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2,807 | 364 | 88,665,716 | 8世紀前半の奈良時代に出羽の秋田地域は、朝廷によって日本海沿岸の北辺地域の交易や征服などの拠点とされた。出羽柵が現在の山形県庄内地方に設置されるが、天平5年12月26日(734年2月4日)、出羽柵は秋田村高清水岡(現在の秋田市寺内)へ移設された(続日本紀)。出羽柵は760年頃に秋田城に改称される。この頃から「秋田」の表記で定着している。780年には出羽国府が秋田に移されたが、エミシ民族(蝦夷:縄文人の末裔とも、朝廷に属さないヤマト民族ともいわれる)の反撃によって秋田城が陥落し、出羽国府は再び移されることになった。秋田城はこの後朝廷側によって再建され、北東北日本海側征服の一大拠点となる。この頃になると墾田の私有が認められ、地方豪族の勢力はいっそう発展した。9世紀頃の平安時代には太政官の命令で、勝手に開墾地を私有し農民を困らせてはならぬとの規則が出るほどになる。 | 歴史 | 秋田県 |
2,808 | 364 | 88,665,716 | 元慶2年(878年)元慶の乱が起こった。これは重い税や労役の苦しみに耐えかねた蝦夷の秋田城司に対する反抗であった。秋田城や民家は焼き払われ、多くの物資や兵を失った。朝廷は急いで陸奥国から五千人の援軍を派遣したが平定に失敗し、新任出羽守の藤原保則を派遣した。保則は反乱の平定に蝦夷をもって当たらせることで成功した。この後、城の修復や兵力の増強をはかったが、天慶2年に再び天慶の乱が発生した。当時はこのように蝦夷に対する朝廷の力は絶対的なものではなく、「俘囚の長」と呼ばれたヤマトに服属するエミシ民族の地方豪族の力は加速度的に強大になっていった。中央の律令政治が衰えるとともに、私有地の占領が次第に増え、農民は有力豪族の保護を求めるようになり、蝦夷地の各所には豪族を中心とする武士の集まりができた。豪族は更に、重要地点に分家を配して勢力を拡げて団結を強固にした。 | 歴史 | 秋田県 |
2,809 | 364 | 88,665,716 | その中の有力だったものが陸奥の安倍氏、出羽の清原氏である。北上川中流以北に勢力を広げていた安部氏は朝廷に対する貢租・徴役を怠り、横暴な態度であるというので朝廷は討伐を行った。これが前九年の役(永承6年(1051年) - 康平5年(1062年))である。しかし、当時の陸奥守や秋田城介の力では討伐ができず、新興武士であった源頼義が陸奥守として向けられ、七年以上にわたり戦いを繰り広げた。頼義も自軍のみで討伐できずに横手付近に根拠をおいた豪族清原光頼に臣下の礼の形を取り参戦を依頼した。光頼は弟の武則を大将とする一万余の兵を出し、遂に討伐に成功した。源頼義、義家の兵力はわずか三千であったが、この清原氏が出した兵力だけでもその武力を伺い得る。しかしこの後、武則の孫の代にいたって一族争いが起こり、家衡が出羽国、沼柵(現在の横手市雄物川町沼館)に立てこもる。 | 歴史 | 秋田県 |
2,810 | 364 | 88,665,716 | 家衡はここを源義家に攻められ、金沢柵(横手市金沢中野)に移ったが、遂に敗れた。これが後三年の役(永保3年(1083年) - 応徳4年/寛治元年(1087年))である。この戦の後に、清衡が奥州藤原氏として栄えた。奥州藤原氏は初代の清衡から二代基衡、三代秀衡を経て四代泰衡に至るまでのおよそ一世紀(11世紀末 - 12世紀末)にわたって栄え、東北の天地は完全に豪族の支配下になった。 | 歴史 | 秋田県 |
2,811 | 364 | 88,665,716 | 藤原氏の支配原理は、代々押領使を世襲することで軍事指揮権を公的に行使し、併せて荘園の管理も請け負うというものであり、当時の秋田では比内郡の河田氏、秋田郡の大河氏、由利地方の由利氏が藤原氏の支配下にあったと言われているが、近年の研究では出羽国に奥州合戦後も御家人として在地支配を許された豪族が多いことおよび渥美・常滑焼が広まった平泉付近を中心とする太平洋側と珠洲焼の出土が多い秋田郡近辺の陶器文化圏が異なることから、在地領主の家人化が進んだ陸奥国と押領使としての軍事指揮権に留まった出羽国の差を指摘する見解もある。特に出羽北部である秋田地方には荘園が存在せず、公領制一色の世界であったため、どの程度まで奥州藤原氏の支配が及んだかは疑問であるとされている。隆盛を極めた藤原氏も、鎌倉幕府を創設した源頼朝が平泉の藤原氏にのがれた弟義経を追討することによって打ちくだかれる。 | 歴史 | 秋田県 |
2,812 | 364 | 88,665,716 | 頼朝は文治5年(1189年)、19万の軍勢を率いて奥州合戦を行った。藤原泰衡は平泉から蝦夷地への逃亡を始めたが、途中立ち寄った河田氏の元で裏切りに遭い、河田次郎によって討ち取られる。同年12月に挙兵した大河氏の大河兼任も挙兵3か月で討ち取られた。数世紀にわたった豪族の天下も、この藤原氏の滅亡で幕を閉じ、東北は完全に鎌倉幕府の支配下となった。藤原氏を倒した頼朝は、御家人、地頭職を新たに東北各地に配し、東北における大きな政治的転換点となった。頼朝が秋田に配した御家人は成田氏、安保氏、秋元氏、奈良氏、橘氏、浅利氏、平賀氏、小野寺氏などであった。また由利氏は藤原氏に仕えていたが、そのまま由利地方を治めることとなった。これらの豪族はほぼそのまま藩政以前までその地を治めることとなる。 | 歴史 | 秋田県 |
2,813 | 364 | 88,665,716 | その後、日本海北部に勢力を持った安東氏(安藤氏ともいう)が津軽地方から南下し、戦国時代になると檜山安東氏と湊安東氏の一族抗争があったものの、安東愛季の時代に統一し最盛期を迎えた。横手盆地には戸沢氏、前田氏、本堂氏、六郷氏、小野寺氏などが勢力を持っていた。由利郡は由利氏の一族と地頭であった小笠原氏の子孫などが中小の豪族に分かれ、由利十二頭と呼ばれる勢力になった。慶長5年(1600年)の関ヶ原の戦いで西軍を破った徳川家康は征夷大将軍に任ぜられ、幕府を江戸に開いて天下の実権を握った。秋田県下の諸大名は西軍についた小野寺氏以外は所領安堵されたが、慶長7年から慶長8年の期間にかけてほとんどの大名が常陸国に転封され、鎌倉時代以来となる長年の領主と住民のつながりは切れた。 | 歴史 | 秋田県 |
2,814 | 364 | 88,665,716 | 慶長7年(1602年)、秋田郡を領有していた秋田実季(安東氏から改姓)などと入れ替わりで、関ヶ原の戦いで西軍に内通していた佐竹義宣が常陸国から転封され、久保田藩を立藩する。義宣ははじめ秋田氏の居城であった湊城(現在の秋田市土崎港)に本拠を置いたが、まもなく神明山(秋田市千秋公園)に久保田城を築いて居を移した。また、一国一城令の例外として、横手城・大館城が支城として存続した(檜山城・角館城などは破却)。組織としては、領内統治を担当する家老の下に財政担当の勘定奉行、城下支配の久保田奉行、そのほか能代奉行、各郡の郡奉行、鉱山支配の銅方奉行、山林支配の木山奉行などを配した。このような藩の組織機構の下、直接生産を営む農民と、その中間の商人・職人が位置づけられ、新たな時代の生活が始まった。常陸時代には54万石の大身大名であった佐竹氏は、明治まで表高20万石の久保田藩を治めることになった。 | 歴史 | 秋田県 |
2,815 | 364 | 88,665,716 | 実高は新田開発などで田地が増し、40万石くらいであったとされる。領内に存在した院内銀山や阿仁銅山などの諸鉱山、および全国的に著名な秋田杉なども久保田藩の収入源となったが、常陸時代以来の過大な家臣団が財政を圧迫し、幾度も財政改革を行う必要に迫られた。久保田藩からは思想家の佐藤信淵・平田篤胤・安藤昌益や、秋田蘭画を切り開いた佐竹義敦(曙山)・小田野直武らが出ている。「エレキテル」で知られる博物学者の平賀源内は、久保田藩の依頼で技術指導のため阿仁鉱山を訪れ、途中立ち寄った角館で小田野直武に遠近法を伝えたといわれる。享保年間には鈴木定行と加藤政貞の2名が古来の観音信仰にもとづき、秋田六郡三十三観音霊場の古跡をたずね、巡礼歌を添えた巡礼記をのこした。元和8年(1622年)、山形藩主最上氏が改易され、旧最上領は幕府領と中小の大名領に分割された。 | 歴史 | 秋田県 |
2,816 | 364 | 88,665,716 | このうち由利郡には、関ヶ原の戦い後に転封ないし改易されていた六郷政乗(2万石)、岩城吉隆(2万石)、仁賀保挙誠(1万石)、打越光久(3,000石)などが入部し、それぞれ本荘藩、亀田藩、仁賀保藩、旗本になった。後に仁賀保氏と打越氏は改易され(仁賀保氏は分家2家が旗本として存続)、代わって讃岐国高松藩主だったがお家騒動で改易された生駒高俊(1万石)が転封され、矢島藩となっている。本荘藩領にあった象潟は全国的に著名な景勝地であったため、松尾芭蕉・雷電爲右エ門らがこの地を訪れている。文化元年(1804年)の象潟地震で隆起し、潟湖から陸地へ、そして農地へと変わったが、蚶満寺住職の覚林による自然保護運動により、かつての小島であり景観の基である丘が残された。明治維新時点で後の秋田県下に政庁を置いていた藩は以下の5つ(石高は戊辰戦争直前の値)。 | 歴史 | 秋田県 |
2,817 | 364 | 88,665,716 | この他に盛岡藩領と旗本領(仁賀保二千石家・千石家=旧仁賀保藩主の分家、生駒伊勢居地家=矢島藩主の分家、六郷氏=本荘藩主の分家)があった。慶応4年(1868年)に起こった戊辰戦争で、久保田藩ら出羽諸藩は朝敵扱いされた会津藩・庄内藩の赦免嘆願のため奥羽越列藩同盟に加わる。しかし、久保田藩内の勤皇派がクーデターを起こして久保田藩は一転新政府側となったため(前後して久保田新田藩=後の岩崎藩、本荘藩、矢島藩および現山形県の新庄藩も転向)、他の奥州諸侯の標的とされて秋田戦争が勃発した。佐賀藩や鹿児島藩などの救援を受けて最終的に勝利したものの、大館城・横手城・本荘城と矢島陣屋・仁賀保陣屋は落城し、広範囲の土地が荒廃した。 | 歴史 | 秋田県 |
2,818 | 364 | 88,665,716 | また、亀田藩も久保田藩に同調して新政府軍へ転向したが、山口藩から派遣された監軍の横暴な振る舞いに堪えかね、新政府軍が本荘・亀田を見捨てた際に同盟軍へ再加入して久保田方面の新政府軍を攻撃した。しかし新政府軍の反撃で亀田城も焼失することになった。 | 歴史 | 秋田県 |
2,819 | 364 | 88,665,716 | ※以下特記しないものは2018年秋田県の人口は96万9462人(2019年6月現在)で、全国38位。人口増減率は6年連続全国最下位で、全国的にも最も人口減少が進んでいる地域の一つである。出生から死亡を引いた自然増減率、転入者から転出者を引いた社会増減率共に全国最下位だった。1956年には135万人いた人口が、2017年に100万人を割りこんだ。1955年から2015年にかけての人口増減率は-19.5%で、-22.9%の島根県に次ぐ全国46位である。国立社会保障・人口問題研究所は、2045年にかけ人口が更に41.2%減少すると予測している。これは次点で37.0%の減少が予測されている青森県や、減少率1位だった島根県の23.8%減少よりかなり大きい。死亡率は7年連続全国1位と高い反面、出生率は24年連続全国最下位である。高齢化率が全国1位で、年少人口比率も全国最下位と、少子高齢化が進んでいる。 | 人口 | 秋田県 |
2,820 | 364 | 88,665,716 | 婚姻率も24年連続最下位、乳児死亡率は全国2位、周産期死亡率も全国3位。自殺率も2017年は全国1位だったが、2018年は改善して1位を返上した。しかし、2019年には再び全国1位となっている。1人の女性が生涯で産む子供の数を比較した合計特殊出生率は1.33で全国42位となっている。この数値は通常都市部で低く、地方で高い傾向にあるが、秋田県はこれに当てはまっていない。大都市圏の大阪府、千葉県、埼玉県よりも低く、神奈川県に並んでいる。秋田県の合計特殊出生率は複雑な経過を辿っており、1925年時点では6.12と全国トップレベルの高さだったが、高度経済成長期に急速に低下し、1970年には1.88と全国最下位に転落した(同年の東京都は1.96)。その後1990年代には全国水準よりやや高い程度で安定したが、2000年代以降は全国的な回復傾向に乗れず、2010年に1. | 人口 | 秋田県 |
2,821 | 364 | 88,665,716 | 30と過去最低を記録し、全国40位となった。以後も低い状態が続いており、2015年は1.35で東京都と北海道に次いで低かった。2019年も1.33と低水準になっている。 | 人口 | 秋田県 |
2,822 | 364 | 88,665,716 | 人口あたりの刑法犯発生(警察による認知)率が日本で最も低い都道府県である。人口10万人あたりの犯罪件数は最少である。この理由については犯罪が発生しにくい街の構造(近年における商店街の空洞化など)であることや少子高齢化、および人口減少、過疎化が他県に比べて進んでいることなども影響しているという。また、高齢化の影響で人口10万人あたりの自殺率が平成7年から平成26年の19年間(1995年~2014年)で最下位の状態が続いていたが、県・市町村のレベルでそれぞれ対策を行った結果、平成26年度にワースト1位を脱却した。衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区を構成。 | 政治 | 秋田県 |
2,823 | 364 | 88,665,716 | 携帯電話やPC、タブレットなどの通信機器に不可欠な固定コンデンサの出荷額は1712億円で全国1位。あきたこまちの名産地であり、米の産出額は新潟県、北海道に次いで全国3位。日本酒の生産高は、兵庫県、京都府、新潟県、埼玉県、愛知県に次いで全国6位である。1人当たりの県民所得は全国34位(平成21年度)。また、2020年代の今日ではエダマメの出荷量が全国1位になったり、風力発電を中心とした新エネルギー産業に力を入れている。樹齢200年をこえる天然秋田杉は木曽のヒノキ、津軽のヒバと並び、日本三大美林のひとつであり、木材生産量は全国4位。1982年、首都圏における秋田杉の需要拡大を名目として秋田銀行、北都銀行、秋田県木材産業協同組合連合会等と秋田県木造住宅株式会社を第三セクターとして設立、秋田県が25パーセントを出資し、副知事を取締役に据え県職員も出向させるなど実質的に支配した。 | 経済・産業 | 秋田県 |
2,824 | 364 | 88,665,716 | ところが、千葉県を中心に分譲された住宅で地盤沈下により基礎が浮き上がったり秋田杉を建築材としてほとんど使用していない等欠陥が頻発し、住人らから損害賠償請求訴訟を起こされ、最終的に170億円ほどの負債を抱えて破産した。住宅の販売に際しては当時の県知事である佐々木喜久治がパンフレットにコメントを寄せたり「秋田県庁が設立した第三セクターならではの質と価格」などと銘打っていた。 | 経済・産業 | 秋田県 |
2,825 | 364 | 88,665,716 | デジタルテレビ・県域FM局・補完FM局の親局送信所は、いずれも秋田市の大森山に置かれている。民間放送局の本社はいずれも秋田市に置かれている。秋田県はビデオリサーチによる視聴率調査が行われている都道府県の中で唯一JNN系列の放送対象地域外である。県境に近い地域で隣県の電波を受信できる地域、およびケーブルテレビの区域外再放送で隣県のJNN系列局を視聴している世帯がある。NHK受信料支払率は、平成23年度末の初公表において全国トップの94.6%であった。※秋田県にはJNN系列局がないため、同県の同系列局による報道取材は主にIBC岩手放送 が行っている(かつて、取材拠点として秋田支局を設置していた)。IBCが対応できない場合、宮城県の東北放送(TBC)が対応する。各ケーブルテレビ局では地域密着の独自番組を放送しているほか、隣県のJNN系列を再送信している。 | 生活・交通 | 秋田県 |
2,826 | 364 | 88,665,716 | 秋田方言は一般的には本土方言-東日本方言-東北方言-北奥羽方言に含められ、金田一春彦による案では、外輪方言に含められている。秋田方言の語彙中で、共通語と異なるものは、かつて中央語で使われていたものが古語として残存したものと、中央以外で独自の発展をしたものがある。周辺の県と連続する分布のものも多い。現在では共通語と異なる語彙は衰退が激しく、急激に共通語に置き換えられつつある。秋田方言の母音音素は、共通語より1つ多い、/a/ 、/i/ 、/u/ 、/e/ 、/ɛ/ 、/o/ の6つが認められる。子音音素は、共通語と同じであるが、共通語のカ行にあたる /k/ 、タ・テ・トにあたる /t/ 、チ・ツにあたる /c/ は語中で有声化(濁音化)して、それぞれ [ɡ] 、[d] 、[z] と発音される。サ行にあたる /s/ やパ行にあたる /p/ は有声化しない。米どころであり、酒どころである。 | 文化 | 秋田県 |
2,827 | 364 | 88,665,716 | 特に日本酒の消費量が多く、酒の飲み過ぎが多い。また雪国のため漬け物などの保存食が発達した一方、濃い味が好まれる影響もあり、ガンの死亡率は全国上位となっている。 | 文化 | 秋田県 |
2,828 | 364 | 88,665,716 | 秋田県名誉県民の称号は、1981年(昭和56年)3月13日に制定された秋田県名誉県民条例(昭和56年3月13日秋田県条例第1号)に基づき、「秋田県の発展に卓絶した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する者」へ贈られる(条例第1条)。対象者は「政治経済の発展、学術文化の振興、地方自治の振興、社会福祉の向上その他県民の福祉の増進に広く貢献した者」であり(秋田県名誉県民条例施行規則第2条)、秋田県知事が秋田県議会の同意を得て選定することが定められている(条例第2条)。名誉県民に選定された者には、秋田県名誉県民称号記と秋田県名誉県民章が贈呈される(条例第3条)。スポーツ・文化などの分野で顕著な業績をあげた個人・団体に秋田県県民栄誉章が贈られており、2018年10月までに19個人3団体が顕彰されている。 | 秋田県出身の人物 | 秋田県 |
2,829 | 366 | 88,813,985 | 石川県(いしかわけん、(英: Ishikawa Prefecture)は、日本の中部地方に位置する県。県庁所在地は金沢市。本州の中央部、日本海側の北陸地方に位置する。県域は令制国の加賀国と能登国に当たる。 | __LEAD__ | 石川県 |
2,830 | 366 | 88,813,985 | 石川県の名称は加賀地方にあった石川郡に由来し、さらに石川郡との命名は本県最大の河川手取川の古名である「石川」に由来する。1872年(明治5年)、金沢県庁が石川郡美川町(現・白山市)に移転した際、その郡名により石川県と改名された。翌年、県庁が再び金沢に移転した後も県名はそのままで現在に至っている。なお、金沢も市制施行前である当時は石川郡に属していたため、県庁所在地と県名に不整合はなかったといえる。形状は、東西約100km、南北約200kmと南北に細長い。県南部の加賀地方は西側に日本海の直線的な海岸線が続き、東側に両白山地の山々が連なる。南東部には県内で最高峰の白山(2,702m)がそびえる。県北部の能登地方は日本海に向かって北東方向に突き出た半島(能登半島)となっている。このため県全体の海岸線の総延長は約580kmに及ぶ。これはJR東海道本線の東京駅・神戸駅間(589. | 概要 | 石川県 |
2,831 | 366 | 88,813,985 | 5 km)に相当する距離である。気候は日本海側気候型である。西寄りの風が日本海を流れる対馬暖流の上で水蒸気を蓄えて雷雲となり、両白山地に当たって降水をもたらすことが多い。都道府県別の年間降水量は5番目に多い。特に冬は北西からの季節風が続くため降水量が多く、山間部は豪雪地帯となっている。降雪時に雷鳴を伴うことが多く、この現象は鰤(ブリ)が獲れる時期と重なることからブリ起こしと呼ばれている。県民人口は約110万人である。都市別では金沢市が最多の約46万人と約40%を占める。次いで多いところは白山市と小松市のそれぞれ約11万人であり、金沢市を中心に県南部の加賀地方に人口が偏在している。金沢市の人口は、北陸地方では新潟市に次いで2番目(北陸3県に限れば 1番目)であり、北陸経済の中心地の一つとなっている。 | 概要 | 石川県 |
2,832 | 366 | 88,813,985 | 2005年(平成17年)の従業者数約60万人のうち約65%が第三次産業に、約30%が第二次産業に従事している。特徴としては、第二次産業の中では製造業の割合が高く、また製造業の中でも従業者の過半数が一般機械や電気機械などの機械関連で働いていることが挙げられる。1人当たりの生産用機械器具製造業出荷額では全国1位となっている。江戸時代に加賀国、能登国、越中国を領地としていた加賀藩は学問や文芸を奨励したことから、城下町の金沢を中心にして伝統文化が興隆し、今に受け継がれている。金沢市では能楽の加賀宝生、織物の染色技法である加賀友禅、蒔絵を施した金沢漆器、茶道具に用いられる大樋焼などが伝わる。その他、輪島市の輪島塗、加賀地方の九谷焼など芸術性の高い伝統技術が継承されている。人口当たりで見た日展(日本美術展覧会)や日本伝統工芸展の入選者数は全国1位となっている。 | 概要 | 石川県 |
2,833 | 366 | 88,813,985 | 石川県を訪れる観光客は2010年(平成22年)で約2,150万人と見られ、このうち約820万人が金沢市周辺、約680万人が能登地方、約660万人が(金沢市周辺を除く)加賀地方を訪れたとされる。主要観光地で利用者数が多いのは、金沢市では兼六園、金沢城公園、金沢21世紀美術館、ひがし茶屋街、能登地方では輪島市の輪島朝市、七尾市の和倉温泉、能登食祭市場、羽咋市の気多大社、同市と宝達志水町に跨る千里浜、加賀地方では加賀市の山代温泉、山中温泉、片山津温泉、小松市の粟津温泉、木場潟公園、白山市の白山比咩神社などである。全国47都道府県で唯一、太平洋戦争で空襲を受けていない。また、北陸3県の中で唯一水素ステーションがなく、MIRAIの購入は2021年11月現在できなくなっている。 | 概要 | 石川県 |
2,834 | 366 | 88,813,985 | 日本の本州中央部の日本海側にある。全国8地方区分では中部地方に当たり、日本海側の北陸地方に位置している。県域は、東西100.9 km、南北198.4 km、面積4,185.66kmを有し、海岸線の総延長は581.0kmに及ぶ。南北に細長く、中央部がくびれた砂時計や、アルファベットのFのような形状をしている。西側、北側、北東側は日本海に面しており、南西側は福井県に、東側は富山県に、南東側は岐阜県に隣接している。なお、日本の領海を確定するために設定されている基線は輪島市舳倉島北東端から(富山県を経ず)新潟県佐渡市ネイ島西端まで直線基線が引かれている。石川県の地形は、県北部の能登地方と県南部の加賀地方とで対照的な特徴を有している。能登地方は日本海に向かって北東方向に突き出た半島(能登半島)である。第三紀に形成された火山岩や堆積岩からなる丘陵状の山地が広がっている。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,835 | 366 | 88,813,985 | 一級河川はなく、町野川、大海川などの二級河川が54水系指定されている。半島沖の海底は舳倉島付近まで大陸棚が続いており、その先も白山瀬や大和堆などの中深度海域が見られる。 半島北部は、概ね標高300m以下の低山地と丘陵地帯が連なる準平原で、全体として富山湾側に下降する背斜構造をしている。このため北西側の外浦(そとうら)は急峻な海食崖が形成され、海岸段丘が発達しているのに対して、南東側の内浦(うちうら)は沈降性の入り組んだ海岸線をしている。また、内浦の最深部に能登島があり、七尾湾が島を取り囲んでいる。半島中央部には、眉丈山南麓の断層が落ち込んで形成された帯状の低地帯(邑知潟地溝帯)が半島を横切っている。半島南部は宝達山を中心とする低い山地(宝達丘陵)が南北に連なり、西側の海岸線は長い砂浜海岸(千里浜)となっている。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,836 | 366 | 88,813,985 | 加賀地方は南東部に白山(2,702m)を最高峰とする山地帯(両白山地)が発達し、北西に流れる河川によって形成された沖積平野(加賀平野、金沢平野)が南北に広がっている。白山は中国山地を経て九州北部に延びる白山火山帯に属しており、一帯には火山岩や凝灰岩が分布している。加賀地方の中央部を流れる手取川は白山を水源に日本海に注ぐ、長さ72km、流域面積809kmの一級河川で、石川県最大の川である。流域の90%が山地であり、平均勾配が約27分の1という日本有数の急流河川である。上流部は川の浸食作用で渓谷となり、中流部には河岸段丘が発達している。下流域は白山市鶴来地区(旧・鶴来町)を扇頂とし、中心角120度、半径12〜13kmの扇状地(手取川扇状地)を形成している。梯川は加賀地方南西部の白山山系大日山連峰の鈴ヶ岳を源流とする一級河川で、長さ42km、流域面積は271.2 kmである。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,837 | 366 | 88,813,985 | 加賀地方北部に当たる金沢市内を流れる犀川と浅野川はいずれも二級河川である。流域には河岸段丘が発達している。加賀地方の海岸部は単調な砂浜海岸であり、北部には内灘砂丘がある。また、海沿いの平野部に木場潟、柴山潟、河北潟などの潟湖が点在している。国立公園が1か所(白山国立公園)、国定公園が2か所(能登半島国定公園、越前加賀海岸国定公園)、県立自然公園が5か所(山中・大日山県立自然公園、獅子吼・手取県立自然公園、碁石ケ峰県立自然公園、白山一里野県立自然公園、医王山県立自然公園)存在する。白山国立公園は白山を中心とした両白山地の主要な山々を指定区域とする国立公園である。石川県、富山県、福井県、岐阜県の4県にまたがる。原生地域が区域の80%以上を占め、特にブナの原生林を広域に保有している。また、森林限界を越える高山帯としては日本最西端に当たるため、西限・南限とする貴重な動植物がみられる。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,838 | 366 | 88,813,985 | 能登半島国定公園は能登半島の海岸一帯を主体とする国定公園である。石川県と富山県に跨る。能登金剛や禄剛崎など外浦の勇壮な海食景観と七尾湾や能登島など内浦の柔和な沈水景観の対比が特徴とされる。越前加賀海岸国定公園は加賀市から福井県敦賀市まで続く海岸一帯の国定公園である。石川県内では柴山潟や雁、鴨の飛来地 である片野鴨池が含まれている。片野鴨池はラムサール条約の登録湿地となっている。石川県の気候は比較的日照時間の短い日本海側気候型である。その特徴は冬に顕著で、北西からの季節風によって気温が低く雪の降る日が多くなる。地元でブリ起こしと呼ばれる冬の雷 の発生数は日本で一番多い。降雪と雷が同時に起こることは世界的にも珍しく、ノルウェー西海岸やアメリカ合衆国の五大湖から東海岸にかけて見られる程度であるとされる。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,839 | 366 | 88,813,985 | 発達した低気圧が日本海を通過するときに南東からの強い風が両白山地を越えてフェーン現象を起こすことがある。また、同じ中部地方でも太平洋側の東海地方に比べて梅雨が顕著ではないという特徴がある。能登地方中部から加賀地方にかけての平野部の気候は比較的温和だが、能登地方北部では年平均気温がやや低く、加賀地方山間部は気温が低く多雨豪雪であるといった地域差が見られる。能登地方は日本海に大きく突き出しているため寒暖の季節風の影響を受けやすい。北陸地方の他の都市に比べ、夏はやや涼しく、冬は雪も少なめである。年平均気温は13〜14°Cではあるが、能登地方北部はやや低め。年降水量は1,700〜2,100mm、年日照時間は1,500〜1,700時間、最深積雪の平均は20〜60cmである。加賀地方の平野部は比較的温和で年平均気温は13〜15°Cである。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,840 | 366 | 88,813,985 | 年降水量は2,100〜3,100mm、年日照時間は1,400〜1,700時間、最深積雪の平均は40〜50cmである。金沢市で年間200cmを超える降雪を観測した年は、1960年代 8回、1970年代 6回、1980年代 9回、1990年代 0回、2000年代 3回となっており、1990年代以降減少が顕著である。冬の日照時間が極端に少ないことが特徴で、夏は月平均約180時間に対し、冬は月平均約70時間である。加賀地方の山間部(標高500m以上)は最深積雪の平均が220cmと平野部の4倍以上になる豪雪地帯である。白山市白峰地区(旧・白峰村)では最深積雪682cmの記録がある。この地域が大雪となる理由はシベリアからの乾いた冷たい季節風が日本海を流れる対馬暖流の上を通る時に水蒸気を蓄え雲となり、両白山地にぶつかって斜面を上昇すると断熱膨張によって冷やされ雪となるためである。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,841 | 366 | 88,813,985 | 県北部を能登地方、県南部を加賀地方という。それぞれ令制国の能登国、加賀国の範囲に相当する。加賀地方は、かほく市以南を、能登地方は宝達志水町以北を指すことが多い。石川県庁の出先機関では4地域または5地域に区分されることがある。たとえば、保健福祉センターは「能登北部、能登中部、石川中央、南加賀」の4区分である。県営の看護士求人では「能登北部、能登中部、石川中央北部、石川中央南部、南加賀」の5区分である。県の都市計画では「奥能登、中能登、県央、南加賀」の4区分である。農林総合事務所や土木総合事務所では「奥能登、中能登、県央、石川、南加賀」の5区分である。気象庁の天気予報では県域を北から南へ「能登北部、能登南部、加賀北部、加賀南部」と4区分される。市町別では11市 5郡 8町となっている。石川県では、町は「まち」と読む が、鳳珠郡能登町および羽咋郡宝達志水町は「ちょう」と読む。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,842 | 366 | 88,813,985 | 石川県内の市町では、一部の小字地番にイロハや甲乙丙などを組み合わせたものが使用されている(白山市松任地区および野々市市を除く)。これは明治時代に行われた土地区画整理事業の名残で、石川県の多くの地域では2017年現在も使用されている。このため住居表示制度の導入割合は隣県の富山県や福井県より低い。域内推計人口 : 947,592 人(全県比:84.5%)(2022年3月1日)石川県庁の出先機関の圏域名である県央は金沢市、かほく市、河北郡の区域、石川は白山市、野々市市の区域(石川中央は左記2域を足し合わせた区域)、南加賀は小松市、加賀市、能美市、能美郡の区域を指す。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,843 | 366 | 88,813,985 | 加賀地方には平成の大合併前に4市4郡13町5村あったが、2004年(平成16年)3月1日に河北郡3町(高松町、七塚町、宇ノ気町)がかほく市に、2005年(平成17年)2月1日に松任市と石川郡2町5村(美川町、鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村)が白山市に、同日能美郡3町(根上町、寺井町、辰口町)が能美市に、同年10月1日旧加賀市と江沼郡1町(山中町)が加賀市(これにより江沼郡は消滅) となり、また2011年(平成23年)11月11日に野々市町が単独市制で野々市市に移行(これにより石川県の県名の由来となる石川郡が消滅)した。このほか、市町間で行政サービスを共同で行うため次の一部事務組合が設立されている。域内推計人口 : 173,444 人(全県比:15.5%)(2022年3月1日) | 地理・地域 | 石川県 |
2,844 | 366 | 88,813,985 | 石川県庁の出先機関の圏域名である能登中部・中能登は七尾市、羽咋市、羽咋郡、鹿島郡の圏域、能登北部・奥能登は輪島市、珠洲市、鳳珠郡の圏域を指す。能登地方には平成の大合併前に4市4郡14町1村あったが、2004年(平成16年)10月1日に旧七尾市と鹿島郡3町(田鶴浜町、中島町、能登島町)が七尾市に、2005年(平成17年)3月1日に羽咋郡2町(志雄町、押水町)が宝達志水町に、同日鹿島郡3町(鳥屋町、鹿島町、鹿西町)が中能登町に、同日鳳至郡1町1村(能都町、柳田村)と珠洲郡1町(内浦町)が鳳珠郡能登町(これにより鳳至郡と珠洲郡は消滅)に、同年9月1日に羽咋郡2町(志賀町、富来町)が志賀町、2006年(平成18年)2月1日に旧輪島市と鳳珠郡1町(門前町)が輪島市となった。このほか、市町間で行政サービスを共同で行うため次の一部事務組合が設立されている。 | 地理・地域 | 石川県 |
2,845 | 366 | 88,813,985 | 県内で発見された旧石器時代の遺跡は能美市の灯台笹遺跡など極めて少ない。縄文時代の遺跡では草創・早期の遺跡は少なく、中期と晩期にピークがある。能登町の真脇遺跡は縄文時代の前期から晩期まで約4,000年続く長期定住遺跡である。縄文時代後期から晩期の遺跡としては金沢市のチカモリ遺跡、野々市市の御経塚遺跡 がある。1980年(昭和55年)チカモリ遺跡からクリの巨木を縦に半分に割り円形に並べた環状木柱列が見つかった。環状木柱列はその後真脇遺跡でも発見されている。環状木柱列の用途・機能は「儀礼の場」や「特殊な建物」など様々な考えがあり不明である。羽咋市の吉崎・次場遺跡は北陸地方でも規模が大きい弥生時代の遺跡で近畿、東北、山陰などとの交流が認められる。4世紀には大和王権の支配が及び、能登国には能等国造と羽咋国造が、加賀国には加我国造と江沼国造が設置された。 | 歴史 | 石川県 |
2,846 | 366 | 88,813,985 | 能美市には60数基の古墳が点在する能美古墳群がある。その中心に位置する和田山・末寺山古墳群からは武器・武具など大量の副葬品が出土している。また、同じ能美古墳群の一角にある秋常山1号墳は全長約140mの前方後円墳である。中能登町の雨の宮古墳群には北陸最大級の前方後方墳である雨の宮1号墳がある。また、七尾市の能登島にある須曽蝦夷穴古墳はドーム型の墓室を持ち朝鮮半島の古墳にも通じるものとされる。県域は飛鳥時代には越国あるいは三越分割後の越前国に含まれていた。奈良時代に入り、718年に羽咋・能登・鳳至・珠洲の4郡を割いて能登国が立てられた。能登国は741年越中国に併合され、この頃大伴家持が越中国の国司として赴任している。757年には越中国から分離し、再び能登国が立てられた。平安時代初期の823年になって越前国から加賀・江沼2郡を割いて加賀国が立てられた。これは令制上最後の立国である。 | 歴史 | 石川県 |
2,847 | 366 | 88,813,985 | 七尾市にある能登国分寺跡は、能登地方を支配した能登臣(のとのおみ)一族が白鳳時代に建てた寺院を843年に国分寺としたものである。法起寺式伽藍配置を持ち、約400年にわたり能登の仏教の場として栄えたとされる。奈良時代から平安時代には、能登半島には渤海の使節がたびたび到着し交易が行われていた。志賀町の福浦港では渤海使が船の修理や宿泊をしたと伝えられており、平安時代初めに渤海使接待のため能登国に建てられた能登客院はこの地にあったと考えられている。野々市市の末松廃寺跡は加賀地方北部に本拠を置く有力氏族道君(みちのきみ)が7世紀後半に創ったとされる寺院である。法起寺式伽藍配置をしており、屋根瓦の一部は能美市辰口地区(旧・辰口町)で焼かれたものであることが分かっている。奈良・平安時代、北陸地方には東大寺、西大寺などの荘園が多くあった。白山市から金沢市に跨る東大寺領横江荘もそうした荘園の一つである。 | 歴史 | 石川県 |
2,848 | 366 | 88,813,985 | 平安時代に修験道が活発になると白山を山岳信仰の対象とする白山信仰が広まり、山頂への登山道(禅定道)の起点の一つとなった白山比咩神社は信仰の拠点となった。平安時代末期の治承・寿永の乱(源平合戦)では、源義仲(木曾義仲)が倶利伽羅峠の戦い(津幡町)で数で圧倒する平家の義仲追討軍を破り、さらに篠原の戦い(加賀市)で逃げる平家を追撃し、京都に進んだとされる。鎌倉時代、新たに設けられた守護は加賀国、能登国とも比企氏、北条氏、室町時代に入ると加賀国は斯波氏、冨樫氏、能登国は吉見氏、畠山氏であった。加賀国では、応仁の乱のころ浄土真宗が広まり、やがて農民らによる加賀一向一揆が守護の富樫政親を破り、武士の支配を脱却した統治が約100年にわたって行われた。これが、加賀地方が「百姓の持ちたる国」と呼ばれた 所以である。本願寺は金沢の台地上に尾山御坊(金沢御坊)を作り、ここを拠点にして支配した。 | 歴史 | 石川県 |
2,849 | 366 | 88,813,985 | 本願寺と敵対する織田信長は、柴田勝家らを派遣してここを平定し、能登国を前田利家に、加賀国を佐久間盛政に与えた。織田信長の死後、豊臣秀吉が実権を握ると、前田利家は加賀国も領して、尾山御坊跡の尾山城(金沢城)に入り城下町の建設を始めた。能登国では、正長年間(1428年 - 1429年)頃に初代当主畠山満慶が七尾城を築城し、畠山氏の領国支配の拠点となる。7代目当主畠山義総の時代に最盛期を迎えるが、義総の死後は畠山七人衆が実権を握り、大名権力を傀儡化する。1560年(永禄3年)、9代当主畠山義綱が実権を取り戻すが、1566年(永禄9年)に永禄九年の政変で能登国から追放される。1577年(天正5年)、上杉謙信が能登国へ侵攻し七尾城の戦いが起こり、畠山氏は滅亡する。前田利家の長男前田利長は関ヶ原の戦いでは徳川家康の東軍につき、戦後越中国を与えられた。 | 歴史 | 石川県 |
2,850 | 366 | 88,813,985 | 利長は江戸幕府の幕藩体制のもと加賀国、能登国、越中国の3国を治める加賀藩の藩主となった。加賀藩前田家は外様大名でありながら大名の中で最大石高である約120万石を領した。第 2代藩主前田利常は、江戸幕府 2代将軍徳川秀忠の娘・珠姫を娶った徳川の大名として大坂の陣を戦い、戦後の大坂城改修の普請では通常の大名の負担分より多い負担を敢えてするなど、外様大名として取り潰しを避けることに意を用いたとされる。利常は1639年に家督を長男前田光高に譲り、次男の前田利次に富山藩を、三男の前田利治に大聖寺藩を分封した。しかし、1645年に光高が急死し、第 4代代藩主となった光高の長男前田綱紀がまだ幼かったため、利常が後見人として藩政を補佐した。利常が綱紀を後見した時代には、貧農の救済、年貢納入の徹底などを目的とした改作法と呼ばれる農政改革が実施された。 | 歴史 | 石川県 |
2,851 | 366 | 88,813,985 | これは、農民の借金を帳消しにした上で、農具、種籾の購入資金や当座の食料を貸し付けて農業生産性を高めるとともに、各地の有力豪農などから選任した十村(とむら)に農民の監督や徴税を委ねるものである。改作法は所期した成果を挙げ、藩政の安定に寄与した。この頃から加賀藩は蔵米を日本海から関門海峡、瀬戸内海を通り大坂まで運ぶ船輸送を始め、後の西廻海運の基となった。なお、1659年に白山が噴火(最も新しい噴火)。1668年と1671年には手取川の洪水で多数の死者が出ている。加賀藩は、産業の振興に力を入れ、学問や文芸を奨励したことから、城下町の金沢を中心として今に続く伝統文化が興隆した。金沢城内に設けた御細工所は初め武器・武具の修理等を行う組織であったが、利常は茶の湯道具や掛幅など美術工芸品の製作・修理をさせ、綱紀は塗物・蒔絵細工、象嵌細工など20を越える職種を扱わせた。 | 歴史 | 石川県 |
2,852 | 366 | 88,813,985 | 綱紀は学問の奨励のため木下順庵、室鳩巣、稲生若水といった学者の招聘につとめた。綱紀が収集した古今東西の図書は尊経閣文庫として受け継がれている。能楽も盛んで、利家は金春流を好み、その後の藩主達にも受け継がれたが、綱紀が宝生流を取り入れ加賀宝生を成立させると、後者が主流となり栄えた。兼六園は綱紀による蓮池庭と御殿の建設が始まりとされ、現在の姿が完成するのは江戸時代後期である。輪島塗は江戸時代に輪島で下地塗りの漆に混ぜる珪藻土が見つかったことで堅牢な漆器となり、日用食器として盛んに生産されるようになった。北前船が寄港する輪島港の海運の利を活かして全国に販路を広げた。また江戸時代後期には沈金や蒔絵の技法が加わり美術工芸品としても発展した。大聖寺藩では江戸時代初めに殖産興業の一環として鉱山開発に取り組み九谷村(現・加賀市)で磁鉱が発見されたことから窯を築き色絵磁器(九谷焼)の製造が始まった。 | 歴史 | 石川県 |
2,853 | 366 | 88,813,985 | 一旦廃窯されるが九谷焼は加賀藩により再興され、明治期には海外への輸出品となった。江戸時代後期、加賀藩は1792年に藩校の文学校明倫堂と武学校経武館を文武ごとに別けて設立した。明倫堂では儒学のほか易学、医学、本草学、暦学、算学などを、経武館では馬術、剣術などを教えた。また幕末には洋式兵学校の壮猶館や航海、測量の実習のための軍艦所を作り、ヨーロッパから洋式艦船を購入するなど海防に力を注いだ。1869年(明治2年)版籍奉還で加賀藩は金沢藩となり、14代藩主前田慶寧は金沢藩知事に任命された。しかし、1871年(明治4年)7月14日には廃藩置県が行われ、金沢藩域は金沢県(第1次)、大聖寺藩域は大聖寺県となった。 | 歴史 | 石川県 |
2,854 | 366 | 88,813,985 | 同年11月20日に両県を廃止し、旧・金沢県より射水郡以外の越中国新川郡、婦負郡、礪波郡を分けて新川県(当時は新川郡魚津が県庁所在地)を設置、能登国と越中国射水郡に七尾県を、加賀地方に金沢県(第2次)を置いた。明けて1872年(明治5年)2月2日、金沢県庁を石川郡美川町(現・白山市美川南町)に移し、この郡名より石川県と改称した。現在の県名はこれに由来する。なお、石川は古くから氾濫を繰り返し、石ころ河原だった手取川の別名という説がある。県庁の移設は、旧加賀藩の影響力を弱めるための時の政府の方策等諸説あるが、公式には金沢では県域の北に寄りすぎであるためという理由であった。なお、金沢市も市制施行前は石川郡に属していた。同年9月25日に射水郡を除く七尾県を石川県に併合(射水郡は新川県に併合)、11月に足羽県より白山麓18か村を併合し、現在の石川県と同じ県域となった。 | 歴史 | 石川県 |
2,855 | 366 | 88,813,985 | これにより、先の県庁移転の根拠が消滅し、翌1873年(明治6年)に再び県庁は金沢に移転したが、県名はその後も石川県のままとされた。その後、1876年(明治9年)、当時の新川県(現在の富山県域にほぼ相当)と敦賀県(現在の福井県域にほぼ相当)の嶺北地域を編入し、富山と福井に支庁を置いた(現在の石川県と区別する意味で「大石川県」と呼ぶことがある)。しかし、1878年(明治11年)に紀尾井坂の変が発生したのを切っ掛けに、大石川県は政府から「大県および不平士族の多い故の難治県」と警戒されるようになり、政府は大石川県の力を弱めるためおよび政府が軍備補完のために設立した「共同運輸会社」に伏木港の海運業者・藤井能三が有力出資者であることに考慮し、大石川県の分県を承認。1881年(明治14年)に福井県が、1883年(明治16年)に富山県がそれぞれ分離して現在の県域となる。 | 歴史 | 石川県 |
2,856 | 366 | 88,813,985 | 特に富山県については、加賀側と能登側が「越中は藩政期に加賀藩の庇護を受け、さんざん迷惑をかけやっかいになり続けたのに今更分県などけしからん」と強く反発し阻止に暗躍していたが、最終的に越中側の熱意と政府による金沢市族への弾圧や自由民権運動の北陸ブロック形成の阻止という意図により独立する結果となった。1874年(明治7年)、旧・金沢藩士長谷川準也(後の金沢市長)らにより金沢製糸場が創設された。官営模範工場の富岡製糸場に倣ったもので、県下の殖産興業の先駆けとなった。1887年(明治20年)4月、金沢に旧制第四高等中学校(現・金沢大学の前身)が設置された。また1898年(明治31年)10月、金沢城内に旧陸軍第九師団司令部が設けられた。これにより金沢は北陸地域での学問的、軍事的な拠点として発展していく。鉄道は、1897年(明治30年)9月、北陸線が福井駅から小松駅まで延伸。 | 歴史 | 石川県 |
2,857 | 366 | 88,813,985 | 翌1898年(明治31年)4月に金沢駅まで、同年11月に高岡駅まで延伸された。また同年4月には七尾鉄道が津幡仮停車場(現・本津幡駅付近)から矢田新駅(後の七尾港駅)まで開通し、1907年(明治40年)国有化された。1925年(大正14年)和倉駅まで延伸し、1935年(昭和10年)までに輪島駅まで開業した。金沢製糸場の施工にあたった津田吉之助の子津田米次郎は織機の機械化に取り組み、1900年(明治33年)日本初の力織機を発明した。当時、羽二重生産で出遅れていた金沢はこの力織機による工場制大量生産で大正期にかけて生産量を伸ばした。同年、金沢では電気の送電が開始され、翌1901年(明治34年)に市内電話が開通。1908年(明治41年)にはガスの供給が始まっている。 | 歴史 | 石川県 |
2,858 | 366 | 88,813,985 | 1918年(大正7年)富山県魚津町で発生した米騒動は石川県でも高浜町・堀松村(いずれも現・志賀町)から金沢市、宇出津町(現・能登町)、松任町(現・白山市)、穴水町へと波及した。翌1919年(大正8年)に金沢で市内電車が運転を始める とこれを契機に都市化が進み、カフェ・映画などの大衆文化が広がった。1925年(大正14年)内灘村(現・内灘町)に開園した粟崎遊園にも人気が集まった。金沢では1930年(昭和5年)に犀川を水源とする末浄水場が完成して水道が通水し、同年ラジオ放送が始まった。1896年(明治29年)および1934年(昭和9年)には手取川で大洪水があり、多数の死者が発生した。特に1934年(昭和9年)の災害は上流で大規模な土砂崩れ(別当崩れ)が発生するなど上流から河口まで流域の全域にわたって被害が発生し、死者97人、行方不明者15人に上る未曾有の大災害であった。 | 歴史 | 石川県 |
2,859 | 366 | 88,813,985 | 石川県は戦争中空襲などによって焦土となることを免れたため(全国で唯一、太平洋戦争での空襲が無かった県である)、戦後も様々な社会資本を引き続き使用することができた。1947年(昭和22年)の第2回国民体育大会が石川県を中心として開催されたのは一つの例である。これは各都道府県持ち回りとなる最初の大会となった。戦後、アメリカ軍が内灘村(現・内灘町)で接収した砲弾試射場に対する反対運動(内灘闘争)が起こり、1952年(昭和27年)から翌年にかけて激しさを増した。その後1957年(昭和32年)に撤収されたため事態は次第に収束していった。旧海軍の小松飛行場は戦後アメリカ軍に接収されていたが、1955年(昭和30年)に不定期の大阪便が就航した。1958年(昭和33年)にアメリカ軍の接収が解除されると航空自衛隊が駐屯。 | 歴史 | 石川県 |
2,860 | 366 | 88,813,985 | 1961年(昭和36年)に航空自衛隊小松基地が開庁し、正式に自衛隊と民間航空との共用飛行場となった。1957年(昭和32年)NHK がテレビ放送を開始。翌年、民間放送の北陸放送もテレビ放送を始めた。1962年(昭和37年)からはテレビカラー放送が始まった。同年12月末から翌1963年(昭和38年)2月初めにかけて北陸地方を中心に広い範囲で降雪が続いた。最深積雪は金沢で181cmを記録。交通障害、通信障害、停電のほか家屋の倒壊も相次いだ(三八豪雪)。1963年(昭和38年)北陸本線福井駅・金沢駅間が電化。翌年金沢駅・富山駅間も電化される。国鉄能登線は1959年(昭和34年)に穴水駅から鵜川駅まで開業し、1964年(昭和39年)までに蛸島駅まで全線開通した。一方、1967年(昭和42年)金沢の市内電車が廃止された。 | 歴史 | 石川県 |
2,861 | 366 | 88,813,985 | 1972年(昭和47年)県内初の高速道路となる北陸自動車道金沢西IC・小松IC間が開通。その後1978年(昭和53年)までに県内の北陸自動車道は全線が開通した。能登方面は、1973年(昭和48年)能登海浜道路高松IC・柳田IC間が開通し、1982年(昭和57年)までに粟崎IC・此木IC(現・穴水IC)間の能登有料道路全線が開通している。なお1977年(昭和52年)に尾口村(現・白山市)と岐阜県白川村を結ぶ白山スーパー林道(現:白山白川郷ホワイトロード)が開通した。1980年(昭和55年)には治水、都市用水の供給、発電を目的とした手取川ダムが完成。水道用水として北は七尾市能登島から南は加賀市まで県内給水人口の7割以上を賄う。また1993年(平成5年)志賀町で 志賀原子力発電所(北陸電力)が営業運転を開始した。 | 歴史 | 石川県 |
2,862 | 366 | 88,813,985 | 一方で2003年(平成15年)には珠洲市で建設計画のあった珠洲原子力発電所(北陸電力・中部電力・関西電力)の計画凍結が発表された。昭和末期以降、能登地方の交通体系は鉄道中心から道路・空港に大きく変わった。1988年(昭和63年)JR能登線が廃止され、第三セクター鉄道ののと鉄道に引き継がれた(のと鉄道能登線)。1991年(平成3年)にはJR七尾線津幡駅・和倉温泉駅間が電化される一方、和倉温泉駅・輪島駅間がのと鉄道に経営移管された(のと鉄道七尾線)。2001年(平成13年)のと鉄道七尾線穴水駅・輪島駅間 が、2005年(平成17年)のと鉄道能登線が廃止された。2003年(平成15年)石川県で2番目となる能登空港が開港。能登空港には石川県の出先機関が入るほか、隣接地に日本航空学園が誘致された。また道の駅としても登録されている。 | 歴史 | 石川県 |
2,863 | 366 | 88,813,985 | 能越自動車道は能登有料道路と共用する徳田大津JCT・穴水IC間に続き、1998年(平成10年)田鶴浜IC・徳田大津JCT間が供用を開始。2006年(平成18年)(平成19年)に穴水IC・能登空港IC(現・のと里山空港IC)間(穴水道路)が開通した。2007年(平成19年)3月25日 能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震(能登半島地震)が発生。最大震度は輪島市、七尾市、穴水町で震度 6強。死者1人、重軽傷者338人のほか、2,426棟の住家が全半壊し、能登有料道路の一部が大規模に崩落するなどの被害が出た。2008年(平成20年)7月28日 未明からの降雨により浅野川が55年ぶりに氾濫し、金沢市内で2,000棟を超える家屋の被害が出た。浅野川流域の最大3時間雨量は金沢地方気象台の過去最大雨量を記録し、約200年に一度の豪雨となった。 | 歴史 | 石川県 |
2,864 | 366 | 88,813,985 | 2009年(平成21年) 金沢市がユネスコ・創造都市ネットワークのクラフト分野に登録された。また同年能登地方北部の伝統的な祭礼奥能登のあえのことがユネスコの無形文化遺産代表一覧表に記載され、2011年(平成23年)には能登の里山里海が佐渡島と同時に日本で初めて国連食糧農業機関 (FAO) の世界農業遺産に認定された。2015年(平成28年)3月14日、県民が待望していた北陸新幹線が金沢駅まで開業したほか、輪島市を舞台にしたNHK連続テレビ小説まれの放送などで県内が沸いた。2020年(令和2年)4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、知事は県独自の緊急事態宣言を出した。記者会見で知事は「地域医療が危機的な状況に陥りかねない」と危機感を表明した。 | 歴史 | 石川県 |
2,865 | 366 | 88,813,985 | 石川県の人口は、2011年(平成23年)11月1日現在で1,166,177人となっている。このうち能登地方が207,673人、加賀地方が958,504人と82%が加賀地方に集中している。市町別では、金沢市が462,897人と最も多く、県人口の40%を占めている。次いで、白山市110,109人、小松市108,107人、加賀市70,830人、七尾市56,989人、野々市町(現・野々市市)53,066人などとなっている。2010年(平成22年)の高齢化率は23.7%で、全国の23.1%を上回っている。地域別に見ると加賀地方が21.5%であるのに対し、能登地方は29.6%と高くなっている。市町別では野々市町(現・野々市市)の15.0%が最も低く、珠洲市の41.8%が最も高い。平均寿命は2005年(平成17年)で男性79.3歳、女性86.5歳となっており、それぞれ全国(男性78.8歳、女性85. | 人口 | 石川県 |
2,866 | 366 | 88,813,985 | 6歳)よりも長い。合計特殊出生率は2010年(平成22年)で1.44人と、全国の1.39人を上回っている。 | 人口 | 石川県 |
2,867 | 366 | 88,813,985 | 2008年(平成20年)の県内総生産は4兆6,114億円(名目)で、国内総生産に対する割合は0.93%となっている。一人当たり県民所得は281万8千円で、一人当たり国民所得(275万4千円)を2.3%上回っている。2005年(平成17年)の就業者数は596,324人であり、このうち第一次産業は23,237人 (3.9%)、第二次産業は176,786人 (29.6%)、第三次産業は389,749人 (65.4%) となっている。戦後間もない1950年(昭和25年)には第一次産業に52.6%が従事しており、産業構造は大きく変化している。石川県の産業構造は、第二次産業の中でも製造業の割合が高く、また製造業の中でも従業者の過半数が一般機械や電気機械などの機械関連で働いていることが特徴である。1人当たりの生産用機械器具製造業出荷額では全国1位となっている。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,868 | 366 | 88,813,985 | 農業産出額は2008年(平成20年)で583億円 であり、1985年(昭和60年)の1,087億円の54%に相当する水準まで減少している。作付面積では2004年(平成16年)で水稲72%、野菜9%、豆類5%、果樹3%となっており、稲作が中心である。米の品種別ではコシヒカリが70%強を占めている。野菜では販売額の16%を占めるスイカが最も多く、次いでダイコンの13%となっている。果樹ではナシが販売額の50%を占め、ブドウの24%が次に多い。乳牛、肉牛、豚、採卵鶏の飼育頭数は減少傾向にあるが、農家1戸当たりでみると乳牛は全国4番目、豚は全国6番目に多い。地域の特徴を活かした農産物のブランド化が図られている。加賀野菜は金沢地区で戦前から栽培されていると認められた野菜である。金時草、加賀太きゅうり、加賀れんこん、源助だいこん、打木赤皮甘栗かぼちゃなど15品目が認定されている。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,869 | 366 | 88,813,985 | 能登野菜は能登地方の風土を活かして生産された伝統野菜、特産野菜のことで中島菜、沢野ごぼう、金糸瓜など13品目が認定されている。果樹では、石川県農業総合研究センターが開発した新種のブドウがルビーロマンと命名され、高級ブドウとして販売されている。県内で飼育された黒毛和種の肉牛のうち品質の高いものは能登牛と認定する制度が設けられている。このほか、コメの新品種ひゃくまん穀、フリージアの新品種エアリーフローラ、梨の新品種加賀しずくがいずれも石川県によって開発され、新たな特産品となっている。林業産出額は2008年(平成20年)で28.6億円となっており、1985年(昭和60年)の69.2億円の41%まで減少している。このうち木材生産は16.5億円、特用林産物は12.1億円である。一方で木材供給量に占める県産材の割合は1975年(昭和50年)の18%から、2009年(平成21年)の39%に上昇している。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,870 | 366 | 88,813,985 | 樹種別原木の生産量では、2009年(平成21年)でスギが全生産量の84%を占め、次いで能登ヒバ8%、マツ4%となっている。なお能登ヒバは能登地方で産出されるアテ(ヒノキアスナロの地方名)のブランド名である。2009年(平成21年)の特用林産物の生産量は生シイタケが853トンと最も多く、次いでエノキタケ208トン、ナメコ169トンなどとなっている。1975年(昭和50年)に約2,000トンを生産した木炭は113トンにまで減少している。海面漁業・養殖業の生産は、2005年(平成17年)で60,306トン、219億円である。これは本州日本海側の12府県では生産量で3番目、生産金額で1番目に多い。2010年(平成22年)の魚種別の漁獲量ではカタクチイワシが最も多く、次いでスルメイカ、ブリ、マアジ、ハタハタ、カレイ、ズワイガニ(ベニズワイガニを含む)、サワラ、マダラなどが多い。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,871 | 366 | 88,813,985 | 2008年(平成20年)のブリの漁獲量は都道府県別で最多である。海面養殖業の生産量は2005年(平成17年)で2,560トンとなっており、七尾湾でのカキ養殖がほとんどを占めている。内水面漁業では、アユが主だが、渓流でヤマメ、イワナ、カジカ、湖沼でコイ、フナが生産されている。また、水産加工品の生産量は、2009年(平成21年)でかまぼこ類が13,942トン、生鮮冷凍水産物が6,136トン、水産物つくだ煮類が1,267トンなどとなっている。水産物のブランド化に向けた取組も見られる。毎年11月から2月にかけて能登半島沿岸域の定置網で水揚げされる7kg以上のブリは天然能登寒ブリとして出荷される。また、石川県で水揚げされる雄のズワイガニのうち品質が良いものは加能ガニとされ、専用のタグが取り付けられる。なお、石川県ではメスのズワイガニは香箱ガニと呼ばれている。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,872 | 366 | 88,813,985 | 石川県漁業協同組合が定める「石川の四季のさかな」は、春はカレイ、サヨリ、夏はイカ、秋はアマエビ、冬はブリ、ズワイガニ、香箱ガニである。輪島市は、日本で最もふぐの漁獲量が多いことから、同市が能登ふぐとブランド化し、知名度向上などに力を注いでいる。石川県の製造品出荷額等は2010年(平成22年)で2兆3,558億円となっている。同年以前20年間で最高だった2007年(平成19年)の2兆8,743億円に比べると18%減少している。産業別では電子部品が5,112億円と22%を占めて一番多い。次いで生産用機械が4,307億円 (18%)、情報通信機器1,931億円 (8%)、繊維1,806億円 (8%)、食料品1,340億円 (6%) などとなっている。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,873 | 366 | 88,813,985 | 市町別にみると、小松市が4,874億円で最も多く、白山市4,118億円、金沢市3,585億円、能美市2,197億円、川北町2,096億円など加賀地方に集中している。建設機械では小松市を創業地とするコマツがある。建設機械の国内シェアで1位、世界シェアではキャタピラーに次いで2位を誇る。市内にはコマツの工場やその関連企業も多く、企業城下町を形成している。電気機器分野では白山市の EIZO はコンピュータ用ディスプレイ、金沢市のアイ・オー・データ機器はコンピュータの周辺機器の生産を行っている。かほく市に本社を置く PFU は富士通の完全子会社であり、イメージスキャナの生産では世界トップシェアである。また、金沢村田製作所など村田製作所の関連企業も多く、電子部品の生産が盛んである。石川県の企業はニッチ市場で活躍する製造業が多いのが特色である。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,874 | 366 | 88,813,985 | 金沢市内に本社を置く津田駒工業は織機で世界シェア1位、澁谷工業は飲料の瓶詰め装置で国内シェア1位、石野製作所も回転寿司#コンベアの国内シェアの大半を生産している。また、加賀市の大同工業は二輪車後輪駆動用チェーン、月星製作所は二輪車用スポークで、いずれも国内シェアの大部分を占める。伝統工芸が盛んであることも特徴である。金沢市で生産されている金沢箔は金箔の国内シェアの98%以上を占めている(銀箔の国内シェアは100%)。地域ブランドとして知名度の高い輪島市の輪島塗 は、国が伝統工芸品として指定する漆器の中で生産量が最大である。この他にも、加賀地方で作られる九谷焼、加賀市の山中塗、金沢市の金沢漆器、金沢仏壇、加賀友禅、白山市の牛首紬、美川仏壇、七尾市の七尾仏壇、輪島市の能州紬、珠洲市の珠洲焼などが生産されている。商業年間商品販売額は2007年(平成19年)で4兆1,576億円である。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,875 | 366 | 88,813,985 | このうち卸売業が2兆8,182億円、小売業が1兆3,394億円となっている。卸売業では飲食料品卸売業(8,082億円)、機械器具卸売業(7,667億円)が多い。小売業では各種食料品小売業(1,763億円)、百貨店・総合スーパー(1,402億円)などの生活関連のほか、自動車小売業(1,861億円)、燃料小売業(1,700億円)といった自動車関連が多くなっている。市町別では金沢市が67%(2兆7,869億円)を占めている。次いで野々市町(現・野々市市。以下同)10%(2,662億円)、白山市9%(2,530億円)、小松市9%(2,384億円)となっており、金沢市を中心に加賀地方に偏在している。能登地方で最も多い地域は七尾市5%(1,477億円)である。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,876 | 366 | 88,813,985 | 商業集積地別では香林坊商店街(414億円)、武蔵商店街(237億円)、近江町市場商店街(118億円)など金沢市中心部への集積が顕著であるが、車社会を反映して近郊の国道沿いに位置する金沢市の諸江地区商店街(120億円)、杜の里商店会(119億円)、野々市町の御経塚サティ(現・イオン御経塚)周辺商店街(156億円)、白山市のフェアモール松任周辺商店街(153億円)などの販売額が多い点も特徴の一つである。また、2006年(平成18年)にJR金沢駅前に開業した金沢フォーラス周辺商店街の販売額が65億円となっており、既存の金沢百番街(96億円)、ポルテ金沢周辺商店街(19億円)などと合わせ、JR金沢駅前が新たな商業集積地となっている。近年は、北陸新幹線の開業効果により、金沢市街地を中心に片町きららなどの商業施設がオープン・リニューアルしたケースが多かった。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,877 | 366 | 88,813,985 | また新幹線開業の影響で金沢駅前地区の開発も進んでいる。アルビスといった地場スーパー、クスリのアオキなどに代表される地場ドラッグストアに加え、県外資本のスーパー、ドラッグストアの出店も盛んだ。2017年には、北陸最大級のショッピングモールイオンモール新小松がオープンし、2015年に開業した富山県小矢部市の三井アウトレットパーク北陸小矢部などとともに、県内の商業の流れを変えている。その反面、能登地方を中心に、商店街の空き店舗などが目立ち、商店街の衰退などが問題視されている。2003年(平成15年)度のサービス業事業所(民営)の収入額は1兆221億円となっている。業種別では映画館、劇場、遊園地などの娯楽業(2,220億円)が最も多く、次いでホテル、旅館などの宿泊業(1,227億円)、一般飲食店(1,091億円)となっている。北陸新幹線開業後は、市街地を中心にホテルの開発ラッシュが進んでいる。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,878 | 366 | 88,813,985 | 石川県を訪れた観光客は2010年(平成22年)で2,150万人、観光消費額は2,717億円と見込まれている。県内を金沢地域、白山地域、加賀地域、能登地域に区分した場合、それぞれ金沢地域は815万人585億円、白山地域は99万人73億円、加賀地域は557万人874億円、能登地域は683万人1,185億円となっている。金沢地域は県内客の割合 (47%) や日帰り客の割合 (69%) が比較的高いことが特徴である。また関東からの県外客が多くなっている。能登地域は58%が県外客で関東、近畿、中京から同程度の入り込みがある。加賀地域は県外客の割合 (69%) や宿泊客の割合 (45%) が高い。特に関西からの入り込みが多いという特徴が見られる。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,879 | 366 | 88,813,985 | 宿泊地別で多いところは、金沢市内の宿泊施設228万人、加賀地域では山代温泉85万人、山中温泉53万人、片山津温泉44万人、粟津温泉30万人、能登地域では和倉温泉89万人などである。また、観光客の利用が多い施設は、金沢地域では兼六園170万人、金沢21世紀美術館158万人、金沢城公園107万人、白山地域では白山比咩神社67万人、加賀地域では木場潟公園59万人、いしかわ動物園33万人、能登地域では能登食祭市場80万人、気多大社72万人、輪島朝市71万人、千里浜69万人、のとじま臨海公園水族館45万人などである。2015年3月14日に、開業した北陸新幹線の開業によって、県内の観光客は大きく増加した。特に関東地区からの客層がほとんどであるが、これにより金沢市のメディア露出が増えたことなどから、関西や中京などからも増加している。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,880 | 366 | 88,813,985 | 増加している地域は金沢地区が中心であるが、能登地区や加賀地区にもその影響は及んでいる。兼六園や金沢21世紀美術館などでは、新幹線効果で過去最大の入園・入館者数を記録した。 | 経済・産業 | 石川県 |
2,881 | 366 | 88,813,985 | 石川県の交通は、空港と港湾が加賀地方と能登地方にそれぞれ整備され、鉄道と道路が県庁所在地の金沢市を中心として加賀地方を東西に、また能登地方に向けて北方に延びている。県内の普通列車の本数は金沢市近郊 以外日中毎時1本以下となっている。石川県は、北陸3県の中で唯一TXN系列局を除く4系列の民放テレビ局がある。また、県内のケーブルテレビ局では他県の放送局の区域外再放送を行っていない。そのためか、ケーブルテレビ普及率は3県で最も低い。 | 生活・交通 | 石川県 |
2,882 | 366 | 88,813,985 | 石川県内の方言は北陸方言に分類され、富山県の方言と共通点が多い。加賀方言と能登方言に二分され、県都金沢市で話される金沢弁は加賀方言に含まれる。また白山麓の方言には独特の表現が多く、言語島の例に挙げられる(白峰弁)。 | 文化・スポーツ | 石川県 |
2,883 | 366 | 88,813,985 | 石川県名誉県民の称号は、1992年(平成4年)7月10日に制定された石川県名誉県民条例(石川県条例第28号)に基づき、「社会の発展、学術文化の振興に卓絶した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する者」へ贈られる(条例第1条)。対象者は、石川県知事が石川県議会の同意を得て選定することが定められ(条例第2条)、諮問機関として石川県名誉県民選考委員会が選定のつど組織される。名誉県民に選定された者には、石川県名誉県民称号記や石川県名誉県民章のほか、記念品も贈られるほか(条例第3条)、知事が定める礼遇や特典を受けられる(条例第4条)。 | 人物 | 石川県 |
2,884 | 371 | 88,857,691 | 愛媛県(えひめけん、(英: Ehime Prefecture)は、日本の四国地方に位置する県。県庁所在地は松山市。令制国の伊予国に当たる。 | __LEAD__ | 愛媛県 |
2,885 | 371 | 88,857,691 | 国土地理院地理情報 によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99 km、南北の長さは157.16kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は5676.23平方キロメートルである。瀬戸内海側(中予・東予)と宇和海に面した地域(南予)とで大きく異なる。瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川や湖がないため渇水に見舞われやすい。松山などでは給水制限が設けられることが多い。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜等が栽培されている。宇和海側は、黒潮の影響を受けて総じて温暖ながら台風の関係もあり、暖候期の降水量は概して多い。南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 - 2回ある。 | 地理・地域 | 愛媛県 |
2,886 | 371 | 88,857,691 | 特に関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風が伊予灘をわたり、陸地に当たる地域である佐田岬半島から宇和島市にかけての南予は平野部でも20cm近い大雪に見舞われることもある。以上のように冬型の気圧配置下では瀬戸内側よりも宇和海側のほうが雪が多いのが特徴である。いっぽう南岸低気圧での積雪は南側に山があり寒気を溜め込みやすい東予中心となる。また、久万高原町など内陸部は冬場は寒くスキー場もある。台風の直撃は高知県などに比べると少ない。ただ、台風が中国地方や日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすい。過去、何度か、強風による柑橘類の落果被害や塩害などが発生している。また、県の東部四国中央市や新居浜市ではやまじ風などの現象も観察される。北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が太平洋岸気候に属する地域に比べると多いが、日本海側ほどではない。 | 地理・地域 | 愛媛県 |
2,887 | 371 | 88,857,691 | 冬でも暖かい日が続くが、小雨や小雪の降る日もあり、冬から春に掛けては快晴日数は少ない。太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「凪」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑・酷暑となり熱帯夜になることも多い。県域を三分し、東予、中予、南予と呼ぶことが多い。この場合、東予とは、今治市、西条市以東の地域を指す。南予とは、大洲市、内子町以西を指す。中予はこれ以外の地域である。ちなみに、明治期には喜多郡(現在の大洲市、内子町)も中予に含まれていたとの説もある。県民の間では3区分がなじまれており、市町村で表示することが多くなった現在も、放送局によっては天気予報も3区分で表示される。行政区分では、愛媛県の地方局(東から西条、今治、松山、八幡浜、宇和島の5箇所)の管轄区分も用いられるが、使用者は行政関係者にほぼ限られる。 | 地理・地域 | 愛媛県 |
2,888 | 371 | 88,857,691 | 2008年(平成20年)4月には、東予(西条)、中予(松山)、南予(宇和島)の3局体制に再編され、今治、八幡浜は支局となっている。県庁によって、以下の6つの圏域が設定されている。人口は2006年(平成18年)6月1日現在の推計人口。県下には以下の11市7郡9町がある。町はすべて「ちょう」と読む。村は2005年(平成17年)1月16日の合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。 | 地理・地域 | 愛媛県 |
2,889 | 371 | 88,857,691 | 「えひめ」の地名は、古くは古事記上巻のイザナギとイザナミによる国生みの段に、「伊豫國謂愛比賣」(伊予国は愛比売と謂ひ)と見える。のちに「愛比売」が「愛媛」へと転化した。全国で唯一の神名をつけた県である。県内では2万2000年以上も前から人々が生活していた。1995年(平成7年)伊予市の旧双海町の東峰遺跡・高見I遺跡でAT火山灰(姶良・胆沢火山灰)の下から石器が出土している。現在の愛媛県は令制国での伊予国に当たる。松山市の久米地域は、久米国造の支配地域であり、その中心地でもあった。久米地域の堀越川と小野川にはさまれた来住(きし)台地とその周辺に7 - 8世紀代の諸官衙遺構が集中して分布しており、発掘調査が進められている。台地北辺に政庁、中央に「回廊北方官衙」、南南東部に「回廊状遺構」、その南東外部に来住廃寺塔基壇、西に「久米郡衙正倉院」がある。 | 歴史 | 愛媛県 |
2,890 | 371 | 88,857,691 | 来住廃寺は、7世紀の終わりに回廊状遺構が壊された後、東半分に重なるように建てられた寺である。伊予八藩、すなわち、松山藩、紀州藩の支藩の西条藩、小松藩、今治藩、大洲藩と支藩の新谷藩、宇和島藩と支藩の吉田藩。ごく短期間、川之江藩が存在した。 | 歴史 | 愛媛県 |
2,891 | 371 | 88,857,691 | 愛媛県は、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期(1950年代後半 - 1970年代前半)には、大規模な人口流出(社会減)が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る。2019年の合計特殊出生率は1.46であり、人口は自然減となっている。年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口(15歳未満)が減少している(少子化)。その後、第2次ベビーブーム(団塊ジュニア世代の誕生)により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口(15 - 64歳)も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。 | 人口 | 愛媛県 |
2,892 | 371 | 88,857,691 | 老年人口(65歳以上)は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加(高齢化)が続いており、2010年時点で26.5%となっている。人口の流出先としては、東京圏・関西(大阪・神戸方面)広島県、岡山県が多い。また、県内では東予・南予から中予へ人口が移動する傾向がある。市町村別でみると、県内に増加の自治体はない。松山市とそのベッドタウンの人口は減少が緩やかである。南予は減少が急速に進んでおり、より効果的な対策が求められている。 | 人口 | 愛媛県 |
2,893 | 371 | 88,857,691 | 県の出先機関として5市(西条・今治・松山・宇和島・八幡浜)に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。 | 政治 | 愛媛県 |
2,894 | 371 | 88,857,691 | 比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城(両氏とも日本維新の会公認)が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。衆議院と同様に自由民主党が独占していたが、第21回参議院議員選挙では現職の自由民主党候補を破り民主党・社会民主党等が推薦する無所属の友近聡朗が(その後民主党を経て国民の生活が第一に入党)が当選した。2013年の第23回参議院選挙では自由民主党新人で元四国中央市長の井原巧が他の新人候補を破って当選し、再び自民党が議席を独占することとなった。陸上自衛隊が松山駐屯地に駐屯する。治安出動および防衛出動が下令された場合、愛媛県内の発電所、変電所、空港、重要港湾、重要橋梁、石油関連施設、重要生産工場等に展開する。敵対勢力から急迫不正の攻撃が予測される場合には、対象目標を迅速に撃破する。また、山林火災や渇水、洪水時などの災害派遣も担当する。 | 政治 | 愛媛県 |
2,895 | 371 | 88,857,691 | 愛媛県は経済規模としては、全国のおよそ1%を占め、1%経済と呼ばれる。平成30年度の愛媛県の名目GDPは4.99兆円であり、経済成長率は-2.1%となっている。平成28年度では松山市のGDPは1.26兆円であり、およそ県全体の4分の1のGDPを県都松山で支えている。松山都市圏は、松山市とその周辺の都市のみで構成している。山がちな高縄半島と四国山地、とりわけ石鎚山脈の影響で愛媛県の主要都市である今治市や新居浜市、宇和島市などと隔絶されている。そのため、県全体で都市圏を構成している高松都市圏や徳島都市圏のようにはいかず、四国で3位の都市圏となる。しかし、これは10%都市圏の話である。総務省統計局の定義する都市圏 (総務省)(1.5%都市圏)には四国で唯一掲載されている。定義によって松山都市圏の規模の見方は変わってくる。 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,896 | 371 | 88,857,691 | 愛媛県は、前述したように、各地が山で隔てられているため、都市圏が孤立している。以下に愛媛県が定めた中央圏域区分を記す。愛媛県は地理的に東予・中予・南予に三分されるが、産業においてもこれら地域によって大きく様相が異なる。県下各地で、柑橘類が生産され、みかん・いよかんが有名。キウイフルーツ・栗なども有名である。そのうちみかんは2003年(平成15年度)まで、僅差ではあるが日本一の座を守ってきた。しかし2004年(平成16年度)には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡し、2017年(平成29年度)まで2位、2018年(平成30年度)には静岡県に抜かれ3位となった。林業産出額は57億6千万円(2010年)となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている。全国の林業産出額の割合では木材生産の割合は45.1%で全国と比べ愛媛県では木材生産の割合が高くなっている。 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,897 | 371 | 88,857,691 | 品目別の木材生産では檜が22億3千万円と最も多く、次いで杉が18億1千万円である。1980年には林業産出額は254億7千万円であったが、外国材の流入による価格低下や林業従事者の減少などによって大幅に激減している。燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。製造品出荷額等(2010年)は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円(全体の15.9%)と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている。事業所数(2010年)は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9. | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,898 | 371 | 88,857,691 | 2%) などとなっている。従業員数(2010年)では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている。市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている。電子部品工場や自動車部品工場などが撤退し地元では雇用の減少に頭を悩ませている。ただ水産業が盛んであるため飼料などの工場は複数立地している。 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,899 | 371 | 88,857,691 | かつては、新居浜市(旧別子山村)の別子銅山などの鉱山があったが次々と閉山し、現在は今治市の大島で大島石を採掘するぐらいになっている。バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。百貨店では、松山市に伊予鉄髙島屋、松山三越がある。閉店した店舗としては主に大丸(今治市・新居浜市)、髙島屋(今治市)がある。なお、今治大丸は、2008年(平成20年)12月に閉店した。総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。かつてはニチイ(松山、今治、新居浜など)、ダイエー(松山、新居浜、西条など)、イズミ(松山)なども進出していたが2013年1月現在それらの店舗はない。 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,900 | 371 | 88,857,691 | また近年では、岡山勢で24時間オープンのスーパーである大黒天物産(ラ・ムー、ディオ、2005年以降)やハローズ(2010年以降)による出店攻勢もある。(2020年1月7日現在、大黒天:7、ハローズ:7)県内の電力は四国電力によって供給されているが、今治市の一部島嶼部、上島町では中国電力、新居浜市の別子山地区では住友共同電力によって供給されている。他、県内にはいくつかの水力・風力発電所がある。県内には四国唯一の原子力発電所である伊方原子力発電所がある。四国電力の原子力本部は本店のある高松市に設置されていたが、2011年(平成23年)6月末に原子力燃料部など一部部門を除き松山市に移転する予定である。都市ガスは四国ガスによって松山市・今治市・宇和島市など一部の地域のみに整備されている。そのためほとんどの地域はプロパンガスによってガスが供給されている。 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,901 | 371 | 88,857,691 | 愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。愛媛県の観光客数は延べ2450万9千人(2011年)で、観光客消費総額は1049億円(2011年)となっている。地域別では、松山圏域(中予地方)が最も多く延べ1010万4千人、今治圏域(今治市・上島町)が延べ436万1千人、八幡浜・大洲圏域(八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町)が延べ402万3千人(2011年)、東予東部圏域(四国中央市・新居浜市・西条市)が延べ335万0千人、宇和島圏域(宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町)が延べ267万1千人となっている。 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,902 | 371 | 88,857,691 | 県外観光客は尾道市と今治市を結ぶしまなみ海道が開通し、開通した1999年には県外観光客延べ数は1100万人を超え「しまなみブーム」と呼ばれる程、観光客が大幅に増加した。2000年にはブームの収束で県外観光客は減少したが、その後は800万人から1000万人で推移している。2011年の県外観光客数は延べ9,396千人で観光客消費総額は931億円である。ミシュランガイド日本編で2つ星にそれぞれ選定された、3000年の歴史を有する道後温泉や四国最大の平山城である松山城、また、東・中・南予地方特有の自然や文化施設などの観光資源があり、毎年、県内各地で数多くのイベントが行われている。製造業(機械・電機)製造業(石油・化学)製造業(製紙・パルプ)建設業・エンジニアリング業 | 経済・産業 | 愛媛県 |
2,903 | 371 | 88,857,691 | 愛媛県警察本部の管轄にある。以下16警察署が置かれている。第六管区海上保安本部の管轄にある。現在、愛媛県内にある空港は松山空港のみである。国内線では、東京・成田・大阪・中部・福岡・鹿児島・那覇、国際線では上海/浦東・ソウル/仁川・台北/桃園への定期便が就航している。1959年から1965年までは新居浜市の黒島地区に海上空港があり、大阪・大分へ定期便が就航していた。JR線に関しては、予讃線の川之江駅から伊予市駅の区間が電化されており、日中の普通列車の本数は県内全域に亘り毎時1本以下である。またJR線を保有しない沖縄県を除く46都道府県では唯一、4番線以上の旅客用のホームを保有するJR線の駅が存在しない(2022年現在。県内のJR線の駅の番線数は全て3以下である)。県内の一部、特に南予地方の公立中学校において、生徒への部活強制加入制度、所謂部活強制の問題が残存している。 | 生活・交通 | 愛媛県 |
2,904 | 371 | 88,857,691 | 独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人海技教育機構立愛媛県ではテレビ東京系列を除く4大キー局系列局が視聴できる。ただし、平成新局であるあいテレビと愛媛朝日テレビは先発局と比べて中継局の数が少なくなっている。デジタルテレビの親局送信所は伊予市の行道山に置かれている。愛媛県では1957年(昭和32年)5月29日にNHK松山放送局が、翌1958年(昭和33年)12月1日に南海放送がそれぞれVHF波によるテレビ放送を開始した。4年後の1962年(昭和37年)6月1日にはNHK松山がそれまでの総合テレビに加えて教育テレビ(Eテレ)の放送を開始し、結果的にはこれが愛媛県における最後のVHF局となる。そして全国的にUHF局が開局していった1969年(昭和44年)12月10日、愛媛県にとって初のUHF局である愛媛放送(現・テレビ愛媛)が開局した。 | 生活・交通 | 愛媛県 |
2,905 | 371 | 88,857,691 | 以降、平成に入るまではテレビ事情に変化は無く、23年間は NHK、日テレ系、フジ系の3局4波時代が続いていた。ところが平成に入ると1992年(平成4年)10月1日にあいテレビが、1995年(平成7年)4月1日に愛媛朝日テレビが開局し、民放の数が一気にそれまでの倍になったことでテレビ環境が著しく変化・向上した。その後2006年(平成18年)10月1日、全局一斉に地上デジタルテレビ放送(通称:地デジ)を開始、5年間のアナ・デジ共存期間を経て2011年(平成23年)7月24日にそれまでのアナログ放送を終了し現在に至る。エフエム愛媛の親局送信所と南海放送のFM補完放送のメイン中継局はデジタルテレビ親局と同じ行道山であるが、NHK-FMの送信所は松山市街地の城山に置かれている。 | 生活・交通 | 愛媛県 |
2,906 | 371 | 88,857,691 | 日本アマチュア無線連盟 (JARL) を免許人とするアマチュア無線用中継局が県内各所に設置されており、運営・管理はJARL直轄局である JR5WA を除きJARL愛媛県支部と密接な関係にある愛媛レピータ研究会がボランティアで行っている。愛媛県の地形は西日本最高峰の石鎚山を有するなど急峻な山が多く、かつ、南予のリアス式海岸など都市・集落間の通信を妨げる要因が多彩に存在するため、それらをカバーするように設置されているところに特色がある。 | 生活・交通 | 愛媛県 |
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