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不動産事業は、前連結会計年度を3.9%上回る15億9千2百万円となりました
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このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
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当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治状況の現出などわが国をとりまく状況において不透明感を増しましたが、日銀の金融緩和による下支えなどにより緩やかな改善が見られ、企業業績では、期央の円高などによる減速があったものの、概ね、堅調に推移しました
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この結果、当連結会計年度の売上高は25,318,306千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は777,564千円(同504.0%増)、経常利益は1,008,436千円(同210.4%増)となりました
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海外では、中国やその他のアジアにおけるIT・電子機器関連向けの売上は減少しましたが、中国や北米の自動車関連向けが好調であったため、売上は増加しました
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建築・エクステリア部門につきましては、新設住宅着工戸数の緩やかな回復により、住宅エクステリア関連製品や都市部を中心にビル・マンション向けの金属建材製品は底堅く推移しました
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これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆851億75百万円(前期比1.8%減)、営業利益は186億70百万円(前期比23.9%減)となりました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や不安定な金融資本市場の影響等により先行きは不透明な状況にあります
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一方、中国や新興国経済は、力強さを欠く状況が継続しました
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神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、当社が賃貸する大型商業施設の店舗入替えに伴う内装工事等を受注し、増収増益となりました
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以上の結果、売上高301百万円(前年同期比119百万円減 28.3%減)、セグメント損失(営業損失)は33百万円(前年同期 営業利益13百万円)となりました
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利益面では、原材料価格の高騰および在庫水準の適正化を目的とした滞留在庫品削減施策により売上総利益額が減少したことに加え、小売店舗における人件費の増加や本年4月より実施されるポイント制度変更に伴う広告宣伝費の増加等により、前年実績を下回りました
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有価証券は、国債や社債は減少しましたが、地方債やその他の証券が増加したことなどから、前期末比137億93百万円増加の1,669億54百万円となりました
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ゴム用射出成型機につきましては、引き続き主力製品の販売が堅調でした
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加えて、鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は上昇したことから国内の鉛価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました
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一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年度と比べ2,742百万円増加して64,251百万円となりました
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機械システム事業は、前連結会計年度に大型搬送用設備を受注した影響等により、前連結会計年度を21.1%下回る81億3千万円となりました
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一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施したニット生地の需要は底堅く推移するなど、差別化商材が収益を牽引しました
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は96億71百万円(前連結会計年度比4.9%増加)となりました
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不動産流通市場におきましては、新築マンションの供給戸数の減少や価格の高止まり、加えて、中古住宅マーケットにおける良質なストックの積み上がり等の影響により、成約件数は前年を上回る推移となりました
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合成繊維原料も、車両部材向け原料など一部の高付加価値品を除いて、需要が伸び悩みました
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当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用の定着によるインターネットのモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております
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これらの結果、海外派遣領域における売上高は6,052億円(前連結会計年度比27.2%増)となりました
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当連結会計年度の業績は、売上高は1,231,046百万円(前期比5.9%減)、営業利益は14,244百万円(前期比50.2%減)、経常利益は19,844百万円(前期比42.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,225百万円(前期比34.7%減)となりました
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可塑剤の出荷数量は増加したものの、原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げにより、売上高は46億3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億25百万円の減収(同2.7%減)となりました
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レーザにつきましては、国内、海外ともに低調に推移しました
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当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ19億円減の367億円、売上高全体に占める割合は3%となりました
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連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、2億31百万円の利益(前期は1百万円の損失)となりました
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保険引受に係る営業費及び一般管理費は267億円(同9.7%増)、正味事業費率は、新商品販売開始にともなう費用の増加に加え、システム関連費用の増加により、28.3%(同1.2ポイント上昇)となりました
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以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,809億96百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は262億70百万円(同2.8%増)となり、増収・増益となりました
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この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました
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当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は145百万円(前連結会計年度比5.4%減)、セグメント利益は17百万円(同6.8%減)となりました
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また、スチールホイールの国内需要の減少等、経営環境の変化に対応するため、リンテックス株式会社の完全子会社化に向けた検討を開始いたしました
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,711百万円(前年同期比0.7%減)となりました
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それらにより、相対的な競争力の低下を来した結果、販売実績は低迷しております
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戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました
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材料販売事業につきましては、厚板部門では、主に当社受注高の減少により、鋼板の販売数量と切板加工数量の減少を招く結果となりました
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セグメント営業利益は1億10百万円となり、前年同期と比べ0百万円(△0.1%)の減益となりました
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世界の金融・経済は、米国では良好な雇用環境による消費者マインドの改善などを背景に利上げを実施し、ユーロ圏も緩やかな成長が持続、中国の景気は拡大ペースが底堅く推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しております
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当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きました
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道路用塗料においては、補修関連製品と視覚障がい者誘導用関連製品が順調に伸長したため前年を上回りました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の一巡や海外経済回復に伴う企業収益の改善を受け、設備投資等で回復の動きが見られ、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております
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損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、情報電子事業の主力製品であるプロテクトフィルムの販売単価下げの影響を大きく受けたことに加え、減価償却費を中心とした台湾子会社の固定費の増加、米国子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費・戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で営業利益・経常利益は減益となりました
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日本経済の企業部門も、この世界経済と軌を一にするように、年度当初は、輸入原材料価格の下落と経費抑制で一定の利益は確保するものの売上高は伸びない状態でしたが、7-9月期以降は在庫調整が一巡、公共投資や堅調な住宅投資に加えて生産活動が持ち直し、世界IT需要の回復や中国・アジア新興国の復調を背景に輸出が増加、外需主導で売上高が上向きました
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一方、利益面は、東邦化学(上海)有限公司における営業損益の改善の遅れや、同社での円高による多額の為替差損の発生の影響があったものの、全体としては原材料価格値下がりによる利益率の改善効果等により、営業利益、経常利益共に増益となりました
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当期のわが国経済は、輸出の回復などを背景に企業収益は増加し、緩やかな景気の回復を見せました
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環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ5億25百万円(40.1%)の増収となりました
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一方、営業利益は、円高の影響があったものの、堅調な販売により、前連結会計年度に比べに比べ3億円増の206億円となりました
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また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました
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この結果、当部門の売上高は15億7百万円(前期比2億71百万円、15.3%減)、売上減及び円高の影響等により
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貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、9兆2,688億円となりました
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ニンテンドー3DSでは、全世界で11月に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が大変話題を呼び、1,544万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』が234万本、『星のカービィ ロボボプラネット』も136万本と順調に販売本数を伸ばしました
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この結果、当連結会計年度の連結グループの売上高は4,021億7千4百万円(前期比98.5%)、営業利益は328億4千2百万円(前期比100.7%)、経常利益は320億3千7百万円(前期比103.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億1千万円(前期比119.3%)となりました
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収益面では、主力の家庭用塗料の商品構成の見直し、為替、原油価格の変動の影響に加え、グループ企業一体となって経営の効率化に努めたことなどから、営業利益は7億4千8百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は8億2千1百万円(前年同期比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました
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半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました
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基盤素材セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ652億円減の5,656億円、売上高全体に占める割合は47%となりました
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この結果、経常利益は前連結会計年度比15億83百万円減少して55億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億5百万円減少して38億27百万円となりました
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,205百万円(前期比6.5%増加)、営業利益は2,024百万円(前期比11.6%増加)、経常利益は2,125百万円(前期比10.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円(前期比16.9%増加)となりました
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建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加えフロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前連結会計年度に対し8.0%増の292億71百万円となりました
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当連結会計年度における当社グループの売上高は、92億68百万円(前年同期比14.6%増)、営業損失は2億53百万円(前年同期は営業利益1億70百万円)、経常損失は2億62百万円(前年同期は経常利益1億61百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益97百万円)となりました
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欧州では、自動車部品の需要増等により販売数量は大幅に増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました
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その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ  ファミリーコンピュータ(日本版名称)」は各地で好評となりました
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その結果、当連結会計年度の売上高は前年度比286百万円減収(2.4%減収)の11,511百万円、営業利益は同434百万円増益(81.5%増益)の966百万円、経常利益は同449百万円増益(89.0%増益)の955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同331百万円増益(106.1%増益)の644百万円となりました
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グローバルブランド4品目合計では、為替の影響を受ける中で、前期から14.5%増の728億22百万円となりました
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当期の業績は、売上高8,085億円(対前期△0.9%)、営業利益732億円(同+6.5%)、経常利益636億円(同+12.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益315億円(同+9.7%)となりました
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この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、98億4千7百万円(前期比1億9千1百万円増加)となり、連結営業利益は、11億3千7百万円(前期比3億8千6百万円増加)となった
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経常利益は68億8千万円(前年同期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億9千8百万円(前年同期比11.8%減) となりました
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当連結会計年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、個人消費も総じて持ち直しに向かうなど、一部にこそ遅れは見られるものの、緩やかな回復基調にあります
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北米セグメントにおいては、米国子会社では自動車のエンジン用部品の販売が高水準を維持したことに加え光通信部品も回復基調となりました
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アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、業務市場におきまして官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続し、販売が増加いたしました
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ロボマシン部門の連結売上高は、939億39百万円(前期比48.7%減)、全連結売上高に対する構成比は17.5%となりました
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六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました
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社会情報分野は、公共向けの大口案件増加、及び文教向けの案件増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
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化成品事業におきましては、引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得の改善がみられる中、個人消費は足踏み状態から持ち直しつつあり、緩やかな回復傾向となりました
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中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少などにより売上高200,016百万円(前年同期比97.8%)となりましたが、売上総利益率の上昇及び間接経費全般の節減によりセグメント利益1,771百万円(前年同期比111.0%)となりました
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売上高は前連結会計年度比5%増加の2,091億17百万円となり、営業損益は前連結会計年度比34億円増加の145億72百万円となりました
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国内経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります
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販売ルートの拡大などにより「牛乳でおいしくホットなココア」が伸張しました
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わが国経済においては、雇用や所得環境の改善にもかかわらず個人消費の低迷が続き、金融・財政政策も明確な効果を発揮するには至っておらず、更に、米国新政権の不透明な経済政策も重なり、景気は先行きに不透明感が残りました
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官公庁の工事発注量の減少及び入札競争の激化による受注数の減少、民間設備投資の停滞、工事案件の大型化による仕掛工事の増加により当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期に比べて3億11百万円減少し、5億84百万円(前連結会計年度比34.8%減)となりました
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1台当たりの販売価格が前期を上回ったこと、また、登録受取手数料等の手数料収入は減少しましたが、サービス売上が増加したこと等から、売上高は13億17百万円(前期比2.7%増)となりました
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これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,836百万円(前期比20.0%減)となりました
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塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました
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日清食品冷凍㈱の販売状況は、パスタ類、ラーメン類、和風めん類を中心に売上が伸長しました
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この結果、営業利益は76億円(同 85.3%)となった
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売上収益は、抗がん剤「レンビマ」(欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」)および抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が拡大するとともに、新たに連結子会社となったEAファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では5,390億97百万円(前期比1.6%減)となりました
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市場別の売上高は、バス市場が92億79百万円(前年同期比3.5%増)、鉄道市場が14億54百万円(前年同期比8.3%減)、自動車市場が9億40百万円(前年同期比7.5%増)となりました
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経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」(サンプル調査)によりますと、結婚式場の平成28年売上高は229,791百万円、組数は84,755組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております
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一方、マスク設備には投資に遅れが生じ、当社におきましては第3四半期に業績の下方修正を発表いたしました
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医薬品事業の売上高は、614億5千4百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました
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セグメント利益は、前期比3億98百万円悪化の45百万円となりました
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電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、新規開発品の販売増加が寄与し増収となりました
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その他部門につきましては、売上高は1億51百万円(前年同期比9.3%増)となりました
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当連結会計年度における当社グループをとりまく経済環境は、景気が緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱、米国の政権移行、株式や為替の不安定な市場動向など、今後の世界経済に与える不確実性は、多岐にわたり、景気の先行き不透明な状況が続いていくものと思われます
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またポリエステル生地の販売は、輸出向けを中心に需要が増加し増収増益となりました
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その結果、売上高は1百万円(前連結会計年度比7.7%減)、営業損失は16百万円(前連結会計年度は74百万円の営業損失)となりました
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CZは高い信頼性によりクルマ向けのセンサー類搭載基板に採用が広がっております
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高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜などで円高の影響を受けたものの、電子材料製品や「サランラップ™」などの消費財製品の販売が順調に推移しました
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売上高は90億7百万円(同14.0%減)、セグメント利益は11億3千9百万円(同16.7%減)となりました
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