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当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな回復が見られ、また新興国及び資源国において一部景気の持ち直しが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う不確実性もあり、先行き不透明な状況が続きました | 1 |
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて62億円（5.8%）増加の1,134億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて23億円（71.0%）増加の56億円となりました | 1 |
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、116,309百万円と前連結会計年度に比べ3,220百万円（2.8％）の増加となりました | 1 |
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります | 1 |
自然産業事業は、業務用においては省力化ニーズに対応した冷凍野菜の販売が堅調に推移するとともに、コンビニ向け畜肉調理品の販売が増加しました | 1 |
売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました | 1 |
ヘルスケア領域では、メガネレンズ材料の販売が堅調に推移するとともに、平成28年３月の大型設備の運転開始によって、更なる拡販が可能な供給体制を構築しました | 1 |
薬価改定の影響および生薬関連コストの増加等により売上原価率が前年同期に比べ3.0ポイント上昇しました | 0 |
当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となり、営業利益は前年同期比25.1％増の1,437百万円(前年同期 1,149百万円)となりました | 1 |
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などに加え、特別利益の計上もあり、前年対比増収増益となりました | 1 |
ＬＭＥアルミニウム価格に持ち直しの動きが見られるものの、未だアルミニウム製錬メーカーの設備投資を促す水準には至っておらず、更新需要の低迷、工場新増設の先送りにより販売数量が減少しました | 0 |
経常収益は、前期比７億66百万円減少の158億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比14億27百万円減少の19億39百万円となりました | 0 |
業務受託量は前年並みではありましたが、前述の海外医療機器メーカ向けの新たなサービスの立ち上げ費用等を計上した結果、利益は減少致しました | 0 |
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、販売や販売費及び一般管理費の効率向上から、14億59百万円となり、前年同期と比べ37百万円(2.7％)の増益となりました | 1 |
航空・電子部門では、半導体関連で受注減や円高の影響により売上高が減少した | 0 |
不動産関連事業が堅調に推移したこと等の結果、当期のその他の売上高は、347億円（前期比3.0％増）となり、営業利益は13億円（前期比17.5％減）となった | 1 |
当事業の売上高は14,232百万円（前期比1.2％増）、受注高は14,635百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は2,095百万円（前期比5.5％増）となりました | 1 |
設備投資は企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました | 1 |
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,179億円増加の３兆2,940億円となりました | 1 |
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13.4％増の134億68百万円となりました | 1 |
先進国においては、米国及び欧州での個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向で推移し、一方、新興国においては、ベトナム、フィリピンでは成長を維持したものの、中国では成長の鈍化がみられました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております | 1 |
しかし、米国の新政権の政策不安や欧州における英国のＥＵ離脱問題など、海外では国内景気を押し下げる要因となりうる不透明な状況が続いております | 0 |
建設事業受注高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比3.8％減の１兆7,283億円（前連結会計年度は１兆7,958億円）となった | 0 |
ＬＰガス業界においては、世帯人員の減少や省エネ機器の普及により、家庭用の需要は減少傾向が続いた | 0 |
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、90,643百万円と前連結会計年度に比べ2,148百万円（2.4％）の増加となりました | 1 |
この結果、売上高は2,990百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は279百万円（同26.0％減）となりました | 0 |
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、法人及び個人向けモバイル関連サービス売上の大幅増加やセキュリティ需要増等に伴うアウトソーシングサービス売上の増加等があり、前年同期比17.3％増の92,996百万円(前年同期 79,296百万円)となり、売上原価は、モバイル関連サービスの提供回線増加に伴う接続料の増加等があり、前年同期比18.9％増の76,387百万円(前年同期 64,239百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.3％増の16,609百万円(前年同期 15,056百万円)となりました | 1 |
この結果、売上高は前期比4.8％増の169億85百万円、営業利益は４億83百万円（前期は５億71百万円の営業損失）、経常利益は３億54百万円（前期は６億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前期は13億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました | 1 |
当セグメントにおきましては、売上高10,987百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）685百万円（前期比48.3％増）となりました | 1 |
わが国においては、雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな景気回復が見られました | 1 |
アルミダイカスト品も、一部ユーザーの需要増を取り込み、生産が順調に進みました | 1 |
利益面では、売上高減少の影響により、営業利益、経常利益は前期より減少となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前期より増加となった | 0 |
食品用包装材では受注減少の展開となりました | 0 |
その結果、中国地域は表面処理装置市場は堅調に推移し、水処理市場は軟調となり、アジア地域は、韓国、台湾で半導体・液晶装置市場及び表面処理装置市場が好調に推移し、子会社を除く海外向け売上としては26億81百万円（前年比12.4％増）となりました | 1 |
器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカ及び受配電盤メーカの需要減少により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました | 0 |
損益面では各セグメントの売上高減少と賃貸部門の粗利率の低下により、営業利益１億８千７百万円（前期比63.0％減）、第三者割当増資に伴う株式交付費３千４百万円等で経常利益１億３千万円（前期比72.8％減）となった | 0 |
営業利益は、店舗網拡大に向けた人員補強により営業費用が増加したものの、不動産販売収入の増収などにより前期比2億16百万円増の34億49百万円となりました | 0 |
そのような中、建設業界においては、民間設備投資並びに公共投資の底堅い動きと共に、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事の本格化なども相俟って、建設需要は引き続き好調に推移してきた | 1 |
スマートデバイスビジネスでは、マリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』のiOS版を12月に、Android版を3月に配信開始し、世界中のお客様から大きな反響をいただいています | 1 |
当社グループは中期経営計画の成長戦略に基づき販売拡大を継続し、海上事業、航空事業ともに取扱いは大幅に増加しました | 1 |
純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比１億円増加の2,832億円となりました | 1 |
損益につきましては、増収効果及び経費圧縮効果等はありましたものの、退職給付費用の増加により、23百万円のセグメント損失（前期130百万円のセグメント利益）となりました | 0 |
主要勘定の残高は、貸出金３兆2,714億円（前連結会計年度末比1,726億円増加）、有価証券１兆139億円（同493億円増加）、預金４兆2,370億円（同1,416億円増加）となりました | 1 |
セグメント利益は、グローバル標準の浸透に伴う合理化促進効果等により1,076百万円（同109.7％増）となり
ました | 1 |
に伴う人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加などにより売上原価及び一般管理費が増加した結果 | 0 |
世界経済は先進国を中心に景気回復傾向が続いたものの、米国や英国をはじめとした経済政策の変化や中国経済の低迷等により先行き不透明な状況となりました | 0 |
当連結会計年度における世界経済は、米国ならびに欧州の景気は緩やかな拡大が続き、中国においても景気に回復の動きがみられました | 1 |
オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が77億63百万円(同14.2％増)、「レンビマ」が27億15百万円(同75.5％増)と高い成長を果たしました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の持続的な改善が見られました | 1 |
この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました | 1 |
当社グループの主要な事業領域であります情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、ＩｏＴの急速な拡大等が着実に図られてきており、情報通信分野以外の公共・民需系分野におきましても、国土強靭化施策の推進や設備の老朽化対策に伴う社会インフラ投資の拡大等が期待されております | 0 |
経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円（同15.7％減）となりました | 0 |
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに静岡県においてＢＭＷディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台（12.3％）増加いたしました | 1 |
このような状況の下、耐震構造墓石やインド加工墓石の販売、寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、新規建立件数は前年を下回りました | 0 |
利益につきましては、前年計上された高採算の特殊大型物件の反動や、工期の長い物件に係る労務費・経費の負担が増加し、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前連結会計年度は214百万円のセグメント利益（営業利益））となりました | 0 |
その結果、売上高737億61百万円（前年同期比28億55百万円 4.0%増）、営業利益７億99百万円（前年同期比２億75百万円 52.7%増）、経常利益８億50百万円（前年同期比２億73百万円 47.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億６百万円（前年同期比３億４百万円 75.6%増）となりました | 1 |
その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました | 1 |
また業務市場におきましても高速道路等でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムへの取替え活動が功を奏し、販売増加に寄与いたしました | 1 |
原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、原油価格の反転を反映し、年明けから値上がりに転じました | 0 |
当連結会計年度は、雇用関連指標が年度を通じて高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました | 1 |
営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比5.1％減の195億円（前連結会計年度は206億円）となった | 0 |
更に為替の影響により当連結会計年度の売上高は33億１千４百万円（前年同期比22.0%減）、外部顧客向売上高は６億５千１百万円（同11.8%減）となりました | 0 |
日本では、スマートフォン関係が好調であった東南アジア向けは順調に推移したものの、日本国内向けの薬品販売は低調に推移いたしました | 1 |
一方、営業利益は、需給が締まる中で適正な販売差益の確保に努めた結果、２億96百万円（同39.4％増）となりました | 1 |
ビーズ事業全体としては、販売数量は増加しましたが、製品価格の低下や海外事業の外貨円換算額減少の影響により売上、利益とも減少しました | 0 |
当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は191,026百万円と前連結会計年度に比べ91,106百万円（91.2％）の大幅な増加となりました | 1 |
そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました | 1 |
真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置の受注が好調に推移しました | 1 |
一方、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇したことから国内の亜鉛価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました | 1 |
当事業が主要な販売先としている製紙業界では、国内の紙需要が漸減傾向にあることから事業の軸足を少しずつ海外市場へと移しております | 0 |
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品や化学品業界向けを中心に堅調であったことに加え、生産コストの低減により収益性が向上しました | 1 |
これらの結果、当連結会計年度の売上高は100,401百万円と前期比8.6％の減収となりました | 0 |
IWAKIm SDN. BHD．（マレーシア）は主力市場である半導体・液晶市場における大型受注案件が貢献したことにより好調を維持し、表面処理装置市場も好調で、円高の影響を受けつつも売上高は１億２百万円（前年比0.4％増）となりました | 1 |
また、米国の需要は高水準で推移しました | 1 |
営業利益は、ベトナム拠点の操業度の向上などにより３億56百万円（前年同期比17.9％増）となりました | 1 |
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が28億74百万円（前年同期比25.3％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億55百万円（前年同期比21.5％減）、EMS市場が17億37百万円（前年同期比8.2％増）となりました | 1 |
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更に厳しい経営環境が続いております | 0 |
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております | 1 |
海外では、米国経済の緩やかな回復が続き、中国をはじめとしたアジア新興国経済における生産財需要は一部に持ち直しの動きがみられましたが、新興国の景気減速懸念や諸外国の政策動向による影響など不透明感が一層高まりました | 1 |
耐熱鋳造部品は、米国・アジア向けが大きく伸長し、前年同期を上回りました | 1 |
当セグメントの受注高は308百万円（前年同期比11.9％減）、売上高は305百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は67百万円(前年同期比51.0％増)となりました | 0 |
営業損益につきましては、営業利益1億45百万円となり、前期に比べ28百万円、16.6%の減少となりました | 0 |
セグメント利益は、１億３千万円（前年同期比28.5％減少）となりました | 0 |
モバイル関連サービスでは、個人向け分野でMVNE(*)や全国郵便局等の販売チャネルの拡充に努め、当期末のモバイルサービス提供回線総数は185.6万回線(前期末より62.8万回線増加)となり、売上高は前期の155.9億円から267.0億円へと大幅に増加いたしました | 1 |
また、特別損失として、訴訟損失引当金繰入額を80,000千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,199千円（同96.1％減）となりました | 0 |
その結果、売上高は、1,347億６千４百万円（前年度比0.2％減）と若干の減収になりました | 0 |
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆6,762億円（前連結会計年度比5.5％増）、EBITDAは2,212億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました | 1 |
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の良化等により、前連結会計年度を39億円（40.2％）上回る136億円となりました | 1 |
これは当連結会計年度に、日台租税協定の発効等により法人税等の負担率が12.4%（前年は29.7%）と低い数値となったことが主な要因であります | 1 |
利益面につきましては、経常利益８億53百万円（同1.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益５億84百万円（同10.6％増加）となりました | 1 |
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べ103億34百万円増加の409億78百万円となり、過去最高益となりました | 1 |
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動により、販売が好調に推移いたしました | 1 |
経常利益は470億６千４百万円（前期比10.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は357億１千１百万円（前期比15.2％増）となった | 1 |
当連結会計年度の我が国経済は、前半は米国経済の減速や新興国経済の失速懸念、英国のＥＵ離脱ショックによる金融市場の混乱、原油価格の下落等の影響を受けて、低調に推移しました | 0 |
防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました | 1 |
当連結会計年度は、物流センターが順調に推移し、入庫量・在庫量ともに増加したことにより、全体として保管料売上、荷役料売上が増加しました | 1 |
また、アウトレット業態において、季節商材等滞留在庫品削減の強化施策を実施したため、値引き販売が増加し売上総利益率が低下いたしました | 0 |
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年度比８億81百万円減少し2,278億11百万円となりました | 0 |
完成工事高につきましては、空洞充填工事の完成工事高が619百万円（前事業年度比5.2％減）と減少しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が1,645百万円（前事業年度比13.4％増）と増加し、また受注高は大幅に減少しましたが前事業年度からの繰越工事が多かった管路中詰工事の完成工事高が696百万円（前事業年度比1.0％増）と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,961百万円（前事業年度比6.0％増）と増加いたしました | 1 |
Subsets and Splits