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しかし、他社との価格競争の厳しさが増したことで販売単価が下落し、売上は減少いたしました | 0 |
当連結会計年度の国内の自動車全体需要は、登録車につきましては、各社の新型車投入の影響などにより前連結会計年度比8.1％の増加となり、軽自動車につきましては、前連結会計年度からの軽自動車税増税の影響などにより前連結会計年度比5.1％の減少となり、国内自動車全体では507.8万台(前連結会計年度比2.8％の増加）となりました | 1 |
計器事業は、計器失効替工事の材料（電力量計等）の支給方式が変更となったことによる売上高の減少はあったものの、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、売上高38,106百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益3,315百万円（前年同期はセグメント損失526百万円）となりました | 1 |
鉄骨部門につきましては、採算性を重視した選別受注に努めた結果、ＩＰＰ火力発電所等の受注に結びつき、鉄骨部門受注高は13億7千万円(前年同期比8百万円減・0.6％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は63億3千万円(前年同期比122億7千万円減・65.9％減)となりました | 0 |
損益面におきましては、石炭価格高騰による利幅減少があったものの、風況の良化に加え、エネクス電力株式会社にて保有する一部の風力発電設備を、事業資産の入替えを目的として売却した結果、売却益計上により、前期を大きく上回りました | 1 |
セグメント利益は、効率的なマーケティング活動による販売管理費の減少および前期に発生した米国での構造改革による一時金の影響により、344億17百万円(同46.0％増、現地通貨ベースでは61.9％増)となりました | 1 |
利益面につきまして、営業利益は60億1千2百万円（前年同期比7.6％減）となりました | 0 |
その他は、水産物の取扱いが前年と比べ増加したことに伴い、売上高は1,827百万円と前年同期と比べ128百万円（7.6％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は29百万円と前年同期と比べ1百万円（4.1％）の増益となりました | 1 |
不動産関連事業の売上高は61百万円（前事業年度比2.4％増）、セグメント利益は30百万円（同11.3％増）となりました | 1 |
商用車は、輸出向け「パトロールピックアップ」の減少などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は横ばいの86,729台、売上高は3.2％減の1,259億円となった | 0 |
鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました | 0 |
利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比較して72.9％、1,836百万円減少し、684百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して67.0％、1,541百万円減少し、760百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、29.3％、539百万円減少し、1,301百万円となりました | 0 |
当社グループの新車販売台数は、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより、30,608台（前年同期比1,819台減、5.6％減）となりました | 0 |
当事業の売上高は116億74百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は２億26百万円（前期は６億38百万円の営業損失）となりました | 1 |
一方、高圧分野におきましても、新たな需要家の獲得を進め、電力販売量を大きく拡大させました | 1 |
北米地域においては、円高の影響により、売上高は前期比5.7％減の68億５千５百万円となりました | 0 |
「財務体質の強化」では、平成28年度第１四半期において既存借入金の全額をシンジケートローンで借り換えたことにより長期安定資金を確保するとともに支払利息負担も軽減できたことなどにより、中期経営計画最終年度の目標としている財務諸目標を着実に達成しつつある | 0 |
自動車業界は、軽自動車の販売が低迷するとともに、トラックの輸出が減少したものの、普通乗用車の国内外における販売が堅調に推移したため、国内生産台数は前期並みとなりました | 0 |
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.5％減の2,963百万円となり、調整後営業利益は前年同期比65百万円減の253百万円となりました | 0 |
ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売は堅調に推移したものの、円高の影響を受けました | 1 |
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、、売上高107,763百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益3,983百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益4,080百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,101百万円（前年同期比38.9％増）となりました | 1 |
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により好調に推移しました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました | 1 |
このような環境のもとで、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて為替相場が円高で推移したことなどから189億61百万円（前年同期比1.2％減）となりました | 0 |
当社の属する情報サービス産業界においてはクラウドサービスやビッグデータ市場の拡大が継続しており、当社の主要な顧客においても事業強化に向けたＩＴ関連投資は堅調に推移しました | 1 |
また、セグメント利益につきましては、９億６千４百万円（同37.4％増）となりました | 1 |
マイニング機械需要は、当連結会計年度半ばでの資源価格の回復を受け、超大型油圧ショベルでは前連結会計年度比約10％増加しましたが、ダンプトラックでは約20％減少しました | 1 |
印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落などにより、引き続き厳しい経営環境にあった | 0 |
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、重点的に販売強化に取り組んだハワイとオセアニア方面の取扱高は堅調に推移したものの、テロの影響が残る欧州方面の取扱高の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回った | 0 |
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたほか、営業体制の強化を行った結果、サービス利用が順調に拡大し、売上高は好調に推移しました | 1 |
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の773億65百万円となりました | 1 |
当連結会計年度における世界経済は、英国の欧州連合離脱決定や難民問題が影響した欧州経済は力強さが見られず、中国、インド等の新興国経済については鈍化状態が続いたものの、米国経済は労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、全体としては緩やかな成長となりました | 1 |
その結果、当事業全体の売上高は158億8千9百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は7億1千2百万円（前年同期比25.8％減）となりました | 0 |
損益面では、営業利益は916百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（2.3％）の増加となりました | 1 |
損益面につきましては、営業利益は52億21百万円（同18.4％増）、経常利益は54億42百万円（同28.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億77百万円（同39.5％増）となりました | 1 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,712百万円（前期比2.0％増）、経常利益は3,973百万円（前期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,724百万円（前期比40.8％増）となりました | 1 |
当連結会計年度における世界経済は、米国等においては雇用・所得環境の改善が続くなか、英国のＥＵ離脱問題や、新興国の景気減速、テロ・紛争等の地政学的リスク等の懸念があり、楽観視できない状況にある | 1 |
利益面では、売上原価率が上昇するとともに、販売費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました | 0 |
セグメント利益は、モデルチェンジに伴う新車準備費用増等の影響等により1,826百万円（同25.4％減）とな
りました | 0 |
主要なセグメントの売上高につきましては、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、フレグランスは前期比増収となりましたが、フレーバーの取扱商品が前期に比べ大幅減収となったため、前期比9.1％減の7,074百万円となりました | 0 |
当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、設備投資の持ち直し等を背景に企業収益は改善しているものの、海外では、資源国等を中心に不透明な状況が続き、為替が急激に変動するなど、依然として先行きが見通せない状況で推移した | 1 |
ロジスティクス事業では、経済の成長鈍化による影響が新興国の一部地域でみられましたが、カンボジア等、今後大きく成長が見込まれる地域への投資を継続し事業を拡大しました | 0 |
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は376億13百万円と前連結会計年度に比べ42億87百万円(12.9%)の増収、営業利益は21億43百万円と前連結会計年度に比べ４億21百万円(24.4%)の増益、経常利益は22億46百万円と前連結会計年度に比べ３億86百万円(20.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13億35百万円と前連結会計年度に比べ２億78百万円(26.4%)の増益となりました | 1 |
鳥取県経済を見ますと、企業収益は堅調に推移し、生産活動の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が続いたほか、公共工事や住宅投資も前年度を上回って推移しました | 1 |
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は26億92百万円(前年同期比1.3％増)となったものの、コスト増加により、営業利益は７億43百万円(同0.3％減)となった | 1 |
主力商品であるタイヤ・ホイールの販売は、降雪地域による履き替え需要の増加もあり、売上は前年を僅かに上回りました | 1 |
山陰製袋工業も米麦袋が減少しましたが、親会社との連携や小口受注への対応で、売上数量は前期比7.6%の増加となりました | 0 |
クラウド技術を生かした高付加価値案件の獲得により伸長し、売上高は26億43百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は1億42百万円(同8.3%増)になりました | 1 |
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は1,202億円（前連結会計年度比42.5％増）となりました | 1 |
この結果、売上高は135億56百万円（前期比104.6％）となりました | 1 |
この結果、当連結会計年度の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により361億77百万円（前期比４億９百万円、1.1％増）となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少や利用単価の | 1 |
建材業界は、消費税率引き上げの影響が一巡し低迷が続いていた住宅着工件数も回復の傾向がみられました | 1 |
営業損益につきましては、営業利益5億68百万円となり、前期に比べ1億27百万円、29.0%の増加となりました | 1 |
欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました | 0 |
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、351億円（同5.2％減）となりました | 0 |
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している乗用車は、北米向け「クエスト」、輸出向け「パトロール（Ｙ６１）」等の減少があるものの、昨年6月に生産を開始した北米向け「アルマーダ」の増加などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は17.2％増の120,272台、売上高は23.3％増の3,655億円となった | 1 |
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復等を背景にした輸出や設備投資をけん引役に、底堅く推移しました | 1 |
また、前連結会計年度に発生いたしました特別利益（固定資産の売却益）の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億７千３百万円（同37.2％減）となりました | 0 |
経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比24億18百万円増加し489億３百万円となりました | 0 |
これにより、売上高は6,135百万円（前連結会計年度比6.9%増）となり、営業利益は124百万円（前連結会計年度は営業損失39百万円）となりました | 1 |
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、リテール部門で14店舗の新規出店を進めるとともに、好評をいただいている「リバブルあんしん仲介保証」のサービス内容の拡充に努めるなど個人のお客様を対象とするサービスの充実にも努めております | 1 |
また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の売上が前期と比べて少なかったことから、102億33百万円（同20.9％減）となり、受注残高は154億41百万円（同3.1％減）となりました | 0 |
春から夏にかけましては個人消費の低迷などにより、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました | 0 |
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.0％増の4,463億35百万円となりました | 1 |
その結果、ホテル関連事業部門の売上高は12,835百万円（前年同期比2.2％増）となり、ホテル関連事業利益は1,510百万円（前年同期比17.4％増）を計上しました | 1 |
機能性コンパウンド製品は、円高の影響があったものの、中国コンパウンド新会社の立ち上がり等により、順調に販売を拡大しました | 1 |
建設業界においては、民間建設投資が横ばいで推移するなか、公共投資は底堅く、堅調な受注環境が続いた | 1 |
また、液体容器では不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました | 0 |
バス市場は、国内において、主力のバス用運賃箱は前期並みとなりましたものの、新製品のカラーLED行先表示器や車載用液晶表示器OBC－VISIONなど表示機器の販売が好調に推移したこと、また海外においても、米国ワシントン州の事業者様に自動運賃収受システム一式を完納したことにより、増収となりました | 1 |
また、訪日旅行は、他社との競争激化の影響により売上高は前期を下回った | 0 |
マンション販売において竣工戸数が前期に比べて少ない計画であったことから、売上戸数が2,565戸（前期比415戸減）、売上高が939億69百万円（同比141億5百万円減）となったことなどにより、不動産開発事業の営業収入は前期比175億26百万円減の1,046億84百万円となりました | 0 |
これらの結果、営業収益は82,816百万円（前期比0.6％減）、航空事業における事業環境の改善に時間を要したことに加え、一時費用を計上したことも影響し、セグメント損失（営業損失）は1,850百万円（前期はセグメント損失60百万円）となりました | 0 |
営業利益は、マンション売上高が減少したものの、マンション利益率の上昇や販売費の減少などにより、前期比3億20百万円増の89億87百万円となりました | 1 |
これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました | 1 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,634,561千円（前期比2.3％減）となりました | 0 |
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等の特別利益を計上したことにより、８億24百万円（前期比62.7％増）となりました | 1 |
中国では景気減速が懸念されましたが、各種政策効果により景気は下支えされました | 1 |
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ8.4％減少し１兆2,530億円となったが，セグメント利益は，完成工事総利益率の改善などにより，前連結会計年度に比べ20.5％増加し1,129億円となった | 1 |
土地の一括売却が減少したこと等により減収となりましたが、分譲マンションにおいて高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加、粗利益率も改善したことにより増益となりました | 1 |
海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6％の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ１億円、5.3％の増益となりました | 0 |
一方、前連結会計年度において、高収益であったメガ・ソーラー事業の分離を行った結果、売上高は2,626百万円（前期比112.9％）、セグメント利益は45百万円（前期比17.1％）となりました | 1 |
有価証券含み益(※2)は、１兆6,449億円（前年度末比6,262億円減）となりました | 0 |
平成28年12月末における携帯電話端末全体の契約数は１億6,070万（前年同期比4.1％増）に達しており、増加のペースは緩やかになっております（出所：一般社団法人電気通信事業者協会） | 1 |
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比３億70百万円、11.5％減収の28億49百万円となり、セグメント利益は、前期比23百万円減益の51百万円となりました | 0 |
当連結会計年度における我が国経済は、政府による継続的な景気対策や日銀の金融緩和策により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、個人消費は足踏み状況が見られる他、英国のＥＵ離脱問題、中国を中心とする新興国経済の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております | 0 |
また、郊外型の店舗が多い当セグメントにおいても北関東エリアと同様に酒類消費の減退が大きく影響しているものと考えられます | 0 |
これは、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めましたものの、減収に加え、退職給付に係る数理計算上の差異償却額の増加等が影響したことによるものであります | 0 |
とりわけ、繊維・ファッション業界を取り巻く環境は厳しく、消費者の節約志向や低価格帯品へのシフトに加えて、天候不順や新興国の景気減速に伴うインバウンド需要の下振れも重なり、一部の高付加価値品を除いて総じて販売不振の傾向が強まりました | 0 |
当連結会計年度の状況は、プレイスタイルを多様化させる新しい家庭用据置型テレビゲーム機「Nintendo Switch」を全世界で3月3日に発売し、好調な滑り出しを見せています | 1 |
また、小巻ラップでは同業他社の事業撤退もあり増収となりました | 1 |
売上高は前連結会計年度比1%減少の2,058億55百万円となり、営業損益は前連結会計年度比7億91百万円減少の86億40百万円となりました | 0 |
売上高は199億７千４百万円(前連結会計年度比0.8％減)、セグメント利益は17億７千２百万円(同3.3％減)となりました | 0 |
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え為替差損の減少などもあり前年同期比6.2％増の195億74百万円となりました | 1 |
営業利益率は20.4%となり、前年同期の24.1%に比較し3.7ポイント減少いたしました | 0 |
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は95万４千トン（前期比17.7％増）となったが、収入は為替影響による海外発貨物収入の減少や代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止して収入と費用を相殺したこと等により、933億円（同17.7％減）となった | 0 |
金融収益12億６百万円（前期比75.4％）から金融費用１億30百万円（同110.8％）を差し引いた「金融収支」は、10億75百万円（同72.6％）となりました | 0 |
このような状況のもと、当社グループの売上高は6,537億円（前年度比3.6％減）、営業利益は342億円（同4.9％増）、経常利益は325億円（同32.2％増）となりました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などにより、依然として予断を許さない状況にあります | 0 |
また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は129億円（同14.0％増）となりました | 1 |
Subsets and Splits