹部候補者名簿を更新するものとする。 ３ 内閣官房長官は、任命権者から幹部候補者名簿に記載されている事項のうち当該任命権者が任命権を有する官職を占める職員に係る事項に関し削除の求めがあった場合において、当該職員の職務の特殊性に配慮する観点から必要があると認めるときは、当該事項を削除することにより幹部候補者名簿を更新するものとする。 （採用等の協議等の対象となる退職） 第七条 法第六十一条の四第一項の政令で定める退職は、職員からの申出による退職とする。 （採用等の協議等の方法） 第八条 法第六十一条の四第一項又は第三項の規定による協議は、採用等をしようとする者又は採用等をされた者の氏名、当該採用等の内容その他の内閣総理大臣が定める事項を記載した書面により行うものとする。 ２ 法第六十一条の八第二項の規定により読み替えて適用する法第六十一条の四第一項又は第三項の規定による通知は、採用等をしようとする者又は採用等をされた者の氏名、当該採用等の内容、当該採用等に係る幹部職に係る標準職務遂行能力を有するか否かの観点から意見を述べるために必要な事項その他の内閣総理大臣が定める事項を記載した書面により行うものとする。 （管理職への任用の状況の報告） 第九条 法第六十一条の五第一項の規定による定期的な報告は、内閣総理大臣が定める事項について、毎年一回行うものとする。 ２ 任命権者は、内閣総理大臣から管理職への任用の状況に関し法第六十一条の五第一項の規定により報告の求めがあったときは、内閣総理大臣が定める事項を報告するものとする。 （人事に関する情報の管理） 第十条 内閣総理大臣が、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関に対し、法第六十一条の七第一項の規定により人事に関する情報の提供を求める場合には、書面をもって行うものとする。 ２ 法第六十一条の七第一項の政令で定める職員は、幹部職員、管理職員及び課程対象者以外の職員であって、次に掲げるものとする。 一 標準的な官職を定める政令本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局若しくは機関等に存する同項第三欄第一号から第五号までに掲げる職制上の段階又はこれらと同等の職制上の段階に属する官職を占める職員 二 前号に掲げる職員のほか、幹部候補者名簿に記載されている職員 三 前二号に掲げる職員のほか、幹部職又は管理職に任用されたことがある職員、課程対象者として選定されたことがある職員その他幹部職員、管理職員又は課程対象者に準ずる職員として内閣総理大臣が定めるもの ３ 法第六十一条の八第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する法第六十一条の七第一項の政令で定める場合は、内閣直属機関等の官職（当該官職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）を占める職員について、内閣直属機関等以外の機関の幹部職員の候補者として適格性審査が行われる場合及び内閣直属機関等以外の機関の幹部職への任命に関して協議が行われる場合とする。 ４ 内閣総理大臣は、法第六十一条の七第一項の規定により提供された情報を取り扱う者を指定するとともに、その他の者が当該情報を閲覧ができないようにするために必要な措置を講じなければならない。 （採用等の協議の特例が適用されない外局として置かれる委員会） 第十一条 法第六十一条の八第三項の政令で定める外局として置かれる委員会は、中央労働委員会とする。 （幹部職への併任） 第十二条 職員の幹部職への併任は、法第六十一条の三第二項及び第四項の規定並びに法第六十一条の四の規定（同条第一項及び第三項の規定にあっては法第六十一条の八第二項又は第三項の規定により読み替えて適用する場合を、法第六十一条の四第二項の規定にあっては法第六十一条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の適用については、職員の転任であって幹部職への任命に該当するものとみなす。 ２ 職員の幹部職の併任の解除は、法第六十一条の四の規定の適用については、幹部職員の幹部職以外の官職への転任とみなす。 （政令で定める機関の長） 第十三条 法第六十一条の九第一項の政令で定める機関の長は、次のとおりとする。 一 宮内庁長官 二 公正取引委員会委員長 三 警察庁長官 四 カジノ管理委員会委員長 五 金融庁長官 六 消費者庁長官 七 こども家庭庁長官 （運用の状況の報告） 第十四条 法第六十一条の十第一項の規定による定期的な報告は、毎年度、次に掲げる事項について行うものとする。 一 前年度における幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者の選定の実施状況 二 前年度における課程対象者について引き続き課程対象者とするかどうかの判定の実施状況 三 前年度の末日において課程対象者としている者の状況 四 前年度における法第六十一条の九第二項第三号の研修の実施、同項第四号の研修の受講及び同項第五号の機会の付与の状況 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項 ２ 各大臣等（会計検査院長及び人事院総裁を除く。）は、内閣総理大臣から幹部候補育成課程の運用の状況に関し法第六十一条の十第一項の規定により報告の求めがあったときは、内閣総理大臣が必要と認める事項を報告するものとする。 （内閣官房令への委任） 第十五条 この政令に定めるもののほか、幹部職員の任用等に係る特例に関し必要な事項（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員にあっては適格性審査及び幹部候補者名簿に関し必要な事項に限り、同項第七号に規定する管理職にあっては法第六十一条の六の規定に基づく調整に関し必要な事項に限る。）及び幹部候補育成課程に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000192_20230201_504CO0000000257.xml | 平成二十六年政令第百九十二号 | 16 | 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令
（採用試験における対象官職） 第一条 国家公務員法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項第一号の政令で定める官職は、法第三十六条に規定する係員の官職（次項において「係員の官職」という。）のうち、次に掲げるものとする。 一 専門的な知識又は技能に基づいて行う工業所有権に関する審査の事務をその職務の主たる内容とする官職 二 専門的な知識又は技能に基づいて行う海事に関する試験又は検査の事務をその職務の主たる内容とする官職 三 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人における印刷又は造幣に関する業務の運営又は管理の事務をその職務の主たる内容とする官職 ２ 法第四十五条の二第一項第三号の政令で定める官職は、係員の官職のうち、次に掲げるものとする。 一 天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 二 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者等の収容及び刑事施設（これに附置された労役場及び監置場を含む。）における被収容者等の処遇並びに刑事施設の警備の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 三 次に掲げるいずれかの分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 イ 少年鑑別所における鑑別及び刑事施設における受刑者の資質の調査に関する分野 ロ 少年院における在院者の矯正教育その他の処遇、少年鑑別所における在所者の観護処遇並びに刑事施設における受刑者の改善指導及び教科指導に関する分野 ハ 保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する分野 四 入国、上陸及び在留に関する違反事件の調査並びに収容令書及び退去強制令書の執行を受ける者の収容、護送及び送還の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 五 外交領事事務（これと直接関連する業務を含む。別表外務省専門職員採用試験の項下欄第一号において同じ。）の分野に係る特定の国、地域又は業務についての専門的な知識及び特定の外国語の能力を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 六 財務局及び沖縄総合事務局における国の予算の執行に関する実地監査、国有財産の管理及び処分並びに金融機関の検査その他の監督の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 七 内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 八 販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃの輸入に際して検疫所において行う検査及び指導の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 九 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働条件、産業安全、労働衛生及び労働者の保護に関する法令に基づいて行う検査その他の監督の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 十 航空交通管制の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 十一 航空保安大学校において航空保安業務の分野（航空交通管制の分野を除く。別表航空保安大学校学生採用試験の項下欄第一号及び第二号において同じ。）に係る業務を遂行するに必要な知識及び技能を修得するための専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 十二 気象大学校において気象業務の分野に係る業務を遂行するに必要な知識及び技能を修得するための専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 十三 海上保安業務の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 十四 海上保安大学校において海上保安業務の分野に係る業務を遂行するに必要な知識及び技能を修得するための専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 十五 海上保安学校において海上保安業務の分野に係る業務を遂行するに必要な知識及び技能を修得するための専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職 ３ 法第四十五条の二第一項第四号の政令で定める官職は、法第三十四条第二項に規定する標準的な官職が係長若しくは課長補佐である職制上の段階に属する官職又はこれらに準ずるものとして内閣官房令で定める官職のうち、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識又は技能を体得している者を採用してその職務に従事させることにより行政運営の活性化その他公務の能率的運営に資することが期待されるものとして内閣官房令で定める官職（以下「実務経験等活用官職」という。）とする。 ４ 内閣総理大臣は、前項の内閣官房令を定めようとするときは、あらかじめ、関係する任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者をいう。次条第五項において同じ。）と協議するものとする。 （一定の範囲の知識等を有する者） 第二条 法第四十五条の二第二項第一号の一定の範囲の知識、技術その他の能力（以下この条において「知識等」という。）を有する者として政令で定めるものは、次に掲げるそれぞれの者とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院の修士課程若しくは同法に基づく専門職大学院の課程を修了した者又はこれらの者と同程度の知識等を有する者（第四項及び別表総合職試験の項中欄において「院卒程度の者」という。） 二 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者又はこれらの者と同程度の知識等を有する者（以下この条及び別表において「大卒程度の者」という。） ２ 法第四十五条の二第二項第二号の一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものは、次に掲げるそれぞれの者とする。 一 大卒程度の者 二 学校教育法に基づく高等学校を卒業した者又はこれらの者と同程度の知識等を有する者（次項及び別表において「高卒程度の者」という。） ３ 法第四十五条の二第二項第三号の一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる行政分野に応じ、当該各号に定める者とする。 一 前条第二項第一号、第七号又は第十三号から第十五号までに規定する分野 次のイ又はロに掲げるそれぞれの者 イ 大卒程度の者 ロ 高卒程度の者 二 前条第二項第三号、第五号、第六号又は第八号から第十号までに規定する分野 大卒程度の者 三 前条第二項第二号、第四号、第十一号又は第十二号に規定する分野 高卒程度の者 ４ 法第四十五条の二第二項第四号の一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものは、実務経験等活用官職ごとに、次の各号に掲げる者のいずれかのうち内閣官房令で定めるものとする。 一 院卒程度の者 二 大卒程度の者 三 院卒程度の者又は大卒程度の者 ５ 内閣総理大臣は、前項の内閣官房令を定めようとするときは、あらかじめ、関係する任命権者と協議するものとする。 （採用試験により確保すべき人材） 第三条 採用試験（法第三十九条第二号に規定する採用試験をいう。以下この条及び別表において同じ。）においては、国民全体の奉仕者として、国民の立場に立ち、高い気概、使命感及び倫理感を持って、多様な知識及び経験に基づくとともに幅広い視野に立って行政課題に的確かつ柔軟に対応し、国民の信頼に足る民主的かつ能率的な行政の総合的な推進を担う職員となることができる知識及び技能、能力並びに資質を有する者を確保するものとし、かつ、別表の上欄に掲げる競争試験であって、同表の中欄に掲げる者ごとに行うそれぞれの採用試験においては、当該それぞれの採用試験に応じて同表の下欄に掲げる事項に該当する者を確保するものとする。 （人事院への意見聴取） 第四条 第一条第三項、第二条第四項及び別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄の内閣官房令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000193_20221001_504CO0000000267.xml | 平成二十六年政令第百九十三号 | 16 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令
（定義） 第一条 この政令において「交流派遣」、「派遣先企業」又は「交流派遣職員」とは、それぞれ国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第三項、第七条第三項又は第八条第二項に規定する交流派遣、派遣先企業又は交流派遣職員をいう。 （交流派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法の特例） 第二条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第四十二条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、交流派遣をされた警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下「交流派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（同法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が交流派遣警察庁所属職員等となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、交流派遣警察庁所属職員等が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同法第二条第一項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 交流派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。 ３ 交流派遣警察庁所属職員等は、地方公務員等共済組合法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 交流派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については、同法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「に相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「に相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第七条第三項に規定する派遣先企業（以下「派遣先企業」という。）の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」とあるのは「 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 派遣先企業 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」と、「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 」とあるのは「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 派遣先企業 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 派遣先企業 」とする。 （交流派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第三条 交流派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、派遣先企業を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （私立学校教職員共済法の特例） 第四条 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の退職等年金給付に関する規定は、交流派遣職員には、適用しない。 ２ 交流派遣職員に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第二十八条第二項から第五項まで、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第二項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。 ３ 第一項の規定により私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた交流派遣職員の同法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十三条第三項に規定する範囲内において、共済規程（同法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000194_20230901_505CO0000000261.xml | 平成二十六年政令第百九十四号 | 16 | 退職手当審査会令
（組織） 第一条 退職手当審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び臨時委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第六条 審査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第四項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどるもの（同令第五条の二第一項の規定により内閣官房内閣人事局に置かれる人事政策統括官が同条第二項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどる場合にあっては、当該人事政策統括官）の協力を得て処理する。 （審査会の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000195_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年政令第百九十五号 | 16 | 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄
（年金業務監視委員会令の廃止） 第三十四条 年金業務監視委員会令（平成二十二年政令第百十五号）は、廃止する。 （政令としての効力を有する人事院規則の適用に関する経過措置） 第三十八条 国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第十一条第二項の規定により政令としての効力を有する人事院規則一〇―三（職員の研修）の規定の適用については、同規則中「人事院」とあるのは「内閣総理大臣」と、「各省各庁の長」とあるのは「関係庁の長」と、同規則第三条第一項中「研修が適切に行われることを確保するため」とあるのは「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十条の六第三項の規定に基づき、同条第一項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修が適切に行われることを確保するため」と、同条第二項中「各省各庁の職員に」とあるのは「国家公務員法第七十条の六第一項第二号に掲げる観点から、関係庁の職員に」と、同規則第四条第三項中「当該省庁外」とあるのは「当該庁外」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000206_20230401_504CO0000000128.xml | 平成二十六年政令第二百六号 | 16 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令
１ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年法律第百十号）第十条第一項の規定により非常勤の消防団員と兼職することを認められた一般職の国家公務員並びに一般職の国家公務員のうち非常勤の消防団員と兼職する非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員は、内閣官房令・総務省令で定めるところにより、その所轄庁の長（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長。次項において同じ。）の承認を受けて、消防団員としての活動を行うためにその割り振られた正規の勤務時間の一部を割くことができる。 ２ 前項の承認の請求があった場合において、所轄庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000001001_20170401_000000000000000.xml | 平成二十六年内閣官房令第一号 | 16 | 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令
幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の内閣官房令で定める官職は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉等の支援に関する事務をつかさどる官職とする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000001003_20240401_506M60000001002.xml | 平成二十六年内閣官房令第三号 | 16 | 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令
（係長又は課長補佐の官職に準ずる官職） 第一条 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（以下「令」という。）第一条第三項に規定する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十四条第二項に規定する標準的な官職（以下「標準的な官職」という。）が係長又は課長補佐である職制上の段階に属する官職に準ずるものとして内閣官房令で定める官職は、次に掲げるものとする。 一 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第五項に規定する外務職員の官職であって、標準的な官職が書記官（外務職員の標準的な官職を定める省令（平成二十一年外務省令第四号）本則の表第四欄に掲げるものをいう。）である職制上の段階に属する官職又はその職務と責任がこれに相当する官職のうち、総領事館に置かれるもの（以下「書記官等の官職」という。） 二 標準的な官職が国税調査官（標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）第三条第四項の表五の項下欄に掲げるものをいう。）である職制上の段階に属する官職（以下「国税調査官の官職」という。） （実務経験等活用官職） 第二条 令第一条第三項に規定する実務経験等活用官職として内閣官房令で定める官職は、次に掲げるものとする。 一 標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職（以下「係長の官職」という。）のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの（第六号及び第七号ロに掲げるものを除く。） 二 会計検査院の係長の官職のうち、会計に関する知識を必要とする会計検査に関する事務をその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 三 総務省の係長の官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの イ 総務省の所掌に係る事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職（ロに掲げるものを除く。） ロ 総務省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職 四 外交領事事務（これと直接関連する業務を含む。別表において同じ。）に関する事務をその職務の主たる内容とする書記官等の官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 五 内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営に関する事務をその職務の主たる内容とする国税調査官の官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 六 農林水産省の係長の官職のうち、同省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 七 国土交通省の係長の官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの（イにあってはハ並びに第八号及び第九号に掲げるものを、ハにあっては第八号及び第九号に掲げるものを除く。） イ 国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職 ロ 国土交通省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務とする官職 ハ 国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職 八 観光庁の係長の官職のうち、同庁の所掌に係る事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 九 気象庁の係長の官職のうち、同庁の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの （一定の範囲の知識等を有する者の定め） 第三条 令第二条第四項に規定する内閣官房令で定めるものは、前条各号に掲げるそれぞれの実務経験等活用官職について、大卒程度の者とする。 （経験者採用試験の種類ごとに内閣官房令で定める知識、能力等） 第四条 令別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄の内閣官房令で定める知識、能力等は、別表の上欄に掲げる競争試験であって同表の中欄に掲げる者ごとに行うそれぞれの採用試験の種類に応じて、同表の下欄に掲げるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000009001_20201225_502M60000009001.xml | 平成二十六年内閣官房・総務省令第一号 | 16 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則
（兼職の請求） 第一条 一般職の国家公務員による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項に規定する求めは、別記様式第一号の兼職請求書でしなければならない。 （兼職台帳の整備） 第二条 所轄庁の長（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長）は、一般職の国家公務員の兼職に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。 一 兼職を認めた年月日 二 一般職の国家公務員の氏名及びその占める官職並びにその適用を受ける俸給表の種類及びその属する職務の級 三 兼職先及びその階級名 四 兼職予定期間 （職務専念義務免除の承認の請求） 第三条 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令第一項に規定する承認の請求は、別記様式第二号の職務専念義務免除承認請求書でしなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 426RJNJ09137000_20180401_430RJNJ09144000.xml | 平成二十六年人事院規則九―一三七 | 16 | 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）
平成二十七年一月一日における職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものを除く。）の昇給に関する規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十七条第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項及び第八項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、零）」と、同条第九項中「人事院の定める数」とあるのは「昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数（当該数が負となるときは、零）」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 426RJNJ10014000_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年人事院規則一〇―一四 | 16 | 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）
（趣旨） 第一条 この規則は、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項を定めるものとする。 （研修の計画の樹立及び実施） 第二条 人事院は、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成の観点から、次に掲げる研修についての計画を樹立し、これを実施するものとする。 一 行政研修（行政運営における中核的な役割を担うことが期待される職員等が、国民全体の奉仕者としての高い職業倫理を保持しつつ、その使命を自覚して施策を行うための当該職員等の資質及び能力の向上等を図る研修をいう。）、指導者養成研修（職員の能力の向上をより効果的に図るための技法を修得させる等により、関係庁の長が行う研修の指導者の養成を図る研修をいう。）、テーマ別研修（公務における人材育成のため必要な専門的な知識及び能力の向上等を図る研修をいう。）その他人事院が定める合同研修 二 行政官在外研究員制度及び行政官国内研究員制度による研修 三 前二号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める研修 ２ 人事院は、前項各号に掲げる研修について計画を樹立し、これを実施するに当たっては、当該研修を通じて、国民全体の奉仕者としての使命と職責に関する職員の自覚が高められるよう留意するものとする。 （関係庁の長に対する支援） 第三条 人事院は、法第七十条の五第三項の規定による調査研究の結果に基づき、関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及びその実施の支援を行うものとする。 （実施等に関する監視） 第四条 人事院は、必要と認めるときは、法第七十条の六第五項の規定に基づき、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、同条第一項の研修についての計画の樹立及びその実施に関し調査を行うものとする。 （実施状況に関する報告） 第五条 内閣総理大臣及び関係庁の長は、人事院が、法第七十条の七第一項の規定に基づき、法第七十条の六第一項の研修（人事院の定めるものに限る。）の実施状況について報告を求めたときは、人事院の定めるところにより、当該研修の内容その他の事項を報告するものとする。 （是正指示等） 第六条 人事院は、法第七十条の七第二項の規定に基づき是正のため必要な指示を行うほか、第四条の調査又は前条の報告の結果、法令に照らして必要と認めるときは、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。 （雑則） 第七条 この規則に定めるもののほか、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 426RJNJ17004000_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年人事院規則一七―四 | 16 | 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
（書面の提出） 第一条 登録された職員団体は、法第百八条の五の二第一項の規定に基づいて規則を制定し、又は改廃することを要請する場合には、その代表者を通じて、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。 一 当該職員団体の名称、主な事務所の所在地並びに代表者の当該職員団体における役職名及び氏名 二 当該要請が法第百八条の五の二第一項の規定に基づくものである旨 三 当該要請の内容 四 当該要請の理由 （公表の方法） 第二条 法第百八条の五の二第二項の規定による公表は、人事院の庁舎において一般の閲覧に供する方法、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 426RJNJ21000000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成二十六年人事院規則二一―〇 | 16 | 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）
第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、適正な交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）の促進を図るため、官民人事交流法第五条第一項の規定に基づき、任命権者その他の関係者が従うべき基準を定めるとともに、官民人事交流法の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、「民間企業」、「交流派遣」、「交流採用」、「任命権者」、「派遣先企業」、「交流派遣職員」又は「交流採用職員」若しくは「交流元企業」とは、それぞれ官民人事交流法第二条第二項から第五項まで、第七条第三項、第八条第二項又は第二十条に規定する民間企業、交流派遣、交流採用、任命権者、派遣先企業、交流派遣職員又は交流採用職員若しくは交流元企業をいう。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 所管関係 国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁及び各省並びに宮内庁及び各外局をいう。以下同じ。）若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人であって民間企業に対する官民人事交流法第五条第一項第一号に規定する処分等（以下単に「処分等」という。）で裁量の余地が少ない処分等又は軽微な処分等として人事院の定めるもの以外の処分等（第十二条及び第二十七条第二項において「特定処分等」という。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との関係をいう。 二 本省庁 国の機関に置かれる部局等のうち、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条及び第五十四条から第五十七条まで（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十四条第一項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条から第九条までに規定する部局等（国際平和協力本部、日本学術会議、警察庁、証券取引等監視委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農林水産技術会議、国土地理院及び海難審判所を除く。）並びに人事院事務総局、公正取引委員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、中央労働委員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれらに類する部局等以外のものをいう。 三 本省庁の局長等の官職 国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。）並びに検事総長及び次長検事の官職並びにこれらに準ずる官職として人事院が定めるものをいう。 四 本省庁の部長等の官職 本省庁に属する官職のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員及び検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事が占める官職で本省庁の局長等の官職以外のものをいう。 五 本省庁の局庁等 本省庁に置かれる組織のうち、国家行政組織法第三条第三項に規定する庁、同法第七条第一項に規定する官房及び局並びに同条第七項に規定する委員会の事務局並びにこれらに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。 （国若しくは地方公共団体の事務又は事業に類する事務又は事業） 第三条 官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める同号に規定する事務又は事業に類するものは、次に掲げるものとする。 一 法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分（次号及び第十九条第一号において「指定等処分」という。）又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）からの委託を受けて実施する行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の事務又は事業 二 指定等処分を受けて実施する試験、検査、検定その他これらに準ずる事務又は事業であって、国若しくは地方公共団体又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人以外の者のもの （官民人事交流法の対象とする法人） 第四条 官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 信用協同組合及び信用協同組合連合会 二 信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 農林中央金庫 五 監査法人 六 弁護士法人 七 損害保険料率算出団体 八 医療法人 九 学校法人 十 社会福祉法人 十一 日本赤十字社 十二 認可金融商品取引業協会 十三 自主規制法人 十四 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 十五 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 十六 一般社団法人及び一般財団法人 （交流派遣の対象から除外する職員） 第五条 官民人事交流法第二条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員 二 非常勤職員 三 条件付採用期間中の職員 四 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 五 勤務延長職員 六 休職者 七 停職者 八 派遣法第三条に規定する派遣職員 九 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 十 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項又は第八十九条の三第七項に規定する派遣職員 十一 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員 十二 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員 十三 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 （交流基準に係る意見聴取） 第六条 官民人事交流法第五条第三項の規定による意見の聴取は、規則二―一一（交流審査会）の規定により設置した交流審査会（第二十七条第三項及び第二十八条第二項において単に「交流審査会」という。）から行うものとする。 第二章 交流基準 第一節 基本原則 （人事交流の対象とする民間企業） 第七条 人事交流は、その実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得することができる民間企業との間で行うものとする。 ただし、民間企業が次に掲げる場合に該当するときは、当該民間企業との間の人事交流は行うことができない。 一 人事交流を行おうとする日前一年以内に、民間企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該民間企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合（無罪の判決又は公訴棄却の決定が確定した場合を除く。以下この号において同じ。）又は特定不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分のうち許認可等の取消しその他の民間企業の業務運営に重大な影響を及ぼすものとして人事院の定めるものをいう。以下同じ。）を受けた場合（同一の事実につき、起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合が合わせて二以上あることとなるときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合） 二 交流派遣職員に対し、特別の取扱い（その者の能力、資格等に照らして特別であると認められるその者の民間企業における地位、賃金その他の処遇に関する取扱いをいう。第十七条において同じ。）をした場合（当該特別の取扱いをした日から五年を経過している場合を除く。） 三 第二十六条第一号から第三号までに規定する事項についての合意に反した場合（当該合意に反することとなった日から五年を経過している場合を除く。） 第八条 人事交流は、特定の業種又は特定の民間企業に著しく偏ることのないように行うものとする。 第二節 交流派遣に係る基準 （交流派遣の対象とする職員） 第九条 交流派遣は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を対象として行うものとする。 （所管関係にある場合の交流派遣の制限） 第十条 交流派遣をしようとする日前二年以内に本省庁に属する官職を占めていた期間のある職員については、次の各号に掲げる当該職員の占めていた官職の区分に応じ、当該各号に定める民間企業への交流派遣及び当該民間企業の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）への交流派遣をすることができない。 一 本省庁の局長等の官職 当該官職が属する国の機関と所管関係にある民間企業 二 本省庁の部長等の官職 当該官職が属する本省庁の局庁等（当該官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等を含む。）と所管関係にある民間企業 三 本省庁に属する官職のうち課長及びこれと同等以上の官職（本省庁の局長等の官職及び本省庁の部長等の官職を除く。以下「本省庁の課長等の官職」という。） 当該官職が属する本省庁の局庁等に置かれる組織のうち課若しくはこれに準ずる組織又は本省庁の所掌事務の一部を総括整理する組織（以下「本省庁の課等」という。）と所管関係にある民間企業 四 本省庁に属する官職のうち本省庁の局長等の官職、本省庁の部長等の官職及び本省庁の課長等の官職以外のもの（第二十一条第一項第四号及び第二項第三号において「本省庁のその他の官職」という。） 当該官職が属する本省庁の課等に置かれる組織のうち最小単位のもの（府令、省令、訓令その他組織に関する定めにより設置されるものに限る。同条において「本省庁の最小組織」という。）と所管関係にある民間企業 ２ 管区機関（国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局であって、法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であるものをいう。以下同じ。）の長の官職を占めていた期間のある職員の交流派遣については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、当該官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前項の規定を準用する。 ３ 国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人に属する官職（管区機関の長の官職を除く。）を占めていた期間のある職員の交流派遣については、第一項の規定の例に準じて取り扱うものとする。 第十一条 交流派遣職員の交流派遣の期間中に、当該交流派遣に係る派遣先企業が、交流派遣をされた日の直前に当該交流派遣職員の占めていた官職以外の官職を占めていた期間のない職員について新たに交流派遣をするものとして前条の規定を適用した場合に交流派遣をすることができない民間企業に該当することとなったときは、当該交流派遣職員の交流派遣を継続することができない。 第十二条 第十条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等からのこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社への交流派遣について、当該所管関係の基礎となる特定処分等が特許をすべき旨の査定その他の人事院が定める処分等である場合であって、かつ、交流派遣をしようとする日前二年以内において職員が当該所管関係にある民間企業に対する当該処分等に関する事務に従事したことがない場合（当該交流派遣により公務の公正性の確保に支障がないと認められる場合として人事院が定めるときに限る。）には、当該交流派遣を行うことができる。 第十三条 国の機関等（国の機関及び行政執行法人をいう。以下同じ。）と所管関係にある同一の民間企業に、連続して四回、当該民間企業と所管関係にある同一の本省庁の課相当部局等（国の機関、法律若しくは政令の規定により当該国の機関に置かれる部局等又は当該部局等との権衡を考慮して人事院が定める組織であって、当該民間企業と所管関係にあるもののうち、本省庁の課、これに相当する部局等その他の最小単位のものをいう。）又は行政執行法人（以下この条及び第二十二条において「同一部局等」という。）に勤務する職員（当該同一部局等との所管関係に係る事務をつかさどる上級の職員を含む。以下この条及び第二十二条において同じ。）の交流派遣をすることができない。 この場合において、既にされた当該同一部局等に勤務する職員の当該民間企業への交流派遣の終了の日から二年を経過していないときは、当該交流派遣と新たにする交流派遣は連続しているものとみなす。 （特別契約関係がある場合の交流派遣の制限） 第十四条 交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、国の機関等と民間企業との間に特別契約関係（一の年度において国の機関等と民間企業との間に締結した契約の総額が二千万円以上であり、かつ、当該契約の総額のその年度における当該民間企業の売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が三百人以上の民間企業にあっては十パーセント）以上であることをいう。次項及び第二十三条において同じ。）がある場合には、当該年度において当該国の機関等に在職していた職員については、当該民間企業及びその子会社への交流派遣をすることができない。 ２ 交流派遣職員の交流派遣の期間中に、交流派遣元機関（当該交流派遣職員が交流派遣をされた日の直前に在職していた国の機関等をいう。）と当該交流派遣に係る派遣先企業との間に特別契約関係があることとなった場合には、当該交流派遣を継続することができない。 （契約の締結に携わった職員等に係る交流派遣の制限） 第十五条 交流派遣をしようとする日前五年以内に、職員として在職していた国の機関等と民間企業との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある職員については、当該民間企業及びその子会社への交流派遣をすることができない。 （派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限） 第十六条 交流派遣の期間中に、派遣先企業又はその役員が、当該派遣先企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合（同一の事実につき、起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合が合わせて二以上あることとなるときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合に限る。）には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。 （職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限） 第十七条 民間企業が、交流派遣予定職員（官民人事交流法第七条第二項の書類に記載された職員をいう。以下同じ。）に対し、特別の取扱いをしようとした場合には、当該交流派遣予定職員の当該民間企業への交流派遣をすることができない。 ２ 派遣先企業が、その交流派遣職員に対し、特別の取扱いをした場合には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。 （民間企業における業務内容による交流派遣の制限） 第十八条 交流派遣予定職員の派遣先予定企業（派遣先企業となる民間企業をいう。以下同じ。）における業務内容が、国の機関等（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等に限る。）に対する折衝又は当該国の機関等からの情報の収集を主として行うものである場合には、当該交流派遣予定職員は、当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。 ２ 交流派遣職員の派遣先企業における業務内容が、国の機関等（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣職員が職員として在職していた国の機関等に限る。）に対する折衝又は当該国の機関等からの情報の収集を主として行うものであることとなった場合には、当該交流派遣職員の交流派遣を継続することができない。 （民間企業の部門との交流派遣の制限） 第十九条 交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、交流派遣予定職員の派遣先予定企業（第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に限る。）に、その事業による収益の主たる部分を次に掲げるもの（第二十五条、第三十一条第二項第二号及び第三号並びに第四十二条第二項第二号及び第三号において「国等の事務又は事業の実施等」という。）によって得ている部門がある場合には、当該部門の業務に従事させるために当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。 一 指定等処分又は国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務又は事業の実施 二 第三条各号に掲げる事務又は事業の実施 三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等 第三節 交流採用に係る基準 （交流採用の対象とする者） 第二十条 交流採用は、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を対象として行うものとする。 （所管関係にある場合の交流採用の制限） 第二十一条 国の機関と所管関係にある民間企業に雇用されている者について、当該国の機関の本省庁に交流採用をする場合には、次に掲げる官職に就けることができない。 当該民間企業の子会社に雇用されている者についても同様とする。 一 本省庁の局長等の官職 二 当該民間企業と所管関係にある本省庁の局庁等に属する本省庁の部長等の官職及び当該本省庁の局庁等の所掌事務の一部を総括整理する本省庁の部長等の官職 三 当該民間企業と所管関係にある本省庁の課等に属する本省庁の課長等の官職 四 当該民間企業と所管関係にある本省庁の最小組織に属する本省庁のその他の官職 ２ 任命権者は、本省庁の官職を占める交流採用職員に係る交流元企業が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該交流採用職員の配置について適切な措置を講じなければならない。 一 当該交流採用職員の占める官職が本省庁の部長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったとき（当該交流採用職員の占める官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったときを含む。）。 二 当該交流採用職員の占める官職が本省庁の課長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の課等と所管関係にあることとなったとき。 三 当該交流採用職員の占める官職が本省庁のその他の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の最小組織と所管関係にあることとなったとき。 ３ 管区機関と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該管区機関に交流採用をする場合（交流採用予定者（任命権者が交流採用をすることを予定している者をいう。以下同じ。）の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が当該管区機関の長の官職である場合に限る。）における当該交流採用については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、これらの官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前二項の規定を準用する。 ４ 国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人に交流採用をする場合（交流採用予定者の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が管区機関の長の官職である場合を除く。）における当該交流採用については、第一項及び第二項の規定の例に準じて取り扱うものとする。 第二十二条 国の機関等と所管関係にある同一の民間企業に雇用されている者を、連続して四回、当該民間企業と所管関係にある同一部局等の職員として交流採用をすることができない。 この場合において、既にされた当該民間企業に雇用されている者の当該同一部局等の職員としての交流採用の終了の日から二年を経過していないときは、当該交流採用と新たにする交流採用は連続しているものとみなす。 （特別契約関係がある場合の交流採用の制限） 第二十三条 交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において国の機関等と民間企業との間に特別契約関係がある場合には、当該民間企業及びその子会社に雇用されている者については、当該国の機関等に交流採用をすることができない。 （契約の締結に携わった職員等に係る交流採用の制限） 第二十四条 交流採用をしようとする日前五年以内に、交流元企業となる民間企業と国の機関等との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある者については、当該国の機関等に交流採用をすることができない。 （民間企業の部門との交流採用の制限） 第二十五条 交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、交流採用予定者の所属する民間企業（第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に限る。）に、その事業による収益の主たる部分を国等の事務又は事業の実施等によって得ている部門がある場合には、当該年度において当該部門に所属したことがある当該交流採用予定者の交流採用をすることができない。 （民間企業との合意がない場合の交流採用の制限） 第二十六条 任命権者と民間企業との間で次に掲げる事項について合意がなされていない場合には、当該民間企業に雇用されている者の交流採用をすることができない。 一 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員に対し、その任期中、金銭、物品その他の財産上の利益を贈与しないものとすること。 二 官民人事交流法第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員の任期中の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、交流採用の適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずる等適切な配慮を加えるものとすること。 三 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者の復帰（官民人事交流法第二条第四項第一号に係る交流採用にあっては再雇用されることをいい、同項第二号に係る交流採用にあっては当該交流採用の終了後引き続き雇用されていることをいう。次号において同じ。）の後、当該復帰の日から起算して二年間は、当該交流採用職員であった者を次に掲げる業務に従事させないものとすること。 イ 交流採用機関（交流採用職員であった者が在職していた国の機関等をいう。以下この号において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務 ロ 交流採用機関との間の契約の締結又は履行に関する業務 ハ 交流採用機関の当該民間企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務 ニ 交流採用機関に対する折衝又は交流採用機関からの情報の収集を主として行う業務 四 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者が復帰をしたときは、その者の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、当該民間企業の他の従業員との均衡を失することのないよう適切な配慮を加えるものとすること。 第四節 雑則 （人事交流の特例） 第二十七条 第七条第一号、第十三条、第十六条、第十九条、第二十二条及び第二十五条の規定にかかわらず、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、人事交流を行い、又は継続することができる。 ２ 第十条から第十二条まで及び第二十一条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人とこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社との間の人事交流について、当該所管関係の基礎となる特定処分等が特定の業種の民間企業を対象とするものではない場合において、当該人事交流により公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、当該人事交流を行い、又は継続することができる。 ３ 前二項の場合において、人事院は必要に応じ交流審査会の意見を聴くものとする。 第二十八条 前条に規定するもののほか、国の機関等の組織の改廃が行われた場合、派遣先企業又は交流元企業における事業内容の変更が行われた場合その他の場合において、この規則により難い特別の事情があると人事院が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。 ２ 前項の場合において、人事院は交流審査会の意見を聴かなければならない。 第三章 人事交流の実施 第一節 通則 （民間企業の公募） 第二十九条 官民人事交流法第六条第一項の規定により人事院が行う民間企業の公募は、官報への掲載により行うものとする。 ２ 人事院は、官民人事交流法第六条第一項の規定により、人事院が民間企業の公募を行う場合には、前項の規定により公募するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、民間企業に当該公募について周知させなければならない。 第三十条 官民人事交流法第六条第一項の規定に基づき応募しようとする民間企業は、次の各号に掲げる民間企業の区分に応じ当該各号に定める人事交流に関する条件を記載した書類を人事院に提出するものとする。 一 交流派遣に係る職員を受け入れることを希望する民間企業 次に掲げる交流派遣に関する条件 イ 交流派遣に係る職員の年齢及び必要な経験等 ロ 交流派遣に係る職員の当該民間企業における地位及び業務内容 ハ 労働契約の期間 ニ 交流派遣に係る職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 二 その雇用する者が交流採用をされることを希望する民間企業 次に掲げる交流採用に関する条件 イ 交流採用が官民人事交流法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに係るものであるかの別 ロ 交流採用に係る者の年齢及び経歴 ハ 交流採用に係る者の職務内容 ニ 任用期間 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 第二節 交流派遣の実施 （交流派遣の実施に関する計画の認定） 第三十一条 任命権者は、官民人事交流法第七条第一項の規定により交流派遣をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流派遣の実施に関する計画を記載した書類（次項において「交流派遣に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。 一 交流派遣予定職員に関する次に掲げる事項 イ 氏名及び生年月日 ロ 交流派遣をしようとする日前二年以内に占めていた官職及びその職務内容 ハ 派遣先予定企業の名称、所在地及び事業内容 ニ 派遣先予定企業における地位及び業務内容 ホ 交流派遣の期間 ヘ 派遣先予定企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ト 派遣先予定企業における福利厚生に関する事項 チ 交流派遣をしようとする日前五年以内において職員として在職していた国の機関等と派遣先予定企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容 二 交流派遣をしようとする日前二年以内において交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等の派遣先予定企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容 三 交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度において交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等と派遣先予定企業との間の契約関係の有無及びその内容 四 交流派遣をしようとする日前一年以内における派遣先予定企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 イ 当該派遣先予定企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容 ロ 当該派遣先予定企業の業務に係る特定不利益処分を受けたことの有無及びその内容 五 交流派遣予定職員の在職する国の機関等と派遣先予定企業との間の人事交流の実績 六 交流派遣予定職員（交流派遣をしようとする日前二年以内に指定職俸給表の適用を受ける職員、検事総長、次長検事、検事長若しくは検察官の俸給等に関する法律別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事又は行政執行法人の職員であってその職務と責任が指定職俸給表の適用を受ける職員に相当するものとして人事院が定めるものであった職員に限る。）に係る当該交流派遣予定職員を交流派遣の期間の満了により職務に復帰した後継続して勤務させ、及び当該交流派遣予定職員の交流派遣による経験等を生かすための当該交流派遣予定職員の配置その他の人事等に関する方針 七 前各号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める事項 ２ 任命権者は、第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に交流派遣をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流派遣に係る計画書類に記載しなければならない。 一 交流派遣予定職員が当該法人の実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得し、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めることができると判断した理由 二 派遣先予定企業における事業の運営のために必要な経費の総額及び国等の事務又は事業の実施等から得ている収益の総額であって、交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの 三 交流派遣予定職員の所属することとなる部門の事業によって得ている収益の総額及び当該部門において国等の事務又は事業の実施等によって得ている収益の総額であって、交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの （交流派遣予定職員の同意） 第三十二条 任命権者は、官民人事交流法第七条第二項に規定する職員の同意を得る場合には、当該職員に対してその交流派遣に係る前条第一項第一号ハからトまでに掲げる事項を明示しなければならない。 （交流派遣に係る取決め） 第三十三条 官民人事交流法第七条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の制限に関する事項 二 交流派遣予定職員の派遣先企業における福利厚生に関する事項 三 交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の従事の状況の連絡に関する事項 （交流派遣の実施に関する計画の変更等） 第三十四条 任命権者は、交流派遣の期間中に当該交流派遣の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、人事院の認定を受けて当該計画を変更することができる。 ただし、第三十一条第一項第一号ニからトまでに規定する事項に係る当該計画の変更は、派遣先企業からこれらの事項の変更を希望する旨の申出があった場合において、当該変更について、あらかじめ当該交流派遣に係る交流派遣職員の同意を得なければならない。 ２ 任命権者は、前項の規定により第三十一条第一項第一号ニからトまでに規定する事項について交流派遣の実施に関する計画を変更したときは、派遣先企業との間において、変更後の計画に従って、当該変更に係る取決めを締結しなければならない。 この場合において、任命権者は当該交流派遣に係る交流派遣職員にその取決めの内容を明示しなければならない。 ３ 前項に規定する変更に係る取決めが締結されたときは、交流派遣職員は、その取決めの内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結するものとする。 （交流派遣職員の保有する官職） 第三十五条 交流派遣職員は、交流派遣をされた時に占めていた官職又はその交流派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （交流派遣職員の業務の制限） 第三十六条 官民人事交流法第十二条第一項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 派遣前の機関（交流派遣職員がその交流派遣前に職員として在職していた国の機関等をいう。以下この条において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務 二 派遣前の機関との間の契約の締結又は履行に関する業務 三 派遣前の機関の派遣先企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務 （交流派遣職員を職務に復帰させる場合） 第三十七条 官民人事交流法第十三条第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合 二 交流派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 交流派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 交流派遣職員が法第八十二条第一項各号（官民人事交流法第十二条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合 五 交流派遣職員の交流派遣が官民人事交流法の規定又は前章第一節若しくは第二節に規定する交流基準に適合しなくなった場合 六 交流派遣職員の交流派遣が当該交流派遣の実施に関する計画又は当該計画に従い締結された取決めに反することとなった場合 （交流派遣職員の職務復帰後の官職の制限） 第三十八条 官民人事交流法第十三条第三項の人事院規則で定める官職は、交流派遣後職務に復帰した職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務又は当該民間企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。 （交流派遣に係る人事異動通知書の交付） 第三十九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 交流派遣をした場合 二 交流派遣職員の交流派遣の期間を延長した場合 三 交流派遣職員を職務に復帰させた場合 四 交流派遣の期間の満了により交流派遣職員が職務に復帰した場合 （交流派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第四十条 交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第四十一条 交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、交流派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 交流派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 第三節 交流採用の実施 （交流採用の実施に関する計画の認定） 第四十二条 任命権者は、官民人事交流法第十九条第一項の規定により交流採用をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類（次項において「交流採用に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。 一 交流採用予定者に関する次に掲げる事項 イ 官民人事交流法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに該当するかの別 ロ 所属する民間企業（以下この条において「所属企業」という。）の名称及び事業内容 ハ 氏名及び生年月日 ニ 所属企業における地位及び業務内容（官民人事交流法第二条第四項第二号に掲げる者にあっては、任期中に就くことを予定している所属企業における地位を含む。） ホ 官職及びその職務内容 ヘ 選考基準及び選考結果の概要 ト 任期 チ 交流採用をしようとする日前五年以内において交流採用予定機関（交流採用をすることを予定している国の機関等をいう。以下この条において同じ。）と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容 二 交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容 三 交流採用をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容 四 交流採用をしようとする日前一年以内における所属企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 イ 当該所属企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容 ロ 当該所属企業の業務に係る特定不利益処分を受けたことの有無及びその内容 五 交流採用予定機関と所属企業との間の人事交流の実績 六 前各号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める事項 ２ 任命権者は、第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に所属する者の交流採用をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流採用に係る計画書類に記載しなければならない。 一 交流採用予定者が交流採用予定機関の職務に従事することにより行政運営の活性化を図ることができると判断した理由 二 交流採用予定者の所属企業における事業の運営のために必要な経費の総額及び国等の事務又は事業の実施等から得ている収益の総額であって、交流採用をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの 三 交流採用しようとする日前五年間に交流採用予定者の所属していた部門の事業によって得ている収益の総額及び当該五年間に当該部門において国等の事務又は事業の実施等によって得ている収益の総額であって、当該五年間において当該交流採用予定者が当該部門に所属していたそれぞれの年度に係るもの （交流採用に係る取決めにおける賃金の支払以外の給付） 第四十三条 官民人事交流法第十九条第四項の人事院規則で定める給付は、交流元企業がその雇用する者の福利厚生の増進を図るために行う給付のうち、次に掲げる給付（第一号、第三号及び第四号に掲げる給付を任期中に新たに行う場合にあっては、当該任期中に終了するものを除く。）であって、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるものとする。 一 住宅資金、生活資金、教育資金その他の資金の貸付け 二 交流採用予定者の委託を受けて行うその貯蓄金の管理（任期中の新たな貯蓄金の受入れを除く。） 三 住宅の貸与 四 保健医療サービスその他の人事院の定めるサービスの提供 五 前各号に掲げる給付に準ずると認められるものとして人事院が指定する給付 （交流採用の実施に関する計画の変更） 第四十四条 任命権者は、交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、任命権者は、あらかじめ当該交流採用に係る交流採用職員の同意を得なければならない。 （交流採用職員の官職の制限） 第四十五条 官民人事交流法第二十条の人事院規則で定める官職は、交流元企業に対する処分等に関する事務又は交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。 （交流採用に係る人事異動通知書の交付） 第四十六条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 交流採用をした場合 二 交流採用職員の任期を更新した場合 三 任期の満了により交流採用職員が当然に退職した場合 （交流採用職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例） 第四十七条 交流採用職員に対する規則九―八第四章から第六章までの規定の適用については、規則八―一八（採用試験）第三条第四項に規定する経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うことができる。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 426RJNJ26000000_20230401_504RJNJ01079000.xml | 平成二十六年人事院規則二六―〇 | 16 | 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）
（趣旨） 第一条 この規則は、職員の配偶者同行休業（配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （任命権者の責務） 第二条 任命権者は、配偶者同行休業法の目的に鑑み、配偶者同行休業をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （任命権者） 第三条 配偶者同行休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （配偶者同行休業をすることができない職員） 第四条 配偶者同行休業法第二条第四項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 非常勤職員 二 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員 三 条件付採用期間中の職員 四 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 五 勤務延長職員 （配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由） 第五条 配偶者同行休業法第二条第四項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由（六月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第九条第一号において「配偶者外国滞在事由」という。）とする。 一 外国での勤務 二 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの 三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（前二号に掲げるものに該当するものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として人事院が定めるもの （配偶者同行休業の請求手続） 第六条 配偶者同行休業の請求は、配偶者同行休業請求書により、配偶者同行休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。 ２ 任命権者は、配偶者同行休業の請求をした職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。 （配偶者同行休業の期間の延長の請求手続） 第七条 前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。 （配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情） 第七条の二 配偶者同行休業法第四条第二項の人事院規則で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者（配偶者同行休業法第二条第三項に規定する配偶者をいう。第九条第一号及び第十条第一項第一号から第三号までにおいて同じ。）の第五条第一号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他人事院がこれに準ずると認める事情とする。 （配偶者同行休業をしている職員が保有する官職） 第八条 配偶者同行休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた官職又はその期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、配偶者同行休業をしている職員が保有する官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （配偶者同行休業の承認の取消事由） 第九条 配偶者同行休業法第六条第二項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。 二 配偶者同行休業をしている職員が、勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうち規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七号で定める場合における休暇（当該職員が行政執行法人の職員である場合にあっては、これに相当するもの）を取得することとなったこと。 三 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、育児休業法第三条第一項の規定による育児休業を承認することとなったこと。 （届出） 第十条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。 一 配偶者が死亡した場合 二 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合 三 配偶者と生活を共にしなくなった場合 四 前条第一号又は第二号に掲げる事由に該当することとなった場合 ２ 第六条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （職務復帰） 第十一条 配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（第九条第三号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。 （配偶者同行休業に係る人事異動通知書の交付） 第十二条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（第十四条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。 一 職員の配偶者同行休業を承認する場合 二 職員の配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合 三 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合 （配偶者同行休業に伴う任期付採用に係る任期の更新） 第十三条 任命権者は、配偶者同行休業法第七条第三項の規定により、同条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（次条において「任期付職員」という。）の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。 （配偶者同行休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付） 第十四条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。 ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。 一 配偶者同行休業法第七条第一項の規定により任期を定めて職員を採用した場合 二 配偶者同行休業法第七条第三項の規定により任期付職員の任期を更新した場合 三 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合 （職務復帰後における号俸の調整） 第十五条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （雑則） 第十六条 この規則に定めるもののほか、配偶者同行休業に関し必要な事項は、人事院が定める。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000033_20240612_506AC0000000047.xml | 平成二十七年法律第三十三号 | 16 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「大会」と総称する。）が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 （設置） 第二条 大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員をもって組織する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長） 第五条 本部の長は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長） 第六条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員） 第七条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和四年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針等 （基本方針） 第十三条 内閣総理大臣は、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 大会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 大会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する計画 四 前三号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国会への報告） 第十三条の二 政府は、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならない。 第四章 大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国有財産の無償使用 第十四条 国は、政令で定めるところにより、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、組織委員会又は当該施設を設置する者に対し、無償で使用させることができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第十五条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二節の二 電波法の特例 第十五条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三節 組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第十六条 組織委員会は、大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第十七条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十九条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第十八条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第十九条 任命権者は、組織委員会との間で第十七条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第八条第一項に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十一条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第二十三条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第二十四条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十七条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第二十五条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第二十六条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第二十七条 第十六条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第二十五条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十九条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十七条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十九条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十三条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十五条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第二十八条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第二十九条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する大会の会場その他の施設のうち、大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この節において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この節において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第三十条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第三十一条 第二十九条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第九条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において「対象大会関係空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第八条第一項に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第四号に定める者」とあるのは「第四号に定める者並びに対象大会関係空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象大会関係空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象大会関係空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 第五節 覚醒剤取締法等の特例 第三十一条の二 令和三年に開催される東京オリンピック競技大会に参加する選手は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十三条の規定にかかわらず、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、次の各号に掲げる行為を、それぞれ当該各号に定める日までの間に限り、することができる。 この場合において、第一号に掲げる行為をしようとする者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第五十六条の二第一項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。 一 覚醒剤（覚醒剤取締法第二条第一項に規定する覚醒剤をいう。以下この条において同じ。）を携帯して輸入すること。 令和三年八月八日 二 前号の覚醒剤を携帯して輸出すること。 令和三年八月三十一日 ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により覚醒剤を携帯して輸入した者については、令和三年八月三十一日までの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関（覚醒剤取締法第二条第三項に規定する覚醒剤施用機関をいう。）において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、同法第十四条第一項及び第十九条の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。 ４ 前三項の規定は、令和三年に開催される東京パラリンピック競技大会に参加する選手について準用する。 この場合において、第一項第一号中「令和三年八月八日」とあるのは「令和三年九月五日」と、同項第二号及び第二項中「令和三年八月三十一日」とあるのは「令和三年九月三十日」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ６ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第五章 国民の祝日に関する法律の特例 第三十二条 令和二年の国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下この条において「祝日法」という。）第一条に規定する国民の祝日をいう。次項において同じ。）に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十三日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月十日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十四日」とする。 ２ 令和三年の国民の祝日に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十二日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月八日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十三日」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000033_20250401_506AC0000000047.xml | 平成二十七年法律第三十三号 | 16 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「大会」と総称する。）が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 （設置） 第二条 大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員をもって組織する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長） 第五条 本部の長は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長） 第六条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員） 第七条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和四年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針等 （基本方針） 第十三条 内閣総理大臣は、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 大会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 大会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する計画 四 前三号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国会への報告） 第十三条の二 政府は、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならない。 第四章 大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国有財産の無償使用 第十四条 国は、政令で定めるところにより、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、組織委員会又は当該施設を設置する者に対し、無償で使用させることができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第十五条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二節の二 電波法の特例 第十五条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三節 組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第十六条 組織委員会は、大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第十七条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十九条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第十八条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第十九条 任命権者は、組織委員会との間で第十七条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第八条第一項に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十一条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第二十三条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第二十四条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十七条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第二十五条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第二十六条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第二十七条 第十六条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第二十五条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十九条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十七条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十九条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十三条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十五条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第二十八条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第二十九条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する大会の会場その他の施設のうち、大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この節において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この節において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第三十条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第三十一条 第二十九条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第九条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において「対象大会関係空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第八条第一項に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第四号に定める者」とあるのは「第四号に定める者並びに対象大会関係空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象大会関係空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象大会関係空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 第五節 覚醒剤取締法等の特例 第三十一条の二 令和三年に開催される東京オリンピック競技大会に参加する選手は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十三条の規定にかかわらず、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、次の各号に掲げる行為を、それぞれ当該各号に定める日までの間に限り、することができる。 この場合において、第一号に掲げる行為をしようとする者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第五十六条の二第一項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。 一 覚醒剤（覚醒剤取締法第二条第一項に規定する覚醒剤をいう。以下この条において同じ。）を携帯して輸入すること。 令和三年八月八日 二 前号の覚醒剤を携帯して輸出すること。 令和三年八月三十一日 ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により覚醒剤を携帯して輸入した者については、令和三年八月三十一日までの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関（覚醒剤取締法第二条第三項に規定する覚醒剤施用機関をいう。）において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、同法第十四条第一項及び第十九条の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。 ４ 前三項の規定は、令和三年に開催される東京パラリンピック競技大会に参加する選手について準用する。 この場合において、第一項第一号中「令和三年八月八日」とあるのは「令和三年九月五日」と、同項第二号及び第二項中「令和三年八月三十一日」とあるのは「令和三年九月三十日」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ６ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第五章 国民の祝日に関する法律の特例 第三十二条 令和二年の国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下この条において「祝日法」という。）第一条に規定する国民の祝日をいう。次項において同じ。）に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十三日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月十日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十四日」とする。 ２ 令和三年の国民の祝日に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十二日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月八日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十三日」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000033_20260401_506AC0000000047.xml | 平成二十七年法律第三十三号 | 16 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「大会」と総称する。）が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 （設置） 第二条 大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員をもって組織する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長） 第五条 本部の長は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長） 第六条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員） 第七条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和四年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針等 （基本方針） 第十三条 内閣総理大臣は、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 大会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 大会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する計画 四 前三号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国会への報告） 第十三条の二 政府は、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならない。 第四章 大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節 国有財産の無償使用 第十四条 国は、政令で定めるところにより、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、組織委員会又は当該施設を設置する者に対し、無償で使用させることができる。 第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第十五条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二節の二 電波法の特例 第十五条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三節 組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第十六条 組織委員会は、大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第十七条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十九条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第十八条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第十九条 任命権者は、組織委員会との間で第十七条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第四号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第八条第一項に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第四号及び第五号」とあるのは「第九十九条第二項第四号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十一条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第二十三条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第二十四条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十七条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第二十五条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第二十六条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第二十七条 第十六条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第二十五条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十九条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十七条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十九条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十三条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十五条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第二十八条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第二十九条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する大会の会場その他の施設のうち、大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この節において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この節において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第三十条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第三十一条 第二十九条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第九条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において「対象大会関係空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第八条第一項に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第四号に定める者」とあるのは「第四号に定める者並びに対象大会関係空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象大会関係空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象大会関係空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 第五節 覚醒剤取締法等の特例 第三十一条の二 令和三年に開催される東京オリンピック競技大会に参加する選手は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十三条の規定にかかわらず、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、次の各号に掲げる行為を、それぞれ当該各号に定める日までの間に限り、することができる。 この場合において、第一号に掲げる行為をしようとする者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第五十六条の二第一項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。 一 覚醒剤（覚醒剤取締法第二条第一項に規定する覚醒剤をいう。以下この条において同じ。）を携帯して輸入すること。 令和三年八月八日 二 前号の覚醒剤を携帯して輸出すること。 令和三年八月三十一日 ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により覚醒剤を携帯して輸入した者については、令和三年八月三十一日までの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関（覚醒剤取締法第二条第三項に規定する覚醒剤施用機関をいう。）において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、同法第十四条第一項及び第十九条の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。 ４ 前三項の規定は、令和三年に開催される東京パラリンピック競技大会に参加する選手について準用する。 この場合において、第一項第一号中「令和三年八月八日」とあるのは「令和三年九月五日」と、同項第二号及び第二項中「令和三年八月三十一日」とあるのは「令和三年九月三十日」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ６ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第五章 国民の祝日に関する法律の特例 第三十二条 令和二年の国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下この条において「祝日法」という。）第一条に規定する国民の祝日をいう。次項において同じ。）に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十三日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月十日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十四日」とする。 ２ 令和三年の国民の祝日に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十二日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月八日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十三日」とする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000034_20240612_506AC0000000047.xml | 平成二十七年法律第三十四号 | 16 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会（以下「ラグビーワールドカップ大会」という。）が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営が令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会（平成二十四年五月十日に一般財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）が調達するラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二章の二 電波法の特例 第二条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第五項及び第六項の規定は、組織委員会には、専らラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三章 組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第三条 組織委員会は、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、ラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第四条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第六条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第五条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第六条 任命権者は、組織委員会との間で第四条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第七条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第二条に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第八条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第九条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第四条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第十四条 第三条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第三条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第十二条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第六条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第四条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第六条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第十条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十二条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第四条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第十五条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第十六条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会がラグビーワールドカップ大会の準備又は運営のために使用するラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設のうち、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この章において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この章において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第十七条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、ラグビーワールドカップ大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第十八条 第十六条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第八条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項若しくは第十七条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第九条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において単に「対象空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第二条に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第二号に定める者」とあるのは「第二号に定める者及び対象空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000034_20250401_506AC0000000047.xml | 平成二十七年法律第三十四号 | 16 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会（以下「ラグビーワールドカップ大会」という。）が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営が令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会（平成二十四年五月十日に一般財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）が調達するラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二章の二 電波法の特例 第二条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第五項及び第六項の規定は、組織委員会には、専らラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三章 組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第三条 組織委員会は、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、ラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第四条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第六条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第五条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第六条 任命権者は、組織委員会との間で第四条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第七条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第二条に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第八条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第九条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第四条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第十四条 第三条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第三条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第十二条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第六条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第四条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第六条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第十条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十二条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第四条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第十五条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第十六条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会がラグビーワールドカップ大会の準備又は運営のために使用するラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設のうち、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この章において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この章において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第十七条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、ラグビーワールドカップ大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第十八条 第十六条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第八条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項若しくは第十七条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第九条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において単に「対象空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第二条に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第二号に定める者」とあるのは「第二号に定める者及び対象空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000034_20260401_506AC0000000047.xml | 平成二十七年法律第三十四号 | 16 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会（以下「ラグビーワールドカップ大会」という。）が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営が令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章 寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会（平成二十四年五月十日に一般財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）が調達するラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二章の二 電波法の特例 第二条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第五項及び第六項の規定は、組織委員会には、専らラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三章 組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第三条 組織委員会は、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、ラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第四条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第六条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第五条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第六条 任命権者は、組織委員会との間で第四条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第七条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第四号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第二条に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第四号及び第五号」とあるのは「第九十九条第二項第四号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第八条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第九条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第四条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第十四条 第三条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第三条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第十二条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第六条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第四条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第六条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第十条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十二条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第四条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第十五条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第十六条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会がラグビーワールドカップ大会の準備又は運営のために使用するラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設のうち、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この章において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この章において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第十七条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、ラグビーワールドカップ大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第十八条 第十六条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第八条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項若しくは第十七条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第九条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において単に「対象空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第二条に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第二号に定める者」とあるのは「第二号に定める者及び対象空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 | 国家公務員 |
Heisei | Act | 427AC0000000062_20240401_504AC0100000052.xml | 平成二十七年法律第六十二号 | 16 | 矯正医官の兼業の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その兼業についての国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の特例等を定めることにより、その能力の維持向上の機会の付与等を図り、もってその人材の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 矯正施設 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所をいう。 二 矯正医官 矯正施設に勤務する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。第四条第四項において「給与法」という。）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員をいう。 （国の責務） 第三条 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。 ２ 国は、矯正医官の勤務条件の改善その他の矯正医官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国家公務員法の特例等） 第四条 矯正医官は、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業又は歯科医業（当該矯正医官が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねることとなるもの及び自ら営利を目的とする私企業を営むこととなるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする場合において、当該部外診療を行うことが、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣官房令・法務省令で定めるところにより、法務大臣の承認を受けることができる。 一 その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。）において、勤務しないこととなる場合 二 報酬を得て、行うこととなる場合 ２ 前項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法第百一条第一項前段の規定は、適用しない。 ３ 第一項の承認を受けた矯正医官が、報酬を得て、当該承認に係る部外診療を行う場合には、国家公務員法第百四条の許可を要しない。 ４ 第一項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、給与法第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000256_20221001_504CO0000000266.xml | 平成二十七年政令第二百五十六号 | 16 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令
（国有財産の無償使用） 第一条 国が令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）第十四条の規定により無償で使用させることができる国有財産は、同条に規定する国有財産のうち次に掲げる施設又はその附属施設の用に供されるものとする。 一 競技施設 二 競技練習施設 三 駐車施設 四 事務所 五 前各号に掲げるもののほか、財務大臣が定めるもの ２ 国が法第十四条の規定により国有財産を無償で使用させることができる者は、組織委員会（法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。以下同じ。）若しくは公益財団法人日本武道館（昭和三十七年一月三十一日に財団法人日本武道館という名称で設立された法人をいう。）又は財務大臣が定める者とする。 ３ 国が法第十四条の規定により国有財産を無償で使用させることができるのは、令和四年三月三十一日までを限度とする。 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第二条 法第二十条第四項（法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員（法第十七条第七項（法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。以下この条から第三条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第二条の二 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第七号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第三条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五 国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員 五 国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは組織委員会（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは組織委員会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第十七条第七項（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 継続長期組合員 派遣職員である組合員、継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第四条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十七条第一項の規定により組織委員会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務（法第十六条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第八条第一項に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」とあるのは「 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 組織委員会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」と、「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 」とあるのは「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 組織委員会及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 組織委員会及び国 」とする。 ５ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第七号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、「／七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者／七の二 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員／」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第五条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第二十七条第一項に規定する政令で定める職員等） 第六条 法第二十七条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の三第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 四 休職者 五 停職者 六 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 七 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 八 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 九 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 ２ 法第二十七条第一項において読み替えて準用する法第十六条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第十九条第三項、第二十五条第一項及び第二十六条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （法第二十七条第一項において準用する法第十七条第七項に規定する派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第七条 法第二十七条第一項において準用する法第十七条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された職員（以下「組織委員会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は組織委員会（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び組織委員会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は組織委員会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は組織委員会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び組織委員会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された隊員 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された隊員 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） 第一条 十 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十一 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） 第一条 十 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十一 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000258_20221001_504CO0000000266.xml | 平成二十七年政令第二百五十八号 | 16 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令
（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第一条 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（以下「法」という。）第七条第四項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により組織委員会（法第二条に規定する組織委員会をいう。以下同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員（法第四条第七項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。以下この条から第二条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第一条の二 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第八号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第二条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五 国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員 五 国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは組織委員会（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第二条に規定する組織委員会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは組織委員会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第四条第七項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 継続長期組合員 派遣職員である組合員、継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第三条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第四条第一項の規定により組織委員会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務（法第三条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第二条に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」とあるのは「 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 組織委員会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」と、「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 」とあるのは「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 組織委員会及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 組織委員会及び国 」とする。 ５ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第八号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、「／七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者／七の二 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員／」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第四条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第十四条第一項に規定する政令で定める職員等） 第五条 法第十四条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の三第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 四 休職者 五 停職者 六 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 七 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 八 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 九 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 ２ 法第十四条第一項において読み替えて準用する法第三条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第三項、第十二条第一項及び第十三条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （法第十四条第一項において準用する法第四条第七項に規定する派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第六条 法第十四条第一項において準用する法第四条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された職員（以下「組織委員会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は組織委員会（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第二条に規定する組織委員会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び組織委員会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は組織委員会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は組織委員会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び組織委員会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された隊員 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された隊員 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） 第一条 十 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十一 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） 第一条 十 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十一 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 | 国家公務員 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000345_20240401_506CO0000000127.xml | 平成二十七年政令第三百四十五号 | 16 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（以下「退職給付水準見直し法」という。）の一部の施行に伴い、国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （用語の定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧国家公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法 それぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十一号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧国家公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。 二 第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間 それぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。 三 なお効力を有する改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 四 改正後国共済法 退職給付水準見直し法第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。 五 なお効力を有する改正前国共済施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法をいう。 六 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。 七 改正前国共済令 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。以下「平成二十七年国共済整備政令」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう。 八 なお効力を有する改正前国共済令 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済令をいう。 九 改正後国共済令 平成二十七年国共済整備政令第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。 第二章 給付の通則に関する経過措置 （改正後国共済法における報酬又は期末手当等に関する特例） 第三条 当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われる報酬又は賞与に相当するものとして財務大臣が定めるものは、改正後国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等とみなす。 （改正後国共済法における標準報酬に関する経過措置） 第四条 平成二十八年八月までの各月の標準報酬の月額は、施行日前に改正前国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項、第九項、第十一項又は第十三項の規定により定められ、又は改定された平成二十七年九月における標準報酬の月額とする。 （年金の支払の調整に係る経過措置） 第五条 次に掲げる年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）の受給権者が第二号から第四号までに掲げる年金である給付のうち乙年金以外のもの（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一 改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（連合会が支給するものに限る。） 二 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 三 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付 四 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。） ２ 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、財務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ３ 甲年金及び乙年金がいずれも第一項第二号に掲げる年金である給付又はいずれも同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第三章 退職共済年金等に関する経過措置 第一節 施行日以後に支給する退職共済年金等の特例 （平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項に規定する改正前支給要件規定に関する改正前国共済法等の規定の読替え） 第六条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前国共済法第七十六条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前国共済法第七十六条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第八十一条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前国共済法第八十一条第二項 障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十七条第二項に定めるところによる 改正前国共済法第八十一条第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十一条第四項及び第五項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前国共済法第八十一条第六項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項及び第三項、第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第三項並びに第十二条の八第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済施行法第二条第一号 国家公務員共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ 改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第一項 及び第十三条の五並びに 並びに 第七十六条、第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項、第十二条の八第一項、第二項及び第九項並びに第十三条の十第一項 附則第十二条の八第二項 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第二項 二十五年 十年 者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）で 者で 附則第十二条第一項各号（第八号から第十一号までを除く。） 附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号 第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項 附則第十二条の三及び第十二条の六の二第一項 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第四項 二十五年 十年 、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項 及び附則第十二条の三 みなす みなす。この場合において、旧共済法第七十九条の二第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする （平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項に規定する改正前遺族支給要件規定に関する改正前国共済法等の規定の読替え） 第七条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前国共済法第八十八条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下この項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 支給する 支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、当該者が死亡した日の前日において、当該死亡した日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない 改正前国共済法第八十八条第一項第三号 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（障害を給付事由とするものに限る。） 改正前国共済法第八十八条第一項第四号 退職共済年金 旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（退職を給付事由とするものに限る。） 改正前国共済法第八十八条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済施行法第二条第一号 国家公務員共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び附則第十四条第五項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第二項 第十一号まで 第十一号まで及び第二十号 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第五項 前項 第三項 退職共済年金又は遺族共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの ２ 令和八年四月一日前に死亡した者の死亡について前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項ただし書の規定を適用する場合には、同項ただし書中「満たないとき」とあるのは、「満たないとき（当該死亡した日の前日において当該死亡した日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡した日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡した日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。 ただし、当該死亡に係る者が当該死亡した日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）をいう。第十五条第二項及び第百三十九条において同じ。）第二十四条の規定の適用については、同条中「昭和六十年改正法附則第十四条第四項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは、「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。 （平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額に係る改正前国共済法等の規定の読替え） 第八条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前国共済法第二条第三項 子又は孫は、 夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は あつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十一条第二項に規定する障害等級 あるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） ある あり、かつ、まだ配偶者がない 改正前国共済法第四十五条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる 改正前国共済法第四十六条第二項 その遺族若しくは相続人 その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくはこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四十九条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（同項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えられた改正前国共済法第五十条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十二条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十二条の二 、組合員期間 、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）を合算した期間をいう。以下同じ。） 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 当該組合員期間 当該旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第七十四条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十四条第二項 退職共済年金の額のうち第七十七条第二項の規定により加算する金額（以下「退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額 旧職域加算退職給付 障害共済年金の額のうち第八十二条第一項第二号に掲げる金額（同条第二項又は第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定する金額（当該障害共済年金の額が第八十二条第三項の規定により算定されたものであるときは、同項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「障害共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額 旧職域加算障害給付 遺族共済年金の額のうち第八十九条第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十七条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の 次の 金額を加算した金額 金額 改正前国共済法第七十七条第二項各号 月数 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 改正前国共済法第七十七条第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 がその権利を取得した日の翌日の属する月 の平成二十七年十月一日 改正前国共済法第七十八条の二第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 若しくは遺族共済年金 、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十八条の二第二項 申出を 申出（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を 同項 前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 五年を経過した日 十年を経過した日 改正前国共済法第七十八条の二第三項 申出を 申出（平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第七十八条の二第四項 退職共済年金の額 旧職域加算退職給付の額 第七十七条第一項及び第二項並びに前条 第七十七条第二項 これら 同項 退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間 旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項及び第二項の 同項の 並びに次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して を勘案して 改正前国共済法第八十条の二 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第八十二条第一項 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額とする。この場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第一号に掲げる金額が同法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号 第二号 改正前国共済法第八十二条第一項第二号 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（ 改正前国共済法第八十二条第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 月数が 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数が 改正前国共済法第八十二条第三項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 障害共済年金を 旧職域加算障害給付を 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第八十九条第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。第八十九条第四項において「改正後国共済令」という。）第二十条各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 改正前国共済法第八十二条第四項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 とする とし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする 改正前国共済法第八十四条第一項 障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した 旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として財務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第八十四条第二項及び第三項並びに第八十五条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十五条第二項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 障害共済年金のうち 旧職域加算障害給付のうち 障害共済年金をいう 旧職域加算障害給付をいう 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第八十五条第三項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十五条第四項から第六項まで、第八十六条及び第八十七条の三 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十七条の四 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 算定される障害共済年金 算定される旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ （１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額を加算して得た （２）に掲げる 改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２） 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（ 改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ （１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額を加算した （２）に掲げる 改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 改正前国共済法第八十九条第一項第二号 退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十一条の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか 旧職域加算退職給付 が遺族共済年金 が旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第八十九条第一項第二号イ（１） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第八十九条第一項第二号イ（２） 金額から政令で定める額を控除した金額 金額 金額に当該政令で定める額を加算した額 金額 改正前国共済法第八十九条第一項第二号ロ 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等の額の合計額（第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額 旧職域加算退職給付に相当する額 額に政令で定める額を加算した額 額 改正前国共済法第八十九条第三項 遺族共済年金（ 旧職域加算遺族給付（ 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項第一号イ（２） 同項第一号イ（２） が二十年 、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 月数」 合算した月数」 月数（ 合算した月数（ 改正前国共済法第八十九条第四項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後国共済令第二十条各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額 改正前国共済法第八十九条第六項 前各項 第一項、第三項及び第四項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第八十九条の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ ときは、 金額又は同条第二項第二号に定める金額 金額 改正前国共済法第八十九条の二第三項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項中 同項中 遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付 と、前項中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号」と、「遺族共済年金は」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含む。）は」と、「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「算定される金額」とあるのは「算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「同条第一項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」とする とする 改正前国共済法第九十一条の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た金額（以下この項において「支給停止額」という。） 旧職域加算退職給付の額 支給停止額 当該旧職域加算退職給付の額 から政令で定める額を控除して得た金額を超える を超える から当該政令で定める額を控除して得た金額に相当する金額を限度 を限度 改正前国共済法第九十一条の二第三項 前二項 第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の二第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 三 子又は孫が、二十歳に達したとき。 改正前国共済法第九十三条の三 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の四 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の五第一項本文 第九十三条の九第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下この条、第九十三条の十三第一項及び第九十三条の十六第一項において同じ。） 同条第一項第二号 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、 標準報酬が改定され、 次の各号のいずれかに該当するときは 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに 組合員期間 旧国共済施行日前期間 を請求することができる の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつたものとみなす 改正前国共済法第九十三条の九第一項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の九第一項第一号 第一号改定者の改定前の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。）に一から改定割合（ 按 あん 分割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第一項第二号 第二号改定者の改定前の標準報酬の月額（標準報酬の月額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準報酬の月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の九第二項第一号 第一号改定者の改定前の標準期末手当等の額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第二項第二号 第二号改定者の改定前の標準期末手当等の額（標準期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準期末手当等の額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の九第四項 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間 旧国共済施行日前期間 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 組合員期間に 旧国共済施行日前期間に のあつた のあつたものとみなされる 組合員期間の 旧国共済施行日前期間の 組合員期間で 旧国共済施行日前期間で 改正前国共済法第九十三条の十三第一項 定めるときは、組合 定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合 組合員期間 旧国共済施行日前期間 この条 この条及び第九十三条の十六 を請求することができる の請求があつたものとみなす 改正前国共済法第九十三条の十三第一項ただし書 をした があつたものとみなされる 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十三条の十三第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 当該特定組合員の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）に二分の一を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の十三第三項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 当該特定組合員の標準期末手当等の額に二分の一を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の十三第四項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の十三第五項 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十四第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十四第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十三条の十六第一項 第九十三条の五第一項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬 第九十三条の十三第一項 特定期間に係る旧国共済施行日前期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定 改正前国共済法第九十三条の十六第一項ただし書 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十三条の十六第二項 第九十三条の六第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る組合員期間の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）及び標準期末手当等の額並びに第九十三条の九第一項 第九十三条の九第一項 組合員期間の改定前 旧国共済施行日前期間の改定前 改正前国共済法第九十四条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十四条第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十七条第一項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第九十七条第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 遺族共済年金の額のうち遺族共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算遺族給付の額 改正前国共済法第九十七条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第九十七条第四項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第百十三条第一項及び第五項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第百十五条第一項 五十円 五十銭 百円 一円 改正前国共済法第百二十四条の二第一項 政令で定めるもの（第四項 国家公務員共済組合法施行令第四十三条第一項に規定するもの（第四項 ）に使用される ）（他の法令の規定により国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。第四項において同じ。）に使用される 公庫等職員」という 公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下同じ 政令で定めるもの（同項 同令第四十三条第二項に規定するもの（第四項 「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第二号及び第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「職員団体」とあるのは「公庫等若しくは特定公庫等」 、「業務」 改正前国共済法第百二十四条の三 別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に 国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に 別表第三に掲げるもの及び同号 国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの及び同号 国立研究開発法人森林総合研究所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」 国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」 と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「行政執行法人の負担に係るもの」とあるのは「行政執行法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。）」と、同条第三項中「若しくは独立行政法人国立印刷局」とあるのは「、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構」と、同条第五項から第七項までの規定中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの、国立大学法人等」とする とする 改正前国共済法附則第十二条の二の二第二項 前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は第九条の二の二第一項 若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項 改正前国共済法附則第十二条の二の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 これら 同項 改正前国共済法附則第十二条の五 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十二条の六の二第二項 前項 平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は第九条の二の二第一項 若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第一項 改正前国共済法附則第十二条の六の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 これら 同項 改正前国共済法附則第十二条の八第三項 第一項又は前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第十二条の四の二第二項又は第三項 附則第十二条の四の二第三項 改正前国共済法附則第十二条の八第六項前段 、第十二条の七の四及び第十二条の七の六第一項の規定 の規定 第一項又は第二項 第二項 改正前国共済法附則第十二条の八第七項 第一項又は第二項の規定 第二項の規定 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十七条第一項又は第二項 第七十七条第二項 これら 同項 附則第十二条の四の二第二項第二号に掲げる金額又は当該金額と同条第三項の規定により加算する金額との合算額 附則第十二条の四の二第三項の規定による金額 改正前国共済法附則第十二条の八の四及び第十二条の十第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の三第一項 係る国家公務員法 係る国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。） 、国家公務員法 、旧国家公務員法 （国家公務員法 （旧国家公務員法 及び国家公務員法 及び旧国家公務員法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の三第二項及び第六項第二号 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の九第一項 第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 改正前国共済法附則第十三条の九第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の三（第七十二条の四から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 改正前国共済法附則第十三条の九第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第七十二条の四（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前国共済法附則第十三条の九第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の五（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 改正前国共済法附則第十三条の九第五項 第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前国共済法附則第十三条の九の三 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の九の四 、第十二条の四の二第二項第一号、第十二条の四の三第一項及び第十三条の十第一項の規定 の規定 改正前国共済施行法第二条第一号 国家公務員共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十五条第一項 規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、 規定中 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十五条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（附則第十八条及び第三十二条第一項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十五条第三項 共済法第七十七条第一項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、共済法 共済法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条 支給する退職共済年金 支給する旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 当該退職共済年金 当該旧職域加算退職給付 組合員期間には 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。）には 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十九条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間には 旧国共済施行日前期間には 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項ただし書 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第二項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第三項 退職共済年金の職域加算額 旧職域加算退職給付 障害共済年金の職域加算額 旧職域加算障害給付 遺族共済年金の職域加算額 旧職域加算遺族給付 組合員期間 旧国共済施行日前期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前国共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条 国家公務員共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。以下同じ 第十一条の七の三の二第一項 、退職共済年金 、旧職域加算退職給付（法第七十六条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。） の組合員期間 の旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。） 基礎として法第七十七条第一項の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と 基礎として おいて退職共済年金 おいて旧職域加算退職給付 の申出 に規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定により法第七十八条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。） 六十月 百二十月 第十一条の七の三の二第三項 五年 十年 退職共済年金 旧職域加算退職給付 が前項第一号に該当する に当該者が組合員である が同号に該当しない に当該者が組合員でない 第十一条の七の三の二第四項 退職共済年金の受給権者 旧職域加算退職給付の受給権者 第七十七条第二項の規定により加算する金額」 旧職域加算退職給付」 第七十七条第二項の規定により加算する金額に当該金額に 旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の 」と、第十一条の十第一項中「退職共済年金の職域加算額（法第七十四条第二項 をいう。以下同じ。）」と、第十一条の十第一項中「旧職域加算退職給付 退職共済年金の職域加算額（第十一条の七の三の二第四項の規定により読み替えて適用する法第七十四条第二項 旧職域加算退職給付（当該旧職域加算退職給付に第十一条の七の三の二第三項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額に同条第一項に規定する増額率を乗じて得た金額を加算した金額とする。以下同じ。） 第十一条の七の八第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。） 第十一条の七の八第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 第十一条の七の八第三項 加算された障害共済年金 加算された旧職域加算障害給付 第一号に掲げる金額は法第八十二条第一項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号 第二号 同項第二号 法第八十二条第一項第二号 それぞれみなして みなして 第十一条の七の八第三項第一号 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 支給される障害共済年金 支給される旧職域加算障害給付 第十一条の七の九 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第十一条の八の十三第一項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金は 旧職域加算遺族給付（法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第十一条の八の十四第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第十一条の八の十四第二項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第十一条の八の二十 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項、第十一条の八の二十六、第十一条の八の二十七第一項の表法第八十五条第五項の項及び第十一条の八の二十九 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額（法第七十四条第二項に規定する障害共済年金の職域加算額をいう。以下同じ。）に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項第二号 月数（国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項第三号 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項第四号 退職手当又は 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当又は 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 遺族共済年金の職域加算額（ 旧職域加算遺族給付（ 又は第二項第二号の規定 の規定 遺族共済年金の額 旧職域加算遺族給付の額 同条第一項第二号 同号 退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金の職域加算額に相当する 旧職域加算遺族給付の 退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する 旧職域加算退職給付の 第十一条の十第三項 、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項の規定、法第八十七条第一項若しくは第四項の規定又は法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 又は法第九十一条第一項から第三項まで 退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 第十一条の十第四項 退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項若しくは 若しくは 、法第八十七条第一項若しくは第四項の規定又は法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 又は法第九十一条第一項から第三項まで 退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 第十一条の十第五項 同号及び 同項第三号に規定する停職の期間の月数又は 月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の月数 月数 附則第六条の二の十第一項及び第六条の二の十三第一項 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 法第七十七条第一項及び第二項 法第七十七条第二項 千分の五 千分の四 附則第六条の二の十三第二項第一号 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 附則第六条の二の十三第二項第二号 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 千分の五 千分の四 附則第六条の二の十三第四項 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 ３ 第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。 二 当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。 （併給の調整に関する経過措置） 第九条 次の各号に掲げる年金に係る前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十四条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。 一 老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 旧職域加算退職給付 二 老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。） 三 障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 旧職域加算障害給付（改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 四 障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 地方公務員等共済組合法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。） 五 遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者の遺族に係るものに限る。） 旧職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 六 遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者の遺族に係るものに限る。） 地方公務員等共済組合法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。） 第十条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）を受けることができるときは、その該当する間、当該改正前国共済法による職域加算額は、その支給を停止する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十四条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。 （改正前国共済法による職域加算額について適用しない改正前国共済法等の規定） 第十一条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第十項に規定する政令で定める規定は、同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第六十六条第四項及び第七項から第十項まで、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第一項及び第四項、第七十八条、第七十九条、第八十条、第八十二条第一項第一号、第八十三条、第八十七条、第八十七条の二、第八十九条第一項第一号イ（１）及びロ（１）、第二項並びに第五項、第八十九条の二第二項、第九十条、第九十一条、第九十一条の二第二項、第九十二条、第九十三条、第九十三条の五第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第九十三条の六から第九十三条の八まで、第九十三条の十六第三項から第五項まで、第百三条から第百七条まで並びに第百十一条並びに附則第十二条の二の二第五項から第七項まで、第十二条の四から第十二条の四の四まで、第十二条の六、第十二条の六の二第五項から第九項まで、第十二条の六の三、第十二条の七の二から第十二条の七の六まで、第十二条の八第六項後段、第十二条の八の二、第十二条の八の三、第十二条の十二及び第十二条の十三並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第十五条の規定による廃止前の国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十二号）の規定とする。 （改正前国共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十二条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項、第六十五条の二から第六十八条まで、第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第五項本文、附則別表第二並びに別表の規定並びに厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 再評価率 なお効力を有する改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十二条の二に規定する再評価率 保険給付 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 当該年度 前年度の標準報酬（当該年度 標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という なお効力を有する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）となお効力を有する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額（以下「標準期末手当等の額」という。）をいう。以下同じ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（ 標準報酬の月額と標準期末手当等の額（ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 改正前国共済法による職域加算額の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項及び第四十三条の五第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金の受給権者 なお効力を有する改正前国共済法第七十六条第一項又は附則第十二条の二の二第三項、第十二条の三、第十二条の六の二第三項若しくは第十二条の八第二項の規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者 被保険者 国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける国家公務員共済組合の組合員 日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） ときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金の全部又は一部 旧職域加算退職給付 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金は なお効力を有する改正前国共済法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は 該当しなくなつた 該当しなくなつたとき、又は国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける国家公務員共済組合の組合員である 該当しない間 該当しない間又は当該組合員である間 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書 障害厚生年金 旧職域加算障害給付 被保険者 当該組合員 改正後厚生年金保険法第五十九条第二項 前項 なお効力を有する改正前国共済法第二条第一項第三号及び第三項 遺族厚生年金の なお効力を有する改正前国共済法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の 遺族厚生年金を 旧職域加算遺族給付を 改正後厚生年金保険法第六十条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 前項第一号 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項第一号、第三項及び第四項 改正後厚生年金保険法第六十一条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付 改正前国共済法による職域加算額 支払期月 支給期月 支払う 支給する 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第四項本文 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付 改正前国共済法による職域加算額 厚生年金保険法第九十二条第三項 年金たる保険給付 改正前国共済法による職域加算額 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 実施機関の業務の実施 改正前国共済法による職域加算額の支給 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項 旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第四項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。）の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額 となる標準報酬月額 となる標準報酬の月額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年国共済改正法附則第十一条第二項 当該旧国家公務員共済組合員期間 当該旧国共済施行日前期間 標準報酬月額に、 標準報酬の月額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法の規定を適用する場合には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚年令」という。）第三条の四、第三条の四の二及び第三条の六から第三条の七まで並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下「再評価令」という。）第四条第一項及び第三項、第六条、別表第一並びに別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四第一項 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次条において同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二 同法別表 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表 同法の 適用する改正後厚生年金保険法の 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで 適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。次項において 附則第二十一条第一項及び第二項 附則第十二条第一項及び第二項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 （改正前国共済法による職域加算額に係る平成六年改正法等の規定の読替え） 第十三条 改正前国共済法による職域加算額に係る国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下「平成六年改正法」という。）附則第八条並びに国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十一条、第十二条第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項並びに第十二条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成六年改正法附則第八条第一項 国家公務員共済組合法 なお効力を有する改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条の規定により読み替えられた規定にあっては、同条の規定による読替え後のものとする。次項及び第三項において同じ。） の障害共済年金 の旧職域加算障害給付 平成六年改正法附則第八条第二項及び第三項 国家公務員共済組合法 なお効力を有する改正前国共済法 障害共済年金 旧職域加算障害給付 平成十二年改正法附則第十一条第一項 法による年金である給付の額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 、法第七十七条第一項及び第二項 、なお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法の長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十七条第二項 から第三項まで 及び第三項 附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項並びに法附則第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項 附則第十二条の八第三項 昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。） 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年改正法」という。）附則第三十六条第二項の規定 平成十二年改正法附則第十一条第一項第一号 組合員期間 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。） 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 平成十二年改正法附則第十一条第一項第二号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項 及び第三項 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年改正法 平成十二年改正法附則第十一条第二項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法附則第十一条第三項 第七十二条の二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法の長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の第七十二条の二 平成十二年改正法附則第十一条第四項 法第七十二条の二第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二 組合員期間の計算 は、」とあるのは「は、基準日後組合員期間（平成十五年四月以後の」と、「）の 平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算 ）をいう。以下同じ。）の 、「組合員期間 、「旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項及び第二項中「組合員期間の 第七十七条第二項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 第八十二条第一項中「組合員期間の 「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 月数を組合員期間 月数を旧国共済施行日前期間 第八十九条第一項第一号イ中「組合員期間の 第八十九条第一項第一号イ中「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 同号ロ中「組合員期間 同号ロ中「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数 の月数 平成十二年改正法附則第十二条第一項 法による年金である給付の額 改正前国共済法による職域加算額 従前額改定率を乗じて得た金額に 従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に 平成十二年改正法附則第十二条第一項第一号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 平成十二年改正法附則第十二条第一項第二号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 から第三項まで、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法 及び第三項並びになお効力を有する改正前昭和六十年改正法 平成十二年改正法附則第十二条第二項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 から第三項まで 及び第三項 附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項 附則第十二条の八第三項 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年改正法 においてその例による場合を含む。）により の規定により 平成十二年改正法附則第十二条第五項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する 同法第二条 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条 平成十二年改正法附則第十二条第六項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 組合員期間の計算 は、」とあるのは「は、基準日後組合員期間（平成十五年四月以後の」と、「）の 平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算 ）をいう。以下同じ。）の 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。） 掲げる率」と、「組合員期間 掲げる率」と、「旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の 第七十七条第二項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 第八十二条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、 「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中 千分の一・一五四」と、同条第二項 千分の一・一五四」と、「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項 月数を組合員期間 月数を旧国共済施行日前期間 第八十九条第一項第一号イ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、 第八十九条第一項第一号イ中 同号ロ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間 「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 基準日後組合員期間」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と 基準日後組合員期間の月数」と と、附則第十二条の四の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」とする とする 平成十二年改正法附則第十二条の二第一項 年金である給付 改正前国共済法による職域加算額 法第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 平成十二年改正法附則第十二条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第七十二条の四（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則第十二条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第七十二条の五（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第五項 法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則別表備考 法第七十二条の三第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 改正前国共済法による職域加算額に係る国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号。以下「平成十五年改正政令」という。）附則第五条第一項から第四項まで及び第六条から第九条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五条第一項 法による障害共済年金（ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（第三項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」といい、 ついて平成十二年改正法 ついて被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、平成二十七年経過措置政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 附則第五条第二項 法による障害共済年金について 旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法 附則第五条第三項 法による遺族共済年金（法 改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」といい、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法 平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法 附則第五条第四項 法による遺族共済年金について 旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法 附則第六条第一項 改正後の法 なお効力を有する改正前国共済法 附則第六条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第六条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 附則第七条第一項 法第八十七条の四に なお効力を有する改正前国共済法第八十七条の四に 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 附則第七条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第七条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 組合員期間 旧国共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 下欄 下欄に掲げる率 附則第八条第一項 支給する法 支給するなお効力を有する改正前国共済法 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前国共済法 附則第八条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第八条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 附則第九条第一項 法第八十九条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第三項 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前国共済法 附則第九条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第九条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 組合員期間 旧国共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 下欄 下欄に掲げる率 （改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者に係る改正後国共済法等の規定の適用） 第十四条 改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者については、国家公務員共済組合法第六十六条第六項及び第九項から第十二項まで、第百三条、第百六条並びに第百七条、改正後国共済法第百四条及び第百五条並びに平成二十四年一元化法附則第三十九条及び第四十条第一項の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 国家公務員共済組合法第六十六条第六項 による障害厚生年金 による障害厚生年金及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ。） 国家公務員共済組合法第六十六条第六項ただし書 障害厚生年金 障害厚生年金及び旧職域加算障害給付 国家公務員共済組合法第六十六条第九項 前三項 第六項 第六項 同項 若しくは 、旧職域加算障害給付又は 、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付 の支給状況につき、これらの年金である給付 国家公務員共済組合法第百三条第一項 短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額に関する決定、掛金 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項 ）の ）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条の規定により読み替えられた附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十六条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の 当該老齢厚生年金等 当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第三十九条第二項から第四項まで 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第四十条第一項 厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる 平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する 遺族厚生年金の 遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 当該遺族厚生年金 当該遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付 平成二十四年一元化法附則第四十条第二項 遺族厚生年金 遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付 ２ 前項の規定により同項に規定する国家公務員共済組合法第六十六条第十二項の規定を適用する場合には、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の九第三項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、改正前国共済法による職域加算額（退職又は障害を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前国共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「組合員期間が」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（退職又は障害を給付事由とするものに限る。以下同じ。）の額の算定の基礎となる組合員期間が」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前国共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前国共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。 第二節 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例 第一款 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前国共済法等の規定の適用 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付に係る改正前国共済法等の規定の読替え） 第十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係るなお効力を有する改正前国共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済法第二条第三項 第八十一条第二項に規定する障害等級 障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前国共済法第四十四条 前条 第八十八条第一項 受けるべき遺族に同順位者 受けることができる遺族 なお効力を有する改正前国共済法第四十五条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる なお効力を有する改正前国共済法第四十六条第二項 その遺族若しくは相続人 その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくはこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの なお効力を有する改正前国共済法第四十九条ただし書 年金である給付 年金である給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前国共済法第八十四条第一項 の障害の程度が減退した について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として財務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第五項 第四十三条 前条第一項 受けるべき 受けることができる に同順位者が二人 が二人 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条の二第二項 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第一項 前条第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいい、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。） 、対象期間に係る組合員期間 、対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧国共済施行日前期間 組合員期間（ 旧国共済施行日前期間（ 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を 標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を 当該標準報酬改定請求 当該標準報酬の改定又は決定の請求 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第二項 前条第一項及び第二項の規定により当該障害共済年金 当該障害共済年金 組合員期間に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が 旧国共済施行日前期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を 標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を 当該標準報酬改定請求 当該標準報酬の改定又は決定の請求 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第二項ただし書 同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という 離婚時みなし組合員期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）をいう。以下同じ なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表以外の部分 第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項上欄 第七十九条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項中欄 標準期末手当等の額 の標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項下欄 標準期末手当等の額（第九十三条の九第二項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額 の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第一項 前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を 標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を 前条第一項 当該標準報酬の改定又は決定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第二項 前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の決定 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表以外の部分 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十八条第一項の項 第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（ 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第九十三条の十第一項に規定する旧国共済施行日前期間に係るものに限る。 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項上欄 第七十九条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項中欄 標準期末手当等の額 の標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項下欄 標準期末手当等の額（第九十三条の十三第三項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額 の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第百十四条の二 第七十九条第六項（第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 又は第七十九条第六項 又は適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前国共済法第百十五条第一項 五十円 五十銭 百円 一円 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第三項 組合員期間 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 とする とする。この場合において、同条第二項各号及び第三項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧国共済施行日前期間」とする なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第六項 当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第七項 六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第三項 となる組合員期間 となる旧国共済施行日前期間 当該年齢に達した日の翌日の属する月前の組合員期間 当該年齢に達した日の翌日の属する月前の旧国共済施行日前期間 組合員期間を 旧国共済施行日前期間を なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第四項 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第一項及び第四項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第五項 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の八の二第二項第二号 第七十九条第一項及び第二項 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条（平成二十七年経過措置政令第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十一条の二 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第一項 第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の三（第七十二条の四から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第七十二条の四（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の五（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第五項 第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の二 第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の三 、特定期間 、特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。） なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の四 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 被扶養配偶者みなし組合員期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の五 特定期間 特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。） 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下附則第六十六条までにおいて同じ なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第二項 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五条第二項 共済法第八十一条第二項 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第六条第二項 共済法第八十一条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の二第二項 共済法第七十九条第二項及び第八十条第一項 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第一号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 加算される金額」 加算額を除く。以下」 加算される金額並びに 加算額並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 」とする （以下「経過的加算額」という。）を除く。以下」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十二条 共済法第八十条 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十四条第一項 共済法第八十一条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十六条 特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十七条の二の規定による支給の停止の特例 特例 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第四項 共済法第七十二条の三から第七十二条の六まで 改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで 再評価率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十条 共済法第九十三条の五第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 同条から共済法 共済法第九十三条の十から ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係るなお効力を有する改正前国共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済令第一条 国家公務員共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。以下同じ なお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の二第一号 法第七十九条第六項（法第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法をいう。以下同じ。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第一号 第四十三条第三項 第四十三条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第二号 地方公務員等共済組合法第七十九条第三項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第三号 第二十五条において準用する法第七十七条第四項 第四十八条の二の規定によりその例によることとされる適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第四号 廃止前農林共済法第三十七条第三項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十 法第九十三条の五第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条第二項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第一号 法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいい、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。） 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第三号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第四号から第六号まで の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第七号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第八号及び第九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十一号から第十三号まで の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十四号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十五号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十六号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十七号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十八号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二十一号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十一の表法第二条第一項第三号の項 第七十四条の五、第九十一条第三項 第七十四条の五 、第百十一条第三項第一号並びに 並びに なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項 第九十三条の九第一項及び第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 標準報酬（第九十三条の十第一項に規定する標準報酬をいう。） 第九十三条の五第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十六 特定組合員（ 特定組合員（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の 前条第一項 第七十八条の六第一項 同条第二項 第七十八条の十四第二項 標準報酬改定請求 標準報酬の改定又は決定の請求 同条第三項」とあるのは「同条第四項」と、「期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という 離婚時みなし組合員期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）をいう。以下同じ 「期間」 「改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）」 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十七の表法第二条第一項第三号の項 第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間を除く。） 第七十四条の五、第九十一条第三項 第七十四条の五 、第百十一条第三項第一号並びに 並びに なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十七の表法第八十五条第五項の項 第九十三条の十三第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 標準報酬（第九十三条の十第一項に規定する標準報酬をいう。） 同条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項第二号 月数（国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項第四号 退職手当又は 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当又は 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第三項 法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項 附則第十二条の七の四第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 法第八十七条第一項若しくは第四項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第四項 、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項 若しくは附則第十二条の七の四第一項、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 法第八十七条第一項若しくは第四項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第五項 同号及び 同項第三号に規定する停職の期間の月数又は 月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の月数 月数 なお効力を有する改正前国共済令附則第六条の四第一項 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の七の表以外の部分 法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の七の表第七条第一項の項 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十五条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた新法 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八 三号分割標準報酬改定請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。） なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第一号 法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第二号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第三号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第四号から第六号まで 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第七号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第八号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十一号から第十三号まで 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十四号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十五号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十六号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十七号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十八号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第二十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第二十一号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第一号 国家公務員共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第二号 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という 昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第三号 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第五号 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十五条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六条第二項 において において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 額（ 額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第七条第一号 第十三条の二第二項第一号ただし書 第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十六条第二項 共済法第七十九条第六項又は第七項の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（ 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十四条の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（ 退職共済年金の額（共済法第七十九条第六項又は第七項 退職共済年金の額（平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十四条 算定した額（共済法第七十九条第六項又は第七項 算定した額（平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十四条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十六条第四項及び第七項 共済法第七十九条第六項若しくは第七項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項若しくは平成二十七年経過措置政令第二十四条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十七条第三項 共済法第八十条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 同項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 同法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号） なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第一項 共済法第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 共済法第七十九条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第三項 、第八十七条の二第一項並びに 並びに 共済法第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 共済法第七十九条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十六条第一項第二号ロ 管掌者 実施者 若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は 若しくは 月数とを 月数又は当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十六条第一項の表旧共済法第八十八条の六の項 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十九条第六項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項 退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由 老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第一項の表以外の部分 共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。） （前条の規定により施行日前分割対象期間に係る標準報酬の月額が改定され、又は決定された者を含む。次項において同じ。）に対する に対する なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第一項の表附則第二十条第二項の項 通算退職年金の額（ 通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十五条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第一項の表附則第二十一条第一項の項 共済法第九十三条の五第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第二項の表以外の部分 共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第一項 退職年金等の受給権者 退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。）の受給権者 前条第一項の規定により換算標準報酬の月額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。） 換算標準報酬改定請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第一項第一号 一 第一号換算標準報酬改定者 一 第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。） 第一号換算標準報酬改定者の 第一号改定者の 換算標準報酬の月額 標準報酬月額 改定割合 改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。） 分割対象期間 分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。） みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第一項第二号 第二号換算標準報酬改定者 第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。） 第一号換算標準報酬改定者 第一号改定者 換算標準報酬の月額 標準報酬月額 みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第三項 第二号換算標準報酬改定者 第二号改定者 第一号換算標準報酬改定者が 第一号改定者が 共済法第九十三条の九第一項第一号に規定する第一号改定者の改定前の標準報酬の月額を第一項第二号に規定する第一号換算標準報酬改定者の改定前の換算標準報酬の月額とみなして、同号 第一項第二号 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の七 第六十六条の五第一項の規定により換算標準報酬の月額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額 改定後の額（ 改定後の額（平成二十七年経過措置政令第十五条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の 昭和六十一年経過措置令 なお効力を有する改正前昭和六十一年経過措置政令 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表以外の部分 共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表附則第十六条第一項の項 共済法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。） なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表附則第二十一条第一項の項 共済法第九十三条の十三第一項に規定する特定組合員 組合員又は組合員であつた者 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表附則第二十九条第一項の項 共済法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 被扶養配偶者みなし組合員期間 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級、二級又は三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級、二級又は三級とみなす。 （端数処理に関する経過措置） 第十六条 前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第百十五条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分の年金の支払額について適用する。 ２ 前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧国共済法による年金である給付について準用する。 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による給付について適用しない改正前国共済法等の規定） 第十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 なお効力を有する改正前国共済法第四十三条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条、第八十七条の二、第九十一条、第九十二条、第九十三条の五から第九十三条の九まで、第九十三条の十三、第九十三条の十六、第百三条から第百七条まで及び第百十一条並びに附則第十二条の四の四及び第十二条の八の三の規定 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十三条の規定 三 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第一項、第三十九条後段、第四十四条第一項及び第四十五条の規定 四 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）の規定 五 なお効力を有する改正前国共済令附則第十二条の二から第十二条の二十三まで及び第二十七条の六の二の規定 六 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十六条の三から第十六条の八まで、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十六条の二から第二十六条の八まで、第五十七条の二から第五十七条の二十一まで、第六十六条の二、第六十六条の四、第六十六条の五、第六十六条の六第二項及び第六十六条の八の規定 七 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第三条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）の規定 八 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第十五条の規定による廃止前の国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る同条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条第三項、第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項、第六十五条の二から第六十八条まで、第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十条の二、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の四第一項及び第三項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで、第十三条の五第六項、第十三条の六第一項、第四項及び第六項から第八項まで並びに第十七条の四第五項本文、附則別表第二並びに別表の規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定並びに平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 被保険者である受給権者 被保険者である被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。） 被保険者であつた期間 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 とするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金 として、当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 再評価率 なお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十二条の二に規定する再評価率 保険給付 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 当該年度 前年度の標準報酬（当該年度 標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という なお効力を有する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）となお効力を有する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額（以下「標準期末手当等の額」という。）をいう。以下同じ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（ 標準報酬の月額と標準期末手当等の額（ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項及び第四十三条の五第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による 同条第四項に規定する なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 老齢厚生年金については、同項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金については、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 被保険者 組合員 改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 祖父母 祖父母（第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この条において同じ。） 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付を 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付を 支払期月 支給期月 支払う 支給する 保険給付の支給 同項に規定する給付の支給 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第四項本文 保険給付の返還 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の返還 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため、相互に、標準報酬に関する事項及び受給権者に対する同項に規定する給付の支給状況 改正後厚生年金保険法第百条の二第三項及び第四項 実施機関 国家公務員共済組合連合会 年金たる保険給付に関する処分に関し 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法附則第十条の二 附則第八条の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項 附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四 限る。次項において同じ 限る 老齢厚生年金の額を 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。以下この項において同じ。）を 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項 附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四及び第十二条の四の二第一項から第四項まで又は第十二条の四の三 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第二号 附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第二項若しくは第四項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第四項 附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項において読み替えられた第一項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する額 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号 退職共済年金に係るなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第三項 附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項に規定する同条第二項第二号に規定する額及び同項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金（第四十三条第一項、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条 退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は附則第十二条の四の三並びに附則第十二条の四 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号及び附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第六項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 第一項 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第七項 調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額 調整額 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第八項 前各項 第一項及び前二項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項 老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。） 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項 附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項の規定によりその額が計算されるものに限る。以下この条において同じ。） 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 、第一項及び第二項 、第一項 第一項及び第二項の規定を 同項の規定を これら 同項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 全部 全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第六項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 第四項 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第八項 第四項から前項まで 第四項及び前二項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項本文 旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第四項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧国共済施行日前期間の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額 となる標準報酬月額 となる標準報酬の月額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年国共済改正法附則第十一条第二項 当該旧国家公務員共済組合員期間 当該旧国共済施行日前期間 標準報酬月額に、 標準報酬の月額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前国共済法」という。）附則第十二条の三の規定による退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法（以下「なお効力を有する改正前国共済法」という。）附則第十二条の四並びに第十二条の七の二第一項及び第二項又は第十二条の七の三第一項及び第二項若しくは第四項の規定によりその額が計算されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含むもの 日（同法 日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額（以下この項において「職域加算額」という。）及びなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第三項又は第十二条の七の三第三項の規定により読み替えて適用するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 が同法 が適用する改正後厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（職域加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の四第二項各号のいずれかに該当するもの並びに改正後厚生年金保険法 障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条 障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の三第八項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第二号 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 同法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 全部 全部（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項 前三項 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の四第二項の規定及び第四項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条 改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の七の二第一項及び第二項又は第十二条の七の三第一項及び第二項若しくは第四項の規定によりその額が計算されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額（以下この条において「職域加算額」という。）及びなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第三項又は第十二条の七の三第三項の規定により読み替えて適用するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（職域加算額を除く。第三項において同じ。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 同項 第一項各号に掲げる 同項各号に掲げる 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 加給年金額 職域加算額及び加給年金額 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 同項及び第三項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項 から第四項まで 、第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 厚生年金保険法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項 前各項 第一項、第三項及び前三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 同法 適用する改正後厚生年金保険法 前各項 第一項、第三項及び第五項から前項まで 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項 次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 第一項、第二項 第一項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項 改正後の厚生年金保険法附則第八条 改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項 厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。） 改正後の厚生年金保険法附則第八条 改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により前項に規定する法律の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六、第三条の六の二、第七条、第八条の二、第八条の二の二及び第八条の二の五、厚生年金保険法施行令第三条の七並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第五条、第六条、別表第一並びに別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四第一項 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。） 法第四十六条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 改正後厚年令第三条の六の二 法第四十六条第二項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項 厚生年金保険法施行令第三条の七 法第四十六条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 法第五十四条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二 同法別表 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表 同法の 適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。）の 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで 適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項 再評価令第五条 厚生年金保険法第四十六条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 同条第三項本文 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第三項本文 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。次項において 附則第二十一条第一項 附則第十二条第一項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による給付に係る改正後平成八年改正法等の規定の読替え） 第十九条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「改正後平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項及び第三十三条第一項並びに平成十二年改正法附則第十一条、第十二条第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項並びに第十二条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後平成八年改正法附則第十六条第一項 改正後国共済施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「平成二十四年一元化法改正前施行法」という。） 改正後平成八年改正法附則第三十三条第一項 改正後国共済施行法 平成二十四年一元化法改正前施行法 昭和六十年国共済改正法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十一条第一項各号列記以外の部分 法による年金である給付 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 、法 、なお効力を有する改正前国共済法（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） （法 （なお効力を有する改正前国共済法 並びに法 並びになお効力を有する改正前国共済法 昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。） 平成十二年改正法附則第十一条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十一条第二項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法附則第十一条第三項 第七十二条の二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法の長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十五条第一項の規定により読み替えて適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の第七十二条の二 平成十二年改正法附則第十一条第四項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法附則第十二条第一項各号列記以外の部分 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 従前額改定率を乗じて得た金額に 従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に 平成十二年改正法附則第十二条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十二条第二項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 （法 （なお効力を有する改正前国共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十二条第五項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十九条第一項の規定により読み替えて適用する 平成十二年改正法附則第十二条第六項 法第七十二条の二 なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。） 平成十二年改正法附則第十二条の二第一項 法第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 平成十二年改正法附則第十二条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合 名目手取り賃金変動率 二 物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第七十二条の四（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則第十二条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第七十二条の五（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率 二 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。） 物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第五項 法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則別表備考 法第七十二条の三第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る平成十五年改正政令附則第二条、第五条第一項から第四項まで、第六条から第九条まで及び第十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二条 国家公務員共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ ついては、 ついては、平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第五条第一項 法による 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち 同じ 「法による障害共済年金」という 改正前の法 平成十二年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。） 附則第五条第三項 法による 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち （法 （平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法 同じ 「法による遺族共済年金」という 附則第六条第一項 改正後の法 法 附則第七条第三項及び第九条第三項 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十九条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 下欄 下欄に掲げる率 附則第十二条 平成十二年改正法第四条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前 （旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金である給付に関する経過措置） 第二十条 改正後平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに改正後平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付については、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十九条の規定は、適用しない。 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付について適用する改正後国共済法の規定の読替え） 第二十一条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付については、国家公務員共済組合法第百三条、第百六条及び第百七条並びに改正後国共済法第百四条及び第百五条の規定を適用する。 この場合において、国家公務員共済組合法第百三条第一項中「短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。 第二十二条 削除 （厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例） 第二十三条 第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の規定は、適用しない。 （改正前国共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例） 第二十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は改正後厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 （改正前国共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第二十五条 施行日において平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日においてそのなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日においてその改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日においてその平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（以下「なお効力を有する改正前準用国共済法」という。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後になお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。 ２ 施行日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（そのなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、かつ、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。）に係るなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行った場合には、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。 ３ 施行日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が、施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（そのなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。）の受給権を有するときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二の規定は、適用しない。 （改正前国共済法による障害一時金に関する経過措置） 第二十六条 施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法第八十七条の五第一項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。 （施行日以後の離婚等により改正後厚生年金保険法による標準報酬月額等の改定又は決定が行われる場合の加給年金額の加算に関する特例） 第二十七条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第一号及び第三号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数が二百四十月に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しない者に限る。）について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間並びに平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）が二十年以上」と、「前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた場合」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。 ２ 前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる組合員期間の月数が平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる加入者期間の月数を超えない場合には、適用しない。 （改正前国共済法による脱退一時金に関する経過措置） 第二十八条 施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧国家公務員共済組合員期間に基づく改正前国共済法附則第十三条の十の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。 ただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。 （改正前国共済法による職域加算額に係る平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定の適用に関する経過措置） 第二十九条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前国共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、改正前国共済法による職域加算額を同項に規定する給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。 （改正前国共済法による退職共済年金等及び改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金等の受給権者に係る退職一時金の返還に関する特例） 第三十条 平成二十四年一元化法附則第三十九条の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の十二の規定の適用を受ける者に限る。）については、適用しない。 （老齢厚生年金等の算定の基礎となる被保険者期間の特例） 第三十条の二 国共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が二十年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合においては、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「共済法附則第十二条の十二第一項及び第十二条の十三」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十九条第一項及び第四十条」と読み替えるものとする。 （退職共済年金の支給の停止に関する特例） 第三十一条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第四十一条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する。 この場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ２ 昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十五条までにおいて同じ。）第四十六条第一項の規定を適用する。 （平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の準用に関する読替え等） 第三十二条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金 と厚生年金保険法 と附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法 ）との合計額 ）から附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額を控除した額との合計額 と基本月額 と当該控除した額 第三十三条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項又は第三項（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第一項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第四十三条第一項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第三十五条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（第四十三条第一項に規定する者を除き、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十五条第四項の規定の例による。 第三十四条 前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前条第二項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合には、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第三十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）については、第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第二項の規定の例による。 第三十六条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四、第十二条の七の二及び第十二条の七の三第一項から第五項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者が同条第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十七条第一項に規定する者を除く。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の四第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十七条第一項に規定する者を除く。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四、第十二条の七の二及び第十二条の七の三第一項から第五項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十七条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四、第十二条の七の二及び第十二条の七の三第一項から第五項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十七条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。 （併給年金の支給を受ける場合における改正前国共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例） 第三十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び 適用する改正後厚生年金保険法（附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び は、改正後厚生年金保険法 は、適用する改正後厚生年金保険法 「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額 老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。） 退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額を除く 第二項 改正後厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 連合会が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条の規定により同条第一項に規定する退職共済年金等の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額又は標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六に定める額とする。 ４ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ５ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十九条において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 厚生年金保険法第四十四条第一項 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（以下「なお効力を有する改正前地共済法」という。）第八十条第一項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項 四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項 ６ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。） 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項 ７ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。 第三十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十五条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の規定によりその額が計算されているものに限る。） 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の 改正後厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金その他の老齢又は 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法（附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）附則第十一条第一項 同条第一項 同項 と老齢厚生年金の額 の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。以下この項において同じ と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。） の合計額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第二項 厚生年金保険法 適用厚年法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第三項 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは 厚生年金保険法第二十七条に規定する被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法附則第十一条第一項 ２ 連合会が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定により同条第一項に規定する退職共済年金の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十八条第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定は、適用しない。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第三十九条 第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。 一 厚生年金保険の被保険者（第二号厚生年金被保険者に限る。）であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員であるもの（以下「継続第二号厚生年金被保険者」という。） 二 国家公務員共済組合の組合員たる改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者 （退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第四十条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 前項の場合において、第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項に規定する受給権者（平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）が継続第二号厚生年金被保険者である場合について準用する。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する政令で定める規定） 第四十一条 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第四十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十七条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで並びに第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法をいい、第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十七条までにおいて同じ。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項とする。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年厚年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により算定した額とする。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲） 第四十二条 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する受給権者が継続第二号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。 （改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する改正後厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例） 第四十三条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第一項の規定の例による。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第二号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項から第四項まで並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付（第四十五条第四項において「特例による老齢厚生年金」という。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第四項の規定の例による。 第四十四条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 ２ 前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 （改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第四十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第二号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、前項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 第四十六条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第六項の規定は、適用しない。 （改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する改正後平成六年国民年金等改正法の規定による支給停止に関する特例） 第四十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 （旧国共済法による給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定） 第四十八条 旧国共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項まで並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。 （旧国共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等） 第四十九条 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に国家公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この項において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項及び第五項において「旧国共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者（ 第二号厚生年金被保険者（ 、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は 又は 当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する 国家公務員共済組合の組合員である 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている国家公務員共済組合の組合員であつた期間を基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前国共済法」という。）附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この項において「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金の全部（当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額に限る。） 第五項 老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 ２ 前項の規定は、旧国共済法による減額退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に国家公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同項各号に定める額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ３ 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等（国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（国家公務員共済組合の組合員を除く。）をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第五項において「旧国共済法」という。）による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 該当する者に限る 該当する者に限り、国家公務員共済組合の組合員を除く 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） 停止対象年金額に相当する額 第五項 老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 ４ 旧国共済法による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第二号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第二号厚生年金被保険者となった場合において、当該退職年金について改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この項において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項及び第三項において「旧国共済法」という。）による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第二号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月 が属する月 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている国家公務員共済組合の組合員であった期間を基礎として平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前国共済法」という。）附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この項において「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という 同法第四十六条第三項 改正後厚生年金保険法第四十六条第三項 当該老齢厚生年金 当該退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部 旧国共済法による退職年金の全部（当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額に限る。）を除く。） 第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金 同法第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 ５ 前項の規定は、旧国共済法による減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第二号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第二号厚生年金被保険者となった場合において、改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同項各号に定める額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ６ 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金について改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第三項において「旧国共済法」という。）による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という 同法第四十六条第三項 改正後厚生年金保険法第四十六条第三項 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は減額退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部 停止対象年金額 第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金 同法第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者である間の減額退職年金の支給の停止の特例） 第五十条 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧国共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 一 次に掲げる旧国共済法による減額退職年金の受給権者 〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかったとしたならば支給すべきであった旧国共済法による退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率 イ 昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた旧国共済法による退職年金に係る旧国共済法による減額退職年金 ロ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧国共済法による退職年金に係る旧国共済法による減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの ハ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧国共済法による退職年金に係る旧国共済法による減額退職年金で旧国共済法附則第十二条の五第二項に規定する政令で定める者又は旧国共済法附則第十三条の十に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる旧国共済法による減額退職年金を除く。） 二 前号に掲げる者以外の旧国共済法による減額退職年金の受給権者 六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数のなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率 ２ 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める額に相当する額から減ずる額として政令で定める額は、旧国共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額に限る。）に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 （退職共済年金等の職域加算額の支給の停止の特例） 第五十一条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員（国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条において同じ。）である場合には、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額の支給を停止する。 ２ 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員である場合には、当該組合員である間、当該退職年金又は通算退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 ３ 旧国共済法による減額退職年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員である場合には、当該組合員である間、当該減額退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額に限る。）から、前条第二項に規定する額を控除して得た額の支給を停止する。 ４ 旧国共済法による障害年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員である場合には、当該組合員である間、当該障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法第八十二条の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十二条の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額（同条第二項又は第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定するものを含む。）又はなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第三項各号に掲げる金額のうちなお効力を有する改正前国共済令第十一条の六第一項に定める金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 （併給年金の支給を受ける場合における旧国共済法による退職年金等の支給の停止に関する特例） 第五十二条 第三十七条の規定は、旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）について準用する。 第五十三条 第三十八条の規定は、旧国共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）について準用する。 第二款 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例 （追加費用対象期間） 第五十四条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する政令で定める期間は、なお効力を有する改正前国共済施行法第七条第一項各号の期間であって法令の規定により組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）に算入するものとされた期間とする。 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第五十五条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（以下この条において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下この条及び第百二十条において同じ。）とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下この条及び第百二十条において同じ。）を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間（改正後厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。第百二十条第二項において同じ。）における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率（厚生年金保険法第四十三条の五第一項に規定する基準年度以後算出率をいう。第百二十条第二項において同じ。）とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（第五十九条及び第六十八条において「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （改正前国共済法による退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第五十六条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （改正前国共済法による退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第五十七条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。以下同じ。） 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。） 八 平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下「改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）又は第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第五十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二若しくはなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、第二号厚生年金又は第三号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の退職共済年金の額 の退職共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第五十九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項の規定又はなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって改正前国共済法による退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「控除対象年金」とは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該職域加算額を含む。）若しくは旧国共済法による年金である給付又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該職域加算額を含む。）若しくは改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金であって当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、国共済組合員等期間若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）又は地方の組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）若しくは地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。次項第九号において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第五十三条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。 ４ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項、第二項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項及び第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 平成二十七年国共済整備政令第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 六 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 七 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 八 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 九 平成二十七年地共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 第六十条 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前国共済法第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。第九十四条第二項第九号において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項又は改正後厚生年金保険法第六十条第二項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十一条 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定及び第五十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額から新法第七十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（ なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて 第五十九条第一項 が控除調整下限額 から加給年金額（改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十二条 控除期間等の期間（なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。第六十五条及び第七十二条において同じ。）を有する者（組合員期間が二十年以上である者及び改正前国共済施行法第八条又は第九条の規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十三条 なお効力を有する改正前国共済法第八十三条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法第八十三条第一項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の四各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の ）の額から新法第八十三条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （障害を併合しない場合における改正前国共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十四条 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の八第一項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十二条」とあるのは、「、第十二条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の八第二項」とする。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十五条 控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （改正前国共済法による遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第六十六条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第六十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第六十八条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 三 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 四 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 五 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 六 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 七 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 第六十九条 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）、旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法第四十四条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十一条 なお効力を有する改正前国共済法第九十条又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。以下同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定及び第六十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 ）の ）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第七十一条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第三項 が控除調整下限額 から加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて 第六十八条第一項 が控除調整下限額 から第七十一条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十二条 控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第七十三条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法の規定による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二及び第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定並びに第五十九条及び第六十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の新法（以下「昭和六十年改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「昭和六十年改正前の地共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 平成二十四年法律第六十三号 平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 額との 額（改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第五十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十八条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第七十四条 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十九条の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「新法第八十九条第一項及び第二項並びに新法」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第五条の規定による改正前の新法第八十九条及び」とする。 ２ なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二及び第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定並びに第五十九条及び第六十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）又は第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、昭和六十年改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の地共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） 平成二十四年一元化法 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ 額との 額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 新法第八十九条第一項及び第二項並びに新法 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第五条の規定による改正前の新法第八十九条及び 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第五十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十八条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （沖縄の組合員であった長期組合員に係る改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第七十五条 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の四第五項に規定する者であって追加費用対象期間を有するものに対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十一条」とあるのは、「、第十一条並びに国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第二十七条の四第五項」とする。 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第七十六条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第七十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例） 第七十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二若しくはなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、第二号厚生年金又は第三号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 とする。） とする。）と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第四項において同じ。）の額との合計額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第七十九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下第百八条までにおいて「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除前の改正前国共済法による退職共済年金の額と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって改正前国共済法による退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第八十条 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定及び前条の規定を適用する。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例） 第八十一条 控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十六条第七項に規定する控除期間等の期間をいう。第八十三条から第百十二条までにおいて同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定の適用については、同条第二項中「月数を」とあるのは、「月数から控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （障害共済年金のみなし従前額の特例） 第八十二条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第一項又は第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第百十五条第二項及び第百四十一条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第一項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例） 第八十三条 控除期間等の期間を有する者に対する前条の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧国共済法第八十二条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （遺族共済年金のみなし従前額の特例） 第八十四条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十条第二項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十六条第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第百四十一条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十条第二項及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十六条第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 ５ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金若しくは旧国共済法による年金である給付、改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）の支給を併せて受けることができる場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第八十五条 前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第五項の規定より読み替えられた同条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、控除調整下限額から同法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。 第八十六条 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合におけるみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十七条 第八十四条第一項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法第四十四条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第八十四条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 控除後の遺族共済年金の額 控除後の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもって に当該遺族の人数を乗じて得た額をもって ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係るみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十八条 控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （改正前昭和六十年国共済改正法の規定により退職年金とみなされた退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合等における年金の額の特例） 第八十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法の規定による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定並びに第七十九条の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（旧共済法の規定による退職年金又は減額退職年金若しくは通算退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十条 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定、平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定並びに第七十九条の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項から第三項までの規定及び第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）又は第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第八十五条第一項 という。）と という。）に三分の二を乗じて得た額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （退職年金又は減額退職年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）又は第五十七条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間を有する者にあっては、控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第九十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十三条 退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 が控除調整下限額 と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額 第三項（第五項において準用する場合を含む。） が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 第九十四条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 六 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項 七 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 八 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項 九 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十一条の二第一項又は第二項 第九十五条 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十六条 控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る減額退職年金の額の特例） 第九十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十八条第二項の規定によりその額が算定される減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項、第三十八条第二項」とする。 （障害年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十八条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第三項又は第五十七条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧国共済法第八十二条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第九十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第二項第一号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （併給年金の支給を受けることができる場合における障害年金の額の特例） 第百条 障害年金の受給権者が第九十二条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三及び同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五十七条の三第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する前条第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第五十七条の三第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第五十七条の三第三項において準用する附則第五十七条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の障害年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百条の規定により読み替えられた次条第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の障害年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百一条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第二項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。 第百二条 第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る障害年金の額の特例） 第百三条 控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数を」とする。 （遺族年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第百四条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第六項又は第五十七条第二項若しくは第三項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であって控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第百五条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第一項第三号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （遺族年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百六条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族年金の額の特例） 第百七条 遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定及び同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五十七条の四第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する附則第五十七条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第五十七条の四第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第五十七条の四第三項において準用する附則第五十七条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の遺族年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百七条の規定により読み替えられた附則第五十七条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百八条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第二項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 四 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 五 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 六 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 （遺族年金と併せて支給を受けることができる退職共済年金の額の特例） 第百九条 第百七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例） 第百十条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五十七条の四第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 附則第五十七条の四第三項において準用する附則第五十七条の二第三項 の額が を受給権者である遺族の人数で除して得た金額が をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて とする に相当する額とする ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。 （扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例） 第百十一条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十六条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国共済法第八十八条の三の規定により加えることとされた扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法の規定による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定並びに第百八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項 が控除調整下限額 から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令」という。）第四十七条に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項 ）の額 ）の額からなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額を控除して得た額 第百八条第一項 という。）が という。）からなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が をもって に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって ２ 遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る遺族年金の額の特例） 第百十二条 控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。 （なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定により退職年金、減額退職年金又は通算退職年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百十三条 旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定、第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定並びに第六十八条の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定、第八十五条の規定、第九十四条の規定並びに第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 額との 額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項 いう。）と という。）の二分の一に相当する額と ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項及び第四項において同じ。） 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第六十八条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十四条 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十二条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第三節 退職等年金給付に係る併給の調整の特例等 （退職等年金給付の受給権者が改正前国共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置） 第百十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定において改正後国共済法第七十五条の四第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものする。 第二項 前項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条の二第一項又は第二項 退職等年金給付 退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。） 同項 同条第一項又は第二項 第三項 退職等年金給付が第一項 退職等年金給付等が平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項又は第二項 当該退職等年金給付 当該退職等年金給付等 第四項 退職等年金給付 退職等年金給付等 第一項 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項又は第二項 同項 同条第一項又は第二項 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第四項の規定において改正後国共済法第七十五条の六第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額又は同法附則第三十七条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第五項の規定において改正後国共済法第七十九条の四第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額又は同法附則第三十七条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。 （公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例） 第百十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第一項及び第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条第一項第一号 組合員期間 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間 第八十二条第一項第二号 組合員期間 旧国家公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間を合算した期間 第八十五条第一項 障害共済年金を 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第二号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を 第八十五条第二項 公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。） 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合 場合 第八十五条第二項第二号 算定した 旧国家公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定した ２ 公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前国共済法第八十六条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。 （退職一時金を返還する場合の利子の利率等） 第百十六条 平成二十四年一元化法附則第三十九条第四項（平成二十四年一元化法附則第四十条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで 年五・五パーセント 平成十三年四月から平成十七年三月まで 年四パーセント 平成十七年四月から平成十八年三月まで 年一・六パーセント 平成十八年四月から平成十九年三月まで 年二・三パーセント 平成十九年四月から平成二十年三月まで 年二・六パーセント 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 年三パーセント 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 年三・二パーセント 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 年一・八パーセント 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 年一・九パーセント 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 年二パーセント 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 年二・二パーセント 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 年二・六パーセント 平成二十七年四月から平成二十八年三月まで 年一・七パーセント 平成二十八年四月から平成二十九年三月まで 年二パーセント 平成二十九年四月から平成三十年三月まで 年二・四パーセント 平成三十年四月から平成三十一年三月まで 年二・八パーセント 平成三十一年四月から令和二年三月まで 年三・一パーセント 令和二年四月から令和五年三月まで 年一・七パーセント 令和五年四月から令和七年三月まで 年一・六パーセント 令和七年四月から令和八年三月まで 年一・七パーセント 令和八年四月から令和九年三月まで 年二パーセント 令和九年四月から令和十一年三月まで 年二・一パーセント ２ 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項又は第四十条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。 第四節 平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金等の特例 （追加費用対象期間の算入に関する法令の規定） 第百十七条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前国共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。 （国共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用） 第百十八条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の支給については、同項に規定する国共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者期間又は老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、同法その他の法令の規定を適用する。 （控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例） 第百十九条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項第一号に規定する国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 国共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第百二十条 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第百二十一条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 国共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百二十二条 平成二十四年一元化法附則第四十六条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額の特例） 第百二十三条 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二若しくはなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、第二号厚生年金又は第三号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは障害基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額 又は障害基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 、附則第四十一条第一項 、附則第四十一条第一項及び第四十三条 同項 これら 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百二十四条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十六条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十六条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項の規定又は平成二十四年一元化法附則第四十六条第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百二十五条 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額の特例） 第百二十六条 厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十六条の規定及び第百二十四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項 の額（ の額から厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ 、附則第四十一条第一項 、附則第四十一条第一項及び第四十三条 同項 これら 平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって 第百二十四条第一項 という。）が という。）から加給年金額相当額（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額をいう。）を控除した額が をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額の特例） 第百二十七条 控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第四十六条の規定の適用については、同条第一項中「、附則第四十一条第一項」とあるのは「、附則第四十一条第一項及び第四十三条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条障害共済年金の額の特例） 第百二十八条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 障害共済年金の額（ 障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第四十一条第一項及び第四十四条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第四十一条障害共済年金の額の特例） 第百二十九条 控除期間等の期間を有する者（国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第四十七条の規定の適用については、同条第一項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第四十四条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百三十条 平成二十四年一元化法附則第四十八条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額の特例） 第百三十一条 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは遺族基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額 又は遺族基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 は、同項 は、附則第四十一条第一項及び第四十五条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百三十二条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十八条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十八条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百三十三条 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条及び前条の規定を適用する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額の特例） 第百三十四条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定及び第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 の額（ の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百三十四条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第四十一条第一項及び第四十五条 同項の規定により これらの規定により 平成二十四年一元化法附則第四十八条第三項 が控除調整下限額 から加算額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって 第百三十二条第一項 が控除調整下限額 から第百三十四条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（以下この項において「加算額相当額」という。）を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額の特例） 第百三十五条 控除期間等の期間を有する者（国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定の適用については、同条第一項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第四十五条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （昭和六十年国民年金等改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百三十六条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法の規定による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定が適用されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条及び第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定並びに第百二十四条及び第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十四条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十二条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第百三十七条 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定、平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条及び第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定並びに第百二十四条及び第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものにあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 附則第四十一条及び第四十五条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第四十四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条及び第六十一条 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第百二十四条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済職域加算退職給付、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十二条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算遺族給付にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第五節 退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例 第百三十八条 改正前国共済法による退職共済年金等及び改正前国共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第二号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、改正後平成九年国共済経過措置政令第十三条第一項第九号又は第十号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該退職共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金でない場合 退職共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該退職共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合 退職共済年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、第五十六条に規定する乗じて得た額を加えた額とする。以下このロにおいて「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 二 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第百二十一条に規定する乗じて得た額を、改正前国共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 三 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該遺族共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金でない場合 第一号に定める額又は前号に定める額を基礎として遺族共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該遺族共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合 第一号に定める額又は前号に定める額となお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額を組合員期間の月数（改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額とを基礎として遺族共済年金額算定規定の例により算定した額 四 第二号遺族厚生年金 第一号に定める額又は第二号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 五 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 第一号に定める額又は第二号に定める額と改正後厚生年金保険法第六十条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額 ２ 前項の場合において、控除後退職共済年金等の額（同項第一号に定める額、第二号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第二号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び同項第二号に定める額の合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）と控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第二号厚生年金のうち老齢厚生年金（以下この項において「第二号老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合には当該第二号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 二 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 三 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第二号老齢厚生年金の受給権を有する場合には当該老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 四 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 ３ 前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前国共済法第九十三条の二第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額を改定する。 ４ 控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とし、控除期間等の期間を有する者（改正前国共済施行法第八条又は第九条の規定の適用を受ける者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは、「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 ５ 控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 ６ 前各項の規定は、改正前国共済法による退職共済年金等及び改正前国共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額 この項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額 （平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び （第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。） から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額 うちいずれか多い額 合計額 第二項 控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも 控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第二号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額 第二項第一号 控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である 控除前遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第二号 控除前遺族共済年金等の額 控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第二号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第三号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える 控除後遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第四号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である 控除後遺族共済年金等支給額が零を超える 第二項第四号イ及びロ 控除後遺族共済年金等の額 控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第四号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ７ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金を第二号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。 ８ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、第三号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金とそれぞれみなして第一項から第六項までの規定を適用した場合に算定される額とする。 ９ 改正前国共済法第七十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金について第一項（第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、財務省令で定める。 １０ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前国共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項第二号に規定する退職共済年金等をいう。 １１ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前国共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金若しくは第二号遺族厚生年金をいう。 １２ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項、第七十八条第一項及び第二項並びに第七十八条の二第四項並びに附則第十二条の六の二第四項及び第十二条の八第七項、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項及び第四項並びに第十七条第二項並びになお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の四第五項の規定をいう。 １３ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第四十三条第一項及び第四十四条の三第四項並びに附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項、厚生年金保険法第四十四条第一項及び第二項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項及び第六十条第二項の規定をいう。 １４ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第十二項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額（改正後平成八年改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）をいう。 １５ 第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項、なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項、なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第二項の規定をいう。 １６ 第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第六十条第一項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいう。 １７ 第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）、第七項、第八項及び第十一項に規定する「第二号遺族厚生年金」とは、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。 １８ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第一項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第一項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第一項第一号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 １９ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第一項第三号ロの例により算定される額（改正後平成八年改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額）を基礎として財務大臣が定める額をいう。 ２０ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第三項第一号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第三項第一号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第三項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 ２１ 第十四項及び第十九項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。 第六節 費用の負担等に関する経過措置 （平成二十四年一元化法附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定による一時金である給付及び年金である給付等に要する費用） 第百三十九条 平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号に規定する政令で定める費用は、平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条、第六十八条、第七十条及び第七十一条の規定の例により算定した額を合算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号の規定により国が毎年度において負担すべき金額及びその組合（国家公務員共済組合法第三条に規定する組合をいう。第百五十一条において同じ。）又は連合会への払込みについては、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十八条の二及び第六十九条の規定を準用する。 第百四十条 平成二十四年一元化法附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定による一時金である給付及び年金である給付に係る連合会の事務に要する費用の負担については、改正後国共済法第九十九条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項、次項及び第百四十二条において同じ。）の規定を準用する。 この場合において、改正後国共済法第九十九条第五項中「組合」とあるのは「連合会」と、「福祉事業に係る事務を除く」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定による一時金である給付及び年金である給付に係るものに限る」と読み替えるものとする。 ２ 前項において読み替えて準用する改正後国共済法第九十九条第五項の規定により国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は職員団体（改正後国共済法第九十九条第六項に規定する職員団体をいう。）が負担すべき金額の払込みについては、改正後国共済法第百二条の規定を準用する。 （国の組合の経過的長期給付に相当する給付） 第百四十一条 平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する政令で定める給付は、次の各号に掲げる給付とする。 一 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金 二 旧国共済法による年金である給付のうち旧国共済法第八十一条第二項に規定する公務による障害年金及び旧国共済法第八十八条第一号の規定による公務による遺族年金 三 旧国共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧国共済法第百二十一条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付 四 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年国共済改正法附則第八十五条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付 五 平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前国共済法第八十七条の七第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付 六 改正前国共済施行法第三条の規定による給付 （国の組合の経過的長期給付積立金を充てるべき費用） 第百四十二条 平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する政令で定める費用は、同条に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「国の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十条第一項において読み替えて準用する改正後国共済法第九十九条第五項の規定による国及び行政執行法人の負担に係るものを除く。）とする。 （国の組合の経過的長期給付積立金の積立て） 第百四十三条 改正後国共済令第九条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金（以下「国の組合の経過的長期給付積立金」という。）の積立てについて準用する。 （国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針） 第百四十四条 改正後国共済令第九条の二の規定は、国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用について準用する。 （国の組合の経過的長期給付積立金等の管理及び運用） 第百四十五条 国家公務員共済組合法施行令第九条の三第二項から第五項まで及び第九条の四の規定は、国の組合の経過的長期給付積立金及び国の組合の経過的長期給付の支払上の余裕金（以下「国の組合の経過的長期給付積立金等」という。）の管理及び運用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第九条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項第四号 連合会 連合会の他 をいい、第九条第一項に規定する経理を行うものを除く をいう 第四項 及び退職等年金給付積立金等 、退職等年金給付積立金等及び国の組合の経過的長期給付積立金等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十五条に規定する国の組合の経過的長期給付積立金等をいう。以下同じ。） 第五項 厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等 国の組合の経過的長期給付積立金等 （国の組合の経過的長期給付に係る収入） 第百四十六条 平成二十四年一元化法附則第五十条第二項に規定する政令で定める連合会の収入は、当該事業年度の国の組合の経過的長期給付に要する費用及び当該国の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入のうち、国の組合の経過的長期給付と平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）の円滑な実施を図るために平成二十四年一元化法附則第五十条第一項に規定する国の組合の経過的長期給付に係る収入とすることが適当でないものとして財務大臣が定めるもの以外のものとする。 （国の組合の経過的長期給付に係る支出） 第百四十七条 平成二十四年一元化法附則第五十条第三項に規定する政令で定める連合会の支出は、当該事業年度の国の組合の経過的長期給付に要する費用及び当該国の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る支出のうち、国の組合の経過的長期給付と地方の組合の経過的長期給付の円滑な実施を図るために同条第一項に規定する国の組合の経過的長期給付に係る支出とすることが適当でないものとして財務大臣が定めるもの以外のものとする。 （地方公務員共済組合連合会に対する拠出金の拠出） 第百四十八条 改正後国共済令第二十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定は、連合会が、平成二十四年一元化法附則第五十条第一項の規定に基づく拠出金を地方公務員共済組合連合会（地方公務員等共済組合法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。）に拠出する場合について準用する。 （国家公務員共済組合法等の規定の適用に関する経過措置） 第百四十九条 当分の間、平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の二第二項の規定の適用については、同項中「附則第二十条の三第二項」とあるのは、「附則第二十条の二第二項」とする。 （社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定の適用に関する特例） 第百四十九条の二 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百五十八条第一項の規定により同項に規定する長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国家公務員共済組合連合会に承継された者に係る平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合が」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会が」とする。 第四章 退職等年金給付に関する経過措置 （改正後国共済法による退職年金の支給要件に関する経過措置） 第百五十条 当分の間、改正後国共済法第七十七条第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成二十七年十月一日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間を除く。）」とする。 （退職等年金給付に関する規定を適用しない者等に関する経過措置） 第百五十一条 当分の間、改正後国共済法の退職等年金給付に関する規定は、組合の組合員のうち平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。 ２ 平成二十七年国共済整備政令第五条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十七号）第二条第三項の規定は、改正後国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。 （厚生年金保険給付積立金の当初額の積立て） 第百五十二条 連合会は、施行日において、改正後国共済法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金の当初額の見込額として、退職給付水準見直し法附則第六条の規定により算定した額を、財務大臣の定めるところにより、厚生年金保険給付積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の規定により施行日において連合会が積み立てた厚生年金保険給付積立金の当初額の見込額が、当該当初額に満たない場合又は超える場合の取扱いその他厚生年金保険給付積立金の当初額の積立てに関し必要な事項は、財務省令で定める。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務障害年金の額の特例） 第百五十三条 退職給付水準見直し法附則第十条第三項の規定に基づき改正後国共済法第八十四条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と同法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条による改正前の第八十二条第一項第二号又は第二項の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務遺族年金の額の特例） 第百五十四条 退職給付水準見直し法附則第十条第四項の規定に基づき改正後国共済法第九十条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と同法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条による改正前の第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）又は第三項の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。 （改正前国共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び改正後厚生年金保険法による障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置） 第百五十五条 改正前国共済法による職域加算額（第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。 第五章 その他の経過措置 第百五十六条 前三章に定めるもののほか、平成二十四年一元化法及び退職給付水準見直し法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置（財務省の所掌に属するものに限る。）に関し必要な事項は、財務省令で定める。 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000011001_20240401_506M60000011001.xml | 平成二十七年内閣官房・法務省令第一号 | 16 | 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則
（法第四条第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設） 第一条 矯正医官の兼業の特例等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場 二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設 三 警察及び海上保安庁が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置を行う施設 四 監察医として死体の検案又は解剖を行う施設 五 精神保健指定医として職務を行う施設 六 その他法務大臣が内閣総理大臣と協議して定める施設 （部外診療の承認） 第二条 法務大臣は、法第四条第一項の規定により部外診療の承認の申請を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、当該部外診療を行うことを承認することができる。 一 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第五十六条、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第四十八条又は少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第三十条に定める措置等に必要な能力の維持向上に資するものであること。 二 兼業による著しい疲労その他の身体上又は精神上の理由により、職務の能率的な遂行に悪影響を及ぼすおそれがないこと。 三 兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないこと。 四 正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合においては、公務の運営に支障がないこと。 （部外診療の承認の申請） 第三条 部外診療の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 矯正医官の氏名、現住所及びその占める官職並びにその属する職務の級 二 矯正医官の正規の勤務時間 三 部外診療先及びその職名 四 部外診療先における勤務時間、勤務の内容及び部外診療の予定期間 五 矯正医官がその正規の勤務時間において、勤務しないこととなる必要の有無及びその内容 六 矯正医官が報酬を得て、部外診療を行う場合には、その金額 七 部外診療を必要とする理由 八 その他参考となる事項 （承認台帳の整備） 第四条 法務大臣は、矯正医官の部外診療の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。 一 部外診療を承認した年月日 二 矯正医官の氏名及びその占める官職並びにその属する職務の級 三 部外診療先及びその職名 四 部外診療の予定期間 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000040004_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年財務省令第四号 | 16 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「一部改正法」という。）第三条の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第十号。以下「規則」という。）第六条第二項ただし書の規定の適用を受け、かつ、施行日以後同項ただし書の規定の適用を受けない宿舎のうち、施行日の前日において職員に貸与され、かつ、施行日以後引き続き当該職員に貸与されるものについては、施行日から平成三十年三月三十一日までの間、当該宿舎に係る国家公務員宿舎法施行令（以下「令」という。）第十三条第二項の規定に基づき規則第十三条から第十九条の二まで（第十六条及び第十七条を除く。）の規定により調整を加えた金額（以下「調整後の基準使用料の額」という。）が、当該宿舎を規則第六条第二項ただし書の規定の適用を受ける宿舎とみなして令第十三条第二項の規定に基づき規則第十三条から第十九条の二まで（第十六条及び第十七条を除く。）の規定により調整を加えた金額を超える場合には、同項の規定により、調整後の基準使用料の額から次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる控除額を控除して当該調整後の基準使用料の額に調整を加えるものとする。 この場合において、規則第二十条の規定は、当該調整を加えた後の額に適用するものとする。 期間 控除額 施行日から平成二十八年三月三十一日まで 当該超える額に相当する額 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで 当該超える額の三分の二に相当する額 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで 当該超える額の三分の一に相当する額 | 国家公務員 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000040074_20240527_506M60000040042.xml | 平成二十七年財務省令第七十四号 | 16 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前国共済法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第三号に規定する改正前国共済法をいう。 二 改正前国共済令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第二条第七号に規定する改正前国共済令をいう。 三 改正前国共済規則 国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第七十三号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）をいう。 四 改正後国共済法 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。 五 改正後国共済令 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう。 六 改正後国共済規則 国家公務員共済組合法施行規則をいう。 第二章 組合及び連合会 （改正後国共済規則の準用） 第二条 改正後国共済規則第一章から第三章までの規定（第八十五条の八第二項の規定を除く。）は、平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）の支給に関する業務について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六条第一項第二号 厚生年金保険経理 経過的長期経理 厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（経過的長期給付に係るものに限る。）及び平成二十四年一元化法附則第五十条第一項に規定する拠出金 第十三条 厚生年金保険経理及び退職等年金経理 経過的長期経理 第八十五条第二項 前章第二節 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号）第二条第一項において読み替えて準用する前章第二節 第八十五条第二項の表第六条第一項第二号の項の中欄 限る。） 及び平成二十四年一元化法附則第五十条第一項に規定する拠出金 第八十五条第二項の表第六条第一項第二号の項の下欄 限る。）の拠出並びに厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第二項に規定する交付金及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金（同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。） 及び平成二十四年一元化法附則第五十条第一項に規定する拠出金の拠出並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第二項に規定する交付金（経過的長期給付に係るものに限る。）及び平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項に規定する拠出金 第八十五条第二項の表第七条第一項の項 第九十九条第一項第一号 法第九十九条第一項第一号 第九十九条第三項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百四十二条 、短期経理から 短期経理 厚生年金保険経理から、同条第一項第三号に規定する事務に要する費用に充てるべき金額は退職等年金経理から、それぞれ 経過的長期経理 第八十五条第二項の表第二十四条第二項第四号の項 第八十五条第二項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号）第二条第一項において準用する第八十五条第二項 及び短期経理から業務経理に繰り入れる 短期経理 並びに厚生年金保険経理及び退職等年金経理から業務経理に繰り入れるそれぞれの 経過的長期経理 第八十五条第二項の表第六十七条第二項の項 厚生年金保険経理の資産、退職等年金経理の資産又は福祉経理の資産 経過的長期経理の資産 第八十五条第四項第一号 厚生年金保険経理 経過的長期経理 第八十五条の六第一項 厚生年金保険経理 経過的長期経理 法第二十一条第二項第一号ハ 平成二十四年一元化法附則第四十九条の二 厚生年金保険給付積立金 国の組合の経過的長期給付積立金 第八十五条の七第一項及び第八十五条の八第一項 令第九条の三第二項第三号及び附則第五条第三号 平成二十七年経過措置政令第百四十五条において準用する令第九条の三第二項第三号 第八十五条の八第三項 令附則第五条第三号 平成二十七年経過措置政令第百四十五条において準用する令第九条の三第二項第三号 第八十五条の九第一項 令 平成二十七年経過措置政令第百四十五条において準用する令 退職等年金給付積立金等 国の組合の経過的長期給付積立金等 同項 平成二十七年経過措置政令第百四十五条 退職等年金給付の 経過的長期給付の 第八十五条の十 令第九条の三第三項 平成二十七年経過措置政令第百四十五条において準用する令第九条の三第三項 ２ 改正後国共済規則第八十五条第二項において準用する改正後国共済規則第六条第一項第三号の規定の適用については、同号中「第九十九条第五項」とあるのは、「第九十九条第五項（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （なお効力を有する改正前国共済規則の適用除外） 第三条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項又は第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済規則（以下「なお効力を有する改正前国共済規則」という。）第一章から第三章までの規定は、経過的長期給付の支給に関する業務については、適用しない。 （改正後国共済規則の適用） 第三条の二 経過的長期給付の支給に関する業務が行われる間における改正後国共済規則第六条第一項第二号、改正後国共済規則第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第六条第一項第二号及び改正後国共済規則第八十五条第三項の規定の適用については、改正後国共済規則第六条第一項第二号中「準ずる給付」とあるのは「準ずる給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）を除く。）」と、「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金（経過的長期給付に係るものを除く。）」と、改正後国共済規則第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第六条第一項第二号中「準ずる給付」とあるのは「準ずる給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）を除く。）」と、「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金（経過的長期給付に係るものを除く。）」と、「附則第三十五条第二項に規定する交付金」とあるのは「附則第三十五条第二項に規定する交付金（経過的長期給付に係るものを除く。）」と、改正後国共済規則第八十五条第三項中「と同項第二号の二に規定する取引の事務に要する費用と」とあるのは「、同項第二号の二に規定する取引の事務に要する費用及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号）第二条第一項の規定により読み替えて準用する第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する同令第二条第一項の規定により読み替えられた第六条第一項第二号に規定する取引の事務に要する費用ごと」とする。 （合同運用における利益又は損失の経理間の 按 あん 分） 第四条 改正後国共済令第九条の三第四項（平成二十七年経過措置政令第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により、改正後国共済令第九条の三第一項に規定する厚生年金保険給付積立金等（以下「厚生年金保険給付積立金等」という。）、同条第二項に規定する退職等年金給付積立金等（以下「退職等年金給付積立金等」という。）及び平成二十七年経過措置政令第百四十五条に規定する国の組合の経過的長期給付積立金等（以下「経過的長期給付積立金等」という。）を合同して管理及び運用を行った場合に利益を生じたときは、次の各号に掲げる経理単位に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 厚生年金保険経理（改正後国共済規則第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第六条第一項第二号に掲げる経理単位をいう。次項及び第六条において同じ。） 当該利益の額に当該事業年度において合同して管理及び運用を行った厚生年金保険給付積立金等の額を当該額と当該事業年度における退職等年金給付積立金等の額及び経過的長期給付積立金等の額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 二 退職等年金経理（改正後国共済規則第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第六条第一項第二号の二に掲げる経理単位をいう。次項において同じ。） 当該利益の額に当該事業年度において合同して管理及び運用を行った退職等年金給付積立金等の額を当該額と当該事業年度における厚生年金保険給付積立金等の額及び経過的長期給付積立金等の額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 三 経過的長期経理（第二条第一項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する第二条第一項の規定により読み替えられた改正後国共済規則第六条第一項第二号に掲げる経理単位をいう。以下同じ。） 当該利益の額から前二号に定める額を控除して得た額 ２ 改正後国共済令第九条の三第四項（平成二十七年経過措置政令第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により、厚生年金保険給付積立金等、退職等年金給付積立金等及び経過的長期給付積立金等を合同して管理及び運用を行った場合に損失が生じたときは、次の各号に掲げる経理単位に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 厚生年金保険経理 当該損失の額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 二 退職等年金経理 当該損失の額に前項第二号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 三 経過的長期経理 当該損失の額から前二号に定める額を控除して得た額 ３ 前二項に定めるもののほか、厚生年金保険給付積立金等、退職等年金給付積立金等及び経過的長期給付積立金等を合同して管理及び運用を行った場合の利益又は損失に関し必要な事項は、財務大臣が定める。 （平成二十四年一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の四に規定する財務省令で定める事項） 第五条 平成二十四年一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の四に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 当該事業年度における平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金（以下「経過的長期給付積立金」という。）の資産の額 二 当該事業年度における経過的長期給付積立金の資産の構成割合 三 当該事業年度における経過的長期給付積立金の運用収入の額 四 経過的長期給付積立金の運用利回り 五 経過的長期給付積立金の運用に関するリスク管理の状況 六 運用手法別の運用の状況（国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が改正後国共済令第九条の三第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号に規定する方法で運用する場合にあっては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。） 七 連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等 八 連合会の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他連合会の業務の適正を確保するための体制に関する事項 九 その他経過的長期給付積立金の管理及び運用に関する重要事項 （連合会に返還されるべき退職一時金等の帰属する経理単位について） 第六条 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項又は第四十条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還されるべき額は、連合会の厚生年金保険経理及び経過的長期経理に帰属するものとする。 この場合において、次の各号に掲げる経理単位に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 厚生年金保険経理 当該返還されるべき額に百十分の百を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 二 経過的長期経理 当該返還されるべき額から前号に掲げる額を控除して得た額 第三章 給付 第一節 通則 （改正後国共済法における報酬又は期末手当等に関する特例） 第七条 改正後国共済規則第九十六条の二第一項第二号、第三項第三号、第四項第三号及び第五項第三号に規定する報酬については、平成二十七年経過措置政令第三条により報酬とみなされたものを含むものとする。 ２ 改正後国共済規則第九十六条の六第一項第二号に規定する期末手当等については、平成二十七年経過措置政令第三条により期末手当等とみなされたものを含むものとする。 第二節 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額の支給 （改正前国共済法による職域加算額の支給に係る請求等のなお効力を有する改正前国共済規則の適用等） 第八条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第九十六条及び第九十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第九十六条 給付を同時に 給付（連合会が支給するものに限る。以下この条において同じ。）を同時に 第九十七条第一項各号列記以外の部分 法第四十五条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第三号に規定する改正前の国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第四十五条第一項 組合（当該給付が長期給付である場合には、連合会） 連合会 第九十七条第一項第一号 一 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄 一 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄 一の二 請求者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号 第九十七条第一項第二号 二 死亡した者の氏名及び生年月日 二 死亡した者の氏名及び生年月日 二の二 死亡した者の基礎年金番号 第九十七条第一項第四号 四 払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号 四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号 第九十七条第二項第一号 遺族の順位若しくは遺族がないこと及び当該死亡した者の相続人であることを証するに足る 死亡した受給権者（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額を受ける権利を有する者。以下この項において同じ。）と請求者との身分関係を明らかにすることができる 、区長 、区長又は総合区長 又は除籍抄本若しくは除籍謄本 、除籍抄本若しくは除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七号第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し 第九十七条第二項第三号 三 その他必要な書類 三 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類 四 その他必要な書類 （公務等による旧職域加算障害給付又は公務等による旧職域加算遺族給付の最低保障額を算定する場合における改正後国共済規則の準用） 第八条の二 改正前国共済法による職域加算額について、平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第三項及び第八十九条第四項の規定を適用するときは、改正後国共済規則第百十五条の十から第百十五条の十二までの規定を準用する。 この場合において、改正後国共済規則第百十五条の十第一項中「法第八十四条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法をいう。以下この条及び第百十五条の十二において同じ。）第八十二条第三項」と、同条第二項及び第三項中「法第八十四条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十二条第三項」と、同条第四項中「法第九十条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十九条第四項」と、改正後国共済規則第百十五条の十二第一項中「法第八十四条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十二条第三項」と、同条第二項中「法第九十条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十九条第四項」と読み替えるものとする。 （改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの支給に係る請求等のなお効力を有する改正前国共済規則の適用） 第九条 改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条（第一項第六号から第八号まで及び第十一号、第二項第三号、第五号及び第六号、第八項並びに第九項を除く。）、第百十四条の二の三、第百十四条の三（第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）、第百十四条の三の二、第百十四条の三の三（第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）並びに第百十四条の五第三項及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百十四条第一項各号列記以外の部分 退職共済年金 旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 法 平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。） 第百十四条第一項第一号 及び 、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）及び 第百十四条第一項第四号 法第七十四条第一項第一号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。以下同じ。）第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号 を含む。次条第一項において同じ。） を含む。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号 年月日 年月 第百十四条第一項第五号 法第七十六条第一項第一号 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条第一項第一号 第百十四条第一項第九号 法第九十七条第一項（令 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第九十七条第一項（平成二十七年経過措置政令第二条第七号に規定する改正前国共済令（以下「改正前国共済令」という。） 第百十四条第一項第十号 法 改正前国共済法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第百十四条第一項第十二号 法附則第十二条の十二第一項各号 平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号 第百十四条第一項第十三号 預金通帳の記号番号 預金口座の口座番号 第百十四条第二項第四号 四 前項第四号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し 四 前項第四号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し 四の二 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 第百十四条第三項 請求者及び加給年金額の対象者 請求者 都道府県知事又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関（以下「知事等」という。） 地方公共団体情報システム機構 同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報（以下「本人確認情報」という。） 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。） 第一項第一号及び第六号 第一項第一号 第百十四条第四項及び第五項 法第七十六条 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条 退職共済年金 旧職域加算退職給付 法附則第十二条の三 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三 法第七十八条の二第一項 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項 第百十四条第六項 法第七十六条 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条 退職共済年金 旧職域加算退職給付 法附則第十二条の三 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三 法附則第十二条の五 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の五 法第七十八条の二第一項 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項 法第七十八条の二の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二の 第百十四条第七項 法附則第十二条の六の二第三項 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 （法 （改正前国共済法 第百十四条の二の三第一項各号列記以外の部分 退職共済年金 旧職域加算退職給付 法第七十四条第一項第一号 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号 第百十四条の二の三第一項第二号 二 退職共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算退職給付の年金証書の記号番号 第百十四条の二の三第一項第三号 退職共済年金の 旧職域加算退職給付の 退職共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算退職給付に係る併給調整年金 年月日 年月 第百十四条の二の三第二項各号列記以外の部分 法第七十四条第三項 改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国共済法（以下「改正後国共済法」という。）第七十五条の四第二項 退職共済年金の支給 旧職域加算退職給付の支給 退職共済年金の停止解除申請者 旧職域加算退職給付の停止解除申請者 第百十四条の二の三第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二の三第二項第三号 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第百十四条の二の三第二項第四号 退職共済年金について法第七十四条第一項 旧職域加算退職給付について平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項 同じ。） 同じ。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 退職共済年金に係る併給調整年金又は当該退職共済年金 旧職域加算退職給付に係る併給調整年金又は当該旧職域加算退職給付 退職共済年金の停止解除申請者にあつては法第七十四条第三項 旧職域加算退職給付の停止解除申請者にあつては改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項 若しくは令 若しくは改正前国共済令 第百十四条の二の三第二項第五号 退職共済年金について法第七十四条第一項 旧職域加算退職給付について平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 退職共済年金に係る併給調整年金又は当該退職共済年金 旧職域加算退職給付に係る併給調整年金又は当該旧職域加算退職給付 退職共済年金の停止解除申請者 旧職域加算退職給付の停止解除申請者 第百十四条の三第一項各号列記以外の部分 退職共済年金の 旧職域加算退職給付の 退職共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算退職給付に係る併給調整年金 第百十四条の三第一項第二号 二 退職共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算退職給付の年金証書の記号番号 第百十四条の三第一項第三号 退職共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算退職給付に係る併給調整年金 第百十四条の三第三項 受給権者及び加給年金額の対象者 受給権者 知事等 地方公共団体情報システム機構 第一項第一号及び第四号 第一項第一号 第百十四条の三の二第一項各号列記以外の部分 法 改正前国共済法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第百十四条の三の二第一項第一号 法 改正前国共済法 第百十四条の三の二第一項第三号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 二の二 個人番号又は基礎年金番号 三 旧職域加算退職給付の年金証書の記号番号 第百十四条の三の二第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の三の三第一項各号列記以外の部分 法 改正前国共済法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第百十四条の三の三第一項第一号 法 改正前国共済法 第百十四条の三の三第一項第三号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 二の二 個人番号又は基礎年金番号 三 旧職域加算退職給付の年金証書の記号番号 第百十四条の三の三第三項 受給権者及び加給年金額の対象者 受給権者 知事等 地方公共団体情報システム機構 第一項第二号及び第四号 第一項第二号 第百十四条の五第三項 法附則第十二条の六の二第三項 平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 第一項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる事項 受給権者の氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、退職当時の所属機関の名称、旧職域加算退職給付の年金証書の記号番号及び退職年月日その他必要な事項 第百十四条の五第四項 第二項各号に掲げる書類 組合員期間等証明書その他必要な書類 （改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものの支給に係る請求等のなお効力を有する改正前国共済規則の適用） 第十条 改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の十三（第一項第八号及び第九号並びに第二項第三号及び第四号を除く。）、第百十四条の十四、第百十四条の十五（第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）、第百十四条の十六、第百十四条の十六の二（第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）、第百十四条の十七、第百十四条の十八及び第百十四条の二十四（第一項第三号及び第四号を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百十四条の十三第一項各号列記以外の部分 障害共済年金 旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 第百十四条の十三第一項第一号 及び 、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）及び 第百十四条の十三第一項第七号 法第七十四条第一項第二号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第七十四条第一項 同じ。） 同じ。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号 年月日 年月 第百十四条の十三第一項第十号 法第九十七条第一項（令 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第九十七条第一項（平成二十七年経過措置政令第二条第七号に規定する改正前国共済令（以下「改正前国共済令」という。） 第百十四条の十三第一項第十一号 法附則第十二条の十二第一項各号 平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号 第百十四条の十三第一項第十二号 預金通帳の記号番号 預金口座の口座番号 第百十四条の十三第二項第二号 二 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 二 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 二の二 この障害の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類 第百十四条の十三第二項第五号 五 請求者について国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、補償事由の発生年月日、補償の支給期間、補償の等級及び補償金額を記載した当該補償の実施機関の長の証明書 五 請求者について国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償に係る当該補償の同法第三条第一項に規定する実施機関の長の証明書 五の二 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 第百十四条の十三第三項 請求者及び加給年金額の対象者 請求者 知事等 地方公共団体情報システム機構 本人確認情報 住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。） 第一項第一号及び第八号 第一項第一号 第百十四条の十四第一項各号列記以外の部分 障害共済年金 旧職域加算障害給付 法第七十四条第一項第二号 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号 第百十四条の十四第一項第二号 二 障害共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号 第百十四条の十四第一項第三号 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算障害給付に係る併給調整年金 第百十四条の十四第二項各号列記以外の部分 法第七十四条第三項 改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。以下「改正後国共済法」という。）第七十五条の四第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十四第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十四第二項第三号 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十四第二項第四号及び第五号 障害共済年金について法第七十四条第一項 旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 障害共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算障害給付に係る併給調整年金 第百十四条の十五第一項各号列記以外の部分 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算障害給付に係る併給調整年金 第百十四条の十五第一項第二号 二 障害共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号 第百十四条の十五第一項第三号 障害共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算障害給付に係る併給調整年金 第百十四条の十五第三項 受給権者及び加給年金額の対象者である配偶者 受給権者 知事等 地方公共団体情報システム機構 第一項第一号及び第四号 第一項第一号 第百十四条の十六第一項各号列記以外の部分 法 改正前国共済法 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十六第一項第一号 法 改正前国共済法 第百十四条の十六第一項第三号 三 障害共済年金の年金証書の記号番号 二の二 個人番号又は基礎年金番号 三 旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号 第百十四条の十六第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の十六の二第一項各号列記以外の部分 法 改正前国共済法 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十六の二第一項第一号 法 改正前国共済法 第百十四条の十六の二第一項第三号 三 障害共済年金の年金証書の記号番号 二の二 個人番号又は基礎年金番号 三 旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号 第百十四条の十六の二第三項 受給権者及び加給年金額の対象者 受給権者 知事等 地方公共団体情報システム機構 第一項第二号及び第四号 第一項第二号 第百十四条の十七第一項各号列記以外の部分 障害共済年金 旧職域加算障害給付 法第八十四条第一項 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項 法第八十六条 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十六条 第百十四条の十七第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十七第一項第三号及び第四号 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十七第一項第五号 法第八十六条 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十六条 第百十四条の十七第二項第一号 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十七第二項第二号 一月 三月 第百十四条の十七第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の十八各号列記以外の部分 障害共済年金 旧職域加算障害給付 障害等級 障害等級（平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） 第百十四条の十八第二号 二 障害共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号 第百十四条の二十四第一項各号列記以外の部分 障害共済年金 旧職域加算障害給付 受給権者は、毎年、指定日 受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて連合会が指定したものは、連合会が指定した日（以下「指定日」という。） 第百十四条の二十四第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十四第一項第二号 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第百十四条の二十四第二項第一号 一月 三月 第百十四条の二十四第三項及び第四項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 （障害の程度が増進したことが明らかである場合） 第十一条 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する財務省令で定める場合は、障害の程度が障害等級（平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下この条において同じ。）の二級に該当する者に係るものは、当該旧職域加算障害給付について給付事由が生じた日又は平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項の規定する診査を受けた日のうち最も遅い日のいずれか遅い日以後、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第八号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。 ２ 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する財務省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものは、当該旧職域加算障害給付について給付事由が生じた日又は平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日のいずれか遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号又は同条第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。 （改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものの支給に係る請求等のなお効力を有する改正前国共済規則の適用） 第十二条 改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の二十六（第一項第五号、第二項第七号、第三項及び第四項を除く。）、第百十四条の二十七、第百十四条の二十八（第五項を除く。）、第百十四条の二十八の二（第三項を除く。）、第百十四条の二十八の三（第三項を除く。）、第百十四条の二十九（第三項及び第四項を除く。）、第百十四条の三十及び第百十四条の三十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百十四条の二十六第一項各号列記以外の部分 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 第百十四条の二十六第一項第一号 及び 、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）及び 第百十四条の二十六第一項第四号 法第七十四条第一項第三号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第七十四条第一項第三号 同じ。） 同じ。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号 年月日 年月 第百十四条の二十六第一項第五号の二 夫（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫を除く。） 夫 第百十四条の二十六第一項第七号 法附則第十二条の十二第一項各号 平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号 第百十四条の二十六第一項第八号 八 払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号 八 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号 第百十四条の二十六第二項第二号 又は除籍謄本 、除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七号第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し 第百十四条の二十六第二項第六号 請求者（組合員又は組合員であつた者の妻並びに六十歳以上の夫 請求者（組合員又は組合員であつた者の配偶者 障害等級 障害等級（平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） 第百十四条の二十六第二項第九号 九 請求者について国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、補償事由の発生年月日、補償の支給期間及び補償金額を記載した当該補償の実施機関の長の証明書 九 請求者について国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償に係る当該補償の同法第三条第一項に規定する実施機関の長の証明書 九の二 預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 九の三 死亡の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類 第百十四条の二十六第五項 知事等 地方公共団体情報システム機構 本人確認情報 住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。） 第百十四条の二十七第一項各号列記以外の部分 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 法第七十四条第一項第三号 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第三号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号 第百十四条の二十七第一項第二号 二 遺族共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算遺族給付の年金証書の記号番号 第百十四条の二十七第一項第三号 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 遺族共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算遺族給付に係る併給調整年金 年月日 年月 第百十四条の二十七第二項各号列記以外の部分 法第七十四条第三項 改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。以下「改正後国共済法」という。）第七十四条第三項 により遺族共済年金 により旧職域加算遺族給付 遺族共済年金の停止解除申請者 旧職域加算遺族給付の停止解除申請者 第百十四条の二十七第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十七第二項第三号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十七第二項第四号及び第五号 遺族共済年金について法第七十四条第一項 旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 遺族共済年金に係る併給調整年金又は当該遺族共済年金 旧職域加算遺族給付に係る併給調整年金又は当該旧職域加算遺族給付 遺族共済年金の停止解除申請者 旧職域加算遺族給付の停止解除申請者 第百十四条の二十八第一項各号列記以外の部分 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 遺族共済年金に係る併給調整年金 旧職域加算遺族給付に係る併給調整年金 第百十四条の二十八第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十八第一項第二号及び第三号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十八第二項各号列記以外の部分 法第九十一条第一項から第三項まで 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第六十五条の二又は第六十六条 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十八第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十八第二項第二号及び第三号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十八第三項第一号 一月 三月 第百十四条の二十八第四項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の二十八の二第一項各号列記以外の部分 法 改正前国共済法 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十八の二第一項第一号 法 改正前国共済法 第百十四条の二十八の二第一項第三号 三 遺族共済年金の年金証書の記号番号 二の二 個人番号又は基礎年金番号 三 旧職域加算遺族給付の年金証書の記号番号 第百十四条の二十八の二第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の二十八の三第一項各号列記以外の部分 法 改正前国共済法 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十八の三第一項第一号 法 改正前国共済法 第百十四条の二十八の三第一項第三号 三 遺族共済年金の年金証書の記号番号 二の二 個人番号又は基礎年金番号 三 旧職域加算遺族給付の年金証書の記号番号 第百十四条の二十八の三第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の二十九第一項各号列記以外の部分 法第九十二条第一項 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えて適用する改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十九第一項第一号 及び 及び個人番号又は 第百十四条の二十九第一項第三号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の二十九第一項第四号 預金通帳の記号番号 預金口座の口座番号 第百十四条の二十九第二項 法第九十二条第一項 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えて適用する改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項 第百十四条の三十第一項各号列記以外の部分 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 法第二条第三項 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第二条第三項 第百十四条の三十第一項第二号 二 遺族共済年金の年金証書の記号番号 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 旧職域加算遺族給付の年金証書の記号番号 第百十四条の三十第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の三十二第一項各号列記以外の部分 六十歳未満の障害等級の一級若しくは二級の障害の状態にある夫、父母若しくは祖父母である遺族共済年金の受給権者又は障害等級の一級若しくは二級の障害の状態にある子若しくは孫である受給権者は、毎年 障害等級の一級若しくは二級の障害の状態にある子若しくは孫である旧職域加算遺族給付の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて連合会が指定したものは 当該遺族共済年金 当該旧職域加算遺族給付 第百十四条の三十二第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三十二第一項第二号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第百十四条の三十二第二項第一号 一月 三月 第百十四条の三十二第三項及び第四項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 （離婚等をした場合における改正後国共済規則の準用） 第十三条 改正前国共済法による職域加算額について、平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第四章第三節第五款の規定を適用するときは、改正後国共済規則第百十四条の五の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の二及び改正後国共済規則第百十四条の六から第百十四条の十一までの規定を準用する。 この場合において、改正後国共済規則第百十四条の六第一項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と読み替えるものとする。 （被扶養配偶者である期間における改正後国共済規則の準用） 第十四条 改正前国共済法による職域加算額について、平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第四章第三節第六款の規定を適用するときは、改正後国共済規則第百十四条の十二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の三及び改正後国共済規則第百十四条の十三から第百十四条の十六までの規定を準用する。 この場合において、改正後国共済規則第百十四条の十二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十九第一項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、同項第一号中「特定被保険者」とあるのは「特定組合員（平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第九十三条の十三第一項に規定する特定組合員をいう。以下同じ。）」と、同項第四号及び同条第二項中「特定被保険者」とあるのは「特定組合員」と、同規則第七十八条の二十第一項中「法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による」と、「法第七十八条の四第一項」とあるのは「改正前国共済法第九十三条の七第一項」と、「特定被保険者」とあるのは「特定組合員」と、「障害厚生年金」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの」と、「同条第二項」とあるのは「改正前国共済法第九十三条の七第二項」と、「法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により」とあるのは「平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により」と、「被保険者期間（」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間（」と、「被保険者期間を」とあるのは「期間を」と、同条第二項中「法第七十八条の五」とあるのは「改正前国共済法第九十三条の八」と読み替えるものとする。 （改正前国共済法による職域加算額の支給に係る届出等のなお効力を有する改正前国共済規則の適用） 第十五条 改正前国共済法による職域加算額の支給に係る届出その他の行為（第九条から前条までに係るものを除く。）に係るなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の三十三、第百十四条の三十八、第百十四条の三十九（第二項を除く。）、第百十四条の四十から第百十四条の四十の四まで、第百十四条の四十二（第二項第二号を除く。）、第百十四条の四十四及び第百十四条の四十六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百十四条の三十三第一項 法附則第十二条の十二に規定する財務省令で定める者 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第十二条の十二に規定する財務省令で定める者 、法附則 、改正前国共済法附則 第百十四条の三十三第二項 法附則 改正前国共済法附則 第百十四条の三十八 長期給付 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 請求書の提出を受けたとき又は年金額の変更を認めたときは、遅滞なく、これを審査決定し、その決定の内容を 処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を 第百十四条の三十九第一項 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 改正前国共済法による職域加算額 決定し又は改定 決定 交付しなければならない。 交付しなければならない。ただし、特別支給の旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三の規定により決定された旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）の受給権以外の旧職域加算退職給付を決定した場合において、その受給権者が特別支給の旧職域加算退職給付の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。この場合において、当該特別支給の旧職域加算退職給付の年金証書は当該旧職域加算退職給付の年金証書とみなす。 第百十四条の四十第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は基礎年金番号 第百十四条の四十の二第一項 法 改正前国共済法 年金である給付 改正前国共済法による職域加算額 知事等 地方公共団体情報システム機構 受給権者又は当該年金である給付に加算されている加給年金額の対象者（次項において「受給権者等」という。） 受給権者 本人確認情報 住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。以下「本人確認情報」という。） 第百十四条の四十の二第二項 受給権者等 受給権者 受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者 第百十四条の四十の二第四項 年金である給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。） 改正前国共済法による職域加算額 第百十四条の四十の三第一項各号列記以外の部分 年金である給付 改正前国共済法による職域加算額 第百十四条の四十の四第一項各号列記以外の部分 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十の四第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四十二第一項 住所 住所、個人番号又は基礎年金番号 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十二第二項各号列記以外の部分 住所 住所、個人番号又は基礎年金番号 提出しなければならない。この場合において、第八十七条の二第三項の規定による書類の提出は、必要ないものとする 提出しなければならない。ただし、第一号に該当する場合において、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない 第百十四条の四十二第二項第三号 三 払渡郵便局又は金融機関を変更するとき 新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類 三 払渡郵便局又は金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く） 新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類 三の二 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき 新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの 第百十四条の四十二第二項第四号 法第九十七条第一項（令 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第九十七条第一項（平成二十七年経過措置政令第二条第七号に規定する改正前国共済令 第百十四条の四十二第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十二第四項 第二項第一号又は第二号 第二項第一号 第百十四条の四十二第五項 繰下げ待機者 繰下げ待機者（平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行つていないものをいう。第百十四条の四十四第二項において同じ。） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 又は転居したこと 、転居したこと又は氏名を変更したこと 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分 退職共済年金の 旧職域加算退職給付の 退職共済年金又は障害共済年金 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。） 法第四十五条第一項 平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第四十五条第一項 相続人 者 事項 事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。） 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十四第一項第一号 一 受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四十四第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 知事等 地方公共団体情報システム機構 （なお効力を有する改正前国共済規則の適用除外） 第十六条 なお効力を有する改正前国共済規則第百十四条第一項第六号から第八号まで及び第十一号、第二項第三号、第五号及び第六号並びに第八項並びに第九項、第百十四条の二、第百十四条の二の二、第百十四条の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第百十四条の三の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第百十四条の三の四、第百十四条の五第一項及び第二項、第百十四条の六から第百十四条の十二の二まで、第百十四条の十三第一項第八号及び第九号並びに第二項第三号及び第四号、第百十四条の十五第二項、第百十四条の十六の二第一項第四号及び第五号並びに第二項、第百十四条の十六の三、第百十四条の十九から第百十四条の二十三まで、第百十四条の二十四第一項第三号及び第四号、第百十四条の二十五、第百十四条の二十六第一項第五号及び第二項第七号並びに第三項並びに第四項、第百十四条の二十八第五項、第百十四条の二十八の二第三項、第百十四条の二十八の三第三項、第百十四条の二十九第三項及び第四項、第百十四条の三十一、第百十四条の三十二の二から第百十四条の三十二の二十九まで、第百十四条の三十三の二、第百十四条の三十九第二項、第百十四条の四十一、第百十四条の四十二第二項第二号並びに第百十四条の四十三の規定は、改正前国共済法による職域加算額の支給に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。 （改正前国共済法による職域加算額の受給権者の個人番号の変更の届出） 第十六条の二 改正前国共済法による職域加算額の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 四 年金証書の記号番号 （旧職域加算遺族給付の受給権者の氏名変更の理由の届出） 第十六条の三 旧職域加算遺族給付の受給権者は、その氏名を変更した場合であって第十五条の規定により読み替えて適用するなおその効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十二第二項の規定による届出書の提出を要しないときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号 二 年金証書の記号番号 三 氏名の変更の理由 四 その他必要な事項 ２ 連合会は、旧職域加算遺族給付の受給権者が正当な理由がなく、前項に規定する届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで当該受給権者に係る旧職域加算遺族給付の支払を差し止めることができる。 （年金証書の再交付の申請の特例） 第十六条の四 改正前国共済法による職域加算額の受給権者は、その氏名を変更した場合は、第十五条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十第一項の規定による申請書を連合会に提出することができる。 ２ 前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。 ３ 連合会は、第一項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。 （改正前国共済法による職域加算額の請求及び届出に係る特例） 第十七条 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付の請求を行う場合において、当該給付と同一の給付事由による厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による保険給付の請求、届出その他の行為については、第九条から第十二条までにより読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則の規定にかかわらず、当該規定による請求書及び書類の提出を省略することができる。 ２ 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付に係る第十五条により読み替えて適用するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十の二第三項、第百十四条の四十の三、第百十四条の四十の四、第百十四条の四十二（第二項第四号を除く。）及び第百十四条の四十四並びに前条に規定する届出を行う場合において、同時に厚生年金保険法の給付（脱退一時金及び脱退手当金に係るものを除く。）に係る同一の事由による届出を行うときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による届出書及び当該届出書に添えるべき書類の提出を省略することができる。 ３ 改正前国共済法による職域加算額の受給権者の死亡により、第八条により読み替えられた改正前国共済規則第九十七条の規定に基づき請求を行う者が、同時に当該改正前国共済法による職域加算額の受給権者の死亡による未支給の厚生年金保険法の保険給付の請求を行うときは、なお効力を有する改正前国共済規則の規定による請求書及び当該届出書に添えるべき書類の提出を省略することができる。 第三節 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等の規定による改正前国共済法等による年金である給付の支給 （平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法等による年金である給付の支給に係るなお効力を有する改正前国共済規則の適用等） 第十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付及び旧国共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第九十六条、第九十七条、第五章第三節（第百十四条から第百十四条の二の二まで、第百十四条の四の三、第百十四条の五第一項及び第二項、第百十四条の十から第百十四条の十一の二まで、第百十四条の十三、第百十四条の二十二、第百十四条の二十三、第百十四条の二十五、第百十四条の二十六、第百十四条の二十九第三項、第百十四条の三十二の二から第百十四条の三十二の二十九まで、第百十四条の三十三の二、第百十四条の三十九第二項、第百十四条の四十一、第百十四条の四十三第二項及び第百十四条の四十五第三号を除く。）（改正前国共済規則附則においてこれらの規定を適用し、又は準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第九十六条 給付を 給付（連合会が支給するものに限る。以下この条において同じ。）を 第九十七条第一項各号列記以外の部分 法第四十五条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法（平成二十七年経過措置政令第二条第三号に規定するなお効力を有する改正前国共済法をいう。以下同じ。）第四十五条第一項 組合（当該給付が長期給付である場合には、連合会） 連合会 第九十七条第一項第一号 一 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄 一 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄 一の二 請求者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。） 第九十七条第一項第二号 二 死亡した者の氏名及び生年月日 二 死亡した者の氏名及び生年月日 二の二 死亡した者の基礎年金番号 第九十七条第一項第四号 四 払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号 四 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号 第九十七条第二項第一号 遺族の順位若しくは遺族がないこと及び当該死亡した者の相続人であることを証するに足る 死亡した受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）第四十一条第一項に規定する受給権者をいう。以下同じ。）と請求者との身分関係を明らかにすることができる 、区長 、区長又は総合区長 又は除籍抄本若しくは除籍謄本 、除籍抄本若しくは除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七号第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し 第九十七条第二項第三号 三 その他必要な書類 三 死亡した受給権者の死亡の当時その者によつて生計を同じくしていたことを証する書類 四 その他必要な書類 第百十四条の二の三第一項各号列記以外の部分 法第七十四条第一項第一号 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号 第百十四条の二の三第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二の三第二項各号列記以外の部分 法第七十四条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項（平成二十七年経過措置政令第百十四条第一項の規定により読み替えて準用する場合を含む。） 第百十四条の二の三第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二の三第二項第四号 法第七十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項 同じ。） 同じ。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 法第七十四条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第三項 若しくは令 若しくは平成二十七年経過措置政令第二条第八号に規定するなお効力を有する改正前国共済令（以下「なお効力を有する改正前国共済令」という。） 第百十四条の二の三第二項第五号 法第七十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項 第百十四条の三第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三第一項第四号 四 加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨 四 加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨 四の二 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の個人番号 第百十四条の三第一項第五号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 本人確認情報 住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。） 第百十四条の三の二第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三の二第一項第二号 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の二第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の三の三第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三の三第一項第二号 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の三第一項第五号 及びその年金証書の記号番号 、その年金証書の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の三第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の三の四第一項各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三の四第一項第一号 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の四第一項第四号 令 なお効力を有する改正前国共済令 第百十四条の三の四第一項第五号 五 加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係 五 加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係 五の二 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の個人番号 第百十四条の三の四第一項第六号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の四第四項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の三の五各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 障害等級 障害等級（平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） 第百十四条の三の五第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の六第一項及び第百十四条の三の七第一項各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三の七第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の七第一項第三号 三 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係 三 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係 三の二 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の個人番号 第百十四条の三の七第一項第四号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三の七第二項 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三の七第四項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四第一項各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の四第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四第一項第三号 雇用保険被保険者番号 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者（連合会が番号利用法第二十二条第一項の規定により雇用保険被保険者番号（直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、直近に交付された雇用保険被保険者番号 第百十四条の四第三項各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の四の二 法附則第十二条の八の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の八の二第二項第一号 法附則第十二条の八の二第一項 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の八の二第一項 第百十四条の五第三項 法 なお効力を有する改正前国共済法 同条第六項 平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第六項 第一項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる事項 受給権者の氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び旧職域加算退職給付の年金証書の記号番号その他必要な事項 第百十四条の五第四項 第二項各号に掲げる 組合員期間等証明書その他必要な 第百十四条の六第一項各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の六第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の六第一項第三号 及び生年月日 、生年月日及び個人番号 第百十四条の六第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の七各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の七第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の七第三号 三 法第七十八条第四項各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係 三 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第四項各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係 三の二 加給年金額の対象者の個人番号 第百十四条の七第四号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の八第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の八第一項第四号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の八第二項各号列記以外の部分 法第七十八条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 第百十四条の八第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の九第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の九第四号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十二第一項各号列記以外の部分 法附則第十二条の三 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の三 第百十四条の十二第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十二の二第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十二の二第一項第四号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十二の二第二項第一号 一月 三月 第百十四条の十四第一項各号列記以外の部分 法第七十四条第一項第二号 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号 第百十四条の十四第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十四第一項第三号 年月日 年月 第百十四条の十四第二項各号列記以外の部分 法第七十四条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項（平成二十七年経過措置政令第百十四条第一項の規定により読み替えて準用する場合を含む。） 第百十四条の十四第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十四第二項第四号及び第五号 法第七十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 第百十四条の十五第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十五第一項第四号 四 加給年金額の対象者である配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨 四 加給年金額の対象者である配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨 四の二 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の個人番号 第百十四条の十五第一項第五号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十五第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の十六第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の十六第一項第二号 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十六第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の十六の二第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の十六の二第一項第二号 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十六の二第一項第五号 及びその年金証書の記号番号 、その年金証書の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十六の二第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の十六の三第一項各号列記以外の部分 令 なお効力を有する改正前国共済令 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の十六の三第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十六の三第一項第三号 及び 及び個人番号又は 第百十四条の十六の三第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の十七第一項各号列記以外の部分 法第八十四条第一項 平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第八十四条第一項 法第八十六条 なお効力を有する改正前国共済法第八十六条 第百十四条の十七第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十七第一項第五号 法第八十六条 なお効力を有する改正前国共済法第八十六条 第百十四条の十七第二項第二号 一月 三月 第百十四条の十八第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十九各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の十九第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の十九第三号 及び生年月日 、生年月日及び個人番号 第百十四条の十九第四号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の二十第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十第四号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十一第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十一第四号 及びその年金証書等の記号番号 、その年金証書等の記号番号及び配偶者の個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十四第一項各号列記以外の部分 の受給権者 の額に加給年金額が加算されている受給権者 全額 全額又は加算されている加給年金額 第百十四条の二十四第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十四第一項第三号 及び 及び個人番号又は 第百十四条の二十四第二項各号列記以外の部分 前項の届出書を提出する場合には 障害共済年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて連合会が指定したものは、指定日までに、受給権者の氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び障害共済年金の年金証書の記号番号その他必要な事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。この場合においては 第百十四条の二十四第二項第一号 一月 三月 第百十四条の二十四第四項 及び第二項 又は第二項 第百十四条の二十七第一項各号列記以外の部分 法第七十四条第一項第三号 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号 第百十四条の二十七第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十七第二項各号列記以外の部分 法第七十四条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用するものとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項（平成二十七年経過措置政令第百十四条第一項の規定により読み替えて準用する場合を含む。） 第百十四条の二十七第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十七第二項第四号及び第五号 法第七十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項 第百十四条の二十八第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十八第二項各号列記以外の部分 法第九十一条第一項から第三項まで 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第六十五条の二又は第六十六条 第百十四条の二十八第二項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十八第三項第一号 一月 三月 第百十四条の二十八第四項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の二十八の二第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の二十八の二第一項第二号 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十八の二第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の二十八の三第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の二十八の三第一項第二号 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の二十八の三第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の二十九第一項各号列記以外の部分 法第九十二条第一項 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用することとされた改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項 第百十四条の二十九第一項第一号 及び 及び個人番号又は 第百十四条の二十九第一項第四号 預金通帳の記号番号 預金口座の口座番号 第百十四条の二十九第二項 法第九十二条第一項 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用することとされた改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項 第百十四条の二十九第四項 から前項まで 及び第二項 第百十四条の三十第一項各号列記以外の部分 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三十第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三十第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の三十一第一項各号列記以外の部分 法第九十条 なお効力を有する改正前国共済法第九十条 第百十四条の三十一第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三十二第一項各号列記以外の部分 受給権者は、毎年 受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて連合会が指定したものは 第百十四条の三十二第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三十二第二項第一号 一月 三月 第百十四条の三十三第一項 法 なお効力を有する改正前国共済法 第百十四条の三十四第一項各号列記以外の部分 施行法第二十条 平成二十七年経過措置政令第二条第五号に規定するなお効力を有する改正前国共済施行法（以下この条から第百十四条の三十七までにおいて「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第二十条 施行法第二十二条第一項 なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項 第百十四条の三十四第一項第一号 一 組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所 一 組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三十五各号列記以外の部分 施行法 なお効力を有する改正前国共済施行法 第百十四条の三十五第一号 一 組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所 一 組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の三十六第一項及び第百十四条の三十七第一項 施行法 なお効力を有する改正前国共済施行法 第百十四条の三十九 決定し又は改定 改定 第百十四条の四十第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四十の二第一項 法 なお効力を有する改正前国共済法 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十の四第一項各号列記以外の部分 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十の四第一項第一号 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四十二第一項 住所 住所、個人番号又は基礎年金番号 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十二第二項各号列記以外の部分 住所 住所、個人番号又は基礎年金番号 しなければならない。この場合において、第八十七条の二第三項の規定による書類の提出は必要ないものとする しなければならない。ただし、第一号に該当する場合において、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない 第百十四条の四十二第二項第三号 三 払渡郵便局又は金融機関を変更するとき 新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類 三 払渡郵便局又は金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く） 新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類 三の二 支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき 新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの 第百十四条の四十二第二項第四号 法 なお効力を有する改正前国共済法 令 なお効力を有する改正前国共済令 第百十四条の四十二第三項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十二第五項 又は転居したこと 、転居したこと又は氏名を変更したこと 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十三第一項各号列記以外の部分 、年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。この場合において、第八十七条の二第一項及び第三項の規定による書類の提出は、必要ないものとする 連合会に提出しなければならない 第百十四条の四十三第一項第一号 一 組合員の氏名、生年月日及び住所 一 組合員の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分 法第四十五条第一項 平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第四十五条第一項 相続人 者 事項 事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。） 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十四第一項第一号 一 受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所 一 受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 第百十四条の四十四第二項 知事等 地方公共団体情報システム機構 第百十四条の四十五各号列記以外の部分 第八十七条の二第八項の規定は、長期組合員が 長期組合員が について準用 は、組合が確認を行つた後当該組合を経由して行うことと 第百十四条の四十五第一号 決定（第百十四条第五項に定める者の法第七十六条の規定による退職共済年金の決定を除く。）又は改定（退職による改定を除く。） 改定 第百十四条の四十五第二号 決定又は改定 改定 ２ なお効力を有する改正前国共済規則第百十四条から第百十四条の二の二まで、第百十四条の五第一項及び第二項、第百十四条の十から第百十四条の十一の二まで、第百十四条の十三、第百十四条の二十二、第百十四条の二十三、第百十四条の二十五、第百十四条の二十六、第百十四条の二十九第三項、第百十四条の三十二の二から第百十四条の三十二の二十九まで、第百十四条の三十三の二、第百十四条の三十九第二項、第百十四条の四十一、第百十四条の四十三第二項及び第百十四条の四十五第三号の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付及び旧国共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。 （改正前国共済法による年金である給付等の受給権者の個人番号の変更の届出） 第十八条の二 改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 四 年金証書の記号番号 （改正前国共済法による年金である給付等の受給権者の氏名変更の理由の届出） 第十八条の三 改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付（死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者は、その氏名を変更した場合であって第十八条の規定により読み替えて適用するなおその効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十二第二項の規定による届出書の提出を要しないときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号 二 年金証書の記号番号 三 氏名の変更の理由 四 その他必要な事項 ２ 連合会は、改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者が正当な理由がなく、前項に規定する届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで当該年金である給付の支払を差し止めることができる。 （国会議員等となったときの支給停止の届出） 第十九条 改正前国共済法による退職共済年金及び旧国共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。以下この条から第二十一条までにおいて「改正前国共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。 ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 改正前国共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号 三 国会議員等となった年月日 四 国会議員等である日の属する月における厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の六第一項第二号又は第三号に掲げる額及び同項第二号又は第三号と同一の月以前の一年間の各月における同条第二項第二号又は第三号に掲げる額 五 所属する議会の名称 六 その他必要な事項 ２ 前項の届書を提出する場合には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。 ３ 連合会は、平成二十七年経過措置政令第二条第三号の規定によるなお効力を有する改正前国共済法第七十五条第二項の規定により、改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、第一項の届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前国共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。 ４ 改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、連合会から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、連合会の指定する日までにこれに応じなければならない。 （総報酬月額相当額を算定する場合に必要な事項の異動の届出） 第二十条 国会議員等である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、前条第一項第四号に掲げる事項に異動があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。 ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第三号及び第四号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 改正前国共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号 三 異動の事由及びその年月日 四 異動後の前条第一項第四号に掲げる事項 五 その他必要な事項 ２ 前項の届書を提出する場合には、同項第三号及び第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて連合会に提出しなければならない。 （国会議員等でなくなったことの届出） 第二十一条 国会議員等である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、国会議員等でなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。 ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第三号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 改正前国共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号 三 国会議員等でなくなった年月日 （障害の程度が増進したことが明らかである場合） 第二十二条 平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下この節において同じ。）第八十四条第一項に規定する財務省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものについては、平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第八号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。 ２ 平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第八十四条第一項に規定する財務省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものについては、平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号又は同条第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。 （改正前国共済法による年金である給付等の支払未済の給付の請求に係る特例） 第二十三条 第十八条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第九十七条第一項に係る請求を行う者が、同時に厚生年金保険法による給付について同一の事由による請求を行うときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による請求書及び同条第二項に規定する書類の提出は要しないものとする。 （年金証書の再交付の申請の特例） 第二十三条の二 改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者は、その氏名を変更した場合は、第十八条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十第一項の規定による申請書を連合会に提出することができる。 ２ 前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。 ３ 連合会は、第一項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。 （改正前国共済法による年金である給付等の受給権者の異動報告に係る特例） 第二十四条 改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者に係る第十八条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十二第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第十八条の二の届出並びに第十九条から第二十一条までの届書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による給付（脱退一時金及び脱退手当金に係るものを除く。）について同一の事由による届出を行うときは、第十八条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十二第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第十八条の二から第二十一条までの規定にかかわらず、これらの規定による届出書又は当該届書及び当該届出書又は当該届書に添えるべき書類の提出は要しないものとする。 （改正前国共済法による年金である給付に係る離婚等をした場合における特例） 第二十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた年金である給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者について、平成二十七年経過措置政令第十五条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十及び第九十三条の十一の規定を適用するときは、当該年金である給付の額の改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二に定めるところによるものとする。 この場合において、同規則第七十八条の六第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては国家公務員共済組合連合会）」と、同項第三号イ中「、被保険者」とあるのは「、第二号厚生年金被保険者」と、同条第六項及び第七項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同規則第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」とする。 （改正前国共済法による年金である給付に係る被扶養配偶者である期間についての特例） 第二十六条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた年金である給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者について、平成二十七年経過措置政令第十五条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四及び第九十三条の十五の規定を適用するときは、当該年金である給付の額の改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の三に定めるところによる。 この場合において、同規則第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者」とあるのは「第一号厚生年金被保険者」と、同規則第七十八条の二十第一項中「障害厚生年金」とあるのは「障害共済年金」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」とする。 第四節 平成二十四年一元化法附則第三十九条等の規定による退職一時金の返還 （平成二十四年一元化法附則第三十九条の規定による退職一時金の返還に係る申出） 第二十七条 老齢厚生年金（連合会が支給するものに限る。）又は障害厚生年金（連合会が支給するものに限る。）について、改正後国共済法第三十九条第一項の規定による裁定（以下この条及び次条において「裁定」という。）を受けようとする者が平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、当該一時金の返還方法その他必要な事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による事項を記載した請求書を提出する者が第九条により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条第一項第十二号又は第十条により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の十三第一項第十一号に掲げる事項を記載した請求書を提出する場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の規定による事項を記載した請求書の提出を要しないものとする。 （平成二十四年一元化法附則第四十条の規定による退職一時金の返還に係る申出） 第二十八条 平成二十四年一元化法附則第四十条第一項に規定する遺族が、遺族厚生年金（連合会が支給するものに限る。）について裁定を受けようとする場合においては、平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号に掲げる一時金の返還方法その他必要な事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による事項を記載した請求書を提出する者が第十二条により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の二十六第一項第七号に掲げる事項を記載した請求書を提出する場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の規定による事項を記載した請求書の提出を要しないものとする。 第五節 平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金等 （平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項等の規定による退職共済年金等の請求等） 第二十九条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金に係る請求、届出その他の行為については、当該退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金を厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金とみなして、改正後国共済規則第百十四条から第百十四条の三まで、第百十四条の十七から第百十四条の二十六まで及び第百十四条の二十八から第百十四条の三十までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と読み替えるものとする。 （平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項等の規定による退職共済年金等の受給権者に係る離婚等をした場合の特例） 第三十条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給するものとされた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者がその例によるものとされた厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合であって同項各号のいずれかに該当することにより当該退職共済年金又は障害共済年金の額の改定を請求するときは、当該改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二の規定を準用する。 この場合において、同規則第七十八条の六第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同項第三号中「、被保険者」とあるのは「第一号厚生年金被保険者」と、同条第五項中「法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と、同条第六項及び第七項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同規則第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と読み替えるものとする。 （平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項等の規定による退職共済年金等の受給権者に係る被扶養配偶者である期間についての特例） 第三十一条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給するものとされた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が離婚若しくは婚姻の取消し又は厚生年金保険法施行規則第七十八条の十四各号に掲げる場合に相当する場合に該当することにより当該退職共済年金又は障害共済年金の額の改定を請求するときは、当該改定に係る請求その他の行為については、同規則第三章の三の規定を準用する。 この場合において、同規則第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と、同規則第七十八条の二十第一項中「障害厚生年金」とあるのは「障害共済年金」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と読み替えるものとする。 第四章 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金 （地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金） 第三十二条 改正後国共済規則第百二十一条第一項の規定は、連合会が、平成二十四年一元化法附則第五十条第一項の規定に基づく拠出金を地方公務員共済組合連合会（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。）に拠出する場合について準用する。 第五章 雑則 （年金の支払の調整） 第三十三条 平成二十七年経過措置政令第五条第二項の規定により同条第一項の規定による年金である給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。 一 年金である給付の受給権者の死亡を給付事由とする旧職域加算遺族給付の受給権者が、当該年金である給付の受給権者の死亡に伴う当該年金である給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 二 旧職域加算遺族給付の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の遺族共済年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族共済年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 （改正後国共済規則の準用） 第三十四条 改正後国共済規則第百二十四条から第百二十六条の四まで、第百三十一条第二項及び第百三十二条から第百三十四条までの規定は、経過的長期給付の支給に関する業務について準用する。 この場合において、改正後国共済規則第百二十四条第三号中「長期給付」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（経過的長期給付を除く。）及び平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による給付の支給に関する業務について準用する。 この場合において、前項中「附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付」とあるのは、「附則第三十七条第一項に規定する給付（同法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付を除く。）及び同法附則第四十一条の規定による給付」とする。 （なお効力を有する改正前国共済規則の適用除外） 第三十五条 なお効力を有する改正前国共済規則第百二十四条から第百二十六条の四まで、第百三十一条第二項及び第百三十二条から第百三十四条までの規定は、経過的長期給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（経過的長期給付を除く。）及び平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による給付の支給に関する業務については、適用しない。 （移行遺族年金の寡婦加算の調整） 第三十六条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。次条において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十二条第一項第二号に規定する他の移行遺族年金で財務省令で定めるものは、当該移行遺族年金が日本たばこ産業共済組合から支給を受けるものである場合にあっては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金とし、日本電信電話共済組合から支給を受けるものである場合にあっては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金又は日本たばこ産業共済組合から支給を受ける移行遺族年金とする。 （改正前昭和六十一年経過措置政令第六条第四項に規定する期間） 第三十七条 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第六条第四項に規定する財務省令で定める期間については、改正後国共済規則附則第二十二項の規定を準用する。 （提出書類の特例） 第三十八条 この省令の規定によって申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、連合会が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条において「番号利用法」という。）第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 427RJNJ01064000_20220624_504RJNJ01081000.xml | 平成二十七年人事院規則一―六四 | 16 | 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）
（趣旨） 第一条 この規則は、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法に規定する職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十六条第一項又は第十七条第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。 （派遣除外職員） 第三条 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十六条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 勤務延長職員 三 休職者 四 停職者 五 派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員 六 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 七 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 八 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員 九 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 十 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職員 十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十二 規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 （任命権者） 第四条 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十六条第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （派遣の要請） 第五条 組織委員会は、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十六条第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る職員の組織委員会における地位及び業務内容 三 派遣の期間 四 派遣に係る職員の組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、組織委員会が必要と認める条件 （派遣に係る取決め） 第六条 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の組織委員会における職務に係る倫理その他の服務に関する事項 二 派遣予定職員の組織委員会における福利厚生に関する事項 三 派遣予定職員の組織委員会における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （派遣職員の保有する官職） 第七条 派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （派遣職員の職務への復帰） 第八条 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十八条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 派遣職員が組織委員会における地位を失った場合 二 派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 （派遣に係る人事異動通知書の交付） 第九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定により職員を派遣した場合 二 派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合 四 派遣職員を職務に復帰させた場合 （派遣職員の給与） 第十条 派遣職員には、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ２ 派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ５ 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 （派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第十一条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （報告） 第十三条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、組織委員会における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 ２ 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに組織委員会における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。 | 国家公務員 |
Heisei | Rule | 427RJNJ01065000_20190523_501RJNJ01073000.xml | 平成二十七年人事院規則一―六五 | 16 | 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）
（趣旨） 第一条 この規則は、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法に規定する職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会（平成二十四年五月十日に一般財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第三条第一項又は第四条第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。 （派遣除外職員） 第三条 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 勤務延長職員 三 休職者 四 停職者 五 派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員 六 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 七 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 八 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項の規定により派遣されている職員 九 平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 十 平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十二 規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 （任命権者） 第四条 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第三条第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （派遣の要請） 第五条 組織委員会は、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第三条第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る職員の組織委員会における地位及び業務内容 三 派遣の期間 四 派遣に係る職員の組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、組織委員会が必要と認める条件 （派遣に係る取決め） 第六条 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の組織委員会における職務に係る倫理その他の服務に関する事項 二 派遣予定職員の組織委員会における福利厚生に関する事項 三 派遣予定職員の組織委員会における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （派遣職員の保有する官職） 第七条 派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （派遣職員の職務への復帰） 第八条 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第五条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 派遣職員が組織委員会における地位を失った場合 二 派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 （派遣に係る人事異動通知書の交付） 第九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定により職員を派遣した場合 二 派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合 四 派遣職員を職務に復帰させた場合 （派遣職員の給与） 第十条 派遣職員には、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ２ 派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ５ 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 （派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第十一条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （報告） 第十三条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、組織委員会における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 ２ 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに組織委員会における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。 | 国家公務員 |
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