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原料分野は、天然繊維原料につきましては、国内消費活動の不振や輸入品の増加を要因とする国内産地でのテキスタイル減産の流れを受けて、厳しい事業環境にありました	0
セグメント別には、日本医薬品事業およびアジア医薬品事業が増収となりました	1
当連結会計年度の我が国経済は、前半は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化から回復ペースが鈍化しておりましたが、後半は円安の進行や海外経済の回復を背景とした企業収益の改善を受けて持ち直しの動きが見られました	1
航空事業におけるその他の収入は2,087億円（前期比6.2％増）となった	1
品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が179億75百万円(前期比4.0％減)、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」が84億25百万円(同9.2％減)、「アリセプト」が61億66百万円(同11.1％増)となりました	0
自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは高水準を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格が低調に推移した影響等を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました	0
水産食材卸売部門においては、主要魚種の現地買付価格は上昇しましたが、円高基調や買付商品の選択、ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は昨年を大きく上回りました	1
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は45,252百万円（前期比14.2％減）となりました	0
これらの結果、倉庫業の営業収益は5,944,066千円（前期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は812,572千円（前期比0.8％増）となりました	1
当期におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境と政府による大型経済対策の効果を背景に、雇用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな成長が続いた	1
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました	1
オンコロジー領域で、「レンビマ/Kisplyx」が33億20百万円(同196.6％増)と大幅に拡大する一方、「ハラヴェン」は109億48百万円(同16.9％減)となりました	0
輸入では販売強化の効果もあり、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが拡大し、取扱件数は前期比17.6％増となりました	1
しかしながら、売上総利益の減少を補うには及ばず、営業利益61,563千円(前事業年度に比べ△272,939千円)経常利益44,335千円(前事業年度に比べ△290,282千円)と、いずれも前事業年度を大幅に下回り推移いたしました	0
この結果、海外食料品卸売事業の売上高は1,568億６千８百万円（前期比98.2％）、営業利益は76億４千８百万円（前期比99.7％）と、減収減益となりました	0
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は平成12年10月の合併以来最高となりました	1
テレビは４Ｋへの買い替えを中心に安定して販売されたことで伸長いたしました	1
また、機能性パンプス「プラチナムシリーズ」を昨年春に発売し、チャネルを問わずその履き心地のよさが評価されております	1
以上の結果、当部門の売上高は183億37百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(0.1%)の減少、営業利益は19億43百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(1.3%)の減少となりました	0
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29億64百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益４億９百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益４億44百万円（前連結会計年度は56百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益４億78百万円（前連結会計年度は26百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました	1
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております	1
市販事業は減収となりました	0
当社グループの関連市場である自動車部品業界は、国内需要・海外需要ともに堅調に推移いたしましたが、売上面で円高の影響を受けました	1
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、一部に弱さや改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました	1
物流業界におきましては、燃料価格が緩やかな上昇に転じたことに加え、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境で推移いたしました	0
営業利益は、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響（以下「在庫要因」）が好転し、機能材料部門において主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて273億円（245.3%）増加の384億円となりました	1
当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ1.2％減少し4,729億円となり，セグメント利益は前連結会計年度に比べ3.6％減少し189億円となった	0
経常損失は22億６百万円となりました（前年同期は、経常利益３億63百万円）	0
建設工事の受注増により、売上高は38億97百万円(同5.9％増)となったものの、利益率低下により、営業利益は77百万円(同39.2％減)となった	1
以上の結果、営業収益は101億６千６百万円（前期比0.5％増）となり、営業利益は３億２百万円（前期比7.5％増）となった	1
発売45周年を迎えた「カップヌードル」群の売上が引き続き好調であったことに加え、初のプレミアムタイプで、これまでにない贅沢なスープが特徴の「カップヌードルリッチ」や、"謎肉"と呼ばれる味付豚ミンチが通常の10倍入った「カップヌードルビッグ "謎肉祭" 肉盛りペッパーしょうゆ」が売上増に貢献しました	1
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の結果、欧州でのテロや極東地域の政情不安などの影響により海外経済の不確実性が高まるなか、為替市場や国際商品市況が不安定な状況で推移いたしました	0
ゴルフ練習場においては、シニア層の来客の減少により、減収となりました	0
これらの結果、売上高は14,431,417千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は993,540千円（同124.9％増）となりました	1
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（以下、骨太の方針2015）」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」ことが掲げられたことを受け、平成28年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」とＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）における「後発医薬品指数」の要件見直し、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の指標見直しに加え、院内処方を行う診療所における「後発医薬品使用体制」に関する評価の新設（外来後発医薬品使用体制加算）、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施されたことから、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要が伸長しました	1
電子機器は、接合機器がスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要の取り込み、アジア地域におけるスマートフォン向け設備の需要増により輸出も好調に推移したものの、前期の計測事業の譲渡による減収及び感染症対策等特定需要向け機器の減少等による影響で赤外線機器が減収となったことから、売上高は減少しました	0
このような環境の下、当社グループでは自動車関連の売上はミッションやエンジン用部品が伸長し、電子情報通信関連はＨＤＤ用サスペンションの新モデルが大幅に増加しプリンター関連の販売不振を吸収しました	1
米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました	1
損益面では、事業の再構築や高付加価値品の受注増など粗利率改善努力の積み上げにより、営業利益は2,165百万円（前期比49.3％増）、経常利益は2,041百万円（前期比79.6％増）となりました	1
ゴルフパック利用が減少したものの、地元圏の集客は堅調に推移し、利用人員は58千人（前期比０千人、1.1％減）となりました	0
台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりましたが、企業間競争の激化により厳しい状況で推移いたしました	0
当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に個人消費は底堅い動きとなっており、また、企業収益は改善に足踏みが見られるものの高い水準で推移し、全体として緩やかな回復基調となりました	1
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました	0
また、日銀の金融政策決定から生じた不安定な金融市場により、為替相場及び株式相場等は先行き不透明な状態が続きました	0
その結果、売上高は614百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は144百万円（同29.4％増）となりました	1
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました	1
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,903百万円（前期比2.0％増）、営業利益3,910百万円（前期比24.9％増）、経常利益4,578百万円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,424百万円（前期比1.6％増）となり、売上高は７期連続の増収、営業利益は９期連続の増益、経常利益は４期連続の過去最高益の更新となりました	1
このように当地経済は、北陸新幹線開業以後、その効果を持続させながら、緩やかな回復基調が続きました	1
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場において家畜の疾病予防や食肉の品質向上につながる飼料添加物に積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場において新商品の皮膚疾患治療薬や高齢化に関わる商品等を中心に取り組んだことなどにより、順調に推移いたしました	1
セグメント利益は、１千６百万円（前年同期比10.6％増加）となりました	1
アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました	1
カード事業は、上新電機株式会社をはじめとした提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数が拡大いたしました	1
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております	0
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比7.7%増の89億49百万円となりました	1
米州経済は、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費を中心として回復傾向にありますが、大手スポーツチェーン店の閉鎖が発生する等、スポーツ・アウトドア市場は依然厳しい状況が続いております	1
正味支払保険金は501億円（同4.3％増）、正味損害率は、57.5％（同0.3ポイント低下）となりました	1
売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3％減の363百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の360百万円、当期純利益は前年同期比21.2％減の251百万円となりました	0
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高３兆7,681億18百万円（前期比10.7％増）、連結営業収益1,196億54百万円（前期比5.3％増）、連結経常利益118億15百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益87億24百万円（前期比15.3％増）となりました	1
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移、個人消費の持ち直しの動き、輸出の回復、工業投資の増加等を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米国の大統領政策の影響や、英国のEU離脱問題、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります	1
当期における世界経済は、中国経済に対する懸念の高まり、英国のEU離脱問題などによる不安定な情勢はあったものの、その後の中国経済の持ち直しの動きやアメリカ経済の穏やかな伸びにより、全体的には底堅く推移しました	1
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」において、株式会社バンダイをはじめとした新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました	1
その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を前連結会計年度の６月より買取販売方式へ変更したこと、スイーツ事業のチーズタルト専門店「BAKE cheese tart」の販売が好調に推移したこと等により売上は伸長しました	1
また業務市場におきましてもセキュリティニーズを背景としたＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホン等の積極的な営業活動により、オフィスやショッピングモール、また公共施設を中心に販売が好調に推移いたしました	1
ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これによりセグメント全体の売上高は23,249百万円（前期比12.8％増）と増収となりました	1
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、二輪のローンカウンターを増設、家電ローンにおいては営業エリアの拡大を図った結果、取扱高が増加いたしました	1
これにより当事業分野での通例となっていた年度内での短期の需要変動も当年度は軽微にとどまり、年間を通じて高水準の受注活動が続いた	1
税引前当期利益は前年同期比30,217百万円減の66,016百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比18,463百万円減の50,593百万円となりました	0
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期を上回り、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました	1
親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました	0
カーナビゲーションシステムは、北米で増加しましたが、国内や新興国で減少したことから減収となりました	0
業務粗利益は、211億円（同2.6％減）となりました	0
耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました	0
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は9,164百万円（前期比1.0％減）、営業利益は591百万円（前期比33.0％減）となりました	0
大口顧客への出荷が減少し、前期の売上高を3.6％下回りました	0
連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました	0
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は18億円（前期比8.8％減）、売上高は20億円（前期比12.7％増）、営業利益は4億93百万円（前期比34.1％増）となりました	1
その結果、売上高は363億５千万円（前年度比13.3％増）となりました	1
平成28年度の沖縄県経済は、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した	1
株券委託手数料は、９億25百万円（同77.3％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、９億90百万円（同77.3％）となりました	0
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、カーエレクトロニクスが主にＯＥＭ事業において減少したことや、円高の影響などにより、前連結会計年度に比べ、14.0％減収の386,682百万円となりました	0
また、営業外における中国合弁会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の改善がグループ収益に寄与いたしました	1
国内郵便輸送重量は３万３千トン（同3.7％減）となり、収入は34億円（同6.8％減）となった	0
以上の結果、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は、435百万円(前期比40.8％増)、セグメント利益は58百万円(前期は93百万円のセグメント損失)となりました	1
一方、経常利益は、ソニー生命で横ばいとなりましたが、関係会社損益が悪化したことにより、生命保険事業では、568億円（同5.7％減）となりました	0
一般電気工事部門は、国内では首都圏を中心に工事量が増加したが、大型太陽光案件の減少や、海外における建設需要が減少し、受注高は892億61百万円（前期比10.1%減）、売上高は862億28百万円（同13.0%減）となった	0
当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました	0
国際線旅客は、当期の前半は日本発欧州方面のプレジャー需要においてテロの影響が残ったものの、日本発ビジネス需要が期を通じて好調に推移したことに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回った	1
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前期に比べ減収となりました	0
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました	0
航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の取扱いが順調に拡大し、前期比で取扱重量は21.1％増となりました	1
経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益等は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前期比７億45百万円減少の161億92百万円となりました	0
一方、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が回復しました	1
しかしながら収益的には輸出市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました	0
また、損益面につきましては、営業利益は11億87百万円（同83.3％増）となりました	1
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定の影響を受けるとともに排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました	1
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、雇用環境の改善などを背景に、消費マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました	1
不動産賃貸事業につきましては、主力収益物件として８月に賃貸用オフィスビルを取得したことから、売上高5億6千万円(前年同期比8千万円増・17.2％増)、営業利益3億2千万円(前年同期比1千万円増・5.5％増)となりました	1
賃貸・割賦事業では、契約実行高はCSI Leasing, Inc.の連結子会社化などにより前連結会計年度に比べて2.7％増の8,899億41百万円となりました	1
クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました	1
羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は2,644億円（前期比14.0％増）となり、営業利益は83億円（前期営業損失42億円）となった	1

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