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海上事業は、輸出では自動車関連部品や食品関連等を中心とした荷動きが堅調に推移し、取扱実績（TEU）は前期比16.2％増、輸入は日用品等の取扱いが寄与し、取扱件数は前期比13.6％増となりました | 1 |
欧州では、雇用が改善する等、緩やかながら景気の回復がみられました | 1 |
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました | 1 |
一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ34億61百万円減（2.1％減）の1,652億27百万円となった | 1 |
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております | 1 |
中古車部門では、海外への輸出台数が6,503台（前期比8.3％減）と苦戦いたしましたが、当社グループ全体の中古車販売台数は前述の国内外の新規連結子会社の増加もあり49,300台（前期比6.6％増）と台数ベースでは前年を上回りました | 1 |
製造業、商社・小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は5,790,478千円（前年同期比27.4％増）となりました | 1 |
国内経済については、企業収益や雇用・所得環境に底堅さが見られるなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました | 1 |
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました | 0 |
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高21,686百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業利益1,041百万円（前年同期比7.4％増）となりました | 0 |
消耗品である精密加工ツールは、メモリの薄化需要の高まりと顧客の高い設備稼働率に比例して、グラインディングホイールを中心に出荷数量が大幅に増加しました | 1 |
水晶デバイス業界では、ＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）の需要増等により、主に周波数調整工程向けの最新装置を中心に受注が好調に推移しました | 1 |
利益面では、コークス事業において、原材料および製品の評価減があったものの、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあり、また化工機事業においては、ユーザー各社の設備投資の回復や、コスト削減などによる利益率の改善があったことから、連結営業利益は、前期比３億４千８百万円増加の26億４千６百万円、連結経常利益は、前期比６千７百万円増加の12億４千３百万円となった | 1 |
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は国際競争の激化などにより、調達コストが高水準で推移し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました | 0 |
薬品の出荷数量は前年同期比で5.5%増加しており、当社薬品の使用は拡大しております | 1 |
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比94億92百万円減の3,253億60百万円（前期比2.8％減）、営業利益は同比22億4百万円増の205億23百万円（同比12.0％増）、経常利益は同比28億74百万円増の199億67百万円（同比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億16百万円増の140億44百万円（同比11.2％増）となりました | 1 |
スニーカーなどスポーツトレンドは落ち着きが見られるものの需要は依然として高く、婦人靴市場やレザーカジュアルが相対的に苦戦するなど、厳しい経営環境が続いております | 0 |
広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要の縮小により売上は減少しました | 0 |
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は50億78百万円（前年同期比１億23百万円 2.5%増）となり、営業利益は４億84百万円（前年同期比１億13百万円 30.7%増）となりました | 1 |
この結果、受注高は前期比33％増の300億円、売上高は前期比13％増の326億円、営業利益は前期比37％増の13億円となりました | 1 |
営業利益は、営業収入の増収に加え、利益率が上昇したことなどにより前期比10億20百万円増の106億84百万円となりました | 1 |
機械設備については、国内では溶接機械や電子部品製造装置の販売が堅調に推移しましたが、海外では半導体設備等の販売が減少しました | 1 |
また、営業費用は、電力料金が値下がりしたことに加え経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました | 1 |
このような状況の中で当社グループは、年度前半の円高の進展ならびに原油価格の下落の影響を受けつつも当連結会計年度から３年間を対象期間とした中期経営計画の基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化などによる一層の業績改善に注力してまいりました | 0 |
以上の結果、デリカ事業の売上高は117億80百万円（前年同期比7.8％増）となりました | 1 |
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は223億円（前期比22.5％増）、売上高は206億円（前期比0.4％減）、営業利益は16億85百万円（前期比12.9％増）となりました | 1 |
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った | 1 |
受注高は産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました | 1 |
更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は22億２千３百万円（前年同期比12.5%減）となりました | 0 |
この結果、当事業分野の売上高は268億59百万円（前年度比17億８百万円の減収）、営業利益は12億９百万円（前年度比37百万円の減益）となりました | 0 |
「ことりっぷ」ブランドにおいては、多くの自治体からの小冊子受託が増加、また多くの企業と協業した旅行グッズや食品、文房具等のコラボレーション商品も多数販売されました | 1 |
当社グループの主力事業分野であります自動車業界においては、米国及びアセアン市場はほぼ横ばいでありましたが、中国並びに欧州市場が堅調に推移したことにより、日系自動車メーカーの海外生産全体は増加いたしました | 1 |
営業損益は情報通信工事の工事採算の改善により前期を上回りました | 1 |
貨物部門におきましては、堅調に推移し、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました | 1 |
受注は、重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡や設備工事関連の減少等により、減少いたしました | 0 |
この結果、売上高は3,700百万円（同17.5％増）、営業利益は331百万円（同36.6％増）となりました | 1 |
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半は比較的天候に恵まれ、来場者数の増加に繋がりました | 1 |
秋物に続いてレディスのアウターをはじめとする防寒衣料、さらには春物の初期需要も弱含みで推移するなど、年度を通して低迷を抜け出すことができませんでした | 0 |
雇用情勢においては、平成28年平均の有効求人倍率（季節調整値）が25年ぶりとなる高水準を記録し、また完全失業率も同平均で3.1％と22年ぶりの低水準となりました | 1 |
また、スポーツ施設提供業おいては、天候により来場者数、売上が左右されるなか、各ゴルフ場間での価格競争の激化が、集客に苦戦を強いられる要因となりました | 0 |
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引の減少傾向が継続したため、売上高4億円(前年同期比2億1千万円減・34.9％減)、営業損失1百万円(前年同期は2千万円の営業利益)となりました | 0 |
産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等の需要が増加したほか、その他産業部材も堅調に推移しました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央は為替が円高で推移したものの、堅調な輸出に支えられ、緩やかな回復基調が続きました | 1 |
また、昨年10月より実施したリブランディング戦略は、「かっぱ寿司」ブランドのお客様認知度の向上や客単価の上昇などの点において一時的な効果はあったものの、広告宣伝費や販売促進費等の投資を回収するための収益の改善には繋がらず費用が先行したことにより利益を圧迫する要因となりました | 1 |
業績につきましては、業界全般が低価格化・専門化を指向するなか、主力の「忍家」業態の客単価を下げることにより来店数の増加を図りましたが、来店数は減少傾向のまま推移し結果としては売上高の減少を強めることとなりました | 0 |
「うちのごはん」は、さまざまなプロモーションやテレビ広告、店頭販促活動を行いましたが、そうざいの素市場低迷の影響もあり、前期を下回りました | 0 |
一方、社会インフラ領域でのソフトウェア開発や、自動車関連での組込み系システム開発の需要、メーカーをはじめ広い領域での業務用アプリケーションの開発需要は増加傾向にあります | 1 |
この結果、当連結会計年度の業績は売上高106億28百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益５億33百万円（同40.2％増）、経常利益５億27百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億63百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました | 1 |
工場経費を中心とした徹底的な原価低減を進めましたが、セグメント損失は23百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました | 0 |
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,767百万円（前年同期比0.3％増）となりました | 1 |
一方、無機薬品関連は堅調に推移しました | 1 |
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、売上高は堅調に推移しました | 1 |
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億5百万円と前連結会計年度に比べ2億9千3百万円（36.8％）の減益となりました | 0 |
物流産業資材では、当期においても雨水貯留浸透漕製品の需要は継続しております | 1 |
セグメント利益は、諸経費削減に努めたものの売上高の減少、原価率の悪化により減少しました | 0 |
ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は242億68百万円(同1.8％減)、アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」は、薬価改定等の影響を受け295億36百万円(同27.0％減)となりました | 0 |
これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は6,260,681千円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は431,616千円（前期比13.6％増）となりました | 1 |
その結果、連結売上高は88,300百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5％減少、連結営業利益は5,862百万円(前年同期比15.3％増加)、連結経常利益は5,834百万円(前年同期比18.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,716百万円(前年同期比9.5％増加)となりました | 1 |
また世界経済は、中国をはじめとする新興国は緩やかな成長が続いているものの、米国においては新政権移行に伴い不安要素が払拭できないままであり、加えて欧州経済においても英国のＥＵ離脱問題を抱えていることから依然として不透明な状況が続きました | 1 |
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は56.7％(前期末より2.2ポイント減)となりました | 0 |
一方、海外では、タイ子会社が、前期に実施した合理化の成果により、黒字に転じており、インドネシア子会社は、インドネシア国内の需要を積極的に取り込み、売上数量を順調に伸ばしたことで増収増益となった結果、加工料部門の売上高は9,747百万円（前期比0.9％増、84百万円増）と増収になり、染色加工事業全体の増益に貢献しました | 1 |
加えて、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上したことにより、売上高は442億４千３百万円（前年同期比７億２千８百万円減）、営業利益は21億１千４百万円（前年同期比13億４千２百万円増）、経常利益は16億２千１百万円（前年同期比13億４千１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千１百万円（前年同期は１億６千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました | 1 |
木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移しております | 1 |
経常費用は、前連結会計年度比11億27百万円減少して424億７百万円となりました | 1 |
当連結会計年度における経済環境は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております | 1 |
サービス事業の売上高は17億99百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は４億７百万円（同12.6％減）となりました | 0 |
航空事業は、輸出で医療機器関連品等の出荷を取扱ったものの、前期のスポット出荷が剥落した影響もあり、取扱重量は前期比8.2％減となりました | 0 |
損益面では、営業損失が前連結会計年度の223百万円から154百万円となりました | 0 |
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比27億10百万円減少して479億29百万円となりました | 0 |
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました | 1 |
営業利益は243,588千円（前連結会計年度は営業損失22,403千円）となり、経常利益は249,590千円（前連結会計年度は経常損失17,684千円)となりました | 1 |
利益面では売上総利益が1,302百万と前期比12百万円（1.0％）の増加、営業利益は333百万円と前期比16百万円（4.8％）の減少、経常利益は342百万円と前期比19百万円（5.3％）の減少となりました | 0 |
結果として当連結会計年度においては、売上高17,034百万円（前年同期比20.5％増）、EBITDA1,640百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は1,551百万円（前年同期比31.4％増）となりました | 1 |
以上の結果、受注高は44億25百万円（前期比34.0％増）、売上高は40億95百万円（同30.3％増）となりました | 1 |
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果により後半から販売が回復し、全体としては前年を上回りました | 1 |
当セグメントの売上高は205億12百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円の増収となりました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動及び輸出の持ち直しによる、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、個人消費は不透明な状況にあるものの、米国の経済政策の期待感を受けて、緩やかな回復基調が続きました | 1 |
カードキャッシングにつきましては、プロモーションの拡充を図ってまいりましたが、取扱高は減少いたしました | 0 |
しかしながら、カラオケ事業と同様に、熊本地震による影響から、１店舗が１週間程度の休業となり、また集客も減少傾向となったことなどから、売上高は1,849,813千円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は45,142千円（前年同期はセグメント損失35,016千円）となりました | 0 |
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、化学品関連事業は、国内の需要が低迷した商品の影響もあり前年度を若干下回りましたが、石油製品関連事業は、国内取引は低調に推移したものの中国取引の回復により堅調に推移しました | 0 |
このうち、ビッグデータ活用支援業務に関連する売上高は、739,305千円（同49.4％増）となりました | 1 |
反面、秋から冬にかけましては天候不順などによる野菜価格の高騰により、きのこの価格は堅調に推移いたしました | 1 |
売上高につきましては、前連結会計年度比1.3％減の783億87百万円となりました | 0 |
これらの新製品に加え、当社の注力分野である化工品やＣＡＤ/ＣＡＭ関連製品が売上に寄与しましたが、市場競争の激化により、人工歯をはじめ既存の主力製品の販売が計画に届かず、前年同期比減収となりました | 0 |
天候不順の影響によりフィリピン産パイナップル缶詰の供給が不足し、主要市場である香港、中国をはじめとする全市場に影響し、前期の売上を下回りました | 0 |
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、当社連結子会社の株式会社フジトミが平成28年１月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が加わったため、当社グループの受取手数料は1,210百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました | 1 |
② 米国
売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化等により、16,630百万円（前期比5.6％減）となりました | 0 |
また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの介護職員の離職率は16.5％（正規職員15.1％、非正規職員18.0％）であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年１月１日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0％を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております | 0 |
自動車部品は、新型車の量産開始に伴い売上高は堅調に推移いたしました | 1 |
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであるものの、企業収益は持ち直しの動きをみせ、雇用環境等も改善の動きを続けている等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しております | 1 |
当連結会計年度においては、婚礼施行組数は減少、小規模化の影響もあり婚礼一組単価も減少、宴会件数は前連結会計年度に比べ増加となり、売上高は443百万円（前期比10.6％減少）、営業利益は61百万円（前期比29.0％減少）となりました | 0 |
損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより、営業利益2億13百万円（前期は営業損失4億37百万円）、経常利益3億3百万円（同経常損失3億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円）となりました | 1 |
当事業年度の我が国の経済は、為替が若干不安定な動きを見せる状況にありますが、企業収益は堅調に推移しており、雇用情勢及び所得環境も改善傾向にあります | 1 |
業績は、上期には円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったものの、下期からの国内外での設備投資の活況を受けFA分野が堅調に推移したことにより、売上高は172億５百万円(前年同期比0.5％増)となり、また営業利益も体質強化の取組みにより、14億25百万円(同9.5％増)と、ともにITバブル崩壊があった2001年以降で最高となりました | 1 |
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.8％増の198億11百万円となりました | 1 |
北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により販売数量は増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました | 1 |
当事業年度末（平成29年３月31日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、金利上昇にともなうその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,568.8％（同154.0ポイント低下、前年度末2,722.8％）となりました | 0 |
また、損益面につきましては、営業利益は28億75百万円（同11.1％増）となりました | 1 |
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、為替換算等の影響が出たことにより、売上高8億9百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益41百万円（前年同期比23.5％減）となりました | 1 |
生活・環境事業においては、省エネやコスト削減の意識の高まりが引き続きＬＥＤ照明等の需要を支えておりますが、その莫大な需要を巡って価格競争が激化したため、販売環境は厳しい状況になりました | 0 |
Subsets and Splits