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Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400086_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第八十六号 | 14 | 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
第一章 製造事業者の判断の基準となるべき事項 （原材料の工夫） 第一条 電気洗濯機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の電気洗濯機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、電気洗濯機の処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、電気洗濯機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 製造事業者は、前各条に規定する取組により電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進する際には、電気洗濯機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 製造事業者は、電気洗濯機の設計に際して、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。 ２ 製造事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （含有物質の管理） 第八条 製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。 （情報の提供） 第九条 製造事業者は、電気洗濯機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の電気洗濯機に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 ２ 製造事業者は、前項のほか、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。 この場合において、情報の提供は日本工業規格Ｃ０９５０により行うものとする。 （包装材の工夫） 第十条 製造事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 製造事業者は、電気洗濯機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、電気洗濯機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項 （原材料の工夫） 第十一条 自ら輸入した電気洗濯機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の電気洗濯機の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売するものとする。 （構造の工夫） 第十二条 輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機の処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第十三条 輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第十四条 輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （知識の向上） 第十五条 輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。 （事前評価） 第十六条 輸入販売事業者は、自ら輸入した電気洗濯機の販売に際して、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。 ２ 輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （包装材の工夫） 第十七条 輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用された電気洗濯機を自ら輸入して販売するものとする。 （準用） 第十八条 第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。 この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400087_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第八十七号 | 14 | 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 収納家具（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、筐体、棚板その他の収納家具の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、収納家具の処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、収納家具に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 事業者は、前各条の規定に即して収納家具に係る再生資源の利用を促進する際には、収納家具の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 事業者は、収納家具の設計に際して、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ収納家具の評価を行うものとする。 ２ 事業者は、前項の評価を行うため、収納家具の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第八条 事業者は、収納家具の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の収納家具に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 （包装材の工夫） 第九条 事業者は、収納家具に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 事業者は、収納家具に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、収納家具に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400088_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第八十八号 | 14 | 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 棚（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、支柱、棚板その他の棚の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、棚の処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、棚に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 事業者は、前各条の規定に即して棚に係る再生資源の利用を促進する際には、棚の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 事業者は、棚の設計に際して、棚に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ棚の評価を行うものとする。 ２ 事業者は、前項の評価を行うため、棚の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第八条 事業者は、棚の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の棚に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 （包装材の工夫） 第九条 事業者は、棚に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 事業者は、棚に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、棚に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400089_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第八十九号 | 14 | 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 事務用机（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、甲板、脚部その他の事務用机の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、事務用机の処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、事務用机に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 事業者は、前各条の規定に即して事務用机に係る再生資源の利用を促進する際には、事務用机の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 事業者は、事務用机の設計に際して、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ事務用机の評価を行うものとする。 ２ 事業者は、前項の評価を行うため、事務用机の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第八条 事業者は、事務用机の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の事務用机に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 （包装材の工夫） 第九条 事業者は、事務用机に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 事業者は、事務用机に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、事務用机に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400090_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第九十号 | 14 | 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 回転いす（金属製の部材により構成されるものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、座面、脚部その他の回転いすの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、回転いすの処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、回転いすに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 事業者は、前各条の規定に即して回転いすに係る再生資源の利用を促進する際には、回転いすの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 事業者は、回転いすの設計に際して、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ回転いすの評価を行うものとする。 ２ 事業者は、前項の評価を行うため、回転いすの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第八条 事業者は、回転いすの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の回転いすに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 （包装材の工夫） 第九条 事業者は、回転いすに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 事業者は、回転いすに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、回転いすに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400091_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第九十一号 | 14 | システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 システムキッチン（台所流し、調理用の台、食器棚その他調理のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、調理用の台、食器棚その他のシステムキッチンの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、ステンレス鋼製の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬が容易な大きさに解体することが可能な構造の採用その他の措置により、システムキッチンの処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、システムキッチンに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 事業者は、前各条の規定に即してシステムキッチンに係る再生資源の利用を促進する際には、システムキッチンの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 事業者は、システムキッチンの設計に際して、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめシステムキッチンの評価を行うものとする。 ２ 事業者は、前項の評価を行うため、システムキッチンの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第八条 事業者は、システムキッチンの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他のシステムキッチンに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 （包装材の工夫） 第九条 事業者は、システムキッチンに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 事業者は、システムキッチンに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、システムキッチンに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400092_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第九十二号 | 14 | 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 石油ストーブ等（石油ストーブ（密閉燃焼式のもの及び資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成十三年経済産業省令第五十一号）で定めるものを除く。）、ガスこんろ（グリル付きのものに限る。）、ガス瞬間湯沸器（先止め式のものに限る。）、ガスバーナー付ふろがま（給湯部を有するものに限る。）又は給湯機（石油を燃料とするものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、燃焼装置、筐体その他の石油ストーブ等の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの種類数の削減その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、石油ストーブ等の処理を容易にするものとする。 （分別のための工夫） 第三条 事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、石油ストーブ等に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 事業者は、前各条の規定に即して石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進する際には、石油ストーブ等の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第六条 事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。 （事前評価） 第七条 事業者は、石油ストーブ等の設計に際して、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ石油ストーブ等の評価を行うものとする。 ２ 事業者は、前項の評価を行うため、石油ストーブ等の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第八条 事業者は、石油ストーブ等の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の石油ストーブ等に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 （包装材の工夫） 第九条 事業者は、石油ストーブ等に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。 ２ 事業者は、石油ストーブ等に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、石油ストーブ等に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400094_20190701_501M60000400017.xml | 平成十三年経済産業省令第九十四号 | 14 | 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令
（表示事項） 第一条 資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、塩化ビニル製建設資材（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第五の一の項の上欄に規定する塩化ビニル製建設資材をいう。以下同じ。）について、当該塩化ビニル製建設資材の材質に関する事項とする。 （遵守事項） 第二条 法第二十四条第一項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項は、塩化ビニル製建設資材を製造する事業者及び自ら輸入した塩化ビニル製建設資材を販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。 一 別表の上欄の指定表示製品の区分ごとに、別記様式に基づき、それぞれ、同表の中欄に定める大きさ以上の大きさの文字及び記号を用いて、同表の下欄に定める表示の方法により、表示をすること。 二 表示を構成する文字及び記号は、塩化ビニル製建設資材の模様及び色彩と比較して容易に識別できること。 三 第一号に規定する表示に装飾を施すに当たっては、前号に反しないものとすること。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400119_20170401_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第百十九号 | 14 | ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 財団法人日本ガス機器検査協会（昭和四十二年九月十三日に財団法人日本ガス機器検査協会という名称で設立された法人をいう。） 東京都港区赤坂一丁目四番十号 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400123_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第百二十三号 | 14 | 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十五条第二項に規定する経済産業大臣が指定する者として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 財団法人電気技術者試験センター（昭和五十九年八月一日に財団法人電気技術者試験センターという名称で設立された法人をいう。） 東京都中央区八丁堀二丁目九番一号 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400129_20230401_505M60000400011.xml | 平成十三年経済産業省令第百二十九号 | 14 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五十七条第二項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。 指定試験機関の名称 主たる事務所の所在地 行うことのできる試験事務の範囲 指定をした年月日 一般財団法人省エネルギーセンター（昭和五十三年十月十六日に財団法人省エネルギーセンターという名称で設立された法人をいう。） 東京都港区芝浦二丁目十一番五号 エネルギー管理士試験の実施に関する事務 平成十三年三月三十一日 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400131_20230401_505M60000400011.xml | 平成十三年経済産業省令第百三十一号 | 14 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第九条第一項第一号に規定する指定講習機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 一般財団法人省エネルギーセンター（昭和五十三年十月十六日に財団法人省エネルギーセンターという名称で設立された法人をいう。） 東京都港区芝浦二丁目十一番五号 平成十三年三月三十一日 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400147_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第百四十七号 | 14 | 電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 一般財団法人電気技術者試験センター 東京都中央区八丁堀二丁目九番一号 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000482001_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 | 14 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設は、次のとおりとする。 一 高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二条第五項に規定する高速増殖炉をいう。）又は重水減速沸騰軽水冷却型原子炉（減速材として重水を、冷却材として沸騰軽水をそれぞれ使用する原子炉をいう。）に燃料として使用される核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）の加工を行う施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が設置するものに限る。） 二 実用ウラン濃縮施設の建設及び運転に必要な技術を実証するためのウラン濃縮施設並びに実験用ウラン濃縮施設（機構が設置するものに限る。） 三 実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいい、施行令第一条に規定する者が設置するものに限る。）に燃料として使用された核燃料物質の再処理を行う施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設（機構が設置するものに限る。） 四 使用済燃料（施行令第二条第四号に規定する使用済燃料をいう。）から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固型化した物の地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設（機構が設置するものに限る。） | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000740001_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 14 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令
（定義） 第一条 この省令において「紙製容器包装等」とは、主として紙製の容器包装（主として段ボール製の容器包装又は主として紙製の容器であって飲料若しくは酒類を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。）を除く。）又は主としてプラスチック製の容器包装（飲料、特定調味料（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号）で定める調味料をいう。以下同じ。）又は酒類を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器を除く。）をいう。 ２ この省令において「無地の容器包装」とは、その事業（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣の所管に属するものに限る。以下同じ。）の用に供するために容器包装の製造を発注する事業者が当該事業の用に供する時、又は容器包装に入れられ若しくは容器包装で包まれた商品であって自ら輸入したものを販売する事業者がその販売をする時に、その表面に印刷がされていない又はラベルがはられていない容器包装（その製造工程に、刻印をすることが可能な成形の工程を含むものを除く。）をいう。 ３ この省令において「表示不可能容器包装」とは、特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）別表第二の上欄の指定表示製品の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める様式に基づき、その表面に印刷し、ラベルをはり又は刻印することにより表示をすることが、素材上、構造上その他やむを得ない理由により不可能な容器包装をいう。 ４ この省令において「関連容器包装」とは、容器包装に入れられ若しくは容器包装で包まれた商品を入れ又は包む当該容器包装以外の容器（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第五の二から五までの項の上欄に掲げる指定表示製品を構成する容器に限る。）又は紙製容器包装等をいう。 （令別表第五の六の項の上欄の主務省令で定める容器包装） 第二条 令別表第五の六の項の上欄の主務省令で定める容器包装は、次のとおりとする。 一 事業者が専らその事業活動に伴い費消する商品を入れ又は包むための容器包装 二 主として段ボール製の容器包装 三 主として紙製の容器であって飲料又は酒類を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。） 四 飲料、特定調味料又は酒類を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器（内容積が百五十ミリリットル未満のものに限る。） 五 無地の容器包装又は表示不可能容器包装である紙製容器包装等（当該紙製容器包装等の関連容器包装がある場合にあっては、当該関連容器包装のすべてが、無地の容器包装（紙製容器包装等に限る。）又は表示不可能容器包装であるものに限る。） 六 紙製容器包装等（印刷又は刻印がなされているものに限り、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令（平成十三年経済産業省令第五十二号。）第一号及び第二号に掲げる容器を除く。）であって、小売販売（消費者に対する販売をいう。）を業として行う者が販売する時に商品を入れ又は包むもの（特定の商品を入れ又は包むために製造されるものを除く。）のうち、その表面積が千三百平方センチメートル以下であるもの 七 紙製容器包装等に入れられ又は紙製容器包装等で包まれた商品であって、自ら輸入したものを販売する事業者（外国において自ら当該紙製容器包装等を製造する者若しくはその製造を発注する者又はこれらの者に直接若しくは間接に当該紙製容器包装等の素材、構造、自己の商標の使用等に関する指示を行う者を除く。）の販売に係る当該紙製容器包装等又は当該紙製容器包装等に入れられ若しくは当該紙製容器包装等で包まれた商品を入れ若しくは包む当該紙製容器包装等以外の容器包装の表面に、印刷し、ラベルをはり又は刻印することにより日本語が表示されていないもの | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000740002_20190701_501M60000740001.xml | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 14 | 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令
（表示事項） 第一条 資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、特定容器包装（容器包装（商品の容器及び包装であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。）のうち、主として紙製のもの又は主としてプラスチック製のものをいい、飲料、特定調味料（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号）で定める調味料をいう。）又は酒類を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製容器及び資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号。以下「特定容器包装省令」という。）第二条に規定するものを除く。以下同じ。）について、当該特定容器包装の材質に関する事項とする。 （遵守事項） 第二条 法第二十四条第一項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項は、別表第一の上欄に掲げる者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000C00001_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省・国土交通省令第一号 | 14 | 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料の工夫） 第一条 自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、バンパー、内装その他の自動車の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。 ２ 製造事業者は、自動車に係る再生部品の利用を促進するため、エンジン、バンパーその他の自動車の部品等への腐食するおそれが少ない原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。 （構造の工夫） 第二条 製造事業者は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化その他の措置により、自動車の処理を容易にするものとする。 ２ 製造事業者は、自動車に係る再生部品の利用を促進するため、エンジン、バンパーその他の自動車の部品等について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び腐食するおそれが少ない構造の採用その他の措置を講ずるものとする。 （分別のための工夫） 第三条 製造事業者は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、自動車に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。 （処理に係る安全性の確保） 第四条 製造事業者は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第五条 製造事業者は、前各条の規定に即して自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進する際には、自動車の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （部品等の交換の工夫） 第六条 自動車の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、自動車の部品等の交換に当たっては、再生資源又は再生部品としての利用が可能な部品等の使用及び再生部品の使用に努めるとともに、交換された使用済みの部品等を当該部品等に表示された材質名により分別するものとする。 （技術の向上） 第七条 製造事業者及び修理事業者は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、必要な技術の向上（習得を含む。）を図るものとする。 （事前評価） 第八条 製造事業者は、自動車の設計に際して、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ自動車の評価を行うものとする。 ２ 製造事業者は、前項の評価を行うため、自動車の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第九条 製造事業者は、自動車の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の自動車に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。 ２ 修理事業者は、自動車の修理に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、自動車の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名の表示等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に対して情報の提供を行うものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000C00004_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省・国土交通省令第四号 | 14 | 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（原材料等の使用の合理化） 第一条 自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なシャシ用部品、エンジン、トランスミッションその他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、自動車に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。 （長期間の使用の促進） 第二条 製造事業者は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いゴム製の部品その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、シャシ用部品その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、自動車の長期間の使用を促進するものとする。 （修理に係る安全性の確保） 第三条 製造事業者は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。 （安全性等の配慮） 第四条 製造事業者は、前三条の規定に即して自動車に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、自動車の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （技術の向上） 第五条 製造事業者及び自動車の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上（習得を含む。）を図るものとする。 （事前評価） 第六条 製造事業者は、自動車の設計に際して、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第三条までの規定に即して、あらかじめ自動車の評価を行うものとする。 ２ 製造事業者は、前項の評価を行うため、自動車の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （情報の提供） 第七条 製造事業者は、自動車の構造、修理に係る安全性その他の自動車に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。 ２ 修理事業者は、自動車の修理に係る使用済物品等の発生を抑制するため、自動車の構造、修理に係る安全性等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に対して情報の提供を行うものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001400001_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省・環境省令第一号 | 14 | パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項） 第一条 パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造等（製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータが一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）の自主回収をする場所としてあらかじめ当該事業者が指定した場所（以下「指定回収場所」という。）において、当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするものとする。 ただし、指定回収場所以外の場所において、当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をすることを妨げない。 ２ 事業者は、指定回収場所において使用済パーソナルコンピュータ（事業活動に伴って生じたものを除く。）の自主回収をするに際しては、対価を得ないものとする。 ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。 ３ 事業者は、使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするに際しては、当該使用済パーソナルコンピュータの付属装置であって、当該事業者が製造等をした使用済物品等を併せて自主回収するよう努めるものとする。 ４ 事業者は、自主回収の途中においても、当該自主回収の実施の状況を把握することができるよう必要な措置を講ずるものとする。 ５ 事業者は、単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実施の状況を公表するものとする。 ６ 事業者は、指定回収場所、使用済パーソナルコンピュータの自主回収に係る手続その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 （再資源化の目標に関する事項） 第二条 事業者は、前条第一項の規定による自主回収に係る使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータとして利用することができる状態にされるものを除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる行為がされるものの総重量の当該使用済パーソナルコンピュータの総重量に対する割合についての目標を、次の表の上欄の使用済パーソナルコンピュータの区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を下回らない範囲内において定めるものとする。 一 再生部品として利用することができる状態にすること。 二 再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）。 一 パーソナルコンピュータ（その表示装置及びノートブック形のものを除く。） 百分の五十 二 パーソナルコンピュータ（ノートブック形のものに限る。） 百分の二十 三 パーソナルコンピュータの表示装置（ブラウン管式のものに限る。） 百分の五十五 四 パーソナルコンピュータの表示装置（液晶式のものに限る。） 百分の五十五 ２ 事業者は、前項の目標を平成十五年度までに達成するものとする。 （再資源化の実施方法に関する事項） 第三条 事業者は、第一条第一項の規定による自主回収をしたときは、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、次に定めるところにより、当該自主回収をした使用済パーソナルコンピュータの再資源化をするものとする。 ただし、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。 一 使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、再生部品として利用することができる状態にすることができるものについては、再生部品として利用することができる状態にすること。 二 使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、前号に掲げる行為ができないものであって、再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）ができるものについては、化学的変化を生ぜしめる方法によらずに、再生資源として利用することができる状態にすること。 三 使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、前二号に掲げる行為ができないものであって、再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものに限る。）ができるものについては、化学的変化を生ぜしめる方法によって、再生資源として利用することができる状態にすること。 ２ 前項の規定は、当該使用済パーソナルコンピュータをパーソナルコンピュータとして利用できる状態にすることを妨げない。 ３ 事業者は、他の者に委託して使用済パーソナルコンピュータの再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 ４ 事業者は、単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの再資源化の実施の状況を公表するものとする。 （市町村との連携に関する事項） 第四条 事業者は、当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータについて市町村から引取りを求められたときは、当該使用済パーソナルコンピュータを引き取るものとする。 ２ 事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。 （その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項） 第五条 事業者は、使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、第三条各号に掲げる行為ができないものであって、熱回収（使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、再生資源又は再生部品として利用することができる状態にされたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）をすることができるものについては、熱回収をするよう努めるものとする。 ２ 事業者は、前各条及び前項の規定により使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001500001_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号 | 14 | 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項） 第一条 密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限り、機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）、密閉形アルカリ蓄電池（機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）又はリチウム蓄電池（機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の製造等（製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「電池製造等事業者」という。）は、当該電池製造等事業者が製造等をした使用済密閉形蓄電池（密閉形蓄電池が一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）について、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をする場所の指定又は回収ボックスの設置その他の自主回収のために必要な措置を講ずることにより、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をするものとする。 ２ 密閉形蓄電池使用製品（電源装置、電動工具、誘導灯、火災警報設備、防犯警報装置、自転車（人の力を補うため電動機を用いるものに限る。）、車いす（電動式のものに限る。）、パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。）、プリンター、携帯用データ収集装置、コードレスホン、ファクシミリ装置、交換機、携帯電話用装置、ＭＣＡシステム用通信装置、簡易無線用通信装置、アマチュア用無線機、ビデオカメラ、ヘッドホンステレオ、電気掃除機、電気かみそり（電池式のものに限る。）、電気歯ブラシ、非常用照明器具、血圧計、医薬品注入器、電気マッサージ器、家庭用電気治療器、電気気泡発生器（浴槽用のものに限る。）又は電動式がん具（自動車型のものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造等の事業を行う者（以下「電池使用製品製造等事業者」という。）は、当該電池使用製品製造等事業者が製造等をした密閉形蓄電池使用製品に部品として使用された使用済密閉形蓄電池について、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をする場所の指定又は回収ボックスの設置その他の自主回収のために必要な措置を講ずることにより、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をするものとする。 ３ 電池製造等事業者及び電池使用製品製造等事業者（以下「電池製造等事業者等」という。）は、使用済密閉形蓄電池を対価を得ないで自主回収するものとする。 ただし、正当な理由がある場合又は当該使用済密閉形蓄電池が事業活動に伴って生じたものである場合は、この限りでない。 ４ 電池製造等事業者等は、使用済密閉形蓄電池の自主回収をするに当たっては、密閉形蓄電池又は密閉形蓄電池使用製品の加工、修理又は販売（自ら輸入したものの販売を除く。）の事業を行う者に対し、必要な協力を求めるものとする。 ５ 電池製造等事業者等は、他の者に委託して使用済密閉形蓄電池の回収をする場合にあっては、当該回収を受託した者に対し、当該回収の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 ６ 電池使用製品製造等事業者は、使用済密閉形蓄電池の自主回収をしたときは、遅滞なく、当該使用済密閉形蓄電池の製造等をした電池製造等事業者に引き渡すものとする。 ただし、自ら又は他の者に委託して、使用済密閉形蓄電池の再資源化をすることを妨げない。 ７ 電池製造等事業者は、前項本文の規定により当該電池製造等事業者が製造等をした使用済密閉形蓄電池について電池使用製品製造等事業者から引取りを求められたときは、当該使用済密閉形蓄電池を対価を得ないで引き取るものとする。 ただし、正当な理由がある場合又は当該使用済密閉形蓄電池が事業活動に伴って生じたものである場合は、この限りでない。 ８ 電池製造等事業者等は、使用済密閉形蓄電池の自主回収をする場所、回収ボックス又は自主回収に係る手続、密閉形蓄電池又は密閉形蓄電池使用製品の種類、密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化の必要性その他の使用済密閉形蓄電池の自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表を行うものとする。 ９ 電池製造等事業者等は、単独に又は共同して実施した使用済密閉形蓄電池の自主回収の実施の状況を毎年度公表するものとする。 １０ 電池製造等事業者等は、あらかじめ当該電池製造等事業者等が定めた量を超える使用済密閉形蓄電池を引き渡した者（電池使用製品製造等事業者を除く。）に対する報奨の付与その他の使用済密閉形蓄電池の自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 （再資源化の目標に関する事項） 第二条 電池製造等事業者は、前条第一項の規定による自主回収並びに同条第七項及び第五条第一項の規定による引取りに係る使用済密閉形蓄電池のうち鉄、鉛、ニッケル、コバルト、カドミウムその他の再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量の当該使用済密閉形電池の総重量に対する割合についての目標を、次の表の上欄の使用済密閉形蓄電池の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を下回らない範囲内において定めるものとする。 密閉形鉛蓄電池 百分の五十 密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池に限る。） 百分の六十 密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・水素蓄電池に限る。） 百分の五十五 リチウム蓄電池 百分の三十 （再資源化の実施方法に関する事項） 第三条 電池製造等事業者は、第一条第一項の規定による自主回収又は同条第七項若しくは第五条第一項の規定による引取りをしたときは、遅滞なく、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、使用済密閉形蓄電池のうち、鉄、鉛、ニッケル、コバルト、カドミウムその他の再生資源として利用することができる状態にすることができるものについては、再生資源として利用することができる状態にすることとする。 ただし、これによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。 ２ 電池製造等事業者は、他の者に委託して使用済密閉形蓄電池の再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 ３ 電池製造等事業者は、単独に又は共同して実施した使用済密閉形蓄電池の再資源化の実施の状況を毎年度公表するものとする。 （電池使用製品製造等事業者による再資源化についての準用規定） 第四条 前二条の規定は、第一条第六項ただし書の規定により使用済密閉形蓄電池の再資源化をする電池使用製品製造等事業者について準用する。 この場合において、第二条中「前条第一項の規定による自主回収並びに同条第七項及び第五条第一項の規定による引取り」とあるのは「前条第二項の規定による自主回収」と、前条第一項中「第一条第一項の規定による自主回収又は同条第七項若しくは第五条第一項の規定による引取り」とあるのは「第一条第二項の規定による自主回収」と読み替えるものとする。 （市町村との連携に関する事項） 第五条 電池製造等事業者は、当該電池製造等事業者が製造等をした使用済密閉形蓄電池について市町村から引取りを求められたときは、当該使用済密閉形蓄電池を引き取るものとする。 ２ 電池製造等事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。 ３ 電池製造等事業者は、前項の規定により公表した条件に基づき適切に分別された使用済密閉形蓄電池については、対価を得ないで引き取るものとする。 （その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項） 第六条 電池製造等事業者等は、前各条の規定により使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001500002_20191210_501M60001500002.xml | 平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号 | 14 | 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令
（自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者の基準） 第一条 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号。以下「法」という。）第二十七条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当しない者であることとする。 一 当該自主回収又は再資源化を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有しない者 二 精神の機能の障害により、当該自主回収若しくは再資源化に必要な行為を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 当該自主回収又は再資源化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が第二号から前号までのいずれかに該当するもの 六 法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。次号において同じ。）のうちに第二号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの イ 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） ロ イに掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 七 個人でその使用人のうちに第二号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの （自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者の有する施設の基準） 第二条 法第二十七条第一項第三号の主務省令で定める基準は、当該自主回収又は再資源化に係る使用済指定再資源化製品の種類に応じ、当該使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化に適する施設であることとする。 （法第二十七条第二項の主務省令で定める書類） 第三条 法第二十七条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 認定を受けようとする指定再資源化事業者が法人である場合には、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 認定を受けようとする指定再資源化事業者が個人である場合には、その住民票の写し 三 自主回収又は再資源化に必要な行為を実施する者（以下「実施者」という。）が第一条に規定する基準に適合する旨を記載した書類 四 再資源化に必要な行為の用に供する施設の使用開始予定年月日及び当該施設において取り扱う使用済指定再資源化製品並びに当該施設が一年間に再資源化に必要な行為を実施することのできる使用済指定再資源化製品の最大数量を記載した書類 五 実施者が法第二十七条第二項第四号に規定する施設（運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を除く。）の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類、配置図及び付近の見取図 六 自主回収及び再資源化に必要な行為に関する料金を請求する場合にあっては、当該料金の算出の根拠に関する説明書 （認定を要しない軽微な変更） 第四条 法第二十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれにも該当しない変更とする。 一 法第二十七条第二項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更 二 法第二十七条第二項第四号に掲げる事項に係る変更であって、実施者の追加又は削除及び施設の設置又は廃止に関するもの 三 前条第四号の書類に記載した当該施設が一年間に再資源化に必要な行為を実施することのできる使用済指定再資源化製品の最大数量に係る変更であって、当該変更によって当該最大数量が十パーセント以上変更されるに至るもの （変更の認定） 第五条 法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の主務省令で定める書類は、第三条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001F40001_20190701_501M60001F40001.xml | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 14 | 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十七条第一項から第五項までの規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 工業 |
Heisei | Act | 414AC0000000087_20240401_505AC0000000063.xml | 平成十四年法律第八十七号 | 14 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（次に掲げるものを除く。）をいう。 一 被けん引車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。以下この項において同じ。） 二 道路運送車両法第三条に規定する小型自動車及び軽自動車（被けん引車を除く。）であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。） 三 道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車（被けん引車を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか政令で定める自動車 ２ この法律において「使用済自動車」とは、自動車のうち、その使用（倉庫としての使用その他運行以外の用途への使用を含む。以下同じ。）を終了したもの（保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他の自動車の使用を終了したときに取り外して再度使用する装置であって政令で定めるものを有する自動車にあっては、その使用を終了し、かつ、当該装置を取り外したもの）をいう。 ３ この法律において「解体自動車」とは、使用済自動車を解体することによってその部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。 ４ この法律において「特定再資源化物品」とは、自動車破砕残さ及び指定回収物品をいい、「特定再資源化等物品」とは、特定再資源化物品及びフロン類をいう。 ５ この法律において「自動車破砕残さ」とは、解体自動車を破砕し、金属その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。 ６ この法律において「指定回収物品」とは、自動車に搭載されている物品であって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。 一 当該自動車が使用済自動車となった場合において、解体業者が当該使用済自動車から当該物品を回収し、これを自動車製造業者等に引き渡してその再資源化を行うことが、当該使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施し、かつ、廃棄物の減量及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもの 二 当該物品の再資源化を図る上で経済性の面における制約が著しくないと認められるもの 三 当該自動車が使用済自動車となった場合において、当該物品の再資源化を図る上でその物品の設計又はその部品若しくは原材料の種類が重要な影響を及ぼすと認められるもの ７ この法律において「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「フロン類法」という。）第二条第一項に規定するフロン類をいう。 ８ この法律において「特定エアコンディショナー」とは、自動車に搭載されているエアコンディショナー（車両のうち乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものに限る。以下同じ。）であって、冷媒としてフロン類が充てんされているものをいう。 ９ この法律において「再資源化」とは、次に掲げる行為をいう。 一 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にする行為 二 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にする行為 １０ この法律において「再資源化等」とは、再資源化及びフロン類の破壊（フロン類法第六十九条第四項の規定による破壊をいう。以下同じ。）をいう。 １１ この法律において「引取業」とは、自動車の所有者から使用済自動車の引取りを行う事業（自動車の所有者の委託を受けて当該所有者が指定した者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬のみを行う事業を除く。）をいい、「引取業者」とは、引取業を行うことについて第四十二条第一項の登録を受けた者をいう。 １２ この法律において「フロン類回収業」とは、使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類の回収を行う事業をいい、「フロン類回収業者」とは、フロン類回収業を行うことについて第五十三条第一項の登録を受けた者をいう。 １３ この法律において「解体業」とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいい、「解体業者」とは、解体業を行うことについて第六十条第一項の許可を受けた者をいう。 １４ この法律において「破砕業」とは、解体自動車の破砕及び破砕前処理（圧縮その他の主務省令で定める破砕の前処理をいう。以下同じ。）を行う事業をいい、「破砕業者」とは、破砕業を行うことについて第六十七条第一項の許可を受けた者をいう。 １５ この法律において「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 自動車を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。） 二 自動車を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。） 三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為 １６ この法律において「自動車製造業者等」とは、自動車の製造等を業として行う者をいう。 １７ この法律において「関連事業者」とは、引取業者、フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者をいう。 （自動車製造業者等の責務） 第三条 自動車製造業者等は、自動車の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより、自動車が長期間使用されることを促進するとともに、使用済自動車の再資源化等を容易にし、及び使用済自動車の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。 ２ 自動車製造業者等は、使用済自動車の再資源化等の実施において自らが果たす役割の重要性にかんがみ、その適正かつ円滑な実施を図るため、関連事業者に対し、自らが製造等をした自動車の構造又は使用した部品若しくは原材料に関する情報を適切に提供することその他の使用済自動車の再資源化等の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。 （関連事業者の責務） 第四条 関連事業者は、使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施することにより、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、使用済自動車の再資源化に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。 ２ 引取業者は、自動車製造業者等と協力し、自動車の再資源化等に係る料金その他の事項について自動車の所有者に周知を図るとともに、自動車の所有者による使用済自動車の引渡しが円滑に行われるよう努めなければならない。 （自動車の所有者の責務） 第五条 自動車の所有者は、自動車をなるべく長期間使用することにより、自動車が使用済自動車となることを抑制するよう努めるとともに、自動車の購入に当たってその再資源化等の実施に配慮して製造された自動車を選択すること、自動車の修理に当たって使用済自動車の再資源化により得られた物又はこれを使用した物を使用すること等により、使用済自動車の再資源化等を促進するよう努めなければならない。 （国の責務） 第六条 国は、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、自動車の所有者による使用済自動車の引渡し及び関連事業者によるその再資源化の適正かつ円滑な実施を促進するため、使用済自動車の再資源化等に要した費用、その再資源化により有効利用された資源の量その他の使用済自動車の再資源化等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めなければならない。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、使用済自動車の再資源化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第七条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、使用済自動車の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。 第二章 再資源化等の実施 第一節 関連事業者による再資源化の実施 （使用済自動車の引渡義務） 第八条 自動車の所有者は、当該自動車が使用済自動車となったときは、引取業者に当該使用済自動車を引き渡さなければならない。 （引取業者の引取義務） 第九条 引取業者は、使用済自動車の引取りを求められたときは、当該使用済自動車について第七十三条第六項に規定する再資源化預託金等（以下この条において単に「再資源化預託金等」という。）が第九十二条第一項に規定する資金管理法人（以下この章、第四章及び第五章において単に「資金管理法人」という。）に対し預託されているかどうかを確認し、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、その引取りを求めた者から当該使用済自動車を引き取らなければならない。 一 当該使用済自動車について再資源化預託金等が資金管理法人に対し預託されていない場合 二 主務省令で定める正当な理由がある場合 ２ 引取業者は、前項第一号に該当する場合には、同項の規定により引取りを求めた者に対し、再資源化預託金等を資金管理法人に対し預託すべき旨を告知しなければならない。 （引取業者の引渡義務） 第十条 引取業者は、使用済自動車を引き取ったときは、速やかに、当該使用済自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合はフロン類回収業者に、搭載されていない場合は解体業者に、当該使用済自動車を引き渡さなければならない。 （引取業に関し行った行為の取消しの制限） 第十条の二 引取業者（個人に限り、未成年者を除く。）が当該事業に関し行った行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。 （フロン類回収業者の引取義務） 第十一条 フロン類回収業者は、引取業者から第十条の使用済自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済自動車を引き取らなければならない。 （フロン類回収業者の回収義務） 第十二条 フロン類回収業者は、使用済自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従い、当該使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類を回収しなければならない。 （フロン類回収業者のフロン類の引渡義務） 第十三条 フロン類回収業者は、前条の規定によりフロン類を回収したときは、自ら当該フロン類の再利用（冷媒その他製品の原材料として自ら利用し、又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にすることをいう。以下同じ。）をする場合を除き、第二十一条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等（当該自動車製造業者等が存しないとき、又は当該自動車製造業者等を確知することができないときは、第百五条に規定する指定再資源化機関。以下この条、第十六条第三項及び第十八条第六項において同じ。）に当該フロン類を引き渡さなければならない。 この場合において、当該自動車製造業者等が第二十二条第一項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。 ２ フロン類回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。）は、前項の規定によりフロン類を引き渡すときは、主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従い、当該フロン類を運搬しなければならない。 （フロン類回収業者の使用済自動車の引渡義務） 第十四条 フロン類回収業者は、第十二条の規定によりフロン類を回収したときは、速やかに、当該フロン類を回収した後の使用済自動車を解体業者に引き渡さなければならない。 （解体業者の引取義務） 第十五条 解体業者は、引取業者から第十条の使用済自動車の引取りを求められ、又はフロン類回収業者から前条の使用済自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済自動車を引き取らなければならない。 （解体業者の再資源化実施義務等） 第十六条 解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から有用な部品を分離して部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることその他の当該使用済自動車の再資源化を行わなければならない。 ２ 前項の再資源化は、解体業者による使用済自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ３ 解体業者は、第一項に規定する引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から指定回収物品を回収し、第二十一条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等に当該指定回収物品を引き渡さなければならない。 この場合において、当該自動車製造業者等が第二十二条第一項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。 ４ 解体業者は、第一項に規定する引き取った使用済自動車の解体を行ったときは、他の解体業者又は破砕業者に当該使用済自動車に係る解体自動車を引き渡さなければならない。 ただし、解体自動車全部利用者（解体自動車を引き取り、当該解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する方法その他の残さを発生させないものとして主務省令で定める方法によりこれを利用する者をいう。以下同じ。）に引き渡す場合は、この限りでない。 ５ 解体業者は、前項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したときは、その事実を証する書面として主務省令で定めるものをその引渡しの日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ６ 解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を自ら行わないときは、速やかに、他の解体業者に当該使用済自動車を引き渡さなければならない。 ７ 第一項、第二項及び前三項の規定は、解体業者が引き取った解体自動車の解体について準用する。 （破砕業者の引取義務） 第十七条 破砕業者は、解体業者から前条第四項の解体自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該解体自動車を引き取らなければならない。 （破砕業者の再資源化実施義務等） 第十八条 破砕業者は、その引き取った解体自動車の破砕前処理を行うときは、破砕業者による解体自動車の再資源化を促進するための破砕前処理に関する基準として主務省令で定める基準に従い、その破砕前処理を行わなければならない。 ２ 破砕業者は、前項の破砕前処理を行ったときは、自ら破砕前処理を行った後にその解体自動車の破砕を行う場合を除き、他の破砕業者（破砕前処理のみを業として行う者を除く。）に当該解体自動車を引き渡さなければならない。 ただし、解体自動車全部利用者に引き渡す場合は、この限りでない。 ３ 破砕業者（破砕前処理のみを業として行う者を除く。）は、他の破砕業者（破砕前処理のみを業として行う者に限る。）から前項の解体自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該解体自動車を引き取らなければならない。 ４ 破砕業者は、その引き取った解体自動車の破砕を行うときは、当該解体自動車から有用な金属を分離して原材料として利用することができる状態にすることその他の当該解体自動車の再資源化を行わなければならない。 ５ 前項の再資源化は、破砕業者による解体自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ６ 破砕業者は、第四項の破砕を行ったときは、第二十一条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等に自動車破砕残さを引き渡さなければならない。 この場合において、当該自動車製造業者等が第二十二条第一項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。 ７ 破砕業者は、その引き取った解体自動車の破砕及び破砕前処理を自ら行わないときは、速やかに、他の破砕業者に当該解体自動車を引き渡さなければならない。 ８ 第十六条第五項の規定は、破砕業者が第二項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したときについて準用する。 （指導及び助言） 第十九条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この章から第七章までにおいて同じ。）は、その登録を受けた引取業者若しくはフロン類回収業者又はその許可を受けた解体業者若しくは破砕業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第二十条 都道府県知事は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為をしない関連事業者があるときは、当該関連事業者に対し、当該引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、フロン類回収業者が第十二条の主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるとき、又はフロン類回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項において同じ。）が第十三条第二項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該フロン類回収業者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ３ 都道府県知事は、前二項に規定する勧告を受けた関連事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該関連事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 自動車製造業者等による再資源化等の実施 （自動車製造業者等の引取義務） 第二十一条 自動車製造業者等は、フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者から自らが製造等をした自動車（その者が、他の自動車製造業者等について相続、合併若しくは分割（その製造等の事業を承継させるものに限る。）があった場合における相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその製造等の事業を承継した法人又は他の自動車製造業者等からその製造等の事業を譲り受けた者であるときは、被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人又はその製造等の事業を譲り渡した自動車製造業者等が製造等をしたものを含む。以下同じ。）に係る特定再資源化等物品の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定再資源化等物品を引き取る場所としてあらかじめ当該自動車製造業者等が指定した場所（以下「指定引取場所」という。）において、当該特定再資源化等物品を引き取らなければならない。 （引取基準） 第二十二条 自動車製造業者等又は第百五条に規定する指定再資源化機関（以下この節、第四章、第五章及び第六章第一節において単に「指定再資源化機関」という。）は、特定再資源化等物品の適正かつ確実な引取りを確保する観点から主務省令で定める基準に従い、特定再資源化等物品を引き取るときの当該特定再資源化等物品の性状、引取りの方法その他の主務省令で定める事項について特定再資源化等物品の引取りの基準（以下「引取基準」という。）を定めることができる。 ２ 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する引取基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （フロン類回収料金及び指定回収料金） 第二十三条 フロン類回収業者は、第十三条第一項の規定により自動車製造業者等（同項に規定する自動車製造業者等をいう。以下この条において同じ。）にフロン類を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、当該自動車製造業者等に対し、当該フロン類の回収及び当該フロン類を引き渡すために行う運搬に要する費用に関し、フロン類の回収の適正かつ確実な実施を確保する観点から主務省令で定める基準に従って当該自動車製造業者等が定める額の金銭（以下「フロン類回収料金」という。）の支払を請求することができる。 ２ 解体業者は、第十六条第三項の規定により自動車製造業者等に指定回収物品を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、当該自動車製造業者等に対し、当該指定回収物品の回収及び当該指定回収物品を引き渡すために行う運搬に要する費用に関し、指定回収物品の回収の適正かつ確実な実施を確保する観点から主務省令で定める基準に従って当該自動車製造業者等が定める額の金銭（以下「指定回収料金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 自動車製造業者等は、前二項の規定による請求があった場合には、その求めに応じてフロン類回収料金又は指定回収料金を支払わなければならない。 ４ 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、フロン類回収料金及び指定回収料金について、あらかじめ、公表しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （引取基準等に対する勧告等） 第二十四条 主務大臣は、自動車製造業者等が第二十二条第二項の規定により公表した引取基準又は前条第四項の規定により公表したフロン類回収料金若しくは指定回収料金が、第二十二条第一項又は前条第一項若しくは第二項に規定する主務省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、期限を定めて、その公表した引取基準又はフロン類回収料金若しくは指定回収料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、正当な理由がなくて前条第三項に規定するフロン類回収料金若しくは指定回収料金の支払又は同条第四項の規定による公表をしない自動車製造業者等があるときは、当該自動車製造業者等に対し、期限を定めて、その支払又は公表をすべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （自動車製造業者等の再資源化実施義務等） 第二十五条 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、特定再資源化物品を引き取ったときは、遅滞なく、当該特定再資源化物品の再資源化を行わなければならない。 ２ 前項の再資源化（指定再資源化機関が行うものを除く。）は、特定再資源化物品ごとに主務省令で定める再資源化を実施すべき量に関する基準に従い、行わなければならない。 （自動車製造業者等のフロン類の破壊義務等） 第二十六条 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、フロン類を引き取ったときは、遅滞なく、当該フロン類の破壊をフロン類法第二条第十二項に規定するフロン類破壊業者（次項において単に「フロン類破壊業者」という。）に委託しなければならない。 ただし、第百六条第一号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託するときは、この限りでない。 ２ 自動車製造業者等又は指定再資源化機関（これらの者の委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。）は、フロン類をフロン類破壊業者に引き渡すときは、第十三条第二項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従い、当該フロン類を運搬しなければならない。 ３ 主務大臣は、自動車製造業者等（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この条において同じ。）が第十三条第二項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ４ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第二十七条 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものを含む。以下同じ。）を備え、特定再資源化等物品の再資源化等に関し主務省令で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。 ２ 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、特定再資源化等物品の再資源化等の状況を公表しなければならない。 （再資源化の認定） 第二十八条 自動車製造業者等は、特定再資源化物品の再資源化を行おうとするとき（他の者に委託して再資源化を行おうとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、第百六条第一号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託して再資源化を行おうとするときは、この限りでない。 一 当該再資源化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。 二 前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該認定に係る再資源化に必要な行為を実施する者 三 当該認定に係る再資源化に必要な行為の用に供する施設 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る再資源化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 （変更の認定） 第二十九条 前条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、同条第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第三十条 主務大臣は、第二十八条第一項の認定に係る再資源化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定） 第三十一条 自動車製造業者等は、解体業者又は破砕業者に委託して、解体自動車の全部再資源化（再資源化のうち、解体業者が第十六条第二項の主務省令で定める再資源化に関する基準に従って再資源化を行った後の解体自動車を解体自動車全部利用者（当該解体自動車をその原材料として利用する事業として主務省令で定めるものを国内において行う者に限る。）がその原材料として利用することができる状態にするものをいう。以下同じ。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けることができる。 一 当該全部再資源化が、解体自動車を破砕して行う再資源化に比して著しく廃棄物の減量及び資源の有効な利用に資するものであること。 二 委託を受ける解体業者又は破砕業者が当該全部再資源化を適正かつ円滑に行うことができる技術的能力を有するものであること。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 全部再資源化の委託を受ける解体業者又は破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 解体自動車全部利用者の氏名又は名称 四 全部再資源化の方法及びこれにより発生が抑制される自動車破砕残さの量 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る全部再資源化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨及びその内容を資金管理法人に通知するものとする。 （変更の認定） 第三十二条 前条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、同条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第三十三条 主務大臣は、第三十一条第一項の認定に係る全部再資源化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ２ 第三十一条第四項の規定は、前項の認定の取消しについて準用する。 （再資源化等に係る料金の公表等） 第三十四条 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、自らが製造等をした自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、これを販売する時までに、当該各号に定める料金を定め、これを公表しなければならない。 一 自動車破砕残さの再資源化 当該自動車に係る自動車破砕残さについて当該自動車製造業者等が行うその再資源化に必要な行為に関する料金 二 指定回収物品の再資源化 当該自動車に係る指定回収物品について当該自動車製造業者等が行うその再資源化に必要な行為（当該指定回収物品に係る指定回収料金の支払を含む。）に関する料金 三 フロン類の破壊 当該自動車に搭載されている特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類について当該自動車製造業者等が行うその破壊に必要な行為（当該フロン類に係るフロン類回収料金の支払を含む。）に関する料金 ２ 前項の規定により公表される料金は、特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものでなく、かつ、当該適正な原価に著しく不足しないものでなければならない。 （再資源化等に係る料金に対する勧告等） 第三十五条 主務大臣は、自動車製造業者等が前条第一項の規定により公表した料金が特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を著しく超えていると認めるとき、又は当該適正な原価に著しく不足していると認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、期限を定めて、その公表した料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （表示） 第三十六条 自動車製造業者等は、自動車を販売する時までに、主務省令で定めるところにより、これに当該自動車の製造等をした者の名称その他の主務省令で定める事項を表示しなければならない。 （指導及び助言） 第三十七条 主務大臣は、自動車製造業者等に対し、第二十一条の規定による特定再資源化等物品の引取り又は第二十五条若しくは第二十六条第一項の規定による特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は再資源化等に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十八条 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は再資源化等に必要な行為をしない自動車製造業者等があるときは、当該自動車製造業者等に対し、当該引取り又は再資源化等に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定引取場所の配置等） 第三十九条 自動車製造業者等は、指定引取場所の設置に当たっては、地理的条件、交通事情、自らが製造等をした自動車の使用の本拠の分布の状態その他の条件を勘案して、特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の能率的な実施及びフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者による特定再資源化等物品の当該自動車製造業者等への円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置しなければならない。 ２ 自動車製造業者等は、指定引取場所を指定したときは、当該指定引取場所の位置について、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （フロン類回収業者等による申出） 第四十条 フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者は、自動車製造業者等が指定引取場所を適正に配置していないことにより、当該自動車製造業者等が第二十一条の規定により引き取るべき特定再資源化等物品の当該自動車製造業者等への引渡しに著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。 （指定引取場所に係る勧告） 第四十一条 主務大臣は、前条の規定による申出があった場合において、同条に規定する支障の発生を回避することにより特定再資源化等物品の適正な引渡しを確保するため特に必要があると認めるときは、当該申出に係る自動車製造業者等に対し、当該申出をしたフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者による特定再資源化等物品の当該自動車製造業者等への円滑な引渡しを確保するために必要な指定引取場所を設置すべきことを勧告することができる。 第三章 登録及び許可 第一節 引取業者の登録 （引取業者の登録） 第四十二条 引取業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第四十三条 前条第一項の登録を受けようとする者（以下「引取業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節及び次節において同じ。）の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名。第五十四条第一項第四号において同じ。） 五 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制 六 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、引取業登録申請者が第四十五条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第四十四条 都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を引取業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該引取業登録申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第四十五条 都道府県知事は、引取業登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第四十三条第一項第五号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の適正かつ確実な回収の実施の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 この法律、フロン類法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第五十一条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 四 引取業者で法人であるものが第五十一条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 五 第五十一条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 六 引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第五十六条第一項第六号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該引取業登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第四十六条 引取業者は、第四十三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第四十四条第一項第一号に掲げる事項を引取業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四十三条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第四十四条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。 （引取業者登録簿の閲覧） 第四十七条 都道府県知事は、引取業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第四十八条 引取業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 その登録に係る引取業を廃止した場合 引取業者であった個人又は引取業者であった法人を代表する役員 ２ 引取業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、引取業者の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十九条 都道府県知事は、第四十二条第二項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第五十一条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該引取業者の登録を抹消しなければならない。 （標識の掲示等） 第五十条 引取業者は、主務省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第六十五条において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （登録の取消し等） 第五十一条 都道府県知事は、引取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第四十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 二 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制が第四十五条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第四十五条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 第四十五条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。 （主務省令への委任） 第五十二条 この節に定めるもののほか、引取業者の登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 フロン類回収業者の登録 （フロン類回収業者の登録） 第五十三条 フロン類回収業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第五十四条 前条第一項の登録を受けようとする者（以下「フロン類回収業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所 五 回収しようとするフロン類の種類 六 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備の種類及び能力 七 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、フロン類回収業登録申請者が第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第五十五条 都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項をフロン類回収業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項第一号から第五号までに掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該フロン類回収業登録申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第五十六条 都道府県知事は、フロン類回収業登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第五十四条第一項第六号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 この法律、フロン類法若しくは廃棄物処理法又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第五十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 四 フロン類回収業者で法人であるものが第五十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 五 第五十八条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 六 フロン類回収業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該フロン類回収業登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第五十七条 フロン類回収業者は、第五十四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第五十五条第一項第一号に掲げる事項をフロン類回収業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第五十四条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第五十五条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。 （登録の取消し等） 第五十八条 都道府県知事は、フロン類回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第五十三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 二 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備が第五十六条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 第五十六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。 （準用） 第五十九条 第四十七条から第五十条まで及び第五十二条の規定は、フロン類回収業者について準用する。 この場合において、第四十九条中「第四十二条第二項若しくは前条第二項」とあるのは「第五十三条第二項若しくは第五十九条において準用する第四十八条第二項」と、「第五十一条第一項」とあるのは「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。 第三節 解体業の許可 （解体業の許可） 第六十条 解体業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （許可の申請） 第六十一条 前条第一項の許可を受けようとする者（以下「解体業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第六十八条第一項第五号において同じ。） 五 事業の用に供する施設の概要 六 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、解体業許可申請者が次条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第六十二条 都道府県知事は、第六十条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の用に供する施設及び解体業許可申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 解体業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ この法律、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ト 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからヘまでのいずれかに該当するもの チ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの リ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの ２ 都道府県知事は、第六十条第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該解体業許可申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十三条 解体業者は、第六十一条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第六十一条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （廃業等の届出） 第六十四条 解体業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 五 その許可に係る解体業を廃止した場合 解体業者であった個人又は解体業者であった法人を代表する役員 （標識の掲示等） 第六十五条 解体業者は、主務省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 （許可の取消し等） 第六十六条 都道府県知事は、解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二 不正の手段により第六十条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。）を受けたとき。 三 その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第六十二条第一項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれかに該当するに至ったとき。 第四節 破砕業の許可 （破砕業の許可） 第六十七条 破砕業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （許可の申請） 第六十八条 前条第一項の許可を受けようとする者（以下「破砕業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業の範囲 三 事業所の名称及び所在地 四 法人である場合においては、その役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 五 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所 六 事業の用に供する施設の概要 七 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、破砕業許可申請者が次条第一項第二号に適合することを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第六十九条 都道府県知事は、第六十七条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の用に供する施設及び破砕業許可申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 破砕業許可申請者が第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。 ２ 都道府県知事は、第六十七条第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該破砕業許可申請者に通知しなければならない。 （変更の許可） 第七十条 破砕業者は、その事業の範囲を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の規定による許可について準用する。 （変更の届出） 第七十一条 破砕業者は、第六十八条第一項第一号又は第三号から第七号までに掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第六十八条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （準用） 第七十二条 第六十四条から第六十六条までの規定は、破砕業者について準用する。 この場合において、第六十六条第二号中「第六十条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。）」とあるのは「第六十七条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。）」と、同条第三号中「第六十二条第一項第一号」とあるのは「第六十九条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第四章 再資源化預託金等 （再資源化預託金等の預託義務） 第七十三条 自動車（第三項に規定するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の所有者は、当該自動車が最初の自動車登録ファイルへの登録（道路運送車両法第四条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。）を受けるとき（同法第三条に規定する軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）にあっては当該自動車が最初の自動車検査証の交付（同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付をいう。以下同じ。）を受けるとき、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車にあっては当該自動車が最初の車両番号の指定（同法第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けるとき）までに、当該自動車に係る再資源化等料金（次の表の上欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該自動車に係る特定再資源化等物品を第二十一条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が第三十四条第一項の規定により公表した同表の中欄に掲げる料金（当該自動車製造業者等が存しない場合又は当該自動車製造業者等を確知することができない場合（次項各号において「製造業者不存在の場合」という。）にあっては、指定再資源化機関が第百八条第一項の規定により公表した同表の下欄に掲げる料金）をいう。第三項において同じ。）に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。 一 指定回収物品及び特定エアコンディショナーのいずれも搭載されていない自動車 第三十四条第一項第一号に定める料金 第百八条第一項第一号に定める料金 二 指定回収物品が搭載されている自動車（第四号上欄に掲げる自動車を除く。） 第三十四条第一項第一号及び第二号に定める料金 第百八条第一項第一号及び第二号に定める料金 三 特定エアコンディショナーが搭載されている自動車（次号上欄に掲げる自動車を除く。） 第三十四条第一項第一号及び第三号に定める料金 第百八条第一項第一号及び第三号に定める料金 四 指定回収物品及び特定エアコンディショナーのいずれも搭載されている自動車 第三十四条第一項各号に定める料金 第百八条第一項各号に定める料金 ２ 自動車の所有者は、当該自動車が前項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付若しくは最初の車両番号の指定を受けた後に、当該自動車に次の各号に掲げる物品を搭載した場合には、当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、それぞれ当該各号に掲げる料金に相当する額の金銭を当該自動車に係る再資源化等預託金として資金管理法人に対し追加して預託しなければならない。 一 指定回収物品 当該自動車に係る第三十四条第一項第二号に定める料金（製造業者不存在の場合にあっては、第百八条第一項第二号に定める料金） 二 特定エアコンディショナー 当該自動車に係る第三十四条第一項第三号に定める料金（製造業者不存在の場合にあっては、第百八条第一項第三号に定める料金） ３ 自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供しないことその他の理由により、自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付若しくは車両番号の指定を受けることを要しない自動車に限る。以下この項において同じ。）の所有者は、当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、当該自動車に係る再資源化等料金に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。 ４ 第一項又は前項の規定により再資源化等預託金を預託する自動車の所有者は、当該自動車に係る情報管理料金（第百十四条に規定する情報管理センター（以下この章、次章及び第六章第一節において単に「情報管理センター」という。）が、当該自動車が使用済自動車となった場合において当該使用済自動車について行う同条の情報管理業務に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金をいう。以下同じ。）に相当する額の金銭を情報管理預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。 ５ 情報管理センターは、前項の認可を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該情報管理料金を公表しなければならない。 ６ 資金管理法人は、第一項から第四項までの規定により預託をする者に対し、再資源化等預託金及び情報管理預託金（以下「再資源化預託金等」という。）の管理に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金を請求することができる。 ７ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該料金を公表しなければならない。 （預託証明書の提示） 第七十四条 自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付（当該自動車についての前条第一項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付に限る。）を受けようとする者は、国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対して、当該自動車の所有者が資金管理法人に対し当該自動車に係る再資源化預託金等を預託したことを証する書面（以下「預託証明書」という。）を提示しなければならない。 ただし、その者が、資金管理法人に委託して当該預託証明書に相当するものとして政令で定める通知を同法第七条第四項に規定する登録情報処理機関（次項において単に「登録情報処理機関」という。）に対して行ったときは、当該預託証明書を国土交通大臣等に提示したものとみなす。 ２ 前項ただし書の場合において、国土交通大臣等は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。 ３ 国土交通大臣等は、預託証明書の提示がないときは、第一項の自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付をしないものとする。 （利息） 第七十五条 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、再資源化預託金等に利息を付さなければならない。 （再資源化預託金等の払渡し） 第七十六条 自動車製造業者等は、第二十一条の規定によりフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者から特定再資源化等物品を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、第七十三条第一項から第三項までの規定により預託された再資源化等預託金であって当該特定再資源化等物品に係るものについて、資金管理法人に対し、その払渡しを請求することができる。 この場合において、当該請求を行う自動車製造業者等は、資金管理法人に対して、情報管理センターが第八十五条第一項の規定による請求を受けて交付する同項に規定する書類等であって自らが当該特定再資源化等物品を確実に引き取ったことを証する事項が記載され、又は記録されたものを提出しなければならない。 ２ 前項の資金管理法人に対する書類等の提出は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに委託して当該書類等に記載され、又は記録されるべき事項を情報管理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて資金管理法人の使用に係る電子計算機に送信することによって行うことができる。 ３ 前二項の規定は、指定再資源化機関が第百六条第二号に規定する業務に関して特定再資源化等物品を引き取った場合について準用する。 ４ 第三十一条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、同項の規定により解体自動車の全部再資源化の実施を委託した解体業者又は破砕業者（以下この条において「委託解体業者等」という。）が解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、第七十三条第一項から第三項までの規定により預託された再資源化等預託金のうち当該解体自動車に係る第三十四条第一項第一号に定める料金に相当するものについて、資金管理法人に対し、その払渡しを請求することができる。 この場合において、当該請求を行う自動車製造業者等は、資金管理法人に対して、情報管理センターが第八十五条第三項の規定による請求を受けて交付する同条第一項に規定する書類等であって委託解体業者等が解体自動車全部利用者に当該解体自動車を確実に引き渡したことを証する事項が記載され、又は記録されたものを提出しなければならない。 ５ 第二項の規定は、前項の規定による書類等の提出について準用する。 ６ 情報管理センターは、第八十一条第一項の規定による報告がされたときは、主務省令で定めるところにより、第七十三条第四項の規定により預託された情報管理預託金で当該報告がされた使用済自動車に係るものについて、資金管理法人に対し、その払渡しを請求することができる。 （承継等） 第七十七条 自動車の所有者について相続その他の一般承継があったときは、当該所有者が預託した再資源化預託金等は、当該所有者の相続人その他の一般承継人が預託したものとみなす。 ２ 自動車の所有権の譲渡があったときは、当該所有権を有する者が預託した再資源化預託金等は、当該所有権の譲受人が預託したものとみなす。 （再資源化預託金等の取戻し） 第七十八条 再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者は、当該自動車を輸出した場合その他当該再資源化預託金等を預託しておく必要がないものとして政令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該再資源化預託金等を取り戻すことができる。 ２ 前項の規定による取戻しの権利は、当該自動車を輸出した日から二年を経過したとき（同項の政令で定める場合にあっては、政令で定めるとき）は、時効によって消滅する。 ３ 第一項の規定により再資源化預託金等を取り戻そうとする者は、政令で定めるところにより資金管理法人が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を資金管理法人に納めなければならない。 （主務省令への委任） 第七十九条 この章に定めるもののほか、再資源化預託金等の預託、払渡し及び取戻しに関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 移動報告 （書面の交付） 第八十条 引取業者は、使用済自動車を引き取るときは、主務省令で定めるところにより、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、自己の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号（これに類するものとして主務省令で定めるものを含む。以下同じ。）その他の主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ２ 引取業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該使用済自動車の引取りを求めた者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該引取業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （移動報告） 第八十一条 引取業者は、使用済自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ２ 引取業者は、フロン類回収業者又は解体業者に使用済自動車を引き渡したとき（当該フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ３ フロン類回収業者は、使用済自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ４ フロン類回収業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関にフロン類を引き渡したとき（当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該フロン類を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該フロン類の運搬を受託した者に当該フロン類を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ５ フロン類回収業者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間ごとに、当該期間内に回収して再利用をしたフロン類の量、当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ６ フロン類回収業者は、解体業者に使用済自動車を引き渡したとき（当該解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ７ 解体業者は、使用済自動車又は解体自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ８ 解体業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関に指定回収物品を引き渡したとき（当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該指定回収物品を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該指定回収物品の運搬を受託した者に当該指定回収物品を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該指定回収物品の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該指定回収物品に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ９ 解体業者は、他の解体業者、破砕業者又は解体自動車全部利用者に使用済自動車又は解体自動車を引き渡したとき（当該他の解体業者、破砕業者又は解体自動車全部利用者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車又は解体自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称（当該解体自動車が第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨並びに当該自動車製造業者等及び当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称）、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １０ 破砕業者は、解体自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １１ 破砕業者は、他の破砕業者又は解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したとき（当該他の破砕業者又は解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該解体自動車の運搬を受託した者に当該解体自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称（当該解体自動車が第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨並びに当該自動車製造業者等及び当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称）、当該解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １２ 破砕業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関に自動車破砕残さを引き渡したとき（当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該自動車破砕残さを引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該自動車破砕残さの運搬を受託した者に当該自動車破砕残さを引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該自動車破砕残さの引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １３ 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、特定再資源化等物品を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該特定再資源化等物品の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 （移動報告の方法） 第八十二条 関連事業者、自動車製造業者等又は指定再資源化機関（以下この章において「関連事業者等」と総称する。）は、前条各項の規定による報告（以下「移動報告」と総称する。）については、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（情報管理センターの使用に係る電子計算機と関連事業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わなければならない。 ２ 前項の規定により行われた移動報告は、情報管理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイル（第八十九条第三項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録するものとし、ファイルへの記録がされた時に情報管理センターに到達したものとみなす。 ３ 関連事業者等は、情報管理センターに対し、政令で定めるところにより情報管理センターが主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めて、その移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録すべきことを求めるときは、第一項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該移動報告を書面の提出により行うことができる。 ４ 情報管理センターは、前項の規定により移動報告が書面の提出により行われたときは、当該書面に記載された事項を、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。 ５ 書面の提出により行われた移動報告について前項の規定によりファイルに記録された事項は、当該書面に記載された事項と同一であると推定する。 ６ 情報管理センターは、前項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載された事項と同一でないことを知ったときは、直ちに当該ファイルに記録された事項を訂正しなければならない。 ７ 関連事業者等は、当該関連事業者等が行った移動報告に係る第五項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載された事項と同一でないことを知ったときは、情報管理センターに対し、その旨を申し出ることができる。 （移動報告の方法の特例） 第八十三条 関連事業者等は、電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して移動報告を行うことができない場合として主務省令で定める場合には、電子情報処理組織の使用に代えて、主務省令で定めるところにより、磁気ディスクの提出により移動報告を行うことができる。 ２ 情報管理センターは、前項の規定により移動報告が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。 （ファイルの記録の保存） 第八十四条 情報管理センターは、移動報告により報告された情報に係るファイルの記録を、当該移動報告を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （ファイルの閲覧の請求等） 第八十五条 関連事業者等は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であってその者が引き取った使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化等物品（以下この章において「使用済自動車等」と総称する。）に係るものについて、電子情報処理組織を使用して行う閲覧（以下「ファイルの閲覧」という。）又は当該事項を記載した書類若しくは当該事項を記録した磁気ディスク（以下「書類等」という。）の交付を請求することができる。 ２ 関連事業者等（引取業者を除く。）は、使用済自動車等の引取りを求められたときは、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であって当該引取りを求められた使用済自動車等に係るものについて、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。 ３ 第三十一条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であって当該自動車製造業者等が当該認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車に係るものについて、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。 ４ 前三項の規定により書類等の交付を請求する者は、政令で定めるところにより情報管理センターが主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を情報管理センターに納めなければならない。 第八十六条 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項について、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。 （照会の申出） 第八十七条 使用済自動車を引取業者に引き渡した者は、ファイルに記録されている事項であって当該使用済自動車に係るものについて、当該引取業者に対し、情報管理センターに照会すべきことを申し出ることができる。 この場合において、当該引取業者は、正当な理由がある場合を除き、第八十五条第一項の規定により情報管理センターに対しファイルの閲覧又は書類等の交付を請求し、その者に回答しなければならない。 （都道府県知事への報告等） 第八十八条 情報管理センターは、第八十一条第一項、第三項、第七項又は第十項の規定による報告（以下この条において「引取実施報告」という。）を受けた後主務省令で定める期間内に、当該引取実施報告を行った者が行うべき同条第二項、第六項、第八項、第九項、第十一項又は第十二項の規定による報告（以下この条において「引取後引渡実施報告」という。）を受けないときは、遅滞なく、その旨を当該引取実施報告を行った者に通知しなければならない。 ２ 情報管理センターは、第八十一条第二項、第四項、第六項、第八項、第九項、第十一項又は第十二項の規定による報告（同条第九項又は第十一項の規定による報告にあっては、解体自動車全部利用者への引渡しに係るものを除く。以下この条において「引渡実施報告」という。）を受けた後主務省令で定める期間内に、当該引渡実施報告により報告された使用済自動車等の引渡しを受ける者（以下この条において単に「引渡しを受ける者」という。）が行うべき同条第三項、第七項、第十項又は第十三項の規定による報告（以下この条において「引渡後引取実施報告」という。）を受けないときは、遅滞なく、その旨を当該引渡実施報告を行った者に通知しなければならない。 ３ 前項の通知を受けた者は、引渡しを受ける者又は当該通知を受けた者の委託を受けて使用済自動車等の運搬を行う者に対し問合せを行うことその他の方法により、速やかに、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しの状況を確認しなければならない。 ４ 情報管理センターは、第一項の通知を行った後主務省令で定める期間を経過してもなお同項の引取実施報告を行った者が行うべき引取後引渡実施報告を受けないときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨及び当該引取実施報告を行った者の氏名又は名称、当該使用済自動車等の車台番号（特定再資源化等物品にあっては、当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号。次項において同じ。）その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ５ 情報管理センターは、第二項の通知を行った後主務省令で定める期間を経過してもなお同項の引渡しを受ける者が行うべき引渡後引取実施報告を受けないときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨及び当該通知に係る引渡実施報告を行った者の氏名又は名称、当該使用済自動車等の車台番号その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ６ 情報管理センターは、フロン類回収業者から第八十一条第五項の規定による報告を受けないとき、又は当該報告に同項に規定する事項の記録若しくは記載がないときは、主務省令で定めるところにより、当該フロン類回収業者の氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 （電子情報処理組織による通知） 第八十九条 情報管理センターは、前条第一項又は第二項の規定による通知（以下「確認通知」という。）については、主務省令で定めるところにより、当該確認通知を受ける関連事業者の承諾を得て、電子情報処理組織を使用して行うことができる。 ２ 関連事業者は、電子情報処理組織を使用して移動報告を行った場合には、正当な理由がなければ、当該移動報告に係る確認通知について前項の承諾を拒むことができない。 ３ 第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた確認通知は、関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該関連事業者に到達したものとみなす。 （勧告及び命令） 第九十条 都道府県知事は、関連事業者が第八十条第一項、第八十一条第一項から第十二項まで又は第八十七条の規定を遵守していないと認めるときは、当該関連事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、自動車製造業者等が第八十一条第十三項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた関連事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該関連事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第二項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （主務省令への委任） 第九十一条 この章に定めるもののほか、移動報告及び移動報告に係る情報の提供に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第六章 指定法人 第一節 資金管理法人 （指定等） 第九十二条 主務大臣は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務（以下「資金管理業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、資金管理法人として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該資金管理法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 資金管理法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第九十三条 資金管理法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 再資源化預託金等の管理を行うこと。 二 再資源化預託金等の預託に関する証明を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （資金管理業務規程） 第九十四条 資金管理法人は、資金管理業務を行うときは、その開始前に、資金管理業務の実施方法その他の主務省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした資金管理業務規程が資金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その資金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 資金管理法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その資金管理業務規程を公表しなければならない。 （事業計画等） 第九十五条 資金管理法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、資金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （業務の休廃止） 第九十六条 資金管理法人は、主務大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （再資源化預託金等の運用） 第九十七条 資金管理法人は、次の方法によるほか、再資源化預託金等を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 ２ 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、再資源化預託金等に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （特定再資源化預託金等の取扱い） 第九十八条 資金管理法人は、その管理する再資源化預託金等（その利息を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「特定再資源化預託金等」という。）があるときは、政令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、当該特定再資源化預託金等をその資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関に対し第百六条第二号から第五号までの業務に要する費用に充てることを条件として、若しくは情報管理センターに対し第百十四条に規定する情報管理業務に要する費用に充てることを条件として出えんすることができる。 一 再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者に係る第七十八条第一項の取戻しの権利が同条第二項の規定により消滅した場合における当該再資源化預託金等 二 解体自動車が解体自動車全部利用者に引き渡された場合（当該解体自動車が第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合を除く。）における当該解体自動車に係る再資源化等預託金（第三十四条第一項第一号に定める料金又は第百八条第一項第一号に定める料金に相当するものに限る。） 三 フロン類回収業者がフロン類の再利用をした場合における当該フロン類の破壊に係る再資源化等預託金 四 再資源化預託金等が預託されている自動車が最後に自動車検査証の交付又は自動車検査証の返付（道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による自動車検査証の返付をいう。以下同じ。）を受けた日から起算して二十年を経過する日（以下この号において「期限日」という。）までの間に当該自動車に係る特定再資源化等物品に係る再資源化等預託金又は情報管理預託金について第七十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第四項及び第六項の規定による払渡しの請求がない場合における当該再資源化預託金等（前三号に掲げるもの及び当該自動車の所有者が主務省令で定めるところにより期限日以後においても当該自動車を継続して使用する旨を資金管理法人に通知した場合における当該再資源化預託金等を除く。） 五 前各号に掲げるもののほか第七十六条第一項、第四項及び第六項の規定による払渡しの必要がないものとして主務大臣が認める場合における当該再資源化預託金等 ２ 資金管理法人は、前項の規定により特定再資源化預託金等をその資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関若しくは情報管理センターに対し出えんした後において、なお主務省令で定める額を超える額の特定再資源化預託金等があるときは、資金管理法人が定める期間（次項において「特定期間」という。）に限り、自動車の所有者が第七十三条第一項又は第三項の規定により預託すべき再資源化等預託金の一部を負担することができる。 ３ 前項の場合において、資金管理法人は、あらかじめ、政令で定めるところにより、特定期間、その負担する金銭（第五項において「負担金」という。）の額その他主務省令で定める事項を定めた計画を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。 ５ 第二項の規定により資金管理法人が自動車の所有者が預託すべき再資源化等預託金の一部を負担した場合における当該自動車についての第七十八条第一項の規定の適用については、同項中「当該再資源化預託金等を取り戻す」とあるのは、「当該再資源化預託金等の額から負担金の額及びその利息の額を控除した額の金銭を取り戻す」とする。 （資金管理業務諮問委員会） 第九十九条 資金管理法人には、資金管理業務諮問委員会を置かなければならない。 ２ 資金管理業務諮問委員会は、資金管理法人の代表者の諮問に応じ、再資源化預託金等の運用、特定再資源化預託金等の取扱いその他資金管理業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を資金管理法人の代表者に述べることができる。 ３ 資金管理業務諮問委員会の委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者及び一般消費者の意見を代表する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、資金管理法人の代表者が任命する。 （帳簿の備付け） 第百条 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。 （解任命令） 第百一条 主務大臣は、資金管理法人の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、資金管理法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第百二条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、資金管理法人に対し、資金管理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、資金管理法人の事務所に立ち入り、資金管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第百三条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、資金管理法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第百四条 主務大臣は、資金管理法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第九十二条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。 一 資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、再資源化預託金等がなお存するときは、当該指定の取消しに係る法人は、主務大臣が指定する資金管理法人に当該再資源化預託金等を速やかに引き渡さなければならない。 ４ 前項に定めるもののほか、主務大臣が、第一項の規定により指定を取り消した場合における資金管理業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 指定再資源化機関 （指定） 第百五条 主務大臣は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務（以下「再資源化等業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定再資源化機関として指定することができる。 （業務） 第百六条 指定再資源化機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 自動車製造業者等であってその製造等に係る自動車の台数が主務省令で定める台数に満たないもの（以下「特定自動車製造業者等」という。）の委託を受けて、当該特定自動車製造業者等が再資源化等を行うべき特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を実施すること。 二 第二十一条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が存せず、又は当該自動車製造業者等を確知することができない特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を実施すること。 三 市町村の長の申出を受けて、離島の地域として政令で定める地域のうち主務大臣が引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域として主務省令で定める条件に該当する旨を公示した地域をその区域とする市町村が、引取業者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬その他の当該支障を除去するための措置を講ずる場合において、当該市町村に対し、当該措置に要する費用に充てるための資金の出えんその他の協力を行うこと。 四 使用済自動車、解体自動車若しくは特定再資源化等物品又はこれらの処理に伴って生じた廃棄物が不適正に処分された場合において、廃棄物処理法第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、資金の出えんその他の協力を行うこと。 五 前号に規定する場合において、廃棄物処理法第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定により地方公共団体の長が撤去した解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。 六 前号に掲げるもののほか、地方公共団体その他の者の求めに応じ、引取り又は引渡しが適正に行われていない解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。 七 使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、必要な調査並びに知識の普及及び啓発を行うこと。 八 使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、自動車の所有者、関連事業者、自動車製造業者等その他の者の照会に応じ、これを処理すること。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （解体業の許可等の特例） 第百七条 指定再資源化機関又はその委託を受けた者は、前条第五号又は第六号に掲げる業務を行うときは、第六十条第一項又は第六十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該業務に必要な行為を業として行うことができる。 ２ 指定再資源化機関は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 解体業者、破砕業者又は自動車製造業者等が前項の委託を受けて第一項に規定する行為を行う場合には、当該解体業者、破砕業者又は自動車製造業者等については、第二章及び第五章の規定は、適用しない。 （再資源化等に係る料金の公表） 第百八条 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、第百六条第二号に掲げる業務の対象となる自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、あらかじめ、当該各号に定める料金を定め、これを公表しなければならない。 一 自動車破砕残さの再資源化 当該自動車に係る自動車破砕残さについて指定再資源化機関が行うその再資源化に必要な行為に関する料金 二 指定回収物品の再資源化 当該自動車に係る指定回収物品について指定再資源化機関が行うその再資源化に必要な行為（当該指定回収物品に係る指定回収料金の支払を含む。）に関する料金 三 フロン類の破壊 当該自動車に搭載されている特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類について指定再資源化機関が行うその破壊に必要な行為（当該フロン類に係るフロン類回収料金の支払を含む。）に関する料金 ２ 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、第百六条第六号に掲げる業務に関する料金を定め、これを公表しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （再資源化等業務規程） 第百九条 指定再資源化機関は、再資源化等業務を行うときは、その開始前に、再資源化等業務の実施方法、第百六条第一号の委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の額の算出方法、前条第一項各号に定める料金、フロン類回収料金及び指定回収料金並びに第百六条第六号に掲げる業務に関する料金その他の主務省令で定める事項について再資源化等業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 再資源化等業務の実施方法、委託料金の額の算出方法、前条第一項各号に定める料金、フロン類回収料金及び指定回収料金並びに第百六条第六号に掲げる業務に関する料金が適正かつ明確に定められていること。 二 指定再資源化機関及び指定再資源化機関との間に第百六条第一号の委託に係る契約（以下「再資源化等契約」という。）又は特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の実施の契約を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 四 自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした再資源化等業務規程が再資源化等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再資源化等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第百十条 指定再資源化機関は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再資源化等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再資源化等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第百十一条 指定再資源化機関は、第百六条第二号から第五号までに掲げる業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （再資源化等契約の締結及び解除） 第百十二条 指定再資源化機関は、再資源化等契約の申込者が再資源化等契約を締結していたことがある特定自動車製造業者等である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再資源化等契約の締結を拒絶してはならない。 ２ 指定再資源化機関は、再資源化等契約を締結した特定自動車製造業者等の当該再資源化等契約に係るすべての特定再資源化等物品の再資源化等を行ったとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再資源化等契約を解除してはならない。 （準用） 第百十三条 第九十二条第二項から第四項まで、第九十六条、第百条から第百三条まで並びに第百四条第一項及び第二項の規定は、指定再資源化機関について準用する。 この場合において、第九十六条、第百条、第百二条第一項、第百三条及び第百四条第一項第一号中「資金管理業務」とあるのは「再資源化等業務」と、第百一条中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務」とあるのは「第百九条第一項の認可を受けた同項に規定する再資源化等業務規程に違反する行為をしたとき、又は再資源化等業務」と、第百四条第一項第三号中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務」とあるのは「第百九条第一項の認可を受けた同項に規定する再資源化等業務規程によらないで再資源化等業務」と読み替えるものとする。 第三節 情報管理センター （指定） 第百十四条 主務大臣は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務（以下「情報管理業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、情報管理センターとして指定することができる。 （業務） 第百十五条 情報管理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第八十一条各項の規定による報告、第八十五条及び第八十六条の規定による閲覧並びに第八十八条第一項及び第二項の規定による通知に係る事務（次号において「報告管理事務」という。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。 二 報告管理事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、ファイルその他の資料を作成し、及び保管すること。 三 第七十六条第二項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。第百十七条第一項及び第二項第一号において同じ。）の規定による電気通信回線を通じた送信、第八十四条の規定による保存、第八十五条及び第八十六条の規定による交付、第八十八条第一項及び第二項の規定による通知並びに同条第四項から第六項までの規定による報告を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （報告） 第百十六条 情報管理センターは、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録されている事項を集計し、使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡しの状況について主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。 （情報管理業務規程） 第百十七条 情報管理センターは、情報管理業務を行うときは、その開始前に、情報管理業務の実施方法、第七十六条第二項の委託に係る料金その他の主務省令で定める事項について情報管理業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 情報管理業務の実施方法及び第七十六条第二項の委託に係る料金が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした情報管理業務規程が情報管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その情報管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務） 第百十八条 情報管理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報管理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （指定の取消し等） 第百十九条 主務大臣は、情報管理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第百十四条の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。 一 情報管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第百十七条第一項の認可を受けた同項に規定する情報管理業務規程によらないで情報管理業務を行ったとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、当該指定の取消しに係る法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣が指定する情報管理センターに第八十四条の規定により保存しているファイルの記録を速やかに引き継がなければならない。 ４ 前項に定めるもののほか、主務大臣が、第一項の規定により指定を取り消した場合における情報管理業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 （準用） 第百二十条 第九十二条第二項から第四項まで、第九十六条、第百条から第百三条まで、第百十条及び第百十一条の規定は、情報管理センターについて準用する。 この場合において、第九十六条、第百条、第百二条第一項及び第百三条中「資金管理業務」とあり、第百十条中「再資源化等業務」とあり、並びに第百十一条中「第百六条第二号から第五号までに掲げる業務」とあるのは「情報管理業務」と、第百一条中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務」とあるのは「第百十七条第一項の認可を受けた同項に規定する情報管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は情報管理業務」と読み替えるものとする。 第七章 雑則 （廃棄物処理法との関係） 第百二十一条 使用済自動車、解体自動車（第十六条第四項ただし書又は第十八条第二項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に引き渡されたものを除く。）及び特定再資源化物品については、これらを廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）とみなして、この法律に別段の定めがある場合を除き、廃棄物処理法の規定を適用する。 （関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例） 第百二十二条 引取業者又はフロン類回収業者は、廃棄物処理法第七条第一項又は第十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、使用済自動車の収集又は運搬（第九条第一項若しくは第十一条の規定による引取り又は第十条若しくは第十四条の規定による引渡しに係るものに限る。）を業として行うことができる。 ただし、第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。 ２ 解体業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、使用済自動車又は解体自動車の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の収集若しくは運搬又は処分（再生を含む。以下同じ。）に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ただし、第六十六条の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。 ３ 破砕業者は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、第六十七条第一項の許可を受けた事業の範囲内において、解体自動車の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ただし、第七十二条において読み替えて準用する第六十六条の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。 ４ 第二十八条第一項の認定を受けた自動車製造業者等又はその委託を受けて特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者（第二十八条第二項第二号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。 ５ 指定再資源化機関又はその委託を受けて解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。 ６ 指定再資源化機関は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ７ 引取業者及びフロン類回収業者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）とみなす。 ８ 解体業者及び第五項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）とみなす。 ９ 破砕業者及び第四項に規定する者は、廃棄物処理法第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 １０ 前三項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 １１ 引取業者及びフロン類回収業者並びに解体業者（第十五条の規定により使用済自動車（一般廃棄物であるものに限る。以下「使用済自動車一般廃棄物」という。）を引き取り、若しくは第十六条第六項の規定により使用済自動車一般廃棄物の引渡しを受け、又は同項の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き渡す者に限る。）は、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 １２ 引取業者及びフロン類回収業者、解体業者（第十五条の規定により使用済自動車（産業廃棄物であるものに限る。以下「使用済自動車産業廃棄物」という。）を引き取り、第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により解体自動車の引渡しを受け、同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車の引渡しを受け、又は同条第六項の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車を引き渡す者に限る。）並びに破砕業者（第十七条若しくは第十八条第三項の規定により解体自動車を引き取り、同条第二項若しくは第七項の規定により解体自動車の引渡しを受け、又は同項の規定により解体自動車を引き渡す者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第十六項の規定の適用については、産業廃棄物収集運搬業者とみなす。 この場合において、同項中「事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分」とあるのは、「産業廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号。以下「使用済自動車再資源化法」という。）第九条第一項、第十一条、第十五条、第十七条若しくは第十八条第三項の規定により引き取り、使用済自動車再資源化法第十六条第四項若しくは第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第十八条第二項若しくは第七項の規定により引渡しを受け、又は使用済自動車再資源化法第十条、第十四条、第十六条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第十八条第七項の規定により引き渡す使用済自動車（使用済自動車再資源化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう。）又は解体自動車（同条第三項に規定する解体自動車をいう。）に限る。）の運搬」とする。 １３ 次に掲げる行為については、廃棄物処理法第十二条第五項の規定は、適用しない。 一 事業者が第八条の規定によりその使用済自動車産業廃棄物を引取業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該使用済自動車産業廃棄物の運搬又は処分の委託（当該引取業者、フロン類回収業者若しくは解体業者に対する運搬の委託又は解体業者に対する処分の委託に限る。） 二 解体業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十六条第三項の規定によりその指定回収物品を自動車製造業者等（第十三条第一項に規定する自動車製造業者等（指定再資源化機関以外の者にあっては、第二十八条第一項の認定を受けたものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該指定回収物品の運搬又は処分の委託（当該自動車製造業者等に対するものに限る。） ロ 第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定によりその解体自動車を他の解体業者又は破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託（当該他の解体業者又は破砕業者に対するものに限る。） 三 破砕業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十八条第二項の規定によりその解体自動車を他の破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託（当該他の破砕業者に対するものに限る。） ロ 第十八条第六項の規定によりその自動車破砕残さを自動車製造業者等に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該自動車破砕残さの運搬又は処分の委託（当該自動車製造業者等に対するものに限る。） １４ 次に掲げる行為については、廃棄物処理法第十二条の三第一項及び第十二条の五第一項の規定は、適用しない。 一 事業者が第八条の規定によりその使用済自動車産業廃棄物を引取業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該使用済自動車産業廃棄物の運搬又は処分の委託（当該引取業者に当該使用済自動車産業廃棄物を引き渡すために行う運搬の委託を除く。） 二 解体業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十六条第三項の規定によりその指定回収物品を自動車製造業者等に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該指定回収物品の運搬又は処分の委託 ロ 第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定によりその解体自動車を他の解体業者又は破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託 三 破砕業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十八条第二項の規定によりその解体自動車を他の破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託 ロ 第十八条第六項の規定によりその自動車破砕残さを自動車製造業者等に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該自動車破砕残さの運搬又は処分の委託 （一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例） 第百二十三条 産業廃棄物収集運搬業者（引取業者、フロン類回収業者又は解体業者の委託を受けて使用済自動車産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項の規定にかかわらず、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。 この場合において、その者は、廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以下単に「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。 ２ 廃棄物処理法第七条第一項の許可を受けた者が行う収集及び運搬であって使用済自動車一般廃棄物に係るものについては、同条第十二項の規定は、適用しない。 ３ 一般廃棄物収集運搬業者（引取業者、フロン類回収業者又は解体業者の委託を受けて使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項の規定にかかわらず、使用済自動車産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。 この場合において、その者は、廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準（以下単に「産業廃棄物処理基準」という。）に従い、使用済自動車産業廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。 （一般廃棄物処理基準に適合しない使用済自動車一般廃棄物の処分が行われた場合の廃棄物処理法の適用の特例等） 第百二十四条 第百二十二条第十一項の規定に違反する使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬の委託により一般廃棄物処理基準に適合しない使用済自動車一般廃棄物の処分が行われたときは、当該委託をした者は、廃棄物処理法第十九条の四の規定の適用については、同条第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 ２ 産業廃棄物処理基準に適合しない使用済自動車産業廃棄物、解体自動車又は特定再資源化物品（以下この項において「使用済自動車産業廃棄物等」という。）の処分が行われた場合（自動車製造業者等又は指定再資源化機関が引き取った特定再資源化物品について当該処分が行われた場合を除く。）において、当該使用済自動車産業廃棄物等に係る一連の引取り若しくは引渡し又は再資源化の行程における移動報告に係る義務について、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者は、廃棄物処理法第十九条の五の規定の適用については、同条第一項第三号に掲げる者に該当するものとみなす。 一 第八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行った引取業者 二 第八十一条第三項又は第六項の規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行ったフロン類回収業者 三 第八十一条第七項から第九項までの規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行った解体業者 四 第八十一条第十項から第十二項までの規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行った破砕業者 （許可等に関する意見聴取） 第百二十五条 都道府県知事は、第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可をしようとするときは、第六十二条第一項第二号ヘからヌまでに該当する事由（同号ト、チ及びヌに該当する事由にあっては、同号ヘに係るものに限る。次項及び次条において同じ。）の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くものとする。 ２ 都道府県知事は、第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）による処分をしようとするときは、第六十二条第一項第二号ヘからヌまでに該当する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。 （都道府県知事への意見） 第百二十六条 警視総監又は道府県警察本部長は、解体業者又は破砕業者について、第六十二条第一項第二号ヘからヌまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、都道府県知事が当該解体業者又は破砕業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。 （関係行政機関への照会等） 第百二十七条 都道府県知事は、第百二十五条に規定するもののほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 （再審査請求等） 第百二十八条 この法律の規定により保健所を設置する市又は特別区の長がした処分（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服のある者は、主務大臣に対して再審査請求をすることができる。 ２ 保健所を設置する市又は特別区の長がこの法律の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、主務大臣に対して再々審査請求をすることができる。 （再資源化により得られた物の利用義務） 第百二十九条 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）で定めるところにより、これを利用しなければならない。 ２ 自動車の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る自動車のうち使用済自動車となったもの又は当該自動車に係る解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化を促進するための措置を講じなければならない。 （報告の徴収） 第百三十条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、関連事業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項について、報告をさせることができる。 ３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自動車製造業者等又はその委託を受けた者（第二十八条第二項第二号に規定する者である者に限る。次条第二項において同じ。）に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第百三十一条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （審議会の意見の聴取） 第百三十二条 主務大臣は、第十六条第二項、第十八条第一項及び第五項並びに第二十五条第二項の基準を定めようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、産業構造審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 （主務大臣等） 第百三十三条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第百三十四条 第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （事務の区分） 第百三十五条 この法律の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。 一 第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十九条（第七十条第二項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第八十八条第四項から第六項まで、第九十条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条の規定により都道府県等が処理することとされている事務 二 第百三十条第一項及び第二項並びに第百三十一条第一項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第三章第三節及び第四節並びに第五章の規定の施行に関するものに限る。） （経過措置） 第百三十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第百三十七条 第百二十二条第十一項の規定に違反して、使用済自動車一般廃棄物の運搬を他人に委託した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十二条第一項又は第五十三条第一項の登録を受けないで引取業又はフロン類回収業を行った者 二 不正の手段により第四十二条第一項又は第五十三条第一項の登録（第四十二条第二項又は第五十三条第二項の登録の更新を含む。）を受けた者 三 第五十一条第一項、第五十八条第一項又は第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者 四 第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可を受けないで解体業又は破砕業を行った者 五 不正の手段により第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可（第六十条第二項又は第六十七条第二項の許可の更新を含む。）を受けた者 六 第七十条第一項の規定に違反して、破砕業を行った者 七 第百十八条の規定に違反した者 第百三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第五項（第十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第二十条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第四項、第三十五条第二項、第三十八条第二項又は第九十条第三項若しくは第四項の規定による命令に違反した者 第百四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第四十六条第一項、第四十八条第一項（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）又は第七十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第百三十条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第百三十一条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした資金管理法人、指定再資源化機関又は情報管理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九十六条（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の許可を受けないで、資金管理業務、再資源化等業務又は情報管理業務の全部を廃止したとき。 二 第百条（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第百二条第一項（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百二条第一項（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第百四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百三十七条、第百三十八条第一号から第六号まで、第百三十九条又は第百四十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第三十六条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者 二 第五十条（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 | 工業 |
Heisei | Act | 414AC0000000087_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第八十七号 | 14 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（次に掲げるものを除く。）をいう。 一 被けん引車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。以下この項において同じ。） 二 道路運送車両法第三条に規定する小型自動車及び軽自動車（被けん引車を除く。）であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。） 三 道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車（被けん引車を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか政令で定める自動車 ２ この法律において「使用済自動車」とは、自動車のうち、その使用（倉庫としての使用その他運行以外の用途への使用を含む。以下同じ。）を終了したもの（保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他の自動車の使用を終了したときに取り外して再度使用する装置であって政令で定めるものを有する自動車にあっては、その使用を終了し、かつ、当該装置を取り外したもの）をいう。 ３ この法律において「解体自動車」とは、使用済自動車を解体することによってその部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。 ４ この法律において「特定再資源化物品」とは、自動車破砕残さ及び指定回収物品をいい、「特定再資源化等物品」とは、特定再資源化物品及びフロン類をいう。 ５ この法律において「自動車破砕残さ」とは、解体自動車を破砕し、金属その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。 ６ この法律において「指定回収物品」とは、自動車に搭載されている物品であって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。 一 当該自動車が使用済自動車となった場合において、解体業者が当該使用済自動車から当該物品を回収し、これを自動車製造業者等に引き渡してその再資源化を行うことが、当該使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施し、かつ、廃棄物の減量及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもの 二 当該物品の再資源化を図る上で経済性の面における制約が著しくないと認められるもの 三 当該自動車が使用済自動車となった場合において、当該物品の再資源化を図る上でその物品の設計又はその部品若しくは原材料の種類が重要な影響を及ぼすと認められるもの ７ この法律において「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「フロン類法」という。）第二条第一項に規定するフロン類をいう。 ８ この法律において「特定エアコンディショナー」とは、自動車に搭載されているエアコンディショナー（車両のうち乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものに限る。以下同じ。）であって、冷媒としてフロン類が充てんされているものをいう。 ９ この法律において「再資源化」とは、次に掲げる行為をいう。 一 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にする行為 二 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にする行為 １０ この法律において「再資源化等」とは、再資源化及びフロン類の破壊（フロン類法第六十九条第四項の規定による破壊をいう。以下同じ。）をいう。 １１ この法律において「引取業」とは、自動車の所有者から使用済自動車の引取りを行う事業（自動車の所有者の委託を受けて当該所有者が指定した者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬のみを行う事業を除く。）をいい、「引取業者」とは、引取業を行うことについて第四十二条第一項の登録を受けた者をいう。 １２ この法律において「フロン類回収業」とは、使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類の回収を行う事業をいい、「フロン類回収業者」とは、フロン類回収業を行うことについて第五十三条第一項の登録を受けた者をいう。 １３ この法律において「解体業」とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいい、「解体業者」とは、解体業を行うことについて第六十条第一項の許可を受けた者をいう。 １４ この法律において「破砕業」とは、解体自動車の破砕及び破砕前処理（圧縮その他の主務省令で定める破砕の前処理をいう。以下同じ。）を行う事業をいい、「破砕業者」とは、破砕業を行うことについて第六十七条第一項の許可を受けた者をいう。 １５ この法律において「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 自動車を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。） 二 自動車を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。） 三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為 １６ この法律において「自動車製造業者等」とは、自動車の製造等を業として行う者をいう。 １７ この法律において「関連事業者」とは、引取業者、フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者をいう。 （自動車製造業者等の責務） 第三条 自動車製造業者等は、自動車の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより、自動車が長期間使用されることを促進するとともに、使用済自動車の再資源化等を容易にし、及び使用済自動車の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。 ２ 自動車製造業者等は、使用済自動車の再資源化等の実施において自らが果たす役割の重要性にかんがみ、その適正かつ円滑な実施を図るため、関連事業者に対し、自らが製造等をした自動車の構造又は使用した部品若しくは原材料に関する情報を適切に提供することその他の使用済自動車の再資源化等の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。 （関連事業者の責務） 第四条 関連事業者は、使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施することにより、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、使用済自動車の再資源化に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。 ２ 引取業者は、自動車製造業者等と協力し、自動車の再資源化等に係る料金その他の事項について自動車の所有者に周知を図るとともに、自動車の所有者による使用済自動車の引渡しが円滑に行われるよう努めなければならない。 （自動車の所有者の責務） 第五条 自動車の所有者は、自動車をなるべく長期間使用することにより、自動車が使用済自動車となることを抑制するよう努めるとともに、自動車の購入に当たってその再資源化等の実施に配慮して製造された自動車を選択すること、自動車の修理に当たって使用済自動車の再資源化により得られた物又はこれを使用した物を使用すること等により、使用済自動車の再資源化等を促進するよう努めなければならない。 （国の責務） 第六条 国は、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、自動車の所有者による使用済自動車の引渡し及び関連事業者によるその再資源化の適正かつ円滑な実施を促進するため、使用済自動車の再資源化等に要した費用、その再資源化により有効利用された資源の量その他の使用済自動車の再資源化等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めなければならない。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、使用済自動車の再資源化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第七条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、使用済自動車の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。 第二章 再資源化等の実施 第一節 関連事業者による再資源化の実施 （使用済自動車の引渡義務） 第八条 自動車の所有者は、当該自動車が使用済自動車となったときは、引取業者に当該使用済自動車を引き渡さなければならない。 （引取業者の引取義務） 第九条 引取業者は、使用済自動車の引取りを求められたときは、当該使用済自動車について第七十三条第六項に規定する再資源化預託金等（以下この条において単に「再資源化預託金等」という。）が第九十二条第一項に規定する資金管理法人（以下この章、第四章及び第五章において単に「資金管理法人」という。）に対し預託されているかどうかを確認し、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、その引取りを求めた者から当該使用済自動車を引き取らなければならない。 一 当該使用済自動車について再資源化預託金等が資金管理法人に対し預託されていない場合 二 主務省令で定める正当な理由がある場合 ２ 引取業者は、前項第一号に該当する場合には、同項の規定により引取りを求めた者に対し、再資源化預託金等を資金管理法人に対し預託すべき旨を告知しなければならない。 （引取業者の引渡義務） 第十条 引取業者は、使用済自動車を引き取ったときは、速やかに、当該使用済自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合はフロン類回収業者に、搭載されていない場合は解体業者に、当該使用済自動車を引き渡さなければならない。 （引取業に関し行った行為の取消しの制限） 第十条の二 引取業者（個人に限り、未成年者を除く。）が当該事業に関し行った行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。 （フロン類回収業者の引取義務） 第十一条 フロン類回収業者は、引取業者から第十条の使用済自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済自動車を引き取らなければならない。 （フロン類回収業者の回収義務） 第十二条 フロン類回収業者は、使用済自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従い、当該使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類を回収しなければならない。 （フロン類回収業者のフロン類の引渡義務） 第十三条 フロン類回収業者は、前条の規定によりフロン類を回収したときは、自ら当該フロン類の再利用（冷媒その他製品の原材料として自ら利用し、又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にすることをいう。以下同じ。）をする場合を除き、第二十一条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等（当該自動車製造業者等が存しないとき、又は当該自動車製造業者等を確知することができないときは、第百五条に規定する指定再資源化機関。以下この条、第十六条第三項及び第十八条第六項において同じ。）に当該フロン類を引き渡さなければならない。 この場合において、当該自動車製造業者等が第二十二条第一項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。 ２ フロン類回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。）は、前項の規定によりフロン類を引き渡すときは、主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従い、当該フロン類を運搬しなければならない。 （フロン類回収業者の使用済自動車の引渡義務） 第十四条 フロン類回収業者は、第十二条の規定によりフロン類を回収したときは、速やかに、当該フロン類を回収した後の使用済自動車を解体業者に引き渡さなければならない。 （解体業者の引取義務） 第十五条 解体業者は、引取業者から第十条の使用済自動車の引取りを求められ、又はフロン類回収業者から前条の使用済自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済自動車を引き取らなければならない。 （解体業者の再資源化実施義務等） 第十六条 解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から有用な部品を分離して部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることその他の当該使用済自動車の再資源化を行わなければならない。 ２ 前項の再資源化は、解体業者による使用済自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ３ 解体業者は、第一項に規定する引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から指定回収物品を回収し、第二十一条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等に当該指定回収物品を引き渡さなければならない。 この場合において、当該自動車製造業者等が第二十二条第一項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。 ４ 解体業者は、第一項に規定する引き取った使用済自動車の解体を行ったときは、他の解体業者又は破砕業者に当該使用済自動車に係る解体自動車を引き渡さなければならない。 ただし、解体自動車全部利用者（解体自動車を引き取り、当該解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する方法その他の残さを発生させないものとして主務省令で定める方法によりこれを利用する者をいう。以下同じ。）に引き渡す場合は、この限りでない。 ５ 解体業者は、前項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したときは、その事実を証する書面として主務省令で定めるものをその引渡しの日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ６ 解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を自ら行わないときは、速やかに、他の解体業者に当該使用済自動車を引き渡さなければならない。 ７ 第一項、第二項及び前三項の規定は、解体業者が引き取った解体自動車の解体について準用する。 （破砕業者の引取義務） 第十七条 破砕業者は、解体業者から前条第四項の解体自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該解体自動車を引き取らなければならない。 （破砕業者の再資源化実施義務等） 第十八条 破砕業者は、その引き取った解体自動車の破砕前処理を行うときは、破砕業者による解体自動車の再資源化を促進するための破砕前処理に関する基準として主務省令で定める基準に従い、その破砕前処理を行わなければならない。 ２ 破砕業者は、前項の破砕前処理を行ったときは、自ら破砕前処理を行った後にその解体自動車の破砕を行う場合を除き、他の破砕業者（破砕前処理のみを業として行う者を除く。）に当該解体自動車を引き渡さなければならない。 ただし、解体自動車全部利用者に引き渡す場合は、この限りでない。 ３ 破砕業者（破砕前処理のみを業として行う者を除く。）は、他の破砕業者（破砕前処理のみを業として行う者に限る。）から前項の解体自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該解体自動車を引き取らなければならない。 ４ 破砕業者は、その引き取った解体自動車の破砕を行うときは、当該解体自動車から有用な金属を分離して原材料として利用することができる状態にすることその他の当該解体自動車の再資源化を行わなければならない。 ５ 前項の再資源化は、破砕業者による解体自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ６ 破砕業者は、第四項の破砕を行ったときは、第二十一条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等に自動車破砕残さを引き渡さなければならない。 この場合において、当該自動車製造業者等が第二十二条第一項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。 ７ 破砕業者は、その引き取った解体自動車の破砕及び破砕前処理を自ら行わないときは、速やかに、他の破砕業者に当該解体自動車を引き渡さなければならない。 ８ 第十六条第五項の規定は、破砕業者が第二項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したときについて準用する。 （指導及び助言） 第十九条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この章から第七章までにおいて同じ。）は、その登録を受けた引取業者若しくはフロン類回収業者又はその許可を受けた解体業者若しくは破砕業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第二十条 都道府県知事は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為をしない関連事業者があるときは、当該関連事業者に対し、当該引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、フロン類回収業者が第十二条の主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるとき、又はフロン類回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項において同じ。）が第十三条第二項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該フロン類回収業者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ３ 都道府県知事は、前二項に規定する勧告を受けた関連事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該関連事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 自動車製造業者等による再資源化等の実施 （自動車製造業者等の引取義務） 第二十一条 自動車製造業者等は、フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者から自らが製造等をした自動車（その者が、他の自動車製造業者等について相続、合併若しくは分割（その製造等の事業を承継させるものに限る。）があった場合における相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその製造等の事業を承継した法人又は他の自動車製造業者等からその製造等の事業を譲り受けた者であるときは、被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人又はその製造等の事業を譲り渡した自動車製造業者等が製造等をしたものを含む。以下同じ。）に係る特定再資源化等物品の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定再資源化等物品を引き取る場所としてあらかじめ当該自動車製造業者等が指定した場所（以下「指定引取場所」という。）において、当該特定再資源化等物品を引き取らなければならない。 （引取基準） 第二十二条 自動車製造業者等又は第百五条に規定する指定再資源化機関（以下この節、第四章、第五章及び第六章第一節において単に「指定再資源化機関」という。）は、特定再資源化等物品の適正かつ確実な引取りを確保する観点から主務省令で定める基準に従い、特定再資源化等物品を引き取るときの当該特定再資源化等物品の性状、引取りの方法その他の主務省令で定める事項について特定再資源化等物品の引取りの基準（以下「引取基準」という。）を定めることができる。 ２ 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する引取基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （フロン類回収料金及び指定回収料金） 第二十三条 フロン類回収業者は、第十三条第一項の規定により自動車製造業者等（同項に規定する自動車製造業者等をいう。以下この条において同じ。）にフロン類を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、当該自動車製造業者等に対し、当該フロン類の回収及び当該フロン類を引き渡すために行う運搬に要する費用に関し、フロン類の回収の適正かつ確実な実施を確保する観点から主務省令で定める基準に従って当該自動車製造業者等が定める額の金銭（以下「フロン類回収料金」という。）の支払を請求することができる。 ２ 解体業者は、第十六条第三項の規定により自動車製造業者等に指定回収物品を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、当該自動車製造業者等に対し、当該指定回収物品の回収及び当該指定回収物品を引き渡すために行う運搬に要する費用に関し、指定回収物品の回収の適正かつ確実な実施を確保する観点から主務省令で定める基準に従って当該自動車製造業者等が定める額の金銭（以下「指定回収料金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 自動車製造業者等は、前二項の規定による請求があった場合には、その求めに応じてフロン類回収料金又は指定回収料金を支払わなければならない。 ４ 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、フロン類回収料金及び指定回収料金について、あらかじめ、公表しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （引取基準等に対する勧告等） 第二十四条 主務大臣は、自動車製造業者等が第二十二条第二項の規定により公表した引取基準又は前条第四項の規定により公表したフロン類回収料金若しくは指定回収料金が、第二十二条第一項又は前条第一項若しくは第二項に規定する主務省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、期限を定めて、その公表した引取基準又はフロン類回収料金若しくは指定回収料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、正当な理由がなくて前条第三項に規定するフロン類回収料金若しくは指定回収料金の支払又は同条第四項の規定による公表をしない自動車製造業者等があるときは、当該自動車製造業者等に対し、期限を定めて、その支払又は公表をすべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （自動車製造業者等の再資源化実施義務等） 第二十五条 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、特定再資源化物品を引き取ったときは、遅滞なく、当該特定再資源化物品の再資源化を行わなければならない。 ２ 前項の再資源化（指定再資源化機関が行うものを除く。）は、特定再資源化物品ごとに主務省令で定める再資源化を実施すべき量に関する基準に従い、行わなければならない。 （自動車製造業者等のフロン類の破壊義務等） 第二十六条 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、フロン類を引き取ったときは、遅滞なく、当該フロン類の破壊をフロン類法第二条第十二項に規定するフロン類破壊業者（次項において単に「フロン類破壊業者」という。）に委託しなければならない。 ただし、第百六条第一号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託するときは、この限りでない。 ２ 自動車製造業者等又は指定再資源化機関（これらの者の委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。）は、フロン類をフロン類破壊業者に引き渡すときは、第十三条第二項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従い、当該フロン類を運搬しなければならない。 ３ 主務大臣は、自動車製造業者等（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この条において同じ。）が第十三条第二項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ４ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第二十七条 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものを含む。以下同じ。）を備え、特定再資源化等物品の再資源化等に関し主務省令で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。 ２ 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、特定再資源化等物品の再資源化等の状況を公表しなければならない。 （再資源化の認定） 第二十八条 自動車製造業者等は、特定再資源化物品の再資源化を行おうとするとき（他の者に委託して再資源化を行おうとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、第百六条第一号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託して再資源化を行おうとするときは、この限りでない。 一 当該再資源化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。 二 前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該認定に係る再資源化に必要な行為を実施する者 三 当該認定に係る再資源化に必要な行為の用に供する施設 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る再資源化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 （変更の認定） 第二十九条 前条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、同条第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第三十条 主務大臣は、第二十八条第一項の認定に係る再資源化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定） 第三十一条 自動車製造業者等は、解体業者又は破砕業者に委託して、解体自動車の全部再資源化（再資源化のうち、解体業者が第十六条第二項の主務省令で定める再資源化に関する基準に従って再資源化を行った後の解体自動車を解体自動車全部利用者（当該解体自動車をその原材料として利用する事業として主務省令で定めるものを国内において行う者に限る。）がその原材料として利用することができる状態にするものをいう。以下同じ。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けることができる。 一 当該全部再資源化が、解体自動車を破砕して行う再資源化に比して著しく廃棄物の減量及び資源の有効な利用に資するものであること。 二 委託を受ける解体業者又は破砕業者が当該全部再資源化を適正かつ円滑に行うことができる技術的能力を有するものであること。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 全部再資源化の委託を受ける解体業者又は破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 解体自動車全部利用者の氏名又は名称 四 全部再資源化の方法及びこれにより発生が抑制される自動車破砕残さの量 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る全部再資源化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨及びその内容を資金管理法人に通知するものとする。 （変更の認定） 第三十二条 前条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、同条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第三十三条 主務大臣は、第三十一条第一項の認定に係る全部再資源化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ２ 第三十一条第四項の規定は、前項の認定の取消しについて準用する。 （再資源化等に係る料金の公表等） 第三十四条 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、自らが製造等をした自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、これを販売する時までに、当該各号に定める料金を定め、これを公表しなければならない。 一 自動車破砕残さの再資源化 当該自動車に係る自動車破砕残さについて当該自動車製造業者等が行うその再資源化に必要な行為に関する料金 二 指定回収物品の再資源化 当該自動車に係る指定回収物品について当該自動車製造業者等が行うその再資源化に必要な行為（当該指定回収物品に係る指定回収料金の支払を含む。）に関する料金 三 フロン類の破壊 当該自動車に搭載されている特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類について当該自動車製造業者等が行うその破壊に必要な行為（当該フロン類に係るフロン類回収料金の支払を含む。）に関する料金 ２ 前項の規定により公表される料金は、特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものでなく、かつ、当該適正な原価に著しく不足しないものでなければならない。 （再資源化等に係る料金に対する勧告等） 第三十五条 主務大臣は、自動車製造業者等が前条第一項の規定により公表した料金が特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を著しく超えていると認めるとき、又は当該適正な原価に著しく不足していると認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、期限を定めて、その公表した料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （表示） 第三十六条 自動車製造業者等は、自動車を販売する時までに、主務省令で定めるところにより、これに当該自動車の製造等をした者の名称その他の主務省令で定める事項を表示しなければならない。 （指導及び助言） 第三十七条 主務大臣は、自動車製造業者等に対し、第二十一条の規定による特定再資源化等物品の引取り又は第二十五条若しくは第二十六条第一項の規定による特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は再資源化等に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十八条 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は再資源化等に必要な行為をしない自動車製造業者等があるときは、当該自動車製造業者等に対し、当該引取り又は再資源化等に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定引取場所の配置等） 第三十九条 自動車製造業者等は、指定引取場所の設置に当たっては、地理的条件、交通事情、自らが製造等をした自動車の使用の本拠の分布の状態その他の条件を勘案して、特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の能率的な実施及びフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者による特定再資源化等物品の当該自動車製造業者等への円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置しなければならない。 ２ 自動車製造業者等は、指定引取場所を指定したときは、当該指定引取場所の位置について、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （フロン類回収業者等による申出） 第四十条 フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者は、自動車製造業者等が指定引取場所を適正に配置していないことにより、当該自動車製造業者等が第二十一条の規定により引き取るべき特定再資源化等物品の当該自動車製造業者等への引渡しに著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。 （指定引取場所に係る勧告） 第四十一条 主務大臣は、前条の規定による申出があった場合において、同条に規定する支障の発生を回避することにより特定再資源化等物品の適正な引渡しを確保するため特に必要があると認めるときは、当該申出に係る自動車製造業者等に対し、当該申出をしたフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者による特定再資源化等物品の当該自動車製造業者等への円滑な引渡しを確保するために必要な指定引取場所を設置すべきことを勧告することができる。 第三章 登録及び許可 第一節 引取業者の登録 （引取業者の登録） 第四十二条 引取業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第四十三条 前条第一項の登録を受けようとする者（以下「引取業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節及び次節において同じ。）の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名。第五十四条第一項第四号において同じ。） 五 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制 六 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、引取業登録申請者が第四十五条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第四十四条 都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を引取業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該引取業登録申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第四十五条 都道府県知事は、引取業登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第四十三条第一項第五号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の適正かつ確実な回収の実施の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 この法律、フロン類法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第五十一条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 四 引取業者で法人であるものが第五十一条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 五 第五十一条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 六 引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第五十六条第一項第六号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該引取業登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第四十六条 引取業者は、第四十三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第四十四条第一項第一号に掲げる事項を引取業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四十三条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第四十四条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。 （引取業者登録簿の閲覧） 第四十七条 都道府県知事は、引取業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第四十八条 引取業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 その登録に係る引取業を廃止した場合 引取業者であった個人又は引取業者であった法人を代表する役員 ２ 引取業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、引取業者の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十九条 都道府県知事は、第四十二条第二項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第五十一条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該引取業者の登録を抹消しなければならない。 （標識の掲示等） 第五十条 引取業者は、主務省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第六十五条において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （登録の取消し等） 第五十一条 都道府県知事は、引取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第四十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 二 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制が第四十五条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第四十五条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 第四十五条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。 （主務省令への委任） 第五十二条 この節に定めるもののほか、引取業者の登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 フロン類回収業者の登録 （フロン類回収業者の登録） 第五十三条 フロン類回収業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第五十四条 前条第一項の登録を受けようとする者（以下「フロン類回収業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所 五 回収しようとするフロン類の種類 六 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備の種類及び能力 七 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、フロン類回収業登録申請者が第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第五十五条 都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項をフロン類回収業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項第一号から第五号までに掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該フロン類回収業登録申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第五十六条 都道府県知事は、フロン類回収業登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第五十四条第一項第六号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 この法律、フロン類法若しくは廃棄物処理法又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第五十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 四 フロン類回収業者で法人であるものが第五十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 五 第五十八条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 六 フロン類回収業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該フロン類回収業登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第五十七条 フロン類回収業者は、第五十四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第五十五条第一項第一号に掲げる事項をフロン類回収業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第五十四条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第五十五条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。 （登録の取消し等） 第五十八条 都道府県知事は、フロン類回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第五十三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 二 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備が第五十六条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 第五十六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。 （準用） 第五十九条 第四十七条から第五十条まで及び第五十二条の規定は、フロン類回収業者について準用する。 この場合において、第四十九条中「第四十二条第二項若しくは前条第二項」とあるのは「第五十三条第二項若しくは第五十九条において準用する第四十八条第二項」と、「第五十一条第一項」とあるのは「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。 第三節 解体業の許可 （解体業の許可） 第六十条 解体業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （許可の申請） 第六十一条 前条第一項の許可を受けようとする者（以下「解体業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第六十八条第一項第五号において同じ。） 五 事業の用に供する施設の概要 六 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、解体業許可申請者が次条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第六十二条 都道府県知事は、第六十条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の用に供する施設及び解体業許可申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 解体業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ この法律、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ト 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからヘまでのいずれかに該当するもの チ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの リ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの ２ 都道府県知事は、第六十条第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該解体業許可申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十三条 解体業者は、第六十一条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第六十一条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （廃業等の届出） 第六十四条 解体業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 五 その許可に係る解体業を廃止した場合 解体業者であった個人又は解体業者であった法人を代表する役員 （標識の掲示等） 第六十五条 解体業者は、主務省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 （許可の取消し等） 第六十六条 都道府県知事は、解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二 不正の手段により第六十条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。）を受けたとき。 三 その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第六十二条第一項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれかに該当するに至ったとき。 第四節 破砕業の許可 （破砕業の許可） 第六十七条 破砕業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （許可の申請） 第六十八条 前条第一項の許可を受けようとする者（以下「破砕業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業の範囲 三 事業所の名称及び所在地 四 法人である場合においては、その役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 五 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所 六 事業の用に供する施設の概要 七 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、破砕業許可申請者が次条第一項第二号に適合することを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第六十九条 都道府県知事は、第六十七条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の用に供する施設及び破砕業許可申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 破砕業許可申請者が第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。 ２ 都道府県知事は、第六十七条第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該破砕業許可申請者に通知しなければならない。 （変更の許可） 第七十条 破砕業者は、その事業の範囲を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の規定による許可について準用する。 （変更の届出） 第七十一条 破砕業者は、第六十八条第一項第一号又は第三号から第七号までに掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第六十八条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （準用） 第七十二条 第六十四条から第六十六条までの規定は、破砕業者について準用する。 この場合において、第六十六条第二号中「第六十条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。）」とあるのは「第六十七条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。）」と、同条第三号中「第六十二条第一項第一号」とあるのは「第六十九条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第四章 再資源化預託金等 （再資源化預託金等の預託義務） 第七十三条 自動車（第三項に規定するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の所有者は、当該自動車が最初の自動車登録ファイルへの登録（道路運送車両法第四条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。）を受けるとき（同法第三条に規定する軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）にあっては当該自動車が最初の自動車検査証の交付（同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付をいう。以下同じ。）を受けるとき、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車にあっては当該自動車が最初の車両番号の指定（同法第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けるとき）までに、当該自動車に係る再資源化等料金（次の表の上欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該自動車に係る特定再資源化等物品を第二十一条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が第三十四条第一項の規定により公表した同表の中欄に掲げる料金（当該自動車製造業者等が存しない場合又は当該自動車製造業者等を確知することができない場合（次項各号において「製造業者不存在の場合」という。）にあっては、指定再資源化機関が第百八条第一項の規定により公表した同表の下欄に掲げる料金）をいう。第三項において同じ。）に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。 一 指定回収物品及び特定エアコンディショナーのいずれも搭載されていない自動車 第三十四条第一項第一号に定める料金 第百八条第一項第一号に定める料金 二 指定回収物品が搭載されている自動車（第四号上欄に掲げる自動車を除く。） 第三十四条第一項第一号及び第二号に定める料金 第百八条第一項第一号及び第二号に定める料金 三 特定エアコンディショナーが搭載されている自動車（次号上欄に掲げる自動車を除く。） 第三十四条第一項第一号及び第三号に定める料金 第百八条第一項第一号及び第三号に定める料金 四 指定回収物品及び特定エアコンディショナーのいずれも搭載されている自動車 第三十四条第一項各号に定める料金 第百八条第一項各号に定める料金 ２ 自動車の所有者は、当該自動車が前項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付若しくは最初の車両番号の指定を受けた後に、当該自動車に次の各号に掲げる物品を搭載した場合には、当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、それぞれ当該各号に掲げる料金に相当する額の金銭を当該自動車に係る再資源化等預託金として資金管理法人に対し追加して預託しなければならない。 一 指定回収物品 当該自動車に係る第三十四条第一項第二号に定める料金（製造業者不存在の場合にあっては、第百八条第一項第二号に定める料金） 二 特定エアコンディショナー 当該自動車に係る第三十四条第一項第三号に定める料金（製造業者不存在の場合にあっては、第百八条第一項第三号に定める料金） ３ 自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供しないことその他の理由により、自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付若しくは車両番号の指定を受けることを要しない自動車に限る。以下この項において同じ。）の所有者は、当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、当該自動車に係る再資源化等料金に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。 ４ 第一項又は前項の規定により再資源化等預託金を預託する自動車の所有者は、当該自動車に係る情報管理料金（第百十四条に規定する情報管理センター（以下この章、次章及び第六章第一節において単に「情報管理センター」という。）が、当該自動車が使用済自動車となった場合において当該使用済自動車について行う同条の情報管理業務に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金をいう。以下同じ。）に相当する額の金銭を情報管理預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。 ５ 情報管理センターは、前項の認可を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該情報管理料金を公表しなければならない。 ６ 資金管理法人は、第一項から第四項までの規定により預託をする者に対し、再資源化等預託金及び情報管理預託金（以下「再資源化預託金等」という。）の管理に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金を請求することができる。 ７ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該料金を公表しなければならない。 （預託証明書の提示） 第七十四条 自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付（当該自動車についての前条第一項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付に限る。）を受けようとする者は、国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対して、当該自動車の所有者が資金管理法人に対し当該自動車に係る再資源化預託金等を預託したことを証する書面（以下「預託証明書」という。）を提示しなければならない。 ただし、その者が、資金管理法人に委託して当該預託証明書に相当するものとして政令で定める通知を同法第七条第四項に規定する登録情報処理機関（次項において単に「登録情報処理機関」という。）に対して行ったときは、当該預託証明書を国土交通大臣等に提示したものとみなす。 ２ 前項ただし書の場合において、国土交通大臣等は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。 ３ 国土交通大臣等は、預託証明書の提示がないときは、第一項の自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付をしないものとする。 （利息） 第七十五条 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、再資源化預託金等に利息を付さなければならない。 （再資源化預託金等の払渡し） 第七十六条 自動車製造業者等は、第二十一条の規定によりフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者から特定再資源化等物品を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、第七十三条第一項から第三項までの規定により預託された再資源化等預託金であって当該特定再資源化等物品に係るものについて、資金管理法人に対し、その払渡しを請求することができる。 この場合において、当該請求を行う自動車製造業者等は、資金管理法人に対して、情報管理センターが第八十五条第一項の規定による請求を受けて交付する同項に規定する書類等であって自らが当該特定再資源化等物品を確実に引き取ったことを証する事項が記載され、又は記録されたものを提出しなければならない。 ２ 前項の資金管理法人に対する書類等の提出は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに委託して当該書類等に記載され、又は記録されるべき事項を情報管理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて資金管理法人の使用に係る電子計算機に送信することによって行うことができる。 ３ 前二項の規定は、指定再資源化機関が第百六条第二号に規定する業務に関して特定再資源化等物品を引き取った場合について準用する。 ４ 第三十一条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、同項の規定により解体自動車の全部再資源化の実施を委託した解体業者又は破砕業者（以下この条において「委託解体業者等」という。）が解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、第七十三条第一項から第三項までの規定により預託された再資源化等預託金のうち当該解体自動車に係る第三十四条第一項第一号に定める料金に相当するものについて、資金管理法人に対し、その払渡しを請求することができる。 この場合において、当該請求を行う自動車製造業者等は、資金管理法人に対して、情報管理センターが第八十五条第三項の規定による請求を受けて交付する同条第一項に規定する書類等であって委託解体業者等が解体自動車全部利用者に当該解体自動車を確実に引き渡したことを証する事項が記載され、又は記録されたものを提出しなければならない。 ５ 第二項の規定は、前項の規定による書類等の提出について準用する。 ６ 情報管理センターは、第八十一条第一項の規定による報告がされたときは、主務省令で定めるところにより、第七十三条第四項の規定により預託された情報管理預託金で当該報告がされた使用済自動車に係るものについて、資金管理法人に対し、その払渡しを請求することができる。 （承継等） 第七十七条 自動車の所有者について相続その他の一般承継があったときは、当該所有者が預託した再資源化預託金等は、当該所有者の相続人その他の一般承継人が預託したものとみなす。 ２ 自動車の所有権の譲渡があったときは、当該所有権を有する者が預託した再資源化預託金等は、当該所有権の譲受人が預託したものとみなす。 （再資源化預託金等の取戻し） 第七十八条 再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者は、当該自動車を輸出した場合その他当該再資源化預託金等を預託しておく必要がないものとして政令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該再資源化預託金等を取り戻すことができる。 ２ 前項の規定による取戻しの権利は、当該自動車を輸出した日から二年を経過したとき（同項の政令で定める場合にあっては、政令で定めるとき）は、時効によって消滅する。 ３ 第一項の規定により再資源化預託金等を取り戻そうとする者は、政令で定めるところにより資金管理法人が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を資金管理法人に納めなければならない。 （主務省令への委任） 第七十九条 この章に定めるもののほか、再資源化預託金等の預託、払渡し及び取戻しに関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 移動報告 （書面の交付） 第八十条 引取業者は、使用済自動車を引き取るときは、主務省令で定めるところにより、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、自己の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号（これに類するものとして主務省令で定めるものを含む。以下同じ。）その他の主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ２ 引取業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該使用済自動車の引取りを求めた者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該引取業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （移動報告） 第八十一条 引取業者は、使用済自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ２ 引取業者は、フロン類回収業者又は解体業者に使用済自動車を引き渡したとき（当該フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ３ フロン類回収業者は、使用済自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ４ フロン類回収業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関にフロン類を引き渡したとき（当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該フロン類を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該フロン類の運搬を受託した者に当該フロン類を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ５ フロン類回収業者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間ごとに、当該期間内に回収して再利用をしたフロン類の量、当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ６ フロン類回収業者は、解体業者に使用済自動車を引き渡したとき（当該解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ７ 解体業者は、使用済自動車又は解体自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ８ 解体業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関に指定回収物品を引き渡したとき（当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該指定回収物品を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該指定回収物品の運搬を受託した者に当該指定回収物品を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該指定回収物品の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該指定回収物品に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 ９ 解体業者は、他の解体業者、破砕業者又は解体自動車全部利用者に使用済自動車又は解体自動車を引き渡したとき（当該他の解体業者、破砕業者又は解体自動車全部利用者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車又は解体自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称（当該解体自動車が第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨並びに当該自動車製造業者等及び当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称）、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １０ 破砕業者は、解体自動車を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １１ 破砕業者は、他の破砕業者又は解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したとき（当該他の破砕業者又は解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該解体自動車の運搬を受託した者に当該解体自動車を引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称（当該解体自動車が第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨並びに当該自動車製造業者等及び当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称）、当該解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １２ 破砕業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関に自動車破砕残さを引き渡したとき（当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該自動車破砕残さを引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該自動車破砕残さの運搬を受託した者に当該自動車破砕残さを引き渡したとき）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該自動車破砕残さの引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 １３ 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、特定再資源化等物品を引き取ったときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該特定再資源化等物品の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。 （移動報告の方法） 第八十二条 関連事業者、自動車製造業者等又は指定再資源化機関（以下この章において「関連事業者等」と総称する。）は、前条各項の規定による報告（以下「移動報告」と総称する。）については、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（情報管理センターの使用に係る電子計算機と関連事業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わなければならない。 ２ 前項の規定により行われた移動報告は、情報管理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイル（第八十九条第三項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録するものとし、ファイルへの記録がされた時に情報管理センターに到達したものとみなす。 ３ 関連事業者等は、情報管理センターに対し、政令で定めるところにより情報管理センターが主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めて、その移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録すべきことを求めるときは、第一項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該移動報告を書面の提出により行うことができる。 ４ 情報管理センターは、前項の規定により移動報告が書面の提出により行われたときは、当該書面に記載された事項を、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。 ５ 書面の提出により行われた移動報告について前項の規定によりファイルに記録された事項は、当該書面に記載された事項と同一であると推定する。 ６ 情報管理センターは、前項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載された事項と同一でないことを知ったときは、直ちに当該ファイルに記録された事項を訂正しなければならない。 ７ 関連事業者等は、当該関連事業者等が行った移動報告に係る第五項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載された事項と同一でないことを知ったときは、情報管理センターに対し、その旨を申し出ることができる。 （移動報告の方法の特例） 第八十三条 関連事業者等は、電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して移動報告を行うことができない場合として主務省令で定める場合には、電子情報処理組織の使用に代えて、主務省令で定めるところにより、磁気ディスクの提出により移動報告を行うことができる。 ２ 情報管理センターは、前項の規定により移動報告が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。 （ファイルの記録の保存） 第八十四条 情報管理センターは、移動報告により報告された情報に係るファイルの記録を、当該移動報告を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （ファイルの閲覧の請求等） 第八十五条 関連事業者等は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であってその者が引き取った使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化等物品（以下この章において「使用済自動車等」と総称する。）に係るものについて、電子情報処理組織を使用して行う閲覧（以下「ファイルの閲覧」という。）又は当該事項を記載した書類若しくは当該事項を記録した磁気ディスク（以下「書類等」という。）の交付を請求することができる。 ２ 関連事業者等（引取業者を除く。）は、使用済自動車等の引取りを求められたときは、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であって当該引取りを求められた使用済自動車等に係るものについて、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。 ３ 第三十一条第一項の認定を受けた自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であって当該自動車製造業者等が当該認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車に係るものについて、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。 ４ 前三項の規定により書類等の交付を請求する者は、政令で定めるところにより情報管理センターが主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を情報管理センターに納めなければならない。 第八十六条 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項について、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。 （照会の申出） 第八十七条 使用済自動車を引取業者に引き渡した者は、ファイルに記録されている事項であって当該使用済自動車に係るものについて、当該引取業者に対し、情報管理センターに照会すべきことを申し出ることができる。 この場合において、当該引取業者は、正当な理由がある場合を除き、第八十五条第一項の規定により情報管理センターに対しファイルの閲覧又は書類等の交付を請求し、その者に回答しなければならない。 （都道府県知事への報告等） 第八十八条 情報管理センターは、第八十一条第一項、第三項、第七項又は第十項の規定による報告（以下この条において「引取実施報告」という。）を受けた後主務省令で定める期間内に、当該引取実施報告を行った者が行うべき同条第二項、第六項、第八項、第九項、第十一項又は第十二項の規定による報告（以下この条において「引取後引渡実施報告」という。）を受けないときは、遅滞なく、その旨を当該引取実施報告を行った者に通知しなければならない。 ２ 情報管理センターは、第八十一条第二項、第四項、第六項、第八項、第九項、第十一項又は第十二項の規定による報告（同条第九項又は第十一項の規定による報告にあっては、解体自動車全部利用者への引渡しに係るものを除く。以下この条において「引渡実施報告」という。）を受けた後主務省令で定める期間内に、当該引渡実施報告により報告された使用済自動車等の引渡しを受ける者（以下この条において単に「引渡しを受ける者」という。）が行うべき同条第三項、第七項、第十項又は第十三項の規定による報告（以下この条において「引渡後引取実施報告」という。）を受けないときは、遅滞なく、その旨を当該引渡実施報告を行った者に通知しなければならない。 ３ 前項の通知を受けた者は、引渡しを受ける者又は当該通知を受けた者の委託を受けて使用済自動車等の運搬を行う者に対し問合せを行うことその他の方法により、速やかに、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しの状況を確認しなければならない。 ４ 情報管理センターは、第一項の通知を行った後主務省令で定める期間を経過してもなお同項の引取実施報告を行った者が行うべき引取後引渡実施報告を受けないときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨及び当該引取実施報告を行った者の氏名又は名称、当該使用済自動車等の車台番号（特定再資源化等物品にあっては、当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号。次項において同じ。）その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ５ 情報管理センターは、第二項の通知を行った後主務省令で定める期間を経過してもなお同項の引渡しを受ける者が行うべき引渡後引取実施報告を受けないときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨及び当該通知に係る引渡実施報告を行った者の氏名又は名称、当該使用済自動車等の車台番号その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ６ 情報管理センターは、フロン類回収業者から第八十一条第五項の規定による報告を受けないとき、又は当該報告に同項に規定する事項の記録若しくは記載がないときは、主務省令で定めるところにより、当該フロン類回収業者の氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 （電子情報処理組織による通知） 第八十九条 情報管理センターは、前条第一項又は第二項の規定による通知（以下「確認通知」という。）については、主務省令で定めるところにより、当該確認通知を受ける関連事業者の承諾を得て、電子情報処理組織を使用して行うことができる。 ２ 関連事業者は、電子情報処理組織を使用して移動報告を行った場合には、正当な理由がなければ、当該移動報告に係る確認通知について前項の承諾を拒むことができない。 ３ 第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた確認通知は、関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該関連事業者に到達したものとみなす。 （勧告及び命令） 第九十条 都道府県知事は、関連事業者が第八十条第一項、第八十一条第一項から第十二項まで又は第八十七条の規定を遵守していないと認めるときは、当該関連事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、自動車製造業者等が第八十一条第十三項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動車製造業者等に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた関連事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該関連事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第二項に規定する勧告を受けた自動車製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該自動車製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （主務省令への委任） 第九十一条 この章に定めるもののほか、移動報告及び移動報告に係る情報の提供に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第六章 指定法人 第一節 資金管理法人 （指定等） 第九十二条 主務大臣は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務（以下「資金管理業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、資金管理法人として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該資金管理法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 資金管理法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第九十三条 資金管理法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 再資源化預託金等の管理を行うこと。 二 再資源化預託金等の預託に関する証明を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （資金管理業務規程） 第九十四条 資金管理法人は、資金管理業務を行うときは、その開始前に、資金管理業務の実施方法その他の主務省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした資金管理業務規程が資金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その資金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 資金管理法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その資金管理業務規程を公表しなければならない。 （事業計画等） 第九十五条 資金管理法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、資金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （業務の休廃止） 第九十六条 資金管理法人は、主務大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （再資源化預託金等の運用） 第九十七条 資金管理法人は、次の方法によるほか、再資源化預託金等を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 ２ 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、再資源化預託金等に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （特定再資源化預託金等の取扱い） 第九十八条 資金管理法人は、その管理する再資源化預託金等（その利息を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「特定再資源化預託金等」という。）があるときは、政令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、当該特定再資源化預託金等をその資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関に対し第百六条第二号から第五号までの業務に要する費用に充てることを条件として、若しくは情報管理センターに対し第百十四条に規定する情報管理業務に要する費用に充てることを条件として出えんすることができる。 一 再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者に係る第七十八条第一項の取戻しの権利が同条第二項の規定により消滅した場合における当該再資源化預託金等 二 解体自動車が解体自動車全部利用者に引き渡された場合（当該解体自動車が第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合を除く。）における当該解体自動車に係る再資源化等預託金（第三十四条第一項第一号に定める料金又は第百八条第一項第一号に定める料金に相当するものに限る。） 三 フロン類回収業者がフロン類の再利用をした場合における当該フロン類の破壊に係る再資源化等預託金 四 再資源化預託金等が預託されている自動車が最後に自動車検査証の交付又は自動車検査証の返付（道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による自動車検査証の返付をいう。以下同じ。）を受けた日から起算して二十年を経過する日（以下この号において「期限日」という。）までの間に当該自動車に係る特定再資源化等物品に係る再資源化等預託金又は情報管理預託金について第七十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第四項及び第六項の規定による払渡しの請求がない場合における当該再資源化預託金等（前三号に掲げるもの及び当該自動車の所有者が主務省令で定めるところにより期限日以後においても当該自動車を継続して使用する旨を資金管理法人に通知した場合における当該再資源化預託金等を除く。） 五 前各号に掲げるもののほか第七十六条第一項、第四項及び第六項の規定による払渡しの必要がないものとして主務大臣が認める場合における当該再資源化預託金等 ２ 資金管理法人は、前項の規定により特定再資源化預託金等をその資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関若しくは情報管理センターに対し出えんした後において、なお主務省令で定める額を超える額の特定再資源化預託金等があるときは、資金管理法人が定める期間（次項において「特定期間」という。）に限り、自動車の所有者が第七十三条第一項又は第三項の規定により預託すべき再資源化等預託金の一部を負担することができる。 ３ 前項の場合において、資金管理法人は、あらかじめ、政令で定めるところにより、特定期間、その負担する金銭（第五項において「負担金」という。）の額その他主務省令で定める事項を定めた計画を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。 ５ 第二項の規定により資金管理法人が自動車の所有者が預託すべき再資源化等預託金の一部を負担した場合における当該自動車についての第七十八条第一項の規定の適用については、同項中「当該再資源化預託金等を取り戻す」とあるのは、「当該再資源化預託金等の額から負担金の額及びその利息の額を控除した額の金銭を取り戻す」とする。 （資金管理業務諮問委員会） 第九十九条 資金管理法人には、資金管理業務諮問委員会を置かなければならない。 ２ 資金管理業務諮問委員会は、資金管理法人の代表者の諮問に応じ、再資源化預託金等の運用、特定再資源化預託金等の取扱いその他資金管理業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を資金管理法人の代表者に述べることができる。 ３ 資金管理業務諮問委員会の委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者及び一般消費者の意見を代表する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、資金管理法人の代表者が任命する。 （帳簿の備付け） 第百条 資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。 （解任命令） 第百一条 主務大臣は、資金管理法人の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、資金管理法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第百二条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、資金管理法人に対し、資金管理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、資金管理法人の事務所に立ち入り、資金管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第百三条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、資金管理法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第百四条 主務大臣は、資金管理法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第九十二条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。 一 資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、再資源化預託金等がなお存するときは、当該指定の取消しに係る法人は、主務大臣が指定する資金管理法人に当該再資源化預託金等を速やかに引き渡さなければならない。 ４ 前項に定めるもののほか、主務大臣が、第一項の規定により指定を取り消した場合における資金管理業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 指定再資源化機関 （指定） 第百五条 主務大臣は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務（以下「再資源化等業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定再資源化機関として指定することができる。 （業務） 第百六条 指定再資源化機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 自動車製造業者等であってその製造等に係る自動車の台数が主務省令で定める台数に満たないもの（以下「特定自動車製造業者等」という。）の委託を受けて、当該特定自動車製造業者等が再資源化等を行うべき特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を実施すること。 二 第二十一条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が存せず、又は当該自動車製造業者等を確知することができない特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を実施すること。 三 市町村の長の申出を受けて、離島の地域として政令で定める地域のうち主務大臣が引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域として主務省令で定める条件に該当する旨を公示した地域をその区域とする市町村が、引取業者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬その他の当該支障を除去するための措置を講ずる場合において、当該市町村に対し、当該措置に要する費用に充てるための資金の出えんその他の協力を行うこと。 四 使用済自動車、解体自動車若しくは特定再資源化等物品又はこれらの処理に伴って生じた廃棄物が不適正に処分された場合において、廃棄物処理法第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、資金の出えんその他の協力を行うこと。 五 前号に規定する場合において、廃棄物処理法第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定により地方公共団体の長が撤去した解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。 六 前号に掲げるもののほか、地方公共団体その他の者の求めに応じ、引取り又は引渡しが適正に行われていない解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。 七 使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、必要な調査並びに知識の普及及び啓発を行うこと。 八 使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、自動車の所有者、関連事業者、自動車製造業者等その他の者の照会に応じ、これを処理すること。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （解体業の許可等の特例） 第百七条 指定再資源化機関又はその委託を受けた者は、前条第五号又は第六号に掲げる業務を行うときは、第六十条第一項又は第六十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該業務に必要な行為を業として行うことができる。 ２ 指定再資源化機関は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 解体業者、破砕業者又は自動車製造業者等が前項の委託を受けて第一項に規定する行為を行う場合には、当該解体業者、破砕業者又は自動車製造業者等については、第二章及び第五章の規定は、適用しない。 （再資源化等に係る料金の公表） 第百八条 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、第百六条第二号に掲げる業務の対象となる自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、あらかじめ、当該各号に定める料金を定め、これを公表しなければならない。 一 自動車破砕残さの再資源化 当該自動車に係る自動車破砕残さについて指定再資源化機関が行うその再資源化に必要な行為に関する料金 二 指定回収物品の再資源化 当該自動車に係る指定回収物品について指定再資源化機関が行うその再資源化に必要な行為（当該指定回収物品に係る指定回収料金の支払を含む。）に関する料金 三 フロン類の破壊 当該自動車に搭載されている特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類について指定再資源化機関が行うその破壊に必要な行為（当該フロン類に係るフロン類回収料金の支払を含む。）に関する料金 ２ 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、第百六条第六号に掲げる業務に関する料金を定め、これを公表しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （再資源化等業務規程） 第百九条 指定再資源化機関は、再資源化等業務を行うときは、その開始前に、再資源化等業務の実施方法、第百六条第一号の委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の額の算出方法、前条第一項各号に定める料金、フロン類回収料金及び指定回収料金並びに第百六条第六号に掲げる業務に関する料金その他の主務省令で定める事項について再資源化等業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 再資源化等業務の実施方法、委託料金の額の算出方法、前条第一項各号に定める料金、フロン類回収料金及び指定回収料金並びに第百六条第六号に掲げる業務に関する料金が適正かつ明確に定められていること。 二 指定再資源化機関及び指定再資源化機関との間に第百六条第一号の委託に係る契約（以下「再資源化等契約」という。）又は特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の実施の契約を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 四 自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした再資源化等業務規程が再資源化等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再資源化等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第百十条 指定再資源化機関は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再資源化等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再資源化等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第百十一条 指定再資源化機関は、第百六条第二号から第五号までに掲げる業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （再資源化等契約の締結及び解除） 第百十二条 指定再資源化機関は、再資源化等契約の申込者が再資源化等契約を締結していたことがある特定自動車製造業者等である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再資源化等契約の締結を拒絶してはならない。 ２ 指定再資源化機関は、再資源化等契約を締結した特定自動車製造業者等の当該再資源化等契約に係るすべての特定再資源化等物品の再資源化等を行ったとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再資源化等契約を解除してはならない。 （準用） 第百十三条 第九十二条第二項から第四項まで、第九十六条、第百条から第百三条まで並びに第百四条第一項及び第二項の規定は、指定再資源化機関について準用する。 この場合において、第九十六条、第百条、第百二条第一項、第百三条及び第百四条第一項第一号中「資金管理業務」とあるのは「再資源化等業務」と、第百一条中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務」とあるのは「第百九条第一項の認可を受けた同項に規定する再資源化等業務規程に違反する行為をしたとき、又は再資源化等業務」と、第百四条第一項第三号中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務」とあるのは「第百九条第一項の認可を受けた同項に規定する再資源化等業務規程によらないで再資源化等業務」と読み替えるものとする。 第三節 情報管理センター （指定） 第百十四条 主務大臣は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務（以下「情報管理業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、情報管理センターとして指定することができる。 （業務） 第百十五条 情報管理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第八十一条各項の規定による報告、第八十五条及び第八十六条の規定による閲覧並びに第八十八条第一項及び第二項の規定による通知に係る事務（次号において「報告管理事務」という。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。 二 報告管理事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、ファイルその他の資料を作成し、及び保管すること。 三 第七十六条第二項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。第百十七条第一項及び第二項第一号において同じ。）の規定による電気通信回線を通じた送信、第八十四条の規定による保存、第八十五条及び第八十六条の規定による交付、第八十八条第一項及び第二項の規定による通知並びに同条第四項から第六項までの規定による報告を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （報告） 第百十六条 情報管理センターは、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録されている事項を集計し、使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡しの状況について主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。 （情報管理業務規程） 第百十七条 情報管理センターは、情報管理業務を行うときは、その開始前に、情報管理業務の実施方法、第七十六条第二項の委託に係る料金その他の主務省令で定める事項について情報管理業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 情報管理業務の実施方法及び第七十六条第二項の委託に係る料金が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした情報管理業務規程が情報管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その情報管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務） 第百十八条 情報管理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報管理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （指定の取消し等） 第百十九条 主務大臣は、情報管理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第百十四条の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。 一 情報管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第百十七条第一項の認可を受けた同項に規定する情報管理業務規程によらないで情報管理業務を行ったとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、当該指定の取消しに係る法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣が指定する情報管理センターに第八十四条の規定により保存しているファイルの記録を速やかに引き継がなければならない。 ４ 前項に定めるもののほか、主務大臣が、第一項の規定により指定を取り消した場合における情報管理業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 （準用） 第百二十条 第九十二条第二項から第四項まで、第九十六条、第百条から第百三条まで、第百十条及び第百十一条の規定は、情報管理センターについて準用する。 この場合において、第九十六条、第百条、第百二条第一項及び第百三条中「資金管理業務」とあり、第百十条中「再資源化等業務」とあり、並びに第百十一条中「第百六条第二号から第五号までに掲げる業務」とあるのは「情報管理業務」と、第百一条中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務」とあるのは「第百十七条第一項の認可を受けた同項に規定する情報管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は情報管理業務」と読み替えるものとする。 第七章 雑則 （廃棄物処理法との関係） 第百二十一条 使用済自動車、解体自動車（第十六条第四項ただし書又は第十八条第二項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に引き渡されたものを除く。）及び特定再資源化物品については、これらを廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）とみなして、この法律に別段の定めがある場合を除き、廃棄物処理法の規定を適用する。 （関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例） 第百二十二条 引取業者又はフロン類回収業者は、廃棄物処理法第七条第一項又は第十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、使用済自動車の収集又は運搬（第九条第一項若しくは第十一条の規定による引取り又は第十条若しくは第十四条の規定による引渡しに係るものに限る。）を業として行うことができる。 ただし、第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。 ２ 解体業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、使用済自動車又は解体自動車の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の収集若しくは運搬又は処分（再生を含む。以下同じ。）に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ただし、第六十六条の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。 ３ 破砕業者は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、第六十七条第一項の許可を受けた事業の範囲内において、解体自動車の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ただし、第七十二条において読み替えて準用する第六十六条の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。 ４ 第二十八条第一項の認定を受けた自動車製造業者等又はその委託を受けて特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者（第二十八条第二項第二号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。 ５ 指定再資源化機関又はその委託を受けて解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。 ６ 指定再資源化機関は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ７ 引取業者及びフロン類回収業者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）とみなす。 ８ 解体業者及び第五項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）とみなす。 ９ 破砕業者及び第四項に規定する者は、廃棄物処理法第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 １０ 前三項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 １１ 引取業者及びフロン類回収業者並びに解体業者（第十五条の規定により使用済自動車（一般廃棄物であるものに限る。以下「使用済自動車一般廃棄物」という。）を引き取り、若しくは第十六条第六項の規定により使用済自動車一般廃棄物の引渡しを受け、又は同項の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き渡す者に限る。）は、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 １２ 引取業者及びフロン類回収業者、解体業者（第十五条の規定により使用済自動車（産業廃棄物であるものに限る。以下「使用済自動車産業廃棄物」という。）を引き取り、第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により解体自動車の引渡しを受け、同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車の引渡しを受け、又は同条第六項の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車を引き渡す者に限る。）並びに破砕業者（第十七条若しくは第十八条第三項の規定により解体自動車を引き取り、同条第二項若しくは第七項の規定により解体自動車の引渡しを受け、又は同項の規定により解体自動車を引き渡す者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第十六項の規定の適用については、産業廃棄物収集運搬業者とみなす。 この場合において、同項中「事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分」とあるのは、「産業廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号。以下「使用済自動車再資源化法」という。）第九条第一項、第十一条、第十五条、第十七条若しくは第十八条第三項の規定により引き取り、使用済自動車再資源化法第十六条第四項若しくは第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第十八条第二項若しくは第七項の規定により引渡しを受け、又は使用済自動車再資源化法第十条、第十四条、第十六条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第十八条第七項の規定により引き渡す使用済自動車（使用済自動車再資源化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう。）又は解体自動車（同条第三項に規定する解体自動車をいう。）に限る。）の運搬」とする。 １３ 次に掲げる行為については、廃棄物処理法第十二条第五項の規定は、適用しない。 一 事業者が第八条の規定によりその使用済自動車産業廃棄物を引取業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該使用済自動車産業廃棄物の運搬又は処分の委託（当該引取業者、フロン類回収業者若しくは解体業者に対する運搬の委託又は解体業者に対する処分の委託に限る。） 二 解体業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十六条第三項の規定によりその指定回収物品を自動車製造業者等（第十三条第一項に規定する自動車製造業者等（指定再資源化機関以外の者にあっては、第二十八条第一項の認定を受けたものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該指定回収物品の運搬又は処分の委託（当該自動車製造業者等に対するものに限る。） ロ 第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定によりその解体自動車を他の解体業者又は破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託（当該他の解体業者又は破砕業者に対するものに限る。） 三 破砕業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十八条第二項の規定によりその解体自動車を他の破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託（当該他の破砕業者に対するものに限る。） ロ 第十八条第六項の規定によりその自動車破砕残さを自動車製造業者等に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該自動車破砕残さの運搬又は処分の委託（当該自動車製造業者等に対するものに限る。） １４ 次に掲げる行為については、廃棄物処理法第十二条の三第一項及び第十二条の五第一項の規定は、適用しない。 一 事業者が第八条の規定によりその使用済自動車産業廃棄物を引取業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該使用済自動車産業廃棄物の運搬又は処分の委託（当該引取業者に当該使用済自動車産業廃棄物を引き渡すために行う運搬の委託を除く。） 二 解体業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十六条第三項の規定によりその指定回収物品を自動車製造業者等に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該指定回収物品の運搬又は処分の委託 ロ 第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定によりその解体自動車を他の解体業者又は破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託 三 破砕業者が行う次の運搬又は処分の委託 イ 第十八条第二項の規定によりその解体自動車を他の破砕業者に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該解体自動車の運搬又は処分の委託 ロ 第十八条第六項の規定によりその自動車破砕残さを自動車製造業者等に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該自動車破砕残さの運搬又は処分の委託 （一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例） 第百二十三条 産業廃棄物収集運搬業者（引取業者、フロン類回収業者又は解体業者の委託を受けて使用済自動車産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項の規定にかかわらず、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。 この場合において、その者は、廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以下単に「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。 ２ 廃棄物処理法第七条第一項の許可を受けた者が行う収集及び運搬であって使用済自動車一般廃棄物に係るものについては、同条第十二項の規定は、適用しない。 ３ 一般廃棄物収集運搬業者（引取業者、フロン類回収業者又は解体業者の委託を受けて使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項の規定にかかわらず、使用済自動車産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。 この場合において、その者は、廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準（以下単に「産業廃棄物処理基準」という。）に従い、使用済自動車産業廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。 （一般廃棄物処理基準に適合しない使用済自動車一般廃棄物の処分が行われた場合の廃棄物処理法の適用の特例等） 第百二十四条 第百二十二条第十一項の規定に違反する使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬の委託により一般廃棄物処理基準に適合しない使用済自動車一般廃棄物の処分が行われたときは、当該委託をした者は、廃棄物処理法第十九条の四の規定の適用については、同条第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 ２ 産業廃棄物処理基準に適合しない使用済自動車産業廃棄物、解体自動車又は特定再資源化物品（以下この項において「使用済自動車産業廃棄物等」という。）の処分が行われた場合（自動車製造業者等又は指定再資源化機関が引き取った特定再資源化物品について当該処分が行われた場合を除く。）において、当該使用済自動車産業廃棄物等に係る一連の引取り若しくは引渡し又は再資源化の行程における移動報告に係る義務について、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者は、廃棄物処理法第十九条の五の規定の適用については、同条第一項第三号に掲げる者に該当するものとみなす。 一 第八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行った引取業者 二 第八十一条第三項又は第六項の規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行ったフロン類回収業者 三 第八十一条第七項から第九項までの規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行った解体業者 四 第八十一条第十項から第十二項までの規定に違反して、情報管理センターへの報告を行わず、又は虚偽の報告を行った破砕業者 （許可等に関する意見聴取） 第百二十五条 都道府県知事は、第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可をしようとするときは、第六十二条第一項第二号ヘからヌまでに該当する事由（同号ト、チ及びヌに該当する事由にあっては、同号ヘに係るものに限る。次項及び次条において同じ。）の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くものとする。 ２ 都道府県知事は、第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）による処分をしようとするときは、第六十二条第一項第二号ヘからヌまでに該当する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。 （都道府県知事への意見） 第百二十六条 警視総監又は道府県警察本部長は、解体業者又は破砕業者について、第六十二条第一項第二号ヘからヌまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、都道府県知事が当該解体業者又は破砕業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。 （関係行政機関への照会等） 第百二十七条 都道府県知事は、第百二十五条に規定するもののほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 （再審査請求等） 第百二十八条 この法律の規定により保健所を設置する市又は特別区の長がした処分（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服のある者は、主務大臣に対して再審査請求をすることができる。 ２ 保健所を設置する市又は特別区の長がこの法律の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、主務大臣に対して再々審査請求をすることができる。 （再資源化により得られた物の利用義務） 第百二十九条 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）で定めるところにより、これを利用しなければならない。 ２ 自動車の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る自動車のうち使用済自動車となったもの又は当該自動車に係る解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化を促進するための措置を講じなければならない。 （報告の徴収） 第百三十条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、関連事業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項について、報告をさせることができる。 ３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自動車製造業者等又はその委託を受けた者（第二十八条第二項第二号に規定する者である者に限る。次条第二項において同じ。）に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第百三十一条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （審議会の意見の聴取） 第百三十二条 主務大臣は、第十六条第二項、第十八条第一項及び第五項並びに第二十五条第二項の基準を定めようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、産業構造審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 （主務大臣等） 第百三十三条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第百三十四条 第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （事務の区分） 第百三十五条 この法律の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。 一 第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十九条（第七十条第二項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第八十八条第四項から第六項まで、第九十条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条の規定により都道府県等が処理することとされている事務 二 第百三十条第一項及び第二項並びに第百三十一条第一項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第三章第三節及び第四節並びに第五章の規定の施行に関するものに限る。） （経過措置） 第百三十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第百三十七条 第百二十二条第十一項の規定に違反して、使用済自動車一般廃棄物の運搬を他人に委託した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十二条第一項又は第五十三条第一項の登録を受けないで引取業又はフロン類回収業を行った者 二 不正の手段により第四十二条第一項又は第五十三条第一項の登録（第四十二条第二項又は第五十三条第二項の登録の更新を含む。）を受けた者 三 第五十一条第一項、第五十八条第一項又は第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者 四 第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可を受けないで解体業又は破砕業を行った者 五 不正の手段により第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可（第六十条第二項又は第六十七条第二項の許可の更新を含む。）を受けた者 六 第七十条第一項の規定に違反して、破砕業を行った者 七 第百十八条の規定に違反した者 第百三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第五項（第十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第二十条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第四項、第三十五条第二項、第三十八条第二項又は第九十条第三項若しくは第四項の規定による命令に違反した者 第百四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第四十六条第一項、第四十八条第一項（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）又は第七十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第百三十条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第百三十一条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした資金管理法人、指定再資源化機関又は情報管理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九十六条（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の許可を受けないで、資金管理業務、再資源化等業務又は情報管理業務の全部を廃止したとき。 二 第百条（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第百二条第一項（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百二条第一項（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第百四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百三十七条、第百三十八条第一号から第六号まで、第百三十九条又は第百四十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第三十六条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者 二 第五十条（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 | 工業 |
Heisei | Act | 414AC1000000071_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年法律第七十一号 | 14 | エネルギー政策基本法
（目的） 第一条 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。 （安定供給の確保） 第二条 エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度な依存を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及びエネルギーの利用の効率化を推進すること並びにエネルギーに関し適切な危機管理を行うこと等により、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障を図ることを基本として施策が講じられなければならない。 ２ 他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。 （環境への適合） 第三条 エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換及び化石燃料の効率的な利用を推進すること等により、地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない。 （市場原理の活用） 第四条 エネルギー市場の自由化等のエネルギーの需給に関する経済構造改革については、前二条の政策目的を十分考慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、規制緩和等の施策が推進されなければならない。 （国の責務） 第五条 国は、第二条から前条までに定めるエネルギーの需給に関する施策についての基本方針（以下「基本方針」という。）にのっとり、エネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、エネルギーの使用に当たっては、エネルギーの使用による環境への負荷の低減に資する物品を使用すること等により、環境への負荷の低減に努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第六条 地方公共団体は、基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、エネルギーの使用に当たっては、エネルギーの使用による環境への負荷の低減に資する物品を使用すること等により、環境への負荷の低減に努めなければならない。 （事業者の責務） 第七条 事業者は、その事業活動に際しては、自主性及び創造性を発揮し、エネルギーの効率的な利用、エネルギーの安定的な供給並びに地域及び地球の環境の保全に配慮したエネルギーの利用に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するエネルギーの需給に関する施策に協力する責務を有する。 （国民の努力） 第八条 国民は、エネルギーの使用に当たっては、その使用の合理化に努めるとともに新エネルギーの活用に努めるものとする。 （相互協力） 第九条 国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体は、エネルギーの需給に関し、相互に、その果たす役割を理解し、協力するものとする。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、エネルギーの需給に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 （国会に対する報告） 第十一条 政府は、毎年、国会に、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならない。 （エネルギー基本計画） 第十二条 政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（以下「エネルギー基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ エネルギー基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針 二 エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策 四 前三号に掲げるもののほか、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、エネルギー基本計画を、速やかに、国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ５ 政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、エネルギー基本計画の変更について準用する。 ７ 政府は、エネルギー基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国際協力の推進） 第十三条 国は、世界のエネルギーの需給の安定及びエネルギーの利用に伴う地球温暖化の防止等の地球環境の保全に資するため、国際的なエネルギー機関及び環境保全機関への協力、研究者等の国際的交流、国際的な研究開発活動への参加、国際的共同行動の提案、二国間及び多国間におけるエネルギー開発協力その他の国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。 （エネルギーに関する知識の普及等） 第十四条 国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、エネルギーに関する情報の積極的な公開に努めるとともに、営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努めるものとする。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000389_20191214_501CO0000000088.xml | 平成十四年政令第三百八十九号 | 14 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令
（自動車から除かれるもの） 第一条 使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める自動車は、次のとおりとする。 一 農業機械又は林業機械に該当する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下この条において同じ。） 二 走行装置としてカタピラ及びそりを有する自動車 三 競走用自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。） 四 自衛隊の使用する装甲車両 五 前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用する自動車として主務省令で定めるもの 六 自動車製造業者等（法第二条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう。）が自動車に係る試験又は研究の用途に供するために製造等（同条第十五項に規定する製造等をいう。）をした自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供するもの及び前各号に掲げるものを除く。） （取り外して再度使用する装置） 第二条 法第二条第二項の政令で定める装置は、次のとおりとする。 一 保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他のバン型の積載装置 二 コンクリートミキサーその他のタンク型の積載装置 三 土砂等の運搬の用に供する自動車（法第二条第一項に規定する自動車をいう。以下同じ。）の荷台その他の囲いを有する積載装置 四 トラッククレーンその他の特殊の用途にのみ用いられる自動車に当該自動車と一体として装備される特別な装置（人又は物を運送するために用いられるものを除く。） （指定回収物品） 第三条 法第二条第六項の政令で定める物品は、エアバッグその他衝突の際の人の安全を確保するための装置に使用するガス発生器とする。 （許可の更新期間） 第四条 法第六十条第二項及び第六十七条第二項の政令で定める期間は、五年とする。 （許可の申請者の使用人） 第五条 法第六十一条第一項第三号、第六十二条第一項第二号チ及びヌ並びに第六十八条第一項第四号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの （生活環境の保全を目的とする法令） 第六条 法第六十二条第一項第二号ハの政令で定める法令は、次のとおりとする。 一 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号） 二 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号） 三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号） 四 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号） 五 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号） 六 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号） 七 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号） 八 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号） 九 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号） （情報管理料金の額の認可） 第七条 情報管理センターは、法第七十三条第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする情報管理料金の額及び情報管理業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 情報管理料金の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 情報管理料金の額が当該情報管理業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （再資源化預託金等の管理に関する料金の額の認可） 第八条 資金管理法人は、法第七十三条第六項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする再資源化預託金等の管理に関する料金の額及び再資源化預託金等の管理に関する業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 再資源化預託金等の管理に関する料金の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 再資源化預託金等の管理に関する料金の額が当該管理に関する業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （預託証明書に相当する通知） 第八条の二 法第七十四条第一項ただし書の政令で定める通知は、当該自動車に係る再資源化預託金等が預託されていることを証明する旨の通知であって、資金管理法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）から電気通信回線を通じて登録情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信することによって行われるものとする。 （再資源化預託金等の取戻しに係る手数料の額の認可） 第九条 資金管理法人は、法第七十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び同条第一項の規定により取り戻すことができる再資源化預託金等の払戻しに関する業務（次項第一号において「払戻業務」という。）の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該払戻業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （情報通信の技術を利用する方法に係る承諾等） 第十条 引取業者は、法第八十条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た引取業者は、当該使用済自動車の引取りを求めた者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、法第八十条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該使用済自動車の引取りを求めた者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （書面の提出による移動報告のファイルへの記録に係る手数料の額の認可） 第十一条 情報管理センターは、法第八十二条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録する業務（次項第一号において「ファイル記録業務」という。）の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該ファイル記録業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （情報管理センターが行う書類等の交付に係る手数料の額の認可） 第十二条 情報管理センターは、法第八十五条第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び同条第一項から第三項までの規定による書類等の交付の業務（次項第一号において「書類等交付業務」という。）の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該書類等交付業務の実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （特定再資源化預託金等の出えん等の承認の申請） 第十三条 資金管理法人は、法第九十八条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる特定再資源化預託金等ごとの合計額並びに第一号に掲げる特定再資源化預託金等にあってはその費用に充てることが必要である理由、第二号又は第三号に掲げる特定再資源化預託金等にあっては指定再資源化機関又は情報管理センターにおける当該特定再資源化預託金等の使途及びその出えんが必要である理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 資金管理業務の実施に要する費用に充てようとする特定再資源化預託金等 二 指定再資源化機関に対し出えんしようとする特定再資源化預託金等 三 情報管理センターに対し出えんしようとする特定再資源化預託金等 ２ 前項の申請書には、資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関若しくは情報管理センターに対し出えんしようとする特定再資源化預託金等ごとにその額及び当該特定再資源化預託金等に係る自動車の車台番号並びに当該特定再資源化預託金等が法第九十八条第一項各号のいずれに該当するかを記載した書面を添付しなければならない。 （再資源化預託金等の一部負担の計画の認可の申請） 第十四条 資金管理法人は、法第九十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に同項の計画を記載した書面及び次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 特定再資源化預託金等を資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関若しくは情報管理センターに対し出えんした後において、なお法第九十八条第二項の主務省令で定める額を超える額の特定再資源化預託金等があることを証する書面 二 法第九十八条第二項の規定により再資源化等預託金の一部を負担するために必要な原資となるべき特定再資源化預託金等について前条第二項に規定する事項を記載した書面 （離島の地域） 第十五条 法第百六条第三号の離島の地域として政令で定める地域は、次に掲げる島の地域とする。 一 その地域の全部又は一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島 二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域内に存する島 三 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島 四 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島 （法第百七条第二項の政令で定める基準） 第十六条 法第百七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 指定再資源化機関の委託を受けて法第百六条第五号又は第六号に掲げる業務を行う者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務に必要な行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。 二 受託者が次のいずれにも該当しないものであること。 イ 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 法第六十六条（法第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ 法第百六条第五号又は第六号に掲げる業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ト 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。次条第二号ハにおいて同じ。）がイからヘまでのいずれかに該当するもの チ 法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。ヌにおいて同じ。）のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの （１） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） （２） （１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの リ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ヌ 個人でその使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの 三 受託者が自ら法第百六条第五号又は第六号に掲げる業務を実施する者であること。 （法第百二十二条第六項の政令で定める基準） 第十七条 法第百二十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 指定再資源化機関の委託を受けて解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）の収集若しくは運搬又は処分（再生を含む。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。 二 受託者が次のいずれにも該当しないものであること。 イ 前条第二号イからニまで、ヘ及びリのいずれかに該当する者 ロ 解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロに該当するもの ニ 法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。ホにおいて同じ。）のうちにイ又はロに該当する者のあるもの （１） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） （２） （１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの ホ 個人でその使用人のうちにイ又はロに該当する者のあるもの 三 受託者が自ら解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為を実施する者であること。 （法第百二十二条第十一項の政令で定める基準） 第十八条 法第百二十二条第十一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 引取業者及びフロン類回収業者並びに解体業者（法第十五条の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き取り、若しくは法第十六条第六項の規定により使用済自動車一般廃棄物の引渡しを受け、又は同項の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き渡す者に限る。）の委託を受けて使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が次のいずれかに該当するものであること。 イ 他人の一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる者であって委託しようとする使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬がその事業の範囲に含まれるもの ロ 法第百二十三条第一項の規定により使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる産業廃棄物収集運搬業者 二 受託者が自ら使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を実施する者であること。 （報告の徴収） 第十九条 都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、引取業者に対し、使用済自動車の引取り又は引渡しの実施の状況につき、引取り又は引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は引渡しに関する事項に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、フロン類回収業者に対し、使用済自動車の引取り又は使用済自動車若しくはフロン類の引渡しの実施の状況につき、使用済自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引き取った使用済自動車に係るフロン類の回収の方法及び実績量に関する事項、使用済自動車又はフロン類の引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は引渡しに関する事項に関し報告をさせることができる。 ３ 都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、解体業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り、使用済自動車若しくは解体自動車若しくは指定回収物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況につき、使用済自動車又は解体自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引き取った使用済自動車に係る指定回収物品の回収の方法及び実績量に関する事項、使用済自動車若しくは解体自動車又は指定回収物品の引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、使用済自動車又は解体自動車の再資源化の方法及び実績量に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り若しくは引渡し又は再資源化に関する事項に関し報告をさせることができる。 ４ 都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、破砕業者に対し、解体自動車の引取り、解体自動車若しくは自動車破砕残さの引渡し又は解体自動車の再資源化の実施の状況につき、解体自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、解体自動車又は自動車破砕残さの引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、解体自動車の再資源化の方法及び実績量に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り若しくは引渡し又は再資源化に関する事項に関し報告をさせることができる。 ５ 主務大臣は、法第百三十条第三項の規定により、自動車製造業者等又はその委託を受けた者に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況につき、引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引取基準の設定及び公表に関する事項、フロン類回収料金又は指定回収料金の設定、公表及び支払に関する事項、指定引取場所の設置及び位置の公表に関する事項、再資源化等の方法、実績量及び委託に関する事項、再資源化等に係る料金の設定及び公表に関する事項、フロン類の運搬の方法に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は再資源化等に関する事項に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十条 都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、引取業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車の引取り又は引渡しをするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 ２ 都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、フロン類回収業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車の引取り若しくは引渡し又はフロン類の回収若しくは引渡しをするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 ３ 都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、解体業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し若しくは再資源化又は指定回収物品の回収若しくは引渡しに必要な行為をするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 ４ 都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、破砕業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、解体自動車の引取り若しくは引渡し若しくは再資源化又は自動車破砕残さの引渡しに必要な行為をするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 ５ 主務大臣は、法第百三十一条第二項の規定により、その職員に、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等に必要な行為をするための設備及び自動車の製造等を行うための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 （権限の委任） 第二十一条 法第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による経済産業大臣の権限は、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による環境大臣の権限は、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001400007_20240401_506M60001400002.xml | 平成十四年経済産業省・環境省令第七号 | 14 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成十四年政令第三百八十九号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （破砕前処理） 第二条 法第二条第十四項の主務省令で定める破砕の前処理は、次のとおりとする。 一 圧縮 二 せん断 （自動車の製造等の委託） 第三条 法第二条第十五項第一号の主務省令で定める委託は、自動車を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該自動車の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。 第二章 再資源化等の実施 第一節 関連事業者による再資源化の実施 （引取業者が使用済自動車の引取りを拒める正当な理由） 第四条 法第九条第一項第二号の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 天災その他やむを得ない事由により使用済自動車の引取りが困難であること。 二 当該使用済自動車に異物が混入していること。 三 当該使用済自動車の引取りにより当該引取業者が行う使用済自動車の適正な保管に支障が生じること。 四 当該使用済自動車の引取りの条件が使用済自動車に係る通常の取引の条件と著しく異なるものであること。 五 当該使用済自動車の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。 （フロン類回収業者が使用済自動車の引取りを拒める正当な理由） 第五条 前条の規定は、法第十一条の主務省令で定める正当な理由について準用する。 （フロン類回収業者によるフロン類の回収に関する基準） 第六条 法第十二条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定エアコンディショナーの冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下同じ。）の値が、一定時間経過した後、次の表の上欄に掲げるフロン類の充てん量の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。 フロン類の充てん量 圧力 二キログラム未満 〇・一メガパスカル 二キログラム以上 〇・〇九メガパスカル 二 フロン類及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。 （フロン類回収業者によるフロン類の運搬に関する基準） 第七条 法第十三条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 回収したフロン類の移充てん（回収したフロン類を充てんする容器（以下「フロン類回収容器」という。）から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。）をみだりに行わないこと。 二 フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。 （解体業者が使用済自動車の引取りを拒める正当な理由） 第八条 第四条の規定は、法第十五条の主務省令で定める正当な理由について準用する。 （解体業者による再資源化に関する基準） 第九条 法第十六条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 部品、材料その他の有用なものを回収することができると認められる使用済自動車又は解体自動車については、当該有用なものが破損し、又はその回収に支障が生じることのないように、適正に保管するよう努めること。 二 使用済自動車から鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯（以下「鉛蓄電池等」という。）を回収し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、当該鉛蓄電池等の再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該鉛蓄電池等を引き渡すこと。 三 技術的かつ経済的に可能な範囲で、使用済自動車又は解体自動車から部品、材料その他の有用なもの（鉛蓄電池等を除く。）を回収し、当該有用なものの再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該有用なものを引き渡すこと。 四 前二号の規定により回収した部品、材料その他の有用なものについては、その再資源化を行うまでの間（当該再資源化を業として行うことができる者に引き渡す場合にあっては、当該引渡しを行うまでの間）、適正に保管するよう努めること。 （解体自動車の全部を利用する方法） 第十条 法第十六条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 当該解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する方法 二 当該解体自動車の全部を製品の原材料として利用するものとして輸出する方法 （解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡した事実を証する書面） 第十一条 法第十六条第五項（同条第七項及び法第十八条第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書面は、法第十六条第四項ただし書又は第十八条第二項ただし書の規定により解体業者又は破砕業者から解体自動車を引き渡された解体自動車全部利用者が作成した書面であって、次に掲げる事項を記載したものとする。 一 当該解体業者又は破砕業者の氏名又は名称 二 当該解体自動車全部利用者の氏名又は名称 三 当該解体自動車全部利用者が当該解体自動車を引き取った年月日 四 当該解体自動車の車台番号 （解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡した事実を証する書面の保存期間） 第十二条 法第十六条第五項（同条第七項及び法第十八条第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める期間は、五年とする。 （破砕業者が解体業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由） 第十三条 第四条の規定は、法第十七条の主務省令で定める正当な理由について準用する。 この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と読み替えるものとする。 （破砕業者による破砕前処理に関する基準） 第十四条 法第十八条第一項の主務省令で定める基準は、解体自動車に異物を混入しないこととする。 （破砕業者が他の破砕業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由） 第十五条 第四条の規定は、法第十八条第三項の主務省令で定める正当な理由について準用する。 この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と読み替えるものとする。 （破砕業者による再資源化に関する基準） 第十六条 法第十八条第五項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 技術的かつ経済的に可能な範囲で、鉄、アルミニウムその他の金属を分別して回収すること。 二 自動車破砕残さに異物が混入しないように、解体自動車の破砕を行うこと。 第二節 自動車製造業者等による再資源化等の実施 （自動車製造業者等が特定再資源化等物品の引取りを拒める正当な理由） 第十七条 法第二十一条の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 天災その他やむを得ない事由により特定再資源化等物品の引取りが困難であること。 二 当該特定再資源化等物品に異物が混入していること。 三 当該特定再資源化等物品の引取りが法第二十二条第一項に規定する引取基準に適合しないこと。 四 当該特定再資源化等物品の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。 （引取基準） 第十八条 法第二十二条第一項の主務省令で定める基準は、引取基準が特定再資源化等物品の引取りの能率的な実施及びフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者による特定再資源化等物品の円滑な引渡しが確保されるよう勘案して合理的な範囲内で定められたものであることとする。 第十九条 法第二十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特定再資源化等物品の性状 二 引取りの方法 三 荷姿 （引取基準の公表の方法） 第二十条 法第二十二条第二項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （フロン類回収業者によるフロン類回収料金の支払の請求方法） 第二十一条 法第二十三条第一項の規定によりフロン類回収料金の支払を請求しようとするフロン類回収業者は、次に掲げる事項を記載した書面を自動車製造業者等（法第十三条第一項に規定する自動車製造業者等をいう。第二十三条において同じ。）に提出しなければならない。 一 フロン類回収業者の氏名又は名称 二 当該請求に係るフロン類を回収した事業所の名称 三 振込金融機関の名称及び所在地並びに預金口座又は貯金口座の口座番号 四 当該請求に係る使用済自動車の車台番号 （フロン類回収料金に関する基準） 第二十二条 法第二十三条第一項の主務省令で定める基準は、フロン類回収料金がフロン類の回収及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められたものであることとする。 （解体業者によるガス発生器に係る指定回収料金の支払の請求方法） 第二十三条 法第二十三条第二項の規定により令第三条に規定するガス発生器（以下単に「ガス発生器」という。）に係る指定回収料金の支払を請求しようとする解体業者は、次に掲げる事項を記載した書面を自動車製造業者等に提出しなければならない。 一 解体業者の氏名又は名称 二 当該請求に係るガス発生器を回収した事業所の名称 三 振込金融機関の名称及び所在地並びに預金口座又は貯金口座の口座番号 四 当該請求に係る使用済自動車の車台番号 （ガス発生器に係る指定回収料金に関する基準） 第二十四条 法第二十三条第二項の主務省令で定める基準は、ガス発生器に係る指定回収料金がガス発生器の回収及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められたものであることとする。 （フロン類回収料金及び指定回収料金の公表の方法） 第二十五条 第二十条の規定は、法第二十三条第四項の規定による公表について準用する。 （自動車製造業者等の再資源化を実施すべき量に関する基準） 第二十六条 法第二十五条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 自動車破砕残さ 次の算式により算出した割合が、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合以上であること。 算式 （Ａ＋Ｂ）／（Ｃ＋Ｄ） 算式の符号 Ａ 当該年度において施設投入回収割合（当該施設における自動車破砕残さその他の物の投入量と回収量の割合であって、主務大臣が定める算式により算出したものをいう。）が百分の四十以上である施設（以下「基準適合施設」という。）に投入された自動車破砕残さの総重量から当該基準適合施設において生じた廃棄物のうち当該自動車破砕残さに係るものの総重量を減じて得た重量 Ｂ 当該年度において法第三十一条第一項の認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車からの発生が抑制された自動車破砕残さの総重量から当該解体自動車を引き渡された解体自動車全部利用者の施設において生じた廃棄物のうち当該解体自動車に係るものの総重量を減じて得た重量 Ｃ 当該年度において引き取った自動車破砕残さの総重量 Ｄ 当該年度において法第三十一条第一項の認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車からの発生が抑制された自動車破砕残さの総重量 平成十七年度から平成二十一年度までの各年度 百分の三十 平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度 百分の五十 平成二十七年度以降の各年度 百分の七十 二 ガス発生器 当該年度において引き取ったガス発生器のうちその全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にしたものの総重量の当該ガス発生器の総重量に対する割合が百分の八十五以上であること。 （帳簿の備付け） 第二十七条 自動車製造業者等は、法第二十七条第一項に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。 第二十八条 法第二十七条第一項の主務省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる特定再資源化等物品の区分及び中欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 自動車破砕残さ 再資源化等契約を締結しない場合 一 当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 引き取った自動車破砕残さの総重量及び当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の台数 ハ 法第三十一条第一項の認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車からの発生が抑制された自動車破砕残さの総重量及び当該解体自動車の台数 ニ 基準適合施設に投入された自動車破砕残さの総重量 ホ 基準適合施設において生じた廃棄物のうち当該基準適合施設に投入された自動車破砕残さに係るものの総重量 ヘ 法第三十一条第一項の認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車を引き渡された解体自動車全部利用者の施設において生じた廃棄物のうち当該解体自動車に係るものの総重量 ト 自動車破砕残さを投入した施設が基準適合施設であることを証する事項 二 当該再資源化に必要な行為の全部又は一部について他の者とその実施の契約を締結する場合には、当該契約についての次に掲げる事項 イ 契約により委託された再資源化に必要な行為 ロ 契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 契約を締結した年月日 ニ 契約により委託された再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 三 当該再資源化及び法第三十一条第一項の認定を受けて行う解体自動車の全部再資源化に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けた自動車破砕残さに係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 再資源化等契約を締結する場合 一 当該再資源化等契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等契約を締結した年月日 ロ 再資源化等契約により委託された再資源化に必要な行為を行った自動車破砕残さの総重量及び当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の台数 ハ 再資源化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを支払った年月日 二 当該再資源化に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けた自動車破砕残さに係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 ガス発生器 再資源化等契約を締結しない場合 一 当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 引き取ったガス発生器の総重量及び個数並びに当該ガス発生器に係る使用済自動車の台数 ハ 引き取ったガス発生器のうちその全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にしたものの総重量 二 当該再資源化に必要な行為の全部又は一部について他の者とその実施の契約を締結する場合には、当該契約についての次に掲げる事項 イ 契約により委託された再資源化に必要な行為 ロ 契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 契約を締結した年月日 ニ 契約により委託された再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 三 当該再資源化に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けたガス発生器に係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 再資源化等契約を締結する場合 一 当該再資源化等契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等契約を締結した年月日 ロ 再資源化等契約により委託された再資源化に必要な行為を行ったガス発生器の総重量及び個数並びに当該ガス発生器に係る使用済自動車の台数 ハ 再資源化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを支払った年月日 二 当該再資源化に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けたガス発生器に係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 フロン類 再資源化等契約を締結しない場合 一 当該破壊に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 破壊に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の台数 二 当該破壊に必要な行為の全部又は一部について他の者とその実施の契約を締結する場合には、当該契約についての次に掲げる事項 イ 契約により委託された破壊に必要な行為 ロ 契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 契約を締結した年月日 ニ 契約により委託された破壊に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 三 当該破壊に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けたフロン類に係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 再資源化等契約を締結する場合 一 当該再資源化等契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等契約を締結した年月日 ロ 再資源化等契約により委託された破壊に必要な行為を行ったフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の台数 ハ 再資源化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを支払った年月日 二 当該破壊に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けたフロン類に係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 （再資源化等の状況の公表） 第二十九条 自動車製造業者等は、毎年度、次に掲げる事項を当該年度終了後三月以内に、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 一 法第二十五条第二項に規定する再資源化を実施すべき量に関する基準の遵守状況その他の当該年度における特定再資源化等物品ごとの再資源化等の状況 二 当該年度における特定再資源化等物品ごとの資金管理法人から払渡しを受けた再資源化等預託金の額の総額並びに再資源化等及び法第三十一条第一項の認定を受けて行う解体自動車の全部再資源化に必要な行為に要した費用の総額 （再資源化に必要な行為を実施する者の基準） 第三十条 法第二十八条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 自動車製造業者等が再資源化に必要な行為を自ら実施する場合 自ら実施する者が次のいずれにも該当しないものであること。 イ 精神の機能の障害により再資源化の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ 当該再資源化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ト 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからヘまでのいずれかに該当するもの チ 法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。ヌ及び第三十三条第一項第四号において同じ。）のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの （１） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） （２） （１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は処分（再生を含む。）の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの リ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ヌ 個人でその使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの 二 自動車製造業者等が指定再資源化機関以外の者に委託して再資源化に必要な行為を実施する場合 当該指定再資源化機関以外の者が次のいずれにも該当するものであること。 イ 受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。 ロ 前号イ、ロ及びホからヌまでのいずれにも該当しないものであること。 ハ 法、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 ニ 法第六十六条（法第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）でないこと。 ホ 当該再資源化に必要な行為を自ら実施する者であること。 （再資源化に必要な行為を実施する者の有する施設の基準） 第三十一条 法第二十八条第一項第二号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（以下単に「産業廃棄物処理施設」という。）である場合には、同項又は廃棄物処理法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている施設であることとする。 （再資源化の認定） 第三十二条 法第二十八条第一項の認定を受けようとする自動車製造業者等は、当該認定を受けて再資源化を行おうとする日前二月前までに同条第二項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。 ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該申請書及び書類を提出することができる。 （再資源化の認定に係る提出書類） 第三十三条 法第二十八条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 再資源化に必要な行為を実施する者（以下この条において「実施者」という。）が第三十条第一号又は第二号（イ及びホに係る部分を除く。）に規定する基準に適合する旨を記載した書類 二 実施者が法人である場合においては、その役員の氏名及び住所を記載した書類 三 実施者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類 四 実施者に使用人がある場合においては、その者の氏名及び住所を記載した書類 五 実施者が未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書類（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所を記載した書類） 六 指定再資源化機関以外の者に委託して再資源化を行おうとする場合においては、次に掲げる書類 イ 実施者が個人である場合においては、住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。） ロ 実施者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ハ 実施者が受託業務を遂行するに足りる財政的基礎を有することを証する書類 ニ 再資源化に必要な行為に関する方法、設備、工程その他の内容を記載した書類 七 再資源化に必要な行為の用に供する施設が産業廃棄物処理施設である場合においては、当該施設に係る廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けていることを証する書類並びに当該施設の使用開始予定年月日、当該施設において取り扱う特定再資源化物品及び当該施設が一年間に再資源化に必要な行為を実施することのできる特定再資源化物品の最大数量を記載した書類 八 実施者が法第二十八条第二項第三号に規定する施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 ２ 主務大臣は、実施者が法第六十条第一項若しくは第六十七条第一項若しくは第七十条第一項又は廃棄物処理法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の二第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であって、当該許可の日から起算して五年を経過しないものに限る。）を受けている場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第五号まで及び第六号イからハまでに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該実施者が当該許可を受けていることを証する書類を提出させることができる。 （変更の認定） 第三十四条 第三十二条の規定は、法第二十九条第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、「同条第二項」とあるのは「法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第二項」と読み替えるものとする。 第三十五条 法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第二項の主務省令で定める書類は、第三十三条第一項各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）とする。 （解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定） 第三十六条 法第三十一条第一項の主務省令で定める事業は、解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する事業とする。 第三十七条 法第三十一条第一項の認定を受けようとする自動車製造業者等は、あらかじめ、同条第二項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。 ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。 （全部再資源化の実施の委託に係る認定に係る提出書類） 第三十八条 法第三十一条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 認定を受けようとする自動車製造業者等が個人である場合においては、住民票の写し 二 認定を受けようとする自動車製造業者等が法人である場合においては、登記事項証明書 三 全部再資源化の委託を受ける解体業者又は破砕業者が法第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可を受けていることを証する書類 四 全部再資源化の方法、設備、工程その他の内容を記載した書類 （認定を要しない軽微な変更） 第三十九条 法第三十二条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 全部再資源化の委託を受ける解体業者又は破砕業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更 二 法第三十一条第二項第四号に掲げる事項の変更であって、発生が抑制される自動車破砕残さの量を減少させないもの （変更の認定） 第四十条 第三十七条の規定は、法第三十二条第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、「同条第二項」とあるのは「法第三十二条第二項において準用する法第三十一条第二項」と読み替えるものとする。 第四十一条 法第三十二条第二項において準用する法第三十一条第二項の主務省令で定める書類は、第三十八条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）とする。 （再資源化等に係る料金の公表の方法） 第四十二条 第二十条の規定は、法第三十四条第一項の規定による公表について準用する。 （表示） 第四十三条 法第三十六条の規定による表示は、自動車製造業者等の名称を視認でき、かつ、容易に消えないものとする。 （指定引取場所の公表の方法） 第四十四条 第二十条の規定は、法第三十九条第二項の規定による公表について準用する。 （フロン類回収業者等による申出の方法） 第四十五条 フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者は、法第四十条の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称、登録番号又は許可番号並びに当該申出に係る事業所の名称及び所在地 二 当該自動車製造業者等の氏名又は名称及び当該申出に係る指定引取場所の所在地 三 当該事態が生じるおそれがあると認める相当の理由 第三章 登録及び許可 第一節 引取業者の登録 （引取業者の登録の申請） 第四十六条 引取業登録申請者は、様式第一による申請書に当該引取業登録申請者が法第四十五条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 引取業登録申請者が個人である場合においては、住民票の写し 二 引取業登録申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 三 引取業登録申請者が未成年者である場合においては、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書。第四十八条第三号、第五十条第一項第三号及び第五十三条第三号において同じ。） 四 引取業登録申請者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類 （引取業者の登録の基準） 第四十七条 法第四十五条第一項の主務省令で定める基準は、申請に係る事業所ごとに、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類を有すること又は使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有することとする。 （法第四十五条第一項第一号の主務省令で定める者） 第四十七条の二 法第四十五条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により引取業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （引取業者の変更の届出） 第四十八条 法第四十六条第一項の規定により変更の届出をしようとする引取業者は、様式第二による届出書に当該引取業者が法第四十五条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。 一 引取業者が個人であり、かつ、法第四十三条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき 住民票の写し 二 引取業者が法人であり、かつ、法第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書 三 引取業者が未成年者であり、かつ、法第四十三条第一項第四号に掲げる事項に変更があったとき その法定代理人の住民票の写し 四 法第四十三条第一項第五号に掲げる事項に変更があったとき 第四十六条第四号に掲げる書類 （引取業者の標識の掲示） 第四十九条 法第五十条の規定により引取業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、引取業者であることを示すものとする。 ２ 法第五十条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 引取業者の氏名又は名称 二 引取業者の登録番号 ３ 法第五十条の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 常時雇用する従業員の数が五人以下である場合 二 自ら管理するウェブサイトを有していない場合 第二節 フロン類回収業者の登録 （フロン類回収業者の登録の申請） 第五十条 フロン類回収業登録申請者は、様式第三による申請書に当該フロン類回収業登録申請者が法第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 フロン類回収業登録申請者が個人である場合においては、住民票の写し 二 フロン類回収業登録申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 三 フロン類回収業登録申請者が未成年者である場合においては、その法定代理人の住民票の写し 四 フロン類回収業登録申請者がフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の所有権を有すること（フロン類回収業登録申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 五 フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類 ２ 法第五十四条第一項第七号の主務省令で定める事項は、フロン類回収設備の数とする。 （フロン類回収業者の登録の基準） 第五十一条 法第五十六条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 使用済自動車の引取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること。 二 申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること。 （法第五十六条第一項第一号の主務省令で定める者） 第五十一条の二 法第五十六条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりフロン類回収業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （フロン類回収業者の軽微な変更） 第五十二条 法第五十七条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、法第五十四条第一項第六号に掲げるフロン類回収設備の能力又は同項第七号に掲げる事項の変更であって、同項第五号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。 （フロン類回収業者の変更の届出） 第五十三条 法第五十七条第一項の規定により変更の届出をしようとするフロン類回収業者は、様式第四による届出書に当該フロン類回収業者が法第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。 一 フロン類回収業者が個人であり、かつ、法第五十四条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき 住民票の写し 二 フロン類回収業者が法人であり、かつ、法第五十四条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書 三 フロン類回収業者が未成年者であり、かつ、法第五十四条第一項第四号に掲げる事項に変更があったとき その法定代理人の住民票の写し 四 法第五十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）があったとき 第五十条第一項第四号及び第五号に掲げる書類 （準用） 第五十四条 法第五十九条において準用する法第五十条の規定によりフロン類回収業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、フロン類回収業者であることを示すものとする。 ２ 法第五十九条において準用する法第五十条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 フロン類回収業者の氏名又は名称 二 回収しようとするフロン類の種類 三 フロン類回収業者の登録番号 ３ 法第五十九条において準用する法第五十条の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 常時雇用する従業員の数が五人以下である場合 二 自ら管理するウェブサイトを有していない場合 第三節 解体業の許可 （解体業の許可の申請） 第五十五条 解体業許可申請者は、様式第五による申請書に当該解体業許可申請者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 解体業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図 二 解体業許可申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（解体業許可申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 三 事業計画書 四 収支見積書 五 解体業許可申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六 解体業許可申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 七 解体業許可申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 八 解体業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 九 解体業許可申請者に令第五条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十 解体業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十一 解体業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 ２ 都道府県知事は、解体業許可申請者が法第六十条第一項若しくは第六十七条第一項若しくは第七十条第一項又は廃棄物処理法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の二第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であって、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項若しくは第六十条第二項（第六十三条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理規則」という。）第九条の二第三項（廃棄物処理規則第十条の九第二項において準用する場合を含む。）若しくは第十条の四第三項（廃棄物処理規則第十条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第五号及び第七号から第十号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。 ただし、解体業の許可の更新の申請の場合においては、この限りでない。 ３ 解体業の許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第一号及び第二号に掲げる書類の添付を要しないものとする。 ４ 法第六十一条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第五十七条第二号イに規定する標準作業書（第五十七条第一号において単に「標準作業書」という。）の記載事項 二 他に法第六十条第一項若しくは第六十七条第一項又は廃棄物処理法第十四条第一項若しくは第六項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可番号（許可を申請している場合にあっては、申請年月日） 三 解体業を行おうとする事業所以外の場所で使用済自動車又は解体自動車の積替え又は保管を行う場合には、当該場所に関する次に掲げる事項 イ 所在地 ロ 面積 ハ 保管量の上限 四 解体業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称及び住所 五 解体業許可申請者が個人である場合において、令第五条に規定する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 （解体業の許可証） 第五十六条 都道府県知事は、法第六十条第一項の規定により解体業の許可をしたときは、様式第六による許可証を交付しなければならない。 （解体業の許可の基準） 第五十七条 法第六十二条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 施設に係る基準 イ 使用済自動車又は解体自動車の解体を行う場所（以下「解体作業場」という。）以外の場所で使用済自動車又は解体自動車を保管する場合にあっては、みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲いが当該場所の周囲に設けられ、かつ、当該場所の範囲が明確であること。 ロ 解体作業場以外の場所で廃油及び廃液が漏出するおそれのある使用済自動車を保管する場合にあっては、当該場所がイに掲げるもののほか次に掲げる要件を満たすものであること。 ただし、保管に先立ち使用済自動車から廃油及び廃液を回収することその他廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでない。 （１） 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 （２） 廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。 ハ 解体作業場以外の場所で使用済自動車から廃油（自動車の燃料に限る。以下このハにおいて同じ。）を回収する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。 （１） 廃油の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 （２） 廃油の事業所からの流出を防止するため、ためますその他これと同等以上の効果を有する装置（以下「ためます等」という。）及びこれに接続している排水溝が設けられていること。 ニ 次に掲げる要件を満たす解体作業場を有すること。 （１） 使用済自動車から廃油（自動車の燃料を除く。以下この（１）において同じ。）及び廃液を回収することができる装置を有すること。 ただし、手作業により使用済自動車から廃油及び廃液が適切かつ確実に回収されることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでない。 （２） 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 （３） 廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。 ただし、解体作業場の構造上廃油が事業所から流出するおそれが少なく、かつ、廃油の事業所からの流出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでない。 （４） 雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他床面に雨水等がかからないようにするための設備を有すること。 ただし、当該設備の設置が著しく困難であり、かつ、雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するために十分な処理能力を有する油水分離装置を設けることその他の措置が講じられる場合は、この限りでない。 ホ 解体作業場以外の場所で使用済自動車又は解体自動車から分離した部品のうち廃油及び廃液が漏出するおそれのあるものを保管する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。 ただし、保管に先立ち当該部品からの廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでない。 （１） 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 （２） 雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他当該部品に雨水等がかからないようにするための設備を有すること。 二 解体業許可申請者の能力に係る基準 イ 次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。 （１） 使用済自動車及び解体自動車の保管の方法 （２） 廃油及び廃液の回収、事業所からの流出の防止及び保管の方法 （３） 使用済自動車又は解体自動車の解体の方法（指定回収物品及び鉛蓄電池等の回収の方法を含む。） （４） 油水分離装置及びためます等の管理の方法（これらを設置する場合に限る。） （５） 使用済自動車又は解体自動車の解体に伴って生じる廃棄物（解体自動車及び指定回収物品を除く。）の処理の方法 （６） 使用済自動車又は解体自動車から分離した部品、材料その他の有用なものの保管の方法 （７） 使用済自動車及び解体自動車の運搬の方法 （８） 解体業の用に供する施設の保守点検の方法 （９） 火災予防上の措置 ロ 事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと。 （法第六十二条第一項第二号イの主務省令で定める者） 第五十七条の二 法第六十二条第一項第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （解体業に係る変更の届出） 第五十八条 法第六十三条第一項の規定により変更の届出をしようとする解体業者は、様式第七による届出書に当該解体業者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。 一 解体業者が個人であり、かつ、法第六十一条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき 住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 二 解体業者が法人であり、かつ、法第六十一条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 三 法第六十一条第一項第二号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る事業所に関する第五十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類 四 解体業者が法人であり、かつ、法第六十一条第一項第三号に掲げる役員に関する事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書 五 解体業者が法人であり、かつ、法第六十一条第一項第三号に掲げる使用人に関する事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六 解体業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合において、法第六十一条第一項第四号に掲げる事項に変更があったとき その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 七 解体業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十一条第一項第四号に掲げる事項のうち、名称及び住所並びにその代表者の氏名のいずれかに変更があったとき 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 八 解体業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十一条第一項第四号に掲げる事項のうち、役員に関する事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書 九 法第六十一条第一項第五号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る施設に関する第五十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類 十 解体業者が法人であり、かつ、第五十五条第四項第四号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る者の有する株式の数又は当該変更に係る者のなした出資の金額を記載した書類並びに当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十一 解体業者が個人であり、かつ、第五十五条第四項第五号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 （解体業者の標識の掲示） 第五十九条 法第六十五条の規定により解体業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、解体業者であることを示すものとする。 ２ 法第六十五条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 解体業者の氏名又は名称 二 解体業者の許可番号 ３ 法第六十五条の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 常時雇用する従業員の数が五人以下である場合 二 自ら管理するウェブサイトを有していない場合 第四節 破砕業の許可 （破砕業の許可の申請） 第六十条 破砕業許可申請者は、様式第八による申請書に当該破砕業許可申請者が法第六十九条第一項第二号に適合することを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 破砕業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図（当該施設が廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている施設である場合を除く。） 二 破砕業許可申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（破砕業許可申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 三 事業計画書 四 収支見積書 五 破砕業許可申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六 破砕業許可申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 七 破砕業許可申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 八 破砕業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 九 破砕業許可申請者に令第五条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十 破砕業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十一 破砕業許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 ２ 都道府県知事は、破砕業許可申請者が法第六十条第一項若しくは第六十七条第一項若しくは第七十条第一項又は廃棄物処理法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の二第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であって、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第五十五条第二項若しくはこの項（第六十三条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）又は廃棄物処理規則第九条の二第三項（廃棄物処理規則第十条の九第二項において準用する場合を含む。）若しくは第十条の四第三項（廃棄物処理規則第十条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第五号及び第七号から第十号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。 ただし、破砕業の許可の更新の申請の場合においては、この限りでない。 ３ 破砕業の許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第一号及び第二号に掲げる書類の添付を要しないものとする。 ４ 法第六十八条第一項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第六十二条第二号イに規定する標準作業書の記載事項 二 他に法第六十条第一項若しくは第六十七条第一項又は廃棄物処理法第十四条第一項若しくは第六項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可番号（許可を申請している場合にあっては、申請年月日） 三 破砕業を行おうとする事業所以外の場所で解体自動車又は自動車破砕残さの積替え又は保管を行う場合には、当該場所に関する次に掲げる事項 イ 所在地 ロ 面積 ハ 保管量の上限 四 破砕業の用に供する施設について廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号 五 破砕業許可申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称及び住所 六 破砕業許可申請者が個人である場合において、令第五条に規定する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 （破砕業の許可証） 第六十一条 都道府県知事は、法第六十七条第一項の規定により破砕業の許可をしたとき、又は法第七十条第一項の規定により事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第九による許可証を交付しなければならない。 （破砕業の許可の基準） 第六十二条 法第六十九条第一項第一号（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 施設に係る基準 イ みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲いがその周囲に設けられ、かつ、範囲が明確な解体自動車を保管する場所を有すること。 ロ 解体自動車の破砕前処理を行う場合にあっては、廃棄物が飛散し、流出し、並びに騒音及び振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられた施設を有すること。 ハ 解体自動車の破砕を行う場合にあっては、次のとおりであること。 （１） 解体自動車の破砕を行うための施設が産業廃棄物処理施設である場合にあっては、廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている施設であること。 （２） 解体自動車の破砕を行うための施設が産業廃棄物処理施設以外の施設である場合にあっては、廃棄物が飛散し、流出し、並びに騒音及び振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられた施設であること。 ニ 解体自動車の破砕を行う場合にあっては、自動車破砕残さを保管するための十分な容量を有する施設であって、次に掲げる要件を満たすものを有すること。 （１） 汚水の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 （２） 自動車破砕残さの保管に伴い汚水が生じ、かつ、当該汚水が事業所から流出するおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために十分な処理能力を有する排水処理施設及び排水溝（（３）において「排水処理施設等」という。）が設けられていること。 （３） 雨水等による汚水の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他自動車破砕残さに雨水等がかからないようにするための設備を有すること。 ただし、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために十分な処理能力を有する排水処理施設等を設けることその他の措置が講じられることにより雨水等による汚水の事業所からの流出が防止できる場合は、この限りでない。 （４） 自動車破砕残さが飛散又は流出することを防止するため、側壁その他の設備を有すること。 二 破砕業許可申請者又は次条第一項に規定する変更申請者の能力に係る基準 イ 次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。 （１） 解体自動車の保管の方法 （２） 解体自動車の破砕前処理を行う場合にあっては、解体自動車の破砕前処理の方法 （３） 解体自動車の破砕を行う場合にあっては、解体自動車の破砕の方法 （４） 排水処理施設の管理の方法（排水処理施設を設置する場合に限る。） （５） 解体自動車の破砕を行う場合にあっては、自動車破砕残さの保管の方法 （６） 解体自動車の運搬の方法 （７） 解体自動車の破砕を行う場合にあっては、自動車破砕残さの運搬の方法 （８） 破砕業の用に供する施設の保守点検の方法 （９） 火災予防上の措置 ロ 事業計画書又は収支見積書から判断して、破砕業を継続できないことが明らかでないこと。 （変更の許可の申請） 第六十三条 法第七十条第一項の規定により破砕業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする破砕業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第十による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 許可の年月日及び許可番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更に係る破砕業の用に供する施設の概要 六 変更に係る破砕業の用に供する施設について廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号 七 法第六十八条第一項第四号及び第五号並びに第六十条第四項第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項 ２ 前項の申請書には、当該変更申請者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る破砕業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図（当該施設が廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている施設である場合を除く。） 二 変更申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（変更申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 三 変更後の事業計画書 四 変更後の収支見積書 五 変更申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六 変更申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 七 変更申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 八 変更申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 九 変更申請者に令第五条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十 変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十一 変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 ３ 第六十条第二項本文の規定は、破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。 この場合において、「破砕業許可申請者」とあるのは「変更申請者」と、「この項（第六十三条第三項」とあるのは「第六十条第二項（この項」と、「前項」とあるのは「第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 （破砕業に係る変更の届出） 第六十四条 法第七十一条第一項の規定により変更の届出をしようとする破砕業者は、様式第十一による届出書に当該破砕業者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。 一 破砕業者が個人であり、かつ、法第六十八条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき 住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 二 破砕業者が法人であり、かつ、法第六十八条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 三 法第六十八条第一項第三号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る事業所に関する第六十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類 四 破砕業者が法人であり、かつ、法第六十八条第一項第四号に掲げる役員に関する事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書 五 破砕業者が法人であり、かつ、法第六十八条第一項第四号に掲げる使用人に関する事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 六 破砕業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合において、法第六十八条第一項第五号に掲げる事項に変更があったとき その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 七 破砕業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十八条第一項第五号に掲げる事項のうち、名称及び住所並びにその代表者の氏名のいずれかに変更があったとき 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 八 破砕業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十八条第一項第五号に掲げる事項のうち、役員に関する事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書 九 法第六十八条第一項第六号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る施設に関する第六十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類 十 破砕業者が法人であり、かつ、第六十条第四項第五号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る者の有する株式の数又は当該変更に係る者のなした出資の金額を記載した書類並びに当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十一 破砕業者が個人であり、かつ、第六十条第四項第六号に掲げる事項に変更があったとき 当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 （準用） 第六十五条 法第七十二条において準用する法第六十五条の規定により破砕業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、破砕業者であることを示すものとする。 ２ 法第七十二条において準用する法第六十五条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 破砕業者の氏名又は名称 二 事業の範囲 三 破砕業者の許可番号 ３ 法第七十二条において準用する法第六十五条の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 常時雇用する従業員の数が五人以下である場合 二 自ら管理するウェブサイトを有していない場合 第四章 再資源化預託金等 （情報管理業務の実施に要する費用の細目） 第六十六条 令第七条第一項の主務省令で定める事項は、情報管理料金の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び情報管理料金の額の算出方法とする。 （情報管理料金の公表の方法） 第六十七条 法第七十三条第五項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （再資源化預託金等の管理に関する業務の実施に要する費用の細目） 第六十八条 令第八条第一項の主務省令で定める事項は、再資源化預託金等の管理に関する料金の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び再資源化預託金等の管理に関する料金の額の算出方法とする。 （再資源化預託金等の管理に関する料金の公表の方法） 第六十九条 第六十七条の規定は、法第七十三条第七項の規定による公表について準用する。 （利息） 第七十条 法第七十五条の規定により再資源化預託金等に付する利息の額は、当該再資源化預託金等（既に法第九十八条第三項の規定による認可を受けたものを除く。）について、法第七十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第四項若しくは第六項の規定による払渡しの請求、法第七十八条第一項の規定による取戻しの請求、法第九十八条第一項の規定による承認の申請又は同条第三項の規定による認可の申請（以下この条において「請求等」という。）がされたときに、当該再資源化預託金等の額に対し、当該再資源化預託金等が預託された日の属する年度から当該請求等がされた日の属する年度の前年度までの期間に応じ、複利による計算をして得た元利合計額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）から当該再資源化預託金等の額を減じて得た額とし、その利率は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十七年一月一日）が属する年度 当該年度において再資源化預託金等を運用して得た利息その他の運用利益金の総額を当該年度末における再資源化預託金等（法第九十八条第一項の規定による承認又は同条第三項の規定による認可を受けた特定再資源化預託金等を除く。）の総額で除して得た率（当該率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 二 法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十七年一月一日）が属する年度の翌年度以降の年度 当該年度において再資源化預託金等を運用して得た利息その他の運用利益金の総額に次に掲げる額を加えて得た額（以下この条において「運用利益金総額等」という。）を当該年度末における再資源化預託金等（法第九十八条第一項の規定による承認又は同条第三項の規定による認可を受けた特定再資源化預託金等を除く。）の総額に再資源化預託金等を運用して得た利息その他の運用利益金の当該年度の前年度末における残高の額を加えて得た額から当該年度に再資源化預託金等に付した利息の総額及び次に掲げる額を減じて得た額（以下この条において「再資源化預託金等総額等」という。）で除して得た率（当該率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） イ 当該年度の前年度における運用利益金総額等から当該年度の前年度末における再資源化預託金等総額等に当該年度の前年度の利率を乗じて得た額を減じて得た額 ロ 当該年度に法第七十六条第一項、第四項若しくは第六項の規定による払渡し若しくは法第七十八条第一項の規定による取戻しがされ、又は法第九十八条第一項の規定による承認若しくは同条第三項の規定による認可を受けた再資源化預託金等（既に同項の規定による認可を受けたものを除く。以下この条において「払渡し等がされた再資源化預託金等」という。）の額（その利息の額を除く。）に対し、当該再資源化預託金等が預託された日の属する年度から当該再資源化預託金等について請求等がされた日の属する年度の前年度までの期間に応じ、複利による計算をして得た元利合計額の総額から当該年度に払渡し等がされた再資源化預託金等の額の総額を減じて得た額 ハ 当該年度の前年度以前に請求等がされ、当該年度に払渡し等がされた再資源化預託金等の額（その利息の額を除く。）に対し、当該再資源化預託金等が預託された日の属する年度から当該年度の前年度までの期間に応じ、複利の計算をして得た元利合計額の総額から当該年度の前年度以前に請求等がされ、当該年度に払渡し等がされた再資源化預託金等の額の総額を減じて得た額 （自動車製造業者等が特定再資源化等物品を引き取ったときの再資源化等預託金の払渡しの請求） 第七十一条 自動車製造業者等は、法第七十六条第一項の規定により再資源化等預託金の払渡しを請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を資金管理法人に提出しなければならない。 一 自動車製造業者等の氏名又は名称及び住所 二 振込金融機関の名称及び所在地並びに預金口座又は貯金口座の口座番号 三 払渡しを請求しようとする再資源化等預託金に係る特定再資源化等物品及び使用済自動車の車台番号 ２ 自動車製造業者等は、資金管理法人が定めるところにより、前項の規定による請求書の提出に代えて、当該請求書に記載すべき事項を電子情報処理組織（当該自動車製造業者等の使用に係る電子計算機と資金管理法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により請求することができる。 （情報管理センターに委託して行う資金管理法人の使用に係る電子計算機への送信） 第七十二条 自動車製造業者等は、法第七十六条第二項の規定により情報管理センターに委託して資金管理法人の使用に係る電子計算機に送信しようとするときは、あらかじめ、その旨を資金管理法人に通知しなければならない。 （準用） 第七十三条 前二条の規定は、法第七十六条第三項の規定により指定再資源化機関が行う再資源化等預託金の払渡しの請求について準用する。 （委託解体業者等が解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したときの再資源化等預託金の払渡しの請求等） 第七十四条 第七十一条及び第七十二条の規定は、法第七十六条第四項の規定により自動車製造業者等が行う再資源化等預託金の払渡しの請求について準用する。 この場合において、第七十一条第一項第三号中「再資源化等預託金に係る特定再資源化等物品及び使用済自動車の車台番号」とあるのは「再資源化等預託金に係る使用済自動車の車台番号」と読み替えるものとする。 （情報管理預託金の払渡しの請求） 第七十五条 第七十一条の規定は、法第七十六条第六項の規定により情報管理センターが行う情報管理預託金の払渡しの請求について準用する。 この場合において、第七十一条第一項第三号中「再資源化等預託金に係る特定再資源化等物品及び使用済自動車の車台番号」とあるのは「情報管理預託金に係る使用済自動車の車台番号」と読み替えるものとする。 （再資源化預託金等の取戻し） 第七十六条 再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者は、法第七十八条第一項の規定により当該再資源化預託金等の取戻しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を資金管理法人に提出しなければならない。 一 自動車の所有者の氏名又は名称及び住所 二 振込金融機関の名称及び所在地並びに預金口座又は貯金口座の口座番号 三 取戻しをしようとする再資源化預託金等に係る自動車の車台番号 四 取戻しをしようとする再資源化預託金等の額（その利息の額を除く。） ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該自動車の輸出に係る保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。）の所在地を所轄する税関長から交付を受ける輸出の許可（同法第六十七条に規定する輸出の許可をいう。）があったことを証する書類（当該自動車の車台番号の記載のあるものに限る。）の写し 二 当該自動車の船積があった旨が記載された船荷証券その他の船舶による当該自動車の運送の契約に関する書類又は航空機による当該自動車の運送の契約に関する書類（当該自動車の車台番号の記載のあるものに限る。）の写し 三 当該自動車が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第五項に規定する運行の用に供しないことその他の理由により自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付を受けることを要しない自動車でない場合においては、次に掲げるいずれかの書類 イ 当該自動車の道路運送車両法第十五条の二第二項に規定する輸出抹消仮登録証明書の写し ロ 当該自動車の道路運送車両法第十六条第五項又は同法第六十九条の二第四項に規定する輸出予定届出証明書の写し ハ 当該自動車の輸出が予定されている旨又は当該自動車が輸出された旨が記載された道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書の写し ニ 当該自動車の輸出が予定されている旨又は当該自動車が輸出された旨が記載された道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第四十五条の二に規定する検査記録事項等証明書の写し （再資源化預託金等の取戻しに係る業務の実施に要する費用の細目） 第七十七条 令第九条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。 第五章 移動報告 （車台番号に類するもの） 第七十八条 法第八十条第一項の主務省令で定めるものは、車台番号が存しない使用済自動車について資金管理法人の指定する識別番号とする。 （書面の記載事項） 第七十九条 法第八十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該引取業者の氏名又は名称及び登録番号並びに当該使用済自動車を引き取る事業所の名称、所在地及び電話番号 二 当該使用済自動車の車台番号 三 当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称 四 当該使用済自動車を引き取った年月日 五 当該使用済自動車に係る再資源化預託金等の額 （書面の交付） 第八十条 法第八十条第一項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。 一 使用済自動車一台ごとに交付すること。 二 当該使用済自動車の引取り後遅滞なく交付すること。 三 書面に記載された事項が前条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 （情報通信の技術を利用する方法） 第八十一条 法第八十条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織（引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 引取業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて使用済自動車の引取りを求めた者の閲覧に供し、当該使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、使用済自動車の引取りを求めた者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 第八十二条 令第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち引取業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （引取業者の引取実施報告の報告事項） 第八十三条 法第八十一条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該使用済自動車に係る移動報告の番号（以下「移動報告番号」という。） 二 当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称 三 当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取った事業所の名称及び所在地 四 当該使用済自動車の車台番号 五 当該使用済自動車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は預託証明書の番号が明らかである場合にあっては、そのいずれかの番号 六 当該使用済自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合にあっては、当該特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類の種類 ２ 法第八十一条第一項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。 ３ 法第八十一条第一項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き取った日から三日とする。 （引取業者の引渡実施報告の報告事項） 第八十四条 法第八十一条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該使用済自動車の車台番号 五 フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号 ２ 法第八十一条第二項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。 ３ 法第八十一条第二項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き渡した日（当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡した日）から三日とする。 （フロン類回収業者の引取実施報告の報告事項） 第八十五条 法第八十一条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地 三 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取った事業所の名称及び所在地 四 当該使用済自動車の車台番号 ２ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第三項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。 （フロン類回収業者のフロン類に係る引渡実施報告の報告事項） 第八十六条 法第八十一条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号 五 当該フロン類の引渡しに使用するフロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレット（フロン類回収容器を収納して運搬するための器具をいう。）ごとに付された番号及び当該フロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレットにより運搬されるフロン類の種類 ２ 第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第四項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「フロン類」と読み替えるものとする。 （フロン類回収業者の期間ごとの報告） 第八十七条 フロン類回収業者は、事業所ごとに、次に掲げる事項を毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間（法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十七年一月一日）の属する年度にあっては、平成十七年一月一日から平成十七年三月三十一日までの期間）について集計し、当該期間終了後一月以内に情報管理センターに報告しなければならない。 一 当該期間内に自動車製造業者等又は指定再資源化機関に引き渡したフロン類の種類ごとの量 二 当該期間内に再利用をしたフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号 三 当該期間終了の日において保管していたフロン類の種類ごとの量 （フロン類回収業者の使用済自動車に係る引渡実施報告の報告事項） 第八十八条 法第八十一条第六項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該使用済自動車の車台番号 五 解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号 ２ 第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第六項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。 （解体業者の引取実施報告の報告事項） 第八十九条 法第八十一条第七項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地 三 当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き取った事業所の名称及び所在地 四 当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号 五 当該使用済自動車の解体を自ら行わないときは、その旨 ２ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第七項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。 （解体業者のガス発生器に係る引渡実施報告の報告事項） 第九十条 法第八十一条第八項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該ガス発生器の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該ガス発生器に係る使用済自動車の車台番号 五 自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該ガス発生器を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該ガス発生器の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号 六 当該ガス発生器の引渡しに使用するガス発生器運搬用パレット（ガス発生器を収納して運搬するための器具をいう。）ごとに付された番号 ２ 第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第八項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「ガス発生器」と読み替えるものとする。 （解体業者の使用済自動車又は解体自動車に係る引渡実施報告の報告事項） 第九十一条 法第八十一条第九項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地（当該解体自動車が法第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨、当該自動車製造業者等の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地） 四 当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号 五 他の解体業者又は破砕業者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車又は解体自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号 六 解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡す場合にあっては、当該解体自動車全部利用者による当該解体自動車の利用方法 ２ 第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第九項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。 （破砕業者の引取実施報告の報告事項） 第九十二条 法第八十一条第十項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地 三 当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車を引き取った事業所の名称及び所在地 四 当該解体自動車の車台番号 ２ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。 （破砕業者の解体自動車に係る引渡実施報告の報告事項） 第九十三条 法第八十一条第十一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地（当該解体自動車が法第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨、当該自動車製造業者等の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地） 四 当該解体自動車の車台番号 五 他の破砕業者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該解体自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号 六 解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡す場合にあっては、当該解体自動車全部利用者による当該解体自動車の利用方法 ２ 第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十一項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。 （破砕業者の自動車破砕残さに係る引渡実施報告の報告事項） 第九十四条 法第八十一条第十二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該自動車破砕残さを引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該自動車破砕残さの引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該自動車破砕残さの引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の車台番号 五 当該自動車破砕残さの重量 六 自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該自動車破砕残さを引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該自動車破砕残さの運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号 七 当該自動車破砕残さの引渡しに使用する運搬車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号その他の当該運搬車を識別できる表示 ２ 第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十二項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「自動車破砕残さ」と読み替えるものとする。 （自動車製造業者等又は指定再資源化機関の引取実施報告の報告事項） 第九十五条 法第八十一条第十三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該移動報告番号 二 当該特定再資源化等物品の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定再資源化等物品の引取りを求めた事業所の名称及び所在地 三 当該特定再資源化等物品の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定再資源化等物品の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号 ２ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十三項の規定による自動車製造業者等又は指定再資源化機関の情報管理センターへの報告について準用する。 この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「特定再資源化等物品」と読み替えるものとする。 （電子情報処理組織を使用して行う移動報告） 第九十六条 関連事業者等は、移動報告については、当該関連事業者等の使用に係る電子計算機であって情報管理センターが定める技術的基準に適合するものから入力して行わなければならない。 （書面の提出による移動報告） 第九十七条 関連事業者等は、法第八十二条第三項の規定により移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録すべきことを求めるときは、情報管理センターが定めるところにより、法第八十一条各項の主務省令で定める事項を記載した書面を情報管理センターに提出しなければならない。 （移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録する業務の実施に要する費用の細目） 第九十八条 令第十一条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。 （ファイルへの記録方法） 第九十九条 法第八十二条第四項及び第八十三条第二項の規定によるファイルへの記録の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、情報管理センターが定める。 （移動報告の方法の特例） 第百条 法第八十三条第一項の主務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により電子情報処理組織を使用して移動報告を行うことが著しく困難な場合において情報管理センターが認めたときとする。 （磁気ディスクの提出による移動報告） 第百一条 関連事業者等は、法第八十三条第一項の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスクの提出により移動報告を行うときは、情報管理センターが定めるところにより、法第八十一条各項の主務省令で定める事項を記録した磁気ディスクを情報管理センターに提出しなければならない。 （情報管理センターによるファイルの記録の保存期間） 第百二条 法第八十四条の主務省令で定める期間は、五年とする。 （関連事業者等によるファイルの閲覧の請求等） 第百三条 関連事業者等は、法第八十五条第一項から第三項までの規定によりファイルの閲覧又は書類等の交付を請求しようとするときは、情報管理センターが定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を情報管理センターに提出しなければならない。 一 関連事業者等の氏名又は名称及び住所 二 請求事項 ２ 関連事業者等は、前項の規定による請求書の提出に代えて、情報管理センターが定めるところにより、当該請求書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。 （書類等の交付の業務の実施に要する費用の細目） 第百四条 令第十二条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。 （資金管理法人によるファイルの閲覧の請求等） 第百五条 資金管理法人は、法第八十六条の規定によりファイルの閲覧又は書類等の交付を請求しようとするときは、情報管理センターが定めるところにより、請求事項を記載した請求書を情報管理センターに提出しなければならない。 ２ 資金管理法人は、前項の規定による請求書の提出に代えて、情報管理センターが定めるところにより、請求事項を電子情報処理組織（資金管理法人の使用に係る電子計算機と情報管理センターの使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により提供することができる。 （確認通知までの期間） 第百六条 法第八十八条第一項の主務省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。 一 法第八十一条第一項の規定による報告を行った者が行うべき同条第二項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第一項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から三十日 二 法第八十一条第三項の規定による報告を行った者が行うべき同条第六項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第三項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から二十日 三 法第八十一条第七項の規定による報告を行った者が行うべき同条第八項又は第九項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第七項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から百二十日 四 法第八十一条第十項の規定による報告を行った者が行うべき同条第十一項又は第十二項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第十項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から三十日 ２ 法第八十八条第二項の主務省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。 一 法第八十一条第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定により報告された使用済自動車等の引渡しを受ける者が行うべき同条第三項、第七項又は第十項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から五日 二 法第八十一条第四項又は第八項の規定により報告されたフロン類又はガス発生器の引渡しを受ける者が行うべき同条第十三項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第四項又は第八項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から十五日 三 法第八十一条第十二項の規定により報告された自動車破砕残さの引渡しを受ける者が行うべき同条第十三項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき 法第八十一条第十二項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から五日 （都道府県知事への引取後引渡実施報告に係る報告） 第百七条 情報管理センターは、法第八十八条第四項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該使用済自動車等を引き取った事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨 二 当該引取実施報告を行った者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等を引き取った事業所の名称及び所在地 三 当該使用済自動車等の車台番号 四 情報管理センターが当該引取実施報告を受けた年月日 五 情報管理センターが当該引取後引渡実施報告について確認通知を行った年月日 ２ 情報管理センターは、情報管理センターが定めるところにより、前項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織（情報管理センターの使用に係る電子計算機と当該都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により提供することができる。 （引取後引渡実施報告に係る都道府県知事への報告までの期間） 第百八条 法第八十八条第四項の主務省令で定める期間は、十日とする。 （都道府県知事への引渡後引取実施報告に係る報告） 第百九条 情報管理センターは、法第八十八条第五項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該使用済自動車等を引き渡した事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨 二 当該引渡実施報告を行った者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等を引き渡した事業所の名称及び所在地 三 当該使用済自動車等の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地 四 当該使用済自動車等の車台番号 五 情報管理センターが当該引渡実施報告を受けた年月日 六 情報管理センターが当該引渡後引取実施報告について確認通知を行った年月日 ２ 第百七条第二項の規定は、前項の報告について準用する。 （引渡後引取実施報告に係る都道府県知事への報告までの期間） 第百十条 法第八十八条第五項の主務省令で定める期間は、三日とする。 （都道府県知事へのフロン類回収業者の期間ごとの報告に係る報告） 第百十一条 情報管理センターは、法第八十八条第六項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法第八十一条第五項の規定による報告を受けない場合又は当該報告に同項に規定する事項の記録若しくは記載がない場合における当該報告に係るフロン類回収業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該事業所の名称及び所在地 二 当該報告に法第八十一条第五項に規定する事項の記録又は記載がない場合には、当該事項 ２ 第百七条第二項の規定は、前項の報告について準用する。 （情報通信の技術を利用する方法に係る承諾等） 第百十二条 情報管理センターは、法第八十九条第一項の規定により確認通知を行おうとするときは、あらかじめ、当該確認通知を受ける関連事業者に対し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た情報管理センターは、当該確認通知を受ける関連事業者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法により電子情報処理組織を使用する方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該確認通知を受ける関連事業者に対し、当該確認通知を電子情報処理組織を使用する方法によってしてはならない。 ただし、当該確認通知を受ける関連事業者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 第六章 指定法人 第一節 資金管理法人 （資金管理業務規程） 第百十三条 法第九十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 再資源化預託金等の管理の方法 二 再資源化預託金等の預託に関する証明の方法 三 その他資金管理業務に関し必要な事項 （事業計画等） 第百十四条 資金管理法人は、法第九十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、指定を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。 ２ 資金管理法人は、法第九十五条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。 第百十五条 資金管理法人は、法第九十五条第三項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第百十六条 資金管理法人は、法第九十八条第一項の規定による承認又は同条第三項の規定による認可を受けた特定再資源化預託金等に係る経理と、それ以外の再資源化預託金等に係る経理と、その他の経理とを区分し、それぞれについて貸借対照表勘定を設けて経理するものとする。 （継続して使用する旨の通知） 第百十七条 法第九十八条第一項第四号の規定による通知をしようとする自動車の所有者は、当該自動車に係る期限日の一月前までに、次に掲げる事項を資金管理法人に通知しなければならない。 一 自動車の所有者の氏名又は名称及び住所 二 当該自動車の車台番号 三 当該自動車の用途 （再資源化等預託金の一部負担に係る計画の規定事項） 第百十八条 法第九十八条第三項の主務省令で定める事項は、資金管理法人が特定期間に負担することができる負担金の総額とする。 （帳簿の備付け） 第百十九条 資金管理法人は、法第百条に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。 第百二十条 法第百条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第七十三条第一項から第三項までの規定により預託された再資源化等預託金の額の総額 二 法第七十三条第四項の規定により預託された情報管理預託金の額の総額 三 法第七十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定による請求に基づき自動車製造業者等又は指定再資源化機関に払い渡した再資源化等預託金の額の総額 四 法第七十六条第六項の規定による請求に基づき情報管理センターに払い渡した情報管理預託金の額の総額 五 法第七十八条第一項の規定により自動車の所有者に払い渡した再資源化預託金等の額の総額 六 再資源化預託金等を運用して得た利息その他の運用利益金の総額 （身分を示す証明書） 第百二十一条 法第百二条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。 （資金管理業務の引継ぎ） 第百二十二条 法第百四条第一項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 主務大臣が指定する資金管理法人に資金管理業務を引き継ぐこと。 二 主務大臣が指定する資金管理法人に資金管理業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 三 その他主務大臣が必要と認める事項 第二節 指定再資源化機関 （特定自動車製造業者等の要件） 第百二十三条 法第百六条第一号の主務省令で定める台数は、一万台とする。 ２ 自動車製造業者等が特定自動車製造業者等に該当するかどうかの判断は、委託の直前五年間の各年度のうち製造等をした自動車の台数（国内向け出荷に係るものに限る。）の最も少ない年度における台数と前項の台数を比較して行う。 （引渡しに支障が生じている地域の条件） 第百二十四条 法第百六条第三号の主務省令で定める条件は、地理的条件、交通事情その他の条件により、引取業者への使用済自動車の引渡しが、他の地域に比して著しく困難となっていることとする。 （令第十六条第二号イの主務省令で定める者） 第百二十四条の二 令第十六条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （再資源化等に係る料金の公表の方法） 第百二十五条 法第百八条の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （再資源化等業務規程） 第百二十六条 法第百九条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 再資源化等業務の実施方法 二 委託料金の額の算出方法 三 法第百八条第一項各号に定める料金 四 フロン類回収料金及び指定回収料金 五 法第百六条第六号に掲げる業務に関する料金 六 指定再資源化機関及び指定再資源化機関との間に再資源化等契約又は解体自動車若しくは特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の実施の契約（以下「再資源化等実施契約」という。）を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項 七 その他再資源化等業務に関し必要な事項 （事業計画等） 第百二十七条 第百十四条の規定は、法第百十条第一項の規定による認可について準用する。 ２ 第百十五条の規定は、法第百十条第二項の規定による提出について準用する。 （再資源化等契約の締結及び解除） 第百二十八条 法第百十二条第一項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 再資源化等契約の申込者が次条第三号及び第四号に規定する理由により再資源化等契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。 二 再資源化等契約の申込者がその申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったこと。 第百二十九条 法第百十二条第二項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 特定自動車製造業者等が自動車の製造等を業として行わなくなったこと。 二 特定自動車製造業者等の製造等に係る自動車の台数が法第百六条第一号に規定する台数以上となったこと。 三 再資源化等契約を締結した特定自動車製造業者等（次号において「契約者」という。）が支払期限後二月以内に委託料金を支払わなかったこと。 四 契約者が再資源化等業務規程に定める契約者の責任に関する事項に違反したこと。 （準用） 第百三十条 第百十九条の規定は、法第百十三条において読み替えて準用する法第百条の規定による指定再資源化機関の帳簿の備付けについて準用する。 第百三十一条 法第百十三条において読み替えて準用する法第百条の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 法第百六条第一号に掲げる業務を行う場合 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 一 自動車破砕残さ 一 再資源化等契約についての次に掲げる事項 イ 契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 再資源化等契約を締結した年月日 ハ 再資源化等契約に係る委託料金の額 ニ 再資源化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日 二 再資源化等契約により委託を受けて再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 再資源化に必要な行為を行った自動車破砕残さの総重量及び当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の台数 三 前号の再資源化に必要な行為の全部又は一部について再資源化等実施契約を締結する場合には、当該再資源化等実施契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等実施契約により委託された再資源化に必要な行為 ロ 再資源化等実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 再資源化等実施契約（自動車破砕残さの運搬のみに係るものを除く。）により委託を受けた者の有する当該再資源化等実施契約に係る施設 ニ 再資源化等実施契約を締結した年月日 ホ 再資源化等実施契約により委託された再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ヘ 再資源化等実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日 二 ガス発生器 一 再資源化等契約についての次に掲げる事項 イ 契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 再資源化等契約を締結した年月日 ハ 再資源化等契約に係る委託料金の額 ニ 再資源化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日 二 再資源化等契約により委託を受けて再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 再資源化に必要な行為を行ったガス発生器の総重量及び個数並びに当該ガス発生器に係る使用済自動車の台数 三 前号の再資源化に必要な行為の全部又は一部について再資源化等実施契約を締結する場合には、当該再資源化等実施契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等実施契約により委託された再資源化に必要な行為 ロ 再資源化等実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 再資源化等実施契約（ガス発生器の運搬のみに係るものを除く。）により委託を受けた者の有する当該再資源化等実施契約に係る施設 ニ 再資源化等実施契約を締結した年月日 ホ 再資源化等実施契約により委託された再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ヘ 再資源化等実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日 三 フロン類 一 再資源化等契約についての次に掲げる事項 イ 契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 再資源化等契約を締結した年月日 ハ 再資源化等契約に係る委託料金の額 ニ 再資源化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日 二 再資源化等契約により委託を受けて破壊に必要な行為を行う場合には、当該破壊に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 破壊に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 破壊に必要な行為を行ったフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の台数 三 前号の破壊に必要な行為の全部又は一部について再資源化等実施契約を締結する場合には、当該再資源化等実施契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等実施契約により委託された破壊に必要な行為 ロ 再資源化等実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 再資源化等実施契約（フロン類の運搬のみに係るものを除く。）により委託を受けた者の有する当該再資源化等実施契約に係る施設 ニ 再資源化等実施契約を締結した年月日 ホ 再資源化等実施契約により委託された破壊に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ヘ 再資源化等実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日 二 法第百六条第二号に掲げる業務を行う場合 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 一 自動車破砕残さ 一 再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての前号の表第一号下欄第二号イ及びロに掲げる事項 二 前号の表第一号下欄第三号に掲げる事項 三 再資源化に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けた自動車破砕残さに係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 二 ガス発生器 一 再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての前号の表第二号下欄第二号イ及びロに掲げる事項 二 前号の表第二号下欄第三号に掲げる事項 三 再資源化に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けたガス発生器に係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 三 フロン類 一 破壊に必要な行為を行う場合には、当該破壊に必要な行為についての前号の表第三号下欄第二号イ及びロに掲げる事項 二 前号の表第三号下欄第三号に掲げる事項 三 破壊に必要な行為の収支状況についての次に掲げる事項 イ 資金管理法人から払渡しを受けたフロン類に係る再資源化等預託金の額の総額 ロ 当該行為に要した費用の総額 三 法第百六条第三号に掲げる業務を行う場合 市町村ごとの出えん額及び出えんした年月日 四 法第百六条第四号に掲げる業務を行う場合 地方公共団体ごとの出えん額及び出えんした年月日 五 法第百六条第五号に掲げる業務を行う場合 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 一 解体自動車 一 再資源化等に必要な行為を行う場合には、当該再資源化等に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 再資源化等に必要な行為を行った解体自動車の台数 二 前号の再資源化等に必要な行為の全部又は一部について再資源化等実施契約を締結する場合には、当該再資源化等実施契約についての次に掲げる事項 イ 再資源化等実施契約により委託された再資源化等に必要な行為 ロ 再資源化等実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ハ 再資源化等実施契約（解体自動車の運搬のみに係るものを除く。）により委託を受けた者の有する当該再資源化等実施契約に係る施設 ニ 再資源化等実施契約を締結した年月日 ホ 再資源化等実施契約により委託された再資源化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ヘ 再資源化等実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日 二 自動車破砕残さ 一 再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 再資源化に必要な行為を行った自動車破砕残さの総重量 二 第一号の表第一号下欄第三号に掲げる事項 三 ガス発生器 一 再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 再資源化に必要な行為を行ったガス発生器の個数 二 第一号の表第二号下欄第三号に掲げる事項 四 フロン類 一 破壊に必要な行為を行う場合には、当該破壊に必要な行為についての次に掲げる事項 イ 破壊に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日 ロ 破壊に必要な行為を行ったフロン類の種類ごとの量 二 第一号の表第三号下欄第三号に掲げる事項 六 法第百六条第六号に掲げる業務を行う場合 前号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 第百三十二条 法第百十三条において準用する法第百二条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。 第三節 情報管理センター （報告） 第百三十三条 法第百十六条第一項の規定による報告は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十七年一月一日）の属する事業年度以降の毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。 （情報管理業務規程） 第百三十四条 法第百十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 情報管理業務の実施方法 二 法第七十六条第二項の委託に係る料金 三 その他情報管理業務に関し必要な事項 （情報管理業務の引継ぎ） 第百三十五条 法第百十九条第一項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 主務大臣が指定する情報管理センターに情報管理業務を引き継ぐこと。 二 主務大臣が指定する情報管理センターに法第八十四条の規定により保存しているファイルの記録を情報管理業務に関する帳簿、書類及び資料とともに引き継ぐこと。 三 その他主務大臣が必要と認める事項 （準用） 第百三十六条 第百十九条の規定は、法第百二十条において読み替えて準用する法第百条の規定による情報管理センターの帳簿の備付けについて準用する。 第百三十七条 法第百二十条において読み替えて準用する法第百条の主務省令で定める事項は、使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡しの状況とする。 第百三十八条 法第百二十条において準用する法第百二条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。 第百三十九条 第百十四条の規定は、法第百二十条において読み替えて準用する法第百十条第一項の規定による認可について準用する。 ２ 第百十五条の規定は、法第百二十条において読み替えて準用する法第百十条第二項の規定による提出について準用する。 第七章 雑則 （身分を示す証明書） 第百四十条 法第百三十一条第三項に規定する証明書の様式は、様式第十三のとおりとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001400008_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年経済産業省・環境省令第八号 | 14 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 ホイール式高所作業車 二 無人搬送車 三 構内けん引車 四 走行台車（道路以外の場所のみにおいて用いるものであって、運搬の用に供するものに限る。） 五 重ダンプトラック 六 ドリルジャンボ（ 鑿 さく 岩機を支持するアームが二本以上のものに限る。） 七 コンクリート吹付機 八 非屈折式ロードヒータ 九 ゴルフカー 十 遊戯用自動車 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000443_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第四百四十三号 | 14 | 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄
第一章 関係政令の整理 （電源開発促進法施行令等の廃止） 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 電源開発促進法施行令（昭和二十七年政令第三百五十五号） 二 電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令（昭和二十八年政令第百四号） 三 電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令（昭和三十一年政令第三百十七号） 四 国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令（昭和四十四年政令第二百七十六号） 五 電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（昭和六十一年政令第三百二十一号） 第二章 経過措置 （電源開発株式会社の代わり債券の発行に関する経過措置） 第十三条 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号。以下「法」という。）第三条の規定による廃止前の電源開発促進法（以下「旧電促法」という。）により設立された電源開発株式会社（次条において「電源会社」という。）が法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧電促法第二十七条第二項の代わり債券又は代わり利札を発行する場合については、第一条（第五号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（以下「旧令」という。）第一条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第一条中「電源開発株式会社」とあるのは「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号。以下「改正法」という。）第三条の規定による廃止前の電源開発促進法（以下「旧電促法」という。）により設立された電源開発株式会社」と、「電源開発促進法（以下「法」という。）第二十七条第二項」とあるのは「改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧電促法第二十七条第二項」とする。 （石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の特例） 第十四条 法附則第二十一条第一項の規定により政府が石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に所属する電源会社の株式を出資の目的として法附則第二十条第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定会社」という。）に出資した場合における石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和四十二年政令第七十六号）附則第四項の規定の適用については、同項中「出資金」とあるのは、「出資」とする。 （評価委員の任命） 第十五条 法附則第二十一条第二項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき財務大臣及び経済産業大臣が任命する。 一 財務省の職員 二人 二 経済産業省の職員 一人 三 指定会社の役員 一人 四 学識経験のある者 一人 （評価額の決定） 第十六条 評価額は、評価委員の過半数の一致によって定める。 （評価に関する庶務） 第十七条 評価に関する庶務は、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課において財務省理財局計画官の協力を得て処理する。 （法附則第二十五条第二項の代わり債券の発行） 第十八条 指定会社は、債券を失った者に交付するために法附則第二十五条第二項の代わり債券を発行する場合には、指定会社が適当と認める者に当該失われた債券の番号を確認させ、かつ、当該債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、指定会社は、当該失われた債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた債券に附属する利札について利子の支払をしたときは指定会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を指定会社（指定会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000530_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第五百三十号 | 14 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
１ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に改正法による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第三条及び第五条の二第一項の規定によりされた届出に係る新規化学物質についての判定、その結果の通知、その名称の公示、指定化学物質の指定並びにその製造及び輸入の制限（同法第三条の規定によりされた届出に係る新規化学物質についてのものに限る。）については、なお従前の例による。 ２ 改正法の施行の際現に改正法による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定により指定されている指定化学物質（前項の規定に基づきなお従前の例により改正法の施行の日以後に指定されたものを含む。）は、改正法による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定により指定された第二種監視化学物質とみなす。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000080040_20230401_505M60000080017.xml | 平成十五年文部科学省令第四十号 | 14 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百六十六条第十一項の証明書の様式は、次のとおりとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000400118_20231113_505M60000400048.xml | 平成十六年経済産業省令第百十八号 | 14 | 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送算定規則」という。）において使用する用語の例による。 （事業者間精算単価の算定） 第二条 法第十七条第一項の規定による振替供給（以下単に「振替供給」という。）を行う一般送配電事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下「事業者」という。）は、振替供給に係る費用を事業者間で精算するための料金（以下「事業者間精算料金」という。）の一キロワット時当たりの単価（以下「事業者間精算単価」という。）を、その算定根拠となる原価を用いて、合理的な方法により算定しなければならない。 ２ 前項の原価は、託送算定規則に基づき送配電関連費として整理された総送電費その他託送に係る費用を基に、事業者が維持し、及び運用する振替供給に関する設備（複数の事業者又は事業者と送電事業者とが共同で所有し、又は当該設備に係る費用を共同で負担している会社間連系設備（以下「特殊設備」という。）を除く。）の利用に係る費用を抽出し、当該費用に給電指令その他振替供給の調整に要する費用を加算して算定しなければならない。 ３ 第一項の場合において、特殊設備の利用があるときは、当該特殊設備の利用に係る料金の一キロワット時当たりの単価（以下「特殊設備利用単価」という。）を合理的な方法により算定し、同項で算定した事業者間精算単価に特殊設備利用単価を加えたものを事業者間精算単価として算定することができる。 （事業者間精算料金） 第三条 事業者自らの供給区域内の需要に応じて他の事業者が振替供給を行うことにより生ずる費用は、当該他の事業者が設定する事業者間精算単価に当該他の事業者が振替供給を行った電力量（以下「実績振替電力量」という。）を乗じて計算するものとする。 ２ 実績振替電力量は、振替供給を行う事業者が振替供給を行うため他の者から受電する電力量に、振替供給に伴い電力量が変動する率（以下「振替損失率」という。）を乗じて計算した値を当該電力量から減じて算定しなければならない。 （事業者間精算料金算定に係る提出書類） 第四条 事業者は、事業者間精算単価を算定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 事業者間精算単価及び当該単価の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明 二 振替損失率 ２ 前項の規定により提出した事項に変更があったときは、遅滞なく、その変更に係る書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000400119_20230401_505M60000400011.xml | 平成十六年経済産業省令第百十九号 | 14 | 電源線に係る費用に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「電源線」とは、発電所又は蓄電所から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする変電、送電及び配電に係る設備（以下「変電等設備」という。）であって、一般送配電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する次の各号のいずれかに掲げるものをいう。 一 変電等設備であって、発電所又は蓄電所の構内と構外の境界を起点とし、当該起点（供給区域外に設置された発電所又は蓄電所の場合にあっては、当該供給区域の境界）から数えて一番目の変電所又は開閉所（専ら当該発電所又は蓄電所への事故波及の防止を目的として設置されたものを除く。）までのもの（当該一番目の変電所及び開閉所に係る設備を除き、当該変電等設備から分岐して設置されるものを含む。） 二 高圧電線路であって、発電所又は蓄電所の構内と構外の境界を起点として、当該発電所又は蓄電所側から数えて一番目の他の高圧電線路と接続する箇所（一需要場所の引込線（専ら個別の需要に応ずる電気の供給のために設置された電線路をいう。）と接続する箇所、発電所又は蓄電所のみと接続している電線路と接続する箇所その他これらに類する箇所を除く。）までのもの ３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、電源線に含めないものとする。 一 特定離島（北海道、本州、四国及び九州以外の日本国内の島をいう。以下同じ。）に設置された変電等設備であって、専ら当該特定離島内の需要に応ずる電気の供給のために設置されたもの 二 会社間連系線（常時電気的に接続されているものに限る。）に係る設備（会社間の連系に用いる送電容量に相当する部分に限る。） 三 発電所又は蓄電所の構内における変電設備により電圧を下降させた後に発電所又は蓄電所の構外に送電又は配電を行う場合における当該送電又は配電に係る設備 四 ループ状に設置された基幹的な送電設備その他の特定の電源に係る送電を目的としない送電設備 五 前項第一号に規定する分岐して設置された送電及び配電に係る設備であって、当該分岐する箇所から数えて一番目の変電所が配電用変電所（変電所であって特別高圧から高圧への変電を行うもの及び当該変電所から需要設備に供給する電圧への変電を行うものをいう。）である場合における、当該分岐する箇所から当該配電用変電所までの送電若しくは配電に係るもの又は当該分岐する箇所から需要設備までの間に変電所若しくは開閉所が設置されていない場合における、当該分岐する箇所から需要設備までの送電若しくは配電に係るもの 六 分岐しない送電及び配電に係る設備であって、発電所又は蓄電所から需要設備までの間に変電所又は開閉所が設置されていないもの 七 発電所又は蓄電所に併設された変電設備又は既に設置された電源線の一部を利用することを目的として当該発電所、蓄電所又は当該電源線の設置後三年を経過した後に新設又は増設された変電等設備（当該電源線の増設を含み、発電等用電気工作物の新設又は増設に伴い設置されるものを除く。） （電源線に係る費用の範囲） 第二条 電源線に係る費用の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 減価償却費 二 電気事業報酬 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、電源線に係る費用の範囲に含めないものとする。 一 電源線に係る土地の取得及び賃借に係る費用 二 電源線に係る地役権に係る費用の二分の一に相当する費用 三 電源線の変更の工事（当該電源線に係る発電等用電気工作物の新設又は増設に伴うもの以外のものに限る。）に係る費用 四 電気事業報酬のうち、前号の工事に係るもの 五 平成十七年三月三十一日以前に設置された特定規模電気事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第二条第一項第八号に規定する特定規模電気事業者をいう。）の発電所に係る電源線に係る費用 六 第一条第二項第二号に規定する電源線（以下「高圧電源線」という。）のうち、平成十七年四月一日から平成二十三年四月三十日までの間に使用を開始したものと電気的に接続している発電所又は蓄電所から電力系統への送電に係る費用のうち当該発電所又は蓄電所を起点として架空の場合は千メートル、地中の場合は百五十メートルまでの範囲内の費用（振替供給に係るものを除く。） 七 平成十七年四月一日から平成二十三年四月三十日までの間に使用を開始した電源線（高圧電源線を除く。）に電気的に接続している発電所又は蓄電所から電力系統への送電に係るキロワットを単位とする供給電力に五千円を乗じて得た金額の範囲内の費用（振替供給に係るものを除く。） （料金の整理） 第三条 電気事業法第十八条第一項の認可の申請又は同条第五項の規定による届出をしようとする託送供給等約款で設定する料金を算定するに当たっては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、電源線に係る費用を水力発電費、火力発電費又は新エネルギー等発電等費に整理するものとする。 （電源線及び電源線に係る費用の特定に係る特例） 第四条 第一条の規定により難い場合にあっては、平成十七年四月一日以降に使用を開始する電源線については、実際の工事の具体的内容を基に電源線の範囲を特定するものとする。 ２ 第二条の規定にかかわらず、一般送配電事業者又は配電事業者は電源線に係る費用の範囲を特定することが困難である場合においては、当該特定困難な範囲を電源線に係る費用とみなして託送供給等約款で設定する料金を定めることができる。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001500002_20201228_502M60001500003.xml | 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号 | 14 | 有害性情報の報告に関する省令
（報告を要する知見の範囲） 第一条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）各号に規定する性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令及び環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる性状につき、当該各号に掲げる知見とする。 一 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであること 微生物等による化学物質の分解度試験において、易分解性でないもの 二 生物の体内に蓄積されやすいものであること イ又はロに該当するもの イ 魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験において、生物濃縮係数が一〇〇〇以上又は経口生物濃縮係数が〇・〇〇七以上であるもの ロ 一―オクタノールと水との間の分配係数測定試験において、分配係数の対数が三・五以上であるもの 三 継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること 慢性毒性試験、生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験、催奇形性試験、変異原性試験、がん原性試験、生体内運命に関する試験、薬理学的試験又は反復投与毒性試験において、死亡、がん、長期にわたる障害、生殖能又は後世代の発生に及ぼす影響その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの 四 動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること イからチまでのいずれかに該当するもの イ ほ乳類の生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験において、死亡、生殖能又は後世代の発生に及ぼす影響その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの ロ 鳥類の繁殖に及ぼす影響に関する試験において、死亡、産卵数の低下、ふ化率の低下その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの ハ 藻類生長阻害試験において、半数影響濃度が一〇ｍｇ／ｌ以下であるもの、無影響濃度が一ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの ニ ミジンコ急性遊泳阻害試験において、半数影響濃度が一〇ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの ホ 魚類急性毒性試験において、半数致死濃度が一〇ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの ヘ ミジンコの繁殖に及ぼす影響に関する試験において、無影響濃度が一ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの ト 魚類の初期生活段階における生息又は生育に及ぼす影響に関する試験において、無影響濃度が一ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの チ ユスリカの生息又は生育に及ぼす影響に関する試験において、死亡、羽化率の低下その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの 五 報告対象物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合における、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前各号のいずれかに該当するものであること 前各号に掲げる知見 （報告を要する知見に係る報告書の提出） 第二条 報告対象物質の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した報告対象物質について、前条に規定する知見が得られたときは、法第四十一条第一項の規定に基づき、当該知見を得た日から六十日以内に別記様式第一による報告書を、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （報告を行う組成、性状等） 第三条 法第四十一条第三項に規定する組成、性状等に関する知見として厚生労働省令、経済産業省令及び環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる知見とする。 一 融点 二 沸点 三 蒸気圧 四 一―オクタノールと水との間の分配係数 五 水に対する溶解度 六 解離定数 七 光分解性 八 加水分解性 九 大気、水域、底質又は土壌に係る分配係数 十 生分解性 十一 生物濃縮性 十二 魚類に対する急性毒性又は慢性毒性 十三 水生の無脊椎動物に対する急性毒性又は慢性毒性 十四 水生の植物に対する毒性 十五 鳥類の繁殖に及ぼす影響 十六 底生生物に対する毒性 十七 生体内運命（継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものに係る知見に限る。次号から第二十四号までにおいて同じ。） 十八 薬理学的特性 十九 反復投与による毒性 二十 慢性毒性 二十一 変異原性 二十二 がん原性 二十三 催奇形性 二十四 生殖能及び後世代に及ぼす影響 二十五 その他毒性学的に重要な影響 二十六 優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合における、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）に関する前各号のいずれかに掲げる知見 （報告を行う組成、性状等に係る報告書の提出） 第四条 優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質について、前条に規定する知見を有しているときは、法第四十一条第三項の規定に基づき、遅滞なく、別記様式第二による報告書を、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出するものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001500003_20161001_000000000000000.xml | 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 | 14 | 新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第三条第一項第三号の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める地域は、次のとおりとする。 アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、大韓民国、チェコ、中華人民共和国、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル及びルクセンブルク | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001500004_20180401_430M60001500002.xml | 平成十六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号 | 14 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四条第五項の規定による新規化学物質の名称の公示は、同条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当するものである旨の通知をした日から五年を経過した後、遅滞なく、行うものとする。 | 工業 |
Heisei | Act | 417AC0000000048_20240401_505AC0000000044.xml | 平成十七年法律第四十八号 | 14 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施及び円滑かつ着実な廃炉の推進のために必要な措置を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「使用済燃料」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）をいう。 ２ この法律において「再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。 ３ この法律において「分離有用物質」とは、再処理に伴い使用済燃料から分離された核燃料物質その他の有用物質をいう。 ４ この法律において「再処理等」とは、次に掲げるものをいう。 一 再処理及び再処理に伴い分離された核燃料物質の加工（原子炉等規制法第二条第九項に規定する加工をいう。以下「再処理関連加工」という。） 二 次に掲げるものの処理、管理及び処分（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第八項第一号に掲げる第一種特定放射性廃棄物に係る同条第二項に規定する最終処分を除く。） イ 再処理に伴い使用済燃料から分離有用物質を分離した後に残存する物（以下「残存物」という。） ロ 再処理及び再処理関連加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物 三 再処理等施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設及び原子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設（同項第三号に規定する加工の方法として再処理関連加工に該当するものを行う旨を記載して同条第一項の許可を受けたものに限る。）をいう。以下同じ。）の解体 四 前三号に掲げるもののほか、分離有用物質の貯蔵（再処理等施設において行うものに限る。）その他の政令で定める行為 ５ この法律において「廃炉」とは、発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたものを除く。）をいい、その設置されている建物及びその附属設備を含む。以下この項及び第十一条第四項において同じ。）に係る実用発電用原子炉の廃止に伴う当該発電用原子炉施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染された物の廃棄その他の措置をいう。 ６ この法律において「特定実用発電用原子炉」とは、原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第八号に掲げる処分の方法として再処理する旨を記載して同条第一項の許可を受けた実用発電用原子炉をいう。 ７ この法律において「特定実用発電用原子炉設置者」とは、特定実用発電用原子炉を設置している者をいう。 ８ この法律において「実用発電用原子炉設置者等」とは、実用発電用原子炉に係る原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者（当該実用発電用原子炉の運転を開始していない者を除く。）及び原子炉等規制法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等（同項の規定により原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者とみなされているものに限る。）をいう。 （特定実用発電用原子炉設置者の責任） 第三条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の責任を負う。 （実用発電用原子炉設置者等の責務） 第四条 実用発電用原子炉設置者等は、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第二章 再処理等拠出金の納付及び再処理等の実施 第一節 再処理等拠出金の納付 （再処理等拠出金） 第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等業務（第四十九条第一号及び第二号に掲げる使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下この章及び次章において「機構」という。）の業務並びにこれらに附帯する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「再処理等拠出金」という。）の額は、拠出金単価（機構ごとに、使用済燃料の単位数量当たりの再処理等業務に必要な金額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に特定実用発電用原子炉設置者の特定実用発電用原子炉の前年度の運転に伴って生じた使用済燃料の量を乗じて得た額とする。 ３ 前項の拠出金単価は、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、機構が再処理を行う使用済燃料の量及び再処理に伴い発生する核燃料物質の量並びにこれらを元に機構が再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らし、再処理等業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするために機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。 ４ 機構は、拠出金単価を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る拠出金単価を特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、再処理等業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金単価の変更をすべきことを命ずることができる。 （機構の名称等の届出） 第六条 特定実用発電用原子炉設置者は、その特定実用発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により再処理等拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。 （変更） 第七条 特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする特定実用発電用原子炉設置者は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の一月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が再処理等拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可実施計画（第五十四条第一項前段の規定による認可を受けた使用済燃料再処理等実施中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により再処理等拠出金を納付する機構となる機構の認可実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。 ４ 経済産業大臣は、第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特定実用発電用原子炉設置者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ５ 第二項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年度の前年度の二月一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。 ６ 経済産業大臣は、第二項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨をその変更に係る機構に通知するものとする。 （再処理等拠出金の納付等） 第八条 特定実用発電用原子炉設置者は、各年度の六月三十日（その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、再処理等拠出金を、第五条第二項の使用済燃料の量、再処理等拠出金の額その他経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、第六条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下この章において同じ。）に納付しなければならない。 ２ 前項の申告書には、第五条第二項の使用済燃料の量を証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に第五条第二項の使用済燃料の量若しくは再処理等拠出金の額の記載の誤りがあると認めたときは、再処理等拠出金の額を決定し、これを特定実用発電用原子炉設置者に通知する。 ４ 前項の規定による通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の全額を、納付した再処理等拠出金の額が同項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。 ５ 特定実用発電用原子炉設置者が納付した再処理等拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の再処理等拠出金及び次条第一項の延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の再処理等拠出金がないときはこれを還付しなければならない。 ６ 機構は、再処理等拠出金を第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）までに納付しない特定実用発電用原子炉設置者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。 ８ 再処理等拠出金の延納その他再処理等拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。 （延滞金） 第九条 特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を前条第一項の納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 ２ 前項の延滞金の額は、未納の再処理等拠出金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 第二節 再処理等の実施 第十条 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が再処理等拠出金（再処理等拠出金が第八条第一項の納期限までに納付されないときは、再処理等拠出金及び前条第一項の延滞金。以下この条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該再処理等拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。 第三章 廃炉拠出金の納付及び廃炉に係る費用の支払 第一節 廃炉拠出金の納付 （廃炉拠出金） 第十一条 実用発電用原子炉設置者等は、廃炉推進業務（第四十九条第三号から第七号までに掲げる機構の業務及びこれらに附帯する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「廃炉拠出金」という。）の額は、各実用発電用原子炉設置者等につき、廃炉拠出金年度総額（機構ごとに、実用発電用原子炉設置者等から納付を受けるべき廃炉拠出金の額の総額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に拠出金率（機構ごとに、廃炉拠出金年度総額に対する各実用発電用原子炉設置者等が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て実用発電用原子炉設置者等ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。 ３ 廃炉拠出金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。 一 各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉の長期的な見通し及び当該廃炉の実施の状況に照らし、各年度における廃炉推進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 二 各実用発電用原子炉設置者等の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の実用発電用原子炉の運転に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。 ４ 拠出金率は、各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の規模、廃炉の実施の状況その他の事情を勘案して機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。 ５ 機構は、廃炉拠出金年度総額若しくは拠出金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ６ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る廃炉拠出金年度総額又は拠出金率を実用発電用原子炉設置者等に通知しなければならない。 ７ 機構は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条の二十九の二第六項（同条第七項及び同法第二十七条の二十九の四第二項において準用する場合を含む。）又は次条第三項の規定による通知を受けたときは、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率について検討を加え、必要と認めるときは、これらを変更しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、廃炉推進業務の実施の状況、各実用発電用原子炉設置者等が行う実用発電用原子炉の運転に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の変更をすべきことを命ずることができる。 （機構の名称等の届出） 第十二条 実用発電用原子炉設置者等は、その実用発電用原子炉設置者等となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により廃炉拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 実用発電用原子炉設置者等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 その設置している実用発電用原子炉の運転を廃止したとき。 二 その設置している実用発電用原子炉の廃炉が終了したとき。 三 その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。次号において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたとき。 四 その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について原子炉等規制法第六十四条の二第三項の規定による指定の解除が行われたとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。 （変更） 第十三条 実用発電用原子炉設置者等は、廃炉拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする実用発電用原子炉設置者等は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の一月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が廃炉拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可業務計画（第五十五条第一項前段の規定による認可を受けた廃炉推進業務中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十六条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により廃炉拠出金を納付する機構となる機構の認可業務計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。 ４ 第七条第四項から第六項までの規定は、実用発電用原子炉設置者等による第二項の申請について準用する。 （廃炉拠出金の納付） 第十四条 実用発電用原子炉設置者等は、各年度の六月三十日（その年度に実用発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、廃炉拠出金を、第十二条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第十六条及び第十七条において同じ。）に納付しなければならない。 ただし、当該廃炉拠出金の額の二分の一に相当する金額については、各年度の十二月三十一日までに納付することができる。 （準用） 第十五条 第八条第六項から第八項まで及び第九条の規定は、実用発電用原子炉設置者等による廃炉拠出金の納付について準用する。 この場合において、第八条第六項中「機構」とあるのは「第十四条に規定する機構」と、「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）」とあるのは「同条の納期限」と、第九条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条」と、「機構」とあるのは「同条に規定する機構」と読み替えるものとする。 第二節 廃炉に係る費用の支払 （廃炉実施計画） 第十六条 認可業務計画の計画期間内に廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、廃炉の実施に関する計画（次条及び第二十九条第五号において「廃炉実施計画」という。）を作成し、その内容が認可業務計画に適合することについて、機構の確認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （費用の請求及び支払） 第十七条 機構は、前条前段の確認を受けた廃炉実施計画（同条後段の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等から当該廃炉に係る費用に相当する額の支払の請求を受けたときは、実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について機構が適正な支払を行うための基準として経済産業大臣が定める基準に従って、当該廃炉の実施に必要な費用に相当する額を支払うものとする。 第四章 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 第一節 総則 （目的） 第十八条 使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業務及び円滑かつ着実な廃炉の推進に関する業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。 （法人格） 第十九条 機構は、法人とする。 （名称） 第二十条 機構は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第二十一条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第二十二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節 設立 （発起人） 第二十三条 機構を設立するには、使用済燃料の再処理等、廃炉又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。 （設立の認可等） 第二十四条 発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ２ 定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 運営委員会に関する事項 五 役員に関する事項 六 業務及びその執行に関する事項 七 財務及び会計に関する事項 八 定款の変更に関する事項 九 公告の方法 ３ 第一項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。 第二十五条 経済産業大臣は、前条第一項の規定による設立の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。 （事務の引継ぎ） 第二十六条 設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 （設立の登記） 第二十七条 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることによって成立する。 第三節 運営委員会 （設置） 第二十八条 機構に、運営委員会を置く。 （権限） 第二十九条 第五条第二項及び第十一条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 使用済燃料再処理等実施中期計画（第五十四条第一項に規定する使用済燃料再処理等実施中期計画をいう。）の作成又は変更 四 廃炉推進業務中期計画（第五十五条第一項に規定する廃炉推進業務中期計画をいう。）の作成又は変更 五 廃炉実施計画の確認 六 予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更 七 決算 八 その他運営委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第三十条 運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ２ 運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、運営委員会の会務を総理する。 ４ 運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第三十一条 委員は、使用済燃料の再処理等、廃炉、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。 （委員の任期） 第三十二条 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （委員の解任） 第三十三条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 禁錮以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （議決の方法） 第三十四条 運営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員の秘密保持義務） 第三十五条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 （委員の地位） 第三十六条 委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 役員等 （役員） 第三十七条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。 （役員の職務及び権限） 第三十八条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第三十九条 理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第四十条 役員の任期は、二年とする。 ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第四十一条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第四十二条 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第三十三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第三十九条の規定の例により、その役員を解任することができる。 （役員の兼職禁止） 第四十三条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第四十四条 監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第四十五条 機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第四十六条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第四十七条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員等の秘密保持義務等） 第四十八条 第三十五条及び第三十六条の規定は、役員及び職員について準用する。 第五節 業務 （業務） 第四十九条 機構は、第十八条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。 一 使用済燃料の再処理等を行うこと。 二 再処理等拠出金を収納すること。 三 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために必要な実用発電用原子炉設置者等に対する助言、指導及び勧告を行うこと。 四 廃炉に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。 五 廃炉に必要な設備の調達及び維持管理を行い、並びにこれを実用発電用原子炉設置者等の共用に供すること。 六 廃炉拠出金を収納すること。 七 第十七条の規定による廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第五十条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、原子炉等規制法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者その他政令で定める者に対し、前条第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。 （業務の運営） 第五十一条 機構は、第四十九条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければならない。 （報告） 第五十二条 機構は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、廃炉拠出金の収納及び廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払の状況、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉推進業務の実施の状況について経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。 （業務方法書） 第五十三条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。 （使用済燃料再処理等実施中期計画） 第五十四条 機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画（次項及び第三項において「使用済燃料再処理等実施中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 その計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等実施中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 二 当該使用済燃料再処理等実施中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、使用済燃料再処理等実施中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその使用済燃料再処理等実施中期計画を変更すべきことを命じなければならない。 ４ 機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （廃炉推進業務中期計画） 第五十五条 機構は、五年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間ごとに、当該期間を一期として、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針その他の経済産業省令で定める事項を記載した廃炉推進業務の実施に関する計画（以下この条において「廃炉推進業務中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 廃炉推進業務中期計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る廃炉推進業務中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 当該廃炉推進業務中期計画に係る廃炉推進業務が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 二 当該廃炉推進業務中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、廃炉推進業務中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその廃炉推進業務中期計画を変更すべきことを命じなければならない。 ４ 機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ５ 機構は、第一項の認可を受けたとき、又は前項の届出をしたときは、遅滞なく、その廃炉推進業務中期計画を公表しなければならない。 （報告又は資料の提出の請求） 第五十六条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。 第六節 財務及び会計 （事業年度） 第五十七条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第五十八条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （財務諸表） 第五十九条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項及び第三項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。 （区分経理） 第六十条 機構は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 一 第四十九条第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第四十九条第三号から第七号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 （剰余金の繰越し） 第六十一条 機構の行う再処理等業務又は廃炉推進業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。 （借入金） 第六十二条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、経済産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 （余裕金の運用） 第六十三条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有 二 経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 その他経済産業省令で定める方法 （省令への委任） 第六十四条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第七節 監督 （監督命令） 第六十五条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第六十六条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第八節 雑則 （定款の変更） 第六十七条 定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第六十八条 機構の解散については、別に法律で定める。 （業務困難の場合の措置） 第六十九条 機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。 ２ 前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部を行うものとする。 第五章 雑則 （報告及び立入検査） 第七十条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者等に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第六十六条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力） 第七十一条 機構及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉の円滑かつ着実な廃止を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （省令への委任） 第七十二条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。 （経過措置） 第七十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第七十四条 第三十五条（第四十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第五十六条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 三 第七十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第七十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 第七十八条 第二十条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第二十一条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第四十九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第六十五条の規定による命令に違反したとき。 第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第八条第六項（第十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 | 工業 |
Heisei | Act | 417AC0000000048_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十七年法律第四十八号 | 14 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施及び円滑かつ着実な廃炉の推進のために必要な措置を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「使用済燃料」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）をいう。 ２ この法律において「再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。 ３ この法律において「分離有用物質」とは、再処理に伴い使用済燃料から分離された核燃料物質その他の有用物質をいう。 ４ この法律において「再処理等」とは、次に掲げるものをいう。 一 再処理及び再処理に伴い分離された核燃料物質の加工（原子炉等規制法第二条第九項に規定する加工をいう。以下「再処理関連加工」という。） 二 次に掲げるものの処理、管理及び処分（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第八項第一号に掲げる第一種特定放射性廃棄物に係る同条第二項に規定する最終処分を除く。） イ 再処理に伴い使用済燃料から分離有用物質を分離した後に残存する物（以下「残存物」という。） ロ 再処理及び再処理関連加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物 三 再処理等施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設及び原子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設（同項第三号に規定する加工の方法として再処理関連加工に該当するものを行う旨を記載して同条第一項の許可を受けたものに限る。）をいう。以下同じ。）の解体 四 前三号に掲げるもののほか、分離有用物質の貯蔵（再処理等施設において行うものに限る。）その他の政令で定める行為 ５ この法律において「廃炉」とは、発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたものを除く。）をいい、その設置されている建物及びその附属設備を含む。以下この項及び第十一条第四項において同じ。）に係る実用発電用原子炉の廃止に伴う当該発電用原子炉施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染された物の廃棄その他の措置をいう。 ６ この法律において「特定実用発電用原子炉」とは、原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第八号に掲げる処分の方法として再処理する旨を記載して同条第一項の許可を受けた実用発電用原子炉をいう。 ７ この法律において「特定実用発電用原子炉設置者」とは、特定実用発電用原子炉を設置している者をいう。 ８ この法律において「実用発電用原子炉設置者等」とは、実用発電用原子炉に係る原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者（当該実用発電用原子炉の運転を開始していない者を除く。）及び原子炉等規制法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等（同項の規定により原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者とみなされているものに限る。）をいう。 （特定実用発電用原子炉設置者の責任） 第三条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の責任を負う。 （実用発電用原子炉設置者等の責務） 第四条 実用発電用原子炉設置者等は、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第二章 再処理等拠出金の納付及び再処理等の実施 第一節 再処理等拠出金の納付 （再処理等拠出金） 第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等業務（第四十九条第一号及び第二号に掲げる使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下この章及び次章において「機構」という。）の業務並びにこれらに附帯する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「再処理等拠出金」という。）の額は、拠出金単価（機構ごとに、使用済燃料の単位数量当たりの再処理等業務に必要な金額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に特定実用発電用原子炉設置者の特定実用発電用原子炉の前年度の運転に伴って生じた使用済燃料の量を乗じて得た額とする。 ３ 前項の拠出金単価は、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、機構が再処理を行う使用済燃料の量及び再処理に伴い発生する核燃料物質の量並びにこれらを元に機構が再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らし、再処理等業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするために機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。 ４ 機構は、拠出金単価を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る拠出金単価を特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、再処理等業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金単価の変更をすべきことを命ずることができる。 （機構の名称等の届出） 第六条 特定実用発電用原子炉設置者は、その特定実用発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により再処理等拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。 （変更） 第七条 特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする特定実用発電用原子炉設置者は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の一月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が再処理等拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可実施計画（第五十四条第一項前段の規定による認可を受けた使用済燃料再処理等実施中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により再処理等拠出金を納付する機構となる機構の認可実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。 ４ 経済産業大臣は、第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特定実用発電用原子炉設置者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ５ 第二項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年度の前年度の二月一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。 ６ 経済産業大臣は、第二項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨をその変更に係る機構に通知するものとする。 （再処理等拠出金の納付等） 第八条 特定実用発電用原子炉設置者は、各年度の六月三十日（その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、再処理等拠出金を、第五条第二項の使用済燃料の量、再処理等拠出金の額その他経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、第六条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下この章において同じ。）に納付しなければならない。 ２ 前項の申告書には、第五条第二項の使用済燃料の量を証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に第五条第二項の使用済燃料の量若しくは再処理等拠出金の額の記載の誤りがあると認めたときは、再処理等拠出金の額を決定し、これを特定実用発電用原子炉設置者に通知する。 ４ 前項の規定による通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の全額を、納付した再処理等拠出金の額が同項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。 ５ 特定実用発電用原子炉設置者が納付した再処理等拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の再処理等拠出金及び次条第一項の延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の再処理等拠出金がないときはこれを還付しなければならない。 ６ 機構は、再処理等拠出金を第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）までに納付しない特定実用発電用原子炉設置者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。 ８ 再処理等拠出金の延納その他再処理等拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。 （延滞金） 第九条 特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を前条第一項の納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 ２ 前項の延滞金の額は、未納の再処理等拠出金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 第二節 再処理等の実施 第十条 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が再処理等拠出金（再処理等拠出金が第八条第一項の納期限までに納付されないときは、再処理等拠出金及び前条第一項の延滞金。以下この条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該再処理等拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。 第三章 廃炉拠出金の納付及び廃炉に係る費用の支払 第一節 廃炉拠出金の納付 （廃炉拠出金） 第十一条 実用発電用原子炉設置者等は、廃炉推進業務（第四十九条第三号から第七号までに掲げる機構の業務及びこれらに附帯する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「廃炉拠出金」という。）の額は、各実用発電用原子炉設置者等につき、廃炉拠出金年度総額（機構ごとに、実用発電用原子炉設置者等から納付を受けるべき廃炉拠出金の額の総額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に拠出金率（機構ごとに、廃炉拠出金年度総額に対する各実用発電用原子炉設置者等が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て実用発電用原子炉設置者等ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。 ３ 廃炉拠出金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。 一 各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉の長期的な見通し及び当該廃炉の実施の状況に照らし、各年度における廃炉推進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 二 各実用発電用原子炉設置者等の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の実用発電用原子炉の運転に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。 ４ 拠出金率は、各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の規模、廃炉の実施の状況その他の事情を勘案して機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。 ５ 機構は、廃炉拠出金年度総額若しくは拠出金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ６ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る廃炉拠出金年度総額又は拠出金率を実用発電用原子炉設置者等に通知しなければならない。 ７ 機構は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条の二十九の二第六項（同条第七項及び同法第二十七条の二十九の四第二項において準用する場合を含む。）又は次条第三項の規定による通知を受けたときは、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率について検討を加え、必要と認めるときは、これらを変更しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、廃炉推進業務の実施の状況、各実用発電用原子炉設置者等が行う実用発電用原子炉の運転に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の変更をすべきことを命ずることができる。 （機構の名称等の届出） 第十二条 実用発電用原子炉設置者等は、その実用発電用原子炉設置者等となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により廃炉拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 実用発電用原子炉設置者等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 その設置している実用発電用原子炉の運転を廃止したとき。 二 その設置している実用発電用原子炉の廃炉が終了したとき。 三 その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。次号において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたとき。 四 その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について原子炉等規制法第六十四条の二第三項の規定による指定の解除が行われたとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。 （変更） 第十三条 実用発電用原子炉設置者等は、廃炉拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする実用発電用原子炉設置者等は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の一月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が廃炉拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可業務計画（第五十五条第一項前段の規定による認可を受けた廃炉推進業務中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十六条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により廃炉拠出金を納付する機構となる機構の認可業務計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。 ４ 第七条第四項から第六項までの規定は、実用発電用原子炉設置者等による第二項の申請について準用する。 （廃炉拠出金の納付） 第十四条 実用発電用原子炉設置者等は、各年度の六月三十日（その年度に実用発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、廃炉拠出金を、第十二条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第十六条及び第十七条において同じ。）に納付しなければならない。 ただし、当該廃炉拠出金の額の二分の一に相当する金額については、各年度の十二月三十一日までに納付することができる。 （準用） 第十五条 第八条第六項から第八項まで及び第九条の規定は、実用発電用原子炉設置者等による廃炉拠出金の納付について準用する。 この場合において、第八条第六項中「機構」とあるのは「第十四条に規定する機構」と、「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）」とあるのは「同条の納期限」と、第九条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条」と、「機構」とあるのは「同条に規定する機構」と読み替えるものとする。 第二節 廃炉に係る費用の支払 （廃炉実施計画） 第十六条 認可業務計画の計画期間内に廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、廃炉の実施に関する計画（次条及び第二十九条第五号において「廃炉実施計画」という。）を作成し、その内容が認可業務計画に適合することについて、機構の確認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （費用の請求及び支払） 第十七条 機構は、前条前段の確認を受けた廃炉実施計画（同条後段の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等から当該廃炉に係る費用に相当する額の支払の請求を受けたときは、実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について機構が適正な支払を行うための基準として経済産業大臣が定める基準に従って、当該廃炉の実施に必要な費用に相当する額を支払うものとする。 第四章 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 第一節 総則 （目的） 第十八条 使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業務及び円滑かつ着実な廃炉の推進に関する業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。 （法人格） 第十九条 機構は、法人とする。 （名称） 第二十条 機構は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第二十一条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第二十二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節 設立 （発起人） 第二十三条 機構を設立するには、使用済燃料の再処理等、廃炉又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。 （設立の認可等） 第二十四条 発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ２ 定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 運営委員会に関する事項 五 役員に関する事項 六 業務及びその執行に関する事項 七 財務及び会計に関する事項 八 定款の変更に関する事項 九 公告の方法 ３ 第一項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。 第二十五条 経済産業大臣は、前条第一項の規定による設立の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。 （事務の引継ぎ） 第二十六条 設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 （設立の登記） 第二十七条 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることによって成立する。 第三節 運営委員会 （設置） 第二十八条 機構に、運営委員会を置く。 （権限） 第二十九条 第五条第二項及び第十一条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 使用済燃料再処理等実施中期計画（第五十四条第一項に規定する使用済燃料再処理等実施中期計画をいう。）の作成又は変更 四 廃炉推進業務中期計画（第五十五条第一項に規定する廃炉推進業務中期計画をいう。）の作成又は変更 五 廃炉実施計画の確認 六 予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更 七 決算 八 その他運営委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第三十条 運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ２ 運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、運営委員会の会務を総理する。 ４ 運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第三十一条 委員は、使用済燃料の再処理等、廃炉、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。 （委員の任期） 第三十二条 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （委員の解任） 第三十三条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （議決の方法） 第三十四条 運営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員の秘密保持義務） 第三十五条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 （委員の地位） 第三十六条 委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 役員等 （役員） 第三十七条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。 （役員の職務及び権限） 第三十八条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第三十九条 理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第四十条 役員の任期は、二年とする。 ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第四十一条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第四十二条 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第三十三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第三十九条の規定の例により、その役員を解任することができる。 （役員の兼職禁止） 第四十三条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第四十四条 監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第四十五条 機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第四十六条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第四十七条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員等の秘密保持義務等） 第四十八条 第三十五条及び第三十六条の規定は、役員及び職員について準用する。 第五節 業務 （業務） 第四十九条 機構は、第十八条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。 一 使用済燃料の再処理等を行うこと。 二 再処理等拠出金を収納すること。 三 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために必要な実用発電用原子炉設置者等に対する助言、指導及び勧告を行うこと。 四 廃炉に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。 五 廃炉に必要な設備の調達及び維持管理を行い、並びにこれを実用発電用原子炉設置者等の共用に供すること。 六 廃炉拠出金を収納すること。 七 第十七条の規定による廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第五十条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、原子炉等規制法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者その他政令で定める者に対し、前条第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。 （業務の運営） 第五十一条 機構は、第四十九条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければならない。 （報告） 第五十二条 機構は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、廃炉拠出金の収納及び廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払の状況、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉推進業務の実施の状況について経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。 （業務方法書） 第五十三条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。 （使用済燃料再処理等実施中期計画） 第五十四条 機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画（次項及び第三項において「使用済燃料再処理等実施中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 その計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等実施中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 二 当該使用済燃料再処理等実施中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、使用済燃料再処理等実施中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその使用済燃料再処理等実施中期計画を変更すべきことを命じなければならない。 ４ 機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （廃炉推進業務中期計画） 第五十五条 機構は、五年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間ごとに、当該期間を一期として、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針その他の経済産業省令で定める事項を記載した廃炉推進業務の実施に関する計画（以下この条において「廃炉推進業務中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 廃炉推進業務中期計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る廃炉推進業務中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 当該廃炉推進業務中期計画に係る廃炉推進業務が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 二 当該廃炉推進業務中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、廃炉推進業務中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその廃炉推進業務中期計画を変更すべきことを命じなければならない。 ４ 機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ５ 機構は、第一項の認可を受けたとき、又は前項の届出をしたときは、遅滞なく、その廃炉推進業務中期計画を公表しなければならない。 （報告又は資料の提出の請求） 第五十六条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。 第六節 財務及び会計 （事業年度） 第五十七条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第五十八条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （財務諸表） 第五十九条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項及び第三項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。 （区分経理） 第六十条 機構は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 一 第四十九条第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第四十九条第三号から第七号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 （剰余金の繰越し） 第六十一条 機構の行う再処理等業務又は廃炉推進業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。 （借入金） 第六十二条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、経済産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 （余裕金の運用） 第六十三条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有 二 経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 その他経済産業省令で定める方法 （省令への委任） 第六十四条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第七節 監督 （監督命令） 第六十五条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第六十六条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第八節 雑則 （定款の変更） 第六十七条 定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第六十八条 機構の解散については、別に法律で定める。 （業務困難の場合の措置） 第六十九条 機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。 ２ 前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部を行うものとする。 第五章 雑則 （報告及び立入検査） 第七十条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者等に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第六十六条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力） 第七十一条 機構及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉の円滑かつ着実な廃止を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （省令への委任） 第七十二条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。 （経過措置） 第七十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第七十四条 第三十五条（第四十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第五十六条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 三 第七十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第七十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 第七十八条 第二十条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第二十一条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第四十九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第六十五条の規定による命令に違反したとき。 第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第八条第六項（第十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000211_20240401_506CO0000000062.xml | 平成十七年政令第二百十一号 | 14 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令
（法第二条第四項第四号の政令で定める行為） 第一条 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「法」という。）第二条第四項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 分離有用物質の貯蔵（法第二条第四項第三号に規定する再処理等施設において行うものに限る。） 二 法第二条第四項第一号に規定する再処理関連加工（第五条第一号及び第三号において「再処理関連加工」という。）により得られた混合酸化物燃料（ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）をいう。）の管理及び運搬 三 法第二条第四項第二号イ及びロに掲げるものの運搬 （再処理等拠出金の延納等） 第二条 使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、特定実用発電用原子炉設置者の申請に基づき、期限を定めて、その者の納付すべき法第五条第二項に規定する再処理等拠出金（次条において「再処理等拠出金」という。）を延納させることができる。 ２ 機構は、前項の規定による延納を認めたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。 ３ 第一項の規定による延納について、法第八条第一項から第七項まで、第九条及び第十条の規定を適用する場合には、法第八条第一項中「各年度の六月三十日（その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）第二条第一項に規定する期限（以下「延納期限」という。）」と、同条第三項中「第一項に規定する期限までに同項」とあるのは「延納期限までに第一項」と、同条第六項中「第一項の納期限」とあるのは「延納期限」と、法第九条第一項中「前条第一項の納期限」とあるのは「延納期限」と、同条第二項中「納期限」とあるのは「延納期限」と、法第十条中「第八条第一項の納期限」とあるのは「延納期限」とする。 （経済産業省令への委任） 第三条 前条に規定するもののほか、再処理等拠出金の納付方法の細目その他再処理等拠出金の納付に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。 （廃炉拠出金への準用） 第四条 第二条第一項及び第二項並びに前条の規定は、実用発電用原子炉設置者等による法第十一条第二項に規定する廃炉拠出金の納付について準用する。 ２ 前項において準用する第二条第一項の規定による延納について、法第十四条並びに法第十五条において読み替えて準用する法第八条第六項及び第七項並びに第九条の規定を適用する場合には、法第十四条中「各年度の六月三十日（その年度に実用発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）第四条第一項において準用する同令第二条第一項に規定する期限」と、「ならない。ただし、当該廃炉拠出金の額の二分の一に相当する金額については、各年度の十二月三十一日までに納付することができる」とあるのは「ならない」と、法第十五条において読み替えて準用する法第八条第六項中「同条の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）第四条第一項において準用する同令第二条第一項に規定する期限（以下「延納期限」という。）」と、法第十五条において読み替えて準用する法第九条第一項中「第十四条の納期限」とあるのは「延納期限」と、「同条」とあるのは「第十四条」と、法第十五条において準用する法第九条第二項中「納期限」とあるのは「延納期限」とする。 （機構の業務の委託を受けることができる者） 第五条 法第五十条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第十六条第一項に規定する加工事業者（原子炉等規制法第十三条第二項第三号に規定する加工の方法として再処理関連加工に該当するものを行うものとして同条第一項の許可を受けた者に限る。） 二 原子炉等規制法第五十一条の二第一項の許可（同項第二号又は第三号に係るものに限る。）を受けた者 三 日本国政府と一の外国政府との間の原子力の研究、開発及び利用に関する条約（当該条約の相手国（以下単に「相手国」という。）において法第二条第二項に規定する再処理（以下この号において「再処理」という。）を行わない旨を規定しているものを除く。）の相手国において再処理を行う者（再処理を行うことにつき、当該相手国の法令の規定により原子炉等規制法第四十四条の指定と同種類の指定又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者に限る。）又は再処理関連加工を行う者（再処理関連加工を行うことにつき、当該相手国の法令の規定により原子炉等規制法第十三条の許可と同種類の許可その他の行政処分を受けている者に限る。） | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080037_20210101_502M60080000021.xml | 平成十七年文部科学省令第三十七号 | 14 | 登録認証機関等に関する規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「法」という。）及び放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。 第二章 登録認証機関 （登録の申請） 第二条 法第三十九条の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。）の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録。以下同じ。） 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類 ニ 資産に関する調書 三 設計認証員等の氏名を記載した書類及び設計認証員等が法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類 四 設計認証業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第三条 法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （設計認証等のための審査の方法等） 第四条 法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 法第十二条の二第三項の申請書及び同条第四項の書面等（次号において「設計認証添付書類」という。）をもって審査を行うこと。 二 設計認証添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、申請に係る設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法第十二条の三第一項に規定する技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。 ２ 登録認証機関は、設計認証等を行ったときは、当該設計認証等を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第三による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （設計認証等の拒否の通知） 第五条 登録認証機関は、設計認証等を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証等を求めた者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第六条 登録認証機関は、法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （設計認証業務規程の認可の申請） 第七条 登録認証機関は、法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、設計認証業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録認証機関は、法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、設計認証業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （設計認証業務規程の記載事項） 第八条 法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 設計認証業務を行う時間及び休日に関する事項 二 設計認証業務を行う場所に関する事項 三 設計認証業務の実施方法に関する事項 四 設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 設計認証等のための審査に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項 六 認証番号の交付に関する事項 七 設計認証員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 設計認証業務に関する秘密の保持に関する事項 九 設計認証業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他設計認証業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第九条 登録認証機関は、法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十条 法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （設計認証員等の選任の届出等） 第十一条 登録認証機関は、法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、設計認証員等に選任された者が法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録認証機関は、設計認証員等の氏名について変更が生じたとき、又は設計認証員等を解任したときは、法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第十二条 登録認証機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録認証機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第十三条 法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 設計認証等を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 設計認証等の求めに係る書類の受理年月日 三 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器の名称及び用途 四 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器に装備された放射性同位元素の種類及び数量 五 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器の設計の名称及び製造者名 六 設計認証等のための審査を行った設計認証員等の氏名 七 審査の結果 八 認証番号及び設計認証等を行った年月日 九 その他設計認証等に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の十三の帳簿は、設計認証業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （設計認証業務の引継ぎ） 第十四条 登録認証機関は、法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 設計認証業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 設計認証業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第十五条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第十二条の二第一項の登録をしたとき。 一 登録認証機関の氏名又は名称及び住所 二 設計認証業務の内容 三 設計認証業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録認証機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録認証機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する設計認証業務の範囲 三 設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 設計認証業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録認証機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 設計認証業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた設計認証業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が設計認証業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 設計認証業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする設計認証業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた設計認証業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 設計認証業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする設計認証業務の範囲 第三章 登録検査機関 （登録の申請） 第十六条 法第四十一条の十五の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の十六において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 法第四十一条の十六において準用する法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の十六において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 法第四十一条の十六において準用する法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類 ニ 資産に関する調書 三 検査員等の氏名を記載した書類及び検査員等が法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類 四 検査業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第十七条 法第四十一条の十六において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （施設検査等の方法等） 第十八条 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 施設検査は、次に掲げる方法により行うこと。 イ 施行規則第十四条の十四第二項（施行規則第十四条の十五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の申請書及び同項の書類（以下この号において「施設検査添付書類」という。）をもって申請に係る事業所等において実地に行うこと。 ロ 施設検査添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が法第三条第一項本文若しくは第四条の二第一項の許可又は法第十条第二項若しくは第十一条第二項の変更の許可の内容（法第八条第一項（法第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件を含む。）に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて検査を行うこと。 二 定期検査は、次に掲げる方法により行うこと。 イ 施行規則第十四条の十七第二項（施行規則第十四条の十八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の申請書及び同項の書類（同項ただし書に該当する者が受ける定期検査にあっては同項第二号の書類。以下この号において「定期検査添付書類」という。）をもって申請に係る事業所等において実地に行うこと。 ロ 定期検査添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、使用施設等又は廃棄物詰替施設等が法第六条第一号から第三号まで又は法第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて検査を行うこと。 ２ 登録検査機関は、施設検査等を行ったときは、当該施設検査等を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第十一による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （施設検査等の拒否の通知） 第十九条 登録検査機関は、施設検査等を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該施設検査等を求めた者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第二十条 登録検査機関は、法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （検査業務規程の認可の申請） 第二十一条 登録検査機関は、法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、検査業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録検査機関は、法第四十一条の十六において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、検査業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （検査業務規程の記載事項） 第二十二条 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 検査業務を行う時間及び休日に関する事項 二 検査業務を行う場所に関する事項 三 検査業務の実施方法に関する事項 四 施設検査等の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 施設検査等に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項 六 施設検査合格証又は定期検査合格証の交付に関する事項 七 検査員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 検査業務に関する秘密の保持に関する事項 九 検査業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他検査業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第二十三条 登録検査機関は、法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第二十四条 法第四十一条の十六において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の十六において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （検査員等の選任の届出等） 第二十五条 登録検査機関は、法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、検査員等に選任された者が法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録検査機関は、検査員等の氏名について変更が生じたとき、又は検査員等を解任したときは、法第四十一条の十六において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第二十六条 登録検査機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の十六において準用する法第四十一条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録検査機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の十六において準用する法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第二十七条 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 施設検査等を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等の名称及び所在地 二 施設検査等の求めに係る書類の受理年月日 三 施設検査等を行った年月日 四 施設検査等を行った検査員等の氏名 五 施設検査等の結果 六 施設検査合格証又は定期検査合格証の番号及び交付年月日 七 その他施設検査等に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、検査業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （検査業務の引継ぎ） 第二十八条 登録検査機関は、法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 検査業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 検査業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第二十九条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第十二条の八第一項の登録をしたとき。 一 登録検査機関の氏名又は名称及び住所 二 検査業務の内容 三 検査業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録検査機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録検査機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する検査業務の範囲 三 検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 検査業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は検査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録検査機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は検査業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 検査業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた検査業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が検査業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 検査業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする検査業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた検査業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 検査業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする検査業務の範囲 第四章 登録定期確認機関 （登録の申請） 第三十条 法第四十一条の十七の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の十八において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 法第四十一条の十八において準用する法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の十八において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 法第四十一条の十八において準用する法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類 ニ 資産に関する調書 三 定期確認員等の氏名を記載した書類及び定期確認員等が法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類 四 定期確認業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第三十一条 法第四十一条の十八において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （定期確認の方法等） 第三十二条 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 施行規則第十四条の二十第二項の申請書及び同項の書類（同項ただし書に該当する者が受ける定期確認にあっては同項第二号の書類）をもって申請に係る事業所等において実地に行うこと。 二 法第二十条第三項の記録又は法第二十五条第一項若しくは第三項の帳簿の記載事項に疑義があるときは、施設の状況の目視、関係者からの聞き取り等により行うこと。 ２ 登録定期確認機関は、定期確認を行ったときは、当該定期確認を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第十二による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （定期確認の拒否の通知） 第三十三条 登録定期確認機関は、定期確認を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該定期確認を求めた者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第三十四条 登録定期確認機関は、法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （定期確認業務規程の認可の申請） 第三十五条 登録定期確認機関は、法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、定期確認業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録定期確認機関は、法第四十一条の十八において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、定期確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （定期確認業務規程の記載事項） 第三十六条 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 定期確認業務を行う時間及び休日に関する事項 二 定期確認業務を行う場所に関する事項 三 定期確認業務の実施方法に関する事項 四 定期確認の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 定期確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項 六 定期確認証の交付に関する事項 七 定期確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 定期確認業務に関する秘密の保持に関する事項 九 定期確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他定期確認業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第三十七条 登録定期確認機関は、法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第三十八条 法第四十一条の十八において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の十八において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録定期確認機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （定期確認員等の選任の届出等） 第三十九条 登録定期確認機関は、法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、定期確認員等に選任された者が法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録定期確認機関は、定期確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は定期確認員等を解任したときは、法第四十一条の十八において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第四十条 登録定期確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の十八において準用する法第四十一条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録定期確認機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の十八において準用する法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第四十一条 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 定期確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等の名称及び所在地 二 定期確認の求めに係る書類の受理年月日 三 定期確認を行った年月日 四 定期確認を行った定期確認員等の氏名 五 定期確認の結果 六 定期確認証の番号及び交付年月日 七 その他定期確認に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、定期確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （定期確認業務の引継ぎ） 第四十二条 登録定期確認機関は、法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 定期確認業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 定期確認業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第四十三条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第十二条の十の登録をしたとき。 一 登録定期確認機関の氏名又は名称及び住所 二 定期確認業務の内容 三 定期確認業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録定期確認機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録定期確認機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する定期確認業務の範囲 三 定期確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 定期確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は定期確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録定期確認機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は定期確認業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 定期確認業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた定期確認業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が定期確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 定期確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする定期確認業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の十八において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた定期確認業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 定期確認業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする定期確認業務の範囲 第五章 登録運搬物確認機関 （登録の申請） 第四十四条 法第四十一条の二十一の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の二十二において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 法第四十一条の二十一の二第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の二十二において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 法第四十一条の二十一の二第三号ハに該当しないことを説明した書類 ニ 資産に関する調書 三 運搬物確認員等の氏名を記載した書類及び運搬物確認員等が法第四十一条の二十一の二第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類 四 運搬物確認業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第四十五条 法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （運搬物確認の方法等） 第四十六条 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一ペタベクレルを超える放射性同位元素の運搬物に係る確認は、次に掲げる方法により行うこと。 ただし、原子力規制委員会が適当と認める外国の法令に基づき放射性輸送物とされる運搬物を当該国から本邦内へ直接に運搬するときは、登録運搬物確認機関が運搬物確認業務規程で定めるところにより、ロに掲げる方法を省略することができる。 イ 施行規則第十八条の十五第四項（同規則第二十四条の二の六の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請書及び同項の書類（以下この項において「運搬物確認添付書類」という。）をもって確認を行うこと。 ロ 運搬物の発送場所において実地に行うこと。 二 一ペタベクレル以下の放射性同位元素又は放射性汚染物の運搬物に係る確認は、次に掲げる方法により行うこと。 イ 施行規則第十八条の十五第四項（同規則第二十四条の二の六の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請書及び運搬物確認添付書類をもって確認を行うこと。 ロ 主任運搬物確認員が特に必要と認める場合には、運搬物の発送場所において実地に行うこと。 ２ 登録運搬物確認機関は、運搬物確認を行ったときは、当該運搬物確認を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第十三による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （運搬物確認の拒否の通知） 第四十七条 登録運搬物確認機関は、運搬物確認を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該運搬物確認を求めた者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第四十八条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （運搬物確認業務規程の認可の申請） 第四十九条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、運搬物確認業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、運搬物確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （運搬物確認業務規程の記載事項） 第五十条 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 運搬物確認業務を行う時間及び休日に関する事項 二 運搬物確認業務を行う場所に関する事項 三 運搬物確認業務の実施方法に関する事項 四 運搬物確認の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 運搬物確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項 六 運搬確認証の交付に関する事項 七 運搬物確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 運搬物確認業務に関する秘密の保持に関する事項 九 運搬物確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他運搬物確認業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第五十一条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第五十二条 法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録運搬物確認機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （運搬物確認員等の選任の届出等） 第五十三条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、運搬物確認員等に選任された者が法第四十一条の二十一の二第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録運搬物確認機関は、運搬物確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は運搬物確認員等を解任したときは、法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第五十四条 登録運搬物確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の二十一の二第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録運搬物確認機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の二十一の二第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第五十五条 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 運搬物確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等又は事務所の名称及び所在地 二 運搬物確認の求めに係る書類の受理年月日 三 運搬物確認の求めに係る放射性輸送物の種類、収納する放射性同位元素等の種類及び数量並びに容器の承認の年月日及び番号 四 運搬物確認の求めに係る放射性輸送物の運搬の目的及び運搬予定時期 五 運搬物確認を行った年月日 六 運搬物確認を行った運搬物確認員等の氏名 七 運搬確認証の番号及び交付年月日 八 その他運搬物確認に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、運搬物確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （運搬物確認業務の引継ぎ） 第五十六条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 運搬物確認業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 運搬物確認業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第五十七条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第十八条第二項の登録をしたとき。 一 登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所 二 運搬物確認業務の内容 三 運搬物確認業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する運搬物確認業務の範囲 三 運搬物確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 運搬物確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は運搬物確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は運搬物確認業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 運搬物確認業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた運搬物確認業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が運搬物確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 運搬物確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする運搬物確認業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた運搬物確認業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 運搬物確認業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする運搬物確認業務の範囲 第六章 登録埋設確認機関 （登録の申請） 第五十八条 法第四十一条の二十三の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の二十四において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の二十四において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類 ニ 資産に関する調書 三 埋設確認員等の氏名を記載した書類及び埋設確認員等が法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類 四 埋設確認業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第五十九条 法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （埋設確認の方法等） 第六十条 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 施行規則第十九条の二第四項の申請書及び同項の書類（次号において「埋設確認添付書類」という。）をもって申請に係る廃棄事業所において実地に行うこと。 二 埋設確認添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、廃棄物埋設において講ずる措置が法第十九条第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて確認を行うこと。 ２ 登録埋設確認機関は、埋設確認を行ったときは、当該埋設確認を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第十四による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （埋設確認の拒否の通知） 第六十一条 登録埋設確認機関は、埋設確認を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該埋設確認を求めた者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第六十二条 登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （埋設確認業務規程の認可の申請） 第六十三条 登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、埋設確認業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、埋設確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （埋設確認業務規程の記載事項） 第六十四条 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 埋設確認業務を行う時間及び休日に関する事項 二 埋設確認業務を行う場所に関する事項 三 埋設確認業務の実施方法に関する事項 四 埋設確認の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 埋設確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項 六 埋設確認証の交付に関する事項 七 埋設確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 埋設確認業務に関する秘密の保持に関する事項 九 埋設確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他埋設確認業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第六十五条 登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第六十六条 法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録埋設確認機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （埋設確認員等の選任の届出等） 第六十七条 登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、埋設確認員等に選任された者が法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録埋設確認機関は、埋設確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は埋設確認員等を解任したときは、法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第六十八条 登録埋設確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録埋設確認機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第六十九条 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 埋設確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等の名称及び所在地 二 埋設確認の求めに係る書類の受理年月日 三 埋設確認を行った年月日 四 埋設確認を行った場所 五 埋設確認を行った埋設確認員等の氏名 六 埋設確認証の番号及び交付年月日 七 その他埋設確認に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、埋設確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （埋設確認業務の引継ぎ） 第七十条 登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 埋設確認業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 埋設確認業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第七十一条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第十九条の二第二項の登録をしたとき。 一 登録埋設確認機関の氏名又は名称及び住所 二 埋設確認業務の内容 三 埋設確認業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録埋設確認機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録埋設確認機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する埋設確認業務の範囲 三 埋設確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 埋設確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は埋設確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録埋設確認機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は埋設確認業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 埋設確認業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた埋設確認業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が埋設確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 埋設確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする埋設確認業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた埋設確認業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 埋設確認業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする埋設確認業務の範囲 第七章 登録濃度確認機関 （登録の申請） 第七十二条 法第四十一条の二十五の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の二十六において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の二十六において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類 ニ 資産に関する調書 三 濃度確認員等の氏名を記載した書類及び濃度確認員等が法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類 四 濃度確認業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第七十三条 法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （濃度確認の方法等） 第七十四条 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 施行規則第二十九条の三第三項の申請書及び同項の書類（次号において「濃度確認添付書類」という。）をもって申請に係る事業所等において実地に行うこと。 二 濃度確認添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、濃度確認対象物に含まれる放射性同位元素（放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素を含む。以下この号において同じ。）の濃度の測定及び評価が法第三十三条の三第二項の認可を受けた方法に従い行われたかどうか又は濃度確認対象物に含まれる放射性同位元素の濃度が同条第一項に規定する基準を超えていないかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて確認を行うこと。 ２ 登録濃度確認機関は、濃度確認を行ったときは、遅滞なく、別記様式第十五による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 ３ 前項の報告書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。 （濃度確認の拒否の通知） 第七十五条 登録濃度確認機関は、濃度確認を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該濃度確認を求めた者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第七十六条 登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （濃度確認業務規程の認可の申請） 第七十七条 登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、濃度確認業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、濃度確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （濃度確認業務規程の記載事項） 第七十八条 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 濃度確認業務を行う時間及び休日に関する事項 二 濃度確認業務を行う場所に関する事項 三 濃度確認業務の実施方法に関する事項 四 濃度確認の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 濃度確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項 六 濃度確認証の交付に関する事項 七 濃度確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八 濃度確認業務に関する秘密の保持に関する事項 九 濃度確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一 その他濃度確認業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第七十九条 登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第八十条 法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録濃度確認機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （濃度確認員等の選任の届出等） 第八十一条 登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、濃度確認員等に選任された者が法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録濃度確認機関は、濃度確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は濃度確認員等を解任したときは、法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任の届出） 第八十二条 登録濃度確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録濃度確認機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第八十三条 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 濃度確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等又は事務所の名称及び所在地 二 濃度確認の求めに係る書類の受理年月日 三 濃度確認の求めに係る濃度確認対象物の種類及び重量 四 濃度確認を行った年月日 五 濃度確認を行った場所 六 濃度確認の方法 七 濃度確認を行った濃度確認員等の氏名 八 濃度確認の結果 九 濃度確認証の番号及び交付年月日 十 その他濃度確認に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、濃度確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （濃度確認業務の引継ぎ） 第八十四条 登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 濃度確認業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 濃度確認業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第八十五条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第三十三条の三第一項の登録をしたとき。 一 登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所 二 濃度確認業務の内容 三 濃度確認業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する濃度確認業務の範囲 三 濃度確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 濃度確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は濃度確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は濃度確認業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 濃度確認業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた濃度確認業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が濃度確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 濃度確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする濃度確認業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた濃度確認業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 濃度確認業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする濃度確認業務の範囲 第八章 登録試験機関 （登録の申請） 第八十六条 法第四十一条の二十七の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の三十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の三十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 資産に関する調書 三 試験業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類 四 試験委員の氏名を記載した書類及び試験委員が法第四十一条の二十八第二号に該当する者であることを説明した書類 五 法第四十一条の二十八第三号に規定する試験の信頼性の確保のための専任の管理者及び試験業務の管理を行う専任の部門が置かれていることを説明した書類 六 試験業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第八十七条 法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （信頼性の確保のための措置） 第八十八条 法第四十一条の二十九第一項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書が作成されていること。 二 前号に掲げる文書に記載されたところに従い試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと。 三 試験に関する不正行為を防止するための措置を講ずること。 四 終了した試験の問題及び当該試験の合格基準を公表すること。 五 試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。 （試験結果の報告） 第八十九条 登録試験機関は、試験を実施したときは、当該試験を実施した日から三月以内に、第一種放射線取扱主任者試験又は第二種放射線取扱主任者試験の別に、別記様式第十六による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、合格者の氏名、生年月日、住所及び試験の課目ごとの成績を記載した合格者の一覧表を添付しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第九十条 登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （試験業務規程の認可の申請） 第九十一条 登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、試験業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録試験機関は、法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、試験業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （試験業務規程の記載事項） 第九十二条 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験業務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験業務を行う場所及び試験地に関する事項 三 試験業務の実施方法に関する事項 四 試験業務の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 試験の受験の申込みに関する事項 六 試験の受験手数料の額及びその収納の方法に関する事項 七 試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項 八 終了した試験の問題及び試験の合格基準の公表に関する事項 九 試験委員の選任及び解任に関する事項 十 試験業務に関する秘密の保持に関する事項 十一 不正受験者の処分に関する事項 十二 試験業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十三 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十四 その他試験業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第九十三条 登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第九十四条 法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （試験委員の選任の届出等） 第九十五条 登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第十七の届書に、試験委員に選任された者が法第四十一条の二十八第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験の課目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第十八の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第九十六条 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、第一種放射線取扱主任者試験又は第二種放射線取扱主任者試験の別に、次のとおりとする。 一 試験の実施年月日 二 試験地 三 合格者の受験番号、氏名、生年月日及び住所 四 その他試験に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、試験業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から試験業務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験業務の引継ぎ） 第九十七条 登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 試験業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第九十八条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第三十五条第二項の登録をしたとき。 一 登録試験機関の氏名又は名称及び住所 二 試験業務の内容 三 試験業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録試験機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録試験機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する試験業務の範囲 三 試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 試験業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録試験機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は試験業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 試験業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた試験業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が試験業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 試験業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする試験業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた試験業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 試験業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする試験業務の範囲 第九章 登録資格講習機関 （登録の申請） 第九十九条 法第四十一条の三十一の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の三十四において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の三十四において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 資産に関する調書 三 資格講習業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類 四 資格講習に用いる施設及び機械、器具その他の設備の種類、数及びその所有又は借入れの別を記載した書類 五 講師の氏名を記載した書類及び講師が法第四十一条の三十二第二号に該当する者であることを説明した書類 六 資格講習業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第百条 法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （資格講習結果の報告） 第百一条 登録資格講習機関は、資格講習を実施したときは、当該資格講習が終了した日の属する月の翌月末日までに、第一種放射線取扱主任者講習、第二種放射線取扱主任者講習又は第三種放射線取扱主任者講習の別に、別記様式第十九による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、資格講習の修了者の氏名、生年月日及び住所並びに講習修了証の番号を記載した資格講習の修了者の一覧表を添付しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第百二条 登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （資格講習業務規程の認可の申請） 第百三条 登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、資格講習業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、資格講習業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （資格講習業務規程の記載事項） 第百四条 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 資格講習業務を行う時間及び休日に関する事項 二 資格講習業務を行う場所及び資格講習の実施場所に関する事項 三 資格講習業務の実施方法に関する事項 四 資格講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 資格講習の受講の申込みに関する事項 六 資格講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項 七 資格講習に用いる施設及び機械、器具その他の設備に関する事項 八 資格講習の講習修了証の交付に関する事項 九 講師の選任及び解任に関する事項 十 資格講習業務に関する秘密の保持に関する事項 十一 資格講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十二 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十三 その他資格講習業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第百五条 登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第百六条 法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録資格講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （講師の選任の届出等） 第百七条 登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十の届書に、講師に選任された者が法第四十一条の三十二第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録資格講習機関は、講師の氏名について変更が生じたとき、講師の担当する資格講習の課目を変更したとき、又は講師を解任したときは、法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第二十一の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第百八条 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、第一種放射線取扱主任者講習、第二種放射線取扱主任者講習又は第三種放射線取扱主任者講習の別に、次のとおりとする。 一 資格講習の実施年月日 二 資格講習の実施場所 三 資格講習を行った講師の氏名並びに当該資格講習において担当した課目及びその時間 四 資格講習の修了者の氏名、生年月日及び住所並びに講習修了証の番号 五 その他資格講習に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、資格講習業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から資格講習業務を廃止するまで保存しなければならない。 （資格講習業務の引継ぎ） 第百九条 登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 資格講習業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 資格講習業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第百十条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第三十五条第二項の登録をしたとき。 一 登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所 二 資格講習業務の内容 三 資格講習業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。 一 登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する資格講習業務の範囲 三 資格講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 資格講習業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は資格講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は資格講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 資格講習業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた資格講習業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が資格講習業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 資格講習業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする資格講習業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた資格講習業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 資格講習業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする資格講習業務の範囲 第十章 登録放射線取扱主任者定期講習機関 （登録の申請） 第百十一条 法第四十一条の三十五の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の四十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の四十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 資産に関する調書 三 放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類 四 講師の氏名を記載した書類及び講師が法第四十一条の三十六第二号に該当する者であることを説明した書類 五 放射線取扱主任者定期講習業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第百十二条 法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （放射線取扱主任者定期講習結果の報告） 第百十三条 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、放射線取扱主任者定期講習を実施したときは、当該放射線取扱主任者定期講習が終了した日の属する月の翌月末日までに、別記様式第二十二による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、放射線取扱主任者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付年月日、放射線取扱主任者免状の番号並びに放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地を記載した放射線取扱主任者定期講習の修了者の一覧表を添付しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第百十四条 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （放射線取扱主任者定期講習業務規程の届出） 第百十五条 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十三の届書に、放射線取扱主任者定期講習業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十八第一項後段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十四の届書に、放射線取扱主任者定期講習業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （放射線取扱主任者定期講習業務規程の記載事項） 第百十六条 法第四十一条の三十八第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 放射線取扱主任者定期講習業務を行う時間及び休日に関する事項 二 放射線取扱主任者定期講習業務を行う場所及び放射線取扱主任者定期講習の実施場所に関する事項 三 放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項 四 放射線取扱主任者定期講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 放射線取扱主任者定期講習の受講の申込みに関する事項 六 放射線取扱主任者定期講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項 七 放射線取扱主任者定期講習に用いる教材に関する事項 八 放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付に関する事項 九 講師の選任及び解任に関する事項 十 放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十二 その他放射線取扱主任者定期講習業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の届出） 第百十七条 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十九の規定により放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第二十五の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第百十八条 法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録放射線取扱主任者定期講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿の記載等） 第百十九条 法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 放射線取扱主任者定期講習の実施年月日 二 放射線取扱主任者定期講習の実施場所 三 放射線取扱主任者定期講習を行った講師の氏名並びに当該放射線取扱主任者定期講習において担当した課目及びその時間 四 放射線取扱主任者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付年月日、放射線取扱主任者免状の番号並びに放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地 五 その他放射線取扱主任者定期講習に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、放射線取扱主任者定期講習業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から放射線取扱主任者定期講習業務を廃止するまで保存しなければならない。 （放射線取扱主任者定期講習業務の引継ぎ） 第百二十条 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 放射線取扱主任者定期講習業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第百二十一条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第三十六条の二第一項の登録をしたとき。 一 登録放射線取扱主任者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 放射線取扱主任者定期講習業務の内容 三 放射線取扱主任者定期講習業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録放射線取扱主任者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の三十九の規定による届出があったとき。 一 登録放射線取扱主任者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する放射線取扱主任者定期講習業務の範囲 三 放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は放射線取扱主任者定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録放射線取扱主任者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は放射線取扱主任者定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた放射線取扱主任者定期講習業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする放射線取扱主任者定期講習業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする放射線取扱主任者定期講習業務の範囲 第十一章 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関 （登録の申請） 第百二十二条 法第四十一条の四十一の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 ハ 法第四十一条の四十六において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの 二 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し及び履歴書 ロ 法第四十一条の四十六において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 ハ 資産に関する調書 三 特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務（以下この章において「防護管理者定期講習業務」という。）の実施方法に関する事項の概要を記載した書類 四 講師の氏名を記載した書類及び講師が法第四十一条の四十二第二号に該当する者であることを説明した書類 五 防護管理者定期講習業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （登録の更新） 第百二十三条 法第四十一条の四十六において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （特定放射性同位元素防護管理者定期講習結果の報告） 第百二十四条 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関（以下この章において「登録防護管理者定期講習機関」という。）は、特定放射性同位元素防護管理者定期講習（以下この章において「防護管理者定期講習」という。）を実施したときは、当該防護管理者定期講習が終了した日の属する月の翌月末日までに、別記様式第二十二による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、防護管理者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、防護管理者定期講習の修了証の交付年月日並びに特定放射性同位元素防護管理者として選任されている事業所等の名称及び所在地を記載した防護管理者定期講習の修了者の一覧表を添付しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第百二十五条 登録防護管理者定期講習機関は、法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程の届出） 第百二十六条 登録防護管理者定期講習機関は、法第四十一条の四十四第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十三の届書に、特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程（以下この章において「防護管理者定期講習業務規程」という。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 登録防護管理者定期講習機関は、法第四十一条の四十四第一項後段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十四の届書に、防護管理者定期講習業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （防護管理者定期講習業務規程の記載事項） 第百二十七条 法第四十一条の四十四第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 防護管理者定期講習業務を行う時間及び休日に関する事項 二 防護管理者定期講習業務を行う場所及び防護管理者定期講習の実施場所に関する事項 三 防護管理者定期講習業務の実施方法に関する事項 四 防護管理者定期講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項 五 防護管理者定期講習の受講の申込みに関する事項 六 防護管理者定期講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項 七 防護管理者定期講習に用いる教材に関する事項 八 防護管理者定期講習の修了証の交付に関する事項 九 講師の選任及び解任に関する事項 十 防護管理者定期講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十二 その他防護管理者定期講習業務の実施に関し必要な事項 （業務の休廃止の届出） 第百二十八条 登録防護管理者定期講習機関は、法第四十一条の四十五の規定により防護管理者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第二十五の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第百二十九条 法第四十一条の四十六において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十一条の四十六において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録防護管理者定期講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿の記載等） 第百三十条 法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 防護管理者定期講習の実施年月日 二 防護管理者定期講習の実施場所 三 防護管理者定期講習を行った講師の氏名並びに当該防護管理者定期講習において担当した課目及びその時間 四 防護管理者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、防護管理者定期講習の修了証の交付年月日並びに特定放射性同位元素防護管理者として選任されている事業所等の名称及び所在地 五 その他防護管理者定期講習に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、防護管理者定期講習業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から防護管理者定期講習業務を廃止するまで保存しなければならない。 （防護管理者定期講習業務の引継ぎ） 第百三十一条 登録防護管理者定期講習機関は、法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 防護管理者定期講習業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 二 防護管理者定期講習業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。 三 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （公示） 第百三十二条 原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 一 法第三十八条の三において読み替えて準用する法第三十六条の二第一項の登録をしたとき。 一 登録防護管理者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 防護管理者定期講習業務の内容 三 防護管理者定期講習業務を行う事業所の所在地 四 登録した年月日 二 法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。 一 登録防護管理者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 変更する事項 三 変更する年月日 三 法第四十一条の四十五の規定による届出があったとき。 一 登録防護管理者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 休止し、又は廃止する防護管理者定期講習業務の範囲 三 防護管理者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四 防護管理者定期講習業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間 四 法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は防護管理者定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 一 登録防護管理者定期講習機関の氏名又は名称及び住所 二 登録を取り消し、又は防護管理者定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三 防護管理者定期講習業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた防護管理者定期講習業務の範囲及びその期間 五 法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が防護管理者定期講習業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。 一 防護管理者定期講習業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 二 自ら行うものとする防護管理者定期講習業務の範囲及びその期間 六 法第四十一条の四十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた防護管理者定期講習業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 一 防護管理者定期講習業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 二 行わないものとする防護管理者定期講習業務の範囲 第十二章 雑則 第百三十三条 法第四十三条の三第二項において準用する法第四十三条の二第三項の職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十六によるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000400082_20240401_506M60000400021.xml | 平成十七年経済産業省令第八十二号 | 14 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （拠出金単価の設定） 第二条 法第五条第三項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二 特定実用発電用原子炉設置者間における再処理等拠出金に係る負担の公平を確保できるものであること。 三 長期的に安定した水準を維持できるものであること。 （拠出金単価の認可） 第三条 機構は、法第五条第四項の規定による認可を受けようとするときは、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （拠出金単価の通知） 第四条 法第五条第五項の規定による通知は、様式第二により行うものとする。 （機構の名称等の届出） 第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、法第六条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （変更） 第六条 法第七条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特定実用発電用原子炉設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 法第六条第一項の規定により届け出た機構の名称及び住所 三 変更後の機構の名称及び住所 四 機構を変更しようとする日 （申告書の記載事項） 第七条 法第八条第一項の経済産業省令で定める事項は、特定実用発電用原子炉設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名とする。 （申告書の添付書類） 第八条 法第八条第二項の経済産業省令で定める書類は、使用済燃料の量の算定の過程を示す書類その他必要な書類とする。 （再処理等拠出金の納付等） 第九条 再処理等拠出金及び延滞金の納付は、申告書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。 ２ 再処理等拠出金及び延滞金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 ３ 法第八条第三項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。 （充当の通知） 第十条 機構は、法第八条第五項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る再処理等拠出金を納付した特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。 （廃炉拠出金年度総額の設定） 第十一条 法第十一条第三項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉の長期的な見通し及び当該廃炉の実施の状況に照らして廃炉推進業務に必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二 法第十一条第二項の規定により算定される各実用発電用原子炉設置者等の廃炉拠出金の額が、次に掲げる基準を満たすこと。 イ 実用発電用原子炉設置者等による電気の安定供給その他の実用発電用原子炉の運転に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。 ロ 電気の使用者の経済活動等に著しい影響を及ぼすことが見込まれるものでないこと。 三 長期的に安定した水準を維持できるものであること。 （拠出金率の設定） 第十二条 法第十一条第四項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の規模、廃炉の実施の状況その他の事情に照らして、相応な比率であること。 二 実用発電用原子炉設置者等間における廃炉拠出金に係る負担の公平を確保できるものであること。 （廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の認可） 第十三条 機構は、法第十一条第五項の規定による認可を受けようとするときは、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の通知） 第十四条 法第十一条第六項の規定による通知は、様式第五により行うものとする。 （機構の名称等の届出） 第十五条 実用発電用原子炉設置者等は、法第十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 実用発電用原子炉設置者等は、法第十二条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （変更） 第十六条 法第十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 実用発電用原子炉設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 法第十二条第一項の規定により届け出た機構の名称及び住所 三 変更後の機構の名称及び住所 四 機構を変更しようとする日 （廃炉拠出金の納付） 第十七条 廃炉拠出金及び延滞金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 （端数計算） 第十八条 再処理等拠出金、廃炉拠出金及び延滞金の額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。 （廃炉実施計画） 第十九条 認可業務計画（法第十三条第三項に規定する認可業務計画をいう。以下同じ。）の計画期間内に廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等は、計画期間中、法第十六条に規定する廃炉実施計画を各年度ごとに作成し、認可業務計画に適合することについて機構の確認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 廃炉実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 廃止する実用発電用原子炉の存する工場又は事業所の名称及び所在地並びに廃炉に係る実用発電用原子炉の名称 二 当該年度に実施する廃炉の工程 三 当該年度に実施する廃炉に要する費用の見積り 四 認可業務計画の計画期間内に実施する廃炉の工程 五 認可業務計画の計画期間内に実施する予定の廃炉を円滑かつ効率的に進めるための取組の内容 六 円滑かつ着実な廃炉の実施に向けた他の実用発電用原子炉設置者等その他の者との連携に関する事項 （支払の請求） 第二十条 実用発電用原子炉設置者等は、法第十七条の規定による支払の請求をしようとするときは、当該廃炉に係る費用に相当する額を記載した請求書に、その額を証する書類を添えて、機構に提出しなければならない。 （報告） 第二十一条 法第五十二条第一項の規定による報告は、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。 （使用済燃料再処理等実施中期計画の認可の申請等） 第二十二条 機構は、法第五十四条第一項前段の規定により使用済燃料再処理等実施中期計画の認可を受けようとするときは、様式第八による申請書に、次に掲げる事項を記載した使用済燃料再処理等実施中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 再処理の実施時期、実施場所及び再処理を行う使用済燃料の量 二 再処理関連加工の実施時期、実施場所及び再処理関連加工を行うプルトニウムの量 三 その他再処理等の実施に関すること ２ 機構は、法第五十四条第一項後段の規定により使用済燃料再処理等実施中期計画の変更の認可を受けようとするときは、様式第九による申請書に、変更後の使用済燃料再処理等実施中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （軽微な変更） 第二十三条 法第五十四条第一項後段の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である機構の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名の変更 二 前号に掲げるもののほか、使用済燃料再処理等実施中期計画の趣旨の変更を伴わない変更 （廃炉推進業務中期計画の計画期間） 第二十四条 法第五十五条第一項の経済産業省令で定める期間は、五年とする。 （廃炉推進業務中期計画の認可の申請等） 第二十五条 機構は、法第五十五条第一項前段の規定により廃炉推進業務中期計画の認可を受けようとするときは、様式第十による申請書に、次に掲げる事項を記載した廃炉推進業務中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針 二 計画期間内に実施される廃炉に係る実用発電用原子炉の存する工場又は事業所の名称及び所在地並びに廃炉に係る実用発電用原子炉の名称 三 計画期間内に実施される廃炉の工程の概要 四 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために計画期間内に実用発電用原子炉設置者等に対して求める取組 五 計画期間内に行う廃炉に関する技術の調査、研究及び開発に関する事項 六 計画期間内に調達し、維持管理し、又は実用発電用原子炉設置者等の共用に供する廃炉に必要な設備等に関する事項 七 その他廃炉推進業務の実施に関すること ２ 機構は、法第五十五条第一項後段の規定により廃炉推進業務中期計画の変更の認可を受けようとするときは、様式第十一による申請書に、変更後の廃炉推進業務中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （軽微な変更） 第二十六条 法第五十五条第一項後段の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である機構の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名の変更 二 前号に掲げるもののほか、廃炉推進業務中期計画の趣旨の変更を伴わない変更 （身分を示す証明書） 第二十七条 法第七十条第二項において準用する法第六十六条第二項の証明書は、様式第十二によるものとする。 （支払の請求） 第二十八条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第十一条第一項に規定する拠出金（その輸入した第一種特定放射性廃棄物（同法第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）に係るものに限る。）を同法第十二条第一項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。 ２ 特定実用発電用原子炉設置者は、最終処分法第十一条の二第一項に規定する拠出金（同項第一号に係るものに限る。）を同法第十二条第二項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。 ３ 特定実用発電用原子炉設置者は、前二項に係る拠出金に相当する金額の支払の請求をしようとするときは、当該拠出金を納付した後、速やかに、当該拠出金の額を記載した請求書に、その額を証する書類を添えて、機構に提出しなければならない。 ４ 機構は、第一項又は第二項の請求があった場合には、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。 （承継） 第二十九条 特定実用発電用原子炉設置者等について相続又は合併若しくは分割があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により特定実用発電用原子炉を承継した法人若しくは分割によりその使用済燃料を承継した法人は、機構に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。 ２ 使用済燃料の譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人は、機構に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000400113_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年経済産業省令第百十三号 | 14 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
第一条 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の二第二項に規定する廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める規定の例により廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 実用発電用原子炉 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第百四号）による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号。以下「新実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」という。）第十九条の六 二 法第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第百九号）による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号。以下「新研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則」という。）第四十三条の三 第三条 前条に規定する廃止措置計画について認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める規定の例により、保安規定の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 一 実用発電用原子炉 新実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条 二 法第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉 新研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800060_20240401_506M60000800026.xml | 平成十七年国土交通省令第六十号 | 14 | 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （運搬方法確認の範囲） 第二条 法第十八条第二項（法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の国土交通省令で定める措置は、法第十八条第三項の承認を受けた容器（以下「承認容器」という。）による運搬（国土交通大臣があらかじめ承認した積載方法によるものに限る。）に関する措置とする。 （登録の申請） 第三条 法第四十一条の十九の規定により登録運搬方法確認機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運搬方法確認業務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 行おうとする運搬方法確認業務の内容 四 運搬方法確認業務の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 二 登録申請者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書 三 運搬方法確認員の氏名及びその者が法第四十一条の十九の二第一号に規定する運搬方法確認員であることを証する書類 四 主任運搬方法確認員の氏名及びその者が法第四十一条の十九の二第二号に規定する主任運搬方法確認員であることを証する書類 五 登録申請者が法第四十一条の十九の二第三号及び法第四十一条の二十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しない者であることを証する書類 六 貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書 （登録事項） 第四条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 運搬方法確認業務を行う事業所の名称 二 運搬方法確認業務の開始の日 （登録の更新） 第五条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の二の規定により、登録運搬方法確認機関が登録の更新を受けようとする場合は、前二条の規定を準用する。 （運搬方法確認の方法） 第六条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の三第二項の方法は、書面審査及び実地審査とする。 ただし、一ペタベクレル以下の放射性同位元素又は放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬方法確認にあっては、実地審査を行う必要があると主任運搬方法確認員が認める場合を除き、実地審査を要しないものとする。 （登録事項の変更の届出） 第七条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （役員の選任及び解任の届出） 第八条 登録運搬方法確認機関は、役員を選任又は解任したときは、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名 二 選任の場合にあっては、その者の経歴 三 解任の場合にあっては、その理由 （運搬方法確認業務規程の認可の申請） 第九条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る運搬方法確認業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項、変更しようとする年月日及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （運搬方法確認業務規程） 第十条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の五第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 運搬方法確認業務を行う時間及び休日に関する事項 二 運搬方法確認業務の実施方法に関する事項 三 運搬方法確認の信頼性を確保するための措置に関する事項 四 運搬方法確認に関する料金及びその収納の方法に関する事項 五 運搬方法確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項 六 運搬方法確認業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 七 運搬方法確認業務に関する秘密の保持に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、運搬方法確認業務に関し必要な事項 （業務の休廃止の許可の申請） 第十一条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする運搬方法確認業務の内容 二 運搬方法確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日 三 運搬方法確認業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあっては、その期間 四 運搬方法確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第十二条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の七第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第十三条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の七第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録運搬方法確認機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （運搬方法確認員等の選任及び変更の届出） 第十四条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選任した運搬方法確認員等の氏名 二 選任した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 運搬方法確認員を選任する場合にあっては、その者が法第四十一条の十九の二第一号に規定する運搬方法確認員であることを証する書類 二 主任運搬方法確認員を選任する場合にあっては、その者が法第四十一条の十九の二第二号に規定する主任運搬方法確認員であることを証する書類 ３ 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更した運搬方法確認員等の氏名 二 変更した年月日 三 変更の理由 （帳簿） 第十五条 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の十三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 運搬方法確認を受けた者の氏名又は名称及び住所 二 運搬方法確認の対象となった放射性同位元素等の種類及び数量 三 放射性輸送物（放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の三第一項に定める放射性輸送物（同条第二項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物を含む。）をいう。第十七条第一項第三号において同じ。）の種類及び承認容器の番号 四 第二条の国土交通大臣の承認の番号 五 運搬方法確認を行った年月日 六 運搬方法確認の対象となった運搬の経路及び年月日 七 運搬方法確認を実施した運搬方法確認員の氏名 八 運搬方法確認の方法 九 その他運搬方法確認に関し必要な事項 ２ 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の十三の帳簿は、運搬方法確認業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 （運搬方法確認業務の引継ぎ等） 第十六条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 運搬方法確認業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 運搬方法確認業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （報告） 第十七条 登録運搬方法確認機関は、運搬方法確認を行ったときは、当該運搬方法確認を行った月の翌月末日までに、次の事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 運搬方法確認を受けた者の氏名又は名称及び住所 二 運搬方法確認の対象となった放射性同位元素等の種類及び数量 三 放射性輸送物の種類及び承認容器の番号 四 第二条の国土交通大臣の承認の番号 五 運搬方法確認を行った年月日 六 運搬方法確認の対象となった運搬の経路及び年月日 ２ 前項に規定するもののほか、国土交通大臣は、法の施行に必要な限度で、登録運搬方法確認機関から報告を求めることができる。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800105_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年国土交通省令第百五号 | 14 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令
第一条 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会は、同条第一項ただし書の規定により通知された事項について、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 第二条 前条の照会を受けた登録情報処理機関は、前条各号に掲げる方法のいずれかにより当該照会に係る事項について国土交通大臣等に対し通知しなければならない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800109_20181001_430M60000800077.xml | 平成十七年国土交通省令第百九号 | 14 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第六十二条の三の規定により、原子力事業者等（法第五十七条の八に規定する原子力事業者等をいう。）は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の運搬において、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に国土交通大臣に報告しなければならない。 一 核燃料物質等の盗取又は所在不明が生じたとき。 二 核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。 三 前二号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000F00006_20201228_502M60000F00002.xml | 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号 | 14 | 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
第一章 表示等 （表示） 第一条 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。）第三十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。）及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 ただし、鉱工業品（法第二条第一項第一号の鉱工業品をいう。以下同じ。）の形状又は鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる場合には、当該番号を省略することができる。 二 表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印、刻印、荷札の取付けその他の適切な方法とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、鉱工業品の種類、形状、寸法、構造、品質、等級、性能、耐久度又は安全度（以下この項において「種類等」という。）のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める鉱工業品の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 ただし、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる場合には、当該番号を省略することができる。 二 前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。 ３ 法第三十一条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 ただし、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる場合には、当該番号を省略することができる。 二 第一項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。 ４ 前三項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣（法第七十二条第三項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。）の承認を受け、又は登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標（文字及び記号に限る。）をいう。以下同じ。）を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。 ５ 前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （品質管理体制の審査の基準） 第二条 法第三十条第三項及び第三十一条第二項（これらの規定を法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する製造設備又は加工設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める製造設備又は加工設備を含む。）を用いて製造又は加工が行われていること。 二 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。）を用いて検査が行われていること。 三 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。）により検査が行われていること。 四 次に掲げる方法により品質管理が行われていること。 イ 社内規格の整備 （１） 次に掲げる事項について社内規格が登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って具体的かつ体系的に整備されていること。 （ｉ） 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の品質、検査及び保管に関する事項 （ｉｉ） 原材料の品質、検査及び保管に関する事項 （ｉｉｉ） 工程ごとの管理項目及びその管理方法、品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する事項 （ｉｖ） 製造設備又は加工設備及び検査設備の管理に関する事項 （ｖ） 外注管理（製造若しくは加工、検査又は設備の管理の一部を外部の者に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下この条において同じ。）に関する事項 （ｖｉ） 苦情処理に関する事項 （２） 社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること。 ロ 登録認証機関の認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。 ハ 原材料について検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。 ニ 工程の管理 （１） 製造又は加工及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。 （２） 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置が適切に行われていること。 （３） 作業の条件及び環境が適切に維持されていること。 ホ 製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。 ヘ 外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。 ト 苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。 チ 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の管理、原材料の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。 五 前各号に掲げる事項のほか、次に掲げる品質保持に必要な技術的生産条件を満たしていること。 イ 次に定めるところにより、社内標準化及び品質管理の組織的な運営が行われていること。 （１） 社内標準化及び品質管理の推進が鉱工業品の製造業者、輸入業者、販売業者、加工業者又は外国においてその事業を行う製造業者、輸出業者若しくは加工業者（以下「製造業者等」という。）の経営指針として確立されており、社内標準化及び品質管理が計画的に実施されていること。 （２） 製造業者等における社内標準化及び品質管理を適正に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、ロの品質管理責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、社内標準化及び品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること。 （３） 製造業者等における社内標準化及び品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し社内標準化及び品質管理の推進に係る技術的指導を適切に行っていること。 ロ 次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。 （１） 製造業者等は、登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造部門又は加工部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。 （ｉ） 社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進 （ｉｉ） 社内規格の制定、改廃及び管理についての統括 （ｉｉｉ） 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の品質水準の評価 （ｉｖ） 各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整 （ｖ） 工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言 （ｖｉ） 就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進 （ｖｉｉ） 外注管理に関する指導及び助言 （ｖｉｉｉ） 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の日本産業規格への適合性の承認 （ｉｘ） 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の出荷の承認 （２） 品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造又は加工に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、短期大学若しくは工業に関する高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学、医学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、又はこれに準ずる標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。 ２ 前項の規定にかかわらず、登録認証機関は、品質管理体制（製造品質管理体制及び加工品質管理体制をいう。以下同じ。）の審査を、次に定める基準により行うことができる。 一 品質管理体制が、日本産業規格Ｑ九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下単に「ＩＳＯ」という。）九〇〇一（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。 二 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する製造設備又は加工設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める製造設備又は加工設備を含む。）を用いて製造又は加工が行われていること。 三 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。）を用いて検査が行われていること。 四 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。）により検査が行われていること。 五 登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。 六 品質管理責任者の配置が、前項第五号ロの基準に適合していること。 （立入検査の証票） 第三条 法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。 ２ 法第七十四条第一項の規定により法第三十五条第一項又は第二項の規定による立入検査の際に独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第四とする。 第二章 登録等 （登録の区分） 第四条 法第三十九条第一項の主務省令で定める鉱工業品又はその加工技術の区分（以下単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）は、別表のとおりとする。 （登録の申請） 第五条 法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの登録（第五号、次条及び第七条において単に「登録」という。）の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、当該書類の内容が既に法第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項又は第三十七条第四項から第六項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「電磁的記録認証省令」という。）第五条各号の書類又は役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令（令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号。以下「役務認証命令」という。）第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 次の事項を記載した書類 イ 認証の業務を行う組織に関する事項 ロ 認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項 ハ 職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲 ニ イからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項 ホ 認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項 ヘ 認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績 三 主要な株主の構成（当該株主が、当該申請に係る鉱工業品又はその加工技術の区分に係る鉱工業品を製造し、輸入し、販売し、加工し、若しくは輸出する事業者（以下「被認証事業者」という。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 四 役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲（当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 五 登録の申請をしようとする者が自ら認証に係る製品試験（法第三十条第三項の製品試験をいう。以下同じ。）を行う試験所を有する場合であって、当該試験所について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合にあっては、次の事項を記載した書類 イ 製品試験の業務の概要及び業務の実績 ロ 製品試験の業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別 ハ 製品試験の業務を行う施設の概要 ニ 製品試験の業務を行う組織に関する事項 ホ 製品試験の業務の実施の方法に関する事項 ヘ 製品試験の業務に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の業務又はこれに類似する業務に従事した経験を有する場合は、その実績 （登録証の交付） 第六条 主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。 （登録の更新の申請） 第七条 登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第五による申請書に第五条各号に掲げる書類（同条第二号へ及び第五号イに掲げる事項を除く。）を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 一 既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。 二 第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項又は第三十七条第四項から第六項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している電磁的記録認証省令第五条各号の書類又は役務認証命令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。 （事業承継の届出） 第八条 法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第六による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。 ２ 前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。 第三章 認証の業務 （認証に係る審査の実施時期及び頻度） 第九条 法第三十条第三項及び第三十一条第二項（これらの規定を法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。 一 製造業者等から認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査 求められた後遅滞なく 二 国内登録認証機関から鉱工業品に係る認証を受けた者（以下「被認証者」という。）から工場又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該工場又は事業場において製造し、又は加工する既に認証を受けている鉱工業品又はその加工技術の認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査（当該工場又は事業場に関するものに限る。） 求められた後遅滞なく 三 鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る鉱工業品又はその加工技術の認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査（当該種類又は等級に関するものに限る。）の全部又は一部 求められた後遅滞なく 四 被認証者が認証に係る鉱工業品若しくはその加工技術の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき 第十一条及び第十二条の審査（ただし、当該変更により当該鉱工業品が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、製品試験及び現地調査の全部又は一部を省略することができる。） 当該変更又は追加が行われるまで 五 認証に係る日本産業規格が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る鉱工業品若しくはその加工技術が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該改正後一年以内 六 第三者から認証に係る鉱工業品が日本産業規格に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該事実を把握した後速やかに 七 国内登録認証機関が第十五条第七項に規定する通知を行ったとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 通知を行った日から一年以内 八 四の項から七の項までに掲げるもののほか、認証に係る鉱工業品若しくはその加工技術が日本産業規格に適合せず、若しくは被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該事実を把握した後速やかに 第十条 前条の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者に対して定期的に、次条及び第十二条の審査を行うものとする。 ただし、国内登録認証機関がその必要がないと認めたときは、製品試験（主務大臣が告示で定めるものを除く。）及び品質管理体制の審査（主務大臣が告示で定めるものを除く。）の一部を省略することができる。 ２ 前項の審査は、三年（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証に係るものである場合にあっては、主務大臣が告示で定める期間）ごとに一回以上の頻度で行うものとする。 ただし、国内登録認証機関が、鉱工業品又はその加工技術の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品又はその加工技術の認証を行った場合にあっては、前項の審査は、当該認証を行った後三年間は一年ごとに一回以上の頻度で行うものとする。 （認証に係る審査の方法） 第十一条 法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち製品試験（法第三十条第三項ただし書の規定に該当する製品試験を除く。以下この項、次項、第四項及び第五項において同じ。）は、次の各号に掲げる鉱工業品に対して行うものとする。 一 被認証者等（被認証者及び国内登録認証機関に対して認証を行うことを求めた者（以下「認証依頼者」という。）をいう。以下同じ。）が製造（当該被認証者等が輸入業者、販売業者又は外国においてその事業を行う輸出業者である場合にあっては、当該認証又は依頼の範囲に属する当該被認証者等以外の者が行う製造を含む。）又は加工する鉱工業品の製造又は加工の工程を代表するもの（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める鉱工業品） 二 国内登録認証機関が無作為に抽出したもの 三 認証を行おうとする鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格に定める全ての製品試験を行うために必要な個数又は量（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める個数又は量以上の個数又は量） ２ 前項の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者等が製造した試作品のうち当該国内登録認証機関が選択したものに対して製品試験を行うことができる。 ３ 試験用の鉱工業品が日本産業規格に適合するかどうかの審査は、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち該当するものに適合する方法で行われた前二項の製品試験の結果に基づき行うものとする。 ４ 第一項第二号の抽出が被認証者等の品質管理体制の現地調査を行う前に行われた場合であって、当該抽出後に被認証者等の品質管理体制について当該試験用の鉱工業品の日本産業規格への適合性の審査に影響を及ぼすような変更があった場合には、当該製品試験の結果を用いて審査してはならない。 ５ 第二項の鉱工業品に対して行った製品試験に基づいて認証を行った場合には、国内登録認証機関は、被認証者等が当該認証に係る鉱工業品の製造又は加工を開始した後速やかに、第一項の製品試験の全部又は一部を行い、当該鉱工業品が日本産業規格に適合するかどうか審査するものとする。 第十二条 法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち品質管理体制に対する審査は、認証に係る鉱工業品又はその加工技術に係る被認証者等の社内規格その他製造又は加工に関する書類を調査するとともに、当該鉱工業品を製造し、又は加工する全ての工場又は事業場に対し現地調査を行うことにより、第二条に規定する事項が確実に行われているかどうかを確認するものとする。 ただし、現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行う場合には、現地調査を省略することができる。 第十三条 国内登録認証機関は、第九条の表の一の項の審査をした結果、鉱工業品が日本産業規格に適合し、かつ、認証依頼者の品質管理体制が第二条の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行うものとする。 （認証に係る公表の基準） 第十四条 法第四十五条第二項第二号の公表は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる期間行うものとする。 一 鉱工業品又はその加工技術の認証を行った場合 一 認証契約（鉱工業品又はその加工技術の認証に係る契約をいう。以下同じ。）を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。） 四 鉱工業品又はその加工技術の名称 五 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合（法第三十条第三項ただし書の規定により認証を行った場合を含む。以下同じ。）を除く。） 六 法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 七 現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合にあっては、当該鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号及びその表示の方法 八 認証に係る法の根拠条項 遅滞なく 認証契約が終了する日まで（現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合にあっては、認証を行った期日から一年間） 二 国内登録認証機関が次条第二項に規定する請求を行った場合 一 請求を行った期日及び認証番号 二 請求を行った認証に係る一の項第二欄の第二号から第八号までに掲げる事項 三 請求を行った理由 直ちに 請求を取り消す旨の通知を行った日、認証の取消しを行った日又は認証契約が終了した日まで 三 国内登録認証機関が鉱工業品又はその加工技術の認証の全部又は一部を取り消した場合 一 取り消した期日及び認証番号 二 取り消した認証に係る一の項第二欄の第二号から第八号までに掲げる事項 三 取り消した理由 直ちに 取り消した期日から一年間 四 認証契約が終了した場合 一 認証契約が終了した期日及び認証番号 二 終了した認証契約に係る一の項第二欄の第二号から第八号までに掲げる事項 遅滞なく 終了した期日から一年間 ２ 前項の公表は、同項の表の第二欄に掲げる内容を国内登録認証機関の認証を行う全ての事務所（外国にある事務所を含む。第二十一条において同じ。）で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行わなければならない。 （違法な表示等に係る措置の基準） 第十五条 国内登録認証機関は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。 一 品質管理体制が第二条の基準に適合していないとき。 二 認証に係る鉱工業品以外の鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に当該登録認証機関に係る法第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。 三 認証に係る鉱工業品以外の鉱工業品の広告に、当該鉱工業品が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、当該登録認証機関に係る法第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき。 四 被認証者に係る広告に、当該登録認証機関の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。 ２ 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して、法第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。以下この項、次項第二号及び第三号、第六項並びに次条第一項第二号において同じ。）の使用の全部若しくは一部を行わないように請求し、かつ、被認証者が保有する法第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。次項第三号及び次条第一項第三号において同じ。）であって日本産業規格に適合していないものを出荷しないように請求するものとする。 一 被認証者が製造又は加工した鉱工業品が法第四十五条第二項第三号の場合に該当するとき。 二 被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合していない場合であって、その内容が、認証に係る鉱工業品が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき。 三 前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき。 ３ 国内登録認証機関は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。 一 請求の対象となる被認証者の工場又は事業場及び鉱工業品又はその加工技術の範囲 二 請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示を付してはならない旨 三 被認証者が保有する法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示の付してある鉱工業品であって、日本産業規格に適合していないものを出荷してはならない旨 四 請求の有効期間 五 前号の有効期間内に認証に係る鉱工業品が日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を第二条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること。 ４ 国内登録認証機関は、前項第四号の有効期間を延長することができる。 ５ 国内登録認証機関は、第三項第四号の有効期間（前項の規定により延長した場合を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。）内に第三項第五号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。 ６ 国内登録認証機関は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付された法第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。 ７ 国内登録認証機関は、認証に係る鉱工業品がその表示に係る日本産業規格に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第二項の請求を取り消す旨通知するものとする。 第十六条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。 一 第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示を付したとき。 三 前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者がその保有する法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示の付してある鉱工業品であって、日本産業規格に適合していないものを出荷したとき。 ２ 前条第六項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。 第十七条 国内登録認証機関は、自らの認証に係る法第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に違法に付されていることを知った場合には、主務大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。 （認証契約の内容に係る基準） 第十八条 認証契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。 一 法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項又は第三十七条第一項から第三項までの規定に基づく認証に係る契約である旨 二 認証契約の有効期間を定めるときは、その期間 三 法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 四 被認証者が法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示を付することができる条件として、次に掲げるもの イ 被認証者が国内登録認証機関から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた鉱工業品又はその加工技術と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならないこと。 ロ 認証に係る被認証者の業務が適切に行われているかどうかを確認するため国内登録認証機関が被認証者に対して報告を求め、又は被認証者の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、認証に係る鉱工業品若しくはその原材料若しくはその品質管理体制を審査することができること。 ハ ロの審査の頻度、その費用の負担その他の条件 五 認証に係る鉱工業品の製造又は加工が複数の工場又は事業場で行われる場合にあっては、当該工場又は事業場を識別する方法に関する事項 六 被認証者が認証に係る鉱工業品の仕様及び品質管理体制を変更した場合の措置に関する事項 七 被認証者が第三者から認証を受けた鉱工業品又はその加工技術に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項 八 国内登録認証機関及び被認証者の秘密の保持に関する事項 九 国内登録認証機関が講じた措置について被認証者が行う異議申立てに関する事項 十 第十五条第一項及び第二項の請求、認証の取消し並びに認証契約の終了に関する事項 ２ 国内登録認証機関は、被認証者と認証契約を締結し、又は当該認証契約を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。 一 認証契約を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。） 四 鉱工業品又はその加工技術の名称 五 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地 六 現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合にあっては、当該鉱工業品の個数又は量及び当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号 七 認証に係る法の根拠条項 ３ 国内登録認証機関は、第一項第三号の付記する事項として被認証者の氏名若しくは名称又はその略号（略称、記号、認証番号又は登録商標をいう。）を定めるものとする。 （被認証者等に対する通知の基準） 第十九条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時期に、被認証者等にその旨を通知するものとする。 一 譲渡、合併又は分割により登録に係る事業の全部を承継させようとするとき 承継させる日まで 二 相続により登録に係る事業の全部を承継したとき 遅滞なく 三 事務所の所在地を変更しようとするとき 変更する日まで 四 認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき 休止又は廃止しようとする日の六月前まで 五 主務大臣（法第七十二条第三項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長を含む。次号において同じ。）から法第五十二条第一項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき 直ちに 六 主務大臣から法第五十二条第二項の通知を受けたとき 直ちに 七 認証に係る日本産業規格が改正されたとき 速やかに 八 認証に係る第二条の基準が改正されたとき 速やかに ２ 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める決定を行った場合には、速やかに、被認証者等に当該決定の内容を通知するものとする。 一 認証を行うことを求められたとき 認証し、又は認証しないことの決定 二 被認証者から認証に係る鉱工業品若しくはその加工技術の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとする旨の通知がされたとき 国内登録認証機関が第十一条の審査又は第十二条の現地調査を行うかどうかの決定 三 第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を行ったとき 認証を継続するかどうかの決定 ３ 国内登録認証機関は、認証の取消しをする場合には、被認証者に対し、取り消す期日及び国内登録認証機関に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。 （認証に係る秘密の保持の基準） 第二十条 国内登録認証機関は、その役員及び職員、国内登録認証機関と認証の審査に係る請負契約を締結した者（法人にあってはその役員及び職員）並びにそれらの職にあった者が、被認証者等の秘密を保持する措置を講ずるものとする。 （国内登録認証機関に係る公表の基準） 第二十一条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる事項について、当該内容を認証を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 一 法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示で用いる国内登録認証機関の略称又は登録商標がある場合にあっては、その略称又は登録商標 二 国内登録認証機関が定める法第三十条第三項及び第三十一条第二項の審査を行う要員の適格性に関する基準 三 製造業者等から認証を行うことを求められてから認証するかどうかを決定するまでの事務手続の概要及びそのために要する標準的な期間 四 認証を継続するために行う審査に関する事務手続の概要 五 認証の取消しに関する事務手続の概要 六 認証に係る日本産業規格の番号 七 認証に関する料金の算定方法 （認証の報告） 第二十二条 法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。 一 認証契約を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。） 四 鉱工業品又はその加工技術の名称 五 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地 六 認証に係る鉱工業品の製造又は加工が複数の工場又は事業場で行われる場合にあっては、当該工場又は事業場を識別するための表示事項及びその方法 七 認証契約の有効期間を定めたときは、その期間 八 法第三十条第一項又は第三十一条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 九 現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合にあっては、当該鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号及びその表示の方法 十 認証に係る法の根拠条項 ２ 国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。 ３ 国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。 ４ 国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。 ５ 国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合（現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合を除く。）にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第十号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第九の報告書により主務大臣に報告するものとする。 （電子情報処理組織による手続の特例） 第二十三条 主務大臣は、法第四十五条第三項の規定による報告（前条第一項、第二項及び第五項の報告に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、法第四十五条第三項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機（以下「報告用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項並びに次条第一項、第三項及び第四項において同じ。）を使用して行わせることができる。 ２ 前項の規定により行われた法第四十五条第三項の規定による報告は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。 ３ 法第四十五条第三項の規定により主務大臣に報告をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による報告を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な報告様式に記録すべき事項を報告用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。 （識別番号等の通知） 第二十四条 電子情報処理組織を使用して前条の規定による報告をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。 ３ 書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 （認証管理責任者） 第二十五条 国内登録認証機関は、認証の業務を統括する認証管理責任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 認証に係る審査及び判定に関する計画の立案及び推進 二 業務規程、認証契約及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括 三 認証の業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る教育訓練の継続的な実施 四 国内登録認証機関が委嘱する外部の委員の管理 五 製品試験を外部の試験所に依頼する場合にあっては、当該試験所の管理 六 審査結果（第十五条第一項及び第二項に規定する請求並びに同条第七項に規定する請求の取消しを含む。）の妥当性の評価 七 苦情、異議申立て及び第三者からの申立てに関する処置並びにその対策の統括 （認証の業務に従事する者） 第二十六条 次の各号に掲げる認証の業務に従事する者は、それぞれ当該各号に定める年数以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を取得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る主務大臣が告示で定める講習を修了しなければならない。 一 第十一条の製品試験の業務に従事する者 製品試験の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上 二 第十二条の現地調査の業務に従事する者 現地調査の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上 三 第二十五条の認証管理責任者 認証の業務又はこれに類似する業務に関し三年以上 ２ 日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の規定に適合することを国内登録認証機関が自ら確認する場合にあっては、第十二条の現地調査に従事する者は、日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の審査員の資格を有する者でなければならない。 （事務所等の変更の届出） 第二十七条 法第四十六条の規定による届出をする国内登録認証機関は、様式第十による届出書に登録証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 登録認証機関は、第五条第二号（ロ及びヘを除く。）、第四号及び第五号（イを除く。）に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第一項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。 （業務規程） 第二十八条 国内登録認証機関は、法第四十七条第一項前段の規定により業務規程の届出をするときは、認証の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十一による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第四十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。 ３ 法第四十七条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認証の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 認証の業務を行う事務所（試験所を含む。）の所在地 三 認証の業務を行う区域 四 認証に係る日本産業規格の番号 五 認証に関する料金の算定方法に関する事項 六 認証の業務を行う者の配置に関する事項 七 認証の業務の実施の方法に関する事項 八 自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合にあっては、製品試験の業務の実施の方法に関する事項 九 認証の業務の公正な実施のために設置する機関に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、認証の業務に関し必要な事項 （業務の休廃止の届出） 第二十九条 法第四十八条の規定による届出をしようとする国内登録認証機関は、様式第十二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なく、その所持する登録証を主務大臣に返納しなければならない。 ３ 認証の業務の一部を廃止した場合であって、前項の規定により国内登録認証機関が登録証を返納したときは、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第三十条 法第四十九条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第四十九条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録認証機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 第四章 登録の取消し （聴聞の特例） 第三十一条 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 第三十二条 行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 （登録証の返納） 第三十三条 国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。 第五章 雑則 （帳簿） 第三十四条 法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認証の依頼を受けた期日 三 認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。） 四 鉱工業品又はその加工技術の名称 五 審査を行った期日 六 審査の結果 七 審査を行った者の氏名 八 認証契約を締結した期日及び認証番号 ２ 国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、鉱工業品又はその加工技術ごとに区分して、記載しなければならない。 ３ 法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。 （立入検査の証票） 第三十五条 法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十三とする。 ２ 法第七十四条第一項の規定により法第五十四条第一項の規定による立入検査の際に機構の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第十四とする。 （準用） 第三十六条 第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。 第十一条第一項及び第十二条 第四十五条第二項第一号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号 第十四条第一項 第四十五条第二項第二号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号 第十四条第二項 外国にある事務所 国内にある事務所 第十五条第二項第一号 第四十五条第二項第三号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号 第十九条第一項第五号 第五十二条第一項 第五十六条第一項 第十九条第一項第六号 第五十二条第二項 第五十六条第二項 第二十二条第一項及び第二十三条 第四十五条第三項 第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項 第二十七条第一項 第四十六条 第五十五第二項において準用する第四十六条 第二十八条第一項 第四十七条第一項前段 第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段 第二十八条第二項 第四十七条第一項後段 第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段 第二十八条第三項 第四十七条第二項 第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項 第二十九条第一項 第四十八条 第五十五条第二項において準用する第四十八条 第三十条第一項 第四十九条第二項第三号 第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号 第三十条第二項 第四十九条第二項第四号 第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号 第三十三条 第五十二条第一項 第五十六条第一項 第三十四条第一項及び第三項 第五十三条 第五十五条第二項において準用する第五十三条 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001000024_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年環境省令第二十四号 | 14 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五十四条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第四十三条第一項に規定する権限（法第四十四条第一項に規定する権限の行使に係るものに限る。） 二 法第四十四条第一項に規定する権限 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000082001_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 | 14 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の規定により加算する額は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下「法」という。）第八条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000400002_20240401_505M60000400048.xml | 平成十八年経済産業省令第二号 | 14 | 電気事業託送供給等収支計算規則
第一章 総則 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送算定規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。 第二章 一般送配電事業者に係る託送供給等収支の整理等 （託送供給等収支の整理等） 第二条 一般送配電事業者（以下「事業者」という。）は、法第二十二条第一項の規定により、一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務（以下この条において「託送供給等の業務」という。）に関する会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う託送供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第一に掲げる基準に基づき、様式第一に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、託送供給等の業務に関する会計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第一に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第三条 事業者は、様式第一が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第七条及び第十一条において同じ。）又は監査法人による証明書を得なければならない。 （収支計算書の公表等） 第四条 事業者は、当該事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 事業者が法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第一とし、一般送配電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第五条 事業者が前条第二項の書類を公表することにより、特定の電気の供給を受ける者に係る電気の購入価額が一般に判明する場合その他当該特定の電気の供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 第三章 送電事業者に係る振替供給等収支の整理等 （振替供給等収支の整理等） 第六条 送電事業者は、法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第二十二条第一項の規定により、送電事業の業務その他変電及び送電に係る業務（以下この条及び別表第二において「振替供給等の業務」という。）に関する会計を整理しようとするときは、当該送電事業者が行う振替供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第二に掲げる基準に基づき、様式第二に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、送電事業者の実情に応じた基準により、振替供給等の業務に関する会計を整理することが適当である場合であって、当該送電事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第二に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第七条 送電事業者は、様式第二が別表第二に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士又は監査法人による証明書を得なければならない。 （収支計算書の公表等） 第八条 送電事業者は、当該送電事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十七条の十二において準用する法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 送電事業者が法第二十七条の十二において準用する法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第二とし、送電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 送電事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第九条 送電事業者が前条第二項の書類を公表することにより、特定の電気の供給を受ける者に係る電気の購入価額が一般に判明する場合その他当該特定の電気の供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該送電事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該送電事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 第四章 配電事業者に係る託送供給等収支の整理等 （託送供給等収支の整理等） 第十条 配電事業者は、法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第二十二条第一項の規定により、配電事業の業務その他の変電及び配電に係る業務（以下この条において「託送供給等の業務」という。）に関する会計を整理しようとするときは、当該配電事業者が行う託送供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第三に掲げる基準に基づき、様式第三に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、配電事業者の実情に応じた基準により、託送供給等の業務に関する会計を整理することが適当である場合であって、当該配電事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第三に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第十一条 配電事業者は、様式第三が別表第三に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士又は監査法人による証明書を得なければならない。 （収支計算書の公表等） 第十二条 配電事業者は、当該配電事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 配電事業者が法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第三とし、配電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 配電事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第十三条 配電事業者が前条第二項の書類を公表することにより、特定の電気の供給を受ける者に係る電気の購入価額が一般に判明する場合その他当該特定の電気の供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該配電事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該配電事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000400030_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年経済産業省令第三十号 | 14 | 高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
（公告及び予告） 第一条 審理員（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員をいう。以下同じ。）は、高圧ガス保安法（以下「法」という。）第七十八条第一項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。 ２ 意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 職業及び略歴 三 意見の要旨及び理由 ３ 審理員は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人に予告しなければならない。 （議長） 第二条 意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。 （参考人） 第三条 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。 （利害関係の疎明） 第四条 利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。 （審査請求の要旨及び理由の陳述等） 第五条 意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ２ 意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。 ３ 審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。 （議長の議事整理権） 第六条 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 （延期及び続行） 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 ２ 前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。 この場合において、その期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人又はこれらの代理人に通知するものとする。 （調書） 第八条 議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。 ２ 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。 一 事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所 五 出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所 六 出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名 七 弁論、陳述又はこれらの要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他意見聴取会の経過に関する主要な事項 （記録の閲覧） 第九条 審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。 参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000400031_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年経済産業省令第三十一号 | 14 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
（公告及び予告） 第一条 審理員（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員をいう。以下同じ。）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第九十二条第一項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。 ２ 意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 職業及び略歴 三 意見の要旨及び理由 ３ 審理員は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人に予告しなければならない。 （議長） 第二条 意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。 （参考人） 第三条 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。 （利害関係の疎明） 第四条 利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。 （審査請求の要旨及び理由の陳述等） 第五条 意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ２ 意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。 ３ 審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。 （議長の議事整理権） 第六条 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 （延期及び続行） 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 ２ 前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。 この場合において、その期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人又はこれらの代理人に通知するものとする。 （調書） 第八条 議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。 ２ 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。 一 事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所 五 出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所 六 出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名 七 弁論、陳述又はこれらの要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他意見聴取会の経過に関する主要な事項 （記録の閲覧） 第九条 審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。 参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000400045_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年経済産業省令第四十五号 | 14 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
（人口一人当たりの工業付加価値額） 第一条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額は、次の式により算定するものとする。 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第４項に規定する基幹統計である工業統計調査（以下「工業統計調査」という。）の結果による平成１２年の工業付加価値額÷国勢調査の結果による平成１２年の人口 （可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額） 第二条 施行令第六条第三項の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額は、次の式により算定するものとする。 工業統計調査の結果による平成１２年の製造品出荷額等÷国土地理院が実施した平成１２年全国都道府県市区町村別面積調の結果による面積（同面積調の結果による湖沼の面積を除く。）から統計法第２条第４項に規定する基幹統計である農林業構造統計の結果による平成１２年の林野面積を控除して得た面積 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000400046_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年経済産業省令第四十六号 | 14 | 発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
（人口一人当たりの工業付加価値額） 第一条 発電用施設周辺地域整備法施行令（以下「施行令」という。）第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額は、次の式により算定するものとする。 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第４項に規定する基幹統計である工業統計調査（以下「工業統計調査」という。）の結果による平成１２年の工業付加価値額／国勢調査の結果による平成１２年の人口 （可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額） 第二条 施行令第五条第三項の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額は、次の式により算定するものとする。 工業統計調査の結果による平成１２年の製造品出荷額等／国土地理院が実施した平成１２年全国都道府県市区町村別面積調の結果による面積（同面積調の結果による湖沼の面積を除く。）から統計法第２条第４項に規定する基幹統計である農林業構造統計の結果による平成１２年の林野面積を控除して得た面積 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000800011_20230401_505M60000800015.xml | 平成十八年国土交通省令第十一号 | 14 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令
（定義） 第一条 この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）及びエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （特定貨物輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出） 第二条 法第百五条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。 第三条 法第百五条第二項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十条の表の中欄に掲げる輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が令第十条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。 （特定貨物輸送事業者に係る指定の取消しの申出） 第四条 法第百五条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。 （特定貨物輸送事業者の中長期的な計画の提出） 第五条 法第百六条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第三による計画書一通により行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第百六条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定貨物輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第三による計画書一通を提出すれば足りる。 一 計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） 二 申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） ３ 第一項の規定にかかわらず、法第百六条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定貨物輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第三による計画書一通を提出すれば足りる。 （特定貨物輸送事業者の定期の報告） 第六条 法第百七条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第四による報告書一通を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 第七条 法第百七条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。 一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量 二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況 三 法第百三条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び同条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置 四 貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量 五 エネルギーの使用の効率 六 非化石エネルギーの使用状況 七 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 （特定旅客輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出） 第八条 法第百二十九条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第五による届出書一通を提出してしなければならない。 第九条 法第百二十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十四条の表の中欄に掲げる輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が令第十四条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。 （特定旅客輸送事業者に係る指定の取消しの申出） 第十条 法第百二十九条第三項の規定による申出は、様式第六による申出書一通を提出してしなければならない。 （特定旅客輸送事業者の中長期的な計画の提出） 第十一条 法第百三十条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第七による計画書一通により行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第百三十条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定旅客輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第七による計画書一通を提出すれば足りる。 一 計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） 二 申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） ３ 第一項の規定にかかわらず、法第百三十条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定旅客輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第七による計画書一通を提出すれば足りる。 （特定旅客輸送事業者の定期の報告） 第十二条 法第百三十一条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第八による報告書一通を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 第十三条 法第百三十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。 一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量 二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況 三 法第百二十七条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び同条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置 四 個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離又は営業運航距離の合計 五 エネルギーの使用の効率 六 非化石エネルギーの使用状況 七 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 （法第百三十四条第一項の国土交通省令で定める者） 第十四条 法第百三十四条第一項の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 自らが発行済株式の全部を有する株式会社又はこれに類する法人等 二 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社又はこれに類する法人等 三 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第五項に規定する関連会社又はこれに類する法人等 （認定管理統括貨客輸送事業者の認定の申請） 第十五条 法第百三十四条第一項の規定により認定管理統括貨客輸送事業者の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第九による申請書及びその写し各一通を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の認定の申請に係る申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第百三十四条第一項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十四条第一項の規定に基づき認定する。」 ３ 国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該申請者に交付するものとする。 （法第百三十四条第一項第一号の国土交通省令で定める要件） 第十六条 法第百三十四条第一項第一号の国土交通省令で定める要件は、密接関係貨客輸送事業者との間に次に掲げるエネルギー管理等に関する取決めを行っていることとする。 一 貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の取組方針 二 貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を推進するための体制 三 貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のための措置を統括して管理する方法 （令第十五条第一項の車両数に換算した数） 第十七条 令第十五条第一項の車両数に換算した数は、貨物輸送事業者である場合にあっては令第十条の表の上欄に掲げる貨物の輸送の区分ごとに同表の中欄に掲げる数を同表の下欄に掲げる数で除して得た数に同表の上欄に掲げる貨物の輸送の区分が鉄道による貨物の輸送であるものの下欄に掲げる基準（次項において「基準」という。）を乗じた数とする。 ２ 令第十五条第一項の車両数に換算した数は、旅客輸送事業者である場合にあっては令第十四条の表の上欄に掲げる旅客の輸送の区分ごとに同表の中欄に掲げる数を同表の下欄に掲げる数で除して得た数に基準を乗じた数とする。 （認定管理統括貨客輸送事業者の認定の取消しを行う場合の手続） 第十八条 国土交通大臣は、法第百三十四条第二項の規定に基づき、同条第一項の認定を受けた者の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を様式第十一による書面により当該認定を受けた者に通知するものとする。 （認定管理統括貨客輸送事業者の中長期的な計画の提出） 第十九条 法第百三十五条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第十二による計画書一通により行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第百三十五条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で認定管理統括貨客輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第十二による計画書一通を提出すれば足りる。 一 計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） 二 申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） ３ 第一項の規定にかかわらず、法第百三十五条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で認定管理統括貨客輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第十二による計画書一通を提出すれば足りる。 （認定管理統括貨客輸送事業者の定期の報告） 第二十条 法第百三十六条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十三による報告書一通を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 第二十一条 法第百三十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。 一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量 二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況 三 法第百三条第一項又は第百二十七条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び法第百三条第三項又は第百二十七条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置 四 貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量又は個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離若しくは営業運航距離の合計 五 エネルギーの使用の効率 六 非化石エネルギーの使用状況 七 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 （貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の申請） 第二十二条 法第百三十八条第一項の規定により貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の申請をしようとする貨客輸送事業者（以下この条において「申請者」という。）は、共同で、様式第十四による申請書及びその写し各一通を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、法第百三十八条第一項の規定により貨客輸送連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該貨客輸送連携省エネルギー計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十八条第一項の規定に基づき認定する。」 ３ 国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を申請者に交付するものとする。 （認定貨客輸送連携省エネルギー計画の変更に係る認定の申請） 第二十三条 法第百三十九条第一項の規定により法第百三十八条第一項の認定に係る貨客輸送連携省エネルギー計画（法第百三十九条第四項において準用する法第百三十八条第四項の規定による変更の認定又は法第百三十九条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨客輸送連携省エネルギー計画」という。）の変更の認定を受けようとする法第百三十八条第一項及び法第百三十九条第一項の認定を受けた貨客輸送事業者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第十六による申請書及びその写し各一通を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定貨客輸送連携省エネルギー計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る貨客輸送連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百三十九条第四項において準用する法第百三十八条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該貨客輸送連携省エネルギー計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十九条第四項において準用する同法第百三十八条第四項の規定に基づき認定する。」 ４ 国土交通大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十七による通知書を申請者に交付するものとする。 （認定貨客輸送連携省エネルギー計画の軽微な変更） 第二十四条 法第百三十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十八条第一項の認定を受けた貨客輸送事業者の名称又は住所の変更 二 前号に掲げるもののほか、認定貨客輸送連携省エネルギー計画の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更 ２ 法第百三十九条第二項の規定により認定貨客輸送連携省エネルギー計画の軽微な変更に係る届出をしようとする法第百三十八条第一項の認定を受けた貨客輸送事業者は、様式第十八による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （認定貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の取消しを行う場合の手続） 第二十五条 国土交通大臣は、法第百三十九条第三項の規定に基づき、認定貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を様式第十九による書面により当該認定を受けた者に通知するものとする。 （認定貨客輸送連携省エネルギー計画の定期の報告） 第二十六条 法第百四十一条の規定による報告は、毎年度六月末日までに、貨物輸送事業者にあっては様式第二十、旅客輸送事業者にあっては様式第二十一による報告書一通を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 第二十七条 法第百四十一条の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項のうち、法第百三十八条第一項の認定に係る連携省エネルギー措置に係る事項とする。 一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量 二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況 三 貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量若しくは個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離又は営業運航距離の合計 四 エネルギーの使用の効率 （特定航空輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出） 第二十八条 法第百四十三条第三項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第二十二による届出書一通を提出してしなければならない。 第二十九条 法第百四十三条第三項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十六条第一項に規定する輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が令第十六条第二項に規定する基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。 （特定航空輸送事業者に係る指定の取消しの申出） 第三十条 法第百四十三条第四項の規定による申出は、様式第二十三による申出書一通を提出してしなければならない。 （特定航空輸送事業者の中長期的な計画の提出） 第三十一条 法第百四十四条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第二十四による計画書一通により行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第百四十四条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定航空輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第二十四による計画書一通を提出すれば足りる。 一 計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） 二 申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。） ３ 第一項の規定にかかわらず、法第百四十四条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定航空輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第二十四による計画書一通を提出すれば足りる。 （特定航空輸送事業者の定期の報告） 第三十二条 法第百四十五条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第二十五による報告書一通を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 第三十三条 法第百四十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。 一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量 二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況 三 法第百三条第一項及び第百二十七条第一項に規定する判断の基準の遵守状況並びに法第百三条第三項及び第百二十七条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置 四 輸送ごとにその航空機を使用して有償で運送された旅客及び貨物の重量に輸送距離を乗じて得られる量を算定し、当該輸送ごとに算定した量を合算して得られる量 五 エネルギーの使用の効率 六 非化石エネルギーの使用状況 七 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 （光ディスクによる手続） 第三十四条 第五条第一項、第十一条第一項、第十九条第一項及び第三十一条第一項の計画書並びに第六条、第十二条、第二十条、第二十六条及び第三十二条の報告書の提出については、当該計画書又は当該報告書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第二十六の光ディスク提出票を提出することにより行うことができる。 （光ディスクの構造） 第三十五条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 一 日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク （電子情報処理組織による申請等の指定） 第三十六条 この省令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、第二条、第八条、第二十四条第二項及び第二十八条の届出書、第四条、第十条及び第三十条の申出書、第五条第一項、第十一条第一項、第十九条第一項及び第三十一条第一項の計画書並びに第六条、第十二条、第二十条、第二十六条及び第三十二条の報告書又は第十五条第一項、第二十二条第一項及び第二十三条第一項の申請書（以下「届出書等」という。）の提出とする。 （事前届出） 第三十七条 電子情報処理組織（国土交通大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と届出書等を提出する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して前条の規定により届出書等を提出しようとする者は、様式第二十七による電子情報処理組織使用届出書を国土交通大臣又は貨物輸送事業者若しくは旅客輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下この条において「所轄地方運輸局長」という。）にあらかじめ届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣又は所轄地方運輸局長は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。 ３ 第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第二十八又は様式第二十九によりその旨を国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣又は所轄地方運輸局長は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 （届出書等の提出の入力事項等） 第三十八条 電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者は、当該届出書等の提出を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力して、当該届出書等を提出しなければならない。 （届出書等の提出において名称を明らかにする措置） 第三十九条 届出書等の提出においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第三十七条第二項の規定により付与される識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。 （エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則との関係） 第四十条 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）様式第四十三、様式第四十四又は様式第四十五による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第二十七、様式第二十八又は様式第二十九による届出書の提出があったものとみなす。 （書類の提出） 第四十一条 法、令又はこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書、申出書、計画書又は報告書は、それぞれ輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000C00002_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年経済産業省・国土交通省令第二号 | 14 | 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
（公告及び予告） 第一条 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員（以下「審理員」という。）は、火薬類取締法（以下「法」という。）第五十五条第一項の意見の聴取（主務大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。 ２ 意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 職業及び略歴 三 意見の要旨及び理由 ３ 法第五十五条第一項の予告は、意見聴取会の期日の七日前までに行わなければならない。 （利害関係の疎明） 第二条 意見聴取会において利害関係人（参加人を除く。）として意見を述べようとする者は、前条第二項の書面をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。 ２ 審理員は、前項の場合において、当該事案について利害関係のあることが疎明されたと認めるときは、当該利害関係人に対して、その旨を意見聴取会の期日の二日前までに通知するものとする。 （議長） 第三条 意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。 （参考人） 第四条 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。 （審査請求の要旨及び理由の陳述等） 第五条 意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ２ 意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。 ３ 審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。 （議長の議事整理権） 第六条 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 （延期及び続行） 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 ２ 前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。 この場合において、その期日及び場所を審査請求人又はその代理人に通知するものとする。 （調書） 第八条 議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。 ２ 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。 一 事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所 五 出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所 六 出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名 七 弁論、陳述又はこれらの要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他意見聴取会の経過に関する主要な事項 （記録の閲覧） 第九条 審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。 参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。 | 工業 |
Heisei | Act | 419AC0000000038_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第三十八号 | 14 | 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 ２ この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。 ３ この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。 一 核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。） 二 前号に掲げるものによって汚染された物 ４ この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。 一 放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの イ 核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置 ロ 放射性物質の放射線を発散させる装置 二 荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置 ５ この法律において「特定核燃料物質」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第六項に規定する特定核燃料物質をいう。 ６ この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第七項に規定する原子力施設をいう。 （罰則） 第三条 放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。 ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第四条 前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第五条 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 第六条 特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の懲役に処する。 ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第七条 放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。 第八条 特定核燃料物質を窃取し、若しくは強取し、又は原子力施設に対して行われる行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。 第九条 第三条から前条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。 | 工業 |
Heisei | Act | 419AC0000000038_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第三十八号 | 14 | 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 ２ この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。 ３ この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。 一 核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。） 二 前号に掲げるものによって汚染された物 ４ この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。 一 放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの イ 核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置 ロ 放射性物質の放射線を発散させる装置 二 荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置 ５ この法律において「特定核燃料物質」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第六項に規定する特定核燃料物質をいう。 ６ この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第七項に規定する原子力施設をいう。 （罰則） 第三条 放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の拘禁刑に処する。 ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第四条 前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第五条 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の拘禁刑に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 第六条 特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。 ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第七条 放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の拘禁刑に処する。 第八条 特定核燃料物質を窃取し、若しくは強取し、又は原子力施設に対して行われる行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の拘禁刑に処する。 第九条 第三条から前条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000400020_20190802_501M60000400028.xml | 平成十九年経済産業省令第二十号 | 14 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「特定工事」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）の設置の工事をいう。 二 「対象発電事業者」とは、特定工事の計画について原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の認可を受けた電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうち、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者をいう。 （積立て） 第二条 対象発電事業者は、特定工事ごとに、当該特定工事の計画について原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の認可を受けた日の属する事業年度から当該特定工事の施工により設置した実用発電用原子炉において発電した電気について一般送配電事業者、送電事業者又は特定送配電事業者に供給を開始する日（以下「供給開始日」という。）の属する事業年度までの各事業年度において、当該事業年度において当該特定工事の施工に伴って取得する原子力発電設備のうち原子炉、タービン、発電機その他の装置の取得に要した支出の額に経済産業大臣が定める積立率を乗じて計算した金額を、原子力発電工事償却準備引当金として積み立てなければならない。 （取崩し） 第三条 対象発電事業者は、特定工事ごとに、供給開始日の属する事業年度からその事業年度開始の日以後四年（供給開始日の属する月が四月でない場合には、五年）を経過する日の属する事業年度（以下「最終事業年度」という。）までの各事業年度終了の日において、前条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金の前事業年度末の残高から、同条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金の総額に経済産業大臣が定める取崩率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が前事業年度末の残高を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）を取り崩さなければならない。 ２ 対象発電事業者は、特定工事ごとに、最終事業年度の年度末において、前条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。 ３ 対象発電事業者は、前条の規定により積み立てられた原子力発電工事償却準備引当金について、前二項の規定により取り崩す場合又は特別の理由がある場合を除き、当該原子力発電工事償却準備引当金を取り崩してはならない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000400023_20240530_506M60080000003.xml | 平成二十年経済産業省令第二十三号 | 14 | 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
（適用範囲） 第一条 この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二第一項第一号に規定する第一種廃棄物埋設（同条第二項の規定により第一種廃棄物埋設事業者が第一種廃棄物埋設施設において第二種廃棄物埋設を行う場合にあっては、当該第二種廃棄物埋設を含む。以下同じ。）の事業について適用する。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。 二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするもの（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をいう。 三 「管理区域」とは、第一種廃棄物埋設施設を設置した場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。 四 「周辺監視区域」とは、第一種廃棄物埋設施設及びその周辺の区域（管理区域を除く。）であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。 五 「埋設保全区域」とは、廃棄物埋設地（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものをいう。 六 「放射線業務従事者」とは、第一種廃棄物埋設施設の保全、核燃料物質等の運搬又は廃棄等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 七 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。 八 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。 九 「廃棄体」とは、容器に封入し、又は容器に固型化した放射性廃棄物をいう。 十 「廃止措置対象附属施設」とは、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設をいう。 十一 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であって、第一種廃棄物埋設施設の設計において発生を想定しているものをいう。 イ 自然現象 ロ 第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所内又はその周辺における第一種廃棄物埋設施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。） ハ 第一種廃棄物埋設施設内における火災その他の第一種廃棄物埋設施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象 （第一種廃棄物埋設の事業の許可の申請） 第三条 法第五十一条の二第三項の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一 法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。 二 法第五十一条の二第三項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。 イ 第一種廃棄物埋設施設の位置 （１） 敷地の面積及び形状 （２） 敷地内における主要な第一種廃棄物埋設施設の位置 ロ 第一種廃棄物埋設施設の一般構造 （１） 放射線の遮蔽に関する構造 （２） 核燃料物質等の閉じ込めに関する構造 （３） 火災の防止に関する構造 （４） 耐震構造 （５） その他の主要な構造 ハ 廃棄物埋設地の構造及び設備 （１） 構造及び設備 （２） 最大埋設能力 ニ 坑道の構造 ホ 廃棄物受入施設の構造及び設備 （１） 構造 （２） 主要な設備及び機器の種類 （３） 受け入れる放射性廃棄物の最大受入能力 ヘ 廃棄物取扱施設の構造及び設備 （１） 構造 （２） 主要な設備及び機器の種類 ト 計測制御系統施設の設備 （１） 主要な計装設備の種類 （２） その他の主要な事項 チ 放射線管理施設の設備 （１） 屋内管理用の主要な設備及び機器の種類 （２） 屋外管理用の主要な設備及び機器の種類 リ その他廃棄物埋設地の附属施設の構造及び設備 （１） 気体廃棄物の廃棄施設 （ｉ） 構造 （ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類 （ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力 （ｉｖ） 廃気槽の最大保管廃棄能力 （ｖ） 排気口の位置 （２） 液体廃棄物の廃棄施設 （ｉ） 構造 （ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類 （ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力 （ｉｖ） 廃液槽の最大保管廃棄能力 （ｖ） 排水口の位置 （３） 固体廃棄物の廃棄施設 （ｉ） 構造 （ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類 （ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力 （ｉｖ） 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力 （４） 非常用電源設備の構造 （５） その他の主要な事項 三 法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法については、次の区分によって記載すること。 イ 第一種廃棄物埋設の方法の概要 ロ 第一種廃棄物埋設の手順を示す工程図 四 法第五十一条の二第三項第六号の廃棄物埋設施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。 五 法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。 ２ 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第三十条第二項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 次の事項を記載した事業計画書 イ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期 ロ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量 ハ 資金計画及び事業の収支見積り ニ その他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二 次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書 イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要 ロ 主たる技術者の履歴 ハ その他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三 第一種廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 四 第一種廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 五 第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 六 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 七 第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 八 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 九 現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書 十 法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 十一 法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 ４ 法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十一条の四第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。 （法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者） 第三条の二 法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の許可の申請） 第四条 令第三十三条の変更の許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一 令第三十三条第三号の変更の内容については、法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量の変更に係る場合にあっては第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載し、同項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法の変更に係る場合にあっては第三条第一項第三号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第五号に規定する事項を記載すること。 二 令第三十三条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次の事項を記載した事業計画書 イ 変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期 ロ 変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量 ハ 変更後における資金計画及び事業の収支見積り ニ その他変更後における第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二 次の事項を記載した変更に係る第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書 イ 変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要 ロ 変更に係る主たる技術者の履歴 ハ その他変更後における第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三 変更に係る第一種廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 四 変更に係る第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 五 変更後における第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 六 変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 七 変更後における第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 八 変更後における廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （第一種廃棄物埋設施設等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の申請） 第五条 法第五十一条の六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置（以下「第一種廃棄物埋設施設等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 第一種廃棄物埋設施設の設計図、構造図及び設計計算書並びに廃棄物埋設地にあっては、当該廃棄物埋設地の場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 二 第一種廃棄物埋設施設の付近の見取図 三 工事工程表 四 埋設の計画を記載した書類 五 第一種廃棄物埋設施設等に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 ２ 前項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （第一種廃棄物埋設施設等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の実施） 第六条 法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。 一 廃棄物埋設地の位置、構造及び設備に関する事項 当該廃棄物埋設地の位置、構造及び設備の状況が確認できるとき。 二 坑道（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の位置及び構造に関する事項 当該坑道の位置及び構造の状況が確認できるとき。 三 前各号に掲げる事項以外の事項 当該廃棄物埋設地を埋め戻すときその他原子力規制委員会が適当と認めるとき。 （第一種廃棄物埋設施設等の技術上の基準） 第七条 法第五十一条の六第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。 二 坑道は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。 三 埋設を行うことによって、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能の総量が、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる放射性物質の種類ごとの総放射能量を超えないこと。 四 廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないこと。 五 廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる方法に従って埋め戻すこと。 第八条から第十条まで 削除 （放射性廃棄物等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の申請） 第十一条 法第五十一条の六第二項の規定により、埋設しようとする放射性廃棄物及びこれに関する保安のための措置（以下「放射性廃棄物等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 確認を受ける事業所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする期日及び場所 四 放射性廃棄物等に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次条で定める技術上の基準に適合することを確認した方法及びその結果に関する説明書を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （放射性廃棄物等の技術上の基準） 第十二条 法第五十一条の六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 埋設しようとする放射性廃棄物が廃棄体であること。 二 当該廃棄体が次に定めるとおりであること。 イ 放射線障害防止のため、放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化してあること。 ロ 放射能濃度が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる最大放射能濃度を超えないこと。 ハ 廃棄体の健全性を損なうおそれのある物質を含まないこと。 ニ 埋設された場合において受けるおそれのある荷重に耐える強度を有すること。 ホ 著しい破損がないこと。 ヘ 容易に消えない方法により、廃棄体の表面の目につきやすい箇所に、当該廃棄体に関して前条の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号を表示したものであること。 （第一種廃棄物埋設確認証） 第十三条 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第五条第一項又は第十一条第一項の規定による申請に係る第一種廃棄物埋設施設等又は放射性廃棄物等が第七条又は前条の技術上の基準に適合していることについて確認（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をしたときは、第一種廃棄物埋設確認証を交付する。 （特定第一種廃棄物埋設施設） 第十四条 令第三十四条第一項の原子力規制委員会規則で定める廃棄物埋設地の附属施設は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃棄施設 二 非常用電源設備 （設計及び工事の計画の認可を要しない工事等） 第十四条の二 法第五十一条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める工事（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、変更の工事であって、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。 ２ 法第五十一条の七第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他特定第一種廃棄物埋設施設の保全上支障のない変更とする。 ３ 法第五十一条の七第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。 （設計及び工事の計画の認可の申請） 第十五条 法第五十一条の七第一項の規定により、特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所）の名称及び所在地 三 次の区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。） イ 廃棄物受入施設 ロ 廃棄物取扱施設 ハ 計測制御系統施設 ニ 放射線管理施設 ホ 前条に規定する廃棄物埋設地の附属施設 四 工事工程表 五 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム 六 特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の九の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。 ３ 設計及び工事の計画の全部につき一時に法第五十一条の七第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。 ４ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （変更の認可の申請） 第十六条 法第五十一条の七第二項の規定により、認可を受けた特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 工事を行う事業所の名称及び所在地 三 変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法 四 変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表 五 変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム 六 変更の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類 二 変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出） 第十七条 法第五十一条の七第五項の規定による届出をしようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要 三 法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号 四 変更の内容 五 変更の理由 ２ 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。 （使用前事業者検査の実施） 第十七条の二 使用前事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法 二 機能及び性能を確認するために十分な方法 三 その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法 ２ 使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。 （使用前事業者検査の記録） 第十七条の三 使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 検査年月日 二 検査の対象 三 検査の方法 四 検査の結果 五 検査を行った者の氏名 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 七 検査の実施に係る組織 八 検査の実施に係る工程管理 九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項 十 検査記録の管理に関する事項 十一 検査に係る教育訓練に関する事項 ２ 使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る特定第一種廃棄物埋設施設の存続する期間保存するものとする。 （溶接に係る使用前事業者検査を行った旨の表示） 第十七条の四 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十号）第十三条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であって、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する第一種廃棄物埋設事業者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。 （使用前確認の申請） 第十八条 法第五十一条の八第三項の確認（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地 三 申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要 四 法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号 五 使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所 六 申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の開始の予定時期 七 特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。 一 工事の工程 二 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。） 三 第五十五条の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器 四 前項第七号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類 ３ 第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。 ４ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。 （使用前確認を要しない場合） 第十九条 法第五十一条の八第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一 特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 二 前号に規定する場合以外の特定第一種廃棄物埋設施設を試験のために使用する場合 三 特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 四 特定第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合 五 特定第一種廃棄物埋設施設の変更の工事であって、第十五条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合 第二十条から第二十三条まで 削除 （使用前確認証） 第二十四条 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第十八条の規定による申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の八第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。 （閉鎖措置中又は廃止措置中の特定第一種廃棄物埋設施設の維持） 第二十五条 法第五十一条の九ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。 この場合において、法第五十一条の九本文の規定は、第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。 （定期事業者検査の実施時期） 第二十六条 定期事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、特定第一種廃棄物埋設施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期（判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。 ただし、特定第一種廃棄物埋設施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。 ２ 前項の判定期間は、原子力規制検査において、特定第一種廃棄物埋設施設（当該特定第一種廃棄物埋設施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。 一 次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの 二 定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの 三 次のいずれかに掲げるもの イ 計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって特定第一種廃棄物埋設施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの ロ 特定第一種廃棄物埋設施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないもの ３ 特定第一種廃棄物埋設施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより特定第一種廃棄物埋設施設の使用時における特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。 ４ 次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。 一 使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。 二 災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。 ５ 前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地 三 直近の定期事業者検査が終了した年月日 四 定期事業者検査開始希望年月日及びその理由 ６ 前項の申請書には、申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。 ７ 第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （定期事業者検査の実施） 第二十七条 定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法 二 試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法 ２ 前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該特定第一種廃棄物埋設施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。 ３ 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。 一 特定第一種廃棄物埋設施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向 二 特定第一種廃棄物埋設施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果 三 特定第一種廃棄物埋設施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該特定第一種廃棄物埋設施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。） ４ 第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。 ５ 第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。 ６ 定期事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。 （定期事業者検査の記録） 第二十八条 定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 検査年月日 二 検査の対象 三 検査の方法 四 検査の結果 五 検査を行った者の氏名 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 七 検査の実施に係る組織 八 検査の実施に係る工程管理 九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項 十 検査記録の管理に関する事項 十一 検査に係る教育訓練に関する事項 ２ 定期事業者検査の結果の記録は、その特定第一種廃棄物埋設施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。 （閉鎖措置中又は廃止措置中において定期事業者検査を要する場合） 第二十九条 法第五十一条の十第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。 （定期事業者検査の報告） 第三十条 法第五十一条の十第三項の原子力規制委員会規則で定めるとき（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、定期事業者検査（第二十六条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。 ２ 法第五十一条の十第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項に規定するときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第二十七条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地 三 検査の対象及び方法並びに期日 四 検査の実績又は予定の概要 ３ 第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。 一 定期事業者検査の計画 二 特定第一種廃棄物埋設施設及び第五十五条の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同条第三号の施設管理目標 三 第五十五条第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項 イ 施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第五十五条第四号イにおいて同じ。）及び期間 ロ 特定第一種廃棄物埋設施設の工事の方法及び時期 ハ 特定第一種廃棄物埋設施設の点検、検査等（以下この号及び第五十五条第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期 ニ 特定第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置 四 第二十七条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。 五 前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類 六 前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類 七 前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類 ４ 前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。 ５ 第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。 ６ 第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。 第三十条の二から第四十条まで 削除 （合併及び分割の認可の申請） 第四十一条 法第五十一条の十二第一項の合併又は分割の認可（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 第一種廃棄物埋設の事業に係る事業所の名称及び所在地 三 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割の理由 六 合併又は分割の時期 七 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し 二 合併後存続する法人又は吸収分割により第一種廃棄物埋設の事業を承継する法人が現に第一種廃棄物埋設事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 三 前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書 四 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴 五 前号に規定する法人が法第五十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 六 合併後又は分割後における資金計画及び事業の収支見積り 七 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 八 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （変更等の届出） 第四十二条 法第五十一条の五第二項、第五十一条の七第四項及び第五十一条の十三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 ２ 法第五十一条の十一の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。 （許可の取消し） 第四十三条 法第五十一条の十四第一項の原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から十年とする。 （記録） 第四十四条 法第五十一条の十五の規定による記録（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。 記録事項 記録すべき場合 保存期間 一 第一種廃棄物埋設に関する記録 イ 法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認の結果 確認の都度 第七項に定める期間 ロ 法第五十一条の六第二項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認の結果 確認の都度 第七項に定める期間 ハ 廃棄物埋設地に埋設した放射性廃棄物の種類、数量、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、その埋設の日及び埋設を行った場所 埋設の都度 第七項に定める期間 二 第一種廃棄物埋設施設の施設管理（第五十五条に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録 イ 使用前確認の結果 確認の都度 同一事項に関する次の確認のときまでの期間 ロ 第五十五条第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名 施設管理の実施の都度 施設管理を実施した第一種廃棄物埋設施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間（廃棄物埋設地に係る場合にあっては、第七項に定める期間） ハ 第五十五条第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名 評価の都度 評価を実施した第一種廃棄物埋設施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間 三 放射線管理記録 イ 廃棄物受入施設、廃棄物取扱施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率 毎日操作中一回。ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合にあっては毎週一回とする。 十年間 ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度 排気又は排水の都度 十年間 ハ 管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 毎週一回 十年間 ニ 周辺監視区域における外部放射線に係る一月間（全ての廃棄物埋設地を埋め戻すまでの間においては一週間）の線量当量及び地下水中の放射性物質の濃度 毎月一回（一週間の線量当量にあっては、毎週一回） 線量当量にあっては十年間、地下水中の放射性物質の濃度にあっては第七項に定める期間 ホ 放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により第一種廃棄物埋設事業者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量 一年間の線量にあっては毎年度一回、三月間の線量にあっては三月ごとに一回、一月間の線量にあっては一月ごとに一回 第五項に定める期間 ヘ 四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量 原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。） 第五項に定める期間 ト 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量 その都度 第五項に定める期間 チ 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴 その者が当該業務に就く時 第五項に定める期間 リ 事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路 運搬の都度 一年間 ヌ 廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物（事業所内の廃棄物埋設地に埋設したものを除く。）の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法 廃棄の都度 第七項に定める期間 ル 放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法 封入又は固型化の都度 第七項に定める期間 ヲ 放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名 防止及び除去の都度 一年間 四 操作記録（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合を除く。） イ 保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備における温度、圧力及び流量 連続して 一年間 ロ 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作開始及び操作停止の時刻 停止の都度 一年間 ハ 警報装置から発せられた警報の内容 その都度 一年間 ニ 保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻 操作の開始及び交代の都度 一年間 五 第一種廃棄物埋設施設の事故記録 イ 事故の発生及び復旧の日時 その都度 第七項に定める期間 ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置 その都度 第七項に定める期間 ハ 事故の原因 その都度 第七項に定める期間 ニ 事故後の処置 その都度 第七項に定める期間 六 気象記録（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。） イ 風向及び風速 連続して 十年間 ロ 降雨量 連続して 十年間 ハ 一月間についての積算降雨量 毎月一回 第七項に定める期間 ニ 大気温度 連続して 十年間 七 地下水の水位（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。） 毎月一回 第七項に定める期間 八 保安教育の記録 イ 保安教育の実施計画 策定の都度 三年間 ロ 保安教育の実施日時及び項目 実施の都度 三年間 ハ 保安教育を受けた者の氏名 実施の都度 三年間 九 品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。） 当該文書又は記録の作成又は変更の都度 当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間 十 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果 評価又は措置の都度 第七項に定める期間 十一 第六十二条に規定する防護措置の記録 イ 見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名 毎日一回 一年間 ロ 第六十二条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名 発行の都度 五年間 ハ 第六十二条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名 点検の都度又は毎日一回 一年間 ニ 出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名 毎日一回 一年間 ホ 特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名 点検の都度 一年間 ヘ 防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名 点検又は保守の都度 一年間 ト 防護のために必要な教育及び訓練の実施状況 教育又は訓練の実施の都度 五年間 チ 特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況 指定の都度 全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間 リ 防護措置の評価及び改善の実施状況 評価又は改善の都度 五年間 十二 法第五十一条の二十四の二第二項の規定による閉鎖措置の確認の結果 確認の都度 第七項に定める期間 十三 廃止措置に係る工事の方法、時期及び廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の名称 法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度 第七項に定める期間 十四 事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録 イ 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録 （１） 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果 調査の都度 事業所から搬出された後十年間 （２） 放射能濃度確認対象物の材質及び重量 調査の都度 事業所から搬出された後十年間 （３） 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果 その都度 事業所から搬出された後十年間 （４） 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果 その都度 事業所から搬出された後十年間 （５） 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果 選択の都度 事業所から搬出された後十年間 （６） 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果 評価の都度 事業所から搬出された後十年間 ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録 （１） 放射性物質の放射能濃度の測定条件 測定又は評価の都度 事業所から搬出された後十年間 （２） 放射能濃度の測定結果 測定又は評価の都度 事業所から搬出された後十年間 （３） 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果 測定又は評価の都度 事業所から搬出された後十年間 （４） 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果 その都度 事業所から搬出された後十年間 （５） 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目 その都度 事業所から搬出された後十年間 ハ 放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録 その都度 事業所から搬出された後十年間 ２ 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。 ３ 第一項の表第三号イの線量当量率、同号ハ及びニの線量当量並びに同号ホ及びヘの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。 ４ 第一項の表第三号ホ及びトの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。 ５ 第一項の表第三号ホからチまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において第一種廃棄物埋設事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。 ６ 第一種廃棄物埋設事業者は、第一項の表第三号ホからトまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。 ７ 第一項の表第一号、第二号ロ、第三号ニ、ヌ及びル、第五号、第六号ハ、第七号、第十号、第十二号並びに第十三号の記録の保存期間は、法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。 （電磁的方法による保存） 第四十五条 法第五十一条の十五に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。 ３ 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （品質マネジメントシステム） 第四十六条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第五十三条から第六十一条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。 第四十七条から第五十二条まで 削除 （管理区域への立入制限等） 第五十三条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 一 管理区域については、次の措置を講ずること。 イ 壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。 ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。 ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。 ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 二 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。 イ 人の居住を禁止すること。 ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。 ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。 （線量等に関する措置） 第五十四条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。 二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 ２ 前項の規定にかかわらず、第一種廃棄物埋設施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。 ３ 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者であること。 二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。 三 原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。 （第一種廃棄物埋設施設の施設管理） 第五十五条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。 ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。 二 前号ただし書の場合においては、法第五十一条の二十五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。 三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、第一種廃棄物埋設施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。 四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。 イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。 ロ 第一種廃棄物埋設施設の設計及び工事に関すること。 ハ 第一種廃棄物埋設施設の巡視（第一種廃棄物埋設施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。 ニ 第一種廃棄物埋設施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（第一種廃棄物埋設施設の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。 ホ 第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。 ヘ 第一種廃棄物埋設施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。 ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。 チ 第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関する記録に関すること。 五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。 イ 施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間 ロ 施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間 六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。 七 第一種廃棄物埋設施設の操作を相当期間停止する場合その他第一種廃棄物埋設施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該第一種廃棄物埋設施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。 （廃棄物埋設地の保全） 第五十六条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、埋設の終了した廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 ただし、法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた場合は、この限りでない。 一 埋設保全区域を定め、当該埋設保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別すること。 二 廃棄物埋設地の現状を保全するための措置を講ずること。 第五十七条 削除 （第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等） 第五十八条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から二十年を超えない期間ごとに、廃棄物埋設地について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 最新の技術的知見を踏まえて、核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価を行うこと。 二 前号の評価の結果を踏まえて、第一種廃棄物埋設施設の保全のために必要な措置を講ずること。 ２ 第一種廃棄物埋設事業者は、前項に規定するほか、法第五十一条の二十四の二第一項に規定する閉鎖措置計画又は法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときは、廃棄物埋設地について、前項各号に掲げる措置を講じなければならない。 （設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置） 第五十八条の二 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、設計想定事象に関して、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところ（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置を講じなければならない。 一 設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。 イ 第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における可燃物の管理に関すること。 ロ 消防吏員への通報に関すること。 ハ 消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。 二 設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。 三 設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。 四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。 （廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作） 第五十九条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に関する措置を講じなければならない。 ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。 一 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。 二 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の通常の操作（廃棄物埋設地の附属施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。 イ 操作の開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項 ロ 操作員その他の従業者が廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項 ハ 警報の発報その他の異状があった場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項 三 非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。 四 試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。 五 設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。 （事業所において行われる運搬） 第六十条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。 一 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 イ 核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合 ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合 二 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。 ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。 三 核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第五十三条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 四 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。 五 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。 六 運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。 七 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。 八 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。 九 運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。 ２ 前項の場合において、特別の理由により同項第二号及び第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。 ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。 ３ 第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。 ４ 第一種廃棄物埋設事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において運搬することができる。 （事業所において行われる廃棄） 第六十一条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。 一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。 二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。 三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 イ 排気施設によって排出すること。 ロ 放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。 四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。 この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 五 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 イ 排水施設によって排出すること。 ロ 放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。 ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。 ニ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。 ホ 放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。 ヘ 第七条及び第十二条に定める技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。 六 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によって排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。 この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 七 第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。 ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。 ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。 八 第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。 九 第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。 イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。 ロ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第四十四条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。 ハ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。 十 第五号ヘの方法により廃棄する場合は、地下水監視設備において周辺監視区域の地下水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六号の濃度限度を超えないようにすること。 十一 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 イ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。 ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。 ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。 ニ 第七条及び第十二条に定める技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。 十二 第七号、第八号及び第九号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。 十三 第九号ハの規定は、第十一号ハの方法による廃棄について準用する。 十四 第十号の規定は、第十一号ニの方法による廃棄について準用する。 （防護措置） 第六十二条 法第五十一条の十六第四項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。 一 照射されていない次に掲げる物質 次項に定める措置 イ プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの（第十二号に掲げるものを除く。） ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの ハ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの 二 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時以下のもの（第十三号に掲げるものを除く。） 三 照射された第一号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号及び第十三号に掲げるものを除く。） 第三項に定める措置 四 照射されていない次に掲げる物質 イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの（第十二号に掲げるものを除く。） ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満のもの ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの ニ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの 五 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの（第十三号に掲げるものを除く。） 六 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（第十一号及び第十四号に掲げるものを除く。） 七 照射された第四号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号及び第十三号に掲げるものを除く。） 第四項に定める措置 八 照射されていない次に掲げる物質 イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの（第十二号に掲げるものを除く。） ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のもの ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの ニ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの ホ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの 九 照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの並びに次号及び第十三号に掲げるものを除く。） 十 照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（次号において「ガラス固化体」という。）に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。） 十一 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。） 十二 第一号イ、第四号イ又は第八号イに掲げる物質（放射性廃棄物を封入（圧縮して封入する場合に限る。次号及び第十四号において同じ。）し、又は固型化した容器に内包されるものに限る。） 十三 照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質（放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、第十号に掲げるものを除く。） 十四 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、第十一号に掲げるものを除く。） ２ 前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。 一 特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。 二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。 三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。 四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するための装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。 五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。 イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。 ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。 ハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 六 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。 ただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。 七 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。 ただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。 八 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。 ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。 イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。 ロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。 ハ 見張人に出入口を常時監視させること。 ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口については、この限りでない。 九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。 イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。 ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。 ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第十二号において単に「施設」という。）であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。 （１） 施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。 （２） 施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。 （３） 見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺を巡視させること。 ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。 ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。 十 第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所内（防護区域内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。 イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。 ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。 ロ 関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。 十一 人の侵入を監視するための装置（以下この号において「監視装置」という。）を設置する場合は、次に掲げるところによること。 イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。 ロ 監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。 十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。 ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。 ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。 ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。 十三 第一種廃棄物埋設施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。 十四 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（第六十七条第一項において「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。 十五 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。 十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。 十七 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。 イ 見張人が常時監視を行うための詰所（以下「見張人の詰所」という。）を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。 ただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。 ロ 見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 十八 地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。 イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。 ロ 見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 十九 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。 二十 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。 二十一 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。 二十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。 この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。 イ 原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項 ロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項 ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項 ニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項 ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項 ヘ 緊急時対応計画に関する詳細な事項 ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項 チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項 リ 特定核燃料物質の事業所内の運搬に関する詳細な事項 二十三 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。 イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。 （１） 対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。 （２） 原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。 （３） あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。 ロ 確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。 ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。 ただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。 ニ 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。 （１） 防護区域 （２） 見張人の詰所 （３） 監視所 二十四 前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。 二十五 前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。 ３ 第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、前項（第二号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、「人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等」とあるのは「柵等」と、「区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること」とあるのは「区画すること」と、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第八号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置」とあるのは「防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を、立入制限区域の出入口においては、次のハに掲げる措置」と、同項第十一号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域又は施設」と、同項第十七号中「防護区域内又は周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十八号中「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質（同表第四号ハに掲げる物質及び同表第五号に掲げる物質のうち照射された同表第四号ハに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の表第七号から第十四号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十三号から第十六号まで、同項第十九号から第二十二号まで、第二十四号及び第二十五号の規定を準用する。 この場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質（同表第八号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。 一 防護区域を定めること。 二 防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。 三 見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。 ただし、出入口に施錠した場合は、当該出入口については、この限りでない。 四 特定核燃料物質が保管廃棄されている施設（以下この号において「保管廃棄施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。 イ 保管廃棄施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該保管廃棄施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該保管廃棄施設等への立入りを禁止すること。 ロ 見張人に、保管廃棄施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに保管廃棄施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該保管廃棄施設等の周辺を巡視させること。 五 特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 （保安規定） 第六十三条 法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三 第一種廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四 廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 五 第一種廃棄物埋設施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。 ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの （１） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 （２） 第一種廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。 （３） 放射線管理に関すること。 （４） 核燃料物質等の取扱いに関すること。 （５） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 ハ その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項 六 第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に関することであって、次に掲げるもの イ 第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作を行う体制の整備に関すること。 ロ 第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項 ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。 七 管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 九 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。 十一 放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十三 設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。 十四 第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十五 第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十六 第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。 十七 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。 十八 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 十九 その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項 ２ 法第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする閉鎖措置計画に定められている閉鎖措置又は廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十一条の十八第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三 閉鎖措置又は廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 四 閉鎖措置又は廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 六 閉鎖措置又は廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。 ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの （１） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 （２） 第一種廃棄物埋設施設の構造及び性能に関すること。 （３） 廃棄物埋設地の附属施設の廃止措置に関すること。 （４） 放射線管理に関すること。 （５） 核燃料物質等の取扱いに関すること。 （６） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 ハ その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項 七 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。 八 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 九 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 十 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十一 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。 十二 放射性廃棄物の運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十四 設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。 十五 第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十六 閉鎖措置又は廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十七 第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十八 第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。 十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。 二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 二十一 閉鎖措置又は廃止措置の管理に関すること。 二十二 その他第一種廃棄物埋設施設、閉鎖措置又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項 ３ 前項の場合において第一項本文の規定を準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。 第六十四条 削除 （廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請） 第六十五条 令第三十七条の譲受けの許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一 令第三十七条第四号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。 二 令第三十七条第五号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法については、第三条第一項第二号及び第三号に掲げる区分によって記載すること。 三 令第三十七条第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次の事項を記載した事業計画書 イ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期 ロ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の種類ごとの受入計画及び予定埋設数量 ハ 資金計画及び事業の収支見積り ニ その他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二 次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書 イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要 ロ 主たる技術者の履歴 ハ その他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三 第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 四 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 五 第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 七 現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書 八 法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃棄物取扱主任者の選任等） 第六十六条 法第五十一条の二十第一項の規定による廃棄物取扱主任者の選任（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに行うものとする。 ２ 法第五十一条の二十第一項の原子力規制委員会規則で定める資格（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状又は法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有することとする。 ３ 法第五十一条の二十第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。 （核物質防護規定） 第六十七条 法第五十一条の二十三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。 四 防護区域（第六十二条第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。 五 防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。 六 特定核燃料物質の管理に関すること。 七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。 八 情報システムセキュリティ計画に関すること。 九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。 十 非常の場合の対応に関すること。 十一 連絡体制の整備に関すること。 十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。 十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。 十四 第一種廃棄物埋設施設に係る緊急時対応計画に関すること。 十五 妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第六十二条第二項第二十四号（同条第三項及び第四項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。 十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。 十七 第一種廃棄物埋設施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。 十八 その他第一種廃棄物埋設施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項 ２ 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（第一種廃棄物埋設施設のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。 第六十八条 削除 （核物質防護管理者の選任等） 第六十九条 法第五十一条の二十四第一項の規定による核物質防護管理者の選任（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに行うものとする。 ２ 法第五十一条の二十四第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通（第一種廃棄物埋設施設のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。 （核物質防護管理者の要件） 第七十条 法第五十一条の二十四第一項の原子力規制委員会規則で定める要件（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるものとする。 一 第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。 二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。 三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。 （閉鎖措置として行うべき事項） 第七十一条 法第五十一条の二十四の二第一項の原子力規制委員会規則で定める措置は、坑道の埋戻し、坑口の閉塞並びに地下に設置した第一種廃棄物埋設施設の解体及び撤去とする。 （坑道の閉鎖の工程） 第七十二条 法第五十一条の二十四の二第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める坑道の閉鎖の工程は、同条第一項又は同条第三項において準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書に記載された閉鎖措置の工程とする。 （閉鎖措置計画の認可の申請） 第七十三条 法第五十一条の二十四の二第一項の規定により閉鎖措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について閉鎖措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 閉鎖措置の対象とする坑道 四 閉鎖措置の方法 五 閉鎖措置期間中に性能を維持すべき特定第一種廃棄物埋設施設（以下この条において「閉鎖措置期間性能維持施設」という。） 六 閉鎖措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七 閉鎖措置の工程 八 閉鎖措置に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一 廃棄物埋設地及び坑道を設置した場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 二 閉鎖措置の対象とする坑道の図面及び閉鎖措置に係る工事作業区域図 三 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 四 閉鎖措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 五 閉鎖措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六 閉鎖措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 七 閉鎖措置に要する資金の額及びその調達計画に関する説明書 八 閉鎖措置の実施体制に関する説明書 九 閉鎖措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （閉鎖措置計画の変更の認可の申請） 第七十四条 法第五十一条の二十四の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 変更に係る前条第一項第三号から第八号までに掲げる事項 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （閉鎖措置計画に係る軽微な変更） 第七十五条 法第五十一条の二十四の二第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、閉鎖措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十四の二第一項の規定による認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （閉鎖措置の確認の申請） 第七十六条 法第五十一条の二十四の二第二項の規定により、坑道の閉鎖の工程ごとに原子力規制委員会が行う確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 閉鎖措置の対象とする坑道 四 閉鎖措置の実施状況 五 確認の対象とする坑道の閉鎖の工程 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 閉鎖措置の実施後の地形、地質及び地下水の状況に関する説明書 二 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （閉鎖措置確認証） 第七十六条の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、前条第一項の規定による申請に係る閉鎖措置が法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた閉鎖措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って行われていることについて確認をしたときは、閉鎖措置確認証を交付する。 （閉鎖措置計画の認可の基準） 第七十七条 法第五十一条の二十四の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 閉鎖措置の実施が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。 二 閉鎖措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。 （廃止措置として行うべき事項） 第七十八条 法第五十一条の二十四の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置のうち第一種廃棄物埋設の事業に係るものは、廃棄物埋設地の附属施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第四十四条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。 （廃止措置実施方針に定める事項） 第七十八条の二 法第五十一条の二十四の三第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置の対象となることが見込まれる廃棄物埋設地の附属施設及びその敷地 四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。） 六 廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄 七 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理 八 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等 九 廃止措置期間中に性能を維持すべき特定第一種廃棄物埋設施設（第七十九条、第八十五条及び第八十八条の二において「廃止措置期間性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間 十 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法 十一 廃止措置の実施体制 十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム 十三 廃止措置の工程 十四 廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第七十八条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。） （廃止措置実施方針の公表） 第七十八条の三 法第五十一条の二十四の三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。 （廃止措置実施方針の見直し） 第七十八条の四 第一種廃棄物埋設事業者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 （廃止措置計画の認可の申請） 第七十九条 法第五十一条の二十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置対象附属施設及びその敷地 四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五 廃止措置期間性能維持施設 六 廃止措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七 核燃料物質による汚染の除去 八 核燃料物質等の廃棄 九 廃止措置の工程 十 廃止措置に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一 全ての坑道の閉鎖が終了していることを明らかにする資料 二 廃止措置対象附属施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図 三 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 四 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 五 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六 廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 七 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書 八 廃止措置の実施体制に関する説明書 九 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃止措置計画の変更の認可の申請） 第八十条 法第五十一条の二十五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 変更に係る前条第一項第三号から第十号までに掲げる事項 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃止措置計画に係る軽微な変更） 第八十一条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十五第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （廃止措置計画の認可の基準） 第八十二条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 全ての坑道の閉鎖が終了していること。 二 核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。 三 廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。 （廃止措置の終了の確認の申請） 第八十三条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により、廃止措置の終了の確認を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置対象附属施設の解体の実施状況 四 核燃料物質による汚染の除去の実施状況 五 核燃料物質等の廃棄の実施状況 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 核燃料物質による汚染の分布状況 二 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃止措置の終了確認の基準） 第八十四条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃止措置対象附属施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。 二 核燃料物質等の廃棄が終了していること。 三 第四十四条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。 （廃止措置終了確認証） 第八十四条の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の認可の申請） 第八十五条 法第五十一条の二十六第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置対象附属施設及びその敷地 四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五 廃止措置期間性能維持施設 六 廃止措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七 核燃料物質による汚染の除去 八 核燃料物質等の廃棄 九 廃止措置の工程 十 廃止措置に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一 旧廃棄事業者等（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。以下同じ。）に係る廃棄物埋設地を廃止措置計画の認可の申請を行うまでの間に他の第一種廃棄物埋設事業者に譲り渡していることを明らかにする資料 二 全ての坑道の閉鎖が終了していることを明らかにする資料 三 廃止措置対象附属施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図 四 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 五 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 六 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 七 廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 八 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書 九 廃止措置の実施体制に関する説明書 十 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十一 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の提出期限） 第八十六条 法第五十一条の二十六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、六月とする。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請） 第八十七条 法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、第八十条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の軽微な変更） 第八十八条 法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十六第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （旧廃棄事業者等に係る廃止措置対象附属施設の維持等） 第八十八条の二 法第五十一条の二十六第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置対象附属施設に廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。 ２ 前項の場合において、法第五十一条の九本文の規定は、廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。 ３ 第一項の場合において、定期事業者検査は、廃止措置期間性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。 （指定廃棄物埋設区域に関し記録すべき事項） 第八十八条の三 法第五十一条の二十八第一項（法第五十一条の二十六第四項において準用する場合を含む。）の原子力規制委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃棄物埋設地の位置に関する事項 二 廃棄した放射性廃棄物の性状及び量に関する事項 三 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果（法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときに講じたものに限る。） 四 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （指定に関する規定の準用） 第八十八条の四 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第四十四条第五項の指定について準用する。 （事故故障等の報告） 第八十九条 法第六十二条の三の規定により、第一種廃棄物埋設事業者（旧廃棄事業者等を含む。次条及び第九十一条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。 一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。 二 第一種廃棄物埋設施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。 三 第一種廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは第一種廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。 四 第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。 五 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第六十一条第四号の濃度限度を超えたとき。 六 周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六十一条第六号の濃度限度を超えたとき。 七 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。 八 第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。 ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。 イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための 堰 せき の外に拡大しなかったとき。 ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。 ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。 九 第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。 十 放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。 十一 前各号のほか、第一種廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。 （危険時の措置） 第九十条 法第六十四条第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。 一 第一種廃棄物埋設施設に火災が起こり、又は第一種廃棄物埋設施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。 二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。 三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、第一種廃棄物埋設施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。 四 核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。 五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。 六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。 （報告の徴収） 第九十一条 第一種廃棄物埋設事業者は、事業所ごとに、別記様式第二による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、放射性廃棄物の埋設量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあっては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあっては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。 （電磁的記録媒体による手続） 第九十二条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。）及び別記様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 第六十六条第三項の書類 二 第六十九条第二項の書類 三 前条第一項の報告書 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000600001_20170401_428M60000600002.xml | 平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号 | 14 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する主務省令で定める調味料は、次に掲げる物品であって、食用油脂を含まず、かつ、簡易な洗浄により当該物品を充塡したポリエチレンテレフタレート製の容器から当該物品及び当該物品の臭いを除去できるものとする。 一 しょうゆ 二 しょうゆ加工品（主たる原料としてしょうゆを用い、風味原料、果汁、食酢、砂糖類、みりんその他の調味料を加えたものをいう。） 三 アルコール発酵調味料（次のいずれかに該当するものであって、酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。ロにおいて同じ。）として飲用することができない処置を施したものをいう。） イ 米、米麹又は果実（果実を乾燥させ若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含む。）の発酵の工程を経て生産されたもの ロ イに掲げるものに砂糖類、酒類、アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）、酸味料又は果汁その他の調味料を加えて生産されたもの 四 みりん風調味料（主たる原料として砂糖類、米及び米麹を用い、穀類の糖化又は発酵の工程を経て生産されたものであって、アルコール分（酒税法第三条第一号に規定するアルコール分をいう。）が一度未満、エキス分（同条第二号に規定するエキス分をいう。）が六十度以上であり、かつ、酸味料及び調味料以外の食品添加物を加えていないものに限る。） 五 食酢 六 調味酢（主たる原料として食酢及び砂糖類を用い、果汁、しょうゆ、食塩その他の調味料を加えたものであって、主としてすし、酢の物及び漬物に用いるものをいう。） 七 ドレッシングタイプ調味料 | 工業 |
Heisei | Act | 421AC0000000072_20230401_504AC0000000046.xml | 平成二十一年法律第七十二号 | 14 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、エネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況に鑑み、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、エネルギー供給事業の持続的かつ健全な発展を通じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「エネルギー供給事業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者及び同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。） 二 熱供給事業者（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者をいう。以下同じ。） 三 燃料製品供給事業者（化石エネルギー原料から製造される石油製品、可燃性天然ガス製品その他の製品のうち、燃焼の用に供されるものとして政令で定めるもの（以下「燃料製品」という。）の製造（第三者に委託して製造することその他の製造に準ずる行為として燃料製品の種類ごとに政令で定める行為を含む。第七条において同じ。）をして供給する事業を行う者をいう。第八項において同じ。） ２ この法律において「非化石エネルギー源」とは、電気、熱又は燃料製品のエネルギー源として利用することができるもののうち、化石燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであって燃焼の用に供されるものを含み、水素その他政令で定めるもの（第九条において「水素等」という。）を除く。）であって政令で定めるものをいう。第四項及び第五項において同じ。）以外のものをいう。 ３ この法律において「再生可能エネルギー源」とは、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるものをいう。 ４ この法律において「エネルギー源の環境適合利用」とは、電気、熱若しくは燃料製品のエネルギー源として非化石エネルギー源を利用すること（電気事業者又は熱供給事業者にあっては、エネルギー源として非化石エネルギー源を利用した電気又は熱を他の者から調達することを含む。）又は電気事業者が電気のエネルギー源としての化石燃料の利用に伴って発生する二酸化炭素を回収し、及び貯蔵する措置（これに相当する措置を含む。）として経済産業省令で定めるものを行うこと（当該措置を行った他の者から電気を調達することを含む。）をいう。 ５ この法律において「化石エネルギー原料」とは、化石燃料のうち、燃料製品の原料であってエネルギー源となるものをいう。 ６ この法律において「化石エネルギー原料の有効な利用」とは、環境への負荷の低減に配慮しつつ、化石エネルギー原料の単位数量当たりの当該化石エネルギー原料から燃料製品を製造（第三者に委託して製造することを含む。）して当該燃料製品を回収した後に残存する物として経済産業省令で定めるものの経済産業省令で定める方法により算出される発生量を減少させること又は化石エネルギー原料の単位数量当たりの当該化石エネルギー原料から製造される燃料製品の経済産業省令で定める方法により算出される生産量を増加させることをいう。 ７ この法律において「特定エネルギー供給事業者」とは、エネルギー供給事業者のうち、エネルギー源の環境適合利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うものをいう。 ８ この法律において「特定燃料製品供給事業者」とは、燃料製品供給事業者のうち、化石エネルギー原料の有効な利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 経済産業大臣は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表するものとする。 ２ 基本方針は、エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の状況、エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用に関する技術水準その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。 ３ 経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の促進に関する事項について環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。 （エネルギー供給事業者の責務） 第四条 エネルギー供給事業者は、その事業を行うに際して、基本方針の定めるところに留意して、エネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に努めなければならない。 第三章 特定エネルギー供給事業者に係る措置 （特定エネルギー供給事業者の判断の基準となるべき事項） 第五条 経済産業大臣は、特定エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の適切かつ有効な実施を図るため、特定エネルギー供給事業者が行う事業ごとに、エネルギー源の環境適合利用の目標及び次に掲げる事項に関し、特定エネルギー供給事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 一 推進すべきエネルギー源の環境適合利用の実施方法に関する事項 二 再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利用の実効の確保に関する事項 三 その他エネルギー源の環境適合利用の目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、特定エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の状況、エネルギー源の環境適合利用に関する技術水準、再生可能エネルギー源の利用に係る経済性その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第六条 経済産業大臣は、特定エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定エネルギー供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、エネルギー源の環境適合利用について必要な指導及び助言をすることができる。 （計画の作成） 第七条 特定エネルギー供給事業者のうち前事業年度におけるその供給する電気（電気事業者が他の電気事業者に供給したものを除く。）若しくは熱（熱供給事業者が他の熱供給事業者に供給したものを除く。）の供給量又はその製造し供給する燃料製品の供給量が政令で定める要件に該当するものは、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギー源の環境適合利用の目標に関し、その達成のための計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の前事業年度における供給する電気若しくは熱の供給量又は製造し供給する燃料製品の供給量は、政令で定めるところにより算定する。 （勧告及び命令） 第八条 経済産業大臣は、前条第一項に規定する特定エネルギー供給事業者のエネルギー源の環境適合利用の状況が第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定エネルギー供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギー源の環境適合利用に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定エネルギー供給事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定エネルギー供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の行う非化石エネルギー源の調達等に関する情報の提供） 第九条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、第七条第一項に規定する特定エネルギー供給事業者の依頼に応じて、水素等の調達若しくは貯蔵又は二酸化炭素の貯蔵に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （電気に係るエネルギー源の環境適合利用に関する情報の提供） 第十条 第七条第一項に規定する特定エネルギー供給事業者（他の者から調達する電気の量が政令で定める要件に該当する電気事業者に限る。）に対して電気の供給を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、当該特定エネルギー供給事業者の依頼に応じて、その供給した電気に係るエネルギー源の環境適合利用に関して必要な情報を提供するよう努めなければならない。 第四章 特定燃料製品供給事業者に係る措置 （特定燃料製品供給事業者の判断の基準となるべき事項） 第十一条 経済産業大臣は、特定燃料製品供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の適切かつ有効な実施を図るため、特定燃料製品供給事業者が行う事業ごとに、化石エネルギー原料の有効な利用の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、特定燃料製品供給事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、特定燃料製品供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の状況、化石エネルギー原料の有効な利用に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第十二条 経済産業大臣は、特定燃料製品供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定燃料製品供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、化石エネルギー原料の有効な利用について必要な指導及び助言をすることができる。 （計画の作成） 第十三条 特定燃料製品供給事業者のうち前事業年度におけるその使用する化石エネルギー原料の数量が政令で定める要件に該当するものは、経済産業省令で定めるところにより、第十一条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた化石エネルギー原料の有効な利用の目標に関し、その達成のための計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の前事業年度における使用する化石エネルギー原料の数量は、政令で定めるところにより算定する。 （勧告及び命令） 第十四条 経済産業大臣は、前条第一項に規定する特定燃料製品供給事業者の化石エネルギー原料の有効な利用の状況が第十一条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定燃料製品供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、化石エネルギー原料の有効な利用に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定燃料製品供給事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定燃料製品供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第五章 雑則 （財政上の措置等） 第十五条 政府は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映） 第十六条 国は、特定エネルギー供給事業者による再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るために再生可能エネルギー源の利用に要する費用を当該特定エネルギー供給事業者による電気、熱又は燃料製品の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 （報告及び立入検査） 第十七条 経済産業大臣は、第八条及び第十四条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定エネルギー供給事業者若しくは特定燃料製品供給事業者に対し、その業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定エネルギー供給事業者若しくは特定燃料製品供給事業者の事務所、工場若しくは事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （環境大臣との関係） 第十八条 経済産業大臣は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用の促進のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （経過措置） 第十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第二十条 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。 第六章 罰則 第二十一条 第八条第二項又は第十四条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項又は第十三条第一項の規定による提出をしなかったとき。 二 第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 工業 |
Heisei | Act | 421AC0000000085_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十一年法律第八十五号 | 14 | クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、クラスター弾に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、クラスター弾等の製造を禁止するとともに、クラスター弾等の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「クラスター弾等」とは、クラスター弾、子弾及び小型爆弾をいう。 ２ この法律において「クラスター弾」とは、複数の子弾を内蔵し、当該複数の子弾を散布するように設計された砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬であって、次に掲げるもの以外のものをいう。 一 地雷 二 専らミサイルその他の物体を空中において破壊するように設計されたもの 三 十個未満の子弾（次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。）のみを内蔵するもの イ それぞれの子弾の重量が四キログラムを超えるものであること。 ロ それぞれの子弾が殺傷又は破壊の対象となる単一の対象を探知し、かつ、その対象を殺傷し、又は破壊するように設計されているものであること。 ハ それぞれの子弾が主要な起爆装置のほかに、それぞれの子弾自体を自動的に破壊するための電子式の装置を内蔵するものであること。 ニ それぞれの子弾が、爆発するために不可欠な電子式の部分品又は附属品の機能を自動的に失わせるための機能を有するものであること。 ３ この法律において「子弾」とは、小型弾薬（地雷以外の弾薬であって、人の殺傷又は物の破壊のために使用されるもののうち、その重量が二十キログラム未満のものをいう。次項において同じ。）のうち、専ら砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬に内蔵されるように設計され、かつ、当該砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬から散布された後に爆発するように設計されたもの（専ら前項各号に掲げるものに内蔵されるように設計されたものを除く。）をいう。 ４ この法律において「小型爆弾」とは、小型弾薬のうち、専ら容器（複数の小型弾薬を収納し、当該複数の小型弾薬を散布するように設計されたものであって、航空機に取り付けられるものに限る。）に収納されるように設計され、かつ、当該容器から散布された後に爆発するように設計されたもの（ロケット弾、ミサイルその他の散布された後に推力を得るための推進薬を使用するものを除く。）をいう。 第二章 クラスター弾等の製造の禁止 第三条 何人も、クラスター弾等を製造してはならない。 第三章 クラスター弾等の所持等の規制 （所持の禁止） 第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、クラスター弾等を所持してはならない。 一 次条第一項の許可を受けた者（以下「許可所持者」という。）が、同項の許可（第八条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの）に係るクラスター弾等を所持するとき。 二 第十条第一項の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、その輸入したクラスター弾等を許可所持者に譲り渡すまでの間所持するとき。 三 第十一条第一項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者が、廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間所持するとき。 四 運搬を委託された者が、その委託に係るクラスター弾等を当該運搬のために所持するとき（この条の規定に違反してクラスター弾等を所持する者から運搬を委託された場合を除く。）。 五 前各号に規定する者の従業者が、その職務上クラスター弾等を所持するとき。 （所持の許可） 第五条 クラスター弾等を所持しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、前条第二号、第四号又は第五号に規定する者がそれぞれ同条第二号、第四号又は第五号に規定する所持をしようとする場合は、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 所持しようとするクラスター弾等の型式及びその数量 三 所持の目的、期間及び方法 四 その他経済産業省令で定める事項 （欠格事由） 第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者で、その情状がクラスター弾等の所持をする者として不適当なもの 四 心身の故障によりクラスター弾等を適正に所持することができない者として経済産業省令で定める者 五 法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （所持の許可の基準） 第七条 経済産業大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 クラスター弾等が条約で認められた目的のために所持されることが確実であること。 二 その他条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 （変更の許可等） 第八条 許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ２ 許可所持者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可に準用する。 （所持の許可の取消し） 第九条 経済産業大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 一 第六条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正の手段により第五条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。 三 前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 四 第十二条第一項の規定により第五条第一項又は前条第一項の許可に付された条件に違反したとき。 （輸入の承認及び制限） 第十条 クラスター弾等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。 ２ 前項の輸入の承認は、許可所持者からその許可に係るクラスター弾等の輸入の委託を受けた者がその委託に係るクラスター弾等を輸入する場合又は許可所持者自らがその許可に係るクラスター弾等を輸入する場合であって、条約の締約国である外国（以下「締約国」という。）から輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。 （廃棄等） 第十一条 次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する者がクラスター弾等を所持しているときは、その者は、遅滞なく、そのクラスター弾等（第一号に該当する場合にあっては、所持することを要しなくなった部分に限る。）を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。 一 許可所持者が、その許可に係るクラスター弾等の全部又は一部について所持することを要しなくなったとき。 二 許可所持者が、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。 三 承認輸入者が、許可所持者に譲り渡すためにクラスター弾等の輸入をした場合において、その許可所持者がそのクラスター弾等を譲り受ける前に、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。 ２ 前項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者（以下「廃棄等義務者」という。）が、当該クラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、廃棄し、輸出し、又は引き渡したクラスター弾等の型式及びその数量を経済産業大臣に届け出なければならない。 （許可の条件） 第十二条 第五条第一項又は第八条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （承継） 第十三条 許可所持者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可所持者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可所持者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （所持の届出） 第十四条 許可所持者又は承認輸入者は、クラスター弾等を所持することとなったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （帳簿） 第十五条 許可所持者は、帳簿を備え、その所持に係るクラスター弾等に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。 第四章 雑則 （報告徴収） 第十六条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。 ２ 経済産業大臣は、国際連合事務総長から条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際連合事務総長に対して説明を行うために必要な限度において、クラスター弾等を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。 （立入検査） 第十七条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （自衛隊についての特例） 第十八条 自衛隊が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。 ２ 第十六条第二項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされたクラスター弾等に係る事項については、適用しない。 （国に対する適用） 第十九条 この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。 この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。 （経過措置） 第二十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十一条 第三条の規定に違反した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の未遂罪は、罰する。 第二十二条 クラスター弾等をみだりに所持した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 第二十三条 前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者 二 第十一条第一項の規定に違反した者 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十一条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 三 第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者 四 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条の罪を犯し、又は第二十一条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第二十七条 第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Heisei | Act | 421AC0000000085_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十一年法律第八十五号 | 14 | クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、クラスター弾に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、クラスター弾等の製造を禁止するとともに、クラスター弾等の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「クラスター弾等」とは、クラスター弾、子弾及び小型爆弾をいう。 ２ この法律において「クラスター弾」とは、複数の子弾を内蔵し、当該複数の子弾を散布するように設計された砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬であって、次に掲げるもの以外のものをいう。 一 地雷 二 専らミサイルその他の物体を空中において破壊するように設計されたもの 三 十個未満の子弾（次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。）のみを内蔵するもの イ それぞれの子弾の重量が四キログラムを超えるものであること。 ロ それぞれの子弾が殺傷又は破壊の対象となる単一の対象を探知し、かつ、その対象を殺傷し、又は破壊するように設計されているものであること。 ハ それぞれの子弾が主要な起爆装置のほかに、それぞれの子弾自体を自動的に破壊するための電子式の装置を内蔵するものであること。 ニ それぞれの子弾が、爆発するために不可欠な電子式の部分品又は附属品の機能を自動的に失わせるための機能を有するものであること。 ３ この法律において「子弾」とは、小型弾薬（地雷以外の弾薬であって、人の殺傷又は物の破壊のために使用されるもののうち、その重量が二十キログラム未満のものをいう。次項において同じ。）のうち、専ら砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬に内蔵されるように設計され、かつ、当該砲弾、ロケット弾、爆弾その他の弾薬から散布された後に爆発するように設計されたもの（専ら前項各号に掲げるものに内蔵されるように設計されたものを除く。）をいう。 ４ この法律において「小型爆弾」とは、小型弾薬のうち、専ら容器（複数の小型弾薬を収納し、当該複数の小型弾薬を散布するように設計されたものであって、航空機に取り付けられるものに限る。）に収納されるように設計され、かつ、当該容器から散布された後に爆発するように設計されたもの（ロケット弾、ミサイルその他の散布された後に推力を得るための推進薬を使用するものを除く。）をいう。 第二章 クラスター弾等の製造の禁止 第三条 何人も、クラスター弾等を製造してはならない。 第三章 クラスター弾等の所持等の規制 （所持の禁止） 第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、クラスター弾等を所持してはならない。 一 次条第一項の許可を受けた者（以下「許可所持者」という。）が、同項の許可（第八条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの）に係るクラスター弾等を所持するとき。 二 第十条第一項の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、その輸入したクラスター弾等を許可所持者に譲り渡すまでの間所持するとき。 三 第十一条第一項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者が、廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間所持するとき。 四 運搬を委託された者が、その委託に係るクラスター弾等を当該運搬のために所持するとき（この条の規定に違反してクラスター弾等を所持する者から運搬を委託された場合を除く。）。 五 前各号に規定する者の従業者が、その職務上クラスター弾等を所持するとき。 （所持の許可） 第五条 クラスター弾等を所持しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、前条第二号、第四号又は第五号に規定する者がそれぞれ同条第二号、第四号又は第五号に規定する所持をしようとする場合は、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 所持しようとするクラスター弾等の型式及びその数量 三 所持の目的、期間及び方法 四 その他経済産業省令で定める事項 （欠格事由） 第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者で、その情状がクラスター弾等の所持をする者として不適当なもの 四 心身の故障によりクラスター弾等を適正に所持することができない者として経済産業省令で定める者 五 法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （所持の許可の基準） 第七条 経済産業大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 クラスター弾等が条約で認められた目的のために所持されることが確実であること。 二 その他条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 （変更の許可等） 第八条 許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ２ 許可所持者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可に準用する。 （所持の許可の取消し） 第九条 経済産業大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 一 第六条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正の手段により第五条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。 三 前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 四 第十二条第一項の規定により第五条第一項又は前条第一項の許可に付された条件に違反したとき。 （輸入の承認及び制限） 第十条 クラスター弾等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。 ２ 前項の輸入の承認は、許可所持者からその許可に係るクラスター弾等の輸入の委託を受けた者がその委託に係るクラスター弾等を輸入する場合又は許可所持者自らがその許可に係るクラスター弾等を輸入する場合であって、条約の締約国である外国（以下「締約国」という。）から輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。 （廃棄等） 第十一条 次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する者がクラスター弾等を所持しているときは、その者は、遅滞なく、そのクラスター弾等（第一号に該当する場合にあっては、所持することを要しなくなった部分に限る。）を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。 一 許可所持者が、その許可に係るクラスター弾等の全部又は一部について所持することを要しなくなったとき。 二 許可所持者が、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。 三 承認輸入者が、許可所持者に譲り渡すためにクラスター弾等の輸入をした場合において、その許可所持者がそのクラスター弾等を譲り受ける前に、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。 ２ 前項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者（以下「廃棄等義務者」という。）が、当該クラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、廃棄し、輸出し、又は引き渡したクラスター弾等の型式及びその数量を経済産業大臣に届け出なければならない。 （許可の条件） 第十二条 第五条第一項又は第八条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （承継） 第十三条 許可所持者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可所持者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可所持者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （所持の届出） 第十四条 許可所持者又は承認輸入者は、クラスター弾等を所持することとなったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （帳簿） 第十五条 許可所持者は、帳簿を備え、その所持に係るクラスター弾等に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。 第四章 雑則 （報告徴収） 第十六条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。 ２ 経済産業大臣は、国際連合事務総長から条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際連合事務総長に対して説明を行うために必要な限度において、クラスター弾等を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。 （立入検査） 第十七条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （自衛隊についての特例） 第十八条 自衛隊が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。 ２ 第十六条第二項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされたクラスター弾等に係る事項については、適用しない。 （国に対する適用） 第十九条 この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。 この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。 （経過措置） 第二十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十一条 第三条の規定に違反した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の未遂罪は、罰する。 第二十二条 クラスター弾等をみだりに所持した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 第二十三条 前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者 二 第十一条第一項の規定に違反した者 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十一条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 三 第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者 四 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条の罪を犯し、又は第二十一条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第二十七条 第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000040_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年政令第四十号 | 14 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
（経過措置） 第七条 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十年改正法」という。）附則第二条の政令で定める基準は、次の各号に掲げるエネルギーの使用の合理化の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。 一 燃料及び熱の使用の合理化 次に掲げる第一種エネルギー管理指定工場等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準 イ コークス製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属する第一種エネルギー管理指定工場等 次の表の上欄に掲げる平成二十一年度において使用した燃料の量及び他人から供給された熱の量をそれぞれ第一条の規定による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第二条第二項の経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量（以下この条において「平成二十一年度における原油換算燃料等使用量」という。）の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士（エネルギーの使用の合理化に関する法律第九条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けた者をいう。以下この条において同じ。）又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。 三千キロリットル未満 一人 次条第一号、第三号又は第五号に掲げる者 三千キロリットル以上十万キロリットル未満 一人 次条第一号に掲げる者 十万キロリットル以上 二人 ロ イに規定する第一種エネルギー管理指定工場等以外の第一種エネルギー管理指定工場等 次の表の上欄に掲げる平成二十一年度における原油換算燃料等使用量の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。 三千キロリットル未満 一人 次条第一号、第三号又は第五号に掲げる者 三千キロリットル以上二万キロリットル未満 一人 次条第一号に掲げる者 二万キロリットル以上五万キロリットル未満 二人 五万キロリットル以上十万キロリットル未満 三人 十万キロリットル以上 四人 二 電気の使用の合理化 次の表の上欄に掲げる平成二十一年度における電気の使用量の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。 千二百万キロワット時未満 一人 次条第二号、第四号又は第五号に掲げる者 千二百万キロワット時以上二億キロワット時未満 一人 次条第二号に掲げる者 二億キロワット時以上五億キロワット時未満 二人 五億キロワット時以上 三人 第八条 平成二十年改正法附則第二条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第九十三号。以下この条において「平成十七年改正法」という。）の施行の際現に平成十七年改正法による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下この条において「平成十七年改正前の省エネルギー法」という。）第八条第一項の規定により熱管理士免状の交付を受けていた者 二 平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正前の省エネルギー法第八条第一項の規定により電気管理士免状の交付を受けていた者 三 平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正前の省エネルギー法第十条の二第一項第一号の講習であって燃料及び熱の使用の合理化に関して経済産業省令で定める課程を修了した者 四 平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正前の省エネルギー法第十条の二第一項第一号の講習であって電気の使用の合理化に関して経済産業省令で定める課程を修了した者 五 エネルギーの使用の合理化に関する法律第十三条第一項第一号に掲げる者 第九条 平成二十年改正法第二条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定による届出をした者は、平成二十年改正法第二条の規定による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定による届出をした者とみなす。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000222_20230401_505CO0000000068.xml | 平成二十一年政令第二百二十二号 | 14 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
（燃料製品） 第一条 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号。以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定めるものは、揮発油、灯油、軽油、重油、石油ガス、可燃性天然ガス製品及びコークスとする。 （製造に準ずる行為） 第二条 法第二条第一項第三号の政令で定める行為は、次の表の上欄に掲げる燃料製品の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 一 揮発油、灯油、軽油、重油、石油ガス及びコークス 第三者に委託して製造すること又は輸入すること若しくは第三者に委託して輸入すること。 二 可燃性天然ガス製品 第三者に委託して製造すること。 （原油等から製造される燃料） 第三条 法第二条第二項のその他政令で定めるものは、アンモニアとする。 ２ 法第二条第二項に規定する原油、石油ガス、可燃性天然ガス又は石炭から製造される燃料であって政令で定めるものは、揮発油、灯油、軽油、重油、石油アスファルト、石油コークス、可燃性天然ガス製品、コークス、コールタール及びコークス炉ガスとする。 （再生可能エネルギー源） 第四条 法第二条第三項の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 太陽熱 六 大気中の熱その他の自然界に存する熱（前二号に掲げるものを除く。） 七 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（法第二条第二項に規定する化石燃料を除く。）をいう。） （特定エネルギー供給事業者が行う事業） 第五条 法第二条第七項の政令で定める事業は、次のとおりとする。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業、同項第八号に規定する一般送配電事業又は同項第十二号に規定する特定送配電事業 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項に規定するガス小売事業又は同条第五項に規定する一般ガス導管事業であって、可燃性天然ガス製品の製造（法第二条第一項第三号に規定する製造（可燃性天然ガス製品に係るものに限る。）をいい、第三者から受託して製造することを除く。第七条第二号及び第八条第二号において同じ。）をして供給するもの 三 揮発油の製造（法第二条第一項第三号に規定する製造（揮発油に係るものに限る。）をいい、第三者から受託して製造すること及び第三者から受託して輸入することを除く。第七条第三号及び第八条第三号において同じ。）をして供給する事業 （特定燃料製品供給事業者が行う事業） 第六条 法第二条第八項の政令で定める事業は、次のとおりとする。 一 ガス事業法第二条第十一項に規定するガス事業であって、可燃性天然ガス（液化したものに限る。第十条第一号及び第十一条第一号において同じ。）を原料として可燃性天然ガス製品の製造をして供給するもの 二 揮発油、灯油、軽油又は重油（第十条第二号及び第十一条第二号において「揮発油等」という。）の製造をして供給する事業 （供給する電気等の供給量の要件） 第七条 法第七条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 特定エネルギー供給事業者のうち第五条第一号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその供給する電気（他の電気事業者（法第二条第一項第一号に規定する電気事業者をいう。次条第一号において同じ。）に供給したものを除く。）の供給量が五億キロワット時以上であること。 二 特定エネルギー供給事業者のうち第五条第二号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその製造し供給する可燃性天然ガス製品の供給量が九百億メガジュール以上であること。 三 特定エネルギー供給事業者のうち第五条第三号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその製造し供給する揮発油の供給量が六十万キロリットル以上であること。 （供給する電気等の供給量の算定方法） 第八条 法第七条第二項の政令で定めるところにより算定する同条第一項の前事業年度における供給する電気又は製造し供給する燃料製品の供給量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量とする。 一 電気 当該前事業年度における供給する電気の供給量から当該前事業年度における他の電気事業者に供給する電気の供給量を減じた量 二 可燃性天然ガス製品 当該前事業年度における製造し供給する可燃性天然ガス製品の供給量 三 揮発油 当該前事業年度における製造し供給する揮発油の供給量 （他の者から調達する電気の量の要件） 第九条 法第十条の政令で定める要件は、前事業年度における他の者から調達する電気の量が当該前事業年度におけるその供給する電気の供給量を二で除して得た量以上であることとする。 （使用する化石エネルギー原料の数量の要件） 第十条 法第十三条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 特定燃料製品供給事業者のうち第六条第一号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその使用する可燃性天然ガスの数量が百二十万トン以上であること。 二 特定燃料製品供給事業者のうち第六条第二号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその使用する原油その他の揮発油等の原料（次条第二号において「原油等」という。）の数量が三百万キロリットル以上であること。 （使用する化石エネルギー原料の数量の算定方法） 第十一条 法第十三条第二項の政令で定めるところにより算定する同条第一項の前事業年度における使用する化石エネルギー原料の数量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量とする。 一 可燃性天然ガス 当該前事業年度における可燃性天然ガス製品の製造に使用する可燃性天然ガスの数量 二 原油等 当該前事業年度における揮発油等の製造に使用する原油等の数量をそれぞれ経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した数量を合算した数量 （報告及び立入検査） 第十二条 経済産業大臣は、法第十七条第一項の規定により、特定エネルギー供給事業者に対し、次の事項に関し報告させることができる。 一 電気の供給又は燃料製品の製造（法第二条第一項第三号に規定する製造をいう。次項において同じ。）及び供給に関する事項 二 非化石エネルギー源の利用量又は電気のエネルギー源として利用した化石燃料の量であって法第二条第四項に規定する措置に係るもの、エネルギー源の環境適合利用に関する設備の状況、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法に関する事項その他のエネルギー源の環境適合利用に関する事項 ２ 経済産業大臣は、法第十七条第一項の規定により、その職員に、特定エネルギー供給事業者の事務所、工場又は事業場に立ち入り、電気の供給又は燃料製品の製造及び供給に関する設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第十三条 経済産業大臣は、法第十七条第一項の規定により、特定燃料製品供給事業者に対し、次の事項に関し報告させることができる。 一 燃料製品の製造及び供給に関する事項 二 使用する化石エネルギー原料の数量、化石エネルギー原料の有効な利用に関する設備の状況その他の化石エネルギー原料の有効な利用に関する事項 ２ 経済産業大臣は、法第十七条第一項の規定により、その職員に、特定燃料製品供給事業者の事務所、工場又は事業場に立ち入り、燃料製品の製造及び供給に関する設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000080012_20180608_430M60080000006.xml | 平成二十一年文部科学省令第十二号 | 14 | 放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令
（業務） 第一条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第六条第五項、核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一第五項及び核原料物質の使用に関する規則第三条第五項の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第六条第一項の表第四号ニからヘまでの記録、核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一第一項の表第二号ニからトまでの記録及び核原料物質の使用に関する規則第三条第一項の表第二号ハからホまでの記録（以下これらを単に「記録」という。）の引渡しを受け、保存を行うこと。 二 指定記録保存機関に記録を引き渡した者、当該記録の本人又はその者を雇用しようとする者のうち記録の照会について本人の同意を得たものからの記録の照会に対する回答を行うこと。 （指定） 第二条 原子力規制委員会は、営利を目的としない法人であって、前条に規定する業務（以下「記録保存等業務」という。）を適切かつ確実に行うことができると認められる者を、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定記録保存機関として指定するものとする。 （指定の申請） 第三条 前条の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 記録保存等業務を行う事業所の所在地 三 行おうとする記録保存等業務の内容 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 役員の氏名及び経歴を記載した書類 三 第五条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 四 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における収支予算書 六 記録保存等業務の実施に関する計画として次の事項を記載した計画書 イ 記録保存等業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 ロ 記録保存等業務の実施の方法及び手続に関する事項 ハ 記録保存等業務に用いる設備の概要及びその所有又は借入れの別に関する事項 ニ 記録保存等業務に係る記録、帳簿及び書類の管理に関する事項 ホ 記録保存等業務に係る秘密の保持に関する事項 七 記録保存等業務を適確に遂行するに足りる技術的能力を説明する書類 八 記録保存等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類 （指定の基準） 第四条 原子力規制委員会は、第二条の指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の指定をしてはならない。 一 組織、設備、業務の実施の方法その他の事項についての記録保存等業務の実施に関する計画が、記録保存等業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 記録保存等業務を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。 三 記録保存等業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって記録保存等業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。 （欠格条項） 第五条 原子力規制委員会は、第二条の規定により指定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の指定をしてはならない。 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）又は同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 その業務を行う役員のうちに、第一号に該当する者がある者 （業務の実施） 第六条 指定記録保存機関は、記録保存等業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、記録保存等業務を行わなければならない。 （記録の保存） 第七条 指定記録保存機関は、受理した記録を、少なくとも当該記録の本人が九十五歳に達するまでの期間、保存しなければならない。 ただし、当該記録の本人が死亡した場合は、この限りでない。 （名称等の変更） 第八条 指定記録保存機関は、その名称、住所又は記録保存等業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、変更しようとする事項及び変更しようとする日を記載した申請書を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （業務規程） 第九条 指定記録保存機関は、記録保存等業務に関する規程を定め、記録保存等業務の開始前に、原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 （業務の休廃止） 第十条 指定記録保存機関は、記録保存等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 ２ 指定記録保存機関が記録保存等業務の全部を廃止した場合には、当該記録保存等業務を廃止した機関は、第一条第一号の規定に基づき保存していた記録を、新たに指定される指定記録保存機関に速やかに引き渡さなければならない。 （事業報告書等の提出） 第十一条 指定記録保存機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （勧告） 第十二条 原子力規制委員会は、記録保存等業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （指定の取消し等） 第十三条 原子力規制委員会は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて記録保存等業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第二条の指定を受けたとき。 二 第四条各号の指定の基準のいずれかに適合しなくなったと認められたとき。 三 第五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 四 第六条から第九条まで、第十条第一項、第十一条又は次条の規定に違反したとき。 五 正当な理由がないのに第十五条の規定による原子力規制委員会への報告を拒んだとき。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の取消しがあった場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「当該記録保存等業務を廃止した機関」とあるのは、「指定を取り消された機関」と読み替えるものとする。 （帳簿の備付け等） 第十四条 指定記録保存機関は、受理した記録に係る帳簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を備え付け、これに次に掲げる事項を記載し、及びこれを記録保存等業務を廃止するまで保存しなければならない。 一 当該記録を引き渡した者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 当該記録の受理年月日 三 当該記録を保存している場所 （報告） 第十五条 原子力規制委員会は、指定記録保存機関の記録保存等業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。 （公示） 第十六条 原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報で告示するものとする。 一 第二条の指定をしたとき。 二 第八条又は第十条第一項の届出があったとき。 三 第十三条第一項の規定により指定を取り消し、又は記録保存等業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000080014_20190901_501M60080000001.xml | 平成二十一年文部科学省令第十四号 | 14 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する規則
（業務） 第一条 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（第一号において「施行規則」という。）第二十条第四項第七号ただし書、第二十二条第二項第三号ただし書及び第二十六条第一項第九号本文の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 施行規則第二十条第四項第七号本文及び第二十二条第二項第三号本文の記録（以下単に「記録」という。）の引渡しを受け、保存を行うこと。 二 指定記録保存機関に記録を引き渡した者、当該記録の本人又はその者を雇用しようとする者のうち記録の照会について本人の同意を得たものからの記録の照会に対する回答を行うこと。 （指定） 第二条 原子力規制委員会は、営利を目的としない法人であって、前条各号に規定する業務（以下「記録保存等業務」という。）を適切かつ確実に行うことができると認められる者を、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定記録保存機関として指定するものとする。 （指定の申請） 第三条 前条の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 記録保存等業務を行う事業所の所在地 三 行おうとする記録保存等業務の内容 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 役員の氏名及び経歴を記載した書類 三 第五条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類 四 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における収支予算書 六 記録保存等業務の実施に関する計画として次の事項を記載した計画書 イ 記録保存等業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 ロ 記録保存等業務の実施の方法及び手続に関する事項 ハ 記録保存等業務に用いる設備の概要及びその所有又は借入れの別に関する事項 ニ 記録保存等業務に係る記録、帳簿及び書類の管理に関する事項 ホ 記録保存等業務に係る秘密の保持に関する事項 七 記録保存等業務を適確に遂行するに足りる技術的能力を説明する書類 八 記録保存等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類 （指定の基準） 第四条 原子力規制委員会は、第二条の指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の指定をしてはならない。 一 組織、設備、業務の実施の方法その他の事項についての記録保存等業務の実施に関する計画が、記録保存等業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 記録保存等業務を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。 三 記録保存等業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって記録保存等業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。 （欠格条項） 第五条 原子力規制委員会は、第二条の規定により指定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の指定をしてはならない。 一 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）又は同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 その業務を行う役員のうちに、第一号に該当する者がある者 （業務の実施） 第六条 指定記録保存機関は、記録保存等業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、記録保存等業務を行わなければならない。 （記録の保存） 第七条 指定記録保存機関は、受理した記録を、少なくとも当該記録の本人が九十五歳に達するまでの期間、保存しなければならない。 ただし、当該記録の本人が死亡した場合は、この限りでない。 （名称等の変更） 第八条 指定記録保存機関は、その名称、住所又は記録保存等業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、変更しようとする事項及び変更しようとする日を記載した申請書を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （業務規程） 第九条 指定記録保存機関は、記録保存等業務に関する規程を定め、記録保存等業務の開始前に、原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 （業務の休廃止） 第十条 指定記録保存機関は、記録保存等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 ２ 指定記録保存機関が記録保存等業務の全部を廃止した場合には、当該記録保存等業務を廃止した機関は、第一条第一号の規定に基づき保存していた記録を、新たに指定される指定記録保存機関に速やかに引き渡さなければならない。 （事業報告書等の提出） 第十一条 指定記録保存機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。 （勧告） 第十二条 原子力規制委員会は、記録保存等業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （指定の取消し等） 第十三条 原子力規制委員会は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて記録保存等業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第二条の指定を受けたとき。 二 第四条各号の指定の基準のいずれかに適合しなくなったと認められたとき。 三 第五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 四 第六条から第九条まで、第十条第一項、第十一条又は次条の規定に違反したとき。 五 正当な理由がないのに第十五条の規定による原子力規制委員会への報告を拒んだとき。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の取消しがあった場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「当該記録保存等業務を廃止した機関」とあるのは、「指定を取り消された機関」と読み替えるものとする。 （帳簿の備付け等） 第十四条 指定記録保存機関は、受理した記録に係る帳簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を備え付け、これに次に掲げる事項を記載し、及びこれを記録保存等業務を廃止するまで保存しなければならない。 一 当該記録を引き渡した者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 当該記録の受理年月日 三 当該記録を保存している場所 （報告） 第十五条 原子力規制委員会は、指定記録保存機関の記録保存等業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。 （公示） 第十六条 原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報で告示するものとする。 一 第二条の指定をしたとき。 二 第八条又は第十条第一項の届出があったとき。 三 第十三条第一項の規定により指定を取り消し、又は記録保存等業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000080037_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年文部科学省令第三十七号 | 14 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則
（業務の委託の告示） 第一条 原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）第十九条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務の委託を開始する年月日 二 委託した業務の内容 （業務の委託の範囲） 第二条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十五号）第十二条第一項第三号に規定する文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 原子力事業者が原子力損害の賠償の責任の全部又は一部を承認しようとする場合にあらかじめ文部科学大臣が行う承認（以下この条において「事前承認」という。）に係る申請の受付 二 事前承認の申請に係る書類の確認及び補正の指示 三 事前承認の申請ごとの被害の状況及び原子力損害の賠償に係る手続の経過の記録 四 事前承認に係る補償金の額の算定 五 原子力事業者に対する事前承認の通知 六 補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示 七 補償金の支払の請求に係る補償金の額の算定 八 前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの | 工業 |
Heisei | Act | 422AC0000000038_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十二年法律第三十八号 | 14 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発し、及び製造する事業の重要性が増大していることにかんがみ、これらの事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講ずることにより、当該事業の促進を図り、もって我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「非化石エネルギー源」とは、太陽光、風力、原子力その他化石燃料以外のエネルギー源として政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「化石燃料」とは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料をいう。 ３ この法律において「エネルギー環境適合製品」とは、次に掲げるものをいう。 一 非化石エネルギー源から電気若しくは熱を得るため、又は燃料を製造するために用いられる機器、装置又は設備であって、電気若しくは熱を得ること又は燃料を製造することを効率的に行うことができるものとして主務大臣が定めるもの 二 機械類であって、エネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いと認められるものとして主務大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。） 三 機械類であって、その使用に際してのエネルギーの消費に係る環境への負荷の程度が低いと認められるものとして主務大臣が定めるもの（前二号に掲げるものを除く。） 四 専ら前三号に掲げる製品に使用される主要な部分品として開発され、又は製造される物として主務大臣が定めるもの 五 専ら第一号から第三号までに掲げる製品とともに使用するために開発され、又は製造される機械類であって、当該製品の使用に必要なものとして主務大臣が定めるもの ４ この法律において「特定事業」とは、エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、技術革新の進展に即応した高度な産業技術を利用することにより、技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものその他の我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものをいう。 ５ この法律において「リース契約」とは、対価を得てエネルギー環境適合製品を使用させる契約であって、エネルギー環境適合製品を使用させる期間（以下「使用期間」という。）が三年以上であり、かつ、使用期間の開始の日（以下「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものをいう。 ６ この法律において「リース保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 エネルギー環境適合製品をリース契約により使用させる事業を行う者（以下「リース業者」という。）が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が、リース業者が締結したリース契約につき、当該リース業者が使用開始日後に到来する支払期日において対価の支払を受けることができなかったときに、当該リース業者の請求に基づき、その対価の支払を受けることができなかったことによって生じた当該リース業者の損害をてん補することを約して保険料を収受するものであること。 （基本方針） 第三条 主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定事業の促進に関する次に掲げる事項 イ 特定事業の内容に関する事項 ロ 特定事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第八条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第六条第一号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 エネルギー環境適合製品の需要の開拓に関する事項 四 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に当たって配慮すべき事項 ３ 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 特定事業の促進 （特定事業計画の認定） 第四条 事業者は、その実施しようとする特定事業に関する計画（以下「特定事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その特定事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が特定事業を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特定事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 特定事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定事業の内容及び実施時期 二 特定事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に掲げる事項が基本方針のうち前条第二項第二号イに掲げる事項の内容に照らして適切なものであること。 二 当該特定事業計画に係る特定事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （特定事業計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る特定事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業者が当該認定に係る特定事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定事業計画」という。）に従って特定事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定特定事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第四項の規定は、第一項の認定に準用する。 （公庫の業務の特例） 第六条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「特定事業促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （特定事業促進円滑化業務実施方針） 第七条 公庫は、基本方針（第三条第二項第二号ロに掲げる事項に限る。）に即して、主務省令で定めるところにより、特定事業促進円滑化業務の方法及び条件その他特定事業促進円滑化業務を実施するための方針（以下「特定事業促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、特定事業促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の規定による主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、特定事業促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、特定事業促進円滑化業務実施方針に従って特定事業促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第八条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「特定事業促進業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が法令並びに基本方針（第三条第二項第二号ロに掲げる事項に限る。次項において同じ。）及び特定事業促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、特定事業促進業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、特定事業促進業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、基本方針及び特定事業促進円滑化業務実施方針に即して特定事業促進業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、特定事業促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第十五条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ハ 指定金融機関が第十五条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示） 第九条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び特定事業促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示しなければならない。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は特定事業促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務規程の変更の認可等） 第十条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が特定事業促進業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十一条 公庫は、特定事業促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う特定事業促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び特定事業促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う特定事業促進業務及び公庫が行う特定事業促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第十二条 指定金融機関は、特定事業促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第十三条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、特定事業促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第十四条 指定金融機関は、特定事業促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 指定金融機関が特定事業促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第十五条 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 特定事業促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第十六条 指定金融機関について、第十四条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った特定事業促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第十七条 特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条第三項 第四十一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務（製造事業促進法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務をいう。以下同じ。） 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（特定事業促進円滑化業務を除く。） 第三十一条第二項第一号 次に掲げる業務 次に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務 第三十一条第二項第二号 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第三十一条第四項 業務 業務並びに特定事業促進円滑化業務 第三十五条第二項 、第三十一条、第三十三条及び前条 、第三十三条及び前条並びに製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第三十一条 第三十六条第二項 、第三十一条、第三十三条及び第三十四条 、第三十三条及び第三十四条並びに製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第三十一条 第四十一条 次に掲げる業務 次に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十二条第一項 前条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条 同法第二百九十五条第二項 会社法第二百九十五条第二項 額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 額」とあるのは「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四十二条第二項 第四十七条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十七条第一項 前条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条 同法第四百四十八条第一項 会社法第四百四十八条第一項 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 第四十二条第三項 前条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条 第四十七条第一項及び第五項 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十七条第七項 及び第四十一条各号に掲げる業務 並びに第四十一条各号に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十九条第二項 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十九条第二項各号 及び 並びに 第五十一条第一項 第四十九条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十九条 第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第五十一条第二項 第四十九条第二項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十九条第二項 第五十七条 この法律に 製造事業促進法並びにこれらに 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、製造事業促進法 第六十四条第一項 この法律 この法律（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） とする。 とする。ただし、特定事業促進円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣とする。 第七十一条 第五十九条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び製造事業促進法第六条 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（特定事業促進円滑化業務を除く。） 第三章 需要開拓支援法人 （需要開拓支援法人の指定） 第十八条 経済産業大臣は、エネルギー環境適合製品の需要の開拓のための事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第二十条に規定する業務（以下「需要開拓支援業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、需要開拓支援法人として指定することができる。 一 需要開拓支援業務を的確に実施するために必要と認められる経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、需要開拓支援業務に係る収支の見込みが適正であること。 二 職員、業務の方法その他の事項についての需要開拓支援業務の実施に関する計画が、需要開拓支援業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 役員又は構成員の構成が、需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 需要開拓支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしてはならない。 一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第一号に該当する者 ロ 第二十一条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定の公示等） 第十九条 経済産業大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた需要開拓支援法人の名称及び住所、需要開拓支援業務を行う事務所の所在地並びに需要開拓支援業務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 需要開拓支援法人は、その名称若しくは住所又は需要開拓支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第二十条 需要開拓支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 リース保険契約の引受けを行うこと。 二 エネルギー環境適合製品に関する情報の提供を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （役員の選任及び解任） 第二十一条 需要開拓支援法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 経済産業大臣は、需要開拓支援法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は需要開拓支援業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、需要開拓支援法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第二十二条 需要開拓支援法人は、需要開拓支援業務の開始前に、需要開拓支援業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 需要開拓支援業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が需要開拓支援業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、需要開拓支援法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十三条 需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十四条 需要開拓支援法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第二十条第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 前号に掲げる業務以外の業務 （責任準備金） 第二十五条 需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十六条 需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、需要開拓支援業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の経済産業省令への委任） 第二十七条 この章に定めるもののほか、需要開拓支援法人が需要開拓支援業務を行う場合における需要開拓支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （監督命令） 第二十八条 経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十九条 需要開拓支援法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、需要開拓支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 経済産業大臣が前項の規定により需要開拓支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該需要開拓支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十条 経済産業大臣は、需要開拓支援法人が第十八条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、需要開拓支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 需要開拓支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 第十九条第二項、第二十三条から第二十六条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第二十一条第二項、第二十二条第三項又は第二十八条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十二条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで需要開拓支援業務を行ったとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消しに伴う措置） 第三十一条 需要開拓支援法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その需要開拓支援業務の全部を、当該需要開拓支援業務の全部を承継するものとして経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における需要開拓支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 （情報の提供等） 第三十二条 経済産業大臣は、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第四章 雑則 （国の責務） 第三十三条 国は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品の普及を図ることが重要となっていることにかんがみ、エネルギー環境適合製品に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとともに、エネルギー環境適合製品の開発又は製造の事業を行う者に対して、技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第三十四条 主務大臣は、認定事業者に対し、認定特定事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し特定事業促進業務に関して報告を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、需要開拓支援法人の事務所に立ち入り、需要開拓支援業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ５ 第二項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務大臣等） 第三十五条 第二条第三項における主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣とする。 ２ 第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第一号、第二号イ、第三号及び第四号に掲げる事項についてはエネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣、同項第二号ロに掲げる事項については経済産業大臣及び財務大臣とする。 ３ 第四条第一項、同条第四項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び前条第一項における主務大臣は、特定事業に係る事業を所管する大臣とする。 ４ 第七条第二項及び第三項、第八条第一項及び第二項、第九条、第十条、第十一条第二項、第十三条、第十四条第一項及び第二項、第十五条並びに前条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ５ 第四条第一項及び第五条第一項における主務省令は、第三項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。 ６ 第七条第一項、第八条、第十一条第一項第三号、第十二条及び第十四条第一項における主務省令は、第四項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。 （経過措置） 第三十六条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 （罰則） 第三十七条 第三十条第二項の規定による需要開拓支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十六条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、需要開拓支援業務の全部を廃止したとき。 三 第三十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第四十条 第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第四十二条 第七条第二項及び第十一条第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした公庫の取締役、執行役又はその職務を行うべき社員は、百万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Heisei | Act | 422AC0000000038_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十二年法律第三十八号 | 14 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発し、及び製造する事業の重要性が増大していることにかんがみ、これらの事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講ずることにより、当該事業の促進を図り、もって我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「非化石エネルギー源」とは、太陽光、風力、原子力その他化石燃料以外のエネルギー源として政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「化石燃料」とは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料をいう。 ３ この法律において「エネルギー環境適合製品」とは、次に掲げるものをいう。 一 非化石エネルギー源から電気若しくは熱を得るため、又は燃料を製造するために用いられる機器、装置又は設備であって、電気若しくは熱を得ること又は燃料を製造することを効率的に行うことができるものとして主務大臣が定めるもの 二 機械類であって、エネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いと認められるものとして主務大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。） 三 機械類であって、その使用に際してのエネルギーの消費に係る環境への負荷の程度が低いと認められるものとして主務大臣が定めるもの（前二号に掲げるものを除く。） 四 専ら前三号に掲げる製品に使用される主要な部分品として開発され、又は製造される物として主務大臣が定めるもの 五 専ら第一号から第三号までに掲げる製品とともに使用するために開発され、又は製造される機械類であって、当該製品の使用に必要なものとして主務大臣が定めるもの ４ この法律において「特定事業」とは、エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、技術革新の進展に即応した高度な産業技術を利用することにより、技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものその他の我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものをいう。 ５ この法律において「リース契約」とは、対価を得てエネルギー環境適合製品を使用させる契約であって、エネルギー環境適合製品を使用させる期間（以下「使用期間」という。）が三年以上であり、かつ、使用期間の開始の日（以下「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものをいう。 ６ この法律において「リース保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 エネルギー環境適合製品をリース契約により使用させる事業を行う者（以下「リース業者」という。）が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が、リース業者が締結したリース契約につき、当該リース業者が使用開始日後に到来する支払期日において対価の支払を受けることができなかったときに、当該リース業者の請求に基づき、その対価の支払を受けることができなかったことによって生じた当該リース業者の損害をてん補することを約して保険料を収受するものであること。 （基本方針） 第三条 主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定事業の促進に関する次に掲げる事項 イ 特定事業の内容に関する事項 ロ 特定事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第八条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第六条第一号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 エネルギー環境適合製品の需要の開拓に関する事項 四 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に当たって配慮すべき事項 ３ 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 特定事業の促進 （特定事業計画の認定） 第四条 事業者は、その実施しようとする特定事業に関する計画（以下「特定事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その特定事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が特定事業を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特定事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 特定事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定事業の内容及び実施時期 二 特定事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に掲げる事項が基本方針のうち前条第二項第二号イに掲げる事項の内容に照らして適切なものであること。 二 当該特定事業計画に係る特定事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （特定事業計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る特定事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業者が当該認定に係る特定事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定事業計画」という。）に従って特定事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定特定事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第四項の規定は、第一項の認定に準用する。 （公庫の業務の特例） 第六条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「特定事業促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （特定事業促進円滑化業務実施方針） 第七条 公庫は、基本方針（第三条第二項第二号ロに掲げる事項に限る。）に即して、主務省令で定めるところにより、特定事業促進円滑化業務の方法及び条件その他特定事業促進円滑化業務を実施するための方針（以下「特定事業促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、特定事業促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の規定による主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、特定事業促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、特定事業促進円滑化業務実施方針に従って特定事業促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第八条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「特定事業促進業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が法令並びに基本方針（第三条第二項第二号ロに掲げる事項に限る。次項において同じ。）及び特定事業促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、特定事業促進業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、特定事業促進業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、基本方針及び特定事業促進円滑化業務実施方針に即して特定事業促進業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、特定事業促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第十五条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ハ 指定金融機関が第十五条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示） 第九条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び特定事業促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示しなければならない。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は特定事業促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務規程の変更の認可等） 第十条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が特定事業促進業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十一条 公庫は、特定事業促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う特定事業促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び特定事業促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う特定事業促進業務及び公庫が行う特定事業促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第十二条 指定金融機関は、特定事業促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第十三条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、特定事業促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第十四条 指定金融機関は、特定事業促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 指定金融機関が特定事業促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第十五条 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 特定事業促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第十六条 指定金融機関について、第十四条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った特定事業促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第十七条 特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条第三項 第四十一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務（製造事業促進法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務をいう。以下同じ。） 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（特定事業促進円滑化業務を除く。） 第三十一条第二項第一号 次に掲げる業務 次に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務 第三十一条第二項第二号 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第三十一条第四項 業務 業務並びに特定事業促進円滑化業務 第三十五条第二項 、第三十一条、第三十三条及び前条 、第三十三条及び前条並びに製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第三十一条 第三十六条第二項 、第三十一条、第三十三条及び第三十四条 、第三十三条及び第三十四条並びに製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第三十一条 第四十一条 次に掲げる業務 次に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十二条第一項 前条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条 同法第二百九十五条第二項 会社法第二百九十五条第二項 額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 額」とあるのは「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四十二条第二項 第四十七条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十七条第一項 前条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条 同法第四百四十八条第一項 会社法第四百四十八条第一項 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 第四十二条第三項 前条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条 第四十七条第一項及び第五項 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十七条第七項 及び第四十一条各号に掲げる業務 並びに第四十一条各号に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十九条第二項 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第四十九条第二項各号 及び 並びに 第五十一条第一項 第四十九条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十九条 第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 第五十一条第二項 第四十九条第二項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十九条第二項 第五十七条 この法律に 製造事業促進法並びにこれらに 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、製造事業促進法 第六十四条第一項 この法律 この法律（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） とする。 とする。ただし、特定事業促進円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣とする。 第七十一条 第五十九条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び製造事業促進法第六条 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（特定事業促進円滑化業務を除く。） 第三章 需要開拓支援法人 （需要開拓支援法人の指定） 第十八条 経済産業大臣は、エネルギー環境適合製品の需要の開拓のための事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第二十条に規定する業務（以下「需要開拓支援業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、需要開拓支援法人として指定することができる。 一 需要開拓支援業務を的確に実施するために必要と認められる経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、需要開拓支援業務に係る収支の見込みが適正であること。 二 職員、業務の方法その他の事項についての需要開拓支援業務の実施に関する計画が、需要開拓支援業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 役員又は構成員の構成が、需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 需要開拓支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしてはならない。 一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第一号に該当する者 ロ 第二十一条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定の公示等） 第十九条 経済産業大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた需要開拓支援法人の名称及び住所、需要開拓支援業務を行う事務所の所在地並びに需要開拓支援業務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 需要開拓支援法人は、その名称若しくは住所又は需要開拓支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第二十条 需要開拓支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 リース保険契約の引受けを行うこと。 二 エネルギー環境適合製品に関する情報の提供を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （役員の選任及び解任） 第二十一条 需要開拓支援法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 経済産業大臣は、需要開拓支援法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は需要開拓支援業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、需要開拓支援法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第二十二条 需要開拓支援法人は、需要開拓支援業務の開始前に、需要開拓支援業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 需要開拓支援業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が需要開拓支援業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、需要開拓支援法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十三条 需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十四条 需要開拓支援法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第二十条第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 前号に掲げる業務以外の業務 （責任準備金） 第二十五条 需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十六条 需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、需要開拓支援業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の経済産業省令への委任） 第二十七条 この章に定めるもののほか、需要開拓支援法人が需要開拓支援業務を行う場合における需要開拓支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （監督命令） 第二十八条 経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十九条 需要開拓支援法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、需要開拓支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 経済産業大臣が前項の規定により需要開拓支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該需要開拓支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十条 経済産業大臣は、需要開拓支援法人が第十八条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、需要開拓支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 需要開拓支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 第十九条第二項、第二十三条から第二十六条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第二十一条第二項、第二十二条第三項又は第二十八条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十二条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで需要開拓支援業務を行ったとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消しに伴う措置） 第三十一条 需要開拓支援法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その需要開拓支援業務の全部を、当該需要開拓支援業務の全部を承継するものとして経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における需要開拓支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 （情報の提供等） 第三十二条 経済産業大臣は、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第四章 雑則 （国の責務） 第三十三条 国は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品の普及を図ることが重要となっていることにかんがみ、エネルギー環境適合製品に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとともに、エネルギー環境適合製品の開発又は製造の事業を行う者に対して、技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第三十四条 主務大臣は、認定事業者に対し、認定特定事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し特定事業促進業務に関して報告を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、需要開拓支援法人の事務所に立ち入り、需要開拓支援業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ５ 第二項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務大臣等） 第三十五条 第二条第三項における主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣とする。 ２ 第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第一号、第二号イ、第三号及び第四号に掲げる事項についてはエネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣、同項第二号ロに掲げる事項については経済産業大臣及び財務大臣とする。 ３ 第四条第一項、同条第四項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び前条第一項における主務大臣は、特定事業に係る事業を所管する大臣とする。 ４ 第七条第二項及び第三項、第八条第一項及び第二項、第九条、第十条、第十一条第二項、第十三条、第十四条第一項及び第二項、第十五条並びに前条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ５ 第四条第一項及び第五条第一項における主務省令は、第三項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。 ６ 第七条第一項、第八条、第十一条第一項第三号、第十二条及び第十四条第一項における主務省令は、第四項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。 （経過措置） 第三十六条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 （罰則） 第三十七条 第三十条第二項の規定による需要開拓支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十六条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、需要開拓支援業務の全部を廃止したとき。 三 第三十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第四十条 第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第四十二条 第七条第二項及び第十一条第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした公庫の取締役、執行役又はその職務を行うべき社員は、百万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000183_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年政令第百八十三号 | 14 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令
（非化石エネルギー源） 第一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源は、次のとおりとする。 一 水力 二 地熱 三 太陽熱 四 大気中の熱その他の自然界に存する熱（前二号に掲げるものを除く。） 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（法第二条第二項に規定する化石燃料を除く。）をいう。） （指定金融機関の範囲） 第二条 法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の基準となる法律の範囲） 第三条 法第八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 八 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 九 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十 株式会社日本政策金融公庫法 十一 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十二 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） 十三 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 （株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第四条 特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十七条 法第四十二条第二項 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十二条第二項 において法第四十一条 において製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条 第十七条の表第四百四十九条第一項の項 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 同法第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 第十七条の表第四百四十九条第六項第一号の項、第四百四十九条第六項第二号の項、第八百二十八条第一項第五号の項及び第八百二十八条第二項第五号の項 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条 第十八条 法第四十七条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一項 第十八条第七号 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 八 特定事業促進円滑化業務（製造事業促進法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務をいう。以下同じ。）に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額 第十九条 法第四十七条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一項 第十九条第七号 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 八 特定事業促進円滑化業務に係る勘定 同勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額 第二十一条及び第二十二条第一項 業務 業務及び特定事業促進円滑化業務 法第四十七条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一項 第二十六条第一項 法第五十一条第四項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第五十一条第四項 法第四十九条第五項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十九条第五項 第三十条第一項並びに第三十一条第一項第一号及び第二号並びに第二項 法第五十九条第一項 製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項 （需要開拓支援法人としての指定を受けることができる法人） 第五条 法第十八条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000008088_20161001_000000000000000.xml | 平成二十二年総務省令第八十八号 | 14 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
総務大臣がその職員に携帯させる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四十四条第四項の証明書は、別記様式によるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000400038_20201228_502M60000400092.xml | 平成二十二年経済産業省令第三十八号 | 14 | クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
（所持の許可の申請） 第一条 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による所持許可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第六条各号に該当しないことを説明した書面 二 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書 （法第六条第四号の経済産業省令で定める者） 第一条の二 法第六条第四号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害によりクラスター弾等の所持を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の許可の申請） 第二条 法第八条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による変更許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （変更の届出） 第三条 法第八条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第三による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （廃棄等の届出） 第四条 法第十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第四による廃棄等届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （承継の届出） 第五条 法第十三条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第五による許可所持者地位承継届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 法第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第六による許可所持者相続同意証明書及び戸籍の謄本又は全部事項証明書 二 法第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第七による許可所持者相続証明書及び戸籍の謄本又は全部事項証明書 三 法第十三条第一項の規定により合併によって許可所持者の地位を承継した法人にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書 （所持の届出） 第六条 法第十四条の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （帳簿の記載事項） 第七条 法第十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 クラスター弾等（法第二条第一項のクラスター弾等をいう。以下同じ。）の型式及び数量 二 クラスター弾等の数量が増減した場合の理由及び年月日並びに増減したクラスター弾等の型式及び数量 ２ 法第十五条第二項の規定による前項に規定する事項を記載した帳簿の保存期間は、許可に係るクラスター弾等を所持することとなった日から当該許可に係るクラスター弾等の全部を所持しないこととなった日から起算して五年を経過する日までの間とする。 （報告） 第八条 法第五条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について集計し、法第十六条第一項の規定に基づき、当該期間の経過後五十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。 （立入検査の証明書） 第九条 経済産業大臣がその職員に携帯させる法第十七条第二項の証明書は、様式第九によるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000400043_20240401_506M60000400022.xml | 平成二十二年経済産業省令第四十三号 | 14 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則
（二酸化炭素を回収し、及び貯蔵する措置） 第一条 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の経済産業省令で定めるものは、電気のエネルギー源としての化石燃料の利用に伴って発生する二酸化炭素を、当該電気事業者又は当該電気事業者から委託を受けた第三者が回収し、及び貯蔵（外国において貯蔵する場合を含む。）する措置（これに相当する措置を含む。）をいう。 その際、電気のエネルギー源として利用された化石燃料の量（当該燃料の区分に応じ、次の表の第二欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのメガジュールで表した発熱量として同表の第三欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一メガジュール当たりの発熱に伴い排出されるグラムで表した炭素の量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、十二分の四十四を乗じて得られる二酸化炭素の量に対する貯蔵した二酸化炭素の量の割合を、当該化石燃料をエネルギー源として発生させた電気の量に乗じたものを、非化石電源（法第二条第四項に規定するエネルギー源の環境適合利用を行う電源をいう。第四条第二号において同じ。）に係る電気に相当するものとする。 ただし、化石燃料を混焼している場合は、燃料種ごとに算定したものを合算する。 原油 リットル 三十八・三 十九・〇 一般炭 キログラム 二十六・一 二十四・三 ＬＮＧ キログラム 五十四・七 十三・九 （燃料製品を回収した後に残存する物等） 第二条 法第二条第六項の経済産業省令で定めるもののうち、揮発油、灯油、軽油、重油又は石油ガスの製造に係るものは、常圧蒸留残油（常圧蒸留装置（常圧で原油を蒸留するための石油蒸留設備（コンデンセートスプリッターを含む。）をいう。）による精製の工程において、揮発油、灯油、軽油及び石油ガスを留出させ、回収した後に残存する炭化水素油をいう。）であって、その後の精製の工程において、揮発油、灯油、軽油、Ａ重油及び石油ガスに精製されたものを除いたものをいう。 ２ 法第二条第六項の経済産業省令で定める方法により算出される発生量のうち、揮発油、灯油、軽油、重油又は石油ガスの製造に係るものは、キロリットルで表した前項に定めるものの数量とする。 ３ 法第二条第六項の経済産業省令で定める方法により算出される生産量は、次の各号に掲げる燃料製品（法第二条第一項第三号に規定する燃料製品をいう。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量とする。 一 揮発油、灯油、軽油、重油又は石油ガス キロリットルで表した製造される揮発油、灯油、軽油及びＡ重油の数量並びに製造される石油ガスの一トンの数量を千七百九十キロリットルとして換算した数量を合算して得た数量 二 可燃性天然ガス製品 メガジュールで表した製造される可燃性天然ガス製品の数量 三 コークス トンで表した製造されるコークスの数量 （原油の数量に換算した数量） 第三条 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第十一条第二号の経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した数量は、原油にあっては、キロリットルで表した数量とし、揮発油、灯油、軽油又は重油（品質の調整のための他の炭化水素油等との混合のみに供されるものを除く。）にあっては、キロリットルで表した数量に一・〇五を乗じて得た数量とする。 （エネルギー源の環境適合利用の目標の達成のための計画の提出） 第四条 法第七条第一項に規定する計画のうち、令第五条第一号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものの提出は、毎事業年度終了後四月以内に、様式第一によるエネルギー源の環境適合利用目標達成計画に次の各号に掲げる資料を添えて行わなければならない。 ただし、当該計画を変更したときは、遅滞なく、様式第二により、計画の変更を提出しなければならない。 一 非化石電源比率の算定の根拠を示す資料 二 非化石電源に係る電気に相当するもの（非化石証書（エネルギー源の環境適合利用に由来する電気の非化石電源としての価値を取引可能にするための、当該価値を有することを証するものをいう。）の取得その他の方法により非化石電源としての価値を有するものをいう。）の量の内訳を示す資料 ２ 法第七条第一項に規定する計画のうち、令第五条第二号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものの提出は、毎事業年度終了後三月以内に、様式第三により行わなければならない。 ただし、当該計画を変更したときは、遅滞なく、様式第四により、計画の変更を提出しなければならない。 ３ 法第七条第一項に規定する計画のうち、令第五条第三号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものの提出は、毎年度六月三十日までに、様式第五により行わなければならない。 ただし、当該計画を変更したときは、遅滞なく、様式第六により、計画の変更を提出しなければならない。 ４ 第二項前段の規定により提出を行った事業者は、当該提出を行った日以後の四年間に含まれる事業年度の間に限り、同項前段の規定による提出をしないことができる。 （化石エネルギー原料の有効な利用の目標の達成のための計画の提出） 第五条 法第十三条第一項に規定する計画のうち、令第六条第一号に掲げる事業を行う特定燃料製品供給事業者に係るものの提出は、毎事業年度終了後三月以内に、様式第七により行わなければならない。 ただし、当該計画を変更したときは、遅滞なく、様式第八により、計画の変更を提出しなければならない。 ２ 法第十三条第一項に規定する計画のうち、令第六条第二号に掲げる事業を行う特定燃料製品供給事業者に係るものの提出は、毎事業年度終了後三月以内に、様式第九により行わなければならない。 ただし、当該計画を変更したときは、遅滞なく、様式第十により、計画の変更を提出しなければならない。 ３ 第一項前段の規定により提出を行った事業者は、当該提出を行った日以後の九年間に含まれる事業年度の間に限り、同項前段の規定による提出をしないことができる。 （電気に係るエネルギー源の環境適合利用に関する情報の提供） 第六条 法第十条に規定するエネルギー源の環境適合利用に関して必要な情報は、その供給した電気に係るエネルギー源の種類その他の情報とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000400048_20190701_501M60000400017.xml | 平成二十二年経済産業省令第四十八号 | 14 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令
（需要開拓支援法人に係る指定の申請等） 第一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第十八条第一項の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による需要開拓支援法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で法第二十条に規定する業務（以下「需要開拓支援業務」という。）に係る事項と需要開拓支援業務以外の業務に係る事項とを区分したもの 四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度から起算して三事業年度における収支の見込みを記載した書面 五 申請に係る意思の決定を証する書類 六 法第十八条第一項第二号に規定する需要開拓支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類 イ 需要開拓支援業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項 ロ 組織及び運営に関する事項 七 役員の氏名及び略歴を記載した書類 八 指定申請者が一般社団法人である場合においてはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合においてはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類 九 指定申請者が株式会社である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書類 十 現に行っている業務の概要を記載した書類 十一 指定申請者が法第十八条第二項各号に該当しない旨を誓約する書面 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （需要開拓支援業務を的確に実施するために必要と認められる財産的基礎） 第二条 法第十八条第一項第一号の経済産業省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が千万円以上であることとする。 （需要開拓支援法人の名称等の変更の届出） 第三条 法第十九条第二項の規定による届出は、様式第二による需要開拓支援法人名称等変更届出書により行うものとする。 第三条の二 需要開拓支援法人は、法第二十条第二号の情報の提供を行うに当たり、エネルギー環境適合製品（事業の用に供されるものに限る。以下この条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、その情報の提供により普及が促進されることにより、エネルギーの安定供給の確保又は環境への適合に著しく寄与することが見込まれるものとして経済産業大臣が定めるものについて、他のエネルギー環境適合製品に優先して積極的に情報を収集して行うものとする。 一 法第二条第三項第一号に掲げるエネルギー環境適合製品であって、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第二条に規定する新エネルギー利用等に資するものであること。 二 法第二条第三項第二号に掲げるエネルギー環境適合製品であって、かつ、次のいずれにも該当するものであること。 イ そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、平成二十三年四月一日においてエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が最も少ないものから、その使用されている同日における台数を順次合計して得た台数が、当該機械類全体の台数の十五パーセント以内の範囲内に含まれるものであること。 ロ そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、エネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が、そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類の平均の七十パーセントを下回るものであること。 ハ 平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの三年間にエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量に係る削減の効果（そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類に係るエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量の平均から当該製品に係る当該排出量を控除して得られるものに、当該三年間における当該製品の普及の見込みの程度を乗じて得られる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。以下同じ。）が一万五千トン以上になることが見込まれるものであること。 三 法第二条第三項第三号に掲げるエネルギー環境適合製品であって、かつ、次のいずれにも該当するものであること。 イ そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、平成二十三年四月一日においてその使用に際してのエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が最も少ないものから、その使用されている同日における台数を順次合計して得た台数が、当該機械類全体の台数の十五パーセント以内の範囲内に含まれるものであること。 ロ そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類のうち、その使用に際してのエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量が、そのエネルギー環境適合製品と同じ機能を発揮する機械類の平均の七十パーセントを下回るものであること。 ハ 平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの三年間にその使用に際してのエネルギーの消費に係る二酸化炭素の排出量に係る削減の効果が一万五千トン以上になることが見込まれるものであること。 四 法第二条第三項第五号に掲げるエネルギー環境適合製品であって、前三号に掲げる製品のいずれかにエネルギーを充てんするため又は第一号に掲げる製品の利用を高度化するために用いられるものであること。 （役員の選任又は解任の認可の申請） 第四条 需要開拓支援法人は、法第二十一条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、様式第三による需要開拓支援法人役員選任等認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十八条第二項第三号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。 （業務規程の認可の申請等） 第五条 需要開拓支援法人は、法第二十二条第一項前段の規定により需要開拓支援業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、様式第四による需要開拓支援法人業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 需要開拓支援法人は、法第二十二条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第五による需要開拓支援法人業務規程変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務規程の記載事項） 第六条 法第二十二条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 需要開拓支援業務を行う時間及び休日に関する事項 二 需要開拓支援業務を行う事務所の所在地 三 リース保険契約の締結の手続に関する事項 四 リース保険契約の内容に関する事項 五 保険料その他需要開拓支援業務に関する料金（以下「保険料等」という。）の収納の方法に関する事項 六 リース保険契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項 七 リース保険契約の引受けに当たっての審査に関する事項 八 保険金の支払に関する事項 九 保険料等及び責任準備金の算出方法に関する事項 十 需要開拓支援業務の実施体制に関する事項 十一 法第二十六条の帳簿（以下単に「帳簿」という。）その他の需要開拓支援業務に関する書類の管理及び保存に関する事項 十二 需要開拓支援業務に関する秘密の保持に関する事項 十三 リース保険契約に関する苦情及び紛争の処理に関する事項 十四 区分経理の方法その他の経理に関する事項 十五 第十二条第二項の規定による支払備金の積立てを行う場合にあっては、その計算方法に関する事項 十六 需要開拓支援業務の公正かつ的確な実施を確保するための措置に関する事項 十七 その他需要開拓支援業務の実施に関する事項 （事業計画等の認可の申請等） 第七条 需要開拓支援法人は、法第二十三条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第六による需要開拓支援法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 三 前事業年度の予定貸借対照表 四 当該事業年度の予定貸借対照表 五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類 ２ 需要開拓支援法人は、法第二十三条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第七による需要開拓支援法人事業計画等変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第八条 需要開拓支援法人は、法第二十三条第二項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、貸借対照表を添付しなければならない。 ２ 前項の収支決算書及び貸借対照表については、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査を受けたものとする。 （区分経理の方法） 第九条 需要開拓支援法人は、法第二十四条第一号及び第二号に掲げる業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （責任準備金の積立て） 第十条 需要開拓支援法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。 一 普通責任準備金 収入保険料を基礎として、未経過期間（リース保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額。 二 異常危険準備金 リース保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額。 （帳簿の備付け等） 第十一条 法第二十六条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第二十条第一号のリース保険契約について、次に掲げる事項 イ リース保険契約の申込みを受けた年月日 ロ リース保険契約を締結した年月日 ハ 保険証券の番号 ニ リース業者の氏名又は名称及び連絡先 ホ 保険料等の額 ヘ リース保険契約に基づく損害のてん補の内容及び保険金の額 ト リース保険契約の期間 二 法第二十条第一号のリース保険契約に基づく保険金の支払について、次に掲げる事項 イ 保険金の支払に係る保険契約の保険証券の番号 ロ 保険金の支払の原因となった事故発生の年月日 ハ 保険金の支払の原因となった事故の内容 ニ 保険金を支払った年月日及びその額 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ需要開拓支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 需要開拓支援法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第十六条第一号において同じ。）を、需要開拓支援業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （支払備金の積立て） 第十二条 需要開拓支援法人は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 リース保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及び返戻金（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、需要開拓支援法人が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないがリース保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金及び返戻金の支払のために必要と認められる金額 ２ 需要開拓支援法人の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する保険金及び返戻金については、一定の期間を限り、業務規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 （資産の運用方法） 第十三条 需要開拓支援法人は、保険料として収納した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。 一 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券で政府が保証するものの取得 二 銀行への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの （業務の休廃止の許可の申請） 第十四条 需要開拓支援法人は、法第二十九条第一項の規定により需要開拓支援業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、様式第八による需要開拓支援法人業務休廃止許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （需要開拓支援業務の引継ぎ） 第十五条 法第三十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る需要開拓支援法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人に帳簿その他の需要開拓支援業務に関する書類を引き継ぐこと。 二 経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人にリース保険契約に係る責任準備金及び支払備金に相当する額を引き渡すこと。 （立入検査の証明書） 第十六条 法第三十四条第三項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第九によるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000E00001_20190701_501M60000E00001.xml | 平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 14 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令
（特定事業計画の認定の申請） 第一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定に基づき特定事業計画の認定を受けようとする事業者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 開発又は製造しようとするエネルギー環境適合製品が法第二条第三項各号の規定に基づき主務大臣が定めるものであることを示す書類 （特定事業計画の認定） 第二条 主務大臣は、特定事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第四条第四項に照らしてその内容を審査し、当該特定事業計画の認定をするときは、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。 「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づき認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。 （認定特定事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第三条 認定特定事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第五条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第五条第一項の規定に基づき認定特定事業計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。 ３ 前項の申請書及びその写しには、当該認定特定事業計画の写しを添付するものとする。 ４ 主務大臣は、第二項の変更の申請を受けた場合において、速やかに法第四条第四項に照らしてその内容を審査し、当該認定特定事業計画の変更の認定をするときは、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。 「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第５条第１項の規定に基づき認定する。」 ５ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。 （認定特定事業計画の変更の指示） 第四条 主務大臣は、法第五条第三項の規定により認定特定事業計画の変更を指示するときは、様式第五によりその旨を当該事業者に通知するものとする。 （認定特定事業計画の認定の取消し） 第五条 主務大臣は、法第五条第二項又は第三項の規定により認定特定事業計画の認定を取り消すときは、様式第六によりその旨を当該事業者に通知するものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60001500003_20180401_430M60001500004.xml | 平成二十二年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号 | 14 | 新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令
（新規化学物質の判定を行うために必要な試験の項目等） 第一条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第四条第七項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）で定める法第四条第一項及び第二項の届出に係る新規化学物質（当該新規化学物質について第二号イの試験により生成したと認められた化学物質（元素を含む。以下同じ。）がある場合には、当該化学物質。以下同じ。）に係る判定を行うために必要な試験の項目その他の技術的な事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 届出に係る新規化学物質について既に得られている知見に基づく法第四条第一項に定める判定を行う場合 次に掲げる事項 イ 物理化学的性状に関する試験についての知見 ロ 構造式に関する知見 ハ 示性式に関する知見 ニ 成分組成に関する知見 ホ 生物に対する挙動に関する知見 ヘ その他判定を行うために必要と認められる知見 二 法第四条第一項第六号に該当すると判定された新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づく同条第二項に定める判定を行う場合 次に掲げる事項 イ 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであるかどうかについては、微生物等による化学物質の分解度試験 ロ 生物の体内に蓄積されやすいものであるかどうかについては、魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験又は一―オクタノールと水との間の分配係数測定試験 ハ 継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうかについては、化学物質の慢性毒性試験、生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験、催奇形性試験、変異原性試験、がん原性試験、生体内運命に関する試験及び薬理学的試験 ニ 継続的に摂取される場合には高次捕食動物（法第二条第二項第一号ロ（２）に規定する高次捕食動物をいう。第六条において同じ。）の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうかについては、化学物質のほ乳類の生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験並びに鳥類の繁殖に及ぼす影響に関する試験 ２ 新規化学物質が法第二条第三項第一号に該当する疑いのあるものであるかどうかの判定（同号に該当するものであるかどうかの判定を除く。）にあっては、前項第二号ハの規定にかかわらず、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうかについては、ほ乳類を用いる二十八日間の反復投与毒性試験並びに細菌を用いる復帰突然変異試験及びほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験による変異原性試験の試験成績又は厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣がこれらと同等以上のものとして別に定める試験の試験成績に基づき判定を行うものとする。 ３ 新規化学物質が法第四条第一項第二号ロに該当するものであるかどうかの判定にあっては、第一項第二号ニの規定にかかわらず、動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうかについては、藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験及び魚類急性毒性試験の試験成績に基づき判定を行うものとする。 （特定新規化学物質の判定を行うために必要な試験の項目等） 第二条 法第四条第七項で定める法第三条第一項の届出に係る新規化学物質について法第四条第四項の判定を行うために必要な試験の項目その他の技術的な事項は、当該新規化学物質に係る法第四条第一項又は第二項の判定に用いた前条第一項第一号イからヘまでに掲げる知見又は同項第二号イからニまで、同条第二項若しくは同条第三項に掲げる試験の試験成績とする。 （新規化学物質に係る試験成績） 第三条 新規化学物質について法第二条第五項の指定を行う際の試験の試験成績は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものに該当しないことが明らかであるかどうかについては、ほ乳類を用いる二十八日間の反復投与毒性試験並びに細菌を用いる復帰突然変異試験及びほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験による変異原性試験の試験成績又は厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣がこれらと同等以上のものとして別に定める試験の試験成績とする。 （審査の特例等の対象となる新規化学物質に係る知見等） 第四条 法第五条第二項の判定は、届出に係る新規化学物質について既に得られているその構造式、示性式、成分組成、物理化学的性状、生物に対する挙動等に関する知見に基づき行うものとする。 ２ 法第五条第三項の判定は、同条第二項第三号に該当するものと判定された新規化学物質について、次の各号に掲げる試験を実施し、その試験成績に基づき行うものとする。 一 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであるかどうかについては、微生物等による化学物質の分解度試験 二 生物の体内に蓄積されやすいものであるかどうかについては、魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験又は一―オクタノールと水との間の分配係数測定試験 （優先評価化学物質に係る試験） 第五条 法第十条第一項に規定する優先評価化学物質の性状に関する試験であって厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 物理化学的性状に関する試験 二 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであるかどうかについては、微生物等による化学物質の分解度試験 三 生物の体内に蓄積されやすいものであるかどうかについては、魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験又は一―オクタノールと水との間の分配係数測定試験 四 人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうかについては、ほ乳類を用いる二十八日間の反復投与毒性試験並びに細菌を用いる復帰突然変異試験及びほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験による変異原性試験並びに厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣がこれと同等以上のものとして別に定める試験 五 生活環境動植物（法第二条第二項第一号ロ（２）に規定する生活環境動植物をいう。次条において同じ。）の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうかについては、藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験及び魚類急性毒性試験 （優先評価化学物質に係る有害性の調査） 第六条 法第十条第二項に規定する厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査は、次のとおりとする。 一 継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうかについては、化学物質の慢性毒性、生殖能及び後世代に及ぼす影響、催奇形性、変異原性、がん原性、生体内運命又は薬理学的特性についての調査 二 継続的に摂取され、又はこれにさらされる場合には生活環境動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうかについては、藻類の生長に及ぼす影響、ミジンコの繁殖に及ぼす影響、魚類の初期生活段階における生息又は生育に及ぼす影響その他優先評価化学物質の環境における残留の状況からみて経済産業大臣及び環境大臣が特に必要があると認める生活環境動植物の生息又は生育に及ぼす影響についての調査 （監視化学物質に係る有害性の調査） 第七条 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査は、次のとおりとする。 一 継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうかについては、化学物質の慢性毒性、生殖能及び後世代に及ぼす影響、催奇形性、変異原性、がん原性、生体内運命又は薬理学的特性についての調査 二 継続的に摂取される場合には高次捕食動物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうかについては、ほ乳類の生殖能及び後世代に及ぼす影響又は鳥類の繁殖に及ぼす影響についての調査 （試験施設等） 第八条 第一条から第五条までの試験は、試験成績の信頼性を確保するために必要な施設、機器、職員等を有し、かつ、適正に運営管理されていると認められる試験施設等において実施されなければならない。 ２ 前項の規定は、第一条第一項第一号及び第四条第一項の知見を得るために行われた試験並びに第六条及び前条の調査のための試験について準用する。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60003D08001_20240601_506M60003D08001.xml | 平成二十二年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 14 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 消火器等 消火器、消火器用消火薬剤又は泡消火薬剤をいう。 二 泡消火薬剤等 消火器用消火薬剤又は泡消火薬剤をいう。 三 取扱事業者 業として消火器等を使用する者その他の業として消火器等を取り扱う者をいう。 四 汚染物 次に掲げる化学物質（以下この号において「ＰＦＯＳ等」という。）のいずれかを含む廃液又はＰＦＯＳ等のいずれかが付着している布その他の不要物をいう。 イ ＰＦＯＳ又はその塩 ロ ＰＦＯＡ又はその塩 ハ ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩 （泡消火薬剤等の保管） 第二条 取扱事業者は、泡消火薬剤等又は汚染物を入れた容器（消防の用に供する貯蔵槽及び消火器を除く。以下同じ。）を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。 一 泡消火薬剤等又は汚染物が漏れ、こぼれる等のおそれがない密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものに収めること。 二 雨水等による泡消火薬剤等の流出を防止するため、泡消火薬剤等又は汚染物を入れた容器は屋内に保管し、床面をコンクリートとする措置又は合成樹脂等により被覆する措置を講ずること。 （容器等の表示） 第三条 取扱事業者は、泡消火薬剤等を入れた容器を保管するときは、泡消火薬剤等を入れた容器及び保管している場所の見やすい箇所に、それぞれ当該容器及び当該場所に泡消火薬剤等を保管している旨を表示しなければならない。 ２ 取扱事業者は、汚染物を入れた容器を保管するときは、汚染物を入れた容器の見やすい箇所に、当該容器に汚染物を保管している旨を表示しなければならない。 （泡消火薬剤等の移替え） 第四条 取扱事業者は、泡消火薬剤等の移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 泡消火薬剤等の移替えはポンプ等により行うこと。 二 泡消火薬剤等の飛散又は流出する量が最少の量となるよう、泡消火薬剤等の移替えに係る容器に受皿を設ける等必要な措置を講ずること。 三 泡消火薬剤等が飛散又は流出した場合に備えて、布等を準備すること。 四 泡消火薬剤等の地下浸透を防止するため、泡消火薬剤等の移替えは床面がコンクリートである場所又は合成樹脂等により被覆された場所等で行うよう努めること。 五 泡消火薬剤等の移替えに使用したポンプ等又は保管に使用された空の容器は、洗浄し、又は布等でふき取ること。 六 前号の洗浄に用いた水又はふき取った布等は、密閉できる容器に入れて保管すること。 （容器等の点検） 第五条 取扱事業者は、泡消火薬剤等を入れた容器等について次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。 一 容器から泡消火薬剤等が漏出していないこと。 二 容器に損傷又は腐食が生じていないこと。 三 床面等にひび割れがないこと。 ２ 取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において泡消火薬剤等を入れた容器等に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 取扱事業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。 （漏出処理措置） 第六条 取扱事業者は、消火器等を保管する場合又は泡消火薬剤等の移替えを行う場合において、泡消火薬剤等が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。 二 漏出した泡消火薬剤等について回収するよう努めること。 三 回収した泡消火薬剤等又は泡消火薬剤等をふき取った布等を、密閉できる容器に入れて保管すること。 四 前三号に掲げるもののほか、漏出した泡消火薬剤等を取り扱うに当たって必要と認められる措置を講ずること。 （帳簿） 第七条 取扱事業者は、事業所ごとに、泡消火薬剤等の保管数量を記載した帳簿を作成しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを最終の記入をした日から五年間保存しなければならない。 （訓練等における措置） 第八条 取扱事業者は、消火器等を訓練又は点検において使用する場合は、放出した泡消火薬剤等を回収しなければならない。 ２ 取扱事業者は、前項により回収した泡消火薬剤等又は泡消火薬剤等をふき取った布等を、密閉できる容器に入れて保管しなければならない。 | 工業 |
Heisei | Act | 423AC0000000094_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第九十四号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
第一章 総則 （目的） 第一条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。）第三条の規定により原子力事業者（第三十八条第一項に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額（第四十一条第一項において単に「賠償措置額」という。）を超える原子力損害（賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。）が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等（第三十八条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）又は実用再処理施設（第三十八条第一項第二号に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等（当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉（第三十八条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉をいう。）の廃止（放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。）又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理（原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第三十八条第一項第二号において同じ。）の事業の廃止をいう。以下同じ。）を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、廃炉等積立金の管理、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （国の責務） 第二条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。 ２ 国は、廃炉等に関し前項の措置を講ずるに当たっては、放射性物質によって汚染された水による環境への悪影響の防止その他の環境の保全について特に配慮しなければならない。 （法人格） 第三条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （数） 第四条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 （名称） 第六条 機構は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第七条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二章 設立 （発起人） 第九条 機構を設立するには、電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。 （定款の作成等） 第十条 発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。 ２ 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金及び出資に関する事項 五 運営委員会及び廃炉等技術委員会に関する事項 六 役員に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 財務及び会計に関する事項 九 定款の変更に関する事項 十 公告の方法 （設立の認可） 第十一条 発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 （事務の引継ぎ） 第十二条 発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ 機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。 （設立の登記） 第十三条 機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることにより成立する。 第三章 運営委員会及び廃炉等技術委員会 第一節 運営委員会 （設置） 第十四条 機構に、運営委員会を置く。 （権限） 第十五条 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 予算及び資金計画の作成又は変更 四 決算 五 その他運営委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第十六条 運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ２ 運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、運営委員会の会務を総理する。 ４ 運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第十七条 委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （委員の任期） 第十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （委員の解任） 第十九条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 禁錮以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （議決の方法） 第二十条 運営委員会は、委員長又は第十六条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員の秘密保持義務） 第二十一条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 （委員の地位） 第二十二条 委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 廃炉等技術委員会 （設置） 第二十二条の二 機構に、廃炉等技術委員会を置く。 （権限） 第二十二条の三 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、廃炉等技術委員会の議決を経なければならない。 一 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針（第三十六条の二において「廃炉等技術研究開発業務実施方針」という。）の作成又は変更 二 その他廃炉等技術委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第二十二条の四 廃炉等技術委員会は、委員八人以内及び機構の役員（監事を除く。）のうちから理事長が指名する者四人以内をもって組織する。 ２ 廃炉等技術委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、廃炉等技術委員会の会務を総理する。 ４ 廃炉等技術委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第二十二条の五 委員は、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （議決の方法） 第二十二条の六 廃炉等技術委員会は、委員長又は第二十二条の四第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び同条第一項の規定により指名された者の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 廃炉等技術委員会の議事は、出席した委員及び第二十二条の四第一項の規定により指名された者の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （準用） 第二十二条の七 第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十二条の規定は、廃炉等技術委員会の委員について準用する。 第四章 役員等 （役員） 第二十三条 機構に、役員として理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。 （役員の職務及び権限） 第二十四条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第二十五条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第二十六条 役員の任期は、二年とする。 ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第二十七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第二十八条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第二十五条の規定の例により、その役員を解任することができる。 （役員の兼職禁止） 第二十九条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第三十条 監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員、廃炉等技術委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第三十一条 機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第三十二条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第三十三条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員等の秘密保持義務等） 第三十四条 第二十一条及び第二十二条の規定は、役員及び職員について準用する。 第五章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第三十五条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次節の規定による負担金の収納 二 第三節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 三 第四節の規定による相談その他同節の規定による業務 四 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発 五 第五節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務 六 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告 七 廃炉等に関する情報の提供 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 賠償法第十七条の八第一項の規定により行うこととされた事務 二 前号に掲げる業務に附帯する業務 （報告） 第三十五条の二 機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の内容及び成果、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉等に係る業務の実施の状況について主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。 （業務方法書） 第三十六条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、負担金に関する事項、廃炉等積立金に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。 （廃炉等技術研究開発業務実施方針） 第三十六条の二 機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めなければならない。 ２ 機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （事業計画等） 第三十六条の三 機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務（第三十五条第一項第五号に掲げる業務をいう。次項及び第五十五条の八において同じ。）に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 機構は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、廃炉等積立金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告の徴収等） 第三十七条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、原子力事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた原子力事業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。 第二節 負担金 （負担金の納付） 第三十八条 原子力事業者（次に掲げる者（これらの者であった者を含む。）であって、原子炉の運転等（賠償法第二条第一項に規定する原子炉の運転等のうち第一号に規定する実用発電用原子炉又は第二号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。）をしているものをいう。以下同じ。）は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。 一 実用発電用原子炉（原子炉等規制法第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。次号において同じ。）に係る原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者 二 実用再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設のうち実用発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）に係る再処理を行うものとして政令で定めるものをいう。）に係る原子炉等規制法第四十四条第一項の指定を受けた者 ２ 前項の負担金は、当該事業年度の終了後三月以内に納付しなければならない。 ただし、当該負担金の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。 ３ 機構は、負担金をその納期限までに納付しない原子力事業者があるときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。 （負担金の額） 第三十九条 前条第一項の負担金の額は、各原子力事業者につき、一般負担金年度総額（機構の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額（第五十二条第一項に規定する特別負担金額を除く。）の総額として機構が運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に負担金率（一般負担金年度総額に対する各原子力事業者が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て各原子力事業者ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。 ２ 一般負担金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 二 各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。 ３ 負担金率は、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情を勘案して主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 ４ 機構は、一般負担金年度総額若しくは負担金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 主務大臣は、一般負担金年度総額について前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ６ 機構は、第四項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る一般負担金年度総額又は負担金率を原子力事業者に通知しなければならない。 ７ 主務大臣は、機構の業務の実施の状況、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、一般負担金年度総額又は負担金率の変更をすべきことを命ずることができる。 （延滞金） 第四十条 原子力事業者は、負担金をその納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 ２ 延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 第三節 資金援助 第一款 通則 （資金援助の申込み） 第四十一条 原子力事業者は、賠償法第三条の規定により当該原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額（以下この条及び第四十三条第一項において「要賠償額」という。）が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、機構が、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。 一 当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること（以下「資金交付」という。）。 二 当該原子力事業者が発行する株式の引受け 三 当該原子力事業者に対する資金の貸付け 四 当該原子力事業者が発行する社債又は主務省令で定める約束手形の取得 五 当該原子力事業者による資金の借入れに係る債務の保証 ２ 前項の規定による申込みを行う原子力事業者は、機構に対し、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。 一 原子力損害の状況 二 要賠償額の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策 三 資金援助を必要とする理由並びに実施を希望する資金援助の内容及び額 四 事業及び収支に関する中期的な計画 ３ 廃炉等を実施する原子力事業者が第一項の規定による申込みを行う場合には、前項の書類のほか、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。 一 廃炉等の実施に関する方針 二 廃炉等の実施の状況 三 廃炉等の実施に必要な経費の見通し及び廃炉等を適正かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項 （資金援助の決定） 第四十二条 機構は、前条第一項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうか並びに当該資金援助を行う場合にあってはその内容及び額を決定しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る決定を受けた原子力事業者の原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、当該決定の変更を命ずることができる。 （資金援助の内容等の変更） 第四十三条 前条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定を受けた原子力事業者は、要賠償額の増加その他の事情により必要が生じた場合には、当該資金援助の内容又は額の変更の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みを行う原子力事業者は、機構に対し、第四十一条第二項各号に掲げる事項（当該原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項）を記載した書類を提出しなければならない。 ３ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助の内容又は額の変更を行うかどうかを決定しなければならない。 ４ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 （交付資金の返還） 第四十四条 機構は、資金交付を受けた原子力事業者の損害賠償の履行の状況に照らし、当該原子力事業者に対する当該資金交付の額から当該履行に充てられた額を控除した額の全部又は一部が、当該履行に充てられる見込みがなくなったと認めるときは、その額を機構に対し納付することを求めなければならない。 第二款 特別事業計画の認定等 （特別事業計画の認定） 第四十五条 機構は、第四十二条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるため第四十八条第二項の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委員会の議決を経て、当該資金援助の申込みを行った原子力事業者と共同して、当該原子力事業者による損害賠償の実施その他の事業の運営及び当該原子力事業者に対する資金援助に関する計画（以下「特別事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 特別事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第四十一条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項（原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項） 二 原子力事業者の経営の合理化のための方策 三 前号に掲げるもののほか、原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するための原子力事業者による関係者に対する協力の要請その他の方策 四 原子力事業者の資産及び収支の状況に係る評価に関する事項 五 原子力事業者の経営責任の明確化のための方策 六 原子力事業者に対する資金援助の内容及び額 七 交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源に関する事項 八 その他主務省令で定める事項 ３ 機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった特別事業計画が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をすることができる。 一 当該原子力事業者による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る上で適切なものであること。 二 第二項第二号に掲げる事項が、当該原子力事業者が原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するため最大限の努力を尽くすものであること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該認定に係る特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）を公表するものとする。 ただし、当該特別事業計画を提出した原子力事業者の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該原子力事業者の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （認定特別事業計画の変更） 第四十六条 機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の認定の申請をしようとするときは、運営委員会の議決を経なければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があったときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をするものとする。 一 変更後の特別事業計画が前条第四項各号に掲げる要件を満たしていること。 二 損害賠償の実施の状況その他の事情に照らし、認定特別事業計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ４ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （認定特別事業計画の履行の確保） 第四十七条 主務大臣は、第四十五条第一項の認定の日から次に掲げる条件の全てが満たされたと認めて主務大臣が告示する日までの間（第三項及び第五十二条第一項において「特別期間」という。）、認定特別事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。）の履行の確保のために必要があると認めるときは、第四十五条第一項の認定（前条第一項の認定を含む。第六十九条第二項において同じ。）を受けた原子力事業者（以下「認定事業者」という。）に対し、認定特別事業計画の履行状況につき報告を求め、又は必要な措置を命ずることができる。 一 認定事業者の損害賠償の履行の状況及び認定特別事業計画に基づく資金援助（以下「特別資金援助」という。）の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために新たに次条第二項の規定による国債の交付を行う必要が生ずることがないと認められること。 二 次条第二項の規定により機構に交付された国債のうち第四十九条第二項の規定により償還を受けていないものが政府に返還されていること。 三 第五十九条第四項の規定により機構が国庫に納付した額の合計額が第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額に達していること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により報告を求めた場合には、当該報告を公表することができる。 ３ 認定事業者が、当該認定に係る特別期間中に原子力事業者でなくなった場合には、当該原子力事業者でなくなった認定事業者は、当該特別期間中においては、引き続き原子力事業者であるものとみなして、この章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第三款 特別資金援助に対する政府の援助 （国債の交付） 第四十八条 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるため、国債を発行することができる。 ２ 政府は、前項の規定により、予算で定める額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。 ３ 第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。 ４ 第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 ５ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （国債の償還等） 第四十九条 機構は、特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をすることができる。 ２ 政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。 ３ 前項の規定による償還は、この法律の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置の経理を明確にすることを目的としてエネルギー対策特別会計に設けられる勘定の負担において行うものとする。 ４ 前項に規定する勘定の負担は、特別の資金の設置及び当該資金の適切な受払いその他の当該勘定における資金の確保に必要な措置により円滑に行われなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （国債の返還等） 第五十条 機構は、第四十八条第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがある場合において、認定事業者の損害賠償の履行の状況及び特別資金援助の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために新たに前条第一項の規定により国債の償還の請求を行う必要が生ずることがないと認めるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。 ２ 政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、第四十八条第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （資金の交付） 第五十一条 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第四十八条第二項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。 第四款 負担金の額の特例 第五十二条 認定事業者が、当該認定に係る特別期間内にその全部又は一部が含まれる機構の事業年度について納付すべき負担金の額は、第三十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に特別負担金額（認定事業者に追加的に負担させることが相当な額として機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）を加算した額とする。 ２ 特別負担金額は、認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対し、できるだけ高額の負担を求めるものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 ３ 機構は、特別負担金額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る特別負担金額を認定事業者に通知しなければならない。 第四節 損害賠償の円滑な実施等に資するための相談その他の業務 （相談及び情報提供等） 第五十三条 機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。 （資産の買取り） 第五十四条 機構は、資金援助を受けた原子力事業者からの申込みに基づき、当該資金援助に係る原子力損害の賠償の履行に充てるための資金の確保に資するため、当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。 ２ 機構は、前項の資産の買取りの申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。 ３ 第四十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 （機構による原子力損害の賠償の支払等） 第五十五条 機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができる。 ２ 機構は、前項の規定による支払を行うため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 ３ 機構は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）の定めるところにより、同法第十五条に規定する主務大臣又は同法第八条第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事の委託を受けて、同法第三条第一項の規定による仮払金の支払に関する事務の一部（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を行うことができる。 （機構による廃炉等の実施） 第五十五条の二 機構は、廃炉等技術委員会の議決を経て、廃炉等を実施する原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る廃炉等の一部を実施することができる。 第五節 廃炉等積立金 （廃炉等積立金の積立て及び管理） 第五十五条の三 廃炉等を実施する認定事業者（以下「廃炉等実施認定事業者」という。）は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構が次条第五項の規定により通知する額の金銭を廃炉等積立金として積み立てなければならない。 ２ 廃炉等積立金の積立ては、当該事業年度の終了後三月以内に機構にしなければならない。 ただし、当該積立金の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過した日から三月以内に積み立てることができる。 ３ 廃炉等積立金は、機構が管理する。 （廃炉等積立金の額） 第五十五条の四 廃炉等積立金の額は、機構の事業年度ごとに廃炉等実施認定事業者が機構に積み立てるべき額として機構が運営委員会の議決を経て定める額とする。 ２ 廃炉等積立金の額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 一 廃炉等の実施に関する長期的な見通しに照らし、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分なものであること。 二 廃炉等実施認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。 ３ 機構は、廃炉等積立金の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る廃炉等積立金の額を廃炉等実施認定事業者に通知しなければならない。 ６ 主務大臣は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の実施の状況、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉等積立金の額の変更をすべきことを命ずることができる。 （廃炉等実施認定事業者の届出） 第五十五条の五 廃炉等実施認定事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画その他主務省令で定める事項を機構を経由して主務大臣に届け出なければならない。 その届け出た事項に変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）が生じたときも、同様とする。 （利息） 第五十五条の六 機構は、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金に利息を付さなければならない。 （廃炉等積立金の運用） 第五十五条の七 機構は、次の方法によるほか、廃炉等積立金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 主務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他主務省令で定める方法 （帳簿） 第五十五条の八 機構は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、廃炉等積立金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （取戻し） 第五十五条の九 廃炉等実施認定事業者は、廃炉等の実施に要する費用に充てる場合又は廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、次項の規定により承認を受けた計画に従って廃炉等積立金を取り戻すことができる。 ２ 廃炉等実施認定事業者は、廃炉等積立金の取戻しをするに当たっては、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構と共同して、廃炉等積立金の取戻しに関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （立入検査） 第五十五条の十 主務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、廃炉等実施認定事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査を行わせることができる。 ４ 主務大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ５ 機構は、前項の規定による指示に従って第三項に規定する立入検査を行ったときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 ６ 第三項の規定により機構の職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ７ 第一項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第六章 財務及び会計 （事業年度） 第五十六条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第五十七条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （財務諸表等） 第五十八条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。 （区分経理） 第五十八条の二 機構は、次に掲げる経理については、主務省令で定めるところにより、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 一 廃炉等積立金に係る経理 二 第三十五条第二項の業務に係る経理 （利益及び損失の処理） 第五十九条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、予算をもって定める額に限り、前条各号に掲げる経理に係る勘定以外の一般の勘定（次項において「一般勘定」という。）の第一項の規定による積立金を第三十五条第一項第二号から第七号までに掲げる業務に要する費用に充てることができる。 ４ 機構は、特別資金援助に係る資金交付を行った場合には、毎事業年度、一般勘定において第一項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない。 この場合において、第一項中「なお残余があるとき」とあるのは、「なお残余があるとき（第三項に規定する一般勘定にあっては、第四項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるとき）」とする。 ５ 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （借入金及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構債） 第六十条 機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。 ４ 第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ８ 第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。 （政府保証） 第六十一条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。 （余裕金の運用） 第六十二条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 主務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他主務省令で定める方法 （省令への委任） 第六十三条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第七章 監督 （監督） 第六十四条 機構は、主務大臣が監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第六十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第八章 雑則 （定款の変更） 第六十六条 定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第六十七条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。 （政府による資金の交付） 第六十八条 政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。 （法人税の特例） 第六十九条 原子力事業者が第三十八条の規定に基づき機構の事業年度について機構の業務に要する費用に充てることとされる負担金を納付する場合には、その納付する負担金の額は、当該事業年度終了の日の属する当該原子力事業者の事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 原子力事業者が第四十五条第一項の認定を受けたときは、その特別資金援助（第四十一条第一項第一号に掲げる措置に限る。）による収益の額については、機構から交付を受けた資金の額を当該交付を受けた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ３ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第七十条 機構が第五十四条第一項の規定により特別資金援助に係る資金交付を受けた認定事業者から資産の買取りを行う場合における当該資産の買取りに伴う不動産の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買取り後三月以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 （主務省令への委任） 第七十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （主務大臣及び主務省令） 第七十二条 この法律における主務大臣及び主務省令は、政令で定める。 第九章 罰則 第七十三条 第二十一条（第二十二条の七及び第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第五十五条の十第一項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十二条第二項（第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第五十五条の八の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第六十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第七十六条 第三十七条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十四条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第三十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第三十八条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 第三十九条第七項、第四十二条第三項（第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、第五十五条の四第六項又は第六十四条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 六 第五十五条の七の規定に違反して廃炉等積立金を運用したとき。 七 第五十八条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第六十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第七十九条 第六条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Heisei | Act | 423AC0000000094_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第九十四号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
第一章 総則 （目的） 第一条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。）第三条の規定により原子力事業者（第三十八条第一項に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額（第四十一条第一項において単に「賠償措置額」という。）を超える原子力損害（賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。）が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等（第三十八条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）又は実用再処理施設（第三十八条第一項第二号に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等（当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉（第三十八条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉をいう。）の廃止（放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。）又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理（原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第三十八条第一項第二号において同じ。）の事業の廃止をいう。以下同じ。）を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、廃炉等積立金の管理、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （国の責務） 第二条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。 ２ 国は、廃炉等に関し前項の措置を講ずるに当たっては、放射性物質によって汚染された水による環境への悪影響の防止その他の環境の保全について特に配慮しなければならない。 （法人格） 第三条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （数） 第四条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 （名称） 第六条 機構は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第七条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二章 設立 （発起人） 第九条 機構を設立するには、電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。 （定款の作成等） 第十条 発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。 ２ 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金及び出資に関する事項 五 運営委員会及び廃炉等技術委員会に関する事項 六 役員に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 財務及び会計に関する事項 九 定款の変更に関する事項 十 公告の方法 （設立の認可） 第十一条 発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 （事務の引継ぎ） 第十二条 発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ 機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。 （設立の登記） 第十三条 機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることにより成立する。 第三章 運営委員会及び廃炉等技術委員会 第一節 運営委員会 （設置） 第十四条 機構に、運営委員会を置く。 （権限） 第十五条 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 予算及び資金計画の作成又は変更 四 決算 五 その他運営委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第十六条 運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ２ 運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、運営委員会の会務を総理する。 ４ 運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第十七条 委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （委員の任期） 第十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （委員の解任） 第十九条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （議決の方法） 第二十条 運営委員会は、委員長又は第十六条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員の秘密保持義務） 第二十一条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 （委員の地位） 第二十二条 委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 廃炉等技術委員会 （設置） 第二十二条の二 機構に、廃炉等技術委員会を置く。 （権限） 第二十二条の三 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、廃炉等技術委員会の議決を経なければならない。 一 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針（第三十六条の二において「廃炉等技術研究開発業務実施方針」という。）の作成又は変更 二 その他廃炉等技術委員会が特に必要と認める事項 （組織） 第二十二条の四 廃炉等技術委員会は、委員八人以内及び機構の役員（監事を除く。）のうちから理事長が指名する者四人以内をもって組織する。 ２ 廃炉等技術委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、廃炉等技術委員会の会務を総理する。 ４ 廃炉等技術委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任命） 第二十二条の五 委員は、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （議決の方法） 第二十二条の六 廃炉等技術委員会は、委員長又は第二十二条の四第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び同条第一項の規定により指名された者の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 廃炉等技術委員会の議事は、出席した委員及び第二十二条の四第一項の規定により指名された者の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （準用） 第二十二条の七 第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十二条の規定は、廃炉等技術委員会の委員について準用する。 第四章 役員等 （役員） 第二十三条 機構に、役員として理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。 （役員の職務及び権限） 第二十四条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第二十五条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第二十六条 役員の任期は、二年とする。 ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第二十七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第二十八条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第二十五条の規定の例により、その役員を解任することができる。 （役員の兼職禁止） 第二十九条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第三十条 監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員、廃炉等技術委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第三十一条 機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第三十二条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第三十三条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員等の秘密保持義務等） 第三十四条 第二十一条及び第二十二条の規定は、役員及び職員について準用する。 第五章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第三十五条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次節の規定による負担金の収納 二 第三節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 三 第四節の規定による相談その他同節の規定による業務 四 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発 五 第五節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務 六 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告 七 廃炉等に関する情報の提供 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 賠償法第十七条の八第一項の規定により行うこととされた事務 二 前号に掲げる業務に附帯する業務 （報告） 第三十五条の二 機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の内容及び成果、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉等に係る業務の実施の状況について主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。 （業務方法書） 第三十六条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、負担金に関する事項、廃炉等積立金に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。 （廃炉等技術研究開発業務実施方針） 第三十六条の二 機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めなければならない。 ２ 機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （事業計画等） 第三十六条の三 機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務（第三十五条第一項第五号に掲げる業務をいう。次項及び第五十五条の八において同じ。）に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 機構は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、廃炉等積立金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告の徴収等） 第三十七条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、原子力事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた原子力事業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。 第二節 負担金 （負担金の納付） 第三十八条 原子力事業者（次に掲げる者（これらの者であった者を含む。）であって、原子炉の運転等（賠償法第二条第一項に規定する原子炉の運転等のうち第一号に規定する実用発電用原子炉又は第二号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。）をしているものをいう。以下同じ。）は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。 一 実用発電用原子炉（原子炉等規制法第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。次号において同じ。）に係る原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者 二 実用再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設のうち実用発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）に係る再処理を行うものとして政令で定めるものをいう。）に係る原子炉等規制法第四十四条第一項の指定を受けた者 ２ 前項の負担金は、当該事業年度の終了後三月以内に納付しなければならない。 ただし、当該負担金の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。 ３ 機構は、負担金をその納期限までに納付しない原子力事業者があるときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。 （負担金の額） 第三十九条 前条第一項の負担金の額は、各原子力事業者につき、一般負担金年度総額（機構の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額（第五十二条第一項に規定する特別負担金額を除く。）の総額として機構が運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に負担金率（一般負担金年度総額に対する各原子力事業者が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て各原子力事業者ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。 ２ 一般負担金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 二 各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。 ３ 負担金率は、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情を勘案して主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 ４ 機構は、一般負担金年度総額若しくは負担金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 主務大臣は、一般負担金年度総額について前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ６ 機構は、第四項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る一般負担金年度総額又は負担金率を原子力事業者に通知しなければならない。 ７ 主務大臣は、機構の業務の実施の状況、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、一般負担金年度総額又は負担金率の変更をすべきことを命ずることができる。 （延滞金） 第四十条 原子力事業者は、負担金をその納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 ２ 延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 第三節 資金援助 第一款 通則 （資金援助の申込み） 第四十一条 原子力事業者は、賠償法第三条の規定により当該原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額（以下この条及び第四十三条第一項において「要賠償額」という。）が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、機構が、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。 一 当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること（以下「資金交付」という。）。 二 当該原子力事業者が発行する株式の引受け 三 当該原子力事業者に対する資金の貸付け 四 当該原子力事業者が発行する社債又は主務省令で定める約束手形の取得 五 当該原子力事業者による資金の借入れに係る債務の保証 ２ 前項の規定による申込みを行う原子力事業者は、機構に対し、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。 一 原子力損害の状況 二 要賠償額の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策 三 資金援助を必要とする理由並びに実施を希望する資金援助の内容及び額 四 事業及び収支に関する中期的な計画 ３ 廃炉等を実施する原子力事業者が第一項の規定による申込みを行う場合には、前項の書類のほか、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。 一 廃炉等の実施に関する方針 二 廃炉等の実施の状況 三 廃炉等の実施に必要な経費の見通し及び廃炉等を適正かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項 （資金援助の決定） 第四十二条 機構は、前条第一項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうか並びに当該資金援助を行う場合にあってはその内容及び額を決定しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る決定を受けた原子力事業者の原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、当該決定の変更を命ずることができる。 （資金援助の内容等の変更） 第四十三条 前条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定を受けた原子力事業者は、要賠償額の増加その他の事情により必要が生じた場合には、当該資金援助の内容又は額の変更の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みを行う原子力事業者は、機構に対し、第四十一条第二項各号に掲げる事項（当該原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項）を記載した書類を提出しなければならない。 ３ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助の内容又は額の変更を行うかどうかを決定しなければならない。 ４ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 （交付資金の返還） 第四十四条 機構は、資金交付を受けた原子力事業者の損害賠償の履行の状況に照らし、当該原子力事業者に対する当該資金交付の額から当該履行に充てられた額を控除した額の全部又は一部が、当該履行に充てられる見込みがなくなったと認めるときは、その額を機構に対し納付することを求めなければならない。 第二款 特別事業計画の認定等 （特別事業計画の認定） 第四十五条 機構は、第四十二条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるため第四十八条第二項の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委員会の議決を経て、当該資金援助の申込みを行った原子力事業者と共同して、当該原子力事業者による損害賠償の実施その他の事業の運営及び当該原子力事業者に対する資金援助に関する計画（以下「特別事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 特別事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第四十一条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項（原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項） 二 原子力事業者の経営の合理化のための方策 三 前号に掲げるもののほか、原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するための原子力事業者による関係者に対する協力の要請その他の方策 四 原子力事業者の資産及び収支の状況に係る評価に関する事項 五 原子力事業者の経営責任の明確化のための方策 六 原子力事業者に対する資金援助の内容及び額 七 交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源に関する事項 八 その他主務省令で定める事項 ３ 機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった特別事業計画が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をすることができる。 一 当該原子力事業者による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る上で適切なものであること。 二 第二項第二号に掲げる事項が、当該原子力事業者が原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するため最大限の努力を尽くすものであること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該認定に係る特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）を公表するものとする。 ただし、当該特別事業計画を提出した原子力事業者の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該原子力事業者の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （認定特別事業計画の変更） 第四十六条 機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の認定の申請をしようとするときは、運営委員会の議決を経なければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があったときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をするものとする。 一 変更後の特別事業計画が前条第四項各号に掲げる要件を満たしていること。 二 損害賠償の実施の状況その他の事情に照らし、認定特別事業計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ４ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （認定特別事業計画の履行の確保） 第四十七条 主務大臣は、第四十五条第一項の認定の日から次に掲げる条件の全てが満たされたと認めて主務大臣が告示する日までの間（第三項及び第五十二条第一項において「特別期間」という。）、認定特別事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。）の履行の確保のために必要があると認めるときは、第四十五条第一項の認定（前条第一項の認定を含む。第六十九条第二項において同じ。）を受けた原子力事業者（以下「認定事業者」という。）に対し、認定特別事業計画の履行状況につき報告を求め、又は必要な措置を命ずることができる。 一 認定事業者の損害賠償の履行の状況及び認定特別事業計画に基づく資金援助（以下「特別資金援助」という。）の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために新たに次条第二項の規定による国債の交付を行う必要が生ずることがないと認められること。 二 次条第二項の規定により機構に交付された国債のうち第四十九条第二項の規定により償還を受けていないものが政府に返還されていること。 三 第五十九条第四項の規定により機構が国庫に納付した額の合計額が第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額に達していること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により報告を求めた場合には、当該報告を公表することができる。 ３ 認定事業者が、当該認定に係る特別期間中に原子力事業者でなくなった場合には、当該原子力事業者でなくなった認定事業者は、当該特別期間中においては、引き続き原子力事業者であるものとみなして、この章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第三款 特別資金援助に対する政府の援助 （国債の交付） 第四十八条 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるため、国債を発行することができる。 ２ 政府は、前項の規定により、予算で定める額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。 ３ 第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。 ４ 第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 ５ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （国債の償還等） 第四十九条 機構は、特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をすることができる。 ２ 政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。 ３ 前項の規定による償還は、この法律の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置の経理を明確にすることを目的としてエネルギー対策特別会計に設けられる勘定の負担において行うものとする。 ４ 前項に規定する勘定の負担は、特別の資金の設置及び当該資金の適切な受払いその他の当該勘定における資金の確保に必要な措置により円滑に行われなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （国債の返還等） 第五十条 機構は、第四十八条第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがある場合において、認定事業者の損害賠償の履行の状況及び特別資金援助の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために新たに前条第一項の規定により国債の償還の請求を行う必要が生ずることがないと認めるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。 ２ 政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、第四十八条第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （資金の交付） 第五十一条 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第四十八条第二項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。 第四款 負担金の額の特例 第五十二条 認定事業者が、当該認定に係る特別期間内にその全部又は一部が含まれる機構の事業年度について納付すべき負担金の額は、第三十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に特別負担金額（認定事業者に追加的に負担させることが相当な額として機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）を加算した額とする。 ２ 特別負担金額は、認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対し、できるだけ高額の負担を求めるものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 ３ 機構は、特別負担金額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る特別負担金額を認定事業者に通知しなければならない。 第四節 損害賠償の円滑な実施等に資するための相談その他の業務 （相談及び情報提供等） 第五十三条 機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。 （資産の買取り） 第五十四条 機構は、資金援助を受けた原子力事業者からの申込みに基づき、当該資金援助に係る原子力損害の賠償の履行に充てるための資金の確保に資するため、当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。 ２ 機構は、前項の資産の買取りの申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。 ３ 第四十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 （機構による原子力損害の賠償の支払等） 第五十五条 機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができる。 ２ 機構は、前項の規定による支払を行うため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 ３ 機構は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）の定めるところにより、同法第十五条に規定する主務大臣又は同法第八条第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事の委託を受けて、同法第三条第一項の規定による仮払金の支払に関する事務の一部（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を行うことができる。 （機構による廃炉等の実施） 第五十五条の二 機構は、廃炉等技術委員会の議決を経て、廃炉等を実施する原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る廃炉等の一部を実施することができる。 第五節 廃炉等積立金 （廃炉等積立金の積立て及び管理） 第五十五条の三 廃炉等を実施する認定事業者（以下「廃炉等実施認定事業者」という。）は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構が次条第五項の規定により通知する額の金銭を廃炉等積立金として積み立てなければならない。 ２ 廃炉等積立金の積立ては、当該事業年度の終了後三月以内に機構にしなければならない。 ただし、当該積立金の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過した日から三月以内に積み立てることができる。 ３ 廃炉等積立金は、機構が管理する。 （廃炉等積立金の額） 第五十五条の四 廃炉等積立金の額は、機構の事業年度ごとに廃炉等実施認定事業者が機構に積み立てるべき額として機構が運営委員会の議決を経て定める額とする。 ２ 廃炉等積立金の額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。 一 廃炉等の実施に関する長期的な見通しに照らし、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分なものであること。 二 廃炉等実施認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。 ３ 機構は、廃炉等積立金の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る廃炉等積立金の額を廃炉等実施認定事業者に通知しなければならない。 ６ 主務大臣は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の実施の状況、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉等積立金の額の変更をすべきことを命ずることができる。 （廃炉等実施認定事業者の届出） 第五十五条の五 廃炉等実施認定事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画その他主務省令で定める事項を機構を経由して主務大臣に届け出なければならない。 その届け出た事項に変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）が生じたときも、同様とする。 （利息） 第五十五条の六 機構は、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金に利息を付さなければならない。 （廃炉等積立金の運用） 第五十五条の七 機構は、次の方法によるほか、廃炉等積立金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 主務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他主務省令で定める方法 （帳簿） 第五十五条の八 機構は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、廃炉等積立金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （取戻し） 第五十五条の九 廃炉等実施認定事業者は、廃炉等の実施に要する費用に充てる場合又は廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、次項の規定により承認を受けた計画に従って廃炉等積立金を取り戻すことができる。 ２ 廃炉等実施認定事業者は、廃炉等積立金の取戻しをするに当たっては、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構と共同して、廃炉等積立金の取戻しに関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （立入検査） 第五十五条の十 主務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、廃炉等実施認定事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査を行わせることができる。 ４ 主務大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ５ 機構は、前項の規定による指示に従って第三項に規定する立入検査を行ったときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 ６ 第三項の規定により機構の職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ７ 第一項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第六章 財務及び会計 （事業年度） 第五十六条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第五十七条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （財務諸表等） 第五十八条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。 （区分経理） 第五十八条の二 機構は、次に掲げる経理については、主務省令で定めるところにより、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 一 廃炉等積立金に係る経理 二 第三十五条第二項の業務に係る経理 （利益及び損失の処理） 第五十九条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、予算をもって定める額に限り、前条各号に掲げる経理に係る勘定以外の一般の勘定（次項において「一般勘定」という。）の第一項の規定による積立金を第三十五条第一項第二号から第七号までに掲げる業務に要する費用に充てることができる。 ４ 機構は、特別資金援助に係る資金交付を行った場合には、毎事業年度、一般勘定において第一項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない。 この場合において、第一項中「なお残余があるとき」とあるのは、「なお残余があるとき（第三項に規定する一般勘定にあっては、第四項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるとき）」とする。 ５ 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （借入金及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構債） 第六十条 機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。 ４ 第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ８ 第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。 （政府保証） 第六十一条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。 （余裕金の運用） 第六十二条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 主務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他主務省令で定める方法 （省令への委任） 第六十三条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第七章 監督 （監督） 第六十四条 機構は、主務大臣が監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第六十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第八章 雑則 （定款の変更） 第六十六条 定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第六十七条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。 （政府による資金の交付） 第六十八条 政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。 （法人税の特例） 第六十九条 原子力事業者が第三十八条の規定に基づき機構の事業年度について機構の業務に要する費用に充てることとされる負担金を納付する場合には、その納付する負担金の額は、当該事業年度終了の日の属する当該原子力事業者の事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 原子力事業者が第四十五条第一項の認定を受けたときは、その特別資金援助（第四十一条第一項第一号に掲げる措置に限る。）による収益の額については、機構から交付を受けた資金の額を当該交付を受けた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ３ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第七十条 機構が第五十四条第一項の規定により特別資金援助に係る資金交付を受けた認定事業者から資産の買取りを行う場合における当該資産の買取りに伴う不動産の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買取り後三月以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 （主務省令への委任） 第七十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （主務大臣及び主務省令） 第七十二条 この法律における主務大臣及び主務省令は、政令で定める。 第九章 罰則 第七十三条 第二十一条（第二十二条の七及び第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第五十五条の十第一項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十二条第二項（第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第五十五条の八の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第六十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第七十六条 第三十七条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十四条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第三十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第三十八条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 第三十九条第七項、第四十二条第三項（第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、第五十五条の四第六項又は第六十四条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 六 第五十五条の七の規定に違反して廃炉等積立金を運用したとき。 七 第五十八条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第六十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第七十九条 第六条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 | 工業 |
Heisei | Act | 423AC0000000108_20240401_505AC0000000079.xml | 平成二十三年法律第百八号 | 14 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。 ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第九条第五項及び第七項において同じ。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの ４ この法律において「電気事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）、同項第十一号の三に規定する配電事業者（以下単に「配電事業者」という。）及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（以下単に「特定送配電事業者」という。）をいう。 ５ この法律において「特定契約」とは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）と電気事業者が締結する契約であって、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）に係る第三条第二項に規定する調達期間を超えない範囲内の期間（当該認定発電設備に係る再生可能エネルギー電気が既に他の者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る同項に規定する調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。 第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給 （供給促進交付金の交付） 第二条の二 経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交付を受けることができる。 ３ 供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとする。 ４ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ５ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ７ 供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第二条の六の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （基準価格及び交付期間） 第二条の三 経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する基準価格（交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。 ２ 基準価格は、当該交付対象区分等における再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 経済産業大臣は、交付対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、第一項の規定により定める基準価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき基準価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により基準価格等を定めた交付対象区分等については、その定められた年度において、第一項の規定は、適用しない。 ５ 交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ６ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ８ 経済産業大臣は、基準価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ９ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る基準価格等並びに当該基準価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる。 １１ 第七項から第九項までの規定は、前項の規定による基準価格等の改定について準用する。 （供給促進交付金の額） 第二条の四 供給促進交付金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該認定発電設備に係る供給促進交付金単価を乗じて得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の供給促進交付金単価は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 基準価格の額 二 経済産業省令で定める期間中に卸電力取引市場において行われた売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格を基礎として、当該交付対象区分等ごとの季節又は時間帯による再生可能エネルギー電気の供給の変動その他の事情を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した電気の一キロワット時当たりの額 （供給促進交付金の額の決定、通知等） 第二条の五 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各認定事業者に対し交付すべき供給促進交付金の額を決定し、当該各認定事業者に対し、その者に対し交付すべき供給促進交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、供給促進交付金の額を算定するため必要があるときは、認定事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第二条の六 政府は、供給促進交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （一時調達契約の申込み） 第二条の七 認定事業者は、交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当するときは、電気事業者に対し、交付期間を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が、経済産業省令で定める方法により算定した価格（第十五条の三第一号において「一時調達価格」という。）により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約（以下この章、第三十二条第五項及び第三十五条第二項において「一時調達契約」という。）の申込みをすることができる。 ２ 認定事業者は、市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことができるようになったときは、一時調達契約を解除することができる。 第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 第三条 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達することが適当と認められるもの（以下「特定調達対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、当該特定調達対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する調達価格（当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間（以下「調達価格等」という。）を定めることができる。 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、前項の規定により定める調達価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき調達価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により調達価格等を定めた特定調達対象区分等については、その定められた年度において、第二項の規定は適用しない。 ５ 調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。 ６ 調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ７ 経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ９ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る特定調達対象区分等又は調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １１ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。 １２ 第八項から第十項までの規定は、前項の規定による調達価格等の改定について準用する。 第三節 入札の実施等 （入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等の指定） 第四条 経済産業大臣は、交付対象区分等又は特定調達対象区分等のうち、供給することができる再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下この節において「供給価格」という。）の額についての入札により第九条第四項の認定を受けることができる者を決定することが、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるものを指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （入札実施指針） 第五条 経済産業大臣は、交付対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする交付対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ２ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする交付対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく基準価格の額の決定の方法 七 入札に付する交付対象区分等に係る交付期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする特定調達対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ４ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする特定調達対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく調達価格の額の決定の方法 七 入札に付する特定調達対象区分等に係る調達期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第三項の指針（以下この節において「入札実施指針」と総称する。）を定めるに当たっては、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の推移、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、エネルギー需給の長期見通しその他の再生可能エネルギー電気をめぐる情勢を勘案するものとする。 ６ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めようとするときは、当該入札実施指針に基づき実施される入札の対象とする再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ７ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ただし、入札実施指針のうち第二項第五号及び第四項第五号の上限額（第七条第三項において「供給価格上限額」という。）については、入札の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公表しないことができる。 ８ 経済産業大臣は、前項の規定による公表後速やかに、入札実施指針（第二項第六号及び第七号並びに第四項第六号及び第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）を国会に報告しなければならない。 ９ 第五項から前項までの規定は、入札実施指針の変更について準用する。 （再生可能エネルギー発電事業計画の提出） 第六条 入札実施指針において定められた交付対象区分等又は特定調達対象区分等に係る入札に参加しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 （入札の実施等） 第七条 経済産業大臣は、前条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画を提出した者のうち、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められる者に対しては入札に参加することができる旨を、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められない者に対しては入札に参加することができない旨を、それぞれ通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により入札に参加することができる旨の通知を受けた者を参加者として、入札実施指針に従い、入札を実施しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、入札において、入札実施指針に定める第五条第二項第二号又は第四項第二号の再生可能エネルギー発電設備の出力の量（以下この条において「入札量」という。）の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格を入札させ、供給価格上限額を超えない供給価格の参加者のうち、低価の参加者から順次当該入札量に達するまでの参加者をもって落札者として決定するものとする。 ４ 経済産業大臣は、入札において、同価の入札をした者が二人以上ある場合には、くじで落札者の順位を決定するものとする。 ５ 前二項の場合において、最後の順位の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力と他の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとする。 ６ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気の利用に係る電気の使用者の利益の確保を図る観点から供給価格以外の要素を勘案して落札者を決定することが特に必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、前三項の規定による方法以外の方法で落札者を決定することができる。 ７ 経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、入札の実施後、速やかに、入札の結果を公表しなければならない。 ９ 入札に参加しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、推進機関に、入札の実施に関する業務（以下「入札業務」という。）を行わせるものとする。 第八条 経済産業大臣は、入札実施指針に従い、入札の結果を踏まえ、入札の落札者における再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格等又は調達価格等を定め、これを告示しなければならない。 ２ 第二条の三第十項及び第十一項の規定は、前項の基準価格等について準用する。 この場合において、同条第十一項中「第七項」とあるのは、「第二条の三第七項」と読み替えるものとする。 ３ 第三条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の調達価格等について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第八項」とあるのは、「第三条第八項」と読み替えるものとする。 （入札業務規程） 第八条の二 推進機関は、入札業務に関する規程（以下この条及び次条第二項第一号において「入札業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 入札業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした入札業務規程が入札業務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、推進機関に対し、入札業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止等） 第八条の三 推進機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、入札業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 経済産業大臣は、推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて入札業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 前条第一項の認可を受けた入札業務規程によらないで入札業務を行ったとき。 二 前条第三項の規定による命令に違反したとき。 （帳簿） 第八条の四 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、入札業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （経済産業大臣による入札業務の実施等） 第八条の五 経済産業大臣は、推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部若しくは一部を休止したとき、同条第二項の規定により推進機関に対し入札業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は推進機関が天災その他の事由により入札業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第七条第十項の規定にかかわらず、入札業務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 経済産業大臣が前項の規定により入札業務の全部又は一部を自ら行う場合及び推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部又は一部を廃止する場合における入札業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 （公示） 第八条の六 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第八条の三第一項の許可をしたとき。 二 第八条の三第二項の規定により入札業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 前条第一項の規定により経済産業大臣が入札業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 （推進機関がした処分等に係る審査請求） 第八条の七 推進機関が行う入札業務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、推進機関の上級行政庁とみなす。 （規定の適用等） 第八条の八 推進機関が入札業務を行う場合における第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定の適用については、第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定中「経済産業大臣」とあり、及び同条第九項中「国」とあるのは、「推進機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第七条第九項の規定により推進機関に納められた手数料は、推進機関の収入とする。 第四節 価格目標の策定等 第八条の九 経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（以下この条において「価格目標」という。）を定めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気をめぐる情勢の変化その他の情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、価格目標を変更することができる。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定により価格目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等 （再生可能エネルギー発電事業計画の認定） 第九条 自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給し、又は特定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電設備ごとに、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。 ２ 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の十五において同じ。）の氏名 三 再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期 四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等 五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項 六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所、その出力、その管理の方法その他再生可能エネルギー発電設備に関する事項 七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項 八 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関する事項 九 その他経済産業省令で定める事項 ３ 第一項の規定による申請をする者は、その行おうとする再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合には、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭の額及びその積立ての方法その他の経済産業省令で定める事項を記載することができる。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又は電気事業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 法人であって、その役員のうちにイに該当する者があるもの 五 再生可能エネルギー発電設備が第四条第一項の規定による指定をした交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当する場合においては、次のいずれにも該当すること。 イ 申請が第五条第二項第八号又は同条第四項第八号に掲げる期限までに行われたものであること。 ロ 第六条の規定により提出された再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業省令で定める重要な事項の変更がないこと。 ハ 申請者が第七条第七項の規定による通知を受けた者であること。 六 再生可能エネルギー発電設備が第二項第七号の経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、同号の経済産業省令で定める措置が実施されたこと。 七 再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等の方法が適正なものであること。 八 前項に規定する事項が記載されている場合においては、当該事項が再生可能エネルギー発電設備の解体等を適正かつ着実に実施するために必要な基準として経済産業省令で定める基準に適合すること。 ５ 経済産業大臣は、前項の認定をしようとする場合において、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。 ７ 経済産業大臣は、第四項第一号の経済産業省令（発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣に協議しなければならない。 （再生可能エネルギー発電事業計画の変更等） 第十条 認定事業者は、前条第二項第三号から第六号まで若しくは第八号に掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に当該事項（同条第二項第三号から第六号まで又は第八号に掲げる事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、同項第七号に掲げる事項を含む。）を記載した申請書を提出してその認定を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。 この場合において、同条第四項第六号中「場合において」とあるのは、「場合において、次条第一項の経済産業省令で定める事項を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。 ５ 前条第六項の規定は、第三項の規定による届出について準用する。 （再生可能エネルギー発電設備の増設又は更新に係る基準価格又は調達価格の適用の特例） 第十条の二 再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る前条第一項の規定による変更の認定を受けようとする認定事業者は、第九条第二項第六号に掲げる事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができる。 ２ 前項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して前条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、第二条の三第一項又は第三条第二項の規定にかかわらず、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とする。 （認定事業者の義務） 第十条の三 認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（第十条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならない。 ２ 認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。第五十二条第一項において「受託者」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （事業の廃止の届出） 第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （指導及び助言） 第十二条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （改善命令） 第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の失効） 第十四条 認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十七及び第十五条の十八第一項において同じ。）は、その効力を失う。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したとき。 二 第九条第四項の認定を受けた日から起算して再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとに経済産業省令で定める期間内に認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始しなかったとき。 （認定の取消し） 第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。 二 認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。 三 認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。 第六節 調整交付金の交付等 （調整交付金の交付） 第十五条の二 推進機関は、各電気事業者における特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者に対して、交付金を交付する。 ２ 前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （調整交付金の額） 第十五条の三 前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される調整交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を控除して得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 一 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に当該特定契約に係る調達価格又は当該一時調達契約に係る一時調達価格を乗じて得た額の合計額 二 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 三 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 四 当該電気事業者が第十七条第一項第二号に掲げる方法による供給を行うことにより得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 （調整交付金の額の決定、通知等） 第十五条の四 推進機関は、第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者に対し交付すべき調整交付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者に対し交付すべき調整交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、調整交付金の額を算定するため必要があるときは、電気事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第十五条の五 政府は、調整交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （積立命令） 第十五条の六 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、次条に規定する額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならない。 ３ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 （交付金相当額積立金の額） 第十五条の七 交付金相当額積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額とする。 一 認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合 第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の経済産業省令で定める方法により算定した供給促進交付金の額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 二 認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合 第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、第十五条の三の経済産業省令で定める方法により算定した調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 （供給促進交付金の交付に係る交付金相当額積立金の控除） 第十五条の八 推進機関は、第十五条の六第一項の規定による命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一号に定める額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の六第一項の規定による命令及び同条第二項の規定により交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （交付金相当額積立金の取戻し） 第十五条の九 認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下同じ。）は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （交付金相当額積立金の推進機関への帰属） 第十五条の十 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者及び旧認定事業者以外の者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置のうち経済産業省令で定めるものを講じた場合において、当該再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者又は旧認定事業者により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金があるときは、当該交付金相当額積立金は、推進機関に帰属するものとする。 ２ 前項の規定により推進機関に帰属した金銭は、供給促進交付金、調整交付金及び第二十九条第三項に規定する系統設置交付金等の交付の業務に要する費用に充てるものとする。 （返還命令等） 第十五条の十一 経済産業大臣は、第十五条の規定により認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。 第七節 解体等積立金 （解体等積立金の積立て） 第十五条の十二 経済産業大臣は、交付対象区分等及び特定調達対象区分等のうち、これらに該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等の適正かつ着実な実施を図る必要があるもの（以下この節において「積立対象区分等」という。）を指定することができる。 ２ 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。 ３ 前項の規定による解体等積立金の積立ては、推進機関にしなければならない。 ４ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 ５ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ８ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （解体等積立金の額） 第十五条の十三 解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。 ４ 第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。 この場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。 ５ 第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。 この場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。 （供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除） 第十五条の十四 推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （解体等積立金の取戻し） 第十五条の十五 認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （認定事業者等以外の者による取戻し） 第十五条の十六 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。 （積立てに係る認定を受けた者の特例） 第十五条の十七 第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。 （認定の失効及び取消しに伴う措置） 第十五条の十八 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。 第八節 積立金管理業務 （推進機関の業務） 第十五条の十九 推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。 （積立金管理業務規程） 第十五条の二十 推進機関は、積立金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用） 第十五条の二十一 推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有 二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 （帳簿） 第十五条の二十二 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第九節 電気事業者の義務等 （特定契約及び一時調達契約の申込みに応ずる義務） 第十六条 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。 ２ 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続する認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について一時調達契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、一時調達契約の締結を拒んではならない。 ３ 経済産業大臣は、電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の円滑な締結のため必要があると認めるときは、その締結に関し必要な指導及び助言をすることができる。 ４ 経済産業大臣は、正当な理由がなくて特定契約又は一時調達契約の締結に応じない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給又は使用の義務） 第十七条 電気事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための基準として経済産業省令で定める基準に従い、次の各号に掲げる方法のいずれかにより供給し、又は使用しなければならない。 一 卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。次条第三項第一号において同じ。）における売買取引により供給する方法 二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給（電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。第二十条第一項において同じ。）の用に供する電気として供給する方法 ２ 経済産業大臣は、電気事業者が前項の基準に従って特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給せず、又は使用していないと認めるときは、当該電気事業者に対し、同項の基準に従って供給し、又は使用すべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気卸供給約款） 第十八条 電気事業者は、前条第一項第二号に掲げる方法による供給（以下「再生可能エネルギー電気卸供給」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電気事業者は、前項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行ってはならない。 ただし、その再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行うときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気卸供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該電気事業者に対し、相当の期限を定め、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 料金の水準が卸電力取引市場における電力の売買取引の価格の水準と同程度のものであること。 二 電気事業者並びに小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 四 料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、再生可能エネルギー電気卸供給約款により再生可能エネルギー電気卸供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。 ４ 電気事業者は、第一項の規定により再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を公表しなければならない。 （禁止行為等） 第十九条 一般送配電事業者及び配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給（電気事業法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。次項第一号において同じ。）又は電力量調整供給（同条第一項第七号に規定する電力量調整供給をいう。）の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ２ 特定送配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、電気事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気の利用に関する努力義務等） 第二十条 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気をその行う小売供給の用に供する電気として利用するよう努めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の円滑な利用を促進するため必要があると認めるときは、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者に対し、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気の利用に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給の確保に関する電気事業者等の責務） 第二十条の二 電気事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、自ら維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電する再生可能エネルギー電気を供給しようとする者から当該再生可能エネルギー発電設備と当該電気事業者が自ら維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められた場合には、当該接続に必要な費用について必要な説明をすることその他の再生可能エネルギー発電設備の接続を円滑に行うための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他の再生可能エネルギー発電設備に関連する事業を行う者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、再生可能エネルギー発電設備の製造及び設置に要する費用の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十節 電力・ガス取引監視等委員会 （意見の聴取） 第二十一条 経済産業大臣は、第十七条第二項、第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定による命令又は第十八条第二項ただし書の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 （勧告） 第二十二条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 ３ 委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 第二十三条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （建議） 第二十四条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、電力の適正な取引の確保を図るため講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。 （資料の提出等の要求） 第二十五条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第二十六条 経済産業大臣は、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。 ただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十八条第二項ただし書の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。 ４ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限を経済産業局長に委任することができる。 ５ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。 （委員会に対する審査請求） 第二十七条 委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定により行う報告の命令（前条第四項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。 第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 第一節 系統設置交付金等 （系統設置交付金の交付） 第二十八条 一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。 ３ 一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。 ４ 推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。 （特定系統設置交付金の交付） 第二十八条の二 認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。 この場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。 （系統設置交付金等の額） 第二十九条 系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。 ２ 特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ３ 系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。 （返還命令等） 第二十九条の二 経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。 （系統設置交付金等の額の通知） 第三十条 推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。 （経済産業省令への委任） 第三十条の二 第二十八条から前条までに定めるもののほか、系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第二節 雑則 （再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置等に関する電気事業者等の責務） 第三十条の三 電気事業者及び再生可能エネルギー電気を電気事業者に供給する者並びに送電事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、密接な連携の下に、再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置、維持、運用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第四章 納付金の納付等 第一節 小売電気事業者等に係る納付金の納付等 （小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十一条 推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。 ２ 小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額） 第三十二条 前条第一項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第一項及び第三十八条第一項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 小売電気事業者等は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量に関する事項、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 認定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ５ 電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ６ 経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十三条 推進機関は、第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各小売電気事業者等が納付すべき納付金の額を決定し、当該各小売電気事業者等に対し、その者が納付すべき納付金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する小売電気事業者等」と読み替えるものとする。 （納付金の納付の督促等） 第三十四条 推進機関は、前条第一項の規定による通知を受けた小売電気事業者等がその納付期限までに納付金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 ２ 推進機関は、前項の規定により督促したときは、その督促に係る納付金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 ３ 推進機関は、第一項の規定による督促を受けた小売電気事業者等が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、当該小売電気事業者等の氏名又は名称及び当該小売電気事業者等が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 （帳簿） 第三十五条 小売電気事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、電気の使用者に供給した電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約及び一時調達契約ごとの調達した再生可能エネルギー電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （賦課金の請求） 第三十六条 小売電気事業者等は、納付金に充てるため、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。 ２ 前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。 （賦課金に係る特例） 第三十七条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、当該事業の電気の使用に係る原単位（売上高千円当たりの電気の使用量（キロワット時で表した量をいい、小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。以下この条及び第五十二条第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業、当該事業が製造業以外の業種に属するものである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者であって、当該事業の電気の使用に係る原単位の改善のために経済産業省令で定める基準に適合する取組を行うものからの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、我が国の国際競争力の強化を図る観点から、前条の賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の申請者が第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者である場合には、経済産業大臣は、前項の認定をしてはならない。 ３ 前条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による認定に係る年度において、同条第一項の規定により第一項の規定による認定を受けた事業所に係る支払を請求することができる賦課金の額は、同条第二項の規定により算定された額から、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。 一 小売電気事業者等が供給した当該事業所の当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額 二 事業の種類及び事業者による当該事業の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に応じて百分の八十を超えない範囲内において政令で定める割合 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、偽りその他不正の手段により第一項の規定による認定を受けた者があるときは、その認定を取り消さなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた者が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 第二節 電気事業者に係る納付金の納付 （電気事業者に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十八条 推進機関は、第十五条の三の規定により算定した額が零を下回った場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者から、その下回った額の納付金を徴収する。 ２ 電気事業者は、前項の納付金（次条において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十九条 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項及び第三十四条の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあり、並びに同条第一項、第三項及び第四項中「小売電気事業者等」とあるのは、「電気事業者」と読み替えるものとする。 第三節 納付金徴収等業務 （徴収等業務規程） 第四十条 推進機関は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金（次条において「納付金」と総称する。）の徴収並びに交付金の交付の業務（以下この節及び第五十二条第三項において「納付金徴収等業務」という。）の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について徴収等業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る徴収等業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 納付金徴収等業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした徴収等業務規程が納付金徴収等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その徴収等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （納付金の運用） 第四十一条 第十五条の二十一の規定は、納付金の運用について準用する。 （帳簿） 第四十二条 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、納付金徴収等業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第五章 調達価格等算定委員会 （設置及び所掌事務） 第四十三条 資源エネルギー庁に、調達価格等算定委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第四十四条 委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第四十五条 委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する。 ２ 前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、経済産業大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、経済産業大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ６ 委員は、再任されることができる。 ７ 経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ９ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 １０ 委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四十六条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第四十七条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 ５ 委員会の会議は、公開する。 ただし、委員会は、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。 （資料の提出その他の協力） 第四十八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映） 第五十条 国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 ２ 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るため、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する国の責務） 第五十一条 国は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給し、又は供給しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置の実施その他必要な施策を講ずるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。 ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。 ２ 経済産業大臣は、第三十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けようとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、推進機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定により報告を受けた事項その他この法律の規定により収集した情報を整理して、認定計画の実施の状況に関する情報を公表するものとする。 （送達すべき書類） 第五十二条の二 第十三条の規定による命令、第十五条の規定による取消し又は第十五条の六第一項若しくは第十五条の十一第一項の規定による命令は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第十三条の規定による命令又は第十五条の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の規定による通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第五十二条の三 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。 この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第五十二条の四 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第五十二条の五 経済産業省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十二条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十二条の三において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 （環境大臣との関係） 第五十三条 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （経済産業省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第五十六条 国の職員が、第七条第二項の規定による入札の実施に関し、その職務に反し、当該入札に参加しようとする者に談合を唆すこと、当該入札に参加しようとする者に当該入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第五十七条 偽計又は威力を用いて、第七条第二項の規定による入札の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七条第二項の規定による入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した者も、前項と同様とする。 第五十八条 第四十五条第九項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第八条の三第二項の規定による入札業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした推進機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第五項、第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第十八条第二項の規定に違反して再生可能エネルギー電気を供給したとき。 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項又は第三十二条第三項から第五項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十八条第四項の規定に違反したとき。 三 第三十五条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第五十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の三第一項の許可を受けないで入札業務の全部を廃止したとき。 二 第八条の四、第十五条の二十二又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十二条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条又は第六十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 工業 |
Heisei | Act | 423AC0000000108_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第百八号 | 14 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。 ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第九条第五項及び第七項において同じ。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの ４ この法律において「電気事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）、同項第十一号の三に規定する配電事業者（以下単に「配電事業者」という。）及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（以下単に「特定送配電事業者」という。）をいう。 ５ この法律において「特定契約」とは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）と電気事業者が締結する契約であって、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）に係る第三条第二項に規定する調達期間を超えない範囲内の期間（当該認定発電設備に係る再生可能エネルギー電気が既に他の者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る同項に規定する調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。 第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給 （供給促進交付金の交付） 第二条の二 経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交付を受けることができる。 ３ 供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとする。 ４ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ５ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ７ 供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第二条の六の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （基準価格及び交付期間） 第二条の三 経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する基準価格（交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。 ２ 基準価格は、当該交付対象区分等における再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 経済産業大臣は、交付対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、第一項の規定により定める基準価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき基準価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により基準価格等を定めた交付対象区分等については、その定められた年度において、第一項の規定は、適用しない。 ５ 交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ６ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ８ 経済産業大臣は、基準価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ９ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る基準価格等並びに当該基準価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる。 １１ 第七項から第九項までの規定は、前項の規定による基準価格等の改定について準用する。 （供給促進交付金の額） 第二条の四 供給促進交付金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該認定発電設備に係る供給促進交付金単価を乗じて得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の供給促進交付金単価は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 基準価格の額 二 経済産業省令で定める期間中に卸電力取引市場において行われた売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格を基礎として、当該交付対象区分等ごとの季節又は時間帯による再生可能エネルギー電気の供給の変動その他の事情を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した電気の一キロワット時当たりの額 （供給促進交付金の額の決定、通知等） 第二条の五 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各認定事業者に対し交付すべき供給促進交付金の額を決定し、当該各認定事業者に対し、その者に対し交付すべき供給促進交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、供給促進交付金の額を算定するため必要があるときは、認定事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第二条の六 政府は、供給促進交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （一時調達契約の申込み） 第二条の七 認定事業者は、交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当するときは、電気事業者に対し、交付期間を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が、経済産業省令で定める方法により算定した価格（第十五条の三第一号において「一時調達価格」という。）により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約（以下この章、第三十二条第五項及び第三十五条第二項において「一時調達契約」という。）の申込みをすることができる。 ２ 認定事業者は、市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことができるようになったときは、一時調達契約を解除することができる。 第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 第三条 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達することが適当と認められるもの（以下「特定調達対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、当該特定調達対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する調達価格（当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間（以下「調達価格等」という。）を定めることができる。 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、前項の規定により定める調達価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき調達価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により調達価格等を定めた特定調達対象区分等については、その定められた年度において、第二項の規定は適用しない。 ５ 調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。 ６ 調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ７ 経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ９ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る特定調達対象区分等又は調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １１ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。 １２ 第八項から第十項までの規定は、前項の規定による調達価格等の改定について準用する。 第三節 入札の実施等 （入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等の指定） 第四条 経済産業大臣は、交付対象区分等又は特定調達対象区分等のうち、供給することができる再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下この節において「供給価格」という。）の額についての入札により第九条第四項の認定を受けることができる者を決定することが、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるものを指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （入札実施指針） 第五条 経済産業大臣は、交付対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする交付対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ２ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする交付対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく基準価格の額の決定の方法 七 入札に付する交付対象区分等に係る交付期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする特定調達対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ４ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする特定調達対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく調達価格の額の決定の方法 七 入札に付する特定調達対象区分等に係る調達期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第三項の指針（以下この節において「入札実施指針」と総称する。）を定めるに当たっては、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の推移、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、エネルギー需給の長期見通しその他の再生可能エネルギー電気をめぐる情勢を勘案するものとする。 ６ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めようとするときは、当該入札実施指針に基づき実施される入札の対象とする再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ７ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ただし、入札実施指針のうち第二項第五号及び第四項第五号の上限額（第七条第三項において「供給価格上限額」という。）については、入札の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公表しないことができる。 ８ 経済産業大臣は、前項の規定による公表後速やかに、入札実施指針（第二項第六号及び第七号並びに第四項第六号及び第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）を国会に報告しなければならない。 ９ 第五項から前項までの規定は、入札実施指針の変更について準用する。 （再生可能エネルギー発電事業計画の提出） 第六条 入札実施指針において定められた交付対象区分等又は特定調達対象区分等に係る入札に参加しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 （入札の実施等） 第七条 経済産業大臣は、前条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画を提出した者のうち、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められる者に対しては入札に参加することができる旨を、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められない者に対しては入札に参加することができない旨を、それぞれ通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により入札に参加することができる旨の通知を受けた者を参加者として、入札実施指針に従い、入札を実施しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、入札において、入札実施指針に定める第五条第二項第二号又は第四項第二号の再生可能エネルギー発電設備の出力の量（以下この条において「入札量」という。）の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格を入札させ、供給価格上限額を超えない供給価格の参加者のうち、低価の参加者から順次当該入札量に達するまでの参加者をもって落札者として決定するものとする。 ４ 経済産業大臣は、入札において、同価の入札をした者が二人以上ある場合には、くじで落札者の順位を決定するものとする。 ５ 前二項の場合において、最後の順位の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力と他の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとする。 ６ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気の利用に係る電気の使用者の利益の確保を図る観点から供給価格以外の要素を勘案して落札者を決定することが特に必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、前三項の規定による方法以外の方法で落札者を決定することができる。 ７ 経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、入札の実施後、速やかに、入札の結果を公表しなければならない。 ９ 入札に参加しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、推進機関に、入札の実施に関する業務（以下「入札業務」という。）を行わせるものとする。 第八条 経済産業大臣は、入札実施指針に従い、入札の結果を踏まえ、入札の落札者における再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格等又は調達価格等を定め、これを告示しなければならない。 ２ 第二条の三第十項及び第十一項の規定は、前項の基準価格等について準用する。 この場合において、同条第十一項中「第七項」とあるのは、「第二条の三第七項」と読み替えるものとする。 ３ 第三条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の調達価格等について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第八項」とあるのは、「第三条第八項」と読み替えるものとする。 （入札業務規程） 第八条の二 推進機関は、入札業務に関する規程（以下この条及び次条第二項第一号において「入札業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 入札業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした入札業務規程が入札業務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、推進機関に対し、入札業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止等） 第八条の三 推進機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、入札業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 経済産業大臣は、推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて入札業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 前条第一項の認可を受けた入札業務規程によらないで入札業務を行ったとき。 二 前条第三項の規定による命令に違反したとき。 （帳簿） 第八条の四 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、入札業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （経済産業大臣による入札業務の実施等） 第八条の五 経済産業大臣は、推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部若しくは一部を休止したとき、同条第二項の規定により推進機関に対し入札業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は推進機関が天災その他の事由により入札業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第七条第十項の規定にかかわらず、入札業務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 経済産業大臣が前項の規定により入札業務の全部又は一部を自ら行う場合及び推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部又は一部を廃止する場合における入札業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 （公示） 第八条の六 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第八条の三第一項の許可をしたとき。 二 第八条の三第二項の規定により入札業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 前条第一項の規定により経済産業大臣が入札業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 （推進機関がした処分等に係る審査請求） 第八条の七 推進機関が行う入札業務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、推進機関の上級行政庁とみなす。 （規定の適用等） 第八条の八 推進機関が入札業務を行う場合における第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定の適用については、第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定中「経済産業大臣」とあり、及び同条第九項中「国」とあるのは、「推進機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第七条第九項の規定により推進機関に納められた手数料は、推進機関の収入とする。 第四節 価格目標の策定等 第八条の九 経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（以下この条において「価格目標」という。）を定めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気をめぐる情勢の変化その他の情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、価格目標を変更することができる。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定により価格目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等 （再生可能エネルギー発電事業計画の認定） 第九条 自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給し、又は特定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電設備ごとに、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。 ２ 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の十五において同じ。）の氏名 三 再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期 四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等 五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項 六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所、その出力、その管理の方法その他再生可能エネルギー発電設備に関する事項 七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項 八 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関する事項 九 その他経済産業省令で定める事項 ３ 第一項の規定による申請をする者は、その行おうとする再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合には、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭の額及びその積立ての方法その他の経済産業省令で定める事項を記載することができる。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又は電気事業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 法人であって、その役員のうちにイに該当する者があるもの 五 再生可能エネルギー発電設備が第四条第一項の規定による指定をした交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当する場合においては、次のいずれにも該当すること。 イ 申請が第五条第二項第八号又は同条第四項第八号に掲げる期限までに行われたものであること。 ロ 第六条の規定により提出された再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業省令で定める重要な事項の変更がないこと。 ハ 申請者が第七条第七項の規定による通知を受けた者であること。 六 再生可能エネルギー発電設備が第二項第七号の経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、同号の経済産業省令で定める措置が実施されたこと。 七 再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等の方法が適正なものであること。 八 前項に規定する事項が記載されている場合においては、当該事項が再生可能エネルギー発電設備の解体等を適正かつ着実に実施するために必要な基準として経済産業省令で定める基準に適合すること。 ５ 経済産業大臣は、前項の認定をしようとする場合において、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。 ７ 経済産業大臣は、第四項第一号の経済産業省令（発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣に協議しなければならない。 （再生可能エネルギー発電事業計画の変更等） 第十条 認定事業者は、前条第二項第三号から第六号まで若しくは第八号に掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に当該事項（同条第二項第三号から第六号まで又は第八号に掲げる事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、同項第七号に掲げる事項を含む。）を記載した申請書を提出してその認定を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。 この場合において、同条第四項第六号中「場合において」とあるのは、「場合において、次条第一項の経済産業省令で定める事項を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。 ５ 前条第六項の規定は、第三項の規定による届出について準用する。 （再生可能エネルギー発電設備の増設又は更新に係る基準価格又は調達価格の適用の特例） 第十条の二 再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る前条第一項の規定による変更の認定を受けようとする認定事業者は、第九条第二項第六号に掲げる事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができる。 ２ 前項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して前条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、第二条の三第一項又は第三条第二項の規定にかかわらず、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とする。 （認定事業者の義務） 第十条の三 認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（第十条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならない。 ２ 認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。第五十二条第一項において「受託者」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （事業の廃止の届出） 第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （指導及び助言） 第十二条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （改善命令） 第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の失効） 第十四条 認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十七及び第十五条の十八第一項において同じ。）は、その効力を失う。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したとき。 二 第九条第四項の認定を受けた日から起算して再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとに経済産業省令で定める期間内に認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始しなかったとき。 （認定の取消し） 第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。 二 認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。 三 認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。 第六節 調整交付金の交付等 （調整交付金の交付） 第十五条の二 推進機関は、各電気事業者における特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者に対して、交付金を交付する。 ２ 前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （調整交付金の額） 第十五条の三 前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される調整交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を控除して得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 一 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に当該特定契約に係る調達価格又は当該一時調達契約に係る一時調達価格を乗じて得た額の合計額 二 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 三 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 四 当該電気事業者が第十七条第一項第二号に掲げる方法による供給を行うことにより得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 （調整交付金の額の決定、通知等） 第十五条の四 推進機関は、第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者に対し交付すべき調整交付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者に対し交付すべき調整交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、調整交付金の額を算定するため必要があるときは、電気事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第十五条の五 政府は、調整交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （積立命令） 第十五条の六 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、次条に規定する額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならない。 ３ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 （交付金相当額積立金の額） 第十五条の七 交付金相当額積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額とする。 一 認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合 第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の経済産業省令で定める方法により算定した供給促進交付金の額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 二 認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合 第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、第十五条の三の経済産業省令で定める方法により算定した調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 （供給促進交付金の交付に係る交付金相当額積立金の控除） 第十五条の八 推進機関は、第十五条の六第一項の規定による命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一号に定める額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の六第一項の規定による命令及び同条第二項の規定により交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （交付金相当額積立金の取戻し） 第十五条の九 認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下同じ。）は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （交付金相当額積立金の推進機関への帰属） 第十五条の十 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者及び旧認定事業者以外の者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置のうち経済産業省令で定めるものを講じた場合において、当該再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者又は旧認定事業者により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金があるときは、当該交付金相当額積立金は、推進機関に帰属するものとする。 ２ 前項の規定により推進機関に帰属した金銭は、供給促進交付金、調整交付金及び第二十九条第三項に規定する系統設置交付金等の交付の業務に要する費用に充てるものとする。 （返還命令等） 第十五条の十一 経済産業大臣は、第十五条の規定により認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。 第七節 解体等積立金 （解体等積立金の積立て） 第十五条の十二 経済産業大臣は、交付対象区分等及び特定調達対象区分等のうち、これらに該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等の適正かつ着実な実施を図る必要があるもの（以下この節において「積立対象区分等」という。）を指定することができる。 ２ 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。 ３ 前項の規定による解体等積立金の積立ては、推進機関にしなければならない。 ４ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 ５ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ８ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （解体等積立金の額） 第十五条の十三 解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。 ４ 第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。 この場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。 ５ 第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。 この場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。 （供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除） 第十五条の十四 推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （解体等積立金の取戻し） 第十五条の十五 認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （認定事業者等以外の者による取戻し） 第十五条の十六 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。 （積立てに係る認定を受けた者の特例） 第十五条の十七 第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。 （認定の失効及び取消しに伴う措置） 第十五条の十八 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。 第八節 積立金管理業務 （推進機関の業務） 第十五条の十九 推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。 （積立金管理業務規程） 第十五条の二十 推進機関は、積立金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用） 第十五条の二十一 推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有 二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 （帳簿） 第十五条の二十二 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第九節 電気事業者の義務等 （特定契約及び一時調達契約の申込みに応ずる義務） 第十六条 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。 ２ 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続する認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について一時調達契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、一時調達契約の締結を拒んではならない。 ３ 経済産業大臣は、電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の円滑な締結のため必要があると認めるときは、その締結に関し必要な指導及び助言をすることができる。 ４ 経済産業大臣は、正当な理由がなくて特定契約又は一時調達契約の締結に応じない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給又は使用の義務） 第十七条 電気事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための基準として経済産業省令で定める基準に従い、次の各号に掲げる方法のいずれかにより供給し、又は使用しなければならない。 一 卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。次条第三項第一号において同じ。）における売買取引により供給する方法 二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給（電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。第二十条第一項において同じ。）の用に供する電気として供給する方法 ２ 経済産業大臣は、電気事業者が前項の基準に従って特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給せず、又は使用していないと認めるときは、当該電気事業者に対し、同項の基準に従って供給し、又は使用すべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気卸供給約款） 第十八条 電気事業者は、前条第一項第二号に掲げる方法による供給（以下「再生可能エネルギー電気卸供給」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電気事業者は、前項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行ってはならない。 ただし、その再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行うときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気卸供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該電気事業者に対し、相当の期限を定め、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 料金の水準が卸電力取引市場における電力の売買取引の価格の水準と同程度のものであること。 二 電気事業者並びに小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 四 料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、再生可能エネルギー電気卸供給約款により再生可能エネルギー電気卸供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。 ４ 電気事業者は、第一項の規定により再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を公表しなければならない。 （禁止行為等） 第十九条 一般送配電事業者及び配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給（電気事業法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。次項第一号において同じ。）又は電力量調整供給（同条第一項第七号に規定する電力量調整供給をいう。）の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ２ 特定送配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、電気事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気の利用に関する努力義務等） 第二十条 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気をその行う小売供給の用に供する電気として利用するよう努めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の円滑な利用を促進するため必要があると認めるときは、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者に対し、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気の利用に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給の確保に関する電気事業者等の責務） 第二十条の二 電気事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、自ら維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電する再生可能エネルギー電気を供給しようとする者から当該再生可能エネルギー発電設備と当該電気事業者が自ら維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められた場合には、当該接続に必要な費用について必要な説明をすることその他の再生可能エネルギー発電設備の接続を円滑に行うための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他の再生可能エネルギー発電設備に関連する事業を行う者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、再生可能エネルギー発電設備の製造及び設置に要する費用の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十節 電力・ガス取引監視等委員会 （意見の聴取） 第二十一条 経済産業大臣は、第十七条第二項、第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定による命令又は第十八条第二項ただし書の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 （勧告） 第二十二条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 ３ 委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 第二十三条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （建議） 第二十四条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、電力の適正な取引の確保を図るため講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。 （資料の提出等の要求） 第二十五条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第二十六条 経済産業大臣は、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。 ただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十八条第二項ただし書の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。 ４ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限を経済産業局長に委任することができる。 ５ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。 （委員会に対する審査請求） 第二十七条 委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定により行う報告の命令（前条第四項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。 第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 第一節 系統設置交付金等 （系統設置交付金の交付） 第二十八条 一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。 ３ 一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。 ４ 推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。 （特定系統設置交付金の交付） 第二十八条の二 認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。 この場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。 （系統設置交付金等の額） 第二十九条 系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。 ２ 特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ３ 系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。 （返還命令等） 第二十九条の二 経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。 （系統設置交付金等の額の通知） 第三十条 推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。 （経済産業省令への委任） 第三十条の二 第二十八条から前条までに定めるもののほか、系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第二節 雑則 （再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置等に関する電気事業者等の責務） 第三十条の三 電気事業者及び再生可能エネルギー電気を電気事業者に供給する者並びに送電事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、密接な連携の下に、再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置、維持、運用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第四章 納付金の納付等 第一節 小売電気事業者等に係る納付金の納付等 （小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十一条 推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。 ２ 小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額） 第三十二条 前条第一項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第一項及び第三十八条第一項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 小売電気事業者等は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量に関する事項、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 認定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ５ 電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ６ 経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十三条 推進機関は、第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各小売電気事業者等が納付すべき納付金の額を決定し、当該各小売電気事業者等に対し、その者が納付すべき納付金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する小売電気事業者等」と読み替えるものとする。 （納付金の納付の督促等） 第三十四条 推進機関は、前条第一項の規定による通知を受けた小売電気事業者等がその納付期限までに納付金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 ２ 推進機関は、前項の規定により督促したときは、その督促に係る納付金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 ３ 推進機関は、第一項の規定による督促を受けた小売電気事業者等が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、当該小売電気事業者等の氏名又は名称及び当該小売電気事業者等が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 （帳簿） 第三十五条 小売電気事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、電気の使用者に供給した電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約及び一時調達契約ごとの調達した再生可能エネルギー電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （賦課金の請求） 第三十六条 小売電気事業者等は、納付金に充てるため、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。 ２ 前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。 （賦課金に係る特例） 第三十七条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、当該事業の電気の使用に係る原単位（売上高千円当たりの電気の使用量（キロワット時で表した量をいい、小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。以下この条及び第五十二条第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業、当該事業が製造業以外の業種に属するものである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者であって、当該事業の電気の使用に係る原単位の改善のために経済産業省令で定める基準に適合する取組を行うものからの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、我が国の国際競争力の強化を図る観点から、前条の賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の申請者が第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者である場合には、経済産業大臣は、前項の認定をしてはならない。 ３ 前条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による認定に係る年度において、同条第一項の規定により第一項の規定による認定を受けた事業所に係る支払を請求することができる賦課金の額は、同条第二項の規定により算定された額から、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。 一 小売電気事業者等が供給した当該事業所の当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額 二 事業の種類及び事業者による当該事業の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に応じて百分の八十を超えない範囲内において政令で定める割合 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、偽りその他不正の手段により第一項の規定による認定を受けた者があるときは、その認定を取り消さなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた者が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 第二節 電気事業者に係る納付金の納付 （電気事業者に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十八条 推進機関は、第十五条の三の規定により算定した額が零を下回った場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者から、その下回った額の納付金を徴収する。 ２ 電気事業者は、前項の納付金（次条において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十九条 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項及び第三十四条の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあり、並びに同条第一項、第三項及び第四項中「小売電気事業者等」とあるのは、「電気事業者」と読み替えるものとする。 第三節 納付金徴収等業務 （徴収等業務規程） 第四十条 推進機関は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金（次条において「納付金」と総称する。）の徴収並びに交付金の交付の業務（以下この節及び第五十二条第三項において「納付金徴収等業務」という。）の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について徴収等業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る徴収等業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 納付金徴収等業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした徴収等業務規程が納付金徴収等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その徴収等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （納付金の運用） 第四十一条 第十五条の二十一の規定は、納付金の運用について準用する。 （帳簿） 第四十二条 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、納付金徴収等業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第五章 調達価格等算定委員会 （設置及び所掌事務） 第四十三条 資源エネルギー庁に、調達価格等算定委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第四十四条 委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第四十五条 委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する。 ２ 前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、経済産業大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、経済産業大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ６ 委員は、再任されることができる。 ７ 経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ９ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 １０ 委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四十六条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第四十七条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 ５ 委員会の会議は、公開する。 ただし、委員会は、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。 （資料の提出その他の協力） 第四十八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映） 第五十条 国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 ２ 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るため、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する国の責務） 第五十一条 国は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給し、又は供給しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置の実施その他必要な施策を講ずるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。 ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。 ２ 経済産業大臣は、第三十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けようとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、推進機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定により報告を受けた事項その他この法律の規定により収集した情報を整理して、認定計画の実施の状況に関する情報を公表するものとする。 （送達すべき書類） 第五十二条の二 第十三条の規定による命令、第十五条の規定による取消し又は第十五条の六第一項若しくは第十五条の十一第一項の規定による命令は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第十三条の規定による命令又は第十五条の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の規定による通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第五十二条の三 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。 この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第五十二条の四 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第五十二条の五 経済産業省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十二条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十二条の三において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 （環境大臣との関係） 第五十三条 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （経済産業省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第五十六条 国の職員が、第七条第二項の規定による入札の実施に関し、その職務に反し、当該入札に参加しようとする者に談合を唆すこと、当該入札に参加しようとする者に当該入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第五十七条 偽計又は威力を用いて、第七条第二項の規定による入札の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七条第二項の規定による入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した者も、前項と同様とする。 第五十八条 第四十五条第九項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第八条の三第二項の規定による入札業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした推進機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第五項、第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第十八条第二項の規定に違反して再生可能エネルギー電気を供給したとき。 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項又は第三十二条第三項から第五項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十八条第四項の規定に違反したとき。 三 第三十五条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第五十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の三第一項の許可を受けないで入札業務の全部を廃止したとき。 二 第八条の四、第十五条の二十二又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十二条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条又は第六十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 工業 |
Heisei | Act | 423AC0000000108_20260524_504AC0000000048.xml | 平成二十三年法律第百八号 | 14 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。 ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第九条第五項及び第七項において同じ。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの ４ この法律において「電気事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）、同項第十一号の三に規定する配電事業者（以下単に「配電事業者」という。）及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（以下単に「特定送配電事業者」という。）をいう。 ５ この法律において「特定契約」とは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）と電気事業者が締結する契約であって、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）に係る第三条第二項に規定する調達期間を超えない範囲内の期間（当該認定発電設備に係る再生可能エネルギー電気が既に他の者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る同項に規定する調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。 第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給 （供給促進交付金の交付） 第二条の二 経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交付を受けることができる。 ３ 供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとする。 ４ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ５ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ７ 供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第二条の六の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （基準価格及び交付期間） 第二条の三 経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する基準価格（交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。 ２ 基準価格は、当該交付対象区分等における再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 経済産業大臣は、交付対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、第一項の規定により定める基準価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき基準価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により基準価格等を定めた交付対象区分等については、その定められた年度において、第一項の規定は、適用しない。 ５ 交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ６ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ８ 経済産業大臣は、基準価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ９ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る基準価格等並びに当該基準価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる。 １１ 第七項から第九項までの規定は、前項の規定による基準価格等の改定について準用する。 （供給促進交付金の額） 第二条の四 供給促進交付金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該認定発電設備に係る供給促進交付金単価を乗じて得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の供給促進交付金単価は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 基準価格の額 二 経済産業省令で定める期間中に卸電力取引市場において行われた売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格を基礎として、当該交付対象区分等ごとの季節又は時間帯による再生可能エネルギー電気の供給の変動その他の事情を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した電気の一キロワット時当たりの額 （供給促進交付金の額の決定、通知等） 第二条の五 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各認定事業者に対し交付すべき供給促進交付金の額を決定し、当該各認定事業者に対し、その者に対し交付すべき供給促進交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、供給促進交付金の額を算定するため必要があるときは、認定事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第二条の六 政府は、供給促進交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （一時調達契約の申込み） 第二条の七 認定事業者は、交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当するときは、電気事業者に対し、交付期間を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が、経済産業省令で定める方法により算定した価格（第十五条の三第一号において「一時調達価格」という。）により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約（以下この章、第三十二条第五項及び第三十五条第二項において「一時調達契約」という。）の申込みをすることができる。 ２ 認定事業者は、市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことができるようになったときは、一時調達契約を解除することができる。 第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 第三条 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達することが適当と認められるもの（以下「特定調達対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、当該特定調達対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する調達価格（当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間（以下「調達価格等」という。）を定めることができる。 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、前項の規定により定める調達価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき調達価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により調達価格等を定めた特定調達対象区分等については、その定められた年度において、第二項の規定は適用しない。 ５ 調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。 ６ 調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ７ 経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ９ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る特定調達対象区分等又は調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １１ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。 １２ 第八項から第十項までの規定は、前項の規定による調達価格等の改定について準用する。 第三節 入札の実施等 （入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等の指定） 第四条 経済産業大臣は、交付対象区分等又は特定調達対象区分等のうち、供給することができる再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下この節において「供給価格」という。）の額についての入札により第九条第四項の認定を受けることができる者を決定することが、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるものを指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （入札実施指針） 第五条 経済産業大臣は、交付対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする交付対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ２ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする交付対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく基準価格の額の決定の方法 七 入札に付する交付対象区分等に係る交付期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする特定調達対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ４ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする特定調達対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく調達価格の額の決定の方法 七 入札に付する特定調達対象区分等に係る調達期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第三項の指針（以下この節において「入札実施指針」と総称する。）を定めるに当たっては、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の推移、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、エネルギー需給の長期見通しその他の再生可能エネルギー電気をめぐる情勢を勘案するものとする。 ６ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めようとするときは、当該入札実施指針に基づき実施される入札の対象とする再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ７ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ただし、入札実施指針のうち第二項第五号及び第四項第五号の上限額（第七条第三項において「供給価格上限額」という。）については、入札の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公表しないことができる。 ８ 経済産業大臣は、前項の規定による公表後速やかに、入札実施指針（第二項第六号及び第七号並びに第四項第六号及び第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）を国会に報告しなければならない。 ９ 第五項から前項までの規定は、入札実施指針の変更について準用する。 （再生可能エネルギー発電事業計画の提出） 第六条 入札実施指針において定められた交付対象区分等又は特定調達対象区分等に係る入札に参加しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 （入札の実施等） 第七条 経済産業大臣は、前条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画を提出した者のうち、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められる者に対しては入札に参加することができる旨を、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められない者に対しては入札に参加することができない旨を、それぞれ通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により入札に参加することができる旨の通知を受けた者を参加者として、入札実施指針に従い、入札を実施しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、入札において、入札実施指針に定める第五条第二項第二号又は第四項第二号の再生可能エネルギー発電設備の出力の量（以下この条において「入札量」という。）の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格を入札させ、供給価格上限額を超えない供給価格の参加者のうち、低価の参加者から順次当該入札量に達するまでの参加者をもって落札者として決定するものとする。 ４ 経済産業大臣は、入札において、同価の入札をした者が二人以上ある場合には、くじで落札者の順位を決定するものとする。 ５ 前二項の場合において、最後の順位の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力と他の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとする。 ６ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気の利用に係る電気の使用者の利益の確保を図る観点から供給価格以外の要素を勘案して落札者を決定することが特に必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、前三項の規定による方法以外の方法で落札者を決定することができる。 ７ 経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、入札の実施後、速やかに、入札の結果を公表しなければならない。 ９ 入札に参加しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、推進機関に、入札の実施に関する業務（以下「入札業務」という。）を行わせるものとする。 第八条 経済産業大臣は、入札実施指針に従い、入札の結果を踏まえ、入札の落札者における再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格等又は調達価格等を定め、これを告示しなければならない。 ２ 第二条の三第十項及び第十一項の規定は、前項の基準価格等について準用する。 この場合において、同条第十一項中「第七項」とあるのは、「第二条の三第七項」と読み替えるものとする。 ３ 第三条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の調達価格等について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第八項」とあるのは、「第三条第八項」と読み替えるものとする。 （入札業務規程） 第八条の二 推進機関は、入札業務に関する規程（以下この条及び次条第二項第一号において「入札業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 入札業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした入札業務規程が入札業務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、推進機関に対し、入札業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止等） 第八条の三 推進機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、入札業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 経済産業大臣は、推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて入札業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 前条第一項の認可を受けた入札業務規程によらないで入札業務を行ったとき。 二 前条第三項の規定による命令に違反したとき。 （帳簿） 第八条の四 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、入札業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （経済産業大臣による入札業務の実施等） 第八条の五 経済産業大臣は、推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部若しくは一部を休止したとき、同条第二項の規定により推進機関に対し入札業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は推進機関が天災その他の事由により入札業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第七条第十項の規定にかかわらず、入札業務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 経済産業大臣が前項の規定により入札業務の全部又は一部を自ら行う場合及び推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部又は一部を廃止する場合における入札業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 （公示） 第八条の六 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第八条の三第一項の許可をしたとき。 二 第八条の三第二項の規定により入札業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 前条第一項の規定により経済産業大臣が入札業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 （推進機関がした処分等に係る審査請求） 第八条の七 推進機関が行う入札業務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、推進機関の上級行政庁とみなす。 （規定の適用等） 第八条の八 推進機関が入札業務を行う場合における第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定の適用については、第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定中「経済産業大臣」とあり、及び同条第九項中「国」とあるのは、「推進機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第七条第九項の規定により推進機関に納められた手数料は、推進機関の収入とする。 第四節 価格目標の策定等 第八条の九 経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（以下この条において「価格目標」という。）を定めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気をめぐる情勢の変化その他の情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、価格目標を変更することができる。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定により価格目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等 （再生可能エネルギー発電事業計画の認定） 第九条 自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給し、又は特定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電設備ごとに、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。 ２ 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の十五において同じ。）の氏名 三 再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期 四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等 五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項 六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所、その出力、その管理の方法その他再生可能エネルギー発電設備に関する事項 七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項 八 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関する事項 九 その他経済産業省令で定める事項 ３ 第一項の規定による申請をする者は、その行おうとする再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合には、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭の額及びその積立ての方法その他の経済産業省令で定める事項を記載することができる。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又は電気事業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 法人であって、その役員のうちにイに該当する者があるもの 五 再生可能エネルギー発電設備が第四条第一項の規定による指定をした交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当する場合においては、次のいずれにも該当すること。 イ 申請が第五条第二項第八号又は同条第四項第八号に掲げる期限までに行われたものであること。 ロ 第六条の規定により提出された再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業省令で定める重要な事項の変更がないこと。 ハ 申請者が第七条第七項の規定による通知を受けた者であること。 六 再生可能エネルギー発電設備が第二項第七号の経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、同号の経済産業省令で定める措置が実施されたこと。 七 再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等の方法が適正なものであること。 八 前項に規定する事項が記載されている場合においては、当該事項が再生可能エネルギー発電設備の解体等を適正かつ着実に実施するために必要な基準として経済産業省令で定める基準に適合すること。 ５ 経済産業大臣は、前項の認定をしようとする場合において、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。 ７ 経済産業大臣は、第四項第一号の経済産業省令（発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣に協議しなければならない。 （再生可能エネルギー発電事業計画の変更等） 第十条 認定事業者は、前条第二項第三号から第六号まで若しくは第八号に掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に当該事項（同条第二項第三号から第六号まで又は第八号に掲げる事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、同項第七号に掲げる事項を含む。）を記載した申請書を提出してその認定を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。 この場合において、同条第四項第六号中「場合において」とあるのは、「場合において、次条第一項の経済産業省令で定める事項を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。 ５ 前条第六項の規定は、第三項の規定による届出について準用する。 （再生可能エネルギー発電設備の増設又は更新に係る基準価格又は調達価格の適用の特例） 第十条の二 再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る前条第一項の規定による変更の認定を受けようとする認定事業者は、第九条第二項第六号に掲げる事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができる。 ２ 前項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して前条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、第二条の三第一項又は第三条第二項の規定にかかわらず、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とする。 （認定事業者の義務） 第十条の三 認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（第十条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならない。 ２ 認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。第五十二条第一項において「受託者」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （事業の廃止の届出） 第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （指導及び助言） 第十二条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （改善命令） 第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の失効） 第十四条 認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十七及び第十五条の十八第一項において同じ。）は、その効力を失う。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したとき。 二 第九条第四項の認定を受けた日から起算して再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとに経済産業省令で定める期間内に認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始しなかったとき。 （認定の取消し） 第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。 二 認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。 三 認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。 第六節 調整交付金の交付等 （調整交付金の交付） 第十五条の二 推進機関は、各電気事業者における特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者に対して、交付金を交付する。 ２ 前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （調整交付金の額） 第十五条の三 前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される調整交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を控除して得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 一 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に当該特定契約に係る調達価格又は当該一時調達契約に係る一時調達価格を乗じて得た額の合計額 二 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 三 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 四 当該電気事業者が第十七条第一項第二号に掲げる方法による供給を行うことにより得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 （調整交付金の額の決定、通知等） 第十五条の四 推進機関は、第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者に対し交付すべき調整交付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者に対し交付すべき調整交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、調整交付金の額を算定するため必要があるときは、電気事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第十五条の五 政府は、調整交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （積立命令） 第十五条の六 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、次条に規定する額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならない。 ３ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 （交付金相当額積立金の額） 第十五条の七 交付金相当額積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額とする。 一 認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合 第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の経済産業省令で定める方法により算定した供給促進交付金の額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 二 認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合 第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、第十五条の三の経済産業省令で定める方法により算定した調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 （供給促進交付金の交付に係る交付金相当額積立金の控除） 第十五条の八 推進機関は、第十五条の六第一項の規定による命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一号に定める額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の六第一項の規定による命令及び同条第二項の規定により交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （交付金相当額積立金の取戻し） 第十五条の九 認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下同じ。）は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （交付金相当額積立金の推進機関への帰属） 第十五条の十 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者及び旧認定事業者以外の者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置のうち経済産業省令で定めるものを講じた場合において、当該再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者又は旧認定事業者により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金があるときは、当該交付金相当額積立金は、推進機関に帰属するものとする。 ２ 前項の規定により推進機関に帰属した金銭は、供給促進交付金、調整交付金及び第二十九条第三項に規定する系統設置交付金等の交付の業務に要する費用に充てるものとする。 （返還命令等） 第十五条の十一 経済産業大臣は、第十五条の規定により認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。 第七節 解体等積立金 （解体等積立金の積立て） 第十五条の十二 経済産業大臣は、交付対象区分等及び特定調達対象区分等のうち、これらに該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等の適正かつ着実な実施を図る必要があるもの（以下この節において「積立対象区分等」という。）を指定することができる。 ２ 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。 ３ 前項の規定による解体等積立金の積立ては、推進機関にしなければならない。 ４ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 ５ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ８ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （解体等積立金の額） 第十五条の十三 解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。 ４ 第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。 この場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。 ５ 第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。 この場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。 （供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除） 第十五条の十四 推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （解体等積立金の取戻し） 第十五条の十五 認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （認定事業者等以外の者による取戻し） 第十五条の十六 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。 （積立てに係る認定を受けた者の特例） 第十五条の十七 第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。 （認定の失効及び取消しに伴う措置） 第十五条の十八 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。 第八節 積立金管理業務 （推進機関の業務） 第十五条の十九 推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。 （積立金管理業務規程） 第十五条の二十 推進機関は、積立金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用） 第十五条の二十一 推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有 二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 （帳簿） 第十五条の二十二 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第九節 電気事業者の義務等 （特定契約及び一時調達契約の申込みに応ずる義務） 第十六条 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。 ２ 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続する認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について一時調達契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、一時調達契約の締結を拒んではならない。 ３ 経済産業大臣は、電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の円滑な締結のため必要があると認めるときは、その締結に関し必要な指導及び助言をすることができる。 ４ 経済産業大臣は、正当な理由がなくて特定契約又は一時調達契約の締結に応じない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給又は使用の義務） 第十七条 電気事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための基準として経済産業省令で定める基準に従い、次の各号に掲げる方法のいずれかにより供給し、又は使用しなければならない。 一 卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。次条第三項第一号において同じ。）における売買取引により供給する方法 二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給（電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。第二十条第一項において同じ。）の用に供する電気として供給する方法 ２ 経済産業大臣は、電気事業者が前項の基準に従って特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給せず、又は使用していないと認めるときは、当該電気事業者に対し、同項の基準に従って供給し、又は使用すべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気卸供給約款） 第十八条 電気事業者は、前条第一項第二号に掲げる方法による供給（以下「再生可能エネルギー電気卸供給」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電気事業者は、前項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行ってはならない。 ただし、その再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行うときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気卸供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該電気事業者に対し、相当の期限を定め、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 料金の水準が卸電力取引市場における電力の売買取引の価格の水準と同程度のものであること。 二 電気事業者並びに小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 四 料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、再生可能エネルギー電気卸供給約款により再生可能エネルギー電気卸供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。 ４ 電気事業者は、第一項の規定により再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を公表しなければならない。 （禁止行為等） 第十九条 一般送配電事業者及び配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給（電気事業法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。次項第一号において同じ。）又は電力量調整供給（同条第一項第七号に規定する電力量調整供給をいう。）の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ２ 特定送配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、電気事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気の利用に関する努力義務等） 第二十条 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気をその行う小売供給の用に供する電気として利用するよう努めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の円滑な利用を促進するため必要があると認めるときは、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者に対し、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気の利用に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給の確保に関する電気事業者等の責務） 第二十条の二 電気事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、自ら維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電する再生可能エネルギー電気を供給しようとする者から当該再生可能エネルギー発電設備と当該電気事業者が自ら維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められた場合には、当該接続に必要な費用について必要な説明をすることその他の再生可能エネルギー発電設備の接続を円滑に行うための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他の再生可能エネルギー発電設備に関連する事業を行う者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、再生可能エネルギー発電設備の製造及び設置に要する費用の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十節 電力・ガス取引監視等委員会 （意見の聴取） 第二十一条 経済産業大臣は、第十七条第二項、第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定による命令又は第十八条第二項ただし書の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 （勧告） 第二十二条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 ３ 委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 第二十三条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （建議） 第二十四条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、電力の適正な取引の確保を図るため講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。 （資料の提出等の要求） 第二十五条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第二十六条 経済産業大臣は、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。 ただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十八条第二項ただし書の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。 ４ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限を経済産業局長に委任することができる。 ５ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。 （委員会に対する審査請求） 第二十七条 委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定により行う報告の命令（前条第四項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。 第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 第一節 系統設置交付金等 （系統設置交付金の交付） 第二十八条 一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。 ３ 一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。 ４ 推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。 （特定系統設置交付金の交付） 第二十八条の二 認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。 この場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。 （系統設置交付金等の額） 第二十九条 系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。 ２ 特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ３ 系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。 （返還命令等） 第二十九条の二 経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。 （系統設置交付金等の額の通知） 第三十条 推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。 （経済産業省令への委任） 第三十条の二 第二十八条から前条までに定めるもののほか、系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第二節 雑則 （再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置等に関する電気事業者等の責務） 第三十条の三 電気事業者及び再生可能エネルギー電気を電気事業者に供給する者並びに送電事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、密接な連携の下に、再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置、維持、運用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第四章 納付金の納付等 第一節 小売電気事業者等に係る納付金の納付等 （小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十一条 推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。 ２ 小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額） 第三十二条 前条第一項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第一項及び第三十八条第一項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 小売電気事業者等は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量に関する事項、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 認定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ５ 電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ６ 経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十三条 推進機関は、第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各小売電気事業者等が納付すべき納付金の額を決定し、当該各小売電気事業者等に対し、その者が納付すべき納付金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する小売電気事業者等」と読み替えるものとする。 （納付金の納付の督促等） 第三十四条 推進機関は、前条第一項の規定による通知を受けた小売電気事業者等がその納付期限までに納付金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 ２ 推進機関は、前項の規定により督促したときは、その督促に係る納付金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 ３ 推進機関は、第一項の規定による督促を受けた小売電気事業者等が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、当該小売電気事業者等の氏名又は名称及び当該小売電気事業者等が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 （帳簿） 第三十五条 小売電気事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、電気の使用者に供給した電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約及び一時調達契約ごとの調達した再生可能エネルギー電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （賦課金の請求） 第三十六条 小売電気事業者等は、納付金に充てるため、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。 ２ 前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。 （賦課金に係る特例） 第三十七条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、当該事業の電気の使用に係る原単位（売上高千円当たりの電気の使用量（キロワット時で表した量をいい、小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。以下この条及び第五十二条第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業、当該事業が製造業以外の業種に属するものである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者であって、当該事業の電気の使用に係る原単位の改善のために経済産業省令で定める基準に適合する取組を行うものからの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、我が国の国際競争力の強化を図る観点から、前条の賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の申請者が第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者である場合には、経済産業大臣は、前項の認定をしてはならない。 ３ 前条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による認定に係る年度において、同条第一項の規定により第一項の規定による認定を受けた事業所に係る支払を請求することができる賦課金の額は、同条第二項の規定により算定された額から、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。 一 小売電気事業者等が供給した当該事業所の当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額 二 事業の種類及び事業者による当該事業の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に応じて百分の八十を超えない範囲内において政令で定める割合 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、偽りその他不正の手段により第一項の規定による認定を受けた者があるときは、その認定を取り消さなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた者が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 第二節 電気事業者に係る納付金の納付 （電気事業者に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十八条 推進機関は、第十五条の三の規定により算定した額が零を下回った場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者から、その下回った額の納付金を徴収する。 ２ 電気事業者は、前項の納付金（次条において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十九条 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項及び第三十四条の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあり、並びに同条第一項、第三項及び第四項中「小売電気事業者等」とあるのは、「電気事業者」と読み替えるものとする。 第三節 納付金徴収等業務 （徴収等業務規程） 第四十条 推進機関は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金（次条において「納付金」と総称する。）の徴収並びに交付金の交付の業務（以下この節及び第五十二条第三項において「納付金徴収等業務」という。）の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について徴収等業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る徴収等業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 納付金徴収等業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした徴収等業務規程が納付金徴収等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その徴収等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （納付金の運用） 第四十一条 第十五条の二十一の規定は、納付金の運用について準用する。 （帳簿） 第四十二条 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、納付金徴収等業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第五章 調達価格等算定委員会 （設置及び所掌事務） 第四十三条 資源エネルギー庁に、調達価格等算定委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第四十四条 委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第四十五条 委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する。 ２ 前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、経済産業大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、経済産業大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ６ 委員は、再任されることができる。 ７ 経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ９ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 １０ 委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四十六条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第四十七条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 ５ 委員会の会議は、公開する。 ただし、委員会は、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。 （資料の提出その他の協力） 第四十八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映） 第五十条 国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 ２ 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るため、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する国の責務） 第五十一条 国は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給し、又は供給しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置の実施その他必要な施策を講ずるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。 ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。 ２ 経済産業大臣は、第三十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けようとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、推進機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定により報告を受けた事項その他この法律の規定により収集した情報を整理して、認定計画の実施の状況に関する情報を公表するものとする。 （送達すべき書類） 第五十二条の二 第十三条の規定による命令、第十五条の規定による取消し又は第十五条の六第一項若しくは第十五条の十一第一項の規定による命令は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第十三条の規定による命令又は第十五条の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の規定による通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第五十二条の三 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。 この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第五十二条の四 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第五十二条の五 経済産業省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十二条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十二条の三において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 （環境大臣との関係） 第五十三条 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （経済産業省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第五十六条 国の職員が、第七条第二項の規定による入札の実施に関し、その職務に反し、当該入札に参加しようとする者に談合を唆すこと、当該入札に参加しようとする者に当該入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第五十七条 偽計又は威力を用いて、第七条第二項の規定による入札の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七条第二項の規定による入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した者も、前項と同様とする。 第五十八条 第四十五条第九項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第八条の三第二項の規定による入札業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした推進機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第五項、第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第十八条第二項の規定に違反して再生可能エネルギー電気を供給したとき。 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項又は第三十二条第三項から第五項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十八条第四項の規定に違反したとき。 三 第三十五条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第五十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の三第一項の許可を受けないで入札業務の全部を廃止したとき。 二 第八条の四、第十五条の二十二又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十二条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条又は第六十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 工業 |
Heisei | Act | 423AC0000000108_20260615_505AC0000000063.xml | 平成二十三年法律第百八号 | 14 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。 ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第九条第五項及び第七項において同じ。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの ４ この法律において「電気事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）、同項第十一号の三に規定する配電事業者（以下単に「配電事業者」という。）及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（以下単に「特定送配電事業者」という。）をいう。 ５ この法律において「特定契約」とは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）と電気事業者が締結する契約であって、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）に係る第三条第二項に規定する調達期間を超えない範囲内の期間（当該認定発電設備に係る再生可能エネルギー電気が既に他の者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る同項に規定する調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。 第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給 （供給促進交付金の交付） 第二条の二 経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交付を受けることができる。 ３ 供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとする。 ４ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ５ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ７ 供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第二条の六の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （基準価格及び交付期間） 第二条の三 経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する基準価格（交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。 ２ 基準価格は、当該交付対象区分等における再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 経済産業大臣は、交付対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、第一項の規定により定める基準価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき基準価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により基準価格等を定めた交付対象区分等については、その定められた年度において、第一項の規定は、適用しない。 ５ 交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ６ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、基準価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ８ 経済産業大臣は、基準価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 ９ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る基準価格等並びに当該基準価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる。 １１ 第七項から第九項までの規定は、前項の規定による基準価格等の改定について準用する。 （供給促進交付金の額） 第二条の四 供給促進交付金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該認定発電設備に係る供給促進交付金単価を乗じて得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の供給促進交付金単価は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 基準価格の額 二 経済産業省令で定める期間中に卸電力取引市場において行われた売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格を基礎として、当該交付対象区分等ごとの季節又は時間帯による再生可能エネルギー電気の供給の変動その他の事情を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した電気の一キロワット時当たりの額 （供給促進交付金の額の決定、通知等） 第二条の五 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各認定事業者に対し交付すべき供給促進交付金の額を決定し、当該各認定事業者に対し、その者に対し交付すべき供給促進交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、供給促進交付金の額を算定するため必要があるときは、認定事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第二条の六 政府は、供給促進交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （一時調達契約の申込み） 第二条の七 認定事業者は、交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当するときは、電気事業者に対し、交付期間を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が、経済産業省令で定める方法により算定した価格（第十五条の三第一号において「一時調達価格」という。）により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約（以下この章、第三十二条第五項及び第三十五条第二項において「一時調達契約」という。）の申込みをすることができる。 ２ 認定事業者は、市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことができるようになったときは、一時調達契約を解除することができる。 第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 第三条 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達することが適当と認められるもの（以下「特定調達対象区分等」という。）を定めることができる。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、当該特定調達対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する調達価格（当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。 ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間（以下「調達価格等」という。）を定めることができる。 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、前項の規定により定める調達価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき調達価格等を当該年度に併せて定めることができる。 ４ 前項の規定により調達価格等を定めた特定調達対象区分等については、その定められた年度において、第二項の規定は適用しない。 ５ 調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。 ６ 調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。 ７ 経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ９ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る特定調達対象区分等又は調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。 １１ 経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。 １２ 第八項から第十項までの規定は、前項の規定による調達価格等の改定について準用する。 第三節 入札の実施等 （入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等の指定） 第四条 経済産業大臣は、交付対象区分等又は特定調達対象区分等のうち、供給することができる再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下この節において「供給価格」という。）の額についての入札により第九条第四項の認定を受けることができる者を決定することが、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるものを指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （入札実施指針） 第五条 経済産業大臣は、交付対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする交付対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ２ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする交付対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく基準価格の額の決定の方法 七 入札に付する交付対象区分等に係る交付期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ３ 経済産業大臣は、特定調達対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする特定調達対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。 ４ 前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入札の対象とする特定調達対象区分等 二 入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量 三 入札の参加者の資格に関する基準 四 入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 五 供給価格の額の上限額 六 入札に基づく調達価格の額の決定の方法 七 入札に付する特定調達対象区分等に係る調達期間 八 入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限 九 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第三項の指針（以下この節において「入札実施指針」と総称する。）を定めるに当たっては、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の推移、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、エネルギー需給の長期見通しその他の再生可能エネルギー電気をめぐる情勢を勘案するものとする。 ６ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めようとするときは、当該入札実施指針に基づき実施される入札の対象とする再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ７ 経済産業大臣は、入札実施指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ただし、入札実施指針のうち第二項第五号及び第四項第五号の上限額（第七条第三項において「供給価格上限額」という。）については、入札の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公表しないことができる。 ８ 経済産業大臣は、前項の規定による公表後速やかに、入札実施指針（第二項第六号及び第七号並びに第四項第六号及び第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）を国会に報告しなければならない。 ９ 第五項から前項までの規定は、入札実施指針の変更について準用する。 （再生可能エネルギー発電事業計画の提出） 第六条 入札実施指針において定められた交付対象区分等又は特定調達対象区分等に係る入札に参加しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 （入札の実施等） 第七条 経済産業大臣は、前条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画を提出した者のうち、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められる者に対しては入札に参加することができる旨を、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められない者に対しては入札に参加することができない旨を、それぞれ通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により入札に参加することができる旨の通知を受けた者を参加者として、入札実施指針に従い、入札を実施しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、入札において、入札実施指針に定める第五条第二項第二号又は第四項第二号の再生可能エネルギー発電設備の出力の量（以下この条において「入札量」という。）の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格を入札させ、供給価格上限額を超えない供給価格の参加者のうち、低価の参加者から順次当該入札量に達するまでの参加者をもって落札者として決定するものとする。 ４ 経済産業大臣は、入札において、同価の入札をした者が二人以上ある場合には、くじで落札者の順位を決定するものとする。 ５ 前二項の場合において、最後の順位の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力と他の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとする。 ６ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気の利用に係る電気の使用者の利益の確保を図る観点から供給価格以外の要素を勘案して落札者を決定することが特に必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、前三項の規定による方法以外の方法で落札者を決定することができる。 ７ 経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、入札の実施後、速やかに、入札の結果を公表しなければならない。 ９ 入札に参加しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 １０ 経済産業大臣は、推進機関に、入札の実施に関する業務（以下「入札業務」という。）を行わせるものとする。 第八条 経済産業大臣は、入札実施指針に従い、入札の結果を踏まえ、入札の落札者における再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格等又は調達価格等を定め、これを告示しなければならない。 ２ 第二条の三第十項及び第十一項の規定は、前項の基準価格等について準用する。 この場合において、同条第十一項中「第七項」とあるのは、「第二条の三第七項」と読み替えるものとする。 ３ 第三条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の調達価格等について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第八項」とあるのは、「第三条第八項」と読み替えるものとする。 （入札業務規程） 第八条の二 推進機関は、入札業務に関する規程（以下この条及び次条第二項第一号において「入札業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 入札業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした入札業務規程が入札業務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、推進機関に対し、入札業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止等） 第八条の三 推進機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、入札業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 経済産業大臣は、推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて入札業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 前条第一項の認可を受けた入札業務規程によらないで入札業務を行ったとき。 二 前条第三項の規定による命令に違反したとき。 （帳簿） 第八条の四 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、入札業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （経済産業大臣による入札業務の実施等） 第八条の五 経済産業大臣は、推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部若しくは一部を休止したとき、同条第二項の規定により推進機関に対し入札業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は推進機関が天災その他の事由により入札業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第七条第十項の規定にかかわらず、入札業務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 経済産業大臣が前項の規定により入札業務の全部又は一部を自ら行う場合及び推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部又は一部を廃止する場合における入札業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 （公示） 第八条の六 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第八条の三第一項の許可をしたとき。 二 第八条の三第二項の規定により入札業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 前条第一項の規定により経済産業大臣が入札業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 （推進機関がした処分等に係る審査請求） 第八条の七 推進機関が行う入札業務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、推進機関の上級行政庁とみなす。 （規定の適用等） 第八条の八 推進機関が入札業務を行う場合における第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定の適用については、第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定中「経済産業大臣」とあり、及び同条第九項中「国」とあるのは、「推進機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第七条第九項の規定により推進機関に納められた手数料は、推進機関の収入とする。 第四節 価格目標の策定等 第八条の九 経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（以下この条において「価格目標」という。）を定めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気をめぐる情勢の変化その他の情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、価格目標を変更することができる。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定により価格目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等 （再生可能エネルギー発電事業計画の認定） 第九条 自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給し、又は特定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電設備ごとに、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。 ２ 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の十五において同じ。）の氏名 三 再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期 四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等 五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項 六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所、その出力、その管理の方法その他再生可能エネルギー発電設備に関する事項 七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項 八 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関する事項 九 その他経済産業省令で定める事項 ３ 第一項の規定による申請をする者は、その行おうとする再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合には、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭の額及びその積立ての方法その他の経済産業省令で定める事項を記載することができる。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又は電気事業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 法人であって、その役員のうちにイに該当する者があるもの 五 再生可能エネルギー発電設備が第四条第一項の規定による指定をした交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当する場合においては、次のいずれにも該当すること。 イ 申請が第五条第二項第八号又は同条第四項第八号に掲げる期限までに行われたものであること。 ロ 第六条の規定により提出された再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業省令で定める重要な事項の変更がないこと。 ハ 申請者が第七条第七項の規定による通知を受けた者であること。 六 再生可能エネルギー発電設備が第二項第七号の経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、同号の経済産業省令で定める措置が実施されたこと。 七 再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等の方法が適正なものであること。 八 前項に規定する事項が記載されている場合においては、当該事項が再生可能エネルギー発電設備の解体等を適正かつ着実に実施するために必要な基準として経済産業省令で定める基準に適合すること。 ５ 経済産業大臣は、前項の認定をしようとする場合において、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。 ７ 経済産業大臣は、第四項第一号の経済産業省令（発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣に協議しなければならない。 （再生可能エネルギー発電事業計画の変更等） 第十条 認定事業者は、前条第二項第三号から第六号まで若しくは第八号に掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に当該事項（同条第二項第三号から第六号まで又は第八号に掲げる事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、同項第七号に掲げる事項を含む。）を記載した申請書を提出してその認定を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。 この場合において、同条第四項第六号中「場合において」とあるのは、「場合において、次条第一項の経済産業省令で定める事項を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。 ５ 前条第六項の規定は、第三項の規定による届出について準用する。 （再生可能エネルギー発電設備の増設又は更新に係る基準価格又は調達価格の適用の特例） 第十条の二 再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る前条第一項の規定による変更の認定を受けようとする認定事業者は、第九条第二項第六号に掲げる事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができる。 ２ 前項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して前条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、第二条の三第一項又は第三条第二項の規定にかかわらず、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とする。 （認定事業者の義務） 第十条の三 認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（第十条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならない。 ２ 認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。第五十二条第一項において「受託者」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （事業の廃止の届出） 第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （指導及び助言） 第十二条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （改善命令） 第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の失効） 第十四条 認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十七及び第十五条の十八第一項において同じ。）は、その効力を失う。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したとき。 二 第九条第四項の認定を受けた日から起算して再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとに経済産業省令で定める期間内に認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始しなかったとき。 （認定の取消し） 第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。 二 認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。 三 認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。 第六節 調整交付金の交付等 （調整交付金の交付） 第十五条の二 推進機関は、各電気事業者における特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者に対して、交付金を交付する。 ２ 前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （調整交付金の額） 第十五条の三 前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される調整交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を控除して得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 一 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に当該特定契約に係る調達価格又は当該一時調達契約に係る一時調達価格を乗じて得た額の合計額 二 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 三 当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 四 当該電気事業者が第十七条第一項第二号に掲げる方法による供給を行うことにより得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 （調整交付金の額の決定、通知等） 第十五条の四 推進機関は、第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者に対し交付すべき調整交付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者に対し交付すべき調整交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 推進機関は、調整交付金の額を算定するため必要があるときは、電気事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 （予算上の措置） 第十五条の五 政府は、調整交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。 （積立命令） 第十五条の六 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、次条に規定する額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならない。 ３ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 （交付金相当額積立金の額） 第十五条の七 交付金相当額積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額とする。 一 認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合 第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の経済産業省令で定める方法により算定した供給促進交付金の額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 二 認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合 第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、第十五条の三の経済産業省令で定める方法により算定した調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額 （供給促進交付金の交付に係る交付金相当額積立金の控除） 第十五条の八 推進機関は、第十五条の六第一項の規定による命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一号に定める額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の六第一項の規定による命令及び同条第二項の規定により交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （交付金相当額積立金の取戻し） 第十五条の九 認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下同じ。）は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （交付金相当額積立金の推進機関への帰属） 第十五条の十 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者及び旧認定事業者以外の者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置のうち経済産業省令で定めるものを講じた場合において、当該再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者又は旧認定事業者により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金があるときは、当該交付金相当額積立金は、推進機関に帰属するものとする。 ２ 前項の規定により推進機関に帰属した金銭は、供給促進交付金、調整交付金及び第二十九条第三項に規定する系統設置交付金等の交付の業務に要する費用に充てるものとする。 （返還命令等） 第十五条の十一 経済産業大臣は、第十五条の規定により認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。 第七節 解体等積立金 （解体等積立金の積立て） 第十五条の十二 経済産業大臣は、交付対象区分等及び特定調達対象区分等のうち、これらに該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等の適正かつ着実な実施を図る必要があるもの（以下この節において「積立対象区分等」という。）を指定することができる。 ２ 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。 ３ 前項の規定による解体等積立金の積立ては、推進機関にしなければならない。 ４ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。 ５ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。 ８ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。 （解体等積立金の額） 第十五条の十三 解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。 ２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。 ４ 第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。 この場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。 ５ 第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。 この場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。 （供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除） 第十五条の十四 推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。 ２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。 （解体等積立金の取戻し） 第十五条の十五 認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。 （認定事業者等以外の者による取戻し） 第十五条の十六 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。 （積立てに係る認定を受けた者の特例） 第十五条の十七 第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。 （認定の失効及び取消しに伴う措置） 第十五条の十八 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。 第八節 積立金管理業務 （推進機関の業務） 第十五条の十九 推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。 （積立金管理業務規程） 第十五条の二十 推進機関は、積立金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用） 第十五条の二十一 推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有 二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 （帳簿） 第十五条の二十二 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第九節 電気事業者の義務等 （特定契約及び一時調達契約の申込みに応ずる義務） 第十六条 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。 ２ 電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続する認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について一時調達契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、一時調達契約の締結を拒んではならない。 ３ 経済産業大臣は、電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の円滑な締結のため必要があると認めるときは、その締結に関し必要な指導及び助言をすることができる。 ４ 経済産業大臣は、正当な理由がなくて特定契約又は一時調達契約の締結に応じない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給又は使用の義務） 第十七条 電気事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための基準として経済産業省令で定める基準に従い、次の各号に掲げる方法のいずれかにより供給し、又は使用しなければならない。 一 卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。次条第三項第一号において同じ。）における売買取引により供給する方法 二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給（電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。第二十条第一項において同じ。）の用に供する電気として供給する方法 ２ 経済産業大臣は、電気事業者が前項の基準に従って特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給せず、又は使用していないと認めるときは、当該電気事業者に対し、同項の基準に従って供給し、又は使用すべきことを命ずることができる。 （再生可能エネルギー電気卸供給約款） 第十八条 電気事業者は、前条第一項第二号に掲げる方法による供給（以下「再生可能エネルギー電気卸供給」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 電気事業者は、前項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行ってはならない。 ただし、その再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行うときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気卸供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該電気事業者に対し、相当の期限を定め、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 料金の水準が卸電力取引市場における電力の売買取引の価格の水準と同程度のものであること。 二 電気事業者並びに小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 四 料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、再生可能エネルギー電気卸供給約款により再生可能エネルギー電気卸供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。 ４ 電気事業者は、第一項の規定により再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を公表しなければならない。 （禁止行為等） 第十九条 一般送配電事業者及び配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給（電気事業法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。次項第一号において同じ。）又は電力量調整供給（同条第一項第七号に規定する電力量調整供給をいう。）の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ２ 特定送配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。 二 特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、電気事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気の利用に関する努力義務等） 第二十条 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気をその行う小売供給の用に供する電気として利用するよう努めなければならない。 ２ 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の円滑な利用を促進するため必要があると認めるときは、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者に対し、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気の利用に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （再生可能エネルギー電気の供給の確保に関する電気事業者等の責務） 第二十条の二 電気事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、自ら維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電する再生可能エネルギー電気を供給しようとする者から当該再生可能エネルギー発電設備と当該電気事業者が自ら維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められた場合には、当該接続に必要な費用について必要な説明をすることその他の再生可能エネルギー発電設備の接続を円滑に行うための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他の再生可能エネルギー発電設備に関連する事業を行う者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、再生可能エネルギー発電設備の製造及び設置に要する費用の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十節 電力・ガス取引監視等委員会 （意見の聴取） 第二十一条 経済産業大臣は、第十七条第二項、第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定による命令又は第十八条第二項ただし書の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 （勧告） 第二十二条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 ３ 委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 第二十三条 委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （建議） 第二十四条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、電力の適正な取引の確保を図るため講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。 （資料の提出等の要求） 第二十五条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第二十六条 経済産業大臣は、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。 ただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十八条第二項ただし書の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。 ４ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限を経済産業局長に委任することができる。 ５ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。 （委員会に対する審査請求） 第二十七条 委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定により行う報告の命令（前条第四項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。 第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 第一節 系統設置交付金等 （系統設置交付金の交付） 第二十八条 一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。 ３ 一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。 ４ 推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。 （特定系統設置交付金の交付） 第二十八条の二 認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。 この場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。 （系統設置交付金等の額） 第二十九条 系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。 ２ 特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。 ３ 系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。 （返還命令等） 第二十九条の二 経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。 ２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。 （系統設置交付金等の額の通知） 第三十条 推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。 （経済産業省令への委任） 第三十条の二 第二十八条から前条までに定めるもののほか、系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第二節 雑則 （再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置等に関する電気事業者等の責務） 第三十条の三 電気事業者及び再生可能エネルギー電気を電気事業者に供給する者並びに送電事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、密接な連携の下に、再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置、維持、運用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第四章 納付金の納付等 第一節 小売電気事業者等に係る納付金の納付等 （小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十一条 推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。 ２ 小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額） 第三十二条 前条第一項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第一項及び第三十八条第一項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。 ３ 小売電気事業者等は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量に関する事項、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 認定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ５ 電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ６ 経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十三条 推進機関は、第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各小売電気事業者等が納付すべき納付金の額を決定し、当該各小売電気事業者等に対し、その者が納付すべき納付金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する小売電気事業者等」と読み替えるものとする。 （納付金の納付の督促等） 第三十四条 推進機関は、前条第一項の規定による通知を受けた小売電気事業者等がその納付期限までに納付金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 ２ 推進機関は、前項の規定により督促したときは、その督促に係る納付金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 ３ 推進機関は、第一項の規定による督促を受けた小売電気事業者等が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、当該小売電気事業者等の氏名又は名称及び当該小売電気事業者等が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 （帳簿） 第三十五条 小売電気事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、電気の使用者に供給した電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約及び一時調達契約ごとの調達した再生可能エネルギー電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （賦課金の請求） 第三十六条 小売電気事業者等は、納付金に充てるため、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。 ２ 前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。 （賦課金に係る特例） 第三十七条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、当該事業の電気の使用に係る原単位（売上高千円当たりの電気の使用量（キロワット時で表した量をいい、小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。以下この条及び第五十二条第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業、当該事業が製造業以外の業種に属するものである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者であって、当該事業の電気の使用に係る原単位の改善のために経済産業省令で定める基準に適合する取組を行うものからの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、我が国の国際競争力の強化を図る観点から、前条の賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の申請者が第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者である場合には、経済産業大臣は、前項の認定をしてはならない。 ３ 前条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による認定に係る年度において、同条第一項の規定により第一項の規定による認定を受けた事業所に係る支払を請求することができる賦課金の額は、同条第二項の規定により算定された額から、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。 一 小売電気事業者等が供給した当該事業所の当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額 二 事業の種類及び事業者による当該事業の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に応じて百分の八十を超えない範囲内において政令で定める割合 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、偽りその他不正の手段により第一項の規定による認定を受けた者があるときは、その認定を取り消さなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた者が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 第二節 電気事業者に係る納付金の納付 （電気事業者に係る納付金の徴収及び納付義務） 第三十八条 推進機関は、第十五条の三の規定により算定した額が零を下回った場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者から、その下回った額の納付金を徴収する。 ２ 電気事業者は、前項の納付金（次条において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。 （納付金の額の決定、通知等） 第三十九条 推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の期限その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 第二条の五第二項及び第三十四条の規定は、納付金について準用する。 この場合において、同項中「認定事業者」とあり、並びに同条第一項、第三項及び第四項中「小売電気事業者等」とあるのは、「電気事業者」と読み替えるものとする。 第三節 納付金徴収等業務 （徴収等業務規程） 第四十条 推進機関は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金（次条において「納付金」と総称する。）の徴収並びに交付金の交付の業務（以下この節及び第五十二条第三項において「納付金徴収等業務」という。）の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について徴収等業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る徴収等業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 納付金徴収等業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした徴収等業務規程が納付金徴収等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その徴収等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （納付金の運用） 第四十一条 第十五条の二十一の規定は、納付金の運用について準用する。 （帳簿） 第四十二条 推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、納付金徴収等業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 第五章 調達価格等算定委員会 （設置及び所掌事務） 第四十三条 資源エネルギー庁に、調達価格等算定委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第四十四条 委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第四十五条 委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する。 ２ 前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、経済産業大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、経済産業大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ６ 委員は、再任されることができる。 ７ 経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。 ８ 経済産業大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ９ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 １０ 委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四十六条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第四十七条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 ５ 委員会の会議は、公開する。 ただし、委員会は、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。 （資料の提出その他の協力） 第四十八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映） 第五十条 国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 ２ 認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るため、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する国の責務） 第五十一条 国は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給し、又は供給しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置の実施その他必要な施策を講ずるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。 ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。 ２ 経済産業大臣は、第三十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けようとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、推進機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ６ 経済産業大臣は、第一項の規定により報告を受けた事項その他この法律の規定により収集した情報を整理して、認定計画の実施の状況に関する情報を公表するものとする。 （送達すべき書類） 第五十二条の二 第十三条の規定による命令、第十五条の規定による取消し又は第十五条の六第一項若しくは第十五条の十一第一項の規定による命令は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第十三条の規定による命令又は第十五条の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の規定による通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第五十二条の三 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。 この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第五十二条の四 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を経済産業省の掲示場に掲示し、又はその旨を経済産業省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第五十二条の五 経済産業省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十二条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十二条の三において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 （環境大臣との関係） 第五十三条 経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （経済産業省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第五十六条 国の職員が、第七条第二項の規定による入札の実施に関し、その職務に反し、当該入札に参加しようとする者に談合を唆すこと、当該入札に参加しようとする者に当該入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第五十七条 偽計又は威力を用いて、第七条第二項の規定による入札の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七条第二項の規定による入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した者も、前項と同様とする。 第五十八条 第四十五条第九項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第八条の三第二項の規定による入札業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした推進機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第五項、第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第十八条第二項の規定に違反して再生可能エネルギー電気を供給したとき。 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項又は第三十二条第三項から第五項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十八条第四項の規定に違反したとき。 三 第三十五条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第五十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の三第一項の許可を受けないで入札業務の全部を廃止したとき。 二 第八条の四、第十五条の二十二又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十二条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条又は第六十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000099_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第九十九号 | 14 | 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令
平成二十三年東北地方太平洋沖地震により福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原二十二番地所在の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同郡楢葉町大字波倉字小浜作十二番地所在の東京電力株式会社福島第二原子力発電所において発生した核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設の事故に関して、原子力損害の賠償に関する法律第十八条第一項に規定する事務を行わせるため、文部科学省に、当分の間、原子力損害賠償紛争審査会を置く。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000257_20220401_502CO0000000207.xml | 平成二十三年政令第二百五十七号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令
（実用再処理施設） 第一条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）第三十八条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。）において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）に係る再処理（原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。）を行う再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。）であって試験研究の用に供するもの以外のものとする。 （国庫への納付手続） 第二条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）は、法第五十九条第四項の規定による納付金を納付するときは、当該納付金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ただし、当該納付金の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度の一月三十一日までに国庫に納付することができる。 ２ 機構は、法第五十九条第四項の規定による納付金を納付するときは、同項の規定に基づいて計算した国庫に納付する額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他主務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。 （納付金の帰属する会計） 第三条 法第五十九条第四項の規定による納付金は、エネルギー対策特別会計の原子力損害賠償支援勘定に帰属する。 （借入金及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構債の発行の限度額） 第四条 法第六十条第三項に規定する政令で定める額は、四兆円とする。 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構債の債券） 第五条 法第六十条第一項に規定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下「機構債」という。）を発行するときは、当該機構債につき社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。第八条第一項第六号及び第二項第三号において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある場合を除き、機構債の債券を発行しなければならない。 ２ 前項の機構債の債券は、無記名式で利札付きのものとする。 （機構債の発行の方法） 第六条 機構債の発行は、募集の方法による。 （募集機構債に関する事項の決定） 第七条 機構は、その発行する機構債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債（当該募集に応じて当該機構債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集機構債の総額 二 各募集機構債の金額 三 募集機構債の利率 四 募集機構債の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 機構債の債券を発行するときは、その旨 七 各募集機構債の払込金額（各募集機構債と引換えに払い込む金銭の額をいう。第十三条第二項第三号において同じ。） 八 募集機構債と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集機構債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （募集機構債の申込み） 第八条 機構は、前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 募集機構債の名称 二 当該募集に係る前条各号に掲げる事項 三 機構債の債券を発行するときは、無記名式である旨 四 引受けの申込みがあった募集機構債の額が募集機構債の総額を超える場合の措置 五 募集又は管理の委託を受けた者があるときは、その商号又は名称 六 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨及び振替機関（社債等振替法第二条第二項に規定する振替機関をいう。）の商号 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集機構債の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用がある機構債（第十条第二項において「振替機構債」という。）の募集に応じようとする者については、自己のために開設された当該機構債の振替を行うための口座 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集機構債の割当て） 第九条 機構は、申込者の中から募集機構債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 機構は、第七条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集機構債の申込み及び割当てに関する特則） 第十条 前二条の規定は、地方公共団体が募集機構債を引き受ける場合又は募集機構債の募集の委託を受けた者が自ら募集機構債を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債を引き受ける地方公共団体又は振替機構債の募集の委託を受けた者は、その引受けの際に、第八条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。 （募集機構債の権利者） 第十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債の権利者となる。 一 申込者 機構の割り当てた募集機構債 二 募集機構債を引き受けた地方公共団体 当該地方公共団体が引き受けた募集機構債 三 募集機構債の募集の委託を受けた者で自ら募集機構債を引き受けたもの その者が引き受けた募集機構債 （機構債の債券の発行） 第十二条 機構は、機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債を発行した日以後遅滞なく、当該機構債の債券を発行しなければならない。 ２ 機構債の各債券には、第七条第二号から第五号まで並びに第八条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構債原簿） 第十三条 機構は、主たる事務所に原子力損害賠償・廃炉等支援機構債原簿を備えて置かなければならない。 ２ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構債原簿には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第七条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機構債の内容を特定するものとして主務省令で定める事項（次号において「種類」という。） 二 種類ごとの機構債の総額及び各機構債の金額 三 各機構債の払込金額及び払込みの日 四 機構債の債券を発行したときは、機構債の債券の番号、発行の日及び機構債の債券の数 五 第八条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項 六 元利金の支払に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （機構債の債券を発行する場合の機構債の譲渡） 第十四条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の譲渡は、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （権利の推定等） 第十五条 機構債の債券の占有者は、当該債券に係る機構債についての権利を適法に有するものと推定する。 ２ 機構債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る機構債についての権利を取得する。 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 （機構債の債券を発行する場合の機構債の質入れ） 第十六条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質入れは、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （機構債の質入れの対抗要件） 第十七条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質権者は、継続して当該機構債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって機構その他の第三者に対抗することができない。 （機構債の債券の喪失） 第十八条 機構債の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 機構債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における機構債の償還） 第十九条 機構は、債券が発行されている機構債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （機構債の償還請求権等の消滅時効） 第二十条 機構債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ２ 機構債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （機構債の発行の認可） 第二十一条 機構は、法第六十条第一項の規定により機構債の発行の認可を受けようとするときは、機構債の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 機構債の発行を必要とする理由 二 第七条第一号から第五号まで及び第七号並びに第八条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項 三 機構債の募集の方法 四 機構債の発行に要する費用の概算額 五 前各号に掲げるもののほか、機構債の債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第八条第一項各号に掲げる事項を記載した書面 二 機構債の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債の引受けの見込みを記載した書面 （主務省令への委任） 第二十二条 第五条から前条までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二十三条 削除 （主務大臣及び主務省令） 第二十四条 法及びこの政令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 法第五条第二項、第十一条、第十七条及び第十九条の規定による認可、法第二十四条第五項の規定による意見の受理、法第二十五条第一項の規定による任命、同条第二項の規定による認可、法第二十八条の規定による解任、法第二十九条ただし書の規定による承認、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）、同条第二項の規定による命令（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）、法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）並びに法第六十六条の規定による認可に関する事項 内閣総理大臣及び文部科学大臣 二 法第二十二条の五及び法第二十二条の七において準用する法第十九条の規定による認可、法第三十五条の二第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による公表、法第三十六条の二第二項の規定による認可、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三章第二節、第三十五条第一項（同項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第一号において同じ。）、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条（法第三十五条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第一号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 文部科学大臣及び経済産業大臣 三 法第三十六条第一項及び第五十七条第一項の規定による認可、同条第二項の規定による協議、法第五十八条第一項の規定による承認、法第六十条第一項の規定による認可、同条第二項の規定による協議、同条第六項の規定による認可、法第六十二条第一号及び第二号の規定による指定、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三十六条及び第六章（第五十八条の二を除く。以下この号及び第三項第二号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三十六条及び同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三十六条及び同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに第二条第二項の規定による計算書の受理及び第二十一条第一項の規定による申請書の受理に関する事項 内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣 四 法第三十八条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による公表、法第三十九条第四項の規定による認可、同条第五項の規定による協議、同条第七項の規定による命令、法第四十二条第二項（法第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理、法第四十二条第三項（法第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令、法第四十五条第一項の規定による認定、同条第五項（法第四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による協議、法第四十五条第六項（法第四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公表、法第四十六条第一項の規定による認定、法第四十七条第一項の規定による告示、報告の徴収及び命令、同条第二項の規定による公表、法第五十二条第三項の規定による認可、同条第四項の規定による協議、法第六十四条第一項の規定による監督（法第五章（法第三十五条第一項（同項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第四号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。）、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十七条（同項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第四号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。）及び第五十五条の二を除く。以下この号及び第三項第三号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（同章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 内閣総理大臣及び経済産業大臣 五 法第三十六条の三第一項の規定による認可、同条第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の受理、法第五十五条の四第三項の規定による認可、同条第四項の規定による協議、同条第六項の規定による命令、法第五十五条の五の規定による届出の受理、法第五十五条の七第一号及び第二号の規定による指定、法第五十五条の九第二項の規定による承認、法第五十五条の十第一項及び第三項の規定による立入検査、同条第四項の規定による指示、同条第五項の規定による報告の受理、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三十五条第一項（同項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第五号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第四号において同じ。）、第三十六条の三、第三十七条（法第三十五条第一項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第五号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第四号において同じ。）、第五十五条の二及び第五十八条の二（第一号に係る部分に限る。以下この号及び第三項第四号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 経済産業大臣 六 法第六十四条第一項の規定による監督（法第三十五条第二項、第三十七条（同項各号に掲げる業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第五号において同じ。）及び第五十八条の二（第二号に係る部分に限る。以下この号及び同項第五号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 文部科学大臣 ２ 法第六十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、各主務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ 法及びこの政令における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一 法第三十五条の二第一項の主務省令及び法第七十一条の主務省令（法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。） 文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令 二 法第三十六条第二項、第五十八条第一項及び第三項、第六十二条第三号並びに第六十三条の主務省令並びに法第七十一条の主務省令（法第三十六条の規定の施行に関し必要な事項並びに同条及び法第六章の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）並びに第二条第二項、第七条第十号、第八条第一項第七号及び第三項、第十三条第二項第一号及び第七号並びに第二十二条の主務省令 内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令 三 法第三十九条第二項及び第三項、第四十一条第一項第四号、第四十五条第二項第八号、第四十六条第一項並びに第五十二条第二項の主務省令並びに法第七十一条の主務省令（法第五章の規定の施行に関し必要な事項並びに同章の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。） 内閣総理大臣及び経済産業大臣の発する命令 四 法第三十六条の三、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第二項、第五十五条の五、第五十五条の六、第五十五条の七第三号、第五十五条の八、第五十五条の九及び第五十八条の二の主務省令並びに法第七十一条の主務省令（法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。） 経済産業大臣の発する命令 五 法第五十八条の二の主務省令及び法第七十一条の主務省令（法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。） 文部科学大臣の発する命令 六 法第七十一条の主務省令（前各号に掲げるものを除く。） 内閣総理大臣及び文部科学大臣の発する命令 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000337_20170705_429CO0000000179.xml | 平成二十三年政令第三百三十七号 | 14 | 調達価格等算定委員会令
（庶務） 第一条 調達価格等算定委員会（次条において「委員会」という。）の庶務は、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課において処理する。 （委員会の運営） 第二条 前条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000362_20220401_504CO0000000037.xml | 平成二十三年政令第三百六十二号 | 14 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令
（入札への参加に係る手数料の額） 第一条 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）第七条第九項の政令で定める手数料の額は、法第六条の規定により提出する一の再生可能エネルギー発電事業計画につき九万円とする。 （認定の協議の相手方） 第二条 法第九条第五項の規定による協議は、同条第一項の認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電に利用されるバイオマス（法第二条第三項第五号に規定するバイオマスをいう。）が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める大臣にするものとする。 一 農林漁業有機物資源（農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第二条第一項に規定する農林漁業有機物資源をいう。以下この号において同じ。） 農林水産大臣（農林漁業有機物資源が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第四号において同じ。）である場合にあっては、農林水産大臣及び環境大臣） 二 食品循環資源（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第三項に規定する食品循環資源をいう。） 農林水産大臣及び環境大臣 三 発生汚泥等（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十一条の二第一項に規定する発生汚泥等をいう。）及び建設資材廃棄物（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第二項に規定する建設資材廃棄物をいう。） 国土交通大臣及び環境大臣 四 廃棄物（前三号に掲げるものに該当するものを除く。） 環境大臣 ２ 前項の規定は、法第十条第四項において準用する法第九条第五項の規定による協議について準用する。 （権限の委任） 第三条 法第二十六条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会（次項において「委員会」という。）が行うものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第二十六条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者若しくは同項第十一号の三に規定する配電事業者の供給区域又は同項第十三号に規定する特定送配電事業者の供給地点を管轄する経済産業局長が行うものとする。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 （賦課金に係る特例） 第四条 法第三十七条第一項の政令で定める倍数は、製造業に係る電気の使用に係る原単位（同項に規定する電気の使用に係る原単位をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の平均に八を乗じて得た数を、製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均で除して得た数を基準として経済産業大臣が定める数とする。 ２ 法第三十七条第一項の政令で定める量は、百万キロワット時とする。 ３ 法第三十七条第三項第二号の政令で定める割合は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定めるとおりとする。 一 法第三十七条第一項の規定による認定（以下この項において単に「認定」という。）を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業その他の経済産業省令で定める種類の事業（以下この項において「製造業等」という。）であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良なものとして経済産業省令で定める基準（以下この項において「優良基準」という。）に適合する場合 百分の八十 二 認定を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業等であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準に適合しない場合 百分の四十 三 認定を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業等以外の事業であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準に適合する場合 百分の四十 四 認定を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業等以外の事業であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準に適合しない場合 百分の二十 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040058_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第五十八号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令
（国債の名称） 第一条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第四十八条第一項の規定により発行する国債（以下単に「国債」という。）の名称は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券とする。 （国債の発行等） 第二条 政府は、国債を発行しようとするときは、当該国債の発行、償還、返還及び消却（次項において「発行等」という。）に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債の発行等に関し必要な事務を取り扱うものとする。 ３ 前項に規定する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。 （適用除外） 第三条 国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第七条及び第三十四条の規定は、国債については適用しない。 （額面金額） 第四条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に交付する国債に係る国債証券の額面金額は、交付する都度必要な金額（当該国債の一部につき償還を行った場合にあっては、当該金額から当該国債の一部につき償還を行った金額の合計額を控除した金額）とする。 （償還の手続） 第五条 政府は、機構から国債の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の償還を行うときは、その償還を行う金額を日本銀行における機構の指定する金融機関の勘定に払い込むものとする。 （一部の償還の請求を受けた場合の措置） 第六条 政府は、機構から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号）第七条に規定する登録の請求に基づき登録を行った国債について、その登録金額の一部につき償還の請求を受け、当該請求に係る金額の償還を行った場合には、当該登録金額から当該償還金額を減額するものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040059_20170601_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第五十九号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第七十条に規定する不動産の所有権の移転の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産の所有権を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が同条に規定する資産の買取りにより取得したことを証する内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類（原子力損害賠償・廃炉等支援機構が当該不動産の買取りをした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000082001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年内閣府・文部科学省令第一号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請） 第二条 機構の理事長は、法第十七条又は第十九条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする委員の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約 イ 破産者であって復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 三 任命し、又は解任しようとする理由 （副理事長及び理事の任命及び解任の認可申請） 第三条 機構の理事長は、法第二十五条第二項又は第二十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする副理事長及び理事の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする副理事長及び理事が次のいずれにも該当しないことの誓約 イ 法第二十七条又は第二十九条本文に該当すること。 ロ 前条第二号イ又はロに該当すること。 三 任命し、又は解任しようとする理由 （検査職員の身分証明書） 第四条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （定款の変更の認可申請） 第五条 機構は、法第六十六条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 変更の議決をした運営委員会の議事の経過 四 その他参考となるべき事項 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000400028_20201228_502M60000400092.xml | 平成二十三年経済産業省令第二十八号 | 14 | 電気使用制限等規則
（使用電力量の制限） 第一条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等（電気事業法第三十四条の二第一項に規定する小売電気事業者等をいう。以下同じ。）が供給する電気を使用する者であって、一の需要設備についての契約電力（電気を使用する者が小売電気事業者等との契約上使用できる最大電力をいう。次条及び第五条において同じ。）の値が五百キロワット以上であるものは、経済産業大臣が使用電力量を制限する期間として指定する期間においては、当該需要設備については、経済産業大臣が指定する電力量の限度を超えて当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 ２ 前項の規定は、上下水道の用に供する需要設備その他の経済産業大臣が指定する需要設備については、適用しない。 （使用最大電力の制限） 第二条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者は、経済産業大臣が指定する期間及び時間の範囲内における一の需要設備についての経済産業大臣が指定する契約電力の値（次条において「指定契約電力」という。）が五百キロワット以上となる期間及び時間の各一時間においては、当該需要設備については、経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値の限度を超えて当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による制限に準用する。 （使用最大電力の制限の特例） 第三条 前条第一項に規定する使用最大電力の制限の対象となる者（同条第二項において準用する第一条第二項の経済産業大臣が指定する需要設備以外の需要設備を有しないものを除く。以下「関係電気使用者」という。）は、前条第一項の規定により使用最大電力の制限が行われる期間の範囲内の期間及び当該制限が行われる時間において、単独で又は他の関係電気使用者と共同して、複数の需要設備についての電気の使用を連携させて抑制するため、当該抑制をしようとする期間の開始の日から起算して十四日前までに、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書（以下この条及び第十一条において「電力共同抑制申請書」という。）を経済産業大臣に提出し、その内容が適当である旨の確認を受けることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制しようとする期間 三 当該需要設備の概要 四 当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制する旨の説明 五 当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制することにより、満たすことが求められる使用電力の合計値に係る基準として、当該需要設備ごとの前条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値及び率を勘案して、経済産業大臣が指定する電力の値（以下この条において「指定合計電力」という。） 六 第二号に掲げる期間及び前条第一項の規定により使用最大電力の制限が行われる時間（以下この条において「特定指定期間等」という。）の各一時間において予定している当該需要設備ごとの使用電力の値（以下この条において「使用予定電力」という。）及びその合計値（以下この条において「合計使用予定電力」という。） ２ 経済産業大臣は、前項の規定により提出された電力共同抑制申請書の内容が次の各号のいずれにも適合することを確認したときは、当該関係電気使用者を指定関係電気使用者として指定するものとする。 一 当該需要設備の全てについて、前条第一項に規定する経済産業大臣が指定する地域における同一の供給区域又は供給地点内に存在し、かつ、特定指定期間等における指定契約電力が五百キロワット以上であること。 二 特定指定期間等における合計使用予定電力の最大値が、指定合計電力以下であること。 三 その他電気事業法第三十四条の二第一項の規定の趣旨に照らして著しく不適当であるとして経済産業大臣が定める内容でないこと。 ３ 指定関係電気使用者は、特定指定期間等の各一時間においては、当該需要設備については、前条第一項の規定にかかわらず、当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制することにより、その使用電力の合計値が指定合計電力以下となる場合を除き、それぞれの使用電力の値がそれぞれの使用予定電力以下となるように、小売電気事業者等が供給する電気を使用しなければならない。 ４ 指定関係電気使用者は、第二項の確認を受けた電力共同抑制申請書の内容を変更しようとする場合は、その変更を適用しようとする日から起算して十四日前までに、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書を経済産業大臣に提出し、その内容が適当である旨の確認を受け、指定を受けなければならない。 ただし、同項の規定による指定（この項の規定による確認を受けた場合にあっては、その確認後の指定。以下この条及び第八条において同じ。）を他の関係電気使用者と共同で受けている場合には、当該関係電気使用者と共同して当該申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ５ 指定関係電気使用者は、第二項の規定による指定の取消しを受けようとする場合は、当該指定の取消しを受けようとする日から起算して七日前までに、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、同項の規定による指定を他の関係電気使用者と共同で受けている場合には、当該関係電気使用者と共同して当該申請書を提出しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、指定関係電気使用者から前項の指定の取消しの申請があったときは、その指定を取り消すものとする。 ７ 経済産業大臣は、指定関係電気使用者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確認を受けた者であることが判明したとき、又は第三項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 第一項の規定による確認の申請は、第十条第二項の規定による通知の前においても、行うことができる。 （用途を定めてする使用制限） 第四条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者は、経済産業大臣が指定する期間及び時間においては、広告灯、電飾、ネオンサイン、ショウウィンドウ用照明設備又は屋外投光器のうち装飾用、広告用その他これらに類する用途に使用されるもので経済産業大臣が指定するものの用に当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 （日時を定めてする使用制限） 第五条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者であって、一の需要設備についての契約電力の値が五十キロワット以上であるものは、経済産業大臣が指定する期間においては、経済産業大臣が一週につき二日を限度として指定する日数又は経済産業大臣が指定する日及び時間には、当該需要設備については、保安用その他の経済産業大臣が指定する用途以外の用途に当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 ２ 第一条第二項の規定は、前項の規定による制限に準用する。 （制限の緩和） 第六条 経済産業大臣は、保安上その他やむを得ない特別の事由により必要があると認めるときは、経済産業大臣の定めるところにより、前五条の規定による制限を緩和することができる。 （賃貸事業者等の努力義務） 第七条 第一条第一項に規定する使用電力量の制限の対象となる者（同条第二項の経済産業大臣が指定する需要設備以外の需要設備を有しないものを除く。次条において同じ。）及び関係電気使用者は、当該需要設備の一部を賃貸している場合は、第一条第一項又は第二条第一項の規定による電気の使用の制限が行われたときは、賃借している事業者（以下この条において「賃借事業者」という。）に係る使用電力量及び使用電力の値の把握並びに当該賃借事業者に対する当該情報の提供に努めなければならない。 ２ 賃借事業者は、当該情報を活用しつつ、小売電気事業者等が供給する電気の使用の抑制に努めなければならない。 （使用状況の報告） 第八条 第一条第一項に規定する使用電力量の制限の対象となる者及び関係電気使用者は、同条第一項又は第二条第一項の規定による電気の使用の制限が行われたときは、経済産業大臣が指定する期日までに、それぞれ様式第四又は様式第五（指定関係電気使用者にあっては、様式第六）により、当該制限が行われた期間における電気の使用状況に関する報告書にその写し二通を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、第三条第二項の規定による指定を他の関係電気使用者と共同で受けている場合には、当該指定に係る特定指定期間等における電気の使用状況に関し、当該関係電気使用者と共同して当該報告書を提出しなければならない。 （受電の届出及び勧告） 第九条 経済産業大臣が指定する地域において、一の需要設備の受電電力の容量が経済産業大臣が指定する容量以上の受電電力の容量をもって小売電気事業者等から受電をしようとする者又は現に小売電気事業者等から受電をしている者であって増加しようとする受電電力の容量が当該指定する容量以上である者は、経済産業大臣が指定する期間においては、受電開始の三十日前までに、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 受電電力の容量及び受電開始の日 二 需要設備の設置の場所 ２ 経済産業大臣は、前項の届出があった場合において、当該受電が電気の供給の不足をもたらし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、当該受電の開始前に限り受電をしようとする容量を削減すべきことを勧告することができる。 ３ 第一項の届出をしようとする者は、様式第七の届出書に様式第八の受電（増加）届出に関する説明書を添えて提出しなければならない。 （公示等） 第十条 第三条第一項第五号、第四条から第六条まで及び前二条の規定による経済産業大臣の指定は、その内容を官報に公示することによって行う。 ２ 第一条及び第二条の規定による経済産業大臣の指定は、その内容を官報に公示し、関係電気使用者に通知することによって行う。 ３ 第三条第二項、第四項、第六項及び第七項の規定による経済産業大臣の指定又は指定の取消しは、その内容を関係電気使用者に通知することによって行う。 （提出） 第十一条 電力共同抑制申請書、第三条第四項及び第五項の申請書、第八条の報告書並びに第九条第三項の届出書及び説明書の提出については、当該申請書等が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 ただし、電磁的方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000400035_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年経済産業省令第三十五号 | 14 | 東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令
（ガス事業会計規則の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出期限の特例） 第一条 東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下同じ。）にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれるガス事業法第二条第二項に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）及び同条第四項に規定する簡易ガス事業者（以下単に「簡易ガス事業者」という。）にあっては、平成二十二年十二月三十一日を含む事業年度に係るガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）第十四条第一項及び第十五条第二項の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出については、これらの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 （ガス事業法施行規則の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出期限の特例） 第二条 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、平成二十二年十二月三十一日を含む事業年度に係るガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第百十一条第一項の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出については、同項の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 （ガス事業部門別収支計算規則の規定に基づく部門別収支計算書等の提出期限の特例） 第三条 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、平成二十二年十一月三十日を含む事業年度に係るガス事業部門別収支計算規則（平成十六年経済産業省令第七十七号）第四条第一項及び第七条第一項の規定に基づく部門別収支計算書等の提出については、これらの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 （ガス事業託送供給収支計算規則の規定に基づく託送収支計算書等の公表期限の特例） 第四条 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者にあっては、平成二十二年十一月三十日を含む事業年度に係るガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号）第九条第一項の規定に基づく託送収支計算書等の公表については、同項の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000402001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （一般負担金年度総額の設定基準） 第二条 法第三十九条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二 法第三十九条第一項の規定により算定される各原子力事業者の負担金の額が、次のイからハまでの基準を満たすこと。 イ 原子力事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。 ロ 資金調達、配当その他の原子力事業者の財務活動について、通常実施することが相当と認められるものを妨げるおそれのないものであること。 ハ 電気の使用者の経済活動等に著しい影響を及ぼすことが見込まれるものでないこと。 三 一定の水準を安定的に維持できるものであること。 （負担金率の設定基準） 第三条 法第三十九条第三項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情に照らして、相応な比率であること。 二 特定の原子力事業者に対し、不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 （約束手形） 第四条 法第四十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める約束手形は、コマーシャル・ペーパーとする。 （特別事業計画に記載する事項等） 第五条 法第四十五条第二項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 原子力事業者の事業の円滑な運営の確保のための方策 二 機構の財務状況 ２ 特別事業計画には、その記載内容の参考となるべき資料を添付しなければならない。 （軽微な変更） 第六条 法第四十六条第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である機構又は原子力事業者の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 資金援助（資金交付を除く。以下この号において同じ。）の種類の変更（資金援助の総額の増加を伴わないものに限る。） 三 資金援助の時期の変更（一年を超えない範囲のものに限る。） 四 資金援助の額の変更（額を減少するものに限る。） 五 前各号の変更に伴う所要の変更（認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わないものに限る。） 六 前条第一項第二号に掲げる事項の変更 七 前各号に掲げるもののほか、認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わない変更 （国債の登録） 第七条 機構は、法第四十八条第二項の規定により国債の交付を受けたときは、速やかに、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十八条に定めるところにより、国債の登録を請求するものとする。 （特別負担金額の設定基準） 第八条 法第五十二条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 認定事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。 二 収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものであること。 （検査職員の身分証明書） 第九条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000482001_20171001_429M60000482001.xml | 平成二十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 | 14 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （業務方法書の変更の認可申請） 第一条の二 機構は、法第三十六条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 （業務方法書の記載事項） 第一条の三 法第三十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五章第三節の規定による資金援助その他同節の規定による業務に関する事項 二 法第五章第四節の規定による相談その他同節の規定による業務に関する事項 三 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する事項 四 法第五章第五節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務に関する事項 五 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告に関する事項 六 廃炉等に関する情報の提供に関する事項 七 その他法第三十五条に規定する業務の方法 （経理原則） 第二条 機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定の設定） 第三条 機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 ２ 前項の規定による経理を行うに当たっては、特別負担金額の収納額、特別資金援助の実施の状況その他特別資金援助に関する経理を明確にするために必要な計数を示さなければならない。 （予算の内容） 第四条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第五条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第十条第二項の規定による経費の指定 三 前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第六条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 （予算の添付書類） 第七条 機構は、法第五十七条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 機構は、法第五十七条第一項後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （予備費） 第八条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負担する行為） 第九条 機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第十条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 機構は、予算総則で指定する経費の金額については、内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （資金計画） 第十一条 法第五十七条第一項の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ２ 機構は、法第五十七条第一項後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （財務諸表） 第十二条 法第五十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び原子力事業者ごとの負担金に関する書類とする。 （附属明細書） 第十三条 法第五十八条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構に対する出資に関する事項 イ 出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 法令上の根拠 ハ 政府の出資に係る国の会計区分 二 主な資産及び負債の明細に関する事項 イ 長期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 機構債の明細（銘柄（政府保証債を発行している場合にはその旨）及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ハ 引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ニ 機構が行った出資額の明細 ホ 現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 関係会社（機構が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この号において「子会社」という。機構及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社もまた機構の子会社とみなす。）及び機構（機構が子会社を有する場合は、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下同じ。）の株式の明細 イ 関係会社の名称 ロ 一株の額 ハ 所有株数 ニ 取得価額 ホ 貸借対照表計上額（前事業年度末からの増減を含む。） 五 出資先団体に対する出資金の明細 六 関係会社に対する債権及び債務の明細 七 主な費用及び収益に関する事項 イ 当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。） ロ 役員及び職員の給与の明細 ハ 特別負担金の収納額、特別資金援助の実施の状況その他特別資金援助に関する経理の明細 ニ その他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細 （収入支出等の報告） 第十四条 機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十五条 法第五十八条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の概要 イ 事業内容 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。） ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。） ヘ 機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。） ト 主務大臣が内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣である旨 チ 運営委員会及び廃炉等技術委員会に関する事項その他の機構の概要 二 当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況 三 資金計画の実施の結果 四 当該事業年度及び前事業年度までの借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額 五 国庫補助金等の名称、目的及び金額 六 関係会社に関する事項 イ 関係会社の概況（機構との関係を系統的に示した図を含む。） ロ 関係会社に関する事項 （１） 名称 （２） 事業内容 （３） 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 （４） 資本金の額 （５） 代表者の氏名 （６） 役員数 （７） 従業員数 （８） 機構の持株比率その他の機構との関係の内容 七 機構が対処すべき課題 （決算報告書） 第十六条 法第五十八条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 （収入支出決算書等） 第十七条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 収入 次に掲げる事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額の差額 二 支出 次に掲げる事項 イ 支出予算額 ロ 予備費の使用の金額及びその理由 ハ 流用の金額及びその理由 ニ 支出予算現額 ホ 支出決定済額 ヘ 不用額 ２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 （閲覧期間） 第十八条 法第五十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （機構の提出書類） 第十九条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第二条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第五十九条第四項の規定により機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。 （借入金の認可の申請） 第二十条 機構は、法第六十条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項 （余裕金の運用方法） 第二十一条 法第六十二条第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。 （会計規程） 第二十二条 機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。 ２ 前項の会計規程を定めようとするときは、内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （検査職員の身分証明書） 第二十三条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 工業 |
Heisei | Act | 424AC0000000057_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年法律第五十七号 | 14 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「小型電子機器等」とは、一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。 一 当該電気機械器具が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。次号及び第十条第三項第一号において同じ。）となった場合において、その効率的な収集及び運搬が可能であると認められるもの 二 当該電気機械器具が廃棄物となった場合におけるその再資源化が廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再資源化に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの ２ この法律において「使用済小型電子機器等」とは、小型電子機器等のうち、その使用を終了したものをいう。 ３ この法律において「再資源化」とは、使用済小型電子機器等の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。 （基本方針） 第三条 主務大臣は、使用済小型電子機器等の再資源化を総合的かつ計画的に推進するため、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 使用済小型電子機器等の再資源化の促進の基本的方向 二 使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標 三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進のための措置に関する事項 四 環境の保全に資するものとしての使用済小型電子機器等の再資源化の促進の意義に関する知識の普及に係る事項 五 前各号に掲げるもののほか、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する重要事項 六 個人情報の保護その他の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、使用済小型電子機器等を分別して収集し、その再資源化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、使用済小型電子機器等に関する情報の収集、整理及び活用、使用済小型電子機器等の再資源化に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、使用済小型電子機器等の収集及び運搬並びに再資源化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済小型電子機器等を第十条第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ３ 都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。 （消費者の責務） 第六条 消費者は、使用済小型電子機器等を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、市町村その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第七条 事業者は、その事業活動に伴って生じた使用済小型電子機器等を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、第十条第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。 （小売業者の責務） 第八条 小型電子機器等の小売販売を業として行う者は、消費者による使用済小型電子機器等の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならない。 （製造業者の責務） 第九条 小型電子機器等の製造を業として行う者は、小型電子機器等の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより使用済小型電子機器等の再資源化に要する費用を低減するとともに、使用済小型電子機器等の再資源化により得られた物を利用するよう努めなければならない。 （再資源化事業計画の認定） 第十条 使用済小型電子機器等の再資源化のための使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）の事業（以下「再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、使用済小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項第一号において「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項第四号において同じ。）の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域 五 再資源化事業の内容 六 使用済小型電子機器等の収集、運搬又は処分を行う者及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七 使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する施設 八 使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九 使用済小型電子機器等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合にあっては、その内容 十 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 前項第四号に掲げる区域が、広域にわたる使用済小型電子機器等の収集に資するものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三 申請者及び前項第六号に規定する者の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、再資源化事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 四 申請者及び前項第六号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 次条第四項の規定によりこの項の認定を取り消され、当該取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからハまでのいずれかに該当するもの ホ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの ヘ 個人で政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの ト 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 （再資源化事業計画の変更等） 第十一条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、同条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 認定事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第九号又は第十号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者（前条第三項の認定に係る再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に記載された同条第二項第六号に規定する者を含む。以下「認定事業者等」という。）が、認定計画に従って再資源化事業を実施していないとき。 二 認定事業者が、認定計画に記載された前条第二項第六号に規定する者以外の者に対して、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を委託したとき。 三 認定事業者等の能力又は前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第三項第三号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定事業者等が前条第三項第四号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ５ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （使用済小型電子機器等の引取りに応ずる義務） 第十二条 認定事業者は、第十条第二項第四号に掲げる区域内の市町村から、当該市町村が分別して収集した使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済小型電子機器等を引き取らなければならない。 （認定事業者等に係る廃棄物処理法の特例） 第十三条 認定事業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。第七項において同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。次項及び次条第一項において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。 ２ 認定事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定計画に記載された第十条第二項第六号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 認定事業者の委託を受けて使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定計画に記載された第十条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として行うことができる。 ４ 認定事業者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第六項において同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。次項及び第六項において同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第六項において同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。次項及び第六項において同じ。）とみなす。 ５ 第三項に規定する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ６ 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ７ 一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。）に適合しない使用済小型電子機器等（一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬又は処分が行われた場合において、認定事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定事業者は、廃棄物処理法第十九条の四の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例） 第十四条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定事業者等が認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定事業者等が認定計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号。以下「再資源化促進法」という。）第十四条第一項第一号に掲げる業務」と、同法第十九条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十一条第二号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第十四条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第三号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第十四条第一項第二号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又は再資源化促進法第十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又は再資源化促進法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくは再資源化促進法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（再資源化促進法第十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。 （指導及び助言） 第十五条 主務大臣は、認定事業者等に対し、認定計画に係る再資源化事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者等に対し、使用済小型電子機器等の引取り又は再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第十七条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定事業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係行政機関への照会等） 第十八条 主務大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第十九条 この法律における主務大臣は、環境大臣及び経済産業大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十条 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （罰則） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 | 工業 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000234_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年政令第二百三十四号 | 14 | 原子力防災会議令
（議長） 第一条 議長は、会務を総理する。 （副議長） 第二条 副議長は、議長を助ける。 （事務局次長） 第三条 原子力防災会議（以下「会議」という。）の事務局（以下「事務局」という。）に、事務局次長二人以内を置く。 ２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （審議官） 第四条 事務局に、審議官二人以内を置く。 ２ 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官） 第五条 事務局に、参事官八人以内を置く。 ２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （会議の組織の細目） 第六条 この政令に定めるもののほか、会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （会議の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000400046_20240401_506M60000400021.xml | 平成二十四年経済産業省令第四十六号 | 14 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則
第一章 定義 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 （法第二条第五項の経済産業省令で定める場合及び期間） 第二条 法第二条第五項の経済産業省令で定める場合は、当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者又は小売電気事業者に供給されていた場合とし、同項の経済産業省令で定める期間は、当該認定発電設備に係る調達期間から当該認定発電設備を用いて最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から新たに特定契約により再生可能エネルギー電気の供給を開始する日の前日までの期間を控除して得た期間とする。 （再生可能エネルギー発電設備の区分等） 第三条 法第二条の二第一項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「設備の区分等」という。）は、次のとおりとする。 一 太陽光を電気に変換する設備（以下「太陽光発電設備」という。）であって、その出力が十キロワット未満のもの 二 削除 三 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの 三の二 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が五十キロワット以上二百五十キロワット未満のもの 三の三 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が二百五十キロワット以上五百キロワット未満のもの 四 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が五百キロワット以上千キロワット未満のもの 四の二 太陽光発電設備（次号から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が千キロワット以上のもの 四の三 建築物の屋根に設ける太陽光発電設備（以下「屋根設置太陽光発電設備」という。）であって、その出力が十キロワット以上二百五十キロワット未満のもの 四の四 屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が二百五十キロワット以上五百キロワット未満のもの 四の五 屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が五百キロワット以上千キロワット未満のもの 四の六 屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が千キロワット以上のもの 五 風力を電気に変換する設備（以下「風力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第六号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 五の二 風力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上のもの（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 六 海に設置される風力発電設備であって、船舶により当該風力発電設備に係る風車及び風車を支持する工作物（以下「風車等」という。）を設置し、かつ、船舶により当該風車等の保守に従事する者及びその保守を行うために必要な器材その他の物資を輸送することを要するもの（以下「洋上風力発電設備」という。）（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 七 洋上風力発電設備であって、当該設備に係る風車を支持する工作物が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定の適用を受ける船舶に該当するもの（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 八 次に掲げる事項のいずれかに該当する風力発電設備（以下「特定風力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の風力発電設備（廃止されることが見込まれるものに限る。）に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている風力発電設備（以下この号において「廃止風力発電設備」という。）から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者（以下この号において「廃止風力発電事業者」という。）が所有し、又は所有していたもの（以下この号において「廃止風力変電等設備」という。）と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止風力変電等設備の全体又は大部分を使用するとみなされるもの（当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者（以下このロにおいて「風力発電設備に係る承継事業者」という。）が当該廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係（当該風力発電設備に係る承継事業者が当該風力発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止風力発電事業者又はその関係会社（次に掲げるものに限る。）に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。）にある場合に限る。） （１） 当該廃止風力発電事業者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。） （２） 当該廃止風力発電事業者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。） （３） 当該廃止風力発電事業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該廃止風力発電事業者並びに（１）及び（２）に掲げる者を除く。）をいう。） ハ 廃止風力発電設備が設置され、又は設置されていた場所と同一の場所に新たに設置するもの（当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。） 八の二 特定風力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 八の三 特定風力発電設備であって、その出力が千キロワット以上のもの 九 水力を電気に変換する設備（以下「水力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第十号に掲げるものを除く。） 九の二 水力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二百キロワット未満のもの（第十号の二に掲げるものを除く。） 十 水力発電設備（水車及び発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するものに限る。以下「特定水力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 十の二 特定水力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二百キロワット未満のもの 十一 水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。） 十二 特定水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの 十三 水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。） 十四 特定水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの 十五 水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。） 十六 特定水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの 十七 地熱を電気に変換する設備（以下「地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第十九号及び第二十一号に掲げるものを除く。） 十七の二 地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの（第十九号の二及び第二十一号の二に掲げるものを除く。） 十七の三 地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの（第十九号の三及び第二十一号の三に掲げるものを除く。） 十七の四 地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上三万キロワット未満のもの（第十九号の四及び第二十一号の四に掲げるものを除く。） 十八 地熱発電設備であって、その出力が三万キロワット以上のもの（第二十号及び第二十二号に掲げるものを除く。） 十九 次に掲げる事項のいずれかに該当する地熱発電設備（蒸気タービン、発電機、復水器及び冷却塔（第二十一号において「地上設備」という。）並びに蒸気井及び還元井の全部を更新するものに限る。以下「第一種特定地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の地熱発電設備（廃止されることが見込まれるものに限る。）に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている地熱発電設備（以下この号において「廃止地熱発電設備」という。）から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者（以下この号において「廃止地熱発電事業者」という。）が所有し、又は所有していたもの（以下この号において「廃止地熱変電等設備」という。）と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止地熱変電等設備の全部又は大部分を使用するとみなされるもの（当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者（以下この号において「地熱発電設備に係る承継事業者」という。）が当該廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係（当該地熱発電設備に係る承継事業者が当該地熱発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止地熱発電事業者又はその関係会社（次に掲げるものに限る。）に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。）にある場合に限る。） （１） 当該廃止地熱発電事業者の親会社 （２） 当該廃止地熱発電事業者の子会社 （３） 当該廃止地熱発電事業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該廃止地熱発電事業者並びに（１）及び（２）に掲げる者を除く。）をいう。） ハ 廃止地熱発電設備が発電に利用し、又は利用していた地熱資源を継続して利用することができる地点に設置するもの（当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。） 十九の二 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 十九の三 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの 十九の四 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上三万キロワット未満のもの 二十 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が三万キロワット以上のもの 二十一 地熱発電設備（地上設備の全部を更新するものであって、かつ蒸気井又は還元井の全部又は一部を継続して使用するものに限る。以下「第二種特定地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十一の二 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 二十一の三 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの 二十一の四 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上三万キロワット未満のもの 二十二 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が三万キロワット以上のもの 二十三 バイオマスを発酵させることによって得られるメタンを電気に変換する設備（以下「メタン発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十三の二 メタン発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 二十三の二の二 メタン発電設備であって、その出力が千キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十三の三 メタン発電設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十三の四 メタン発電設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 二十四 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（バイオマスのうち木竹に由来するものをいう。以下同じ。）（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備（メタン発電設備、一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。）であるバイオマスを電気に変換する設備（以下「一般廃棄物発電設備」という。）及び産業廃棄物（同条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）であるバイオマスを電気に変換する設備（以下「産業廃棄物発電設備」という。）又は石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。次号から第二十五号において同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十四の二 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 二十四の二の二 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が千キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十四の三 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十五 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 二十六 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（当該農産物に由来するものに限る。以下同じ。）のうち固体であるものを電気に変換する設備（第二十三号から前号まで及び第二十九号から第二十九号の四までに掲げる設備、一般廃棄物発電設備並びに産業廃棄物発電設備又は石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。以下同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十六の二 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 二十六の二の二 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が千キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十六の三 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十七 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 二十八 農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち液体であるものを電気に変換する設備（一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備を除く。）であって、その出力が五十キロワット以上のもの 二十九 建設資材廃棄物（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第二項に規定する建設資材廃棄物ををいう。次号から第二十九号の四までにおいて同じ。）であるバイオマスを電気に変換する設備（メタン発電設備、一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備又は石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。次号から第二十九号の四において同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十九の二 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 二十九の二の二 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が千キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十九の三 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十九の四 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 三十 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から前号までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備（バイオマスを電気に変換する設備をいう。以下同じ。）（一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。次号から第三十号の四において同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 三十の二 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 三十の二の二 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が千キロワット以上二千キロワット未満のもの 三十の三 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 三十の四 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの （供給促進交付金の算定期間） 第三条の二 法第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （供給促進交付金の額の算定方法） 第三条の三 法第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間（以下「算定期間」という。）ごとに、同項の規定に基づき算定して得た額から第一号の額を控除して、第二号の額を加える方法とする。 一 認定発電設備が設置された一般送配電事業者の供給区域において、供給促進交付金の額の算定の対象となる期間のうち、卸電力取引所（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九十七条に規定する卸電力取引所をいう。以下同じ。）が開設する翌日市場（電気事業法第九十八条第二項に規定する翌日市場をいう。以下同じ。）における売買取引における電気の一キロワット時当たりの価格として卸電力取引所が公表する額が一銭となった三十分単位の各時間帯（以下「プレミアム不交付時間帯」という。）において、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量を合計して得た量に供給促進交付金単価を乗じて得た額 二 認定発電設備が設置された一般送配電事業者の供給区域において、供給促進交付金の額の算定の対象となる期間のうち、プレミアム不交付時間帯を除いた時間帯（以下「プレミアム交付時間帯」という。）において、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量を合計して得た量に、供給促進交付金単価及びプレミアム不交付時間帯における当該一般送配電事業者が公表する発電量（当該認定発電設備が設置された一般送配電事業者の供給区域において、当該認定発電設備による再生可能エネルギー電気の供給と同一の時間帯における、同一の再生可能エネルギー源により供給された電力量として当該一般送配電事業者が公表する発電量をいう。以下この項及び第三条の五において同じ。）を乗じ、プレミアム交付時間帯における当該一般送配電事業者が公表する発電量で除して得た額 （基礎となる平均価格を算出するための期間） 第三条の四 法第二条の四第二項第二号の経済産業省令で定める期間は、供給促進交付金の算定期間が属する年度の前年度の四月一日から三月三十一日までとする。 （供給促進交付金単価の算定方法） 第三条の五 法第二条の四第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間中に卸電力取引市場（電気事業法第九十八条第一項に規定する卸電力取引市場をいう。以下同じ。）における同一時間帯の売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格（翌日市場及び一時間前市場（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第一条第二項第六号に規定する一時間前市場をいう。以下この条において同じ。）における同一の時間帯の電気の一キロワット時当たりの売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額を当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額をいう。ただし、認定発電設備が太陽光発電設備又は風力発電設備の場合にあっては、翌日市場及び一時間前市場における同一の時間帯の電気の一キロワット時当たりの売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額を、当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均し、さらに、その額を同一の時間帯における一般送配電事業者が公表する発電量により加重平均した額とする。）に第一号及び第二号の額を加え、さらに、その額から第三号及び第四号の額を控除する（ただし、第一号及び第二号の額を加え、さらに、その額から第三号の額を控除した額が基準価格を超える場合には、その額を基準価格とし、当該控除した額が負の値となる場合には、その額を零とした上で、第四号の額を控除する方法とする。）。 一 算定期間の直前四回の卸電力取引市場における非化石証書（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第四条第一項第二号に規定する非化石証書をいう。）に係る売買取引（再生可能エネルギー電気に係るものを対象とし、再生可能エネルギー発電設備が発電した電気を特定契約により電気事業者に対し供給する事業に係るものを除く。）における電気の一キロワット時当たりの取引価格として卸電力取引所が公表する額を加重平均した額 二 算定期間における平均価格が、算定期間の前年同期間における平均価格を上回る場合にあっては、その差額 三 算定期間における平均価格が、算定期間の前年同期間における平均価格を下回る場合にあっては、その差額 四 認定事業者が市場取引等による電気の供給にあたりインバランス料金又はこれに準ずる費用として追加的に負担する費用の目安の額として、経済産業大臣が定める額 （責めに帰することができないもの） 第三条の六 法第二条の七第一項に規定する認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする（ただし、再生可能エネルギー発電設備の設置場所が沖縄県又は離島等（電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島等をいい、沖縄県に属するものを除く。以下同じ。）以外に属し、出力が千キロワット以上かつ当該認定事業者の純資産の額が千万円以上である場合及び当該認定事業者が納税義務者（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五条第一項の規定により消費税を納める義務がある事業者をいい、同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下同じ。）であって適格請求書発行事業者（同法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者をいう。以下同じ。）でない場合を除く。）。 一 認定事業者から電力の卸取引による供給を受ける小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは卸電力取引市場における電力の売買取引を行うことができる者又は、認定事業者から電力の卸取引による供給を受け、これらの者に供給する者（以下この条において「電気の供給を受ける者」という。）が、破産手続開始の決定を受けたとき。 二 電気の供給を受ける者が、破産手続と同種類の手続を開始したとき。 三 電気の供給を受ける者が、認定事業者からの電力の卸取引による供給に係る事業を休止し、又は廃止したとき。 四 電気の供給を受ける者が、認定事業者に対して金銭債務を有している場合であって、当該債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が当該債務の不履行により解除され、又は当該債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 五 認定発電設備により発電された電気の半分以上を、電気の供給を受ける者から供給されている者が、第一号から第四号のいずれかに該当したとき。 （一時調達契約の期間） 第三条の七 法第二条の七第一項の経済産業省令で定める期間は、認定事業者が一時調達契約による供給を開始した日から、当該日から起算して十二月を経過する日以降に最初に検針等（算定期間ごとに行われる検針その他これに類する行為をいう。以下同じ。）が行われた日の前日までの期間とする。 （一時調達価格の算定方法） 第三条の八 法第二条の七第一項の経済産業省令で定める方法は、基準価格に百分の八十を乗じる方法（認定事業者が適格請求書発行事業者である場合は、基準価格に百分の八十を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加える方法）とする。 ２ 一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者が、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第一条第二項第三号に規定する発電側託送供給料金（以下「発電側託送供給料金」という。）を支払う者（以下「発電側託送供給料金の支払者」という。）である場合における法第二条の七第一項の経済産業省令で定める方法は、前項の規定にかかわらず、基準価格から発電側託送供給料金に相当する額として経済産業大臣が別に告示する方法により計算した額（以下「発電側託送供給料金に相当する額」という。）を控除して得た額に百分の八十を乗じ、これに発電側託送供給料金に相当する額（認定事業者が適格請求書発行事業者である場合にあっては、消費税及び地方消費税に相当する額及び発電側託送供給料金に相当する額）を加える方法とする。 （入札に参加しようとする者の再生可能エネルギー発電事業計画） 第四条 次条第一項、第二項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第八号から第十号まで、第三項並びに第四項の規定は、法第六条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出について準用する。 この場合において、第四条の二第一項中「第九条第一項の規定に基づく認定の申請」とあるのは、「第六条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出」と、「様式第一による申請書（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第一の二による申請書、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二による申請書）」とあるのは、「様式第一による提出書」と、「様式第二の二による申請書」とあるのは「様式第二の二による提出書」と、同条第二項中「申請書」とあるのは「提出書」と、同項第一号から第四号まで及び第六号の規定中「認定の申請」とあるのは「提出」と、同項第七号中「認定の申請」とあるのは「提出」と、「手続（次号イからホまでに掲げる許可等の処分に関する手続については、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に同号イからホまでに掲げる許可等の処分を必要とする場合であって、当該認定の申請までに当該許可等の処分を受けていないことに特段の理由があると認められる場合に限る。）」とあるのは「手続」と、同項第八号から第十号までの規定中「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第三項中「申請書」とあるのは「提出書」と、「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第四項中「認定」とあるのは「法第七条第一項の通知」と読み替えるものとする。 （認定手続） 第四条の二 法第九条第一項の規定に基づく認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対して供給する事業を行う場合にあっては、様式第一による申請書（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第一の二による申請書、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二による申請書）を、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業を行う場合にあっては、様式第二の二による申請書を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が第五条第一項第十一号及び第十二号の二並びに第二項第七号及び第八号に定める基準に該当するものであることを示す書類 二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本及び印鑑証明書（法人である場合においては、登記事項証明書及び印鑑証明書） 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められるための書類 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の構造図及び配線図 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該電気事業者の同意を得ていることを証明する書類の写し 六 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守に係る体制その他の当該事業の実施体制を示す書類 七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令（条例を含む。）に係る手続（次号イからホまでに掲げる許可等の処分に関する手続については、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に同号イからホまでに掲げる許可等の処分を必要とする場合であって、当該認定の申請までに当該許可等の処分を受けていないことに特段の理由があると認められる場合に限る。）の実施状況を示す書類 七の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に次のイからホまでに掲げる許可等の処分を必要とする場合は、当該許可等の処分を受けていることを示す書類（当該認定の申請までに当該許可等の処分を受けていないことに特段の理由があると認められる場合は、この限りでない。） イ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項の開発行為の許可 ロ 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項及び第三十条第一項の許可並びに宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の宅地造成等規制法第八条第一項本文の許可 ハ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第四条第一項（同法第三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく制限として行う処分 ニ 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項及び第四十二条第一項の許可 ホ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第一項の許可 七の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が次条に定める要件に該当する場合は、第四条の二の三第一項に定める措置を実施したことを証するために必要な報告書その他の書類 八 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業であって、当該電気が、既に特定契約により電気事業者に対して供給されている場合にあっては、一般送配電事業者との電気の供給に関する契約に係る申込書の写し 八の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が屋根設置太陽光発電設備（その出力が十キロワット未満のものにあっては、複数太陽光発電設備設置事業（その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が十キロワット以上となる場合をいう。以下同じ。）を営む者からの認定の申請である場合に限る。）であるときは、次に掲げる書類（ただし、イ及びロに掲げる書類並びにハに掲げる工事計画（変更）届出書の写しについては、当該認定の申請までに当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物に関する工事が完了していない場合には、当該書類を当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに提出することを約する書類をもって代えることができる。） イ 当該建築物に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七条第五項又は第七条の二第五項に規定する検査済証の写し ロ 当該建築物に係る不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第一項に規定する登記事項証明書 ハ 当該屋根設置太陽光発電設備に係る電気事業法施行規則第六十六条第一項に規定する工事計画（変更）届出書の写し又は同令第七十八条第一項に規定する使用前自己確認結果届出書の写し若しくは当該使用前自己確認結果届出書の写しを当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに提出することを約する書類（複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合を除く。） ニ 当該屋根設置太陽光発電設備に係る太陽電池の全てが当該建築物の屋根に設けられていることを示す写真又は当該写真を当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに提出することを約する書類 ホ 当該屋根設置太陽光発電設備に係る太陽電池の全てが当該建築物の屋根に設けられていることを示す図面 九 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、次に掲げる書類 イ 当該バイオマス発電設備を用いて行われる発電に係るバイオマス比率（当該発電により得られる電気の量に占めるバイオマスを変換して得られる電気の量の割合（複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスごとの割合）をいう。以下同じ。）の算定の方法を示す書類 ロ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスの種類ごとに、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格及び調達先その他当該バイオマスの出所に関する情報を示す書類 ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマス資源の安定的な確保に向けた取組の状況を示す書類 十 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が地熱発電設備であるときは、当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握その他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置に関する実施計画に関する書類 ３ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、各一通（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、各三通）とする。 ４ 経済産業大臣は、第二項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。 （法第九条第二項第七号の経済産業省令で定める要件） 第四条の二の二 法第九条第二項第七号の経済産業省令で定める要件は、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が、出力が十キロワット未満の太陽光発電設備若しくは屋根設置太陽光発電設備を用いるものでないこと又は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「再生可能エネルギー海域利用法」という。）第十三条第二項第十号に規定する選定事業者（以下「選定事業者」という。）が提出した再生可能エネルギー海域利用法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係るものでないこととする。 （法第九条第二項第七号の経済産業省令で定める措置） 第四条の二の三 法第九条第二項第七号の経済産業省令で定める措置は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める措置とする。 一 次に掲げる場合のうちいずれかに該当する場合 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に関する説明会（以下「説明会」という。）の開催 イ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の出力が五十キロワット以上である場合 ロ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の出力が五十キロワット未満であって、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所が次の（１）から（３）までに掲げる区域のいずれかに属する場合 （１） 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に第四条の二第二項第七号の二イからホまでに掲げる許可等の処分が必要となる区域 （２） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域その他急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある区域 （３） 自然環境の保全又は良好な景観の保全を目的として条例により指定された地域 ハ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の出力が五十キロワット未満であって、申請者又は資本関係等において当該申請者と密接な関係を有する者（以下「密接関係者」という。）が当該設備に係る再生可能エネルギー発電事業を実施する場所（以下「実施場所」という。）の敷地境界線からの水平距離が百メートル以内の範囲に設置し、又は設置しようとする他の再生可能エネルギー発電設備（法第九条第一項の申請又は同条第四項の認定に係るものに限る。）の出力と、当該再生可能エネルギー発電設備の出力との合計が五十キロワット以上の場合（ロに掲げる場合を除く。） 二 その他の場合 説明会の開催又は当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に関する事前周知措置（以下「事前周知措置」という。）の実施 ２ 説明会は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。 一 実施場所の敷地境界線からの水平距離が次のイからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからハまでに定める範囲内に居住する者、実施場所に隣接する土地及びその上にある建物を所有する者並びに実施場所を管轄する市町村長が必要と認める者（以下この項において「周辺地域の住民」という。）に対して開催すること。 イ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の出力が五十キロワット未満の場合 百メートル ロ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の出力が五十キロワット以上の場合（ハに掲げる場合を除く。） 三百メートル ハ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第二項に規定する第一種事業に該当する場合 一キロメートル 二 説明会の開催を予定する日時及び場所を定め、これらを説明会の開催を予定する日の二週間前までに、周辺地域の住民に対して、次のイ又はロの方法及び経済産業大臣に必要な情報を提供する方法により通知すること。 イ 投函又は戸別訪問により書面を配布する方法 ロ 回覧板又は関係する地方公共団体の協力を得て当該地方公共団体の公報若しくは広報誌へ掲載する方法 三 申請者が、次に掲げる項目（認定事業者が第八条の二に規定する重要な事項を変更しようとするときであって、既に開催した説明会又は実施した事前周知措置があるときは、当該説明会又は事前周知措置において説明又は周知した項目から変更があったものに限る。）について必要かつ適切な説明をすること。 イ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の概要 ロ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令（条例を含む。）の規定の遵守に関する事項 ハ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所についての所有権その他の使用の権原の取得に関する事項 ニ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の設置のための工事の概要 ホ 申請者の関係者（主な出資者を含む。）に関する事項 ヘ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が周辺地域の安全、良好な景観、自然環境及び生活環境に対して及ぼし得る影響並びにその予防措置の内容 ト 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に伴い生じ得る廃棄物の撤去その他の処理に関する事項 チ 認定事業者が第八条の二に規定する重要な事項を変更しようとするときは、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に当たって地方公共団体等との間で締結した協定等の承継その他の円滑かつ確実な事業継続に関する事項 四 質問及び意見（以下「質問等」という。）に回答するための質疑応答の機会を確保すること並びに当該申請者が当該質問等に誠実に対応すること。 五 説明会の内容を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録し、当該記録媒体を交付期間又は調達期間が終了するまでの間適切に保管すること。 六 説明会の開催後に質問等の提出先を定めて、二週間以上の期間において質問等を受け付けた上で、当該質問等に対して書面をもって誠実に回答すること。 七 次のイからホまでに掲げる場合に応じて、それぞれイからホまでに定める時期に開催すること。 ただし、認定事業者が第八条の二に規定する重要な事項を変更しようとするときは、ホに定める時期に開催すること。 イ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に第四条の二第二項第七号の二イからホまでに掲げる許可等の処分のうちいずれかを必要とする場合 次に定める全ての時期 （１） 当該許可等の処分の申請までの時期 （２） 当該許可等の処分を受けた後、当該認定の申請の日の三月前までの時期 ロ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事業に該当する場合 次に定める全ての時期 （１） 同法第三条の三第一項の計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）の作成の日前までの時期（法律の規定により配慮書の作成を要しない場合にあっては、この限りでない。） （２） 同法第三条の五の規定により環境大臣が意見を述べた日（環境大臣が意見を述べなかった場合にあっては、同条の政令で定める期間が満了する日）又は同法第三条の六の規定により主務大臣が意見を述べた日（主務大臣が意見を述べなかった場合にあっては、同条の政令で定める期間が満了する日）のいずれか遅い日後、当該認定の申請の日の三月前までの時期（法律の規定により配慮書の作成を要しない場合にあっては、当該認定の申請の日の三月前までの時期） （３） 同法第二十七条の規定による公告後、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の設置のための工事に着手するまでの時期 ハ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について条例に基づく環境影響評価の対象となる場合 ロ（１）から（３）までに定める時期にそれぞれ準ずる全ての時期 ニ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に自然環境の保全又は良好な景観の保全を目的として条例により定められた許可等の処分又は届出を必要とする場合 次に定める全ての時期 （１） 当該認定の申請の日の三月前までの時期 （２） 当該許可等の処分又は届出の後、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の設置のための工事に着手するまでの時期（（１）の時期に開催される説明会までに、当該許可等の処分又は届出があった場合は、この限りでない。） ホ イからニまでに掲げる場合のいずれにも該当しない場合 当該認定の申請の日の三月前までの時期 ３ 事前周知措置は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。 一 実施場所の敷地境界線からの水平距離が百メートルの範囲内に居住する者（以下この項において「周辺地域の住民」という。）に対して実施すること。 二 申請者が、前項第三号に規定する項目について次のいずれかの方法により必要かつ適切な周知をすること。 イ 投函又は戸別訪問により書面を配布する方法 ロ インターネットを利用して周辺地域の住民の閲覧に供するとともに、主たるホームページアドレスを回覧板又は関係する地方公共団体の協力を得て当該地方公共団体の公報若しくは広報誌へ掲載する方法 三 事前周知措置の実施後に質問等の提出先を定めて、二週間以上の期間において質問等を受け付けた上で、当該質問等に対して書面をもって誠実に回答すること。 ４ 第二項第七号の規定は、事前周知措置について準用する。 （内部積立金の積立ての方法等の記載） 第四条の三 法第九条第三項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭（以下「内部積立金」という。）の総額及び積立ての時期 二 積立ての方法 三 内部積立金の積立て以外の方法により必要な資金を確保する場合にあっては、当該資金の確保の方法 （認定基準） 第五条 法第九条第四項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、再生可能エネルギー発電事業計画が明確かつ適切に定められていること。 二 特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。 二の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が、調達期間が終了するまでの間、同一の場所に設置される計画であること。 二の三 特段の理由がないのに当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて既に発電を開始しているものでないこと。 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するため、柵又は塀の設置（当該再生可能エネルギー発電設備が、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者その他の関係者以外の者が立ち入ることのできない場所に設置される場合を除く。）その他の必要な体制を整備し、実施するものであること。 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する電気事業者から、当該電気事業者がその供給する電気の電圧及び周波数の値を電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十六条第一項（同法第二十七条の二十六第一項の規定により準用される同法第二十六条第一項の規定を含む。）に規定する経済産業省令で定める値に維持するために必要な範囲で、当該再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制その他の協力を求められたときは、これに協力するものであること。 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。 ただし、太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に設けるものは除く。 六 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電を開始したときは、当該発電設備の設置に要した費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の開始に係る情報について、経済産業大臣に提供するものであること。 七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の量に関する情報及び当該発電設備の運転に要する費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に関する情報について、経済産業大臣に対して提供するものであること。 八 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「発電設備」という。）の廃棄その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること。 八の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合であって、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、法第九条第三項に規定する事項が記載されているときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を交付期間又は調達期間の終了後も継続するために必要な措置を講じ、当該措置を公表するものであること。 ロ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業と地域社会との共生に向けた取組を講じ、当該取組の状況を公表するものであること。 ハ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が電気事業法第三十八条第二項に規定する事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）に該当すること。 ニ 当該認定を申請した者が電気事業法第二条第一項第十五号の発電事業者に該当すること又は当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が電気事業法施行規則第三条の四第一項に規定する特定発電等用電気工作物であって、その旨が電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定による届出に係る事項として記載されていること。 八の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この号、次号及び第八号の六において「認定申請発電設備」という。）により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行う場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 電気事業者が、出力の抑制を行うために必要な事項に同意すること。 ロ 認定申請発電設備により発電される電気の取引や需給の調整に関する計画が適切であること。 ハ 認定申請発電設備が、既に法第九条第四項に基づき、特定契約により電気事業者に対し供給する事業に係る再生可能エネルギー発電設備である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 認定申請発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する相手方が、一般送配電事業者との契約に基づき、複数の発電事業者で組成される集団に属するための申込みを行っていること。 （２） 認定申請発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する方法（卸電力取引市場における売買取引以外の方法による売買取引を行う場合にあっては、供給の相手方を含む。）が決定していること。 （３） 認定申請発電設備により発電される電気を特定契約により電気事業者に供給する事業を、市場取引等により供給する事業の認定を受ける日までに廃止し、第十一条の規定に基づき届け出ることとしていること。 八の四 前号イに定める出力の抑制を行うために必要な事項は、次に掲げるものとする。 イ 電気事業者が、次の（１）から（３）までに掲げる措置（以下この号及び第十四条第一項第八号において「回避措置」という。）を講じたとしてもなお電気事業者の一般送配電事業（電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）、配電事業（電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）又は特定送配電事業（同項第十二号に規定する特定送配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）のための電気の供給量（電気事業法第二十八条の四十四第一項の規定による電力広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）の指示により供給を受けた電気の供給量を含む。以下同じ。）がその需要量を上回ることが見込まれる場合（認定申請発電設備が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備である場合にあっては、電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号、第三号の二、第四号及び第四号の二に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまでにおいて同じ。）を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において、当該認定申請発電設備により認定を申請する者（認定申請発電設備として太陽光発電設備又は風力発電設備を用いるものに限る。）は、電気事業者の指示に従い当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が当該申請をする者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 （１） 自らが維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備（揚水式発電設備を除く。）及び地熱発電設備を除く。以下この（１）において同じ。）の出力の抑制（安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制（ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。）をいう。）、並びに水力発電設備（揚水式発電設備に限る。）の揚水運転 （２） 電気の需給の調整を行う蓄電池の充電 （３） 会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請 ロ 電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（バイオマス専焼発電設備（ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。）及び地域資源バイオマス発電設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。）を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。）は、電気事業者の指示に従い、当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ハ 電気事業者が回避措置（バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。）を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（バイオマス専焼発電設備（バイオマスのみを電気に変換する設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。）をいう。）を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。）は、電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ニ 電気事業者が回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（地域資源バイオマス発電設備（第三条第二十三号から第三十号の四までに掲げる設備（地域に存するバイオマスの有効活用に資するものに限る。）をいう。）を用いる者に限る。以下このニにおいて同じ。）は、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き出力の抑制の指示に応じることが困難である場合を除き、電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、回避措置並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ホ （１）から（４）までに掲げる場合（電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。）には、電気事業者が認定申請発電設備により認定を申請する者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 天災事変により、被接続先電気工作物（認定発電設備と電気的に接続を行い、又は行おうとしている一般送配電事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。以下この号及び第十四条第一項第五号において同じ。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合 （２） 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合 （３） 認定申請発電設備により認定を申請する者の認定申請発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定申請発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 （４） 認定申請発電設備により認定を申請する者の認定申請発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定申請発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保するための工事が完了するまでの期間に限り、当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定申請発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該期間において当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 ヘ （１）又は（２）に掲げる場合には、電気事業者の指示に従い当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと、及び電気事業者が、書面等により当該指示を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 （２） 認定申請発電設備により認定を申請する者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で電線路維持運用者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 ト イからヘまでにおいて出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこととされている場合以外の場合において、電気事業者による認定申請発電設備により認定を申請する者の認定申請発電設備の出力の抑制又は電気事業者による指示に従って当該申請者が行った認定申請発電設備の出力の抑制により生じた損害については、その出力の抑制を行わなかったとしたならば当該申請者が電気事業者に供給したであろうと認められる再生可能エネルギー電気の量に当該再生可能エネルギー電気に係る基準価格を乗じて得た額を限度として補償を求めることができること、及び当該補償を求められた場合には電気事業者はこれに応じなければならないこと（当該接続に係る契約の締結時において、当該申請者及び電気事業者のいずれもが予想することができなかった特別の事情が生じた場合であって、当該特別の事情の発生が電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合を除く。）。 チ 電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。 八の五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行っていた場合であって、当該設備を用いて特定契約により電気を供給する事業を行う場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該設備の設置場所が、当該設備を用いて市場取引等により電気を供給する事業の認定を受けた日以降に、新たに離島等に定められたこと。 ロ 当該設備を用いて市場取引等により電気を供給する事業を、特定契約により電気を供給する事業の認定を受ける日までに廃止し、第十一条の規定に基づき届け出ることとしていること。 八の六 認定申請発電設備が市場取引等により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業（その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が十キロワット以上五十キロワット未満となる場合をいう。以下同じ。）を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる事項のいずれかに適合するものであること。 イ 認定申請発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を小売電気事業者、特定卸供給事業者（電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者をいう。以下同じ。）又は登録特定送配電事業者に対して、電力の卸取引により供給するものであること。 ロ 当該認定の申請をした者が、小売電気事業者、特定卸供給事業者、登録特定送配電事業者又は電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者であること。 九 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上のものについては、当該認定を受けた日（当該認定事業者が最初に認定を受けた日をいう。以下この項及び第十三条の二第一項において同じ。）から起算して三年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この項において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、五年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される交付期間又は調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 九の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの（当該太陽光発電設備が、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に設置されるものであって、当該支柱について農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項に基づく許可（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合であって、当該許可の期間が三年を超えるものに限る。）を受けるもの（以下「特定営農型太陽光発電設備」という。）又は当該太陽光発電設備が、共同住宅の屋根に設けるものであって、その出力が十キロワット以上二十キロワット未満のものを除く。）については、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所（電気事業法施行規則第三条第二項に規定する一の需要場所をいう。以下同じ。）において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること、又は電気事業法第二十七条の三十三第一項に基づく許可を受けた者による当該許可に係る電気の供給（以下「特定供給」という。）により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること。 九の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が運転開始に至っている太陽光発電設備（その出力が十キロワット未満のものにあっては、複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）については、当該太陽光発電設備が第三条第一号又は第二号に掲げる設備の区分等（複数太陽光発電設備設置事業の用に供する太陽光発電設備に係る設備の区分等を除く。）に該当していたものでないこと。 九の四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が運転開始に至っている太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合を除く。）については、当該太陽光発電設備が第三条第一号若しくは第二号に掲げる設備の区分等（複数太陽光発電設備設置事業の用に供する太陽光発電設備に係る設備の区分等に限る。）又は第三号から第四号の六までに掲げる設備の区分等に該当していたものでないこと。 ただし、当該認定の申請が次のイ及びロに該当する場合は、この限りでない。 イ 当該認定の申請に係る太陽光発電設備の太陽電池の出力が十キロワット未満であること。 ロ 当該認定の申請に係る当該太陽光発電設備が、出力の減少を伴うものであって、当該減少に係る太陽光発電設備が適切に廃棄されているものであること。 十 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものにおいては、当該認定を受けた後速やかに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 十の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が屋根設置太陽光発電設備（その出力が十キロワット未満のものにあっては、複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）であるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物が建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項に規定する検査済証の交付を受けたものであること（当該認定の申請までに当該建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに当該検査済証の交付を受けるものであること。）。 ロ 当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物について、当該建築物に係る不動産登記法第四十七条第一項に規定する建物の表題登記を完了していること（当該認定の申請までに当該建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに当該建物の表題登記を完了するものであること。）。 ハ 当該屋根設置太陽光発電設備に係る太陽電池の全てを屋根に設けるものであること。 ニ 当該認定の申請までに当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに、第四条の二第二項第八号の二イ及びロに掲げる書類を提出するものであること。 ホ 当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに、第四条の二第二項第八号の二ニの写真を提出するものであること。 十の三 当該認定の申請に係る発電が風力発電設備（選定事業者が提出した再生可能エネルギー海域利用法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係るものを除く。）を用いて行われるものであるときは、当該認定を受けた日から起算して四年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、八年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十の三の二 当該認定の申請に係る発電が選定事業者が提出した再生可能エネルギー海域利用法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係る風力発電設備を用いて行われるものであるときは、当該選定事業者が、当該公募占用計画に記載した事業の実施時期の起算日までに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十の四 当該認定の申請に係る発電が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、当該認定を受けた日から起算して七年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十一 当該認定の申請に係る発電がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該発電に係るバイオマス比率を毎月一回以上定期的に算定し、かつ、当該バイオマス比率及びその算定根拠を帳簿に記載すること。 ロ 当該発電に利用するバイオマスと同じ種類のバイオマスを利用して事業を営む者による当該バイオマスの調達に著しい影響を及ぼすおそれがない方法で発電すること。 ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスを安定的に調達することが見込まれるものとして、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 調達するバイオマスについて持続可能性が確保されていることが確認できること。 （２） 調達するバイオマスについて流通の過程その他の調達の安定性が確保されていること。 ニ 当該認定を受けた日から起算して四年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 ホ 当該認定の申請に係る発電設備（第三条第三十号に掲げるもの及び法附則第四条に規定する新エネルギー等認定設備であったものを除く。）が、化石燃料を電気に変換する設備として発電を行った後バイオマス発電設備として発電を行うものでないこと（当該認定の申請に係る発電設備について当該設備と同等の出力のバイオマス発電設備を新たに設置するのと同等と認められる改修を行うものを除く。）。 ヘ 当該認定の申請に係る発電が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させて行われるものでないこと。 十二 当該認定の申請に係る発電が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握を当該設備を用いた再生可能エネルギー電気の供給を開始する前から継続して行うことその他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずるものであること。 ロ 当該認定を受けた日から起算して四年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、八年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十二の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備（当該発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものに限り、当該発電設備の設置場所が沖縄県又は離島等に属する場合を除く。以下この号、第二項第七号の二及び第七号の三において「特定再生可能エネルギー発電設備」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項のいずれかに適合するものであること。 イ 当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること。 ロ 当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気について、再生可能エネルギー電気卸供給を行い、かつ、当該供給の相手方である小売電気事業者又は登録特定送配電事業者が、小売供給する電気量の五十パーセント以上を当該特定再生可能エネルギー発電設備が設置される都道府県内に供給するものであること。 ハ 当該特定再生可能エネルギー発電設備において使用する熱は、当該特定再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる熱をもって充てること、かつ、当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の九十パーセント未満を供給するものであること又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の九十パーセント未満を供給するものであること。 ニ 当該認定の申請に係る特定再生可能エネルギー発電設備について、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者と当該発電設備の設置される場所を管轄する地方公共団体との間で、災害その他の非常の場合においても、当該地方公共団体に所在する需要設備に対して当該発電設備において発電された再生可能エネルギー電気又は当該発電設備を用いて得られる熱を供給することが合意されているものであること。 ホ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者が当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置される場所を管轄する地方公共団体であること、又は当該地方公共団体が当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者に出資しているものであること。 ヘ 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置される場所を管轄する地方公共団体が電気事業法に基づき事業を行う小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者である場合、又は当該地方公共団体が出資している小売電気事業者又は登録特定送配電事業者である場合に限る。）に対して、当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を再生可能エネルギー電気卸供給により供給するものであること。 十二の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業（特定契約により電気を供給する事業に限る。）を行おうとする者が、納税義務者である場合にあっては、当該者が適格請求書発行事業者であること。 十二の四 法第九条第二項第七号の経済産業省令で定める措置を実施する場合にあっては、その実施に当たって取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）の漏えいの防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものであること。 十三 前各号に掲げる基準のほか、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。 十四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を営むに当たって、関係法令（条例を含む。次項第一号及び次条第三号に該当するものを除く。）の規定を遵守するものであること。 十五 当該認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。 ２ 法第九条第四項第三号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について、当該設備に関する法令（条例を含む。）の規定を遵守していること。 二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が決定していること。 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業である場合にあっては、電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を、当該電気を市場取引等により供給する事業である場合にあっては、市場取引等により供給する再生可能エネルギー電気の量を的確に計測できる構造であること。 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備において使用する電気については、当該発電設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気をもって充てる構造であること。 ただし、次のイからニまでに掲げる要件を全て満たす再生可能エネルギー発電設備に含まれる蓄電池において使用する電気については、この限りでない。 イ 当該再生可能エネルギー発電設備が市場取引等により電気を供給するために用いられるものであること。 ロ 当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む一の需要場所に需要設備（当該再生可能エネルギー発電設備の運転に不可欠なものであって、当該需要設備において使用する電気の量が微量である場合を除く。）が設置されていないこと。 ハ 供給促進交付金の算定に必要なものとして、当該再生可能エネルギー発電設備について、当該蓄電池に供給される電気の量のうち再生可能エネルギー源を電気に変換する設備に由来するものとそれ以外のものとを区分するために必要な電気の量を計量でき、かつ、当該蓄電池から市場取引等により供給する電気の量を計量できる構造であること。 ニ 当該再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者が発電側託送供給料金の支払者であること。 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 ただし、複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合を除く。 イ 当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気について特定契約の相手方である電気事業者に供給する構造であること。 ロ 当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所に電気を供給する認定発電設備（調達期間中のものに限る。）以外の設備（電気事業者が電気を供給するための設備を除く。以下「自家発電設備等」という。）とともに設置される場合にあっては、当該自家発電設備等が供給する電気が電気事業者に供給されない構造であること（当該自家発電設備等が電気事業者に供給する電気の量を的確に計測できる構造である場合を除く。）。 ハ 当該認定の申請が前項第九号の四ただし書の規定により再生可能エネルギー発電事業を行うものである場合にあっては、当該太陽光発電設備の設置場所において、災害その他の非常の場合に、当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を一般の利用に供することができる構造であること。 五の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該太陽光発電設備を用いて発電した電気のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気、又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気について特定契約の相手方である電気事業者に供給する構造であること（当該太陽光発電設備が特定営農型太陽光発電設備である場合を除く。）。 ロ 当該太陽光発電設備の設置場所において、災害その他の非常の場合に、当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を一般の利用に供することができる構造であること。 五の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が市場取引等により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものであるときは、前号ロに掲げる基準に適合するものであること。 六 第二種複数太陽光発電設備設置事業（その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が五十キロワット以上となる場合をいう。）を営む者が当該認定の申請をする場合にあっては、当該事業に用いる太陽光発電設備が第五号イに掲げる構造でないこと。 七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が水力発電設備であるときは、当該水力発電設備が揚水式によらないで発電を行うものであって、かつ、当該水力発電設備に係る発電機の出力の合計が三万キロワット未満であること。 七の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が第一項第十二号の二イに掲げる基準に適合する場合にあっては、当該認定の申請に係る特定再生可能エネルギー発電設備が、当該発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気を特定契約の相手方である電気事業者に供給することができる構造であること。 七の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が第一項第十二号の二ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、当該認定の申請に係る特定再生可能エネルギー発電設備が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該発電設備において使用する熱は、当該発電設備を用いて得られる熱をもって充てる構造であること。 ロ 当該発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気を特定契約の相手方である電気事業者に供給することができる構造であること。 八 その他当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に発電を行い、適切かつ着実な解体等を実施する観点から適切な構造であること。 九 法附則第四条の新エネルギー等認定設備でないこと。 十 認定申請発電設備により認定を申請する者（法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者又はこれらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団等」という。）に該当しないこと及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ３ 第一項第八号イからニまでに規定する出力の抑制に関し、電気事業者は、次に掲げることを実施するものとする。 一 同号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表すること。 二 認定申請発電設備の出力の抑制の方法を、あらかじめ、公表すること。 三 認定申請発電設備の出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制の指示を行った日及び時間帯並びに当該時間帯ごとの出力の合計を公表すること。 第五条の二 法第九条第四項第二号に規定する再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次に掲げるものとする。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについて電気事業者の同意を得ていること。 二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守するものであること。 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に第四条の二第二項第七号の二イからホまでに掲げる許可等の処分を必要とする場合は、当該許可等の処分を当該認定の申請までに受けていること（当該認定の申請までに当該許可等の処分を受けていないことに特段の理由があると認められる場合を除く。）。 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が屋根設置太陽光発電設備（その出力が十キロワット以上のものに限る。）であるときは、電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく届出を行っていること（当該認定の申請までに当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに、当該屋根設置太陽光発電設備に係る電気事業法施行規則第六十六条第一項に規定する工事計画（変更）届出書の写しを提出するものであること。）又は当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに、同令第七十八条第一項に規定する使用前自己確認結果届出書の写しを提出するものであること。 （入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更） 第六条 法第九条第四項第五号ロの経済産業省令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の氏名又は名称 二 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等 三 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の出力（法第七条第五項の規定により、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力の一部について落札がなかったものとされた落札者による認定の申請に係るものを除く。） 四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所 五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の形態 六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該設備に係る太陽電池の製造を行う者、種類、変換効率、型式番号又は太陽電池の合計出力 七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該設備に係るバイオマス比率及び当該設備の出力に当該バイオマス比率を乗じて得た値（以下「バイオマス比率考慮後出力」という。） （内部積立金の積立ての要件） 第六条の二 法第九条第四項第八号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 内部積立金の総額が、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額以上の額であること。 二 法第十五条の十二第四項の規定により解体等積立金を積み立てる場合と同じ時期又はそれよりも早期に当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用に充てるための金銭（第六号ロにおいて「解体等費用に充てるための金銭」という。）が積み立てられるものであること。 三 内部積立金の積立ての方法が、次のいずれかに該当するものであること。 イ 金融機関との契約において、当該再生可能エネルギー発電事業における収支計画及び内部積立金の管理に係る事項が定められ、内部積立金が当該契約において定められた事項以外の用途に用いられないことが確保されていること。 ロ 当該認定の申請をした者又はその親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。）若しくは子会社等（同条第三号の二に規定する子会社等をいう。）（その株式を金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所又はこれに準ずる取引所において上場している場合に限る。）が、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類若しくはその附属明細書において内部積立金に充てるための資金を計上していること又はこれに準ずる場合。 四 前三号の規定にかかわらず、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に用いる再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を積立て以外の方法によって確保する場合においては、当該再生可能エネルギー発電事業の終了時において確実に解体等に通常要する費用の確保が可能であること。 五 一年ごとに、積み立てられている内部積立金の額（前号に掲げる方法によって確保する場合にあっては、当該方法）を公表することに同意すること。 六 第五条第一項第八号の二又は前五号に掲げる基準のいずれかを満たさなくなった場合は、次の事項に同意すること。 イ 第五条第一項第八号の二又は前五号に掲げる基準のいずれかを満たさなくなった時点以降は、法第十五条の十二第二項、第三項及び第四項の規定により解体等積立金を推進機関に積み立てること。 ロ イの規定による推進機関への積立てを開始した時点において積み立てられている内部積立金（第二号に掲げる基準を満たさなくなった場合にあっては、解体等費用に充てるための金銭）を、遅滞なく推進機関に積み立てること。 （再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表） 第七条 法第九条第六項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該認定発電設備（太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。以下この条において同じ。）の識別番号 二 当該認定事業者（当該認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。）の氏名又は名称並びに法人にあっては、その所在地、電話番号及び代表者の氏名 三 当該認定発電設備の区分 四 当該認定発電設備の出力 五 当該認定発電設備の設置の場所 五の二 運転開始予定日（運転開始に至っている場合には、運転開始日） 五の三 パワーコンディショナーの自立運転機能及び給電用コンセントの有無 六 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力 七 説明会の開催又は事前周知措置の実施に関する事項 八 第四条の三第一号に規定する内部積立金に関する事項 ２ 経済産業大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （変更の認定） 第八条 法第十条第一項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第三による申請書（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合には様式第三の二による申請書、その出力が十キロワット未満のものである場合には様式第四による申請書）を、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行う場合には様式第四の二による申請書を提出して行わなければならない。 ２ 第四条の二第二項から第四項までの規定は、前項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請について準用する。 （重要な事項） 第八条の二 法第十条第一項の経済産業省令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。 一 認定事業者の変更 二 認定事業者の密接関係者の変更 三 認定発電設備の設置の場所の変更 四 認定発電設備の出力を、法第九条第四項の認定を受けた日又は説明会若しくは事前周知措置（複数回開催又は実施された場合にあっては、その開催又は実施の日が最も遅いもの。次号において同じ。）の日のうちいずれか遅い日から二十パーセント以上又は五十キロワット以上増加させる変更 五 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力を、法第九条第四項の認定を受けた日又は説明会若しくは事前周知措置の日のうちいずれか遅い日から二十パーセント以上又は五十キロワット以上増加させる変更 六 第四条の二の二に定める要件に新たに該当することとなる認定発電設備の変更（次号の場合を除く。） 七 第四条の二の三第一項第一号の場合に新たに該当することとなる認定発電設備の変更（変更後の認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が第四条の二の二に定める要件に該当する場合に限る。） （軽微な変更） 第九条 法第十条第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更（認定発電設備に係る調達期間が終了するまでの間の変更に限る。）以外の変更とする。 一 認定事業者の変更 一の二 認定事業者の適格請求書発行事業者への該当の有無の変更 一の三 認定事業者の密接関係者の変更 二 認定発電設備の設置の形態の変更 三 認定発電設備の設置の場所の変更 四 認定発電設備の出力の変更 四の二 最大受電電力（発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値をいう。）の変更 五 認定発電設備に係る設備の区分等の変更を伴う変更 六 認定発電設備のうち主要なものの変更 七 認定発電設備（第三条第一号及び第二号に掲げる設備に限る。）が供給する再生可能エネルギー電気の供給の方法の変更 八 認定発電設備に係る引込線及び配線の施設方法の変更 九 認定発電設備が供給する再生可能エネルギー電気の計測の方法の変更 十 認定発電設備に係る点検、保守及び修理を行う体制の変更 十一 認定発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについての電気事業者の同意に係る主要な事項の変更 十一の二 再生可能エネルギー発電事業計画の実施に必要な第四条の二第二項第七号の二イからホまでに掲げる許可等の処分の要否に関する変更であって、当該許可等の処分に関連する制度の変更に伴うもの 十二 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力の変更 十三 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備とともに設置される自家発電設備等の変更 十四 認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合にあっては、当該太陽光発電設備において発電される再生可能エネルギー電気の量のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給される再生可能エネルギー電気の量、又は特定供給により供給される再生可能エネルギー電気の量の割合の変更 十五 認定発電設備が太陽光発電設備（第三条第三号、第三号の二及び第四号に掲げる設備（当該設備に係る調達期間の起算日前のものに限る。）であって、平成二十九年三月三十一日以前に旧認定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）第二条の規定による改正前の法第六条第一項の規定による認定をいう。）を受け、平成二十八年七月三十一日以前に当該認定発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が締結されたものに限る。）である場合にあっては、当該認定発電設備の運転開始予定日の変更 十五の二 認定発電設備が太陽光発電設備であって、法第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等に該当する場合にあっては、解体等積立金の積立方法の変更 十六 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備において利用する燃料の種類の変更 十七 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合であって、当該認定発電設備において利用するバイオマス燃料がメタン発酵ガスである場合にあっては、当該バイオマス燃料の原料の種類の変更 十八 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係るバイオマス比率、バイオマス比率考慮後出力及び調達上限比率（当該認定発電設備による再生可能エネルギー電気の供給量のうち、当該認定発電設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に認定に係るバイオマス比率（複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスに係るバイオマス比率の合計。第十四条第四号において同じ。）を乗じて得た量を超える部分を特定契約によらないで供給する場合における、当該バイオマス比率をいう。）の変更 十九 第五条第一項第十二号の二に掲げる基準への該当の変更 ２ 法第十条第二項の軽微な変更の届出は、様式第五による届出書（認定発電設備に係る調達期間が終了したものである場合にあっては、様式第五の二による届出書）を提出して行わなければならない。 （変更の届出） 第十条 法第十条第三項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る届出は、様式第六による届出書を提出して行わなければならない。 （再生可能エネルギー発電設備の増設等に係る基準価格又は調達価格の適用の特例） 第十条の二 法第十条の二第一項の経済産業省令で定める増設等は、太陽光発電設備の太陽電池の合計出力を増加させるもの（当該設備の出力が十キロワット未満の場合又は当該設備の出力を増加させる場合を除く。）であって、当該増加が三キロワット以上であるもの又は当該合計出力を三パーセント以上増加させるものとする。 ２ 法第十条の二第二項の経済産業省令で定める方法は、経済産業大臣が別に告示するところにより増設等に係る部分に適用する基準価格又は調達価格に当該部分に係る太陽電池の合計出力の値を乗じた額に、それ以外の部分に係る基準価格又は調達価格に当該部分に係る太陽電池の合計出力の値を乗じた額を加え、その加えて得た額を増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る太陽電池の合計出力の値で除す方法とする。 （廃止の届出） 第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、様式第七による届出書により、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 第十二条 経済産業大臣は、法第九条第四項の認定がその効力を失ったときは、その旨を速やかに公表するものとする。 （帳簿） 第十三条 認定発電設備であるバイオマス発電設備を用いて発電する者は、バイオマス比率及びその算定根拠を記載した帳簿を備え付け、記載の日から起算して五年間保存しなければならない。 （再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとの失効までの期間） 第十三条の二 法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が太陽光発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 出力が十キロワット未満のもの 一年 ロ 出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この項において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、認定発電設備と一般送配電事業者等が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続するための工事の申込みの内容を記載した書面（当該認定発電設備について次条に掲げる要件を全て満たしており、当該書面を受領することにより一般送配電事業者等が自らの意思のみに基づいて当該電気的な接続の予定日を決定することができる状態にあるものに限る。以下「系統連系工事着工申込書」という。）を当該一般送配電事業者等が受領していない場合 四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 六年） ハ 出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 六年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 八年） ニ 出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 二十三年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十五年） 二 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が風力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。） 五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 九年） ロ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。） 八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 十二年） ハ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。） 二十四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十八年） ニ 選定事業者が、再生可能エネルギー海域利用法第十七条第一項の認定を受けた公募占用計画（以下「認定公募占用計画」という。）に記載した海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期の起算日（ただし、認定公募占用計画に記載された再生可能エネルギー海域利用法第十四条第二項第一号に掲げる占用の区域と一体的に利用される港湾及びその利用時期が、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可を受けた者（同法第二条の四第一項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理をする者に限る。）が利用する港湾及びその利用時期又は再生可能エネルギー海域利用法第十七条第一項の認定を受けた他の選定事業者が占用区域と一体的に利用する港湾及びその利用時期のいずれかと重複したときは、経済産業大臣及び国土交通大臣が認定公募占用計画に記載された海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期の起算日の調整を行った場合に限り、選定事業者が、同法第十八条第一項の規定に基づき変更の認定を受けた認定公募占用計画に記載した海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期の起算日とする。以下「事業実施時期起算日」という。）から起算して一年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日から事業実施時期起算日までの期間に一年を加えた期間 ホ 事業実施時期起算日から起算して一年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日から事業実施時期起算日までの期間に四年を加えた期間 ヘ 事業実施時期起算日から起算して一年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日から事業実施時期起算日までの期間に二十年を加えた期間 三 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダム（特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）に設置されるものである場合であって、当該認定を受けた日以降に国土交通大臣又は当該多目的ダムを管理する都道府県知事が当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 八年 ロ 認定を受けた日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該認定を受けた日以降に国土交通大臣又は当該多目的ダムを管理する都道府県知事が当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 十四年 ハ 認定を受けた日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該認定を受けた日以降に国土交通大臣又は当該多目的ダムを管理する都道府県知事が当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 二十七年 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 五年 ロ 認定を受けた日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 八年 ハ 認定を受けた日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 二十四年 五 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 九年） ロ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 十二年） ハ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 十九年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十三年） ２ 認定事業者は、前項において、経済産業大臣の確認を受けようとするときは、あらかじめ、様式第七の二による申請書により、その旨を経済産業大臣に申請し、確認を受けなければならない。 ３ 系統連系工事着工申込書の受領後、一般送配電事業者等による電気的な接続の予定日が、系統連系工事の事情により遅延した場合には、当該遅延した期間を第一項で定める期間に加える。 （系統連系工事着工申込書の受領条件） 第十三条の三 前条第一項の規定に基づき、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領するに当たっては、認定事業者が一般送配電事業者等へ系統連系工事着工申込書を提出する時点において、次に掲げる要件（第二号及び第三号については、必要な場合に限る。）を全て満たしていることを条件とする。 一 当該設備を設置する場所について、所有権その他の使用の権原を有していること。 二 当該設備を設置する場所について、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条第一項の農業振興地域整備計画の変更（当該設備を設置する農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更に限る。）が行われ、又は農地法第四条第一項若しくは第五条第一項の許可を受け、若しくは同法第四条第一項第七号若しくは同法第五条第一項第六号の届出（不備がないものに限る。）が行われていること。 三 当該設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に必要な森林法第十条の二第一項の開発行為の許可を受けていること。 （費用負担調整のための交付金の交付期間） 第十三条の三の二 法第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （調整交付金の額の算定方法） 第十三条の三の三 法第十五条の三各号列記以外の部分の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、法第十五条の三の規定に基づき算定して得た額から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（同条の規定に基づき算定して得た額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。）を控除して得た額に第一号から第五号までに掲げる額（当該方法により算定される額の調整交付金の交付を受ける電気事業者が一般送配電事業者である場合であって、離島等から再生可能エネルギー電気の調達を行う場合にあっては、第一号に掲げる額に限る。）を加え、第六号及び第七号に掲げる額を控除する方法とする。 この場合において、当該方法により算定して得た額が零を下回るときは、当該額は零とする。 一 交付金の交付に伴い当該電気事業者が支払うこととなる事業税に相当する額 二 特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第一条第二項第四号に規定するインバランス料金をいう。以下同じ。）又はこれに準ずる費用として追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額 三 前号に掲げる額と別に、再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約又は一時調達契約に基づき再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者が、当該再生可能エネルギー発電設備を設置する場所をその供給区域とする一般送配電事業者の周波数制御、需給調整その他の系統安定化業務に必要となる電源等の能力を確保するための費用を追加的に負担する場合、その平均の費用として経済産業大臣が定める額 四 第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金又はこれに準ずる費用として追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額 五 第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者が、当該再生可能エネルギー電気を発電する認定発電設備を設置した場所をその供給区域とする一般送配電事業者の周波数制御、需給調整その他の系統安定化業務に必要となる電源等の能力を確保するための費用を追加的に負担する場合、その平均の費用として経済産業大臣が定める額 六 当該電気事業者が小売電気事業者等である場合であって、当該電気事業者が法第三十四条第一項の規定による督促を受けた場合のうち、同項の規定により指定された期限までに納付すべき納付金の額を納付しない場合における当該納付金の額 七 第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の量に、翌日市場における当該電気が発電及び供給された時間帯と同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額に消費税及び地方消費税を加えた額に相当する額を乗ずる方法により算出した額 （再生可能エネルギー電気の発電又は調達に要する費用の算定方法） 第十三条の三の四 法第十五条の三第二号の経済産業省令で定める方法は、翌日市場における同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額（以下「回避可能費用単価」という。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が使用した量を乗ずる方法とする。 ただし、離島等における回避可能費用単価は、当該離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。 （卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の算定方法） 第十三条の三の五 法第十五条の三第三号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が卸電力取引市場における売買取引により受渡しを行った量を乗ずる方法とする。 （再生可能エネルギー電気卸供給により得られる収入の算定方法） 第十三条の三の六 法第十五条の三第四号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、再生可能エネルギー電気卸供給を行った量を乗ずる方法とする。 ただし、離島等における回避可能費用単価は、当該離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。 （交付金相当額積立金の積立方法） 第十三条の三の七 再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に供給する認定事業者が、法第十五条の六第三項の規定により、推進機関に積立てを行うときは、当該再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日において、法第十五条の七第二号の規定の額の金銭を交付金相当額積立金として当該電気事業者に納付するものとする。 ２ 認定事業者が前項の規定により電気事業者に交付金相当額積立金を納付したときは、当該電気事業者は、当該認定事業者から供給された再生可能エネルギー電気に係る調整交付金の交付日において、当該交付金相当額積立金を推進機関に納付するものとする。 （交付金相当額積立金の額） 第十三条の三の八 法第十五条の七第一号の経済産業省令で定める方法は、供給促進交付金の額から、第一号に掲げる量に第二号に掲げる額を乗じて得た額を控除する方法とする。 一 認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量 二 第三条の五第四号の額（認定事業者が発電側託送供給料金の支払者である場合にあっては、同号の額及び発電側託送供給料金に相当する額） ２ 法第十五条の七第二号の経済産業省令で定める方法は、調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額から、第十三条の三の三第一号から第五号までに掲げる額（当該再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額に限る。）の合計額を控除する方法とする。 ３ 認定事業者が発電側託送供給料金の支払者である場合における法第十五条の七第二号の経済産業省令で定める方法は、前項の規定にかかわらず、調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額から、第十三条の三の三第一号から第五号までに掲げる額（当該再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額に限る。）及び当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に発電側託送供給料金に相当する額を乗じた額の合計額を控除する方法とする。 （交付金相当額積立金の取戻し） 第十三条の三の九 法第十五条の九の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第十条の三の規定の違反について、その改善に必要な措置をとった場合 二 認定発電設備の解体等を完了し、その認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止した場合 三 法第十五条の十一第一項の規定による命令を受けた場合 四 その他認定事業者が交付金相当額積立金の取戻しを行うことが適切であると経済産業大臣が認めた場合 ２ 法第十五条の九の規定により経済産業大臣の確認を受けようとする者は、様式第七の二の二による申請書を推進機関に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他経済産業大臣が必要と認める書類を添付しなければならない。 一 第一項第一号の場合にあっては、違反の改善に必要な措置をとったことを証する書類 二 第一項第二号の場合にあっては、認定発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けたことを証する書類 ４ 経済産業大臣が、法第十五条の十一第一項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者は、第一項第三号の場合に該当することについて法第十五条の九の確認を受けたものとみなす。 （交付金相当額積立金の推進機関への帰属） 第十三条の三の十 法第十五条の十第一項の経済産業省令で定める措置は、再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置について、その全部を講じたものとする。 （解体等積立金の積立期間） 第十三条の四 法第十五条の十二第二項の経済産業省令で定める期間は、次に定める日から調達期間が終了する日までの期間とする。 一 交付期間又は調達期間が終了する日から起算して十年前の日が令和四年七月一日より前の日である場合 令和四年七月一日以降に最初に検針等（第二十六条で定める期間ごとに行われる検針その他これに類する行為をいう。以下同じ。）が行われた日 二 前号以外の場合 交付期間又は調達期間が終了する日から起算して十年前の日以降に最初に検針等が行われた日 （解体等積立金の積立方法） 第十三条の五 法第十五条の十二第四項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に供給したときは、当該再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日において、当該再生可能エネルギー電気の供給量に解体等積立基準額を乗じて得た額の金銭を解体等積立金として当該電気事業者に納付するものとする。 二 電気事業者は、前号の規定により再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日に認定事業者から解体等積立金の納付を受けたときは、当該認定事業者から供給された再生可能エネルギー電気に係る調整交付金の交付日において、当該解体等積立金を推進機関に対して納付するものとする。 （解体等積立金の額の算定期間） 第十三条の六 法第十五条の十三第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 ２ 法第十五条の十三第一項の解体等積立金の額の算定の基礎となる認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量は、前項で定める期間ごとに、検針等が行われた日から次の検針等が行われた日の前日までの間に、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量とする。 （解体等積立金の取戻し） 第十三条の七 法第十五条の十五の経済産業省令で定める場合及び当該場合において認定事業者等（同条に規定する認定事業者等をいう。）が取り戻すことができる解体等積立金の額は、次のとおりとする。 一 法第十五条の十八第一項の規定により積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等が完了したことについて経済産業大臣の確認を受けた場合 推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額（当該経済産業大臣の確認の前にその一部の取戻しが行われた場合にあっては、その残額） 二 認定事業者等が法第十五条の十七の規定により内部積立金を積み立てている場合 推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額（当該経済産業大臣の確認の前にその一部の取戻しが行われた場合にあっては、その残額） ２ 法第十五条の十五の規定により解体等積立金を取り戻そうとする者は、様式第七の三による申請書を推進機関に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合にあっては、解体等を行うことを証する書面（解体等を完了した場合には解体等を完了したことを証する書面）及びその費用の額を証する書面（当該設備が適切かつ着実な解体等を実施する観点から適切な構造であることを証する書面を含む。） 二 第一項第一号の場合にあっては、当該経済産業大臣の確認を受けたことを証する書面（当該設備が適切かつ着実な解体等を実施する観点から適切な構造であることを証する書面を含む。） 三 第一項第二号の場合にあっては、法第十五条の十七の規定により内部積立金を積み立てていることを証する書面 四 認定事業者であった者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。以下この条において同じ。）が解体等積立金を取り戻す場合にあっては、認定事業者であった者又はその承継人であることを証する書面 ４ 法第十五条の十六の規定により解体等積立金を取り戻そうとする者は、様式第七の四による申請書を推進機関に提出しなければならない。 （認定の失効及び取消しに伴う措置） 第十三条の八 法第十五条の十八第一項の規定による再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについての確認を受けようとする者は、様式第七の五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第十一条の規定により届出をする認定事業者は、前項による申請書を当該届出とともに経済産業大臣に提出することができる。 （積立金管理業務規程で定める事項） 第十三条の九 法第十五条の二十第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 積立金管理業務を行う事務所に関する事項 二 積立金管理業務の実施方法に関する事項 三 積立金管理業務に関する秘密の保持に関する事項 四 積立金管理業務に関する公正の確保に関する事項 五 積立金管理業務に関する帳簿、書類の管理及び保存に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、積立金管理業務に関し必要な事項 ２ 推進機関は、法第十五条の二十第一項前段の規定により積立金管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七の六による申請書に当該認可に係る積立金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 推進機関は、法第十五条の二十第一項後段の規定により積立金管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七の七による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 （積立金管理業務に関する帳簿に係る事項） 第十三条の十 法第十五条の二十二の帳簿は、推進機関が備え付け、積立金管理業務の全部を廃止するまで保存しなければらない。 ２ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 ３ 法第十五条の二十二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者（以下この項において「積立者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 積立者の識別番号 三 積立者が積み立てた解体等積立金の額 （特定契約の締結を拒むことができる正当な理由） 第十四条 法第十六条第一項の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 申し込まれた特定契約の内容が当該特定契約の申込みの相手方である電気事業者（以下「特定契約電気事業者」という。）の利益を不当に害するおそれがあるときとして次のいずれかに該当するとき。 イ 虚偽の内容を含むものであること。 ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。 ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。 （１） 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること。 （２） 特定契約電気事業者が、当該特定契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害の額を超えた額の賠償をすること。 二 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者（以下「特定契約申込者」という。）に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えるものであること。 三 特定契約電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達するに際し、特定契約申込者が自らの認定発電設備の所在地、出力その他の必要不可欠な情報を提供しないこと。 四 特定契約申込者が、次に掲げる事項を当該特定契約の内容とすることに同意しないこと。 イ 特定契約電気事業者が、毎月、特定契約電気事業者が指定する日に、当該特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量の検針（電力量計により計量した電気の量を確認することをいう。以下同じ。）を行うこと、及び当該検針の結果の通知については、特定契約電気事業者が指定する方法により行うこと。 ロ 特定契約電気事業者の従業員（特定契約電気事業者から委託を受けて検針を実施する者を含む。）が、当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を検針するため、又はその設置した電力量計を修理若しくは交換するため必要があるときに、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。 ハ 特定契約電気事業者による当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の毎月の代金の支払については、当該代金を算定するために行う検針の日から当該検針の日の翌日の属する月の翌月の末日（その日が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日である場合においては、その翌営業日）までの日の中から特定契約電気事業者が指定する日に、特定契約申込者の指定する一の預金又は貯金の口座に振り込む方法により行うこと。 ニ 毎月、特定契約電気事業者が指定する日までに、特定契約電気事業者が特定契約申込者から供給される認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定し、又は供給された認定発電設備の発電に係る電気の量を算定するに当たり必要な情報を特定契約電気事業者に提供すること。 ホ 特定契約申込者（法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ヘ 特定契約申込者が、特定契約電気事業者以外の電気事業者に対しても特定契約の申込みをしている場合、又は特定契約電気事業者以外の電気事業者と特定契約を締結している場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 特定契約申込者が、電気事業者ごとに供給する予定の一日当たりの再生可能エネルギー電気の量（以下この（１）及び（２）において「予定供給量」という。）又は予定供給量の算定方法（予定供給量を具体的に定めることができる方法に限る。（２）において同じ。）をあらかじめ定めること。 （２） 再生可能エネルギー電気の供給が行われる前日における特定契約電気事業者が指定する時以後、あらかじめ定めた予定供給量又は予定供給量の算定方法の変更を行わないこと。 ト 当該特定契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該特定契約に係る準拠法は日本法とすること、及び当該特定契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。 チ 特定契約申込者に係る法第九条第四項の認定（以下この条において単に「認定」という。）がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が当該特定契約を解除できること。 リ 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が解除された場合に、特定契約電気事業者が、当該特定契約を解除できること。 ヌ 当該特定契約に係る認定発電設備がバイオマス発電設備（一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備のうち廃棄物の焼却施設に設置されるものを除く。）であって、バイオマス以外の燃料を混焼させて発電を行うものである場合にあっては、特定契約申込者から供給される当該発電に係る電気の量に認定に係るバイオマス比率を乗じて得た量を超えない範囲内の量を、特定契約電気事業者が当該特定契約に基づき調達する月ごとの再生可能エネルギー電気の量とすること。 ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害（以下単に「激甚災害」という。）に伴い地方公共団体が認定事業者に処理を依頼したことが証明された木材その他のバイオマス（以下「被害木等」という。）を用いて発電を行う場合における当該被害木等に係る再生可能エネルギー電気の量（当該認定発電設備が当該激甚災害に伴う被害木等を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から起算して一年を経過する日が属する月までの間に供給されるものに限る。）については、この限りでない。 五 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約に当たって、当該特定契約申込者が、自らの認定発電設備の所在地、出力その他の当該認定発電設備と被接続先電気工作物（当該特定契約申込者が自らの認定発電設備と電気的に接続を行い、又は行おうとしている特定契約電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。）とを電気的に接続するに当たり必要不可欠な情報を提供しないこと。 五の二 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約の内容が、次のいずれかに該当すること。 イ 虚偽の内容を含むものであること。 ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。 ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。 （１） 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること（第八号トに規定する場合を除く。）。 （２） 特定契約電気事業者が当該接続に係る契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害を超えた額の賠償をすること。 六 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。 イ 特定契約電気事業者の従業員（特定契約電気事業者から委託を受けて保安業務を実施する者を含む。）が、保安のため必要な場合に、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。 ロ 認定がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。 ハ 特定契約申込者が、当該接続に係る契約に基づく当該接続に係る費用を当該接続に係る契約の締結後一月以内（特定契約申込者が法第七条第二項の規定により実施される入札に参加する場合にあっては、認定を受けた日から一月以内）に支払わない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除することとすること。 ニ 当該接続に係る契約において当該契約の締結後相当の期間内の期日として当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始する予定の日を定めること、並びに特定契約申込者が特段の理由がないのに当該日を経過してもなお当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始しない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。 ホ 特定契約申込者（当該特定契約申込者が法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ヘ 当該接続に係る契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該接続に係る契約の準拠法は日本法によること、及び当該接続に係る契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。 七 特定契約電気事業者が一般送配電事業者である場合は、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、託送供給等約款等（電気事業法第十八条第一項の規定により当該一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）及び同法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件（同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）をいう。）に反する内容を含むこと。 八 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。 イ 特定契約電気事業者が、回避措置を講じたとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合（特定契約申込者が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号、第三号の二、第四号及び第四号の二に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまでにおいて同じ。）を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において、特定契約申込者（太陽光発電設備又は風力発電設備を用いる者に限る。以下このイにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 （１） 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備（揚水式発電設備を除く。）及び地熱発電設備を除く。以下この（１）において同じ。）の出力の抑制（安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制（ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。）をいう。）、並びに水力発電設備（揚水式発電設備に限る。）の揚水運転 （２） 電気の需給の調整を行う蓄電池の充電 （３） 会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請 ロ 特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（バイオマス発電設備（バイオマス専焼発電設備（ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。）及び地域資源バイオマス発電設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。）を除く。）を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い、当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ハ 特定契約電気事業者が回避措置（バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。）を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（バイオマス専焼発電設備（バイオマスのみを電気に変換する設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。）をいう。）を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ニ 特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（地域資源バイオマス発電設備（第三条第二十三号から第二十九号までに掲げる設備（地域に存するバイオマスの有効活用に資するものに限る。）をいう。）を用いる者に限る。以下このニにおいて同じ。）は、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き出力の抑制の指示に応じることが困難である場合を除き、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったこと、回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ホ （１）から（４）までに掲げる場合（特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。）には、特定契約電気事業者が特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 天災事変により、被接続先電気工作物の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合 （２） 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合 （３） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 （４） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保するための工事が完了するまでの期間に限り、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該期間において当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 ヘ （１）又は（２）に掲げる場合には、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該指示を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 （２） 特定契約申込者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 ト イからヘまでにおいて出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこととされている場合以外の場合において、特定契約電気事業者による特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制又は特定契約電気事業者による指示に従って特定契約申込者が行った認定発電設備の出力の抑制により生じた損害については、その出力の抑制を行わなかったとしたならば特定契約申込者が特定契約電気事業者に供給したであろうと認められる再生可能エネルギー電気の量に当該再生可能エネルギー電気に係る調達価格を乗じて得た額を限度として補償を求めることができること、及び当該補償を求められた場合には特定契約電気事業者はこれに応じなければならないこと（当該接続に係る契約の締結時において、特定契約申込者及び特定契約電気事業者のいずれもが予想することができなかった特別の事情が生じた場合であって、当該特別の事情の発生が特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合を除く。）。 チ 特定契約電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。 九 特定契約申込者と特定契約電気事業者の間で、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続により、被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることとなることが合理的に見込まれるにもかかわらず当該接続に係る契約が締結されていること（次に掲げる措置を講じた場合に限る。）。 イ 特定契約電気事業者が特定契約申込者に対し、その裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等を示した場合 ロ 特定契約電気事業者が、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が可能な被接続先電気工作物の接続箇所のうち、経済的にみて合理的な接続箇所を提示し、当該接続箇所が経済的にみて合理的なものであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等（当該接続箇所の提示が著しく困難な場合においてはその旨、及びその裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等）を示した場合 十 特定契約申込者の認定発電設備が屋根設置太陽光発電設備である場合であって、第四条の二第二項第八号の二イ及びロに掲げる書類、同号ハの工事計画（変更）届出書の写し又は使用前自己確認結果届出書の写し並びに同号ニの写真が提出されていないとき。 ２ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表しなければならない。 ３ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示を行おうとする場合には、あらかじめその方法を公表しなければならない。 ４ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制が行われたときには、当該出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制が行われた日及び時間帯並びにその時間帯ごとに抑制の指示を行った出力の合計を公表しなければならない。 （出力の抑制が代理で行われた時間帯における特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の取扱いの特例） 第十四条の二 太陽光発電設備について前条第一項第八号イに規定する出力の抑制の実施にあたり、特定契約電気事業者から、本来出力の抑制を受けるべき太陽光発電設備を有する認定事業者の代わりに、認定発電設備の出力を抑制するよう指示を受け、その指示に応じた他の認定事業者があった場合には、当該特定契約電気事業者からの指示に基づく出力の抑制が行われた時間帯において、本来出力の抑制を受けるべきであった太陽光発電設備を有する認定事業者が当該発電設備を用いて発電し、及び供給した再生可能エネルギー電気については、当該他の認定事業者が当該特定契約電気事業者からの指示に基づき抑制を受けた認定発電設備を用いて発電し、及び当該他の認定事業者と特定契約を締結する電気事業者がその特定契約に基づき調達したものとみなす。 ２ 前項の場合において、本来出力の抑制を受けるべきであった太陽光発電設備を有する認定事業者が、あらかじめ特定契約電気事業者から示された本来出力の抑制を受けるべきであった時間帯において、当該発電設備を用いて発電し、及び供給した再生可能エネルギー電気については、当該認定事業者と特定契約を締結する電気事業者が、その特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなす。 （一時調達契約の締結を拒むことができる正当な理由） 第十四条の三 法第十六条第二項の経済産業省令で定める正当な理由については、第十四条の規定を準用するほか、一時調達契約の申込みを行う者の認定発電設備において使用する電気について、当該認定発電設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気をもって充てる構造となっていないこととする。 （再生可能エネルギー電気の供給又は使用の基準） 第十五条 法第十七条第一項に定める経済産業省令で定める基準は、電気の安定供給の確保に支障のない範囲で、電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を卸電力取引所が開設する翌日市場における売買取引により供給する方法とする。 ただし、翌日市場における売買取引ができない場合においては、電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を当該電気事業者が使用する方法とする。 一 再生可能エネルギー電気卸供給約款又は法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給の用に供する電気として供給する電気の量 二 再生可能エネルギー電気卸供給約款又は法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件と同等の料金その他の供給条件で当該電気事業者が使用する電気の量 （再生可能エネルギー電気卸供給約款において定めるべき事項） 第十六条 法第十八条第一項の再生可能エネルギー電気卸供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 適用区域又は適用範囲 二 供給の種別がある場合にあっては、その種別 三 料金 四 前号に掲げるもののほか、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものがある場合にあっては、その内容 五 契約の申込みの方法及び解除に関する事項 六 料金調定の方法 七 供給の停止及び中止に関する事項 八 電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容 九 前各号に掲げるもののほか、供給条件又は電気事業者及び小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容 十 有効期間を定める場合にあっては、その期間 十一 実施期日 （再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出） 第十七条 法第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第八の再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 料金の算出の根拠に関する書類 二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定方法に関する説明書 ２ 法第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第九の再生可能エネルギー電気卸供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の再生可能エネルギー電気卸供給約款 三 前条第三号又は第四号の事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書 （再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認の申請） 第十八条 法第十八条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第十の再生可能エネルギー電気卸供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件による再生可能エネルギー電気卸供給を必要とする理由を記載した書類 二 料金その他の小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書 （再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表） 第十九条 法第十八条第四項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、その供給区域又は供給地点における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 （系統電気工作物に係る費用の届出期間） 第二十条 法第二十八条第三項（法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、一年とする。 （系統設置交付金等の算定のための届出） 第二十一条 一般送配電事業者又は送電事業者は、法第二十八条第三項の規定による届出をするときは、様式第十の二による届出書を推進機関に届け出るものとする。 ２ 認定整備等事業者は、法第二十八条の二第二項において準用する法第二十八条第三項の規定による届出をするときは、様式第十の三による届出書を推進機関に届け出るものとする。 （系統設置交付金等の額を算定する際の再生可能エネルギー電気の利用の促進に占める割合の算定方法等） 第二十二条 法第二十九条第一項の経済産業省令で定める割合の算定方法は、広域系統整備計画（電気事業法第二十八条の四十八第一項で規定する広域系統整備計画をいう。）に基づき、法第二十八条第一項で規定する系統電気工作物（以下「系統電気工作物」という。）を設置し、及び維持することで再生可能エネルギー発電設備に係る出力の抑制を回避することにより、燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益（削減されると見込まれる燃料費及び削減されると見込まれる二酸化炭素の量を換算して得られる金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を、系統電気工作物を設置し、及び維持することで燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益の合計額で除して得られる値を割合とする方法とする。 ２ 法第二十九条第二項の経済産業省令で定める費用は、法第二十八条の二第二項において準用する法第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、支払利息、債務保証料及び損害保険料とする。 ３ 第一項の規定は、法第二十九条第二項の経済産業省令で定める割合の算定方法について準用する。 （系統設置交付金等の交付に関し必要な事項） 第二十三条 法第三十条の二の規定に基づき定める系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は次のとおりとする。 一 推進機関は、法第二十九条第一項及び第二項で算定された交付額をそれぞれ次号及び第三号の規定に基づく交付期間にわたり交付することとし、年度ごとに交付するものとする。 二 系統設置交付金の交付期間は、系統電気工作物の使用を開始した日の属する年度から起算して当該系統電気工作物の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一又は別表第二に掲げる耐用年数をいう。）を経過した末日の属する年度までの間とする。 三 特定系統設置交付金の交付期間は、系統電気工作物の工事を開始した日の属する年度から起算して当該系統電気工作物を使用する日の前日の属する年度までの期間とする。 第二十四条 削除 第四章 納付金の納付等 （納付金の徴収期間） 第二十五条 法第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （納付金の額の算定方法） 第二十六条 法第三十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量（電気の使用者ごとに供給した電気の量をいう。以下同じ。）に、当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額（当該電気の使用者が法第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所である場合にあっては、当該額から当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額に小売電気事業者等による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第四条第三項で定める割合を乗じて得た額を減じて得た額）から消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額を合計する方法とする。 ２ 法第三十二条第一項の納付金の額の算定の基礎となる小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量は、特定電気（検針等が行われた日（毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合及び新規の需給契約の締結に伴い一月に二回検針等が行われた場合であって、定例の検針等が行われた日より前に検針等が行われた場合においては、当該検針等が行われた日は原則としてその前月に属するものとする。以下この項において同じ。）から次の検針等が行われた日の前日までの間に、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気をいう。）の量とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の対価として請求する料金が定額をもって定められている電気の供給（以下「定額制供給」という。）に係る特定電気量は、当該定額制供給に係る契約に基づき通常使用される電気の需要設備の電力の容量及び当該需要設備の用途、その設置の場所その他の事情を勘案して算定される一月当たりの当該需要設備の使用時間を基礎として、当該定額制供給に係る契約の種別ごとに経済産業大臣が定める方法により算定した電気の量とする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気に係る料金にあらかじめ一定量の電気の使用を前提として定められる部分があるものに係る当該部分の特定電気量は、当該部分の料金が適用される電気の量とすることができる。 ５ 法第三十二条第一項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、特定電気の供給を開始した日の属する年度における納付金単価とする。 （納付金の額及び納付金単価を算定するための資料の届出） 第二十七条 法第三十二条第三項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。 一 前年度における当該年度に係る法第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所ごとの、電気事業者が供給した当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額に令第四条第三項で定める割合を乗じて得た額の合計 二 小売電気事業者等が前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に電気の使用者に供給した電気の量 ２ 小売電気事業者等は、法第三十二条第三項の規定に基づき、毎年度、前項第一号に規定する事項については様式第十一により当該年度の六月一日までに、前項第二号に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。 ３ 法第三十二条第四項の経済産業省令で定める事項は、前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に市場取引等により供給した電気の量とする。 ４ 認定事業者は、法第三十二条第四項の規定に基づき、毎年度、前項に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合においては経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。 ５ 法第三十二条第五項の経済産業省令で定める事項は、前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量とする。 ６ 電気事業者は、法第三十二条第五項の規定に基づき、毎年度、前項に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。 （帳簿） 第二十八条 法第三十五条第一項の帳簿は、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量を記載し、記載の日から十年間保存しなければならない。 ２ 法第三十五条第二項の帳簿は、電気事業者が調達した特定契約及び一時調達契約ごとの再生可能エネルギー電気の量を記載し、当該契約に基づく調達期間が終了するまでの間保存しなければならない。 （賦課金に係る特例の認定） 第二十九条 法第三十七条第一項の認定の申請は、様式第十四による申請書を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該認定の申請に係る事業の内容を特定するために必要な事項が記載された書類 二 前項の申請書に記載する当該認定の申請に係る事業を行う事業所ごとの当該申請に係る電気の使用量（小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。）を証明する書類 三 前項の申請書に記載する当該認定の申請に係る事業による売上高の額について、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類 ３ 第一項の申請書の提出部数及び前項の書類の提出部数は、正本一部とする。 ４ 当該認定の申請に係る事業の電気の使用量及び売上高の額は、法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の事業年度に係るものとする。 ただし、当該認定の申請を行う者が当該直近の事業年度において電気事業法第三十四条の二第一項に基づき電気の使用を制限されたことその他これに準ずるものとして経済産業大臣が定める事由がある場合にあっては、当該直近の事業年度に係るもの又は法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の三事業年度に係るものの一事業年度当たりの平均値のいずれか大きい値とすることができる。 ５ 法第三十七条第一項の認定の申請は、同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日から十一月末日までの間に行うものとする。 ただし、第二項第三号に掲げる書類については、同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十二月末日までに提出を行うことができる。 ６ 法第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者は、原則として同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の二月一日までに当該認定を受けたことを小売電気事業者等に申し出るものとする。 ７ 法第三十七条第三項の規定は、同条第一項の規定による認定に係る年度の四月の定例の検針等が行われた日からその翌年の四月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月一日に定例の検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として五月一日からその翌年の四月三十日まで）の間に、小売電気事業者等が同項の規定による認定に係る年度に係る同項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気の量に係る賦課金の額について適用する。 ８ 経済産業大臣は、法第三十七条第一項の申請に係る事業所の年間の当該申請に係る事業に係る電気の使用量が令第四条第二項に規定する量を超え、かつ、当該事業所の年間の電気の使用量の二分の一を超えると認められるときは、法第三十七条第一項の認定を行うものとする。 第三十条 法第三十七条第一項に規定する経済産業省令で定める基準は、同項の規定による認定の申請に係る事業の電気の使用に係る原単位（以下この条において単に「原単位」という。）の算定の基礎となる事項を継続的に把握しており、かつ、次の各号のいずれかに適合することとする。 一 法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の事業年度（以下この条において「申請前事業年度」という。）に係る原単位を申請前事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合（次号において「申請前事業年度に係る四事業年度変化率」という。）が九十九パーセント以下であること。 二 申請前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。 三 申請前事業年度の前事業年度（以下この条において「申請前々事業年度」という。）に係る原単位を申請前々事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合（次号において「申請前々事業年度に係る四事業年度変化率」という。）が九十九パーセント以下であること。 四 申請前々事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前々事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。 五 前各号に掲げる要件と同等以上のものとして経済産業大臣が別に告示する要件を満たすこと。 六 前各号に掲げる要件に適合しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められること。 第三十一条 令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める種類の事業は、日本標準産業分類（平成二十五年総務省告示第四百五号）に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する種類の事業とする。 一 農業、林業 二 漁業 三 鉱業、採石業、砂利採取業 四 製造業 第三十二条 令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める基準は、第三十条第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとする。 （法第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る情報の公表） 第三十三条 法第三十七条第四項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該認定に係る事業の名称及び内容 二 当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位（当該原単位の算定の基礎となる当該事業に係る売上高の額を含む。） ２ 経済産業大臣は、毎年度、法第三十七条第四項及び前項に規定する事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （賦課金に係る特例の認定の取消し） 第三十四条 経済産業大臣は、法第三十七条第五項又は第六項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、当該認定を取り消したことにつき、速やかに小売電気事業者等に通知するものとし、当該通知以降最初に当該小売電気事業者等により賦課金の請求が行われた時点で、当該事業所に係る法第三十七条の賦課金に係る特例の適用は終了するものとする。 （納付金の徴収期間） 第三十四条の二 法第三十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （徴収等業務規程の記載事項） 第三十四条の三 法第四十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金の徴収並びに交付金の交付の業務の実施方法 二 納付金徴収等業務を行う時間及び休日に関する事項 三 納付金徴収等業務を行う事務所 四 納付金の管理の方法 五 法第二条の六及び第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金の管理の方法 六 納付金徴収等業務に関する秘密の保持 七 納付金徴収等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存 八 特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達により発行される非化石証書の販売に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、納付金徴収等業務に関し必要な事項 ２ 推進機関は、法第四十条第一項前段の規定により徴収等業務規程の認可を受けようとするときは、様式第十四の二による申請書に当該認可に係る徴収等業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 推進機関は、法第四十条第一項後段の規定により徴収等業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十四の三による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 （徴収等業務に関する帳簿に係る事項） 第三十四条の四 納付金徴収等業務を行う事務所ごとに備え付け、納付金徴収等業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ２ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 ３ 法第四十二条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 供給促進交付金に関する事項 （１） 供給促進交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称 （２） 電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日 二 調整交付金に関する事項 （１） 調整交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称 （２） 電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日 三 系統設置交付金等に関する事項 （１） 系統設置交付金等を交付した電気事業者の氏名又は名称 （２） 電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日 四 納付金に関する事項 （１） 納付金を徴収した小売電気事業者等の氏名又は名称 （２） 小売電気事業者等ごとの納付金の額及び徴収の年月日 第五章 雑則 （立入検査の証明書） 第三十五条 法第五十二条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十五によるものとする。 ２ 法第五十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十六によるものとする。 （法第五十二条の二第一項の経済産業省令で定める書類） 第三十六条 法第五十二条の二第一項の経済産業省令で定める書類は、法第十三条の規定による命令、法第十五条の規定による取消し又は法第十五条の六第一項若しくは法第十五条の十一第一項の規定による命令の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類とする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000400069_20230320_505M60080400001.xml | 平成二十四年経済産業省令第六十九号 | 14 | 原子力発電工作物の保安に関する命令
（適用範囲） 第一条 この省令は、原子力発電工作物について適用する。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「規則」という。）及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）において使用する用語の例による。 （費用の負担等に関する裁定の申請） 第三条 規則第四十七条の規定は、法第四十一条第二項において準用する法第三十二条第一項の裁定を申請しようとする者に準用する。 （保安規程） 第四条 法第四十二条第一項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。 一 事業用電気工作物であって、発電事業（法第三十八条第四項第五号に掲げる事業に限る。以下この条において同じ。）の用に供するもの 二 事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの ２ 前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 ただし、原子力設備（補助ボイラーに属するばい煙（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理設備（以下「ばい煙処理設備」という。）を除く。次項において同じ。）については、第三号に掲げる事項を定めることをもって足りる。 一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 三 主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 四 事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ 関係法令及び保安規程の遵守に関すること。 ロ 保安のための技術に関すること。 ハ 保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。 五 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。） イ 事電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。 ロ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。 ハ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。 ニ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。 ホ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。 六 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。 七 前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。 八 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。 九 事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 十 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 十一 事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。 十二 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 十三 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 十四 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。 十五 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 ３ 第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 ただし、原子力設備については、第二号に掲げる事項を定めることをもって足りる。 一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 三 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 四 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 五 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 六 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 七 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 八 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。 九 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 ４ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前二項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一 大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。 二 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 三 警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。 四 警戒宣言が発せられた場合における電気工作物の巡視、点検及び検査に関すること。 五 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。 六 警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関し採るべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。 七 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。 ５ 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。 ６ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 ７ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。 ８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 ９ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。 第五条 法第四十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第一の保安規程届出書に保安規程を添えて提出しなければならない。 ２ 法第四十二条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。 ３ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第二項の届出をする場合は、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第四条第三項の規定は、適用しない。 （主任技術者の選任等） 第六条 法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は、原子力発電所の設置の工事のための事業場又は原子力発電所ごとに、第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者のうちから行うものとする。 ２ 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。 ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 第七条 前条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第三の主任技術者兼任承認申請書に次の書類を添え、原子力規制委員会及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 兼任を必要とする理由を記載した書類 二 主任技術者の執務に関する説明書 第八条 法第四十三条第二項の許可を受けようとする者は、様式第四の主任技術者選任許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 選任を必要とする理由を記載した書類 二 選任しようとする者の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書 第九条 法第四十三条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第五の主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。 （工事計画の認可等） 第十条 法第四十七条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるもの及びこれ以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）に係るもの（以下「制限工事」という。）とする。 ２ 法第四十七条第二項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事、別表第三の下欄に掲げる工事又は急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更以外の変更とする。 ３ 法第四十七条第五項ただし書の主務省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。 第十一条 法第四十七条第一項又は第二項の認可を受けようとする者は、様式第六の工事計画（変更）認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 工事計画書 二 当該事業用電気工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 工事工程表 四 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類 五 当該事業用電気工作物に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可の申請又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の届出をした場合は、その年月日を記載した書類 ２ 前項第一号の工事計画書には、申請に係る事業用電気工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項（その申請が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を記載しなければならない。 この場合において、その申請が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。 ３ 別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十七条第一項の認可の申請をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。 ４ 第一項の申請書並びに同項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。 第十二条 法第四十七条第五項の規定による届出をしようとする者は、様式第七の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。 ２ 前項の届出書及び添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。 （工事計画の事前届出） 第十三条 法第四十八条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。） 二 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第三の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（別表第一の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。） ２ 法第四十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、別表第一の下欄に掲げる変更の工事又は別表第三の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。 第十四条 法第四十八条第一項の規定による前条第一項第一号に定める工事の計画の届出をしようとする者は、様式第八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 工事計画書 二 当該事業用電気工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 工事工程表 四 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類 五 当該事業用電気工作物に係る原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可の申請又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の届出をした場合は、その年月日を記載した書類 ２ 法第四十八条第一項の規定による前条第一項第二号に定める工事の計画の届出をしようとする者は、様式第八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 公害の防止に関する工事計画書 二 当該事業用電気工作物の属する別表第四の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類 ３ 届出に係る事業用電気工作物の種類に応じて、第一項第一号の工事計画書には別表第二の中欄に掲げる事項（その届出が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を、第二項第一号の公害の防止に関する工事計画書には別表第四の中欄に掲げる事項を、記載しなければならない。 この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。 ４ 別表第一の下欄又は別表第三の下欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十八条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号又は第二項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。 ５ 第一項及び第二項の届出書並びに第一項、第二項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。 （添付書類の省略） 第十五条 法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十八条第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、原子力規制委員会及び経済産業大臣がその認可の申請又は届出に係る次のいずれかに掲げる事項から見て添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第十一条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。 一 当該事業用電気工作物に係る原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可の申請又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の届出の有無 二 事業用電気工作物の型式、設計等 （使用前検査） 第十六条 法第四十九条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は、次に掲げるもの以外のものとする。 一 第十条第一項に規定する制限工事に係るもの 二 第十三条第一項第二号に規定する工事に係るもの 第十七条 使用前検査は、次の表の上欄に掲げる工事の工程において、電気工作物検査官が同表の下欄に掲げる検査事項について行うものとする。 工事の工程 検査事項 一 原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備又は原子炉格納施設については、構造、強度又は漏えいに係る試験をすることができる状態になった時 原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備又は原子炉格納施設の構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの 一 材料検査 二 寸法検査 三 外観検査 四 組立て及び据付け状態を確認する検査 五 耐圧検査 六 漏えい検査 七 原子炉格納施設が直接設置される基盤の状態を確認する検査 二 蒸気タービンの車室の下半部の据付けが完了した時及び補助ボイラーの本体の組立てが完了した時 一 蒸気タービンの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの イ 材料検査 ロ 寸法検査 ハ 外観検査 ニ 組立て及び据付け状態を確認する検査 二 補助ボイラーの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの イ 材料検査 ロ 寸法検査 ハ 外観検査 ニ 組立て及び据付け状態を確認する検査 ホ 耐圧検査 ヘ 漏えい検査 三 原子炉に燃料を装入することができる状態になった時 原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、発電機、変圧器、遮断器、発電所の運転を管理する制御装置及び非常用予備発電装置に係る原子炉に燃料を装入した状態において必要な機能又は性能を確認する検査 四 原子炉の臨界反応操作を開始することができる状態になった時 原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、蒸気タービン及び発電機に係る原子炉が臨界に達する時に必要な機能又は性能を確認する検査 五 工事の計画に係る全ての工事が完了した時 原子炉の出力運転時における原子力発電所の総合的な性能を確認する検査その他工事の完了を確認するために必要な検査 第十八条 法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 原子炉本体を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 二 前号に規定する事業用電気工作物以外の事業用電気工作物を試験のために使用する場合 三 事業用電気工作物の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 四 事業用電気工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合 第十九条 使用前検査を受けようとする者は、様式第九の使用前検査申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。 一 工事の工程 二 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。） ３ 第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。 ４ 第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。 第二十条 原子力規制委員会及び経済産業大臣は、前条第一項の申請書の提出を受けた場合には、第十七条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。 第二十一条 原子力規制委員会及び経済産業大臣は、使用前検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る使用前検査合格証を交付する。 第二十二条 第十八条第一号又は第三号の承認を受けようとする者は、様式第十の（試験）使用承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 ただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第二号の書類を添付することを要しない。 一 使用又は試験使用を必要とする理由を記載した書類 二 試験項目及び試験工程表 第二十三条から第三十五条まで 削除 （溶接自主検査） 第三十六条 法第五十二条第一項の主務省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。 一 原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備若しくは廃棄設備に属する容器又はこれらの設備に属する外径百五十ミリメートル以上の管であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）未満のもの 二 補助ボイラー、蒸気タービンに係る蒸気だめ、補助ボイラーに属する燃料設備若しくは蒸気タービンに係る熱交換器又は非常用予備発電装置に属する容器 三 補助ボイラー又は蒸気タービンに係る管であって、外径百五十ミリメートル以上のもの 第三十七条 法第五十二条第一項の主務省令で定める圧力は、次のとおりとする。 一 水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル 二 液化ガス用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル 三 前二号に規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル 四 第一号及び第二号に規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル（長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル） 第三十八条から第四十条まで 削除 第四十一条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて溶接自主検査を行わないで使用することができる旨の指示をした場合 二 次に掲げる工作物を、あらかじめ、原子力規制委員会及び経済産業大臣に届け出て事業用電気工作物として使用する場合 イ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した工作物又は同規則第八十四条第一項若しくは第九十条の二において準用する第八十四条第一項の検定を受けた工作物 ロ 発電所の原動力設備に属する工作物（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号、第二号又は第四号に規定するガスを内包する液化ガス設備に係るものに限る。）であって、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項の規定若しくは第五十六条の六の二十二第二項において準用する第五十六条の六の十四第二項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたもの 三 耐圧部分について漏止め溶接のみをした第三十六条各号に規定する機械又は器具（耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。）を使用する場合 第四十二条から第四十六条まで 削除 （自家用電気工作物の使用開始の届出） 第四十七条 法第五十三条ただし書の主務省令で定める場合は、法第四十七条第一項の認可又は法第四十八条第一項の規定による届出に係る電気工作物を他から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用する場合以外の場合とする。 第四十八条 法第五十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第十四の自家用電気工作物使用開始届出書を提出しなければならない。 （定期検査） 第四十九条 法第五十四条第一項の主務省令で定める電気工作物は、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。 電気工作物の種類 機械又は器具 蒸気タービン本体 タービン本体、主要弁、復水器及び管 蒸気タービンの附属設備 熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁 第五十条 法第五十四条第一項の主務省令で定める圧力は、最高使用圧力零キロパスカルとする。 第五十一条 法第五十四条第一項の主務省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設及び非常用予備発電装置とする。 第五十二条から第五十八条まで 削除 （定期安全管理検査） 第五十九条 法第五十五条第一項の主務省令で定める電気工作物は、蒸気タービン本体及びその附属設備であって、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。 ただし、非常用予備発電装置に属するものを除く。 電気工作物の種類 機械又は器具 蒸気タービン本体 タービン本体、主要弁、復水器及び管 蒸気タービンの附属設備 熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁 ２ 法第五十五条第一項の主務省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、補助ボイラー及び非常用予備発電装置とする。 第六十条から第六十七条まで 削除 （事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出） 第六十八条 法第五十五条の二第二項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十八の事業用電気工作物設置者地位承継届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第十九による書面及び戸籍謄本 二 法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第二十による書面及び戸籍謄本 三 法第五十五条の二第一項の規定により合併又は分割によって事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 （立入検査の身分証明書） 第六十九条 法第百七条第十一項の証明書は、様式第二十一によるものとする。 | 工業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000400070_20220401_504M60080400001.xml | 平成二十四年経済産業省令第七十号 | 14 | 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令
第一章 総則 第一節 適用範囲 （適用範囲） 第一条 この省令は、原子力発電工作物について適用する。 第二節 定義 （用語の定義） 第二条 この省令において使用する用語は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号。以下「電技省令」という。）において使用する用語の例による。 （電圧の種別等） 第三条 電圧の種別は、電技省令第二条第一項の区分による。 ２ 高圧又は特別高圧の多線式電路（中性線を有するものに限る。）の中性線と他の一線とに電気的に接続して施設する電気設備については、その使用電圧又は最大使用電圧がその多線式電路の使用電圧又は最大使用電圧に等しいものとして、この省令の規定を適用する。 第三節 保安原則 第一款 感電、火災等の防止 （電気設備における感電、火災等の防止） 第四条 電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。 （電路の絶縁） 第五条 電路は、大地から絶縁しなければならない。 ただし、構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合、又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。 ２ 前項の場合にあっては、その絶縁性能は事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。 ３ 変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。 （電線等の断線の防止） 第六条 電線、支線、架空地線、弱電流電線等（弱電流電線及び光ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安のために施設する線は、通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。 （電線の接続） 第七条 電線を接続する場合は、接続部分において電線の電気抵抗を増加させないように接続するほか、絶縁性能の低下（裸電線を除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないようにしなければならない。 （電気機械器具の熱的強度） 第八条 電路に施設する電気機械器具は、通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。 （高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止） 第九条 高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具であって、動作時にアークを生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。 ただし、耐火性の物で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。 （電気設備の接地） 第十条 電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。 ただし、電路に係る部分にあっては、第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。 （電気設備の接地の方法） 第十一条 電気設備に接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。 第二款 異常の予防及び保護対策 （特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止） 第十二条 高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器は、高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。 ただし、施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって、変圧器から離れた箇所における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがない場合は、この限りでない。 ２ 変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には、特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 （過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策） 第十三条 電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。 （地絡に対する保護対策） 第十四条 電路には、地絡が生じた場合に、電線若しくは電気機械器具の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は、この限りでない。 第三款 電気的、磁気的障害の防止 （電気設備の電気的、磁気的障害の防止） 第十五条 電気設備は、他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。 （高周波利用設備への障害の防止） 第十六条 高周波利用設備（電路を高周波電流の伝送路として利用するものに限る。以下この条において同じ。）は、他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。 第四款 供給支障の防止 （電気設備による供給支障の防止） 第十七条 高圧又は特別高圧の電気設備は、その損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないように施設しなければならない。 ２ 高圧又は特別高圧の電気設備は、その電気設備が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあっては、その電気設備の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないように施設しなければならない。 第四節 公害等の防止 （公害等の防止） 第十八条 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項の規定による特定施設を設置する発電所から排出される排出水は、同法第三条第一項及び第三項の規定による規制基準に適合しなければならない。 ２ 水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場から排出される排出水にあっては、前項の規定によるほか、同法第四条の二第一項に規定する指定項目で表示した汚濁負荷量が同法第四条の五第一項又は第二項の規定に基づいて定められた総量規制基準に適合しなければならない。 ３ 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設（次項において「有害物質使用特定施設」という。）を設置する発電所から地下に浸透される同項に規定する特定地下浸透水（次項において「特定地下浸透水」という。）は、同法第八条第一項の環境省令で定める要件に該当してはならない。 ４ 発電所に設置する有害物質使用特定施設は、水質汚濁防止法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない。 ただし、発電所から特定地下浸透水を浸透させる場合は、この限りでない。 ５ 発電所に設置する水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設は、同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない。 ６ 水質汚濁防止法第二条第四項の規定による指定施設を設置する発電所には、指定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は指定物質を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう、適切な措置を講じなければならない。 ７ 水質汚濁防止法第二条第五項の規定による貯油施設等を設置する発電所には、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう、適切な措置を講じなければならない。 ８ 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第六項の規定による特定施設等を設置する発電所から排出される排出水は、同法第九条第一項の規定による規制基準に適合しなければならない。 ９ 中性点直接接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には、絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止するための措置が施されていなければならない。 １０ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する騒音は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。 １１ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する振動は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。 １２ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内に施設する発電所の電気設備又は電力保安通信設備は、当該区域内の急傾斜地（同法第二条第一項の規定によるものをいう。）の崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設しなければならない。 １３ ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。 第二章 電気の供給のための電気設備の施設 第一節 感電、火災等の防止 （架空電線の感電の防止） 第十九条 低圧又は高圧の架空電線には、感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。 ただし、通常予見される使用形態を考慮し、感電のおそれがない場合は、この限りでない。 （発電所等への取扱者以外の者の立入の防止） 第二十条 高圧又は特別高圧の電気機械器具、母線等を施設する発電所には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。 （架空電線等の高さ） 第二十一条 架空電線及び架空電力保安通信線は、接触又は誘導作用による感電のおそれがなく、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。 ２ 支線は、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。 （架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止） 第二十二条 架空電線は、他人の設置した架空電線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。 ただし、同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は、この限りでない。 （架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防止） 第二十三条 電力保安通信設備は、架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。 第二節 他の電線、他の工作物等への危険の防止 （電力保安通信線の混触の防止） 第二十四条 電力保安通信線は、他の電線又は弱電流電線等と接近し、若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には、他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。 （異常電圧による架空電線への障害の防止） 第二十五条 特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一支持物に施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。 ２ 特別高圧架空電線路の電線の上方において、その支持物に低圧の電気機械器具を施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。 第三節 高圧ガス等による危険の防止 （ガス絶縁機器等の危険の防止） 第二十六条 発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は、次の各号により施設しなければならない。 一 圧力を受ける部分の材料及び構造は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。 二 圧縮空気装置の空気タンクは、耐食性を有すること。 三 圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。 四 圧縮空気装置は、主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。 五 異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。 六 ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。 （加圧装置の施設） 第二十七条 圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は、次の各号により施設しなければならない。 一 圧力を受ける部分は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。 二 自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって、故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは、上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに、圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。 三 圧縮ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。 （水素冷却式発電機の施設） 第二十八条 水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置は、次の各号により施設しなければならない。 一 構造は、水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。 二 発電機、水素を通ずる管、弁等は、水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。 三 発電機の軸封部から水素が漏洩したときに、漏洩を停止させ、又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。 四 発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。 五 異常を早期に検知し、警報する機能を有すること。 第四節 危険な施設の禁止 （油入開閉器等の施設制限） 第二十九条 絶縁油を使用する開閉器、断路器及び遮断器は、架空電線路の支持物に施設してはならない。 第五節 供給支障の防止 （発変電設備等の損傷による供給支障の防止） 第三十条 発電機、燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。 ２ 特別高圧の変圧器には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 （発電機等の機械的強度） 第三十一条 発電機、変圧器並びに母線及びこれを支持するがいしは、短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければならない。 ２ 蒸気タービン、ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は、非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し、耐えるものでなければならない。 ３ 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は、蒸気タービンに接続する発電機について準用する。 （常時監視をしない発電所等の施設） 第三十二条 異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう、異常の状態に応じた制御が必要となる発電所、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、異常を早期に発見する必要のある発電所であって、発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは、施設してはならない。 （高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設） 第三十三条 雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう、発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所には、避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 ただし、雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、この限りでない。 （電力保安通信設備の施設） 第三十四条 発電所、変電所、開閉所、給電所（電力系統の運用に関する指令を行う所をいう。）、技術員駐在所その他の箇所であって、一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ、かつ、保安を確保するために必要なものの相互間には、電力保安通信用電話設備を施設しなければならない。 ２ 電力保安通信線は、機械的衝撃、火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。 （災害時における通信の確保） 第三十五条 電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を施設する支持物の材料及び構造は、十分間平均で風速四十メートル毎秒の風圧荷重を考慮し、倒壊により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。 | 工業 |
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