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コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]]
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条|第2条]](用語の意義)
==第2章 風俗営業の許可等(第3条～第11条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条|第3条]](営業の許可)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条|第4条]](許可の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条|第5条]](許可の手続及び許可証)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第6条|第6条]](許可証等の掲示義務)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条|第7条]](相続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の2|第7条の2]](法人の合併)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の3|第7条の3]](法人の分割)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第8条|第8条]](許可の取消し)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条|第9条]](構造及び設備の変更等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第10条|第10条]](許可証の返納等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第10条の2|第10条の2]](特例風俗営業者の認定)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第11条|第11条]](名義貸しの禁止)
==第3章 風俗営業者の遵守事項等(第12条～第26条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第12条|第12条]](構造及び設備の維持)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第13条|第13条]](営業時間の制限)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第14条|第14条]](照度の規制)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第15条|第15条]](騒音及び振動の規制)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第16条|第16条]](広告及び宣伝の規制)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第17条|第17条]](料金の表示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第18条|第18条]](年少者の立入禁止の表示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第18条の2|第18条の2]](接客従業者に対する拘束的行為の規制)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第19条|第19条]](遊技料金等の規制)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条|第20条]](遊技機の規制及び認定等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第21条|第21条]](条例への委任)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第22条|第22条]](禁止行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第23条|第23条]](遊技場営業者の禁止行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条|第24条]](営業所の管理者)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第25条|第25条]](指示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第26条|第26条]](営業の停止等)
==第4章 性風俗関連特殊営業等の規制==
===第1節 性風俗関連特殊営業の規制===
====第1款 店舗型性風俗特殊営業の規制(第27条～第31条)====
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条|第27条]](営業等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条の2|第27条の2]](広告宣伝の禁止)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第28条|第28条]](店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第29条|第29条]](指示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第30条|第30条]](営業の停止等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条|第31条]](標章のはり付け)
====第2款 無店舗型性風俗特殊営業の規制(第31条の2～第31条の6)====
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の2|第31条の2]](営業等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の2の2|第31条の2の2]](広告宣伝の禁止)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の3|第31条の3]](接客従業者に対する拘束的行為の規制等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の4|第31条の4]](指示等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の5|第31条の5]](営業の停止等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の6|第31条の6]](処分移送通知書の送付等)
====第3款 映像送信型性風俗特殊営業の規制等(第31条の7～第31条の11)====
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の7|第31条の7]](営業等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の8|第31条の8]](街頭における広告及び宣伝の規制等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の9|第31条の9]](指示等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の10|第31条の10]](年少者の利用防止のための命令)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の11|第31条の11]](処分移送通知書の送付等)
====第4款 店舗型電話異性紹介営業の規制(第31条の12～第31条の16)====
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の12|第31条の12]](営業等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の13|第31条の13]](店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の14|第31条の14]](指示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の15|第31条の15]](営業の停止等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の16|第31条の16]](標章のはり付け)
====第5款 無店舗型電話異性紹介営業の規制(第31条の17～第31条の21)====
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の17|第31条の17]](営業等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の18|第31条の18]](街頭における広告及び宣伝の規制等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の19|第31条の19]](指示等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の20|第31条の20]](営業の停止)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の21|第31条の21]](処分移送通知書の送付等)
===第2節 深夜における飲食店営業の規制等(第32条～第34条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第32条|第32条]](深夜における飲食店営業の規制等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第33条|第33条]](深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第34条|第34条]](指示等)
===第3節 興行場営業の規制(第35条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条|第35条]](興行場営業の規制)
===第4節 特定性風俗物品販売等営業の規制(第35条の2)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2|第35条の2]](特定性風俗物品販売等営業の規制)
===第5節 接客業務受託営業の規制(第35条の3～第35条の4)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の3|第35条の3]](受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の4|第35条の4]](指示等)
==第5章 監督(第36条～第37条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第36条|第36条]](従業者名簿)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第36条の2|第36条の2]](接客従業者の生年月日等の確認)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第37条|第37条]](報告及び立入り)
==第6章 雑則(第38条～第48条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第38条|第38条]](少年指導委員)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第38条の2|第38条の2]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第38条の3|第38条の3]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第39条|第39条]](都道府県風俗環境浄化協会)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第40条|第40条]](全国風俗環境浄化協会)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第41条|第41条]](聴聞の特例)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第41条の2|第41条の2]](行政手続法 の適用除外)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第41条の3|第41条の3]](国家公安委員会への報告等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第42条|第42条]](飲食店営業等の停止の通知)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第43条|第43条]](手数料)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第44条|第44条]](風俗営業者の団体)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第45条|第45条]](警察庁長官への権限の委任)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第46条|第46条]](方面公安委員会への権限の委任)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第47条|第47条]](経過措置)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第48条|第48条]](国家公安委員会規則への委任)
==第7章 罰則(第49条～第57条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第49条|第49条]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第50条|第50条]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第51条|第51条]]
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10,595 |
コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
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コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(最終改正:平成一九年九月一四日政令第二八七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(最終改正：平成一九年九月一四日政令第二八七号)の逐条解説書。 [[Category:|*ふうぞくえいぎょうとうのきせいおよびぎょうむのてきせいかとうにかんするほうりつしこうきそく]]
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令]]
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(最終改正：平成一九年九月一四日政令第二八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令}}
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第1条|第1条]](法第2条第1項第四号の政令で定めるダンスの教授に関する講習)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第1条の2|第1条の2]](法第2条第1項第四号 の政令で定める者)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第1条の3|第1条の3]](法第2条第1項第八号 の政令で定める施設)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第2条|第2条]](法第2条第6項第三号 の政令で定める興行場)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第3条|第3条]](法第2条第6項第四号 の政令で定める施設等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第4条|第4条]](法第2条第6項第五号 の政令で定める物品)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第5条|第5条]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第6条|第6条]](風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する条例の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第6条の2|第6条の2]](法第4条第3項 の政令で定める事由)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第7条|第7条]](法第4条第4項 の政令で定める営業)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第7条の2|第7条の2]](法第13条第1項 の政令で定める基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第8条|第8条]](風俗営業の営業時間の制限に関する条例の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第9条|第9条]](風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第9条の2|第9条の2]](法第18条の2第1項第二号 の政令で定める書類)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第10条|第10条]](型式の規格を定める遊技機の種類)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第10条の2|第10条の2]](法第20条第8項 の政令で定める者及び額)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第11条|第11条]](法第23条第1項 の政令で定める営業)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第12条|第12条]](店舗型性風俗特殊営業の営業時間の制限に関する条例の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第13条|第13条]](法第30条第1項 の政令で定める重大な不正行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第13条の2|第13条の2]](法第31条の5第1項 の政令で定める重大な不正行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第13条の3|第13条の3]](店舗型電話異性紹介営業の営業時間の制限に関する条例の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第13条の4|第13条の4]](法第31条の15第1項 の政令で定める重大な不正行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第13条の5|第13条の5]](法第31条の20 の政令で定める重大な不正行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第14条|第14条]](深夜における飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第15条|第15条]](深夜における酒類提供飲食店営業の営業禁止地域の指定に関する条例の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第15条の2|第15条の2]](法第35条の4第2項 の政令で定める重大な不正行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第16条|第16条]](法第43条 の政令で定める者及び額)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第17条|第17条]](警察庁長官への権限の委任)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第18条|第18条]](方面公安委員会への権限の委任)
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10,596 |
コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
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コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(最終改正:平成二〇年一一月一七日国家公安委員会規則第二五号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(最終改正：平成二〇年一一月一七日国家公安委員会規則第二五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則]]
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(最終改正：平成二〇年一一月一七日国家公安委員会規則第二五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条|第1条]](許可申請書等の提出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の2|第1条の2]](指定の基準等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の3|第1条の3]](指定の申請)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の4|第1条の4]](名称等の公示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の5|第1条の5]](名称等の変更)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の6|第1条の6]](国家公安委員会への報告等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の7|第1条の7]](改善の勧告)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の8|第1条の8]](指定の取消し等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第2条|第2条]](推薦の方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第2条の2|第2条の2]](指定の基準等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第2条の3|第2条の3]](ダンス教授試験への準用規定)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第3条|第3条]](フレキシブルディスクによる手続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第4条|第4条]](客席における照度の測定方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第5条|第5条]](国家公安委員会規則で定める遊技設備)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第6条|第6条]](客の依頼を受ける方法)
==第2章 風俗営業の許可の手続等(第7条～第28条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条|第7条]](暴力的不法行為その他の罪に当たる行為)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第8条|第8条]](構造及び設備の技術上の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第三号に掲げる営業 |第三号に掲げる営業 ]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第9条|第9条]](著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第10条|第10条]](許可申請の手続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第11条|第11条]](許可証の交付)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第12条|第12条]](通知の方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第13条|第13条]](許可証の再交付の申請)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第14条|第14条]](相続の承認の申請)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第15条|第15条]](法人の合併の承認の申請)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第16条|第16条]](法人の分割の承認の申請)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第17条|第17条]](相続等の承認に関する通知)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第18条|第18条]](許可証の書換えの手続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第19条|第19条]](許可証の返納)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第20条|第20条]](変更の承認の申請)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第21条|第21条]](軽徴な変更等の届出等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第22条|第22条]](準用規定)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第23条|第23条]](準用規定)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第24条|第24条]](許可証の返納)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第25条|第25条]](特例風俗営業者の認定の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第26条|第26条]](特例風俗営業者の認定申請の手続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第27条|第27条]](認定証の交付)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第28条|第28条]](準用規定)
==第3章 風俗営業の規制(第29条～第39条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第29条|第29条]](風俗営業に係る営業所内の照度の測定方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第30条|第30条]](風俗営業に係る営業所内の照度の数値)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第31条|第31条]](騒音及び振動の測定方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第32条|第32条]](料金の表示方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第33条|第33条]](表示する料金の種類)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第34条|第34条]](営業所に立ち入つてはならない旨の表示方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第35条|第35条]](遊技料金等の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第36条|第36条]](管理者の選任)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第37条|第37条]](管理者の業務)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第38条|第38条]](管理者講習)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第39条|第39条]](管理者講習の通知等)
==第4章 性風俗関連特殊営業等の規制==
===第1節 店舗型性風俗特殊営業の規制(第40条～第50条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第40条|第40条]](店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第41条|第41条]](店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第42条|第42条]](営業の方法を記載した書類の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第43条|第43条]](店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第44条|第44条]](店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第45条|第45条]](店舗型性風俗特殊営業届出確認書の返納)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第46条|第46条]](営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第47条|第47条]](準用規定)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第48条|第48条]](標章のはり付け手続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第49条|第49条]](標章の取り除き申請手続)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第50条|第50条]]
===第2節 無店舗型性風俗特殊営業の規制(第51条～第56条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第51条|第51条]](無店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第52条|第52条]](無店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第53条|第53条]](営業の方法を記載した書類の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第54条|第54条]](無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第55条|第55条]](処分移送通知書の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第56条|第56条]](準用規定)
===第3節 映像送信型性風俗特殊営業の規制(第57条～第61条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第57条|第57条]](映像送信型性風俗特殊営業の営業開始の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第58条|第58条]](映像送信型性風俗特殊営業の廃止等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第59条|第59条]](営業の方法を記載した書類の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第60条|第60条]](映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の交付等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第61条|第61条]](準用規定)
===第4節 店舗型電話異性紹介営業の規制(第62条～第67条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第62条|第62条]](店舗型電話異性紹介営業の営業開始の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第63条|第63条]](店舗型電話異性紹介営業の廃止等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第64条|第64条]](営業の方法を記載した書類の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第65条|第65条]](店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第66条|第66条]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第67条|第67条]](準用規定)
===第5節 無店舗型電話異性紹介営業の規制(第68条～第73条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第68条|第68条]](無店舗型電話異性紹介営業の営業開始の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第69条|第69条]](無店舗型電話異性紹介営業の廃止等の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第70条|第70条]](営業の方法を記載した書類の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第71条|第71条]](無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付等)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第72条|第72条]]
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第73条|第73条]](準用規定)
===第6節 深夜における飲食店営業の規制等(第74条～第79条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第74条|第74条]](深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第75条|第75条]](深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第76条|第76条]](深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の数値)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第77条|第77条]](国家公安委員会規則で定める飲食店営業)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第78条|第78条]](深夜における酒類提供飲食店営業の届出)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第79条|第79条]](深夜における酒類提供飲食店営業の廃止等の届出)
===第7節 接客業務受託営業に係る処分移送通知書(第80条)===
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第80条|第80条]]
==第5章 雑則(第81条～第87条)==
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第81条|第81条]](従業者名簿の備付けの方法)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第82条|第82条]](電磁的方法による記録)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第83条|第83条]](確認の記録)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第84条|第84条]](証明書の様式)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第85条|第85条]](聴聞の公示)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第86条|第86条]](書面の交付)
:[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第87条|第87条]](国家公安委員会への報告事項等)
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[[Category:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則|*ふうぞくえいぎょうとうのきせいおよびぎょうむのてきせいかとうにかんするほうりつしこうきそく]]
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|
10,597 |
コンメンタール警察法
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コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警察法
警察法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第八〇号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール警察法 警察法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第八〇号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール警察法]]
警察法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第八〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|警察法}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[警察法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[警察法第2条|第2条]](警察の責務)
:[[警察法第3条|第3条]](服務の宣誓の内容)
==第2章 国家公安委員会(第4条～第14条)==
:[[警察法第4条|第4条]](設置及び組織)
:[[警察法第5条|第5条]](任務及び所掌事務)
:[[警察法第6条|第6条]](委員長)
:[[警察法第7条|第7条]](委員の任命)
:[[警察法第8条|第8条]](委員の任期)
:[[警察法第9条|第9条]](委員の失職及び罷免)
:[[警察法第10条|第10条]](委員の服務等)
:[[警察法第11条|第11条]](会議)
:[[警察法第12条|第12条]](規則の制定)
:[[警察法第12条の2|第12条の2]](監察の指示等)
:[[警察法第12条の3|第12条の3]](専門委員)
:[[警察法第13条|第13条]](国家公安委員会の庶務)
:[[警察法第14条|第14条]](国家公安委員会の運営)
==第3章 警察庁==
===第1節 総則(第15条～第18条)===
:[[警察法第15条|第15条]](設置)
:[[警察法第16条|第16条]](長官)
:[[警察法第17条|第17条]](所掌事務)
:[[警察法第18条|第18条]](次長)
===第2節 内部部局(第19条～第26条)===
:[[警察法第19条|第19条]](内部部局)
:[[警察法第20条|第20条]](官房長、局長及び部長)
:[[警察法第21条|第21条]](長官官房の所掌事務)
:[[警察法第22条|第22条]](生活安全局の所掌事務)
:[[警察法第23条|第23条]](刑事局の所掌事務)
:[[警察法第23条の2|第23条の2]](交通局の所掌事務)
:[[警察法第24条|第24条]](警備局の所掌事務)
:[[警察法第25条|第25条]](情報通信局の所掌事務)
:[[警察法第26条|第26条]](課の設置等)
===第3節 附属機関(第27条～第29条)===
:[[警察法第27条|第27条]](警察大学校)
:[[警察法第28条|第28条]](科学警察研究所)
:[[警察法第29条|第29条]](皇宮警察本部)
===第4節 地方機関(第30条～第33条)===
:[[警察法第30条|第30条]](管区警察局の設置)
:[[警察法第31条|第31条]](管区警察局長等)
:[[警察法第32条|第32条]](管区警察学校)
:[[警察法第33条|第33条]](東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部)
===第5節 職員(第34条～第35条)===
:[[警察法第34条|第34条]](職員)
:[[警察法第35条|第35条]]
==第4章 都道府県警察==
===第1節 総則(第36条～第37条)===
:[[警察法第36条|第36条]](設置及び責務)
:[[警察法第37条|第37条]](経費)
===第2節 都道府県公安委員会(第38条～第46条の2)===
:[[警察法第38条|第38条]](組織及び権限)
:[[警察法第39条|第39条]](委員の任命)
:[[警察法第40条|第40条]](委員の任期)
:[[警察法第41条|第41条]](委員の失職及び罷免)
:[[警察法第42条|第42条]](委員の服務等)
:[[警察法第43条|第43条]](委員長)
:[[警察法第43条の2|第43条の2]](監察の指示等)
:[[警察法第44条|第44条]](都道府県公安委員会の庶務)
:[[警察法第45条|第45条]](都道府県公安委員会の運営)
:[[警察法第46条|第46条]](方面公安委員会)
:[[警察法第46条の2|第46条の2]](指定市の指定があつた場合における県公安委員会の組織等に関する特例)
===第3節 都道府県警察の組織(第47条～第58条)===
:[[警察法第47条|第47条]](警視庁及び道府県警察本部)
:[[警察法第48条|第48条]](警視総監及び警察本部長)
:[[警察法第49条|第49条]](警視総監の任免)
:[[警察法第50条|第50条]](警察本部長の任免)
:[[警察法第51条|第51条]](方面本部)
:[[警察法第52条|第52条]](市警察部)
:[[警察法第53条|第53条]](警察署等)
:[[警察法第53条の2|第53条の2]](警察署協議会)
:[[警察法第54条|第54条]](府県警察学校等)
:[[警察法第55条|第55条]](職員)
:[[警察法第56条|第56条]](職員の人事管理)
:[[警察法第56条の2|第56条の2]](地方警務官等に係る国家公務員法 の適用の特例)
:[[警察法第57条|第57条]](職員の定員)
:[[警察法第58条|第58条]](組織の細目的事項)
===第4節 都道府県警察相互間の関係等(第59条～第61条の3)===
:[[警察法第59条|第59条]](協力の義務)
:[[警察法第60条|第60条]](援助の要求)
:[[警察法第60条の2|第60条の2]](管轄区域の境界周辺における事案に関する権限)
:[[警察法第60条の3|第60条の3]](広域組織犯罪等に関する権限)
:[[警察法第61条|第61条]](管轄区域外における権限)
:[[警察法第61条の2|第61条の2]](事案の共同処理等に係る指揮及び連絡)
:[[警察法第61条の3|第61条の3]](広域組織犯罪等に対処するための措置)
==第5章 警察職員(第62条～第70条)==
:[[警察法第62条|第62条]](警察官の階級)
:[[警察法第63条|第63条]](警察官の職務)
:[[警察法第64条|第64条]](警察官の職権行使)
:[[警察法第65条|第65条]](現行犯人に関する職権行使)
:[[警察法第66条|第66条]](移動警察等に関する職権行使)
:[[警察法第67条|第67条]](小型武器の所持)
:[[警察法第68条|第68条]](被服の支給等)
:[[警察法第69条|第69条]](皇宮護衛官の階級、職務等)
:[[警察法第70条|第70条]](礼式等)
==第6章 緊急事態の特別措置(第71条～第75条)==
:[[警察法第71条|第71条]](布告)
:[[警察法第72条|第72条]](内閣総理大臣の統制)
:[[警察法第73条|第73条]](長官の命令、指揮等)
:[[警察法第74条|第74条]](国会の承認及び布告の廃止)
:[[警察法第75条|第75条]](国家公安委員会の助言義務)
==第7章 雑則(第76条～第81条)==
:[[警察法第76条|第76条]](検察官との関係)
:[[警察法第77条|第77条]](恩給)
:[[警察法第78条|第78条]](国有財産等の無償使用等)
:[[警察法第79条|第79条]](苦情の申出等)
:[[警察法第80条|第80条]](抗告訴訟等の取扱い)
:[[警察法第81条|第81条]](政令への委任)
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[[Category:警察法|*けいさつほう]]
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10,598 |
コンメンタール警察法施行令
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コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警察法施行令
警察法施行令(最終改正:平成二一年三月三一日政令第七九号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール警察法施行令 警察法施行令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第七九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール警察法施行令]]
警察法施行令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第七九号)の逐条解説書。
:[[警察法施行令第1条|第1条]](専門委員)
:[[警察法施行令第1条の2|第1条の2]](警察官をもつて充てる職)
:[[警察法施行令第2条|第2条]](国庫が支弁する都道府県警察に要する経費)
:[[警察法施行令第3条|第3条]](国が補助する都道府県警察に要する経費)
:[[警察法施行令第3条の2|第3条の2]](指定市の指定があつた場合における県公安委員会の組織等に関する特例)
:[[警察法施行令第3条の3|第3条の3]]
:[[警察法施行令第4条|第4条]](警視庁及び道府県警察本部並びに方面本部の内部組織の基準)
:[[警察法施行令第5条|第5条]](警察署の名称等の基準)
:[[警察法施行令第6条|第6条]](地方警務官の定員)
:[[警察法施行令第7条|第7条]](地方警察職員の定員の基準)
:[[警察法施行令第7条の2|第7条の2]](都道府県の境界からの距離)
:[[警察法施行令第7条の3|第7条の3]](警察官が相互に職権を行うことができる事案に係る道路及び区域)
:[[警察法施行令第8条|第8条]](警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対する被服の支給等)
:[[警察法施行令第9条|第9条]]
:[[警察法施行令第10条|第10条]]
:[[警察法施行令第11条|第11条]]
:[[警察法施行令第12条|第12条]]
:[[警察法施行令第13条|第13条]](国家公安委員会規則等への委任)
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[[Category:警察法施行令|*けいさつほうしこうれい]]
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2016-09-24T11:16:39Z
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10,599 |
コンメンタール警察法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警察法施行規則
警察法施行規則(最終改正:平成二一年三月三一日内閣府令第九号)の逐条解説書。
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"text": "コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警察法施行規則",
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール警察法施行規則 警察法施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日内閣府令第九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール警察法施行規則]]
警察法施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日内閣府令第九号)の逐条解説書。
==第1章 国家公安委員会の委員の服務の宣誓(第1条)==
:[[警察法施行規則第1条|第1条]]
==第2章 警察庁の組織==
===第1節 内部部局===
====第1款 長官官房(第2条～第14条)====
:[[警察法施行規則第2条|第2条]](政策企画官)
:[[警察法施行規則第3条|第3条]](情報公開・個人情報保護室)
:[[警察法施行規則第4条|第4条]](広報室)
:[[警察法施行規則第5条|第5条]](留置管理室)
:[[警察法施行規則第6条|第6条]](取調べ監督指導室)
:[[警察法施行規則第7条|第7条]](人事総括企画官)
:[[警察法施行規則第8条|第8条]](監察官)
:[[警察法施行規則第9条|第9条]](会計企画官)
:[[警察法施行規則第10条|第10条]](監査室)
:[[警察法施行規則第11条|第11条]](装備室)
:[[警察法施行規則第12条|第12条]](犯罪被害者支援室)
:[[警察法施行規則第13条|第13条]](給与厚生企画官)
:[[警察法施行規則第14条|第14条]](国際協力室)
====第2款 生活安全局(第15条～第18条)====
:[[警察法施行規則第15条|第15条]](犯罪抑止対策室)
:[[警察法施行規則第16条|第16条]](都市防犯対策官)
:[[警察法施行規則第17条|第17条]](少年保護対策室)
:[[警察法施行規則第18条|第18条]](情報技術犯罪捜査指導官)
====第3款 刑事局(第19条～第31条)====
:[[警察法施行規則第19条|第19条]](刑事指導室)
:[[警察法施行規則第20条|第20条]](情報分析支援室)
:[[警察法施行規則第21条|第21条]](特殊事件捜査室)
:[[警察法施行規則第22条|第22条]](振り込め詐欺対策官)
:[[警察法施行規則第23条|第23条]](指紋鑑識官)
:[[警察法施行規則第24条|第24条]](指紋鑑定指導官)
:[[警察法施行規則第25条|第25条]](資料鑑識官)
:[[警察法施行規則第26条|第26条]](資料鑑定指導官)
:[[警察法施行規則第27条|第27条]](犯罪組織情報官)
:[[警察法施行規則第28条|第28条]](暴力団排除対策官)
:[[警察法施行規則第29条|第29条]](国際組織犯罪対策官)
:[[警察法施行規則第30条|第30条]](総括分析官)
:[[警察法施行規則第31条|第31条]](国際連携対策官)
====第4款 交通局(第32条～第36条)====
:[[警察法施行規則第32条|第32条]](交通安全企画官)
:[[警察法施行規則第33条|第33条]](高速道路管理室)
:[[警察法施行規則第34条|第34条]](交通事故事件捜査指導室)
:[[警察法施行規則第35条|第35条]](交通管制技術室)
:[[警察法施行規則第36条|第36条]](外国人運転者対策官)
====第5款 警備局(第37条～第45条)====
:[[警察法施行規則第37条|第37条]](危機管理企画官)
:[[警察法施行規則第38条|第38条]](画像情報分析室)
:[[警察法施行規則第39条|第39条]](極左対策室)
:[[警察法施行規則第40条|第40条]](災害対策室)
:[[警察法施行規則第41条|第41条]](警衛室)
:[[警察法施行規則第42条|第42条]](警護室)
:[[警察法施行規則第43条|第43条]](拉致問題対策室)
:[[警察法施行規則第44条|第44条]](外事調整指導官)
:[[警察法施行規則第45条|第45条]](国際テロリズム情報官)
====第6款 情報通信局(第46条～第48条)====
:[[警察法施行規則第46条|第46条]](通信運用室)
:[[警察法施行規則第47条|第47条]](情報処理センター)
:[[警察法施行規則第48条|第48条]](サイバーテロ対策技術室)
====第7款 警察庁顧問(第49条)====
:[[警察法施行規則第49条|第49条]](警察庁顧問)
===第2節 附属機関===
====第1款 警察大学校(第50条～第75条)====
:[[警察法施行規則第50条|第50条]](警察大学校の位置)
:[[警察法施行規則第51条|第51条]](警察大学校長)
:[[警察法施行規則第52条|第52条]](副校長等)
:[[警察法施行規則第53条|第53条]](部)
:[[警察法施行規則第54条|第54条]](教務部の分課)
:[[警察法施行規則第55条|第55条]](庶務課)
:[[警察法施行規則第56条|第56条]](会計課)
:[[警察法施行規則第57条|第57条]](教務課)
:[[警察法施行規則第58条|第58条]](警務教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第59条|第59条]](生活安全教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第60条|第60条]](地域教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第61条|第61条]](刑事教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第62条|第62条]](組織犯罪対策教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第63条|第63条]](交通教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第64条|第64条]](警備教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第65条|第65条]](教官教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第66条|第66条]](術科教養部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第67条|第67条]](顧問)
:[[警察法施行規則第68条|第68条]](名誉教授)
:[[警察法施行規則第69条|第69条]](特別捜査幹部研修所)
:[[警察法施行規則第70条|第70条]](国際警察センター)
:[[警察法施行規則第71条|第71条]](財務捜査研修センター)
:[[警察法施行規則第72条|第72条]](警察政策研究センター)
:[[警察法施行規則第73条|第73条]](警察情報通信研究センター)
:[[警察法施行規則第74条|第74条]](附属警察情報通信学校)
:[[警察法施行規則第75条|第75条]](部)
====第2款 科学警察研究所(第76条～第96条)====
:[[警察法施行規則第76条|第76条]](科学警察研究所の位置)
:[[警察法施行規則第77条|第77条]](科学警察研究所長)
:[[警察法施行規則第78条|第78条]](副所長)
:[[警察法施行規則第79条|第79条]](研究調整官)
:[[警察法施行規則第80条|第80条]](部)
:[[警察法施行規則第81条|第81条]](研究室)
:[[警察法施行規則第82条|第82条]](主任研究官)
:[[警察法施行規則第83条|第83条]](総務部の分課)
:[[警察法施行規則第84条|第84条]](総務課)
:[[警察法施行規則第85条|第85条]](会計課)
:[[警察法施行規則第86条|第86条]](法科学第一部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第87条|第87条]](法科学第二部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第88条|第88条]](法科学第三部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第89条|第89条]](法科学第四部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第90条|第90条]](犯罪行動科学部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第91条|第91条]](交通科学部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第92条|第92条]](顧問)
:[[警察法施行規則第93条|第93条]](特別顧問)
:[[警察法施行規則第94条|第94条]](特別研究員)
:[[警察法施行規則第95条|第95条]](附属鑑定所)
:[[警察法施行規則第96条|第96条]](法科学研修所)
====第3款 皇宮警察本部(第97条～第116条)====
:[[警察法施行規則第97条|第97条]](皇宮警察本部の位置)
:[[警察法施行規則第98条|第98条]](皇宮警察本部長)
:[[警察法施行規則第99条|第99条]](副本部長)
:[[警察法施行規則第100条|第100条]](皇宮警察本部の内部組織)
:[[警察法施行規則第101条|第101条]](部長)
:[[警察法施行規則第102条|第102条]](警務課)
:[[警察法施行規則第103条|第103条]](企画監察課)
:[[警察法施行規則第104条|第104条]](教養課)
:[[警察法施行規則第105条|第105条]](会計課)
:[[警察法施行規則第106条|第106条]](厚生課)
:[[警察法施行規則第107条|第107条]](警備部の分課)
:[[警察法施行規則第108条|第108条]](警備第一課)
:[[警察法施行規則第109条|第109条]](警備第二課)
:[[警察法施行規則第110条|第110条]](護衛部の分課)
:[[警察法施行規則第111条|第111条]](護衛第一課)
:[[警察法施行規則第112条|第112条]](護衛第二課)
:[[警察法施行規則第113条|第113条]](護衛第三課)
:[[警察法施行規則第114条|第114条]](侍衛官)
:[[警察法施行規則第115条|第115条]](護衛署)
:[[警察法施行規則第116条|第116条]](皇宮警察学校長)
===第3節 地方機関===
====第1款 管区警察局(第117条～第145条)====
:[[警察法施行規則第117条|第117条]](管区警察局総務監察部の分課)
:[[警察法施行規則第118条|第118条]](関東管区警察局総務部の分課)
:[[警察法施行規則第119条|第119条]](関東管区警察局監察部の分課)
:[[警察法施行規則第120条|第120条]](管区警察局広域調整部の分課)
:[[警察法施行規則第121条|第121条]]
:[[警察法施行規則第122条|第122条]](首席監察官及び監察官)
:[[警察法施行規則第123条|第123条]](警務課)
:[[警察法施行規則第124条|第124条]](監察課)
:[[警察法施行規則第125条|第125条]](会計課)
:[[警察法施行規則第126条|第126条]](指導官)
:[[警察法施行規則第127条|第127条]](広域調整第一課)
:[[警察法施行規則第128条|第128条]](広域調整第二課)
:[[警察法施行規則第129条|第129条]](高速道路管理官)
:[[警察法施行規則第130条|第130条]](災害対策官)
:[[警察法施行規則第131条|第131条]](外事技術調査官)
:[[警察法施行規則第132条|第132条]](管区警察局情報通信部の分課)
:[[警察法施行規則第133条|第133条]](通信庶務課)
:[[警察法施行規則第134条|第134条]](機動通信課)
:[[警察法施行規則第135条|第135条]](通信施設課)
:[[警察法施行規則第136条|第136条]](情報技術解析課)
:[[警察法施行規則第137条|第137条]](府県情報通信部)
:[[警察法施行規則第138条|第138条]](管区警察学校の名称及び位置)
:[[警察法施行規則第139条|第139条]](管区警察学校長)
:[[警察法施行規則第140条|第140条]](教授等)
:[[警察法施行規則第141条|第141条]](部)
:[[警察法施行規則第142条|第142条]](庶務部の分課)
:[[警察法施行規則第143条|第143条]]
:[[警察法施行規則第144条|第144条]](教務部の所掌事務)
:[[警察法施行規則第145条|第145条]](指導部の所掌事務)
====第2款 東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部(第146条～第155条)====
:[[警察法施行規則第146条|第146条]](東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の位置)
:[[警察法施行規則第147条|第147条]](東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の分課)
:[[警察法施行規則第148条|第148条]](通信庶務課)
:[[警察法施行規則第149条|第149条]](機動通信第一課)
:[[警察法施行規則第150条|第150条]](機動通信第二課)
:[[警察法施行規則第151条|第151条]](機動通信課)
:[[警察法施行規則第152条|第152条]](通信施設課)
:[[警察法施行規則第153条|第153条]](情報技術解析課)
:[[警察法施行規則第154条|第154条]](多摩通信支部)
:[[警察法施行規則第155条|第155条]](方面情報通信部)
==第3章 地方警務官の階級別定員(第156条)==
:[[警察法施行規則第156条|第156条]]
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[[Category:警察法施行規則|*けいさつほうしこうきそく]]
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2016-09-24T11:15:52Z
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|
10,600 |
警察官職務執行法
|
法学>行政法>警察官職務執行法
日本の法律の一つである警察官職務執行法(最終改正:平成一八年六月二三日法律第九四号)に関する教科書。
|
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法学＞行政法＞警察官職務執行法 日本の法律の一つである警察官職務執行法に関する教科書。
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[警察官職務執行法]]
日本の法律の一つである警察官職務執行法（最終改正：平成一八年六月二三日法律第九四号）に関する教科書。
{{Wikipedia|警察官職務執行法}}
{{wikisource|警察官職務執行法}}
==コンメンタール==
:[[警察官職務執行法第1条|第1条]]（この法律の目的）
:[[警察官職務執行法第2条|第2条]]（質問）
:[[警察官職務執行法第3条|第3条]]（保護）
:[[警察官職務執行法第4条|第4条]]（避難等の措置）
:[[警察官職務執行法第5条|第5条]]（犯罪の予防及び制止）
:[[警察官職務執行法第6条|第6条]]（立入）
:[[警察官職務執行法第7条|第7条]]（武器の使用）
:[[警察官職務執行法第8条|第8条]]（他の法令による職権職務）
==判例集==
==関連法令==
*[[刑法]]
*[[警察法]]
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[[Category:警察官職務執行法|*]]
[[Category:コンメンタール|けいさつかんしよくむしつこうほう]]
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2019-01-23T14:35:41Z
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|
10,601 |
コンメンタール破壊活動防止法
|
コンメンタール>コンメンタール刑事>コンメンタール破壊活動防止法
破壊活動防止法(最終改正:平成七年五月一二日法律第九一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール刑事＞コンメンタール破壊活動防止法 破壊活動防止法(最終改正：平成七年五月一二日法律第九一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事]]＞[[コンメンタール破壊活動防止法]]
破壊活動防止法(最終改正：平成七年五月一二日法律第九一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|破壊活動防止法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[破壊活動防止法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[破壊活動防止法第2条|第2条]](この法律の解釈適用)
:[[破壊活動防止法第3条|第3条]](規制の基準)
:[[破壊活動防止法第4条|第4条]](定義)
==第2章 破壊的団体の規制(第5条～第10条)==
:[[破壊活動防止法第5条|第5条]](団体活動の制限)
:[[破壊活動防止法第6条|第6条]](脱法行為の禁止)
:[[破壊活動防止法第7条|第7条]](解散の指定)
:[[破壊活動防止法第8条|第8条]](団体のためにする行為の禁止)
:[[破壊活動防止法第9条|第9条]](脱法行為の禁止)
:[[破壊活動防止法第10条|第10条]](財産の整理)
==第3章 破壊的団体の規制の手続(第11条～第26条)==
:[[破壊活動防止法第11条|第11条]](処分の請求)
:[[破壊活動防止法第12条|第12条]](通知)
:[[破壊活動防止法第13条|第13条]](代理人)
:[[破壊活動防止法第14条|第14条]](意見の陳述及び証拠の提出)
:[[破壊活動防止法第15条|第15条]](傍聴)
:[[破壊活動防止法第16条|第16条]](不必要な証拠)
:[[破壊活動防止法第17条|第17条]](調書)
:[[破壊活動防止法第18条|第18条]](調書等の謄本の交付)
:[[破壊活動防止法第19条|第19条]](処分の請求をしない旨の通知)
:[[破壊活動防止法第20条|第20条]](処分の請求の方式)
:[[破壊活動防止法第21条|第21条]](処分の請求の通知及び意見書)
:[[破壊活動防止法第22条|第22条]](公安審査委員会の決定)
:[[破壊活動防止法第23条|第23条]](決定の方式)
:[[破壊活動防止法第24条|第24条]](決定の通知及び公示)
:[[破壊活動防止法第25条|第25条]](決定の効力発生時期)
:[[破壊活動防止法第26条|第26条]](処分の手続に関する細則)
==第4章 調査(第27条～第34条)==
:[[破壊活動防止法第27条|第27条]](公安調査官の調査権)
:[[破壊活動防止法第28条|第28条]](書類及び証拠物の閲覧)
:[[破壊活動防止法第29条|第29条]](公安調査庁と警察との情報交換)
:[[破壊活動防止法第30条|第30条]](公安調査官の立会)
:[[破壊活動防止法第31条|第31条]](物件の領置)
:[[破壊活動防止法第32条|第32条]](物件の保管)
:[[破壊活動防止法第33条|第33条]](物件の還付)
:[[破壊活動防止法第34条|第34条]](証票の呈示)
==第5章 雑則(第35条～第37条)==
:[[破壊活動防止法第35条|第35条]](裁判の公示)
:[[破壊活動防止法第36条|第36条]](国会への報告)
:[[破壊活動防止法第36条の2|第36条の2]](行政手続法 の適用除外)
:[[破壊活動防止法第36条の3|第36条の3]](不服申立ての制限)
:[[破壊活動防止法第37条|第37条]](施行細則)
==第6章 罰則(第38条～第45条)==
:[[破壊活動防止法第38条|第38条]](内乱、外患の罪の教唆等)
:[[破壊活動防止法第39条|第39条]](政治目的のための放火の罪の予備等)
:[[破壊活動防止法第40条|第40条]](政治目的のための騒乱の罪の予備等)
:[[破壊活動防止法第41条|第41条]](教唆)
:[[破壊活動防止法第42条|第42条]](団体のためにする行為の禁止違反の罪)
:[[破壊活動防止法第43条|第43条]](団体活動の制限処分の違反の罪)
:[[破壊活動防止法第44条|第44条]](退去命令違反の罪)
:[[破壊活動防止法第45条|第45条]](公安調査官の職権濫用の罪)
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[[Category:破壊活動防止法|*はかいかつどうぼうしほう]]
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
10,602 |
供託法
|
コンメンタール>コンメンタール供託法
供託法(最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール供託法 供託法(最終改正：平成一六年六月九日法律第八四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[供託法|コンメンタール供託法]]
供託法(最終改正：平成一六年六月九日法律第八四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|供託法}}
{{Wikisource|供託法}}
== 条文 ==
*条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。
:[[供託法第1条|第1条]]【供託所】
:[[供託法第1条の2|第1条の2]]【供託所における事務取扱者】
:[[供託法第1条の3|第1条の3]]【行政手続法の適用除外】
:[[供託法第1条の4|第1条の4]]【供託官の不当処分に対する審査請求】
:[[供託法第1条の5|第1条の5]]【審査請求の方法】
:[[供託法第1条の6|第1条の6]]【供託官の措置】
:[[供託法第1条の7|第1条の7]]【法務局長の措置】
:[[供託法第1条の8|第1条の8]]【行政不服審査法の不適用】
:[[供託法第2条|第2条]]【供託手続】
:[[供託法第3条|第3条]]【供託金の利息】
:[[供託法第4条|第4条]]【有価証券の利息などの保管】
:[[供託法第5条|第5条]]【供託物の保管者の指定】
:[[供託法第6条|第6条]]【供託物保管者への供託手続】
:[[供託法第7条|第7条]]【保管料】
:[[供託法第8条|第8条]]【供託の還付・取戻し】
:[[供託法第9条|第9条]]【無権利者に対する供託】
:[[供託法第10条|第10条]]【反対給付を要する場合】
::附則
:第11条【施工期日】
:第12条【利息】
:第13条【遡及適用】
:第14条【旧規則の廃止】
:第15条
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8b%9f%91%f5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M32HO015&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 供託法]（法令データ提供システム）
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8b%9f%91%f5%8b%4b%91%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S34F03201000002&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 供託規則]（法令データ提供システム）
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[[Category:供託法|*]]
[[Category:コンメンタール|きようたくほう こんめんたある]]
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10,603 |
コンメンタール裁判所法
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コンメンタール>コンメンタール司法>コンメンタール裁判所法
裁判所法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール司法＞コンメンタール裁判所法 裁判所法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール司法]]＞[[コンメンタール裁判所法]]
裁判所法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|裁判所法}}
=第1編 総則(第1条～第5条)=
:[[裁判所法第1条|第1条]](この法律の趣旨)
:[[裁判所法第2条|第2条]](下級裁判所)
:[[裁判所法第3条|第3条]](裁判所の権限)
:[[裁判所法第4条|第4条]](上級審の裁判の拘束力)
:[[裁判所法第5条|第5条]](裁判官)
=第2編(第6条～第14条の3)=
:[[裁判所法第6条|第6条]](所在地)
:[[裁判所法第7条|第7条]](裁判権)
:[[裁判所法第8条|第8条]](その他の権限)
:[[裁判所法第9条|第9条]](大法廷・小法廷)
:[[裁判所法第10条|第10条]](大法廷及び小法廷の審判)
:[[裁判所法第11条|第11条]](裁判官の意見の表示)
:[[裁判所法第12条|第12条]](司法行政事務)
:[[裁判所法第13条|第13条]](事務総局)
:[[裁判所法第14条|第14条]](司法研修所)
:[[裁判所法第14条の2|第14条の2]](裁判所職員総合研修所)
:[[裁判所法第14条の3|第14条の3]](最高裁判所図書館)
=第3編 下級裁判所=
==第1章高等裁判所(第15条～第22条)==
:[[裁判所法第15条|第15条]](構成)
:[[裁判所法第16条|第16条]](裁判権)
:[[裁判所法第17条|第17条]](その他の権限)
:[[裁判所法第18条|第18条]](合議制)
:[[裁判所法第19条|第19条]](裁判官の職務の代行)
:[[裁判所法第20条|第20条]](司法行政事務)
:[[裁判所法第21条|第21条]](事務局)
:[[裁判所法第22条|第22条]](支部)
==第2章地方裁判所(第23条～第31条)==
:[[裁判所法第23条|第23条]](構成)
:[[裁判所法第24条|第24条]](裁判権)
:[[裁判所法第25条|第25条]](その他の権限)
:[[裁判所法第26条|第26条]](一人制・合議制)
:[[裁判所法第27条|第27条]](判事補の職権の制限)
:[[裁判所法第28条|第28条]](裁判官の職務の代行)
:[[裁判所法第29条|第29条]](司法行政事務)
:[[裁判所法第30条|第30条]](事務局)
:[[裁判所法第31条|第31条]](支部・出張所)
==第3章家庭裁判所(第31条の2～第31条の5)==
:[[裁判所法第31条の2|第31条の2]](構成)
:[[裁判所法第31条の3|第31条の3]](裁判権その他の権限)
:[[裁判所法第31条の4|第31条の4]](一人制・合議制)
:[[裁判所法第31条の5|第31条の5]](地方裁判所の規定の準用)
==第4章簡易裁判所(第32条～第38条)==
:[[裁判所法第32条|第32条]](裁判官)
:[[裁判所法第33条|第33条]](裁判権)
:[[裁判所法第34条|第34条]](その他の権限)
:[[裁判所法第35条|第35条]](一人制)
:[[裁判所法第36条|第36条]](裁判官の職務の代行)
:[[裁判所法第37条|第37条]](司法行政事務)
:[[裁判所法第38条|第38条]](事務の移転)
=第4編 裁判所の職員及び司法修習生=
==第1章裁判官(第39条～第52条)==
:[[裁判所法第39条|第39条]](最高裁判所の裁判官の任免)
:[[裁判所法第40条|第40条]](下級裁判所の裁判官の任免)
:[[裁判所法第41条|第41条]](最高裁判所の裁判官の任命資格)
:[[裁判所法第42条|第42条]](高等裁判所長官及び判事の任命資格)
:[[裁判所法第43条|第43条]](判事補の任命資格)
:[[裁判所法第44条|第44条]](簡易裁判所判事の任命資格)
:[[裁判所法第45条|第45条]](簡易裁判所判事の選考任命)
:[[裁判所法第46条|第46条]](任命の欠格事由)
:[[裁判所法第47条|第47条]](補職)
:[[裁判所法第48条|第48条]](身分の保障)
:[[裁判所法第49条|第49条]](懲戒)
:[[裁判所法第50条|第50条]](定年)
:[[裁判所法第51条|第51条]](報酬)
:[[裁判所法第52条|第52条]](政治運動等の禁止)
==第2章裁判官以外の裁判所の職員(第53条～第65条の2)==
:[[裁判所法第53条|第53条]](最高裁判所事務総長)
:[[裁判所法第54条|第54条]](最高裁判所の裁判官の秘書官)
:[[裁判所法第55条|第55条]](司法研修所教官)
:[[裁判所法第56条|第56条]](司法研修所長)
:[[裁判所法第56条の2|第56条の2]](裁判所職員総合研修所教官)
:[[裁判所法第56条の3|第56条の3]](裁判所職員総合研修所長)
:[[裁判所法第56条の4|第56条の4]](最高裁判所図書館長)
:[[裁判所法第56条の5|第56条の5]](高等裁判所長官秘書官)
:[[裁判所法第57条|第57条]](裁判所調査官)
:[[裁判所法第58条|第58条]](裁判所事務官)
:[[裁判所法第59条|第59条]](事務局長)
:[[裁判所法第60条|第60条]](裁判所書記官)
:[[裁判所法第60条の2|第60条の2]](裁判所速記官)
:[[裁判所法第61条|第61条]](裁判所技官)
:[[裁判所法第61条の2|第61条の2]](家庭裁判所調査官)
:[[裁判所法第61条の3|第61条の3]](家庭裁判所調査官補)
:[[裁判所法第62条|第62条]](執行官)
:[[裁判所法第63条|第63条]](廷吏)
:[[裁判所法第64条|第64条]](任免)
:[[裁判所法第65条|第65条]](勤務裁判所の指定)
:[[裁判所法第65条の2|第65条の2]](裁判官以外の裁判所の職員に関する事項)
==第3章司法修習生(第66条～第68条)==
:[[裁判所法第66条|第66条]](採用)
:[[裁判所法第67条|第67条]](修習・試験)
:[[裁判所法第68条|第68条]](罷免)
=第5編 裁判事務の取扱=
==第1章法廷(第69条～第73条)==
:[[裁判所法第69条|第69条]](開廷の場所)
:[[裁判所法第70条|第70条]](公開停止の手続)
:[[裁判所法第71条|第71条]](法廷の秩序維持)
:[[裁判所法第71条の2|第71条の2]](警察官の派出要求)
:[[裁判所法第72条|第72条]](法廷外における処分)
:[[裁判所法第73条|第73条]](審判妨害罪)
==第2章裁判所の用語(第74条)==
:[[裁判所法第74条|第74条]](裁判所の用語)
==第3章裁判の評議(第75条～第78条)==
:[[裁判所法第75条|第75条]](評議の秘密)
:[[裁判所法第76条|第76条]](意見を述べる義務)
:[[裁判所法第77条|第77条]](評決)
:[[裁判所法第78条|第78条]](補充裁判官)
==第4章裁判所の共助(第79条)==
:[[裁判所法第79条|第79条]](裁判所の共助)
=第6編 司法行政(第80条～第82条)=
:[[裁判所法第80条|第80条]](司法行政の監督)
:[[裁判所法第81条|第81条]](監督権と裁判権との関係)
:[[裁判所法第82条|第82条]](事務の取扱方法に対する不服)
=第7編 裁判所の経費(第83条)=
:[[裁判所法第83条|第83条]](裁判所の経費)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%d9%94%bb%8f%8a%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO059&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 裁判所法]（法令データ提供システム）{{stub}}
[[Category:裁判所法|*さいばんしょほう]]
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2013-07-08T23:57:48Z
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10,604 |
コンメンタール裁判所法施行法
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コンメンタール>コンメンタール司法>コンメンタール裁判所法施行法
裁判所法施行法(最終改正:昭和二二年一〇月二九日法律第一二六号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール司法＞コンメンタール裁判所法施行法 裁判所法施行法(最終改正：昭和二二年一〇月二九日法律第一二六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール司法]]＞[[コンメンタール裁判所法施行法]]
裁判所法施行法(最終改正：昭和二二年一〇月二九日法律第一二六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|裁判所法施行法}}
:[[裁判所法施行法第1条|第1条]](廃止する法律)
:[[裁判所法施行法第2条|第2条]](従前の裁判所における手続)
:[[裁判所法施行法第3条|第3条]](従前の裁判官の地位)
:[[裁判所法施行法第4条|第4条]](閣令による裁判官任命諮問委員会)
:[[裁判所法施行法第5条|第5条]](裁判所法第41条 の大学)
:[[裁判所法施行法第6条|第6条]](従前の裁判官の恩給の特例)
:[[裁判所法施行法第7条|第7条]](その他の事項)
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[[カテゴリ:裁判所|*さいばんしょしこうほう]]
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2022-12-08T05:35:13Z
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10,605 |
コンメンタール裁判所法施行令
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コンメンタール>コンメンタール司法>コンメンタール裁判所法施行令
裁判所法施行令(最終改正:昭和四一年一二月二〇日政令第三八一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール司法＞コンメンタール裁判所法施行令 裁判所法施行令(最終改正：昭和四一年一二月二〇日政令第三八一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール司法]]＞[[コンメンタール裁判所法施行令]]
裁判所法施行令(最終改正：昭和四一年一二月二〇日政令第三八一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|裁判所法施行令}}
:[[裁判所法施行令第1条|第1条]](大審院の事件)
:[[裁判所法施行令第2条|第2条]](控訴院の事件)
:[[裁判所法施行令第3条|第3条]](旧地方裁判所及び区裁判所の事件)
:[[裁判所法施行令第4条|第4条]](行政裁判所の事件)
:[[裁判所法施行令第5条|第5条]](大審院の判決)
:[[裁判所法施行令第6条|第6条]](違警罪即決例による処分)
:[[裁判所法施行令第7条|第7条]](地方裁判所支部の設置)
:[[裁判所法施行令第8条|第8条]](従前の職の在職)
:[[裁判所法施行令第9条|第9条]](高等裁判所長官及び判事の任命資格の特例)
:[[裁判所法施行令第10条|第10条]](従前の判事たる資格を有する者)
:[[裁判所法施行令第11条|第11条]](裁判所法施行法第3条の補則)
:[[裁判所法施行令第12条|第12条]](最高裁判所の裁判官の職務に属する事項の応急的措置)
:[[裁判所法施行令第13条|第13条]](高松高等裁判所に関する特例)
:[[裁判所法施行令第14条|第14条]](簡易裁判所に関する特例)
:[[裁判所法施行令第15条|第15条]](高等裁判所長官及び地方裁判所長の職務の代行)
:[[裁判所法施行令第16条|第16条]](従前の書記長、書記等の地位)
:[[裁判所法施行令第17条|第17条]](執達吏の地位)
:[[裁判所法施行令第18条|第18条]](司法官試補の地位)
:[[裁判所法施行令第19条|第19条]](法令の変更適用)
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[[カテゴリ:裁判所|*さいばんしょほうしこうれい]]
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"テンプレート:Wikipedia",
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10,606 |
コンメンタールガス事業法
|
コンメンタール>コンメンタール工業>コンメンタールガス事業法
ガス事業法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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"text": "コンメンタール>コンメンタール工業>コンメンタールガス事業法",
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"text": "ガス事業法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール工業＞コンメンタールガス事業法 ガス事業法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール工業]]＞[[コンメンタールガス事業法]]
ガス事業法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|ガス事業法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[ガス事業法第1条|第1条]](目的)
:[[ガス事業法第2条|第2条]](定義)
==第2章 一般ガス事業==
===第1節 事業の許可(第3条～第15条)===
:[[ガス事業法第3条|第3条]](事業の許可)
:[[ガス事業法第4条|第4条]](許可の申請)
:[[ガス事業法第5条|第5条]](許可の基準)
:[[ガス事業法第6条|第6条]](許可証)
:[[ガス事業法第7条|第7条]](事業の開始の義務)
:[[ガス事業法第8条|第8条]](供給区域等の変更)
:[[ガス事業法第9条|第9条]](ガス工作物等の変更)
:[[ガス事業法第10条|第10条]](事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
:[[ガス事業法第11条|第11条]](承継)
:[[ガス事業法第12条|第12条]]
:[[ガス事業法第13条|第13条]](事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
:[[ガス事業法第14条|第14条]](事業の許可の取消し等)
:[[ガス事業法第15条|第15条]]
===第2節 業務(第16条～第25条の3)===
:[[ガス事業法第16条|第16条]](供給義務)
:[[ガス事業法第17条|第17条]](供給約款等)
:[[ガス事業法第18条|第18条]](供給約款に関する命令及び処分)
:[[ガス事業法第19条|第19条]](供給約款等の公表義務)
:[[ガス事業法第20条|第20条]](供給約款等による供給の義務)
:[[ガス事業法第21条|第21条]](熱量等の測定義務)
:[[ガス事業法第22条|第22条]](託送供給)
:[[ガス事業法第22条の2|第22条の2]]
:[[ガス事業法第22条の3|第22条の3]](託送供給等の業務に関する会計整理等)
:[[ガス事業法第22条の4|第22条の4]](託送供給に伴う禁止行為等)
:[[ガス事業法第22条の5|第22条の5]](供給区域外への供給)
:[[ガス事業法第23条|第23条]]
:[[ガス事業法第24条|第24条]]
:[[ガス事業法第25条|第25条]](ガスの供給計画)
:[[ガス事業法第25条の2|第25条の2]](改善命令)
:[[ガス事業法第25条の3|第25条の3]](供給区域の調整等の勧告)
===第3節 会計(第26条～第27条)===
:[[ガス事業法第26条|第26条]](会計の整理等)
:[[ガス事業法第26条の2|第26条の2]](業務区分に応じた会計の整理等)
:[[ガス事業法第27条|第27条]](減価償却等)
===第4節 ガス工作物===
====第1款 技術基準への適合等(第28条～第29条)====
:[[ガス事業法第28条|第28条]](ガス工作物の維持等)
:[[ガス事業法第29条|第29条]](ガスの成分の検査義務)
====第2款 自主的な保安(第30条～第36条)====
:[[ガス事業法第30条|第30条]](保安規程)
:[[ガス事業法第31条|第31条]](ガス主任技術者)
:[[ガス事業法第32条|第32条]](ガス主任技術者免状)
:[[ガス事業法第33条|第33条]]
:[[ガス事業法第33条の2|第33条の2]](免状交付事務の委託)
:[[ガス事業法第34条|第34条]](ガス主任技術者試験)
:[[ガス事業法第35条|第35条]](ガス主任技術者の義務)
:[[ガス事業法第36条|第36条]](ガス主任技術者の解任命令)
====第3款 工事計画及び検査(第36条の2～第36条の2の4)====
:[[ガス事業法第36条の2|第36条の2]](工事計画)
:[[ガス事業法第36条の2の2|第36条の2の2]](使用前検査)
:[[ガス事業法第36条の2の3|第36条の2の3]]
:[[ガス事業法第36条の2の4|第36条の2の4]](定期自主検査)
====第4款 指定試験機関(第36条の2の5～第36条の15)====
:[[ガス事業法第36条の2の5|第36条の2の5]](指定)
:[[ガス事業法第36条の3|第36条の3]](欠格条項)
:[[ガス事業法第36条の4|第36条の4]](指定の基準)
:[[ガス事業法第36条の5|第36条の5]](試験事務規程)
:[[ガス事業法第36条の6|第36条の6]](業務の休廃止)
:[[ガス事業法第36条の7|第36条の7]](事業計画等)
:[[ガス事業法第36条の8|第36条の8]](役員の選任及び解任)
:[[ガス事業法第36条の9|第36条の9]](役員の解任命令)
:[[ガス事業法第36条の10|第36条の10]](試験員)
:[[ガス事業法第36条の11|第36条の11]](秘密保持義務等)
:[[ガス事業法第36条の12|第36条の12]](適合命令等)
:[[ガス事業法第36条の13|第36条の13]](指定の取消し等)
:[[ガス事業法第36条の14|第36条の14]](帳簿の記載)
:[[ガス事業法第36条の15|第36条の15]](経済産業大臣による試験)
====第5款 登録ガス工作物検査機関(第36条の16～第37条)====
:[[ガス事業法第36条の16|第36条の16]](登録)
:[[ガス事業法第36条の17|第36条の17]](欠格条項)
:[[ガス事業法第36条の18|第36条の18]](登録の基準)
:[[ガス事業法第36条の19|第36条の19]](登録の更新)
:[[ガス事業法第36条の20|第36条の20]](検査の義務)
:[[ガス事業法第36条の21|第36条の21]](事業所の変更の届出)
:[[ガス事業法第36条の22|第36条の22]](業務規程)
:[[ガス事業法第36条の23|第36条の23]](業務の休廃止の届出)
:[[ガス事業法第36条の23の2|第36条の23の2]](財務諸表等の備置き及び閲覧等)
:[[ガス事業法第36条の24|第36条の24]](適合命令)
:[[ガス事業法第36条の25|第36条の25]](改善命令)
:[[ガス事業法第36条の26|第36条の26]](登録の取消し等)
:[[ガス事業法第36条の27|第36条の27]](帳簿の記載)
:[[ガス事業法第37条|第37条]](経済産業大臣による検査業務実施)
==第3章 簡易ガス事業(第37条の2～第37条の7)==
:[[ガス事業法第37条の2|第37条の2]](事業の許可)
:[[ガス事業法第37条の3|第37条の3]](許可の申請)
:[[ガス事業法第37条の4|第37条の4]](許可の基準)
:[[ガス事業法第37条の5|第37条の5]](許可証)
:[[ガス事業法第37条の6|第37条の6]](供給義務)
:[[ガス事業法第37条の6の2|第37条の6の2]](供給約款等による供給の義務)
:[[ガス事業法第37条の7|第37条の7]](準用)
==第4章 ガス導管事業(第37条の7の2～第37条の8)==
:[[ガス事業法第37条の7の2|第37条の7の2]](ガス導管事業の届出)
:[[ガス事業法第37条の7の3|第37条の7の3]](ガス導管事業者による大口供給)
:[[ガス事業法第37条の7の4|第37条の7の4]](ガス導管事業者による一般ガス事業者の供給区域における供給)
:[[ガス事業法第37条の8|第37条の8]](準用)
==第5章 一般ガス事業、簡易ガス事業及びガス導管事業以外のガスの供給等==
===第1節 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口ガス事業(第37条の9～第37条の10)===
:[[ガス事業法第37条の9|第37条の9]](一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口供給)
:[[ガス事業法第37条の10|第37条の10]](準用)
===第2節 ガス事業以外のガスの供給等の事業(第38条～第39条)===
:[[ガス事業法第38条|第38条]](準用)
:[[ガス事業法第39条|第39条]](事業の開始等の届出)
==第6章 ガス用品==
===第1節 定義(第39条の2)===
:[[ガス事業法第39条の2|第39条の2]](定義)
===第2節 販売及び表示の制限(第39条の3～第39条の4)===
:[[ガス事業法第39条の3|第39条の3]](販売の制限)
:[[ガス事業法第39条の4|第39条の4]](表示の制限)
===第3節 事業の届出等(第39条の5～第39条の14)===
:[[ガス事業法第39条の5|第39条の5]](事業の届出)
:[[ガス事業法第39条の6|第39条の6]](承継)
:[[ガス事業法第39条の7|第39条の7]](変更の届出)
:[[ガス事業法第39条の8|第39条の8]](廃止の届出)
:[[ガス事業法第39条の9|第39条の9]](届出事項に係る情報の提供)
:[[ガス事業法第39条の10|第39条の10]](基準適合義務等)
:[[ガス事業法第39条の11|第39条の11]](特定ガス用品の適合性検査)
:[[ガス事業法第39条の12|第39条の12]](表示)
:[[ガス事業法第39条の13|第39条の13]](改善命令)
:[[ガス事業法第39条の14|第39条の14]](表示の禁止)
===第4節 検査機関の登録(第39条の14の2～第39条の14の4)===
:[[ガス事業法第39条の14の2|第39条の14の2]](登録)
:[[ガス事業法第39条の14の3|第39条の14の3]](登録の基準)
:[[ガス事業法第39条の14の4|第39条の14の4]](準用)
===第5節 国内登録ガス用品検査機関(第39条の15～第39条の15の2)===
:[[ガス事業法第39条の15|第39条の15]](適合性検査の義務等)
:[[ガス事業法第39条の15の2|第39条の15の2]](経済産業大臣による適合性検査業務実施等)
===第6節 外国登録ガス用品検査機関(第39条の16～第39条の17)===
:[[ガス事業法第39条の16|第39条の16]](適合性検査の義務等)
:[[ガス事業法第39条の17|第39条の17]](登録の取消し等)
===第7節 災害防止命令(第39条の18)===
:[[ガス事業法第39条の18|第39条の18]](災害防止命令)
==第7章 雑則(第40条～第52条の3)==
:[[ガス事業法第40条|第40条]](許可等の条件)
:[[ガス事業法第40条の2|第40条の2]](消費機器に関する周知及び調査)
:[[ガス事業法第40条の3|第40条の3]](基準適合命令)
:[[ガス事業法第40条の4|第40条の4]](基準適合義務)
:[[ガス事業法第41条|第41条]](手数料)
:[[ガス事業法第41条の2|第41条の2]](公示)
:[[ガス事業法第42条|第42条]](公共用の土地の使用)
:[[ガス事業法第43条|第43条]](土地の立入)
:[[ガス事業法第44条|第44条]](植物の伐採等)
:[[ガス事業法第45条|第45条]](損失の補償)
:[[ガス事業法第45条の2|第45条の2]](監査)
:[[ガス事業法第46条|第46条]](報告の徴収)
:[[ガス事業法第47条|第47条]](立入検査)
:[[ガス事業法第47条の2|第47条の2]](ガス用品の提出)
:[[ガス事業法第47条の3|第47条の3]](機構に対する命令)
:[[ガス事業法第47条の4|第47条の4]](高圧ガス保安法 の適用除外)
:[[ガス事業法第47条の5|第47条の5]](通報等)
:[[ガス事業法第48条|第48条]](公聴会)
:[[ガス事業法第49条|第49条]](聴聞の特例)
:[[ガス事業法第49条の2|第49条の2]](機構又は指定試験機関の処分等についての審査請求)
:[[ガス事業法第50条|第50条]](不服申立ての手続における意見の聴取)
:[[ガス事業法第51条|第51条]](苦情の申出)
:[[ガス事業法第51条の2|第51条の2]](検査及び適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令)
:[[ガス事業法第51条の3|第51条の3]](経過措置)
:[[ガス事業法第52条|第52条]](都道府県が処理する事務)
:[[ガス事業法第52条の2|第52条の2]](権限の委任)
:[[ガス事業法第52条の3|第52条の3]](経済産業大臣の指示)
==第8章 罰則(第53条～第62条)==
:[[ガス事業法第53条|第53条]]
:[[ガス事業法第54条|第54条]]
:[[ガス事業法第55条|第55条]]
:[[ガス事業法第56条|第56条]]
:[[ガス事業法第56条の2|第56条の2]]
:[[ガス事業法第56条の3|第56条の3]]
:[[ガス事業法第56条の4|第56条の4]]
:[[ガス事業法第57条|第57条]]
:[[ガス事業法第58条|第58条]]
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:[[ガス事業法第60条|第60条]]
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:[[ガス事業法第61条|第61条]]
:[[ガス事業法第62条|第62条]]
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[[Category:コンメンタール|かすしきようほう こんめんたある]]
[[Category:ガス事業法|*こんめんたあるかすしきようほう]]
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10,607 |
コンメンタールガス事業法施行令
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コンメンタール>コンメンタール工業>コンメンタールガス事業法施行令
ガス事業法施行令(最終改正:平成二〇年八月一日政令第二四七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール工業＞コンメンタールガス事業法施行令 ガス事業法施行令(最終改正：平成二〇年八月一日政令第二四七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール工業]]＞[[コンメンタールガス事業法施行令]]
ガス事業法施行令(最終改正：平成二〇年八月一日政令第二四七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|ガス事業法施行令}}
:[[ガス事業法施行令第1条|第1条]](特定ガス発生設備)
:[[ガス事業法施行令第2条|第2条]](委託の方法)
:[[ガス事業法施行令第3条|第3条]](委託することのできない事務)
:[[ガス事業法施行令第4条|第4条]](登録ガス工作物検査機関の登録等の有効期間)
:[[ガス事業法施行令第5条|第5条]](特定ガス大口供給に係る特定ガス発生設備)
:[[ガス事業法施行令第6条|第6条]](準用)
:[[ガス事業法施行令第7条|第7条]](ガス用品)
:[[ガス事業法施行令第8条|第8条]](特定ガス用品)
:[[ガス事業法施行令第9条|第9条]](証明書の保存に係る経過期間)
:[[ガス事業法施行令第10条|第10条]](外国登録ガス用品検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担)
:[[ガス事業法施行令第11条|第11条]](報告の徴収)
:[[ガス事業法施行令第12条|第12条]](都道府県が処理する事務)
:[[ガス事業法施行令第13条|第13条]](権限の委任)
:[[ガス事業法施行令第14条|第14条]](経済産業大臣が指示をすることができる事務)
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[[Category:ガス事業法施行令|*がすじぎょうほうしこうれい]]
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10,608 |
コンメンタールガス事業法施行規則
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削除依頼中
当ページ「コンメンタールガス事業法施行規則」の削除依頼が提出されています。今後当ページに加えられた編集は無駄となる可能性がありますのでご注意頂くとともに、削除の方針に基づき削除の可否に関する議論への参加をお願いします。なお、依頼の理由等については削除依頼の該当する節やこのページのトークページなどをご覧ください。
コンメンタール>コンメンタール工業>コンメンタールガス事業法施行規則
ガス事業法施行規則(最終改正:平成二〇年一二月一日経済産業省令第八二号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール工業＞コンメンタールガス事業法施行規則 ガス事業法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日経済産業省令第八二号)の逐条解説書。
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{{sakujo|#複数の非接続コンメンタール}}
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール工業]]＞[[コンメンタールガス事業法施行規則]]
ガス事業法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日経済産業省令第八二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|ガス事業法施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第4条の2)==
:[[ガス事業法施行規則第1条|第1条]](定義)
:[[ガス事業法施行規則第2条|第2条]](申請書等の提出部数等)
:[[ガス事業法施行規則第2条の2|第2条の2]](特定導管)
:[[ガス事業法施行規則第3条|第3条]](大口供給)
:[[ガス事業法施行規則第4条|第4条]](密接な関係)
:[[ガス事業法施行規則第4条の2|第4条の2]](託送供給)
==第2章 一般ガス事業==
===第1節 事業の許可(第5条～第17条)===
:[[ガス事業法施行規則第5条|第5条]](輸送導管)
:[[ガス事業法施行規則第6条|第6条]](許可の申請)
:[[ガス事業法施行規則第7条|第7条]](事業開始の届出)
:[[ガス事業法施行規則第8条|第8条]](供給区域等の変更の許可申請)
:[[ガス事業法施行規則第9条|第9条]](ガス工作物の変更の届出)
:[[ガス事業法施行規則第10条|第10条]](重要な変更)
:[[ガス事業法施行規則第11条|第11条]]
:[[ガス事業法施行規則第12条|第12条]](供給区域等の増加に伴う事業開始の届出)
:[[ガス事業法施行規則第13条|第13条]](事業の譲渡し及び譲受けの認可申請)
:[[ガス事業法施行規則第14条|第14条]](法人の合併及び分割の認可申請)
:[[ガス事業法施行規則第15条|第15条]](地位の承継の届出)
:[[ガス事業法施行規則第16条|第16条]](事業の休止及び廃止の許可申請)
:[[ガス事業法施行規則第17条|第17条]](法人の解散の認可申請)
===第2節 業務(第18条～第28条)===
:[[ガス事業法施行規則第18条|第18条]](供給約款)
:[[ガス事業法施行規則第19条|第19条]]
:[[ガス事業法施行規則第19条の2|第19条の2]]
:[[ガス事業法施行規則第19条の3|第19条の3]]
:[[ガス事業法施行規則第19条の3の2|第19条の3の2]]
:[[ガス事業法施行規則第19条の4|第19条の4]](選択約款)
:[[ガス事業法施行規則第19条の5|第19条の5]]
:[[ガス事業法施行規則第20条|第20条]](供給約款等以外の供給条件の認可申請)
:[[ガス事業法施行規則第21条|第21条]](熱量、圧力及び燃焼性の測定方法)
:[[ガス事業法施行規則第21条の2|第21条の2]](電磁的方法による保存)
:[[ガス事業法施行規則第22条|第22条]](託送供給約款)
:[[ガス事業法施行規則第22条の2|第22条の2]]
:[[ガス事業法施行規則第22条の3|第22条の3]]
:[[ガス事業法施行規則第22条の4|第22条の4]]
:[[ガス事業法施行規則第22条の5|第22条の5]]
:[[ガス事業法施行規則第22条の6|第22条の6]]
:[[ガス事業法施行規則第22条の7|第22条の7]](ガス導管事業の届出)
:[[ガス事業法施行規則第22条の8|第22条の8]]
:[[ガス事業法施行規則第22条の9|第22条の9]](軽微な変更)
:[[ガス事業法施行規則第23条|第23条]](大口供給の届出)
:[[ガス事業法施行規則第24条|第24条]](特定供給の届出)
:[[ガス事業法施行規則第25条|第25条]](供給計画の期間)
:[[ガス事業法施行規則第26条|第26条]](供給計画の届出)
:[[ガス事業法施行規則第27条|第27条]](供給計画の掲示)
:[[ガス事業法施行規則第28条|第28条]]
===第3節 ガス工作物===
====第1款 技術上の基準への適合等(第29条～第30条)====
:[[ガス事業法施行規則第29条|第29条]](成分の検査方法)
:[[ガス事業法施行規則第30条|第30条]](電磁的方法による保存)
====第2款 自主的な保安(第31条～第45条)====
:[[ガス事業法施行規則第31条|第31条]](保安規程)
:[[ガス事業法施行規則第32条|第32条]]
:[[ガス事業法施行規則第33条|第33条]](ガス主任技術者の選任等)
:[[ガス事業法施行規則第34条|第34条]](実務の経験)
:[[ガス事業法施行規則第35条|第35条]]
:[[ガス事業法施行規則第36条|第36条]](ガス主任技術者免状の様式)
:[[ガス事業法施行規則第37条|第37条]](免状の種類による監督の範囲)
:[[ガス事業法施行規則第38条|第38条]](知識及び技能の認定)
:[[ガス事業法施行規則第39条|第39条]](免状の交付の手続)
:[[ガス事業法施行規則第40条|第40条]](免状の再交付の手続)
:[[ガス事業法施行規則第41条|第41条]](ガス主任技術者試験の実施細目)
:[[ガス事業法施行規則第42条|第42条]]
:[[ガス事業法施行規則第43条|第43条]]
:[[ガス事業法施行規則第44条|第44条]](免状交付事務に係る委託契約書の記載事項)
:[[ガス事業法施行規則第45条|第45条]](免状交付事務に係る公示)
====第3款 工事計画及び検査(第46条～第57条の3)====
:[[ガス事業法施行規則第46条|第46条]](工事計画の届出)
:[[ガス事業法施行規則第47条|第47条]]
:[[ガス事業法施行規則第48条|第48条]]
:[[ガス事業法施行規則第49条|第49条]](添付書類の省略)
:[[ガス事業法施行規則第50条|第50条]](使用前検査)
:[[ガス事業法施行規則第51条|第51条]]
:[[ガス事業法施行規則第52条|第52条]]
:[[ガス事業法施行規則第53条|第53条]](使用前自主検査等の記録の作成及び保存)
:[[ガス事業法施行規則第54条|第54条]](電磁的方法による保存)
:[[ガス事業法施行規則第55条|第55条]](仮合格の承認)
:[[ガス事業法施行規則第56条|第56条]](定期自主検査)
:[[ガス事業法施行規則第57条|第57条]]
:[[ガス事業法施行規則第57条の2|第57条の2]](定期自主検査の記録の作成及び保存)
:[[ガス事業法施行規則第57条の3|第57条の3]](電磁的方法による保存)
====第4款 指定試験機関(第58条～第72条)====
:[[ガス事業法施行規則第58条|第58条]](指定試験機関の指定の申請)
:[[ガス事業法施行規則第59条|第59条]](指定試験機関の名称等の変更の届出)
:[[ガス事業法施行規則第60条|第60条]]
:[[ガス事業法施行規則第61条|第61条]](試験事務規程の認可の申請)
:[[ガス事業法施行規則第62条|第62条]](試験事務規程の記載事項)
:[[ガス事業法施行規則第63条|第63条]](試験事務規程の変更の認可の申請)
:[[ガス事業法施行規則第64条|第64条]](試験事務の休廃止の許可の申請)
:[[ガス事業法施行規則第65条|第65条]](役員の選任及び解任の認可の申請)
:[[ガス事業法施行規則第66条|第66条]](試験員の要件)
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:[[ガス事業法施行規則第68条|第68条]](試験結果の報告)
:[[ガス事業法施行規則第69条|第69条]](帳簿の記載事項)
:[[ガス事業法施行規則第69条の2|第69条の2]](電磁的方法による保存)
:[[ガス事業法施行規則第70条|第70条]](帳簿の保存)
:[[ガス事業法施行規則第71条|第71条]](試験事務の引継等)
:[[ガス事業法施行規則第72条|第72条]](公示)
====第5款 登録ガス工作物検査機関(第72条の2～第72条の12)====
:[[ガス事業法施行規則第72条の2|第72条の2]](登録の申請)
:[[ガス事業法施行規則第72条の3|第72条の3]](附属設備)
:[[ガス事業法施行規則第72条の4|第72条の4]](登録の更新の手続)
:[[ガス事業法施行規則第72条の5|第72条の5]](検査の方法)
:[[ガス事業法施行規則第72条の6|第72条の6]](事業所の変更の届出)
:[[ガス事業法施行規則第72条の7|第72条の7]](業務規程)
:[[ガス事業法施行規則第72条の8|第72条の8]](業務の休廃止)
:[[ガス事業法施行規則第72条の9|第72条の9]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)
:[[ガス事業法施行規則第72条の10|第72条の10]](帳簿)
:[[ガス事業法施行規則第72条の11|第72条の11]](電磁的方法による保存)
:[[ガス事業法施行規則第72条の12|第72条の12]](業務の引継ぎ)
==第3章 簡易ガス事業(第73条～第96条の2)==
:[[ガス事業法施行規則第73条|第73条]](特定ガス大口供給)
:[[ガス事業法施行規則第74条|第74条]](許可の申請)
:[[ガス事業法施行規則第75条|第75条]](事業の開始の届出)
:[[ガス事業法施行規則第76条|第76条]](供給地点等の変更の許可申請)
:[[ガス事業法施行規則第77条|第77条]](特定ガス工作物の変更の届出)
:[[ガス事業法施行規則第78条|第78条]](重要な変更)
:[[ガス事業法施行規則第79条|第79条]]
:[[ガス事業法施行規則第80条|第80条]](供給地点等の増加に伴う事業開始の届出)
:[[ガス事業法施行規則第81条|第81条]](事業の譲渡し及び譲受けの認可申請)
:[[ガス事業法施行規則第82条|第82条]](法人の合併及び分割の認可申請)
:[[ガス事業法施行規則第82条の2|第82条の2]](地位の承継の届出)
:[[ガス事業法施行規則第83条|第83条]](事業の休止及び廃止の許可申請)
:[[ガス事業法施行規則第84条|第84条]](法人の解散の認可申請)
:[[ガス事業法施行規則第85条|第85条]](供給約款)
:[[ガス事業法施行規則第86条|第86条]]
:[[ガス事業法施行規則第86条の2|第86条の2]]
:[[ガス事業法施行規則第86条の3|第86条の3]]
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:[[ガス事業法施行規則第96条|第96条]]
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==第4章 ガス導管事業(第97条～第97条の8)==
:[[ガス事業法施行規則第97条|第97条]](ガス導管事業の届出)
:[[ガス事業法施行規則第97条の2|第97条の2]]
:[[ガス事業法施行規則第97条の3|第97条の3]](軽微な変更)
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:[[ガス事業法施行規則第97条の5|第97条の5]](大口供給の届出)
:[[ガス事業法施行規則第97条の6|第97条の6]](特定供給の届出)
:[[ガス事業法施行規則第97条の7|第97条の7]](地位の承継の届出)
:[[ガス事業法施行規則第97条の8|第97条の8]](準用)
==第5章 一般ガス事業、簡易ガス事業及びガス導管事業以外のガスの供給等==
===第1節 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口ガス事業(第98条～第99条)===
:[[ガス事業法施行規則第98条|第98条]](準用)
:[[ガス事業法施行規則第99条|第99条]]
===第2節 ガス事業以外のガスの供給等の事業(第100条～第105条)===
:[[ガス事業法施行規則第100条|第100条]]
:[[ガス事業法施行規則第101条|第101条]]
:[[ガス事業法施行規則第102条|第102条]](準用)
:[[ガス事業法施行規則第103条|第103条]]
:[[ガス事業法施行規則第104条|第104条]](ガス主任技術者の選任)
:[[ガス事業法施行規則第105条|第105条]](事業開始等の届出)
==第6章 雑則(第106条～第4条)==
:[[ガス事業法施行規則第106条|第106条]](消費機器に関する周知及び調査)
:[[ガス事業法施行規則第107条|第107条]]
:[[ガス事業法施行規則第108条|第108条]](消費機器の技術上の基準)
:[[ガス事業法施行規則第109条|第109条]](特殊な設計による消費機器の設置)
:[[ガス事業法施行規則第110条|第110条]](帳簿)
:[[ガス事業法施行規則第110条の2|第110条の2]](電磁的方法による保存)
:[[ガス事業法施行規則第111条|第111条]](報告の徴収)
:[[ガス事業法施行規則第112条|第112条]]
:[[ガス事業法施行規則第113条|第113条]](ガス事業者の公害防止等に関する報告)
:[[ガス事業法施行規則第113条の2|第113条の2]](特例措置)
:[[ガス事業法施行規則第113条の3|第113条の3]]
:[[ガス事業法施行規則第114条|第114条]](証票)
:[[ガス事業法施行規則第115条|第115条]](公聴会)
:[[ガス事業法施行規則第116条|第116条]](聴聞)
:[[ガス事業法施行規則第117条|第117条]](意見の聴取)
:[[ガス事業法施行規則第117条の2|第117条の2]](適合性検査の申請)
:[[ガス事業法施行規則第118条|第118条]](経済産業大臣に対する都道府県知事の報告)
:[[ガス事業法施行規則第119条|第119条]]
:[[ガス事業法施行規則第120条|第120条]]
:[[ガス事業法施行規則第121条|第121条]](消費税等相当額の表示に係る手続の特例)
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[[Category:ガス事業法施行規則|*がすじぎょうほうしこうきそく]]
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10,609 |
コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律
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コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律>コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令
自動車の保管場所の確保等に関する法律(最終改正:平成一六年五月二六日法律第五五号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律＞コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 自動車の保管場所の確保等に関する法律(最終改正：平成一六年五月二六日法律第五五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律]]＞[[コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令]]
自動車の保管場所の確保等に関する法律(最終改正：平成一六年五月二六日法律第五五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|自動車の保管場所の確保等に関する法律}}
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第3条|第3条]](保管場所の確保)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条|第4条]](保管場所の確保を証する書面の提出等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第5条|第5条]](使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第6条|第6条]](保管場所標章)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条|第7条]](保管場所の変更届出等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第8条|第8条]](通知)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第9条|第9条]](自動車の運行供用の制限)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第10条|第10条]](聴聞の特例)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条|第11条]](保管場所としての道路の使用の禁止等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第12条|第12条]](報告又は資料の提出)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条|第13条]](適用除外等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第14条|第14条]](方面公安委員会への権限の委任)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第15条|第15条]](経過措置)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第16条|第16条]](国家公安委員会規則への委任)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条|第17条]](罰則)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律第18条|第18条]]
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[[Category:コンメンタール|しとうしやのほかんはしよのかくほとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
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10,610 |
コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令
|
コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律>コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(最終改正:平成一七年五月二七日政令第一八七号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律＞コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(最終改正：平成一七年五月二七日政令第一八七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律]]＞[[コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令]]
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(最終改正：平成一七年五月二七日政令第一八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令}}
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第1条|第1条]](保管場所の要件)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第2条|第2条]](保管場所の確保を証する書面等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第3条|第3条]](届出事項)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第4条|第4条]](法第11条第1項 及び第2項 の規定の適用除外に係る用務等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第5条|第5条]](方面公安委員会への権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|しとうしやのほかんはしよのかくほとうにかんするほうりつしこうれい こんめんたある]]
[[Category:自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令|*こんめんたあるしとうしやのほかんはしよのかくほとうにかんするほうりつしこうれい]]
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10,611 |
コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(最終改正:平成一七年一二月八日国家公安委員会規則第二一号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(最終改正：平成一七年一二月八日国家公安委員会規則第二一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則]]
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(最終改正：平成一七年一二月八日国家公安委員会規則第二一号)の逐条解説書。
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第1条|第1条]](保管場所の確保を証する書面の交付の申請の手続等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第2条|第2条]](保管場所の確保を証する通知の申請の手続等)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第3条|第3条]](届出の手続)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第4条|第4条]](保管場所標章の交付の手続)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第5条|第5条]]
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第6条|第6条]](保管場所標章の様式)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第7条|第7条]](保管場所標章の表示の方法)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第8条|第8条]](保管場所標章の再交付)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第9条|第9条]](運行供用制限命令に係る文書の記載事項)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第10条|第10条]](運行供用制限命令に係る標章の様式)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第11条|第11条]](運行供用制限命令に係る自動車の保管場所確保の申告の手続)
:[[自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第12条|第12条]](聴聞の手続)
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[[Category:自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則|*じどうしゃのほかんばしょのかくほとうにかんするほうりつしこうきそく]]
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10,612 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール都市計画>コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律>施行令>施行規則
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(最終改正:平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール都市計画＞コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律＞施行令＞施行規則 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令|施行令]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則|施行規則]]
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条|第2条]](定義)
==第2章 基本方針等(第3条～第7条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第3条|第3条]](基本方針)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第4条|第4条]](国の責務)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第5条|第5条]](地方公共団体の責務)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第6条|第6条]](施設設置管理者等の責務)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第7条|第7条]](国民の責務)
==第3章 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置(第8条～第24条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第8条|第8条]](公共交通事業者等の基準適合義務等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条|第9条]](旅客施設及び車両等に係る基準適合性審査等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条|第10条]](道路管理者の基準適合義務等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第11条|第11条]](路外駐車場管理者等の基準適合義務等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条|第12条]](特定路外駐車場に係る基準適合命令等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条|第13条]](公園管理者等の基準適合義務等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条|第14条]](特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第15条|第15条]](特別特定建築物に係る基準適合命令等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条|第16条]](特定建築物の建築主等の努力義務等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条|第17条]](特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第18条|第18条]](特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条|第19条]](認定特定建築物の容積率の特例)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第20条|第20条]](認定特定建築物の表示等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第21条|第21条]](認定建築主等に対する改善命令)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第22条|第22条]](特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の取消し)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第23条|第23条]](既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法 の特例)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条|第24条]](高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例)
==第4章 重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的(第25条～第40条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条|第25条]](移動等円滑化基本構想)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第26条|第26条]](協議会)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第27条|第27条]](基本構想の作成等の提案)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第28条|第28条]](公共交通特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第29条|第29条]](公共交通特定事業計画の認定)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第30条|第30条]](公共交通特定事業計画に係る地方債の特例)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第31条|第31条]](道路特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第32条|第32条]](市町村による国道等に係る道路特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第33条|第33条]](路外駐車場特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第34条|第34条]](都市公園特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第35条|第35条]](建築物特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第36条|第36条]](交通安全特定事業の実施)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第37条|第37条]](生活関連施設又は一般交通用施設の整備等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第38条|第38条]](基本構想に基づく事業の実施に係る命令等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条|第39条]](土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第40条|第40条]](地方債についての配慮)
==第5章 移動等円滑化経路協定(第41条～第51条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第41条|第41条]](移動等円滑化経路協定の締結等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第42条|第42条]](認可の申請に係る移動等円滑化経路協定の縦覧等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第43条|第43条]](移動等円滑化経路協定の認可)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第44条|第44条]](移動等円滑化経路協定の変更)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第45条|第45条]](移動等円滑化経路協定区域からの除外)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第46条|第46条]](移動等円滑化経路協定の効力)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第47条|第47条]]
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第48条|第48条]](移動等円滑化経路協定の廃止)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第49条|第49条]](土地の共有者等の取扱い)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第50条|第50条]](一の所有者による移動等円滑化経路協定の設定)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第51条|第51条]](借主の地位)
==第6章 雑則(第52条～第58条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第52条|第52条]](資金の確保等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第53条|第53条]](報告及び立入検査)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第54条|第54条]](主務大臣等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第55条|第55条]](不服申立て)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第56条|第56条]](事務の区分)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第57条|第57条]](道路法 の適用)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第58条|第58条]](経過措置)
==第7章 罰則(第59条～第64条)==
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第59条|第59条]]
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第60条|第60条]]
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第61条|第61条]]
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[[Category:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律|*こうれいしや、しようかいしやのいとうとうのえんかつのそくしんにかんするほうりつ]]
[[Category:コンメンタール|こうれいしや、しようかいしやのいとうとうのえんかつのそくしんにかんするほうりつ]]
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2011-11-13T01:53:12Z
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|
10,613 |
コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
|
コンメンタール>コンメンタール都市計画>コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律>施行令>施行規則
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(最終改正:平成一九年九月二五日政令第三〇四号)の逐条解説書。
|
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"text": "高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(最終改正:平成一九年九月二五日政令第三〇四号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール都市計画＞コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律＞施行令＞施行規則 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(最終改正：平成一九年九月二五日政令第三〇四号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令|施行令]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則|施行規則]]
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(最終改正：平成一九年九月二五日政令第三〇四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令}}
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第1条|第1条]](特定旅客施設の要件)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第2条|第2条]](特定道路)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第3条|第3条]](特定公園施設)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条|第4条]](特定建築物)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条|第5条]](特別特定建築物)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第6条|第6条]](建築物特定施設)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第7条|第7条]](都道府県知事が所管行政庁となる建築物)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第8条|第8条]](基準適合性審査を行うべき許可、認可その他の処分に係る法令の規定等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条|第9条]](基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第10条|第10条]](建築物移動等円滑化基準)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第11条|第11条]](廊下等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第12条|第12条]](階段)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第13条|第13条]](階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第14条|第14条]](便所)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第15条|第15条]](ホテル又は旅館の客室)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第16条|第16条]](敷地内の通路)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第17条|第17条]](駐車場)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条|第18条]](移動等円滑化経路)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第19条|第19条]](標識)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第20条|第20条]](案内設備)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第21条|第21条]](案内設備までの経路)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第22条|第22条]](増築等に関する適用範囲)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第23条|第23条]](条例で定める特定建築物に関する読替え)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第24条|第24条]](認定特定建築物の容積率の特例)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第25条|第25条]](道路管理者の権限の代行)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第26条|第26条]](保留地において生活関連施設等を設置する者)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第27条|第27条]]
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第28条|第28条]](報告及び立入検査)
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[[Category:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律|*こうれいしや、しようかいしやのいとうとうのえんかつのそくしんにかんするほうりつしこうれい]]
[[Category:コンメンタール|こうれいしや、しようかいしやのいとうとうのえんかつのそくしんにかんするほうりつしこうれい]]
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10,614 |
コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
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コンメンタール>コンメンタール都市計画>コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律>施行令>施行規則
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則()の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール都市計画＞コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律＞施行令＞施行規則 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令|施行令]]＞[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則|施行規則]]
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則()の逐条解説書。
{{Wikipedia|高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則}}
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第1条|第1条]](法第2条第七号の主務省令で定める自動車)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第2条|第2条]](特定公園施設)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第3条|第3条]](建築物特定施設)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第4条|第4条]](旅客施設の大規模な改良)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第5条|第5条]](旅客施設の建設又は大規模な改良の届出)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条|第6条]](変更の届出)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第7条|第7条]](特定路外駐車場の設置等の届出)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第8条|第8条]](特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第9条|第9条]](特定建築物の建築等及び維持保全の計画の記載事項)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第10条|第10条]](認定通知書の様式)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第11条|第11条]](法第18条第1項 の主務省令で定める軽微な変更)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第12条|第12条]](表示等)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第13条|第13条]](法第23条第1項第一号 の主務省令で定める安全上及び防火上の基準)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第14条|第14条]](法第23条第1項第二号 の主務省令で定める安全上の基準)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第15条|第15条]](公共交通特定事業計画の認定申請)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第16条|第16条]](公共交通特定事業計画の変更の認定申請)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第17条|第17条]](道路特定事業の認可)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第18条|第18条]](認可を要しない軽易な道路特定事業)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第19条|第19条]](道路特定事業に関する工事の公示)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第20条|第20条]](移動等円滑化経路協定の認可等の申請の公告)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第21条|第21条]](移動等円滑化経路協定の認可の基準)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第22条|第22条]](移動等円滑化経路協定の認可等の公告)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第23条|第23条]](移動等円滑化実績等報告書)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第24条|第24条]](臨時の報告)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第25条|第25条]](立入検査の証明書)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第26条|第26条]](権限の委任)
:[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第27条|第27条]](書類の経由)
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10,615 |
コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律
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コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律
動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律 動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律]]
動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|動物の愛護及び管理に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第2条|第2条]](基本原則)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第3条|第3条]](普及啓発)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第4条|第4条]](動物愛護週間)
==第2章 基本指針等(第5条～第6条)==
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第5条|第5条]](基本指針)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第6条|第6条]](動物愛護管理推進計画)
==第3章 動物の適正な取扱い==
===第1節 総則(第7条～第9条)===
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第7条|第7条]](動物の所有者又は占有者の責務等)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第8条|第8条]](動物販売業者の責務)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第9条|第9条]](地方公共団体の措置)
===第2節 動物取扱業の規制(第10条～第24条)===
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第10条|第10条]](動物取扱業の登録)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第11条|第11条]](登録の実施)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第12条|第12条]](登録の拒否)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第13条|第13条]](登録の更新)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第14条|第14条]](変更の届出)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第15条|第15条]](動物取扱業者登録簿の閲覧)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第16条|第16条]](廃業等の届出)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第17条|第17条]](登録の抹消)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第18条|第18条]](標識の掲示)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第19条|第19条]](登録の取消し等)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第20条|第20条]](環境省令への委任)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第21条|第21条]](基準遵守義務)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第22条|第22条]](動物取扱責任者)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第23条|第23条]](勧告及び命令)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第24条|第24条]](報告及び検査)
===第3節 周辺の生活環境の保全に係る措置(第25条)===
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第25条|第25条]]
===第4節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置(第26条～第33条)===
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第26条|第26条]](特定動物の飼養又は保管の許可)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第27条|第27条]](許可の基準)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第28条|第28条]](変更の許可等)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第29条|第29条]](許可の取消し)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第30条|第30条]](環境省令への委任)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第31条|第31条]](飼養又は保管の方法)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第32条|第32条]](特定動物飼養者に対する措置命令等)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第33条|第33条]](報告及び検査)
===第5節 動物愛護担当職員(第34条)===
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第34条|第34条]]
==第4章 都道府県等の措置等(第35条～第39条)==
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第35条|第35条]](犬及びねこの引取り)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第36条|第36条]](負傷動物等の発見者の通報措置)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第37条|第37条]](犬及びねこの繁殖制限)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第38条|第38条]](動物愛護推進員)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第39条|第39条]](協議会)
==第5章 雑則(第40条～第43条)==
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第40条|第40条]](動物を殺す場合の方法)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第41条|第41条]](動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第42条|第42条]](経過措置)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第43条|第43条]](審議会の意見の聴取)
==第6章 罰則(第44条～第50条)==
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第44条|第44条]]
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第45条|第45条]]
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第46条|第46条]]
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第47条|第47条]]
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第48条|第48条]]
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第49条|第49条]]
:[[動物の愛護及び管理に関する法律第50条|第50条]]
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10,616 |
コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行令
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コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行令
動物の愛護及び管理に関する法律施行令(最終改正:平成一七年一二月二八日政令第三九〇号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行令 動物の愛護及び管理に関する法律施行令(最終改正：平成一七年一二月二八日政令第三九〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行令]]
動物の愛護及び管理に関する法律施行令(最終改正：平成一七年一二月二八日政令第三九〇号)の逐条解説書。
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行令第1条|第1条]](特定動物)
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10,617 |
コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行規則]]
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第1条|第1条]](用語)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第2条|第2条]](登録の申請等)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第3条|第3条]](登録の基準)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第4条|第4条]](登録の更新)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第5条|第5条]](変更の届出)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第6条|第6条]](廃業等の届出)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第7条|第7条]](標識の掲示)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第8条|第8条]](遵守基準)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第9条|第9条]](動物取扱責任者の選任)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第10条|第10条]](動物取扱責任者研修)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第11条|第11条]](動物取扱業に係る立入検査の身分証明書)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第12条|第12条]](周辺の生活環境が損なわれている事態)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第13条|第13条]](飼養又は保管の許可を要しない場合)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第14条|第14条]](許可の有効期間)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第15条|第15条]](飼養又は保管の許可の申請)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第16条|第16条]](飼養又は保管の廃止の届出)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第17条|第17条]](許可の基準)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第18条|第18条]](変更の許可)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第19条|第19条]](変更の届出)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第20条|第20条]](飼養又は保管の方法)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第21条|第21条]](特定動物に係る立入検査の身分証明書)
:[[動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第22条|第22条]](申請書及び届出書の提出部数)
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[[Category:コンメンタール動物の愛護及び管理に関する法律施行規則|*どうぶつのあいごおよびかんりにかんするほうりつしこうきそく]]
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|
10,618 |
コンメンタール都市再開発法
|
コンメンタール>コンメンタール都市>コンメンタール都市再開発法
都市再開発法(最終改正:平成一八年六月八日法律第六一号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール都市>コンメンタール都市再開発法",
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"text": "都市再開発法(最終改正:平成一八年六月八日法律第六一号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール都市＞コンメンタール都市再開発法 都市再開発法(最終改正：平成一八年六月八日法律第六一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市]]＞[[コンメンタール都市再開発法]]
都市再開発法(最終改正：平成一八年六月八日法律第六一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|都市再開発法}}
==第1章 総則(第1条～第7条の8)==
:[[都市再開発法第1条|第1条]](目的)
:[[都市再開発法第2条|第2条]](定義)
:[[都市再開発法第2条の2|第2条の2]](市街地再開発事業の施行)
:[[都市再開発法第2条の3|第2条の3]](都市再開発方針)
:[[都市再開発法第3条|第3条]](第一種市街地再開発事業の施行区域)
:[[都市再開発法第3条の2|第3条の2]](第二種市街地再開発事業の施行区域)
:[[都市再開発法第4条|第4条]](２） （１)
:[[都市再開発法第5条|第5条]](住宅建設の目標の設定義務)
:[[都市再開発法第6条|第6条]](都市計画事業として施行する市街地再開発事業)
:[[都市再開発法第7条|第7条]](市街地再開発促進区域に関する都市計画)
:[[都市再開発法第7条の2|第7条の2]](第一種市街地再開発事業等の施行)
:[[都市再開発法第7条の3|第7条の3]](借地権の申告)
:[[都市再開発法第7条の4|第7条の4]](建築の許可)
:[[都市再開発法第7条の5|第7条の5]](違反行為に対する措置)
:[[都市再開発法第7条の6|第7条の6]](土地の買取り)
:[[都市再開発法第7条の7|第7条の7]](買い取つた土地の処分等)
:[[都市再開発法第7条の8|第7条の8]](開発行為の許可の基準の特例)
==第2章 施行者==
===第1節 個人施行者(第7条の9～第7条の20)===
:[[都市再開発法第7条の9|第7条の9]](施行の認可)
:[[都市再開発法第7条の10|第7条の10]](規準又は規約)
:[[都市再開発法第7条の11|第7条の11]](事業計画)
:[[都市再開発法第7条の12|第7条の12]](公共施設の管理者の同意)
:[[都市再開発法第7条の13|第7条の13]](事業計画に関する関係権利者の同意)
:[[都市再開発法第7条の14|第7条の14]](施行の認可の基準)
:[[都市再開発法第7条の15|第7条の15]](施行の認可の公告等)
:[[都市再開発法第7条の16|第7条の16]](規準又は規約及び事業計画の変更)
:[[都市再開発法第7条の17|第7条の17]](施行者の変動)
:[[都市再開発法第7条の18|第7条の18]](施行者の権利義務の移転)
:[[都市再開発法第7条の19|第7条の19]](審査委員)
:[[都市再開発法第7条の20|第7条の20]](第一種市街地再開発事業の終了)
====第1款 通則(第8条～第10条)====
:[[都市再開発法第8条|第8条]](法人格)
:[[都市再開発法第9条|第9条]](定款)
:[[都市再開発法第10条|第10条]](名称の使用制限)
====第2款 設立(第11条～第19条)====
:[[都市再開発法第11条|第11条]](認可)
:[[都市再開発法第12条|第12条]](事業計画及び事業基本方針)
:[[都市再開発法第13条|第13条]](参加組合員としての参加の機会の付与)
:[[都市再開発法第14条|第14条]](宅地の所有者及び借地権者の同意)
:[[都市再開発法第15条|第15条]](借地権の申告)
:[[都市再開発法第15条の2|第15条の2]](事業計画の案の作成及び組合員への周知等)
:[[都市再開発法第16条|第16条]](事業計画の縦覧及び意見書の処理)
:[[都市再開発法第17条|第17条]](認可の基準)
:[[都市再開発法第18条|第18条]](組合の成立)
:[[都市再開発法第19条|第19条]](認可の公告等)
====第3款 管理(第20条～第44条)====
:[[都市再開発法第20条|第20条]](組合員)
:[[都市再開発法第21条|第21条]](参加組合員)
:[[都市再開発法第22条|第22条]](組合員の権利義務の移転)
:[[都市再開発法第23条|第23条]](役員)
:[[都市再開発法第24条|第24条]](役員の資格、選挙及び選任)
:[[都市再開発法第25条|第25条]](役員の任期)
:[[都市再開発法第26条|第26条]](役員の解任請求)
:[[都市再開発法第27条|第27条]](役員の職務)
:[[都市再開発法第27条の2|第27条の2]](理事長の代表権の制限)
:[[都市再開発法第27条の3|第27条の3]](理事長の代理行為の委任)
:[[都市再開発法第28条|第28条]](理事長の氏名等の届出及び公告)
:[[都市再開発法第29条|第29条]](総会の組織)
:[[都市再開発法第30条|第30条]](総会の決議事項)
:[[都市再開発法第31条|第31条]](総会の招集)
:[[都市再開発法第32条|第32条]](総会の議事等)
:[[都市再開発法第33条|第33条]](特別の議決)
:[[都市再開発法第34条|第34条]](総会の部会)
:[[都市再開発法第35条|第35条]](総代会)
:[[都市再開発法第36条|第36条]](総代)
:[[都市再開発法第37条|第37条]](議決権及び選挙権)
:[[都市再開発法第38条|第38条]](定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更)
:[[都市再開発法第39条|第39条]](経費の賦課徴収)
:[[都市再開発法第40条|第40条]](参加組合員の負担金及び分担金)
:[[都市再開発法第41条|第41条]](賦課金等の滞納処分)
:[[都市再開発法第42条|第42条]](賦課金等の時効)
:[[都市再開発法第43条|第43条]](審査委員)
:[[都市再開発法第44条|第44条]](権利変換期日以後における組合員の特則)
====第4款 解散(第45条～第50条の15)====
:[[都市再開発法第45条|第45条]](解散)
:[[都市再開発法第45条の2|第45条の2]](清算中の組合の能力)
:[[都市再開発法第46条|第46条]](清算人)
:[[都市再開発法第46条の2|第46条の2]](裁判所による清算人の選任)
:[[都市再開発法第46条の3|第46条の3]](清算人の解任)
:[[都市再開発法第46条の4|第46条の4]](清算人の職務及び権限)
:[[都市再開発法第47条|第47条]](清算事務)
:[[都市再開発法第47条の2|第47条の2]](債権の申出の催告等)
:[[都市再開発法第47条の3|第47条の3]](期間経過後の債権の申出)
:[[都市再開発法第48条|第48条]](残余財産の処分制限)
:[[都市再開発法第48条の2|第48条の2]](裁判所による監督)
:[[都市再開発法第49条|第49条]](決算報告)
:[[都市再開発法第49条の2|第49条の2]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[都市再開発法第49条の3|第49条の3]](不服申立ての制限)
:[[都市再開発法第49条の4|第49条の4]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[都市再開発法第49条の5|第49条の5]](即時抗告)
:[[都市再開発法第50条|第50条]](検査役の選任)
:[[都市再開発法第50条の2|第50条の2]](施行の認可)
:[[都市再開発法第50条の3|第50条の3]](規準)
:[[都市再開発法第50条の4|第50条の4]](宅地の所有者及び借地権者の同意)
:[[都市再開発法第50条の5|第50条の5]](借地権の申告)
:[[都市再開発法第50条の6|第50条の6]](事業計画等)
:[[都市再開発法第50条の7|第50条の7]](認可の基準)
:[[都市再開発法第50条の8|第50条の8]](認可の公告等)
:[[都市再開発法第50条の9|第50条の9]](規準又は事業計画の変更)
:[[都市再開発法第50条の10|第50条の10]](特定事業参加者の負担金等)
:[[都市再開発法第50条の11|第50条の11]](負担金等の滞納処分)
:[[都市再開発法第50条の12|第50条の12]](再開発会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受)
:[[都市再開発法第50条の13|第50条の13]](承継)
:[[都市再開発法第50条の14|第50条の14]](審査委員)
:[[都市再開発法第50条の15|第50条の15]](市街地再開発事業の終了)
===第2節 地方公共団体(第51条～第57条)===
:[[都市再開発法第51条|第51条]](施行規程及び事業計画の決定等)
:[[都市再開発法第52条|第52条]](施行規程)
:[[都市再開発法第53条|第53条]](事業計画)
:[[都市再開発法第54条|第54条]](事業計画の公告)
:[[都市再開発法第55条|第55条]](施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧)
:[[都市再開発法第56条|第56条]](事業計画の変更)
:[[都市再開発法第56条の2|第56条の2]](特定事業参加者の負担金)
:[[都市再開発法第56条の3|第56条の3]](負担金の滞納処分)
:[[都市再開発法第57条|第57条]](市街地再開発審査会)
===第3節 独立行政法人都市再生機構等(第58条～第59条)===
:[[都市再開発法第58条|第58条]](施行規程及び事業計画の認可等)
:[[都市再開発法第58条の2|第58条の2]](特定事業参加者の負担金等)
:[[都市再開発法第59条|第59条]](市街地再開発審査会)
==第3章 第一種市街地再開発事業==
===第1節 測量、調査等(第60条～第69条)===
:[[都市再開発法第60条|第60条]](測量及び調査のための土地の立入り等)
:[[都市再開発法第61条|第61条]](障害物の伐除及び土地の試掘等)
:[[都市再開発法第62条|第62条]](証明書等の携帯)
:[[都市再開発法第63条|第63条]](土地の立入り等に伴う損失の補償)
:[[都市再開発法第64条|第64条]](測量のための標識の設置)
:[[都市再開発法第65条|第65条]](関係簿書の閲覧等)
:[[都市再開発法第66条|第66条]](建築行為等の制限)
:[[都市再開発法第67条|第67条]](第一種市街地再開発事業の施行についての周知措置)
:[[都市再開発法第68条|第68条]](土地調書及び物件調書)
:[[都市再開発法第69条|第69条]](土地の使用)
===第2節 権利変換手続===
====第1款 手続の開始(第70条～第71条)====
:[[都市再開発法第70条|第70条]](権利変換手続開始の登記)
:[[都市再開発法第71条|第71条]](権利変換を希望しない旨の申出等)
====第2款 権利変換計画(第72条～第85条)====
:[[都市再開発法第72条|第72条]](権利変換計画の決定及び認可)
:[[都市再開発法第73条|第73条]](権利変換計画の内容)
:[[都市再開発法第74条|第74条]](権利変換計画の決定の基準)
:[[都市再開発法第75条|第75条]](施設建築敷地)
:[[都市再開発法第76条|第76条]]
:[[都市再開発法第77条|第77条]](施設建築物の一部等)
:[[都市再開発法第78条|第78条]](担保権等の登記に係る権利)
:[[都市再開発法第79条|第79条]](床面積が過小となる施設建築物の一部の処理)
:[[都市再開発法第80条|第80条]](宅地等の価額の算定基準)
:[[都市再開発法第81条|第81条]](施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準)
:[[都市再開発法第82条|第82条]](公共施設の用に供する土地の帰属に関する定め)
:[[都市再開発法第83条|第83条]](権利変換計画の縦覧等)
:[[都市再開発法第84条|第84条]](審査委員及び市街地再開発審査会の関与)
:[[都市再開発法第85条|第85条]](価額についての裁決申請等)
====第3款 権利の変換(第86条)====
:[[都市再開発法第86条|第86条]](権利変換の処分)
==第3章 の規定は、適用しない。(第86条の2～第94条)==
:[[都市再開発法第86条の2|第86条の2]](権利変換期日等の通知)
:[[都市再開発法第87条|第87条]](権利変換期日における権利の変換)
:[[都市再開発法第88条|第88条]]
:[[都市再開発法第89条|第89条]](担保権等の移行)
:[[都市再開発法第90条|第90条]](権利変換の登記)
:[[都市再開発法第91条|第91条]](補償金等)
:[[都市再開発法第92条|第92条]](補償金等の供託)
:[[都市再開発法第93条|第93条]](物上代位)
:[[都市再開発法第94条|第94条]](差押え又は仮差押えがある場合の措置)
====第4款 土地の明渡し(第95条～第99条の10)====
:[[都市再開発法第95条|第95条]](占有の継続)
:[[都市再開発法第96条|第96条]](土地の明渡し)
:[[都市再開発法第97条|第97条]](土地の明渡しに伴う損失補償)
:[[都市再開発法第98条|第98条]](土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行)
:[[都市再開発法第99条|第99条]](費用の徴収)
:[[都市再開発法第99条の2|第99条の2]](施行者以外の者による施設建築物の建築)
:[[都市再開発法第99条の3|第99条の3]](特定建築者の公募)
:[[都市再開発法第99条の4|第99条の4]](建築計画等の提出)
:[[都市再開発法第99条の5|第99条の5]](特定施設建築物の建築等)
:[[都市再開発法第99条の6|第99条の6]](特定施設建築物の敷地等の譲渡)
:[[都市再開発法第99条の7|第99条の7]](建築計画の変更)
:[[都市再開発法第99条の8|第99条の8]](特定施設建築物が建築計画に従つて建築されない場合の措置)
:[[都市再開発法第99条の9|第99条の9]](報告、勧告等)
:[[都市再開発法第99条の10|第99条の10]](公共施設の管理者等による工事)
====第5款 工事完了等に伴う措置(第100条～第109条の2)====
:[[都市再開発法第100条|第100条]](建築工事の完了の公告等)
:[[都市再開発法第101条|第101条]](施設建築物に関する登記)
:[[都市再開発法第102条|第102条]](借家条件の協議及び裁定)
:[[都市再開発法第103条|第103条]](施設建築物の一部等の価額等の確定)
:[[都市再開発法第104条|第104条]](清算)
:[[都市再開発法第105条|第105条]](清算金の供託及び物上代位)
:[[都市再開発法第106条|第106条]](清算金の徴収)
:[[都市再開発法第107条|第107条]](先取特権)
:[[都市再開発法第108条|第108条]](施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分)
:[[都市再開発法第109条|第109条]](第一種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設の管理)
:[[都市再開発法第109条の2|第109条の2]]
====第6款 権利変換手続の特則(第110条～第111条)====
:[[都市再開発法第110条|第110条]]
:[[都市再開発法第111条|第111条]]
===第3節 個人施行者等の事業の代行(第112条～第118条)===
:[[都市再開発法第112条|第112条]](事業代行開始の決定)
:[[都市再開発法第113条|第113条]](事業代行開始の公告)
:[[都市再開発法第114条|第114条]](事業代行者)
:[[都市再開発法第115条|第115条]](事業代行開始の効果)
:[[都市再開発法第116条|第116条]](法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 の特例)
:[[都市再開発法第117条|第117条]](事業代行終了の公告等)
:[[都市再開発法第118条|第118条]](先取特権)
==第4章 第二種市街地再開発事業==
===第1節 管理処分手続===
====第1款 管理処分計画(第118条の2～第118条の10)====
:[[都市再開発法第118条の2|第118条の2]](譲受け希望の申出及び賃借り希望の申出)
:[[都市再開発法第118条の3|第118条の3]](譲受け希望の申出に係る宅地等の処分制限)
:[[都市再開発法第118条の4|第118条の4]](譲受け希望の申出と補償金の支払請求との調整)
:[[都市再開発法第118条の5|第118条の5]](譲受け希望の申出等の撤回)
:[[都市再開発法第118条の6|第118条の6]](管理処分計画の決定及び認可)
:[[都市再開発法第118条の7|第118条の7]](管理処分計画の内容)
:[[都市再開発法第118条の8|第118条の8]](建築施設の部分等)
:[[都市再開発法第118条の9|第118条の9]](建築施設の部分の価額等の概算額)
:[[都市再開発法第118条の10|第118条の10]](権利変換計画に関する規定の準用)
====第2款 建築施設の部分による対償の給付等(第118条の11～第118条の16)====
:[[都市再開発法第118条の11|第118条の11]](建築施設の部分による対償の給付)
:[[都市再開発法第118条の12|第118条の12]]
:[[都市再開発法第118条の13|第118条の13]](物上代位)
:[[都市再開発法第118条の14|第118条の14]](土地等の取得又は消滅の制限)
:[[都市再開発法第118条の15|第118条の15]](譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払等)
:[[都市再開発法第118条の16|第118条の16]](譲受け権の譲渡等の対抗要件)
====第3款 権利関係の確定等(第118条の17～第118条の25)====
:[[都市再開発法第118条の17|第118条の17]](建築工事の完了の公告等)
:[[都市再開発法第118条の18|第118条の18]](建築施設の部分等の取得)
:[[都市再開発法第118条の19|第118条の19]](修正対償額等の供託等)
:[[都市再開発法第118条の20|第118条の20]](公共施設の用に供する土地の帰属等)
:[[都市再開発法第118条の21|第118条の21]](建築施設の部分等の登記)
:[[都市再開発法第118条の22|第118条の22]](借家条件の協議及び裁定)
:[[都市再開発法第118条の23|第118条の23]](建築施設の部分等の価額等の確定)
:[[都市再開発法第118条の24|第118条の24]](清算)
:[[都市再開発法第118条の24の2|第118条の24の2]](建築施設の部分の管理処分)
:[[都市再開発法第118条の25|第118条の25]]
====第4款 管理処分手続の特則(第118条の25の2)====
:[[都市再開発法第118条の25の2|第118条の25の2]]
===第2節 雑則(第118条の26～第118条の32)===
:[[都市再開発法第118条の26|第118条の26]](建築物の収用の請求)
:[[都市再開発法第118条の27|第118条の27]](物件の移転命令)
:[[都市再開発法第118条の28|第118条の28]](施行者以外の者による施設建築物の建築)
:[[都市再開発法第118条の29|第118条の29]](測量のための標識の設置等)
:[[都市再開発法第118条の30|第118条の30]](再開発会社の事業の代行)
:[[都市再開発法第118条の31|第118条の31]](土地区画整理事業との1体的施行に関する特則)
:[[都市再開発法第118条の32|第118条の32]]
==第5章 費用の負担等(第119条～第123条)==
:[[都市再開発法第119条|第119条]](費用の負担)
:[[都市再開発法第120条|第120条]](地方公共団体の分担金)
:[[都市再開発法第121条|第121条]](公共施設管理者の負担金)
:[[都市再開発法第122条|第122条]](費用の補助)
:[[都市再開発法第123条|第123条]](資金の融通等)
==第6章 監督等(第124条～第129条)==
:[[都市再開発法第124条|第124条]](報告、勧告等)
:[[都市再開発法第124条の2|第124条の2]](個人施行者に対する監督)
:[[都市再開発法第125条|第125条]](組合に対する監督)
:[[都市再開発法第125条の2|第125条の2]](再開発会社に対する監督)
:[[都市再開発法第126条|第126条]](是正の要求)
:[[都市再開発法第127条|第127条]](不服申立て)
:[[都市再開発法第128条|第128条]]
:[[都市再開発法第129条|第129条]](技術的援助の請求)
==第7章 再開発事業の計画の認定(第129条の2～第129条の9)==
:[[都市再開発法第129条の2|第129条の2]](再開発事業の計画の認定)
:[[都市再開発法第129条の3|第129条の3]](再開発事業計画の認定基準)
:[[都市再開発法第129条の4|第129条の4]](再開発事業計画の認定通知)
:[[都市再開発法第129条の5|第129条の5]](再開発事業計画の変更)
:[[都市再開発法第129条の6|第129条の6]](報告の徴収)
:[[都市再開発法第129条の7|第129条の7]](地位の承継)
:[[都市再開発法第129条の8|第129条の8]](改善命令)
:[[都市再開発法第129条の9|第129条の9]](再開発事業計画の認定の取消し)
==第8章 雑則(第130条～第139条の3)==
:[[都市再開発法第130条|第130条]](処分、手続等の効力)
:[[都市再開発法第131条|第131条]](土地の分割及び合併)
:[[都市再開発法第132条|第132条]](不動産登記法 の特例)
:[[都市再開発法第133条|第133条]](建物の区分所有等に関する法律 の特例等)
:[[都市再開発法第134条|第134条]](関係簿書の備付け)
:[[都市再開発法第135条|第135条]](書類の送付に代わる公告)
:[[都市再開発法第136条|第136条]](意見書等の提出の期間の計算等)
:[[都市再開発法第136条の2|第136条の2]](権限の委任)
:[[都市再開発法第137条|第137条]](大都市等の特例)
:[[都市再開発法第138条|第138条]](固定資産税の軽減等)
:[[都市再開発法第139条|第139条]](政令への委任)
:[[都市再開発法第139条の2|第139条の2]](経過措置)
:[[都市再開発法第139条の3|第139条の3]](事務の区分)
==第9章 罰則(第140条～第149条)==
:[[都市再開発法第140条|第140条]]
:[[都市再開発法第141条|第141条]]
:[[都市再開発法第141条の2|第141条の2]]
:[[都市再開発法第142条|第142条]]
:[[都市再開発法第142条の2|第142条の2]]
:[[都市再開発法第143条|第143条]]
:[[都市再開発法第143条の2|第143条の2]]
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10,619 |
コンメンタール都市再開発法施行令
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コンメンタール>コンメンタール都市>コンメンタール都市再開発法施行令
都市再開発法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール都市＞コンメンタール都市再開発法施行令 都市再開発法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市]]＞[[コンメンタール都市再開発法施行令]]
都市再開発法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|都市再開発法施行令}}
==第1章 総則(第1条～第1条の6)==
:[[都市再開発法施行令第1条|第1条]](公共施設)
:[[都市再開発法施行令第1条の2|第1条の2]](法第2条の3第1項 の政令で定める大都市)
:[[都市再開発法施行令第1条の3|第1条の3]](法第3条第二号 ロの政令で定める耐用年限)
:[[都市再開発法施行令第1条の4|第1条の4]](五)
:[[都市再開発法施行令第1条の5|第1条の5]](第二種市街地再開発事業について都市計画法 を適用する場合の読替え)
:[[都市再開発法施行令第1条の6|第1条の6]]
==第2章 施行者==
===第1節 総則(第2条～第4条)===
:[[都市再開発法施行令第2条|第2条]](管理者等の同意を得べき施設)
:[[都市再開発法施行令第2条の2|第2条の2]](施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)
:[[都市再開発法施行令第3条|第3条]](事業計画等の縦覧についての公告)
:[[都市再開発法施行令第4条|第4条]](縦覧手続等を要しない事業計画等の変更)
===第2節 個人施行者(第4条の2)===
:[[都市再開発法施行令第4条の2|第4条の2]](法第7条の19第1項 の審査委員)
===第3節 市街地再開発組合(第5条～第22条)===
:[[都市再開発法施行令第5条|第5条]](代表者の選任)
:[[都市再開発法施行令第6条|第6条]](参加組合員)
:[[都市再開発法施行令第7条|第7条]](組合員名簿の作成等)
:[[都市再開発法施行令第8条|第8条]](解任請求代表者証明書の交付)
:[[都市再開発法施行令第9条|第9条]](署名の収集)
:[[都市再開発法施行令第10条|第10条]](解任請求書の提出)
:[[都市再開発法施行令第11条|第11条]](組合員及び組合員名簿)
:[[都市再開発法施行令第12条|第12条]](解任の投票)
:[[都市再開発法施行令第13条|第13条]](投票)
:[[都市再開発法施行令第14条|第14条]](解任の投票の結果の公告)
:[[都市再開発法施行令第15条|第15条]](解任投票録)
:[[都市再開発法施行令第16条|第16条]](解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出)
:[[都市再開発法施行令第17条|第17条]](解任請求の禁止期間)
:[[都市再開発法施行令第18条|第18条]](都道府県知事の行う解任の投票)
:[[都市再開発法施行令第19条|第19条]](総代の解任の請求に関する特例)
:[[都市再開発法施行令第20条|第20条]](定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項)
:[[都市再開発法施行令第21条|第21条]](参加組合員の負担金及び分担金の納付)
:[[都市再開発法施行令第22条|第22条]](組合に置かれる審査委員)
===第4節 再開発会社(第22条の2～第22条の3)===
:[[都市再開発法施行令第22条の2|第22条の2]](特定事業参加者の負担金の納付)
:[[都市再開発法施行令第22条の3|第22条の3]](法第50条の14第1項 の審査委員)
===第5節 地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構等(第22条の4～第22条の5)===
:[[都市再開発法施行令第22条の4|第22条の4]](特定事業参加者の負担金の納付)
:[[都市再開発法施行令第22条の5|第22条の5]](延滞金)
==第3章 第一種市街地再開発事業(第23条～第46条の18)==
:[[都市再開発法施行令第23条|第23条]](収用委員会の裁決の申請手続)
:[[都市再開発法施行令第24条|第24条]](設置又は堆積の制限を受ける物件)
:[[都市再開発法施行令第25条|第25条]](国土交通大臣等の認可を要しない権利変換計画の変更)
:[[都市再開発法施行令第26条|第26条]]
:[[都市再開発法施行令第27条|第27条]](過小な床面積の基準)
:[[都市再開発法施行令第28条|第28条]](施設建築敷地等の価額の概算額)
:[[都市再開発法施行令第29条|第29条]](地代の概算額)
:[[都市再開発法施行令第30条|第30条]](施設建築物の1部の標準家賃の概算額)
:[[都市再開発法施行令第31条|第31条]](縦覧手続を要しない権利変換計画の修正又は変更)
:[[都市再開発法施行令第32条|第32条]](審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決を要しない権利変換計画の変更)
:[[都市再開発法施行令第33条|第33条]](価額についての裁決申請等について土地収用法 を準用する場合の読替え)
:[[都市再開発法施行令第33条の2|第33条の2]](補償金の支払に係る修正率の算定方法)
:[[都市再開発法施行令第34条|第34条]](差押えがある場合の通知)
:[[都市再開発法施行令第35条|第35条]](配当機関への補償金等の払渡し)
:[[都市再開発法施行令第36条|第36条]](補償金等の受領の効果)
:[[都市再開発法施行令第37条|第37条]](債権額の確認方法等)
:[[都市再開発法施行令第38条|第38条]](施行者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等)
:[[都市再開発法施行令第39条|第39条]](保全差押え等に係る補償金等の取扱い)
:[[都市再開発法施行令第40条|第40条]](仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し)
:[[都市再開発法施行令第40条の2|第40条の2]](公募によらないで特定建築者となることができる者)
:[[都市再開発法施行令第40条の3|第40条の3]](管理者等が工事を行うことができる公共施設)
:[[都市再開発法施行令第41条|第41条]](施設建築物の1部等の価額等の確定)
:[[都市再開発法施行令第41条の2|第41条の2]]
:[[都市再開発法施行令第42条|第42条]](清算金の分割徴収)
:[[都市再開発法施行令第43条|第43条]](延滞金)
:[[都市再開発法施行令第43条の2|第43条の2]](法第109条の2第1項 の政令で定める第一種市街地再開発事業)
:[[都市再開発法施行令第43条の3|第43条の3]](施設建築敷地の価額の概算額の特例)
:[[都市再開発法施行令第44条|第44条]](権利変換手続の特則)
:[[都市再開発法施行令第45条|第45条]]
:[[都市再開発法施行令第46条|第46条]]
:[[都市再開発法施行令第46条の2|第46条の2]](国土交通大臣等の認可を要しない管理処分計画の変更)
:[[都市再開発法施行令第46条の3|第46条の3]](建築施設の部分の価額の概算額)
:[[都市再開発法施行令第46条の4|第46条の4]](施設建築物の1部の標準家賃の概算額)
:[[都市再開発法施行令第46条の5|第46条の5]](施設建築敷地の共有持分及び施設建築物の共用部分の共有持分の割合)
:[[都市再開発法施行令第46条の6|第46条の6]](過小な床面積の基準)
:[[都市再開発法施行令第46条の7|第46条の7]](縦覧手続を要しない管理処分計画の修正又は変更)
:[[都市再開発法施行令第46条の8|第46条の8]](審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決を要しない管理処分計画の変更)
:[[都市再開発法施行令第46条の8の2|第46条の8の2]](譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払に係る修正率の算定方法)
:[[都市再開発法施行令第46条の9|第46条の9]](従前の権利の価額等の確定に係る修正率の算定方法)
:[[都市再開発法施行令第46条の10|第46条の10]](建築施設の部分の価額等の確定)
:[[都市再開発法施行令第46条の11|第46条の11]](清算金の分割徴収等)
:[[都市再開発法施行令第46条の12|第46条の12]](法第118条の25第1項 の政令で定める第二種市街地再開発事業)
:[[都市再開発法施行令第46条の13|第46条の13]](管理処分手続の特則)
:[[都市再開発法施行令第46条の14|第46条の14]](公募によらないで特定建築者となることができる者等)
:[[都市再開発法施行令第46条の15|第46条の15]](土地区画整理事業との1体的施行について法を適用する場合の読替え)
:[[都市再開発法施行令第46条の16|第46条の16]](土地区画整理事業との1体的施行についてこの政令を適用する場合の読替え)
:[[都市再開発法施行令第46条の17|第46条の17]](再開発事業計画の認定申請について協議すべき者)
:[[都市再開発法施行令第46条の18|第46条の18]](法第129条の3第一号 イ（１）の政令で定める耐用年限)
==第4章 雑則(第47条～第54条)==
:[[都市再開発法施行令第47条|第47条]](重要な公共施設)
:[[都市再開発法施行令第47条の2|第47条の2]](費用の補助を受けることができる施行者から除かれる施行者)
:[[都市再開発法施行令第48条|第48条]](管理規約の縦覧等)
:[[都市再開発法施行令第49条|第49条]]
:[[都市再開発法施行令第50条|第50条]](書類の送付に代わる公告)
:[[都市再開発法施行令第51条|第51条]](大都市等の特例)
:[[都市再開発法施行令第52条|第52条]](固定資産税の軽減の対象となる耐火建築物)
:[[都市再開発法施行令第53条|第53条]](事務の区分)
:[[都市再開発法施行令第54条|第54条]](国土交通省令への委任)
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[[Category:コンメンタール|としさいかいはつほうしこうれい こんめんたある]]
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10,620 |
コンメンタール都市再開発法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール都市再開発法施行規則
都市再開発法施行規則(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール都市再開発法施行規則 都市再開発法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール都市再開発法施行規則]]
都市再開発法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|都市再開発法施行規則}}
:[[都市再開発法施行規則第1条|第1条]](市街地再開発促進区域内の第一種市街地再開発事業の施行の要請手続)
:[[都市再開発法施行規則第1条の2|第1条の2]](施行要請に関する借地権の申告を行うべき旨の公告)
:[[都市再開発法施行規則第1条の3|第1条の3]](施行要請に関する借地権の申告手続)
:[[都市再開発法施行規則第1条の4|第1条の4]](市街地再開発促進区域内における建築許可の申請)
:[[都市再開発法施行規則第1条の5|第1条の5]](土地の買取りの申出の相手方の公告)
:[[都市再開発法施行規則第1条の6|第1条の6]](個人施行に関する認可申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第1条の7|第1条の7]](個人施行に関する認可申請書の添付書類)
:[[都市再開発法施行規則第1条の8|第1条の8]](規準又は規約の記載事項)
:[[都市再開発法施行規則第1条の9|第1条の9]](個人施行に関する公告事項)
:[[都市再開発法施行規則第1条の10|第1条の10]](施行者の変動の届出)
:[[都市再開発法施行規則第1条の11|第1条の11]](定款の記載事項)
:[[都市再開発法施行規則第2条|第2条]](組合施行に関する認可申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第3条|第3条]](組合施行に関する認可申請書の添付書類)
:[[都市再開発法施行規則第4条|第4条]](施行地区位置図及び施行地区区域図)
:[[都市再開発法施行規則第5条|第5条]](設計の概要に関する図書)
:[[都市再開発法施行規則第6条|第6条]](資金計画書)
:[[都市再開発法施行規則第7条|第7条]](設計の概要の設定に関する基準)
:[[都市再開発法施行規則第8条|第8条]](資金計画に関する基準)
:[[都市再開発法施行規則第8条の2|第8条の2]](市街地再開発事業の施行の方針)
:[[都市再開発法施行規則第9条|第9条]](組合の施行地区予定地の公告)
:[[都市再開発法施行規則第10条|第10条]](組合施行に関する借地権の申告手続)
:[[都市再開発法施行規則第10条の2|第10条の2]](組合員への周知等)
:[[都市再開発法施行規則第11条|第11条]](組合施行に関する公告事項)
:[[都市再開発法施行規則第12条|第12条]](電磁的記録)
:[[都市再開発法施行規則第13条|第13条]]
:[[都市再開発法施行規則第14条|第14条]](縦覧手続等を要しない事業計画の変更)
:[[都市再開発法施行規則第15条|第15条]](組合員名簿の記載事項)
:[[都市再開発法施行規則第16条|第16条]](決算報告書)
:[[都市再開発法施行規則第16条の2|第16条の2]](再開発会社施行に関する認可申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第16条の3|第16条の3]](再開発会社施行に関する認可申請書の添付書類)
:[[都市再開発法施行規則第16条の4|第16条の4]](規準の記載事項)
:[[都市再開発法施行規則第16条の5|第16条の5]](再開発会社の施行地区予定地の公告)
:[[都市再開発法施行規則第16条の6|第16条の6]](再開発会社施行に関する借地権の申告手続)
:[[都市再開発法施行規則第16条の7|第16条の7]](再開発会社施行に関する公告事項)
:[[都市再開発法施行規則第17条|第17条]](地方公共団体施行及び機構等施行に関する認可申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第18条|第18条]](地方公共団体施行に関する公告事項)
:[[都市再開発法施行規則第19条|第19条]](機構等施行に関する公告事項)
:[[都市再開発法施行規則第20条|第20条]](収用委員会に対する裁決申請書の様式)
:[[都市再開発法施行規則第21条|第21条]](測量標識)
:[[都市再開発法施行規則第22条|第22条]](第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置)
:[[都市再開発法施行規則第23条|第23条]](土地調書及び物件調書の様式)
:[[都市再開発法施行規則第24条|第24条]](権利処分承認申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第25条|第25条]](権利変換を希望しない旨の申出等の方法)
:[[都市再開発法施行規則第26条|第26条]](権利変換計画又はその変更の認可申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第27条|第27条]](権利変換計画に定めるべき事項)
:[[都市再開発法施行規則第28条|第28条]](権利変換計画に関する図書)
:[[都市再開発法施行規則第29条|第29条]](管理事務費の算出方法)
:[[都市再開発法施行規則第30条|第30条]](令第30条第1項 の償却額を算出する場合における償却方法等)
:[[都市再開発法施行規則第31条|第31条]](価額についての裁決申請書の様式)
:[[都市再開発法施行規則第32条|第32条]](権利変換計画の公告事項等)
:[[都市再開発法施行規則第32条の2|第32条の2]](権利変換期日等の通知)
:[[都市再開発法施行規則第32条の3|第32条の3]](配当機関への通知)
:[[都市再開発法施行規則第33条|第33条]](補償金等払渡通知書等の様式)
:[[都市再開発法施行規則第34条|第34条]](令第38条第3項 の規定による通知の手続)
:[[都市再開発法施行規則第34条の2|第34条の2]](特定建築者の公募)
:[[都市再開発法施行規則第34条の3|第34条の3]](特定施設建築物の建築計画の内容)
:[[都市再開発法施行規則第34条の4|第34条の4]](特定施設建築物の管理処分に関する計画の内容)
:[[都市再開発法施行規則第35条|第35条]](借家条件の裁定手続)
:[[都市再開発法施行規則第36条|第36条]](標準家賃の額の確定の補正方法)
:[[都市再開発法施行規則第36条の2|第36条の2]](法第108条第1項第五号 の国土交通省令で定める場合)
:[[都市再開発法施行規則第37条|第37条]](事業代行開始の公告事項)
:[[都市再開発法施行規則第37条の2|第37条の2]](譲受け希望の申出等の方法)
:[[都市再開発法施行規則第37条の3|第37条の3]](管理処分計画又はその変更の認可申請手続)
:[[都市再開発法施行規則第37条の4|第37条の4]](管理処分計画に定めるべき事項)
:[[都市再開発法施行規則第37条の5|第37条の5]](管理処分計画に関する図書)
:[[都市再開発法施行規則第37条の6|第37条の6]](管理処分計画の公告事項等)
:[[都市再開発法施行規則第37条の7|第37条の7]](譲受け権の譲渡等の通知)
:[[都市再開発法施行規則第37条の8|第37条の8]](法第118条の13第1項 の権利の消滅に関する合意の成立の届出)
:[[都市再開発法施行規則第37条の9|第37条の9]](令第47条の2 の国土交通省令で定める人数)
:[[都市再開発法施行規則第37条の9の2|第37条の9の2]](土地区画整理事業との1体的施行についてこの省令を適用する場合の読替え)
:[[都市再開発法施行規則第37条の10|第37条の10]](再開発事業計画の認定の申請)
:[[都市再開発法施行規則第37条の11|第37条の11]](計画の記載事項)
:[[都市再開発法施行規則第37条の12|第37条の12]](法第129条の3第二号 ロの国土交通省令で定める規模等)
:[[都市再開発法施行規則第37条の13|第37条の13]](法第129条の5第1項 の国土交通省令で定める軽微な変更)
:[[都市再開発法施行規則第38条|第38条]](事務所備付け簿書)
:[[都市再開発法施行規則第39条|第39条]](公告の方法等)
:[[都市再開発法施行規則第40条|第40条]](権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|としさいかいはつほうしこうきそく こんめんたある]]
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10,621 |
不動産登記令第10条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(添付情報の提供方法)
本条は、不動産登記法第18条第1号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請(不動産登記規則第1条第3号において「電子申請」と定義されている)を行う場合における、添付情報(不動産登記令第2条第1号の定義を参照)の提供方法について定めたものである。
本条においては、電子申請をする際は、申請情報(不動産登記法第18条柱書の定義を参照)と添付情報は同時に送信しなければならないとされているが、不動産登記令の一部を改正する政令(2008年(平成20年)1月11日政令第1号)により本令に附則第5条が追加され、登記識別情報を除く添付情報が書面に記載されているときは、当分の間当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるとされた。この方法を、法務省民事局では「特例方式」と呼称している(2008年(平成20年)1月11日民二第57号通達第1-1(2))。
本条における具体的な方法は省令に委ねられており、詳しくは不動産登記規則第41条の解説を参照。
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"text": "本条においては、電子申請をする際は、申請情報(不動産登記法第18条柱書の定義を参照)と添付情報は同時に送信しなければならないとされているが、不動産登記令の一部を改正する政令(2008年(平成20年)1月11日政令第1号)により本令に附則第5条が追加され、登記識別情報を除く添付情報が書面に記載されているときは、当分の間当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるとされた。この方法を、法務省民事局では「特例方式」と呼称している(2008年(平成20年)1月11日民二第57号通達第1-1(2))。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
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"text": "本条における具体的な方法は省令に委ねられており、詳しくは不動産登記規則第41条の解説を参照。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（添付情報の提供方法）
;第10条
:[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法（[[不動産登記法第18条|法第十八条第一号]]の規定による電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。）により登記を申請するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて添付情報を送信しなければならない。
==解説==
本条は、[[不動産登記法第18条]]第1号の規定による[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法による申請（[[不動産登記規則第1条]]第3号において「電子申請」と定義されている）を行う場合における、添付情報（[[不動産登記令第2条]]第1号の定義を参照）の提供方法について定めたものである。
本条においては、電子申請をする際は、申請情報（[[不動産登記法第18条]]柱書の定義を参照）と添付情報は同時に送信しなければならないとされているが、不動産登記令の一部を改正する政令（2008年（平成20年）1月11日政令第1号）により本令に附則第5条が追加され、[[w:登記識別情報|登記識別情報]]を除く添付情報が書面に記載されているときは、'''当分の間'''当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるとされた。この方法を、[[w:法務省|法務省]][[w:民事局|民事局]]では「特例方式」と呼称している（2008年（平成20年）1月11日民二第57号通達第1-1(2)）。
本条における具体的な方法は[[w:省令|省令]]に委ねられており、詳しくは[[不動産登記規則第41条]]の解説を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記法第18条]]第1号（申請の方法）
*[[不動産登記規則第41条]]後段（電子申請の方法）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s3|第3章 電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続]]|[[不動産登記令第9条]]<br>（添付情報の一部の省略）|[[不動産登記令第11条]]<br>（登記事項証明書に代わる情報の送信）}}
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[[category:不動産登記令|10]]
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2009-06-06T12:46:22Z
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10,622 |
不動産登記令第11条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記事項証明書に代わる情報の送信)
登記事項証明書は書面である(不動産登記法第119条第1項)から、電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合(不動産登記規則第1条第3号において、「電子申請」と定義されている)には、不動産登記令第10条の規定による申請情報との同時送信はすることができない。
そこで、このような場合には、財団法人民事法務協会による登記情報提供サービスにおいて取得することができる照会番号及び発行日付を送信することにより、登記事項証明書の提供に代えることができる。
|
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"text": "そこで、このような場合には、財団法人民事法務協会による登記情報提供サービスにおいて取得することができる照会番号及び発行日付を送信することにより、登記事項証明書の提供に代えることができる。",
"title": "解説"
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記事項証明書に代わる情報の送信）
;第11条
:[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法により登記を申請する場合において、[[w:登記事項証明書|登記事項証明書]]を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO226.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条]第一項に規定する登記情報の送信を[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO226.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000 同法第三条]第二項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならない。
==解説==
[[w:登記事項証明書|登記事項証明書]]は書面である（[[不動産登記法第119条]]第1項）から、[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法により登記を申請する場合（[[不動産登記規則第1条]]第3号において、「電子申請」と定義されている）には、[[不動産登記令第10条]]の規定による申請情報との同時送信はすることができない。
そこで、このような場合には、財団法人民事法務協会による登記情報提供サービス<ref>財団法人民事法務協会 「[http://www1.touki.or.jp/ インターネット登記情報提供サービス]」 [http://www.minji-houmu.jp/ 民事法務協会]</ref>において取得することができる照会番号<ref>財団法人民事法務協会 「[http://www1.touki.or.jp/GFAQ.html#Q119 照会番号とは?]」 [http://www.minji-houmu.jp/ 民事法務協会]</ref>及び発行日付を送信することにより、登記事項証明書の提供に代えることができる<ref>法務省民事局 「[http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#05-14-3 不動産登記の電子申請について-添付情報の特則-登記事項証明書]」 [http://www.moj.go.jp/ 法務省]</ref>。
==参照条文==
==外部リンク==
<references/>
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{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s3|第3章 電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続]]|[[不動産登記令第10条]]<br>（添付情報の提供方法）|[[不動産登記令第12条]]<br>（電子署名）}}
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[[category:不動産登記令|11]]
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2009-06-06T13:06:45Z
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|
10,623 |
不動産登記令第12条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(電子署名)
電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合(不動産登記規則第1条第3号において「電子申請」と定義されている)、署名または記名押印をすることはできないので、代わりに電子署名を行わなければならないことが本条により定められている。
本条第1項により申請情報(不動産登記法第18条柱書の定義を参照)には申請人・代表者(法人が申請をする場合)・代理人(代理人が申請を行う場合)が電子署名をするものと定められており、本条第2項により添付情報(不動産登記令第1条第1号の定義を参照)にはその作成者(例えば、第三者の許可・同意・承諾を証する情報(不動産登記令第7条第1項第5号ハ)を提供する場合には当該第三者)が電子署名をするものと定められている。
なお、電子署名が行われた情報を送信して電子申請を行う場合には、不動産登記令第14条により、電子証明書も併せて送信しなければならない。
|
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"title": "解説"
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"text": "なお、電子署名が行われた情報を送信して電子申請を行う場合には、不動産登記令第14条により、電子証明書も併せて送信しなければならない。",
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（電子署名）
;第12条
#[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に[[w:電子署名|電子署名]]（[[s:電子署名及び認証業務に関する法律#2|電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条]]第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
#電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。
==解説==
[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法により登記を申請する場合（[[不動産登記規則第1条]]第3号において「電子申請」と定義されている）、署名または記名押印をすることはできないので、代わりに電子署名を行わなければならないことが本条により定められている。
本条第1項により申請情報（[[不動産登記法第18条]]柱書の定義を参照）には申請人・代表者（[[w:法人|法人]]が申請をする場合）・代理人（[[w:代理|代理人]]が申請を行う場合）が電子署名をするものと定められており、本条第2項により添付情報（[[不動産登記令第1条]]第1号の定義を参照）にはその作成者（例えば、第三者の許可・同意・承諾を証する情報（[[不動産登記令第7条]]第1項第5号ハ）を提供する場合には当該第三者）が電子署名をするものと定められている。
なお、電子署名が行われた情報を送信して電子申請を行う場合には、[[不動産登記令第14条]]により、[[w:電子証明書|電子証明書]]も併せて送信しなければならない。
==参照条文==
*[[不動産登記規則第42条]]（電子署名）
*[[不動産登記規則第51条]]（申請情報を記録した磁気ディスク）
==参考文献==
*河合芳光 『逐条不動産登記令』 [[w:金融財政事情研究会|金融財政事情研究会]]、2005年、ISBN 4-322-10712-5
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s3|第3章 電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続]]|[[不動産登記令第11条]]<br>（登記事項証明書に代わる情報の送信）|[[不動産登記令第13条]]<br>（表示に関する登記の添付情報の特則）}}
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[[category:不動産登記令|12]]
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2009-09-12T02:21:01Z
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|
10,624 |
不動産登記令第13条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(表示に関する登記の添付情報の特則)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（表示に関する登記の添付情報の特則）
;第13条
#[[不動産登記令第12条|前条]]第二項の規定にかかわらず、[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において、当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに[[w:土地所在図|土地所在図]]、[[w:地積測量図|地積測量図]]、[[w:地役権図面|地役権図面]]、[[w:建物図面|建物図面]]及び[[w:各階平面図|各階平面図]]を除く。）が書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による[[w:電子署名|電子署名]]が行われているものでなければならない。
#前項の場合において、当該申請人は、[[w:登記官|登記官]]が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s3|第3章 電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続]]|[[不動産登記令第12条]]<br>（電子署名）|[[不動産登記令第14条]]<br>（電子証明書の送信）}}
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10,625 |
不動産登記令第14条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(電子証明書の送信)
本条では、電子申請(不動産登記規則第1条第3号の定義を参照)を行う場合において、電子署名が行われた情報を送信する場合には、電子証明書も送信しなければならない旨を定めている。
その具体的な方法は省令に委ねられており、詳しくは不動産登記規則第43条の解説を参照。
|
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"text": "(電子証明書の送信)",
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"text": "その具体的な方法は省令に委ねられており、詳しくは不動産登記規則第43条の解説を参照。",
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（電子証明書の送信）
;第14条
:[[w:電子情報処理組織|電子情報処理組織]]を使用する方法により登記を申請する場合において、[[w:電子署名|電子署名]]が行われている情報を送信するときは、[[w:電子証明書|電子証明書]]（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。）であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければならない。
==解説==
本条では、電子申請（[[不動産登記規則第1条]]第3号の定義を参照）を行う場合において、[[w:電子署名|電子署名]]が行われた情報を送信する場合には、[[w:電子証明書|電子証明書]]も送信しなければならない旨を定めている。
その具体的な方法は[[w:省令|省令]]に委ねられており、詳しくは[[不動産登記規則第43条]]の解説を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記規則第43条]]（電子証明書）
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{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s3|第3章 電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続]]|[[不動産登記令第13条]]<br>（表示に関する登記の添付情報の特則）|[[不動産登記令第15条]]<br>（添付情報の提供方法）}}
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[[category:不動産登記令|14]]
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2009-06-06T13:40:04Z
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"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
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10,626 |
センター試験 数学対策
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センター試験の数学には、2グループがある。
の2つのグループがある。中堅以上の大学では、「数学I・数学A」「数学II・数学B」を必須としている大学がほとんどである。 「数学I・A」「数学II・B」を必須としている大学を志望し受験する場合、けっして、誤って別グループの「数学I」「数学II」で解答してはならない。誤った試験科目を受けた場合は、志望大学の試験科目の受験としては認めれれない。なお、毎年このような層が発生するので注意が必要である。
だから、受験本番においては、念には念を入れて、「数学I・数学A」「数学II・数学B」受験者は問題冊子は裏返しにして置いておくとよい。
数学2のうち、「工業数理基礎」「簿記・会計」「情報関係基礎」の問題冊子は出願時に配布希望しないと配布されない。なお、これらの科目は建前上職業訓練を主とする学科や(大学受験資格が得られる)高等専修学校に在籍していた人のための選択科目であるが申請すれば普通科等の教養教育が中心の学科に在籍している者でも受験できる。但し、普通科等の場合は職業訓練を主とする学科や(大学受験資格が得られる)高等専修学校に在籍していた人よりも受験できる大学が少なくなるので注意が必要(普通科等で受験出来る場合は注意書きが書いていない)である。受験出来る場合は問題の難易度が数学よりも易しいので大いに活用したい。但し併願大学の受験科目や国公立の二次試験・私立大の個別試験の科目には注意。
「簿記・会計」の問題難易度は日商簿記検定2級よりは易しく、日商簿記検定3級よりは難しい、という感じ。「情報関係基礎」の問題難易度は、国家試験の基本情報技術者試験よりは易しく、ITパスポート試験よりは難しい、という感じである。
なお、各科目とも60分で行われる。
同一の冊子に、「数学I」「数学II」の問題が掲載されている上、途中まで「数学I・A」「数学II・B」と問題が類似しているが、試験科目を誤って解答してはならない。
受験テクニックをいくつか挙げておく。
・・・・参考図書:「センター試験 超 ラクラク突破法」(エール出版社、福井一成著)
時間がかかる。60分しかないのに虱潰しなど自殺行為としかいいようがない。そもそもそういうセコいやり方で合格しようなどという考え方自体改める必要がある。
|
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"text": "センター試験の数学には、2グループがある。",
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"text": "の2つのグループがある。中堅以上の大学では、「数学I・数学A」「数学II・数学B」を必須としている大学がほとんどである。 「数学I・A」「数学II・B」を必須としている大学を志望し受験する場合、けっして、誤って別グループの「数学I」「数学II」で解答してはならない。誤った試験科目を受けた場合は、志望大学の試験科目の受験としては認めれれない。なお、毎年このような層が発生するので注意が必要である。",
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"text": "だから、受験本番においては、念には念を入れて、「数学I・数学A」「数学II・数学B」受験者は問題冊子は裏返しにして置いておくとよい。",
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"text": "数学2のうち、「工業数理基礎」「簿記・会計」「情報関係基礎」の問題冊子は出願時に配布希望しないと配布されない。なお、これらの科目は建前上職業訓練を主とする学科や(大学受験資格が得られる)高等専修学校に在籍していた人のための選択科目であるが申請すれば普通科等の教養教育が中心の学科に在籍している者でも受験できる。但し、普通科等の場合は職業訓練を主とする学科や(大学受験資格が得られる)高等専修学校に在籍していた人よりも受験できる大学が少なくなるので注意が必要(普通科等で受験出来る場合は注意書きが書いていない)である。受験出来る場合は問題の難易度が数学よりも易しいので大いに活用したい。但し併願大学の受験科目や国公立の二次試験・私立大の個別試験の科目には注意。",
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"text": "「簿記・会計」の問題難易度は日商簿記検定2級よりは易しく、日商簿記検定3級よりは難しい、という感じ。「情報関係基礎」の問題難易度は、国家試験の基本情報技術者試験よりは易しく、ITパスポート試験よりは難しい、という感じである。",
"title": "総説"
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"text": "なお、各科目とも60分で行われる。",
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{
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"tag": "p",
"text": "同一の冊子に、「数学I」「数学II」の問題が掲載されている上、途中まで「数学I・A」「数学II・B」と問題が類似しているが、試験科目を誤って解答してはならない。",
"title": "総説"
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{
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"text": "受験テクニックをいくつか挙げておく。",
"title": "対策"
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{
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"text": "・・・・参考図書:「センター試験 超 ラクラク突破法」(エール出版社、福井一成著)",
"title": "対策"
},
{
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"tag": "p",
"text": "時間がかかる。60分しかないのに虱潰しなど自殺行為としかいいようがない。そもそもそういうセコいやり方で合格しようなどという考え方自体改める必要がある。",
"title": "対策"
}
] |
日本の大学受験ガイド > センター試験対策 > センター試験 数学対策
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*[[日本の大学受験ガイド]] > センター試験対策 > センター試験 数学対策
== 総説 ==
センター試験の数学には、２グループがある。
* 「数学I」「数学I･数学A」から成る数学①グループ
* 「数学II」「数学II･数学B」「工業数理基礎」(2015年を以って廃止)「簿記・会計」「情報関係基礎」から成る数学②グループ
の2つのグループがある。中堅以上の大学では、「数学I･数学A」「数学II･数学B」を必須としている大学がほとんどである。
「数学I･A」「数学II･B」を必須としている大学を志望し受験する場合、けっして、誤って別グループの「数学I」「数学II」で解答してはならない。誤った試験科目を受けた場合は、志望大学の試験科目の受験としては認めれれない。なお、毎年このような層が発生するので注意が必要である。
だから、受験本番においては、念には念を入れて、「数学I･数学A」「数学II･数学B」受験者は問題冊子は裏返しにして置いておくとよい。
数学②のうち、「工業数理基礎」「簿記・会計」「情報関係基礎」の問題冊子は出願時に配布希望しないと配布されない。なお、これらの科目は建前上職業訓練を主とする学科や(大学受験資格が得られる)高等専修学校に在籍していた人のための選択科目であるが申請すれば普通科等の教養教育が中心の学科に在籍している者でも受験できる。但し、普通科等の場合は職業訓練を主とする学科や(大学受験資格が得られる)高等専修学校に在籍していた人よりも受験できる大学が少なくなるので注意が必要(普通科等で受験出来る場合は注意書きが書いていない)である。受験出来る場合は問題の難易度が数学よりも易しいので大いに活用したい。但し併願大学の受験科目や国公立の二次試験・私立大の個別試験の科目には注意。
「簿記・会計」の問題難易度は[[日商簿記検定]]2級よりは易しく、[[日商簿記検定]]3級よりは難しい、という感じ。「情報関係基礎」の問題難易度は、国家試験の[[基本情報技術者試験]]よりは易しく、[[ITパスポート試験]]よりは難しい、という感じである。
なお、各科目とも60分で行われる。
同一の冊子に、「数学I」「数学II」の問題が掲載されている上、途中まで「数学I･A」「数学II･B」と問題が類似しているが、試験科目を誤って解答してはならない。
== 対策 ==
受験テクニックをいくつか挙げておく。
*空欄の形やケタ数を見て、答えになりそうな数値を代入して、正解を探す。たとえば、整数ｎを求める問題では、「－１」「２」「３」などの簡単な数値を代入する。
*教科書には載っていないが、市販の公式集に載っているマニアックな公式や定理を利用して、一気に解いてしまう。記述式テストではないので、これでＯＫ。
*三角比で角度を求める問題では、図を正確に描いて、その角度が何度か見当をつける。たいてい、15度・30度・45度・60度・75度・90度のどれかになる。
*場合の数の解き方が分からなければ、すべて書き出して、それを数えれば答が分かる。その際、数え落としや重複に注意すること。確率の問題も、同じ解き方でよい。
････参考図書：「ｾﾝﾀｰ試験 超 ﾗｸﾗｸ突破法」（ｴｰﾙ出版社、福井一成著）
===デメリット===
'''<span style="font-size:200%">時間がかかる。</span>'''６０分しかないのに虱潰しなど自殺行為としかいいようがない。そもそもそういうセコいやり方で合格しようなどという考え方自体改める必要がある。
== 関連項目 ==
*[[センター試験 数学I対策]]
*[[センター試験 数学I･A対策]]
*[[センター試験 数学II対策]]
*[[センター試験 数学II･B対策]]
== 脚注 ==
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[[Category:センター試験|すうかくたいさく]]
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2021-01-14T05:19:02Z
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|
10,627 |
行政不服審査法第33条
|
法学>コンメンタール行政不服審査法
(物件の提出要求)
|
[
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法学＞コンメンタール行政不服審査法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（物件の提出要求）
;第33条
: 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=18250&hanreiKbn=04 裁決取消請求事件]（大阪地裁判例 昭和46年05月24日）
*:審査庁の協議官が処分庁に出向き，所得調査書を閲覧しその重要部分を書き写した調査メモは，行政不服審査法第33条第2項の閲覧の対象とならないとした事例
----
{{前後
|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-3|第3節 審理手続]]
|[[行政不服審査法第32条|第32条]]<br>（証拠書類等の提出）
|[[行政不服審査法第34条|第34条]]<br>（参考人の陳述及び鑑定の要求）
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[[category:行政不服審査法|33]]
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2022-02-07T21:14:27Z
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|
10,629 |
行政事件訴訟法第36条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(無効等確認の訴えの原告適格)
難解条文の1つ
|
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法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
== 条文 ==
（無効等確認の訴えの原告適格）
;第36条
: 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。
== 解説 ==
難解条文の１つ
== 参照条文 ==
== 判例 ==
*[[w:もんじゅ訴訟]]（[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52773 最高裁判例 平成4年09月22日]）[[行政事件訴訟法第9条]],[[核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条]],[[核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第24条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br>
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-2|第2節 その他の抗告訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第35条|第35条]]<br>（訴訟費用の裁判の効力）
|[[行政事件訴訟法第37条|第37条]]<br>（不作為の違法確認の訴えの原告適格）
}}
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[[category:行政事件訴訟法|36]]
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2018-07-16T05:03:07Z
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|
10,630 |
行政事件訴訟法第14条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(出訴期間)
本条は出訴期間について定めたものであり、行政不服審査法と同じく本法は別条で処分または裁決においてこれを教示する義務および救済規定を定めているが、本法ではこれを誤った場合についての救済規定はない。
出訴期間をどう定めるかはあくまで立法政策の問題であり、「その期間が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り」、憲法32条に定める国民の裁判を受ける権利を侵害しないと解されている。
|
[
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"text": "本条は出訴期間について定めたものであり、行政不服審査法と同じく本法は別条で処分または裁決においてこれを教示する義務および救済規定を定めているが、本法ではこれを誤った場合についての救済規定はない。",
"title": "解説"
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"text": "出訴期間をどう定めるかはあくまで立法政策の問題であり、「その期間が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り」、憲法32条に定める国民の裁判を受ける権利を侵害しないと解されている。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（出訴期間）
;第14条
# 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日{{Efn| group = "解説" | 出訴期間の起算日としての、「処分または裁決があったことを知った日」について、具体例をあげるならば、通知などの書面が送達される場合は、その送達が届いたことを知ったことをもって足りる。<br/> もっとも、その処分が告示、または公示の方法による場合については、通説または判例<ref group = "判例">{{citation | last = 最高裁 | year = 1952 | date = 1952(昭和27)-11-28 | title = 土地買収取消請求事件, 判決, | url = https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57228 | quote = 一 自作農創設特別措置法第九条第一項但書の[[w:公告 |公告 ]]が[[wikt:適法|適法]]になされたときは、同法第四七条の二前段所定の出訴期間は、右公告の日から起算すべきである。
二 農地委員会が買収令書の受領方を土地所有者に通知し、かつ、その後、委員会のおかれている村役場内で委員会の書記が右買収令書の受領方を促したにかかわらず、右土地所有者が係争中であるという理由でその受領方を拒絶した場合は、同方第九条第一項但書にいう「令書の交付をすることができないとき」にあたるものと解すべきである。}}, {{cite journal | journal = 民集 | volume = 6 | issue = 10 | page = 1073}}</ref><ref group = "判例">{{citation | last = 最高裁 | year = 1986 | date = 1986(昭和61)-06-19 | title = 壁面線指定処分取消等事件, 判決 | url = https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62968 }}, {{cite journal | journal = 集民 | volume =148 | issue = 239}}, {{cite journal | journal = 判例時報 | issue = [https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2795217?tocOpened=1 1206] | page = 21 | date = 1986(昭和61)-11-01}}</ref><ref group = "判例">{{citation | last = 福岡高裁那覇支部 | title = 市道廃止処分取消請求控訴事件, 判決 | year = 1991 | date = 1990(平成02)-05-29}}, {{cite journal | journal = 判例時報 | issue = [https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2795389?tocOpened=1 1376] | page = 55| date = 1991(平成3)-05-01}}</ref><ref group = "判例">{{citation | last = 最高裁 | year = 2002 | date = 2002(平成14)-10-24 | title = 裁決取消請求事件, 判決 | quote = 行政処分が個別の[[wikt:通知|通知]]ではなく[[w:告示|告示]]をもって多数の関係権利者等に画一的に[[wikt:告知|告知]]される場合には、行政不服審査法[[s:行政不服審査法#a14|１４]]<!-- <- ウィキソースの分はまだ改訂がされていないようです。 -->条１項にいう「処分があったことを知った日」とは、告示があった日をいう。 | url =https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52309
}}, {{cite journal | journal = 民集 | volume = 56 | issue = 8 | page = 1903}}</ref><ref group = "判例">{{citation | last = 東京地裁 | year = 2008 | date = 2008(平成20)-05-29}}, {{cite journal | journal = 判例時報 | issue = [http://hanreijiho.co.jp/wordpress/book/判例時報-no-2015/ 2015] | page = 24 | date = 2008(平成20)-11-11 | url = }}</ref>によれば、それが適法になされた時をもって起算日となる<ref>{{cite book | 和書 | last = 深沢 | first = 卓也 <!--|authorlink = w:深沢卓也--> | chapter = 出訴期間 | title = 条解行政事件訴訟法 | edition = 第4版 | year = 2014 <!--| date = 2014(平成26)-12-15 --> | publisher = [[w:弘文堂|弘文堂]] | location = 東京 | editor1-last = 南 | editor1-first = 博方 | editor-link1 = 南博方 | editor2-last = 高橋 | editor2-first = 滋 | editorlink2 = 高橋滋 | editor3-last = 市村 | editor3-first = 陽典 | editor4-last = 山本 | editor4-first = 隆司 | editor4link = 山本隆司 | isbn = 978-4-335-35603-2 | pages = 392 | ref = harv }}</ref>。しかしながら、これには異説がある<ref>{{cite book | 和書 | last1 = 稲葉 | first1 = 馨 | authorlink1 = w:稲葉馨 | last2 = 人見 | first2 = 剛 | authorlink2 = w:人見剛 (法学者) | last3 = 村上 | first3 = 裕章 | authorlink3 = w:村上裕章 | last4 = 前田 | first4 = 雅子 | title = 行政法 | publisher = [[w:有斐閣|有斐閣]] | year = 2018 | location = 東京 | edition = 第4版 | isbn = 978-4-641-17940-0 | quote = 告示があったことを関係権利者が現実に知るとは限らないこと、告示によって処分の効果が生じるとしても、それを出訴期間の起算点とする必然性はないこと、いずれにしても1年間の出訴期間はかかること、告示による場合に一般的に早期解決の必要性が高いとは必ずしもいえないこと等からすれば、このような解釈には疑問もある。| pages = 251 - 252 }}</ref>。}}から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない<ref group = "注釈">1項に定める出訴期間を通常、'''主観的出訴期間'''と理論上称する。</ref>。
# 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない<ref group = "注釈">2項に定める出訴期間を通常、'''客観的出訴期間'''と理論上称する。</ref>。
# 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したとき又は当該裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
==解説==
{{reflist | group = "解説"}}
{{reflist | group = "注釈"}}
本条は出訴期間について定めたものであり、[[w:行政不服審査法#教示|行政不服審査法]]<ref group = "参照条文">行政不服審査法[[行政不服審査法第82条|82]]条</ref>と同じく本法は別条<ref group ="参照条文">{{citation | title =行政事件訴訟法[[行政事件訴訟法第46条|46]]条 | ref = {{harvid |行訴46}} }}<!--{{harv|行訴46}}--></ref>で処分または裁決においてこれを教示する義務および救済規定を定めているが、本法ではこれを誤った場合についての救済規定はない。
出訴期間をどう定めるかはあくまで立法政策の問題であり、「その<u>期間</u><!-- 期間以外についてはどうやねん？（あくまで利用者個人の見解です） -->が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り」<ref group = "判例">{{citation | last = 最高裁 | title = 農地委員会の裁決取消請求事件, 判決 | year = 1949 | date = 1949(昭和24)-05-18 | url = https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55896 }}, {{cite journal | journal = 民集 | volume = 3 | issue = 6 | page = 199}}</ref>、憲法[[w:日本国憲法第32条 |32]]条に定める国民の[[w:裁判を受ける権利 |裁判を受ける権利]]を侵害しないと解されている<ref>{{cite book | 和書 | last = 深沢 | first = 卓也 <!--|authorlink = w:深沢卓也--> | chapter = 出訴期間 | title = 条解行政事件訴訟法 | edition = 第4版 | year = 2014 <!--| date = 2014(平成26)-12-15 --> | publisher = [[w:弘文堂|弘文堂]] | location = 東京 | editor1-last = 南 | editor1-first = 博方 | editor-link1 = 南博方 | editor2-last = 高橋 | editor2-first = 滋 | editorlink2 = 高橋滋 | editor3-last = 市村 | editor3-first = 陽典 | editor4-last = 山本 | editor4-first = 隆司 | editor4link = 山本隆司 | isbn = 978-4-335-35603-2 | pages = 387 | ref = harv }}}</ref>。
==参照条文==
{{reflist | group = "参照条文"}}
==判例==
{{reflist | group = "判例"}}
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56340&hanreiKbn=02 転任処分取消](最高裁判例 昭和56年02月24日)[[w:地方公務員法|地方公務員法]]第[http://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261 8]条7項,不利益処分についての不服申立てに関する規則（昭和26年名古屋市人事委員会規則第7号）15条<!--この判例旧法のやつじゃないの?-->, {{cite journal | journal = [[w:民集|民集]] | volume = 35 | issue = 1 | page = 98}}
== 引用文献 ==
{{reflist}}
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br>
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1|第1節 取消訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第13条|第13条]]<br>（関連請求に係る訴訟の移送）
|[[行政事件訴訟法第15条|第15条]]<br>（被告を誤つた訴えの救済）
}}
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[[category:行政事件訴訟法|14]]
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2022-09-22T10:39:25Z
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
|
10,631 |
行政事件訴訟法第45条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(処分の効力等を争点とする訴訟)
いわゆる争点訴訟について規定している。
第23条(行政庁の訴訟参加)第1項及び第2項の規定の準用
第39条(出訴の通知)の規定の準用
民事訴訟法第45条(補助参加人の訴訟行為)第1項及び第2項の規定の準用
第23条の2(釈明処分の特則)の規定の準用
第24条(職権証拠調べ)の規定の準用
第35条(訴訟費用の裁判の効力)の規定の準用
|
[
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"text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法",
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"text": "(処分の効力等を争点とする訴訟)",
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"text": "第23条(行政庁の訴訟参加)第1項及び第2項の規定の準用",
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"text": "第35条(訴訟費用の裁判の効力)の規定の準用",
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}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
== 条文 ==
（処分の効力等を争点とする訴訟）
;第45条
# 私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、[[行政事件訴訟法第23条|第23条]]第1項及び第2項並びに[[行政事件訴訟法第39条|第39条]]の規定を準用する。
# 前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、[[民事訴訟法第45条]]第1項及び第2項の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。
# 第1項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。
# 第1項の場合には、当該争点について[[行政事件訴訟法第23条の2|第23条の2]]及び[[行政事件訴訟法第24条|第24条]]の規定を、訴訟費用の裁判について[[行政事件訴訟法第35条|第35条]]の規定を準用する。
== 解説 ==
いわゆる[[w:争点訴訟|争点訴訟]]について規定している。
[[行政事件訴訟法第23条|第23条（行政庁の訴訟参加）]]第1項及び第2項の規定の準用
# 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。
# 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。
[[行政事件訴訟法第39条|第39条（出訴の通知）]]の規定の準用
: 私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われているときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。
[[民事訴訟法第45条|民事訴訟法第45条（補助参加人の訴訟行為）]]第1項及び第2項の規定の準用
# 訴訟に参加した行政庁は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、訴訟参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。
# 訴訟に参加した行政庁の訴訟行為は、処分又は裁決をした行政庁の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。
[[行政事件訴訟法第23条の2|第23条の2（釈明処分の特則）]]の規定の準用
# 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
#: 一 訴訟に参加した行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。
#: 二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。
# 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。
#: 一 訴訟に参加した行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。
#: 二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。
[[行政事件訴訟法第24条|第24条（職権証拠調べ）]]の規定の準用
: 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。
[[行政事件訴訟法第35条|第35条（訴訟費用の裁判の効力）]]の規定の準用
: 国又は公共団体に所属する行政庁が処分又は裁決をした行政庁又は訴訟に参加した行政庁である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。
== 参照条文 ==
== 判例 ==
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62234 所有権移転登記手続等]（最高裁判例 昭和54年5月28日）[[行政事件訴訟法第23条|行政事件訴訟法23条]]，行政事件訴訟法45条，[[民法第108条|民法108条]]，[[w:弁護士法|弁護士法]]25条
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=70186 抹消登記請求]（最高裁判例 昭和42年5月2日）行政事件訴訟法45条，[[行政事件訴訟法第39条|行政事件訴訟法39条]]，[[w:農地調整法|農地調整法]]4条
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=66210 農地買収処分無効確認等請求]（最高裁判例 昭和39年7月7日）[[行政事件訴訟法第3条|行政事件訴訟法3条]]，行政事件訴訟法45条
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#5|第5章 補則]]
|[[行政事件訴訟法第44条|第44条]]<br>（仮処分の排除）
|[[行政事件訴訟法第46条|第46条]]<br>（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）
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[[category:行政事件訴訟法|45]]
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2022-02-06T11:04:27Z
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10,632 |
C言語/制御文
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「明日、晴れたら、畑を耕そう。雨が降ったら、本を読もう。」のように、何かの条件によって処理が分かれることを条件分岐といいます。
C言語では条件分岐の為に、選択文が用意されています。
選択文( Selection statements ) は、制御式の値に応じて、一連の文の中から選択します 。 選択文は、そのスコープが周囲のブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。 関連するサブステートメントもまた、選択ステートメントのスコープの厳密なサブセットをスコープとするブロックです。
if文( if statement )は、最も単純な選択文です。
たとえば、プログラムでは「もし変数aが4だったら、変数gには15を代入しなさい」は、
と記述します。
と書かれた場合、もしaが 4 なら条件式の値は 1,a が4でなければ0です。 if 文は条件式が 0 でなければ、続く文を実行し、0 であれば実行しません。
このように、if文の条件式(上記のプログラムの場合は a==4)が満たされるときには中カッコ{}の内容が実行されます。
なお、条件式を書くときの等号は、==になります。条件式における等号は、=ではありません(C言語では、ひとつだけのイコール記号=は代入演算子です。)。
もし、条件式を変更すると、・・・
if文の外の文は実行されますが、if文の内側は実行されません。
if文でよくある間違いの1つに、 ==演算子の代わりに=演算子を誤って用いることがあります。 =演算子は左辺に右辺を代入した後その値を返すため、右辺が0の場合は偽となり、右辺が0以外の場合は真となります。 コンパイルエラーとはなりませんが、予期しない結果を引き起こします。
上の例では、式「i=0」の評価結果はiの値によらず偽となってprintf関数の文は常に実行されません。
if文でよくある間違いの1つに、if文の後に誤った;を付加することがあります。
上の例では、if文の式が真の時に実行される文がなく、printf関数の文は常に実行されます。
if文には次の2通りの形式があります。
どちらの形式でも、文1は、式の比較が0に等しくない場合に実行されます。 if-else形式では、式の比較値が0に等しい場合、文2が実行されます。
if文もまた文であるため、上の2つの形式を組み合わせて次のように連続して記述することもできます。
elseは、構文で許可されている場合、字句的に最も近い先行詞と関連付けられます。
if文に限りませんが、文はブロック(複合文; Compound statement )であってもかまいません。
Visual C/C++ では、scanf が「非推奨とマークされている関数」にあたり、設定によってはビルドに失敗します。⇒ コンパイラの警告 (レベル 3) C4996
これを回避するには、ソースコードに #pragma warning(disable:4996) を補う方法もありますが、 ここでは scanfの境界検査インターフェース版のscanf_sを使った実装を紹介します(scanf_sの3つめの引数 1は、記憶するデータの個数で、第1引数がスカラオブジェクトを指している場合、それは1要素の配列であるとみなされます。なので第3引数の値は 1 です。)
scanf_s の3つ目の引数 1 は、記憶するデータの個数で、第1引数がスカラオブジェクトを指している場合、それは1要素の配列であるとみなされます。
if文の中にif文を入れることを、ネストまたは入れ子という。
なお、上の入れ子のifの例は &&演算子 を用いて、次のように簡潔に書き換えることができます。
C言語のif文で、ある文字列変数が、指定する文字列に等しいかどうかを判定するには、== ではなく、strcmpを使う。 strcmpを使うために #include <string.h> で string.h をインクルードします。 strcmp 関数は文字列どうしを比較して、一致したときに(1ではなく)0を返す標準ライブラリ関数です。
switch文とbreak 文とを使って、複数個の「場合」のある場合分けができます。
たとえば
(以下略)
のような場合に、switch文とbreak 文で、場合分けをできます。
コードはイメージ的に言うと、
(イメージ)
(以下略)
のような記法になります。
まず、実行したい文の前に、それぞれcase文でラベルをつけます。
switch文に遭遇したときに、どのcaseに移動するかを決めます。
C言語の仕組みとして、もしbreakがないとそのまま次の文を実行します。
つまり、
switch {
(以下略)
というコードなら、もしa=2なら、実行されるのは、文m2だけでなく、さらに文m3や文m4も実行してしまいます。
このような仕組み(つまりbreak 文がないかぎり、次の関数を実行してしまう)のことをフォールスルー( fall through ) と呼びます。
switch文とは、選択文の内の1つであり、整数式(制御式)の値に従って、指定するいくつかの文からいずれかを実行するかどうか選択します。 switch文には、制御式と、ブロック(スイッチ本体)の中に、任意の個数のcaseラベルと、高々1つのdefaultラベルが含まれます。 switch文は、制御式の値と等しい整数定数式の値を持つcaseラベルへ制御を移します。 等しい値を持つcaseラベルがなければ、defaultラベルへ制御を移します。 defaultラベルもなければ、ブロックの次の文に制御を移します。
break 文はswitchブロックの次の文に制御を移します。 同一のswitch文のブロックの中に、同一の整数定数式の値を持つcaseラベルがあってはなりません。
switch文の記述は次のようになっています。
繰返し文( iteration statement ; より一般的には反復文)は、制御式( controlling expression )の0との比較が一致するまで、ループ本体( loop body )と呼ばれる文を繰返し実行します。 繰返し文はブロックで、そのスコープは、そのブロックを囲むブロックのスコープの狭義の部分集合( strict subset )です。 ループ本体もまた、繰返し文のスコープの狭義の部分集合をスコープとするブロックです。 繰返し文は、その制御式が定数式ではなく、本体、制御式、(for文の場合)式-3で以下の操作が行われていない場合、実装上は終了するとみなすことができます。
構文
※最後のfor文の構文は ; が不足しているように見えますが、declaration(宣言)は文で末尾に ; を含むので不足してはいません。
while文( while statment )では、制御式の評価は、ループ本体の各実行前に行われます。
do文( do statement )では、制御式の評価は、ループ本体の各実行後に行われます。
for文( for statement )
は次のように動作します。
先の「for文の使用例」の変数 i のスコープは
for文の中にfor文を入れることを、ネストまたは入れ子という。
無限ループとは、文の実行が無限に繰り返されることです。
いずれのコードも、継続条件は常に非ゼロの整数(あるいは、非ゼロの整数とみなされます)ので文の実行を無限に繰返します。 無限ループを用いる場合、後述する break br文を用いるなどして適切にループから脱出できるようにする必要があります。
このプログラムを終了するには、y(Yの小文字)を入力してエンターキーを押します。入力する「y」は直接入力モード(Windowsの場合は半角英数)にしてください。
なお、文字変数の中身を示す「'y'」のように、文字リテラルは ' (シングルクォーテーションマーク)で囲みます。文字列リテラルを囲む " (ダブルクォーテーションマーク)と間違えないうようにしましょう。
分岐文( jump statements )は、無条件に別の場所にジャンプします。
構文
goto文( goto statement )は、包含する関数内の、名前の付いたラベルを先頭に持つ文に無条件にジャンプします。 goto文の識別子は、包含する関数のどこかにあるラベルを指し示さなければなりません。 goto文は、可変的に変更された型を持つ識別子のスコープ外から、その識別子のスコープ内にジャンプしてはなりません
continue文( continue statement )は、それを囲む最小の反復文のループ継続部分、すなわち、ループ本体の終わりにジャンプする。
上の実行結果では、3の倍数の「3」と「6」と「9」と「12」が抜けています。
このように、continue 文は、そのループ内の以降の処理をスキップしつつも、カウントを1回ぶん、進めます。
break文( break statement)は、最小のswitch文または反復文を囲むものの実行を終了させます。 break文は、switch本体またはloop本体の中以外に現れてはいけません。
break文の記述は次のようになっています。
このように、for文の中にif文があり、if文のブロックの中にbreak;がある場合、一番内側のfor文の終わりに処理が移ります(ここでは、ラベル break_point の位置)。 for文が2つ以上ある場合、break 文で複数のfor文を一度に抜け出すことは不可能です。
return文( return statement )は、現在の関数の実行を終了し、呼び出し元に制御を返します 。 関数はいくつでもreturn文を持つことができます。 式を持つreturn文が実行されると、その式の値が関数呼び出し式の値として呼び出し元に返されます。式の型がその関数の戻り値の型と異なる場合、その値は関数の戻り値の型を持つオブジェクトに代入されたように変換されます。 式を持つreturn文は、戻り値の型がvoidである関数の中に現れてはなりません。式を伴わないreturn文は、戻り値の型がvoidである関数の中でのみ現れます。
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"text": "選択文( Selection statements ) は、制御式の値に応じて、一連の文の中から選択します 。 選択文は、そのスコープが周囲のブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。 関連するサブステートメントもまた、選択ステートメントのスコープの厳密なサブセットをスコープとするブロックです。",
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"text": "このように、if文の条件式(上記のプログラムの場合は a==4)が満たされるときには中カッコ{}の内容が実行されます。",
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{{Nav}}
== 条件分岐 ==
「明日、晴れたら、畑を耕そう。雨が降ったら、本を読もう。」のように、何かの条件によって処理が分かれることを条件分岐といいます。
C言語では条件分岐の為に、選択文が用意されています。
== 選択文 ==
選択文( ''Selection statements'' ) は、制御式の値に応じて、一連の文の中から選択します
<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.4">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 148, §6.8.4 ''Selection statements''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
選択文は、そのスコープが周囲のブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。
関連するサブステートメントもまた、選択ステートメントのスコープの厳密なサブセットをスコープとするブロックです。
=== if文 ===
==== 具体例 ====
if文( ''if statement'' )は、最も単純な選択文です。
たとえば、プログラムでは「もし変数aが4だったら、変数gには15を代入しなさい」は、
:<syntaxhighlight lang=c>
if (a == 4)
g = 15;
</syntaxhighlight>
と記述します。
:<syntaxhighlight lang=c>
if (a == 4)
</syntaxhighlight>
と書かれた場合、もしaが <var>4</var> なら条件式の値は 1，<var>a</var> が4でなければ0です。
if 文は条件式が 0 でなければ、続く文を実行し、0 であれば実行しません。
;if文の例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
int a = 4;
printf("aは%dです。\n", a);
if (a == 4) {
int g = 15;
printf("gは%dです。\n", g);
}
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
aは4です。
gは15です。
</syntaxhighlight>
このように、if文の条件式（上記のプログラムの場合は <code>a==4</code>）が満たされるときには中カッコ{}の内容が実行されます。
なお、条件式を書くときの等号は、<code>==</code>になります。条件式における等号は、<code>=</code>ではありません（C言語では、ひとつだけのイコール記号<code>=</code>は代入演算子です。）。
もし、条件式を変更すると、・・・
:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
int a = 6;
printf("aは%dです。\n", a);
if (a == 4) {
int g = 15;
printf("gは%dです。\n", g);
}
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
aは6です。
</syntaxhighlight>
if文の外の文は実行されますが、if文の内側は実行されません。
==== よくある間違い ====
* ==演算子と=演算子の誤用
if文でよくある間違いの1つに、
==演算子の代わりに=演算子を誤って用いることがあります。
=演算子は左辺に右辺を代入した後その値を返すため、右辺が0の場合は偽となり、右辺が0以外の場合は真となります。
コンパイルエラーとはなりませんが、予期しない結果を引き起こします<ref>clang や gcc であれば、コマンドラインオプション -Wparentheses で警告されるようになります。</ref>。
:<syntaxhighlight lang=c>
if (i = 0)
printf("iは0");
</syntaxhighlight>
上の例では、式「i=0」の評価結果はiの値によらず偽となってprintf関数の文は常に実行されません。
* 誤った;の付加
if文でよくある間違いの1つに、if文の後に誤った;を付加することがあります。
:<syntaxhighlight lang=c>
if (i == 0);
printf("iは0");
</syntaxhighlight>
上の例では、if文の式が真の時に実行される文がなく、printf関数の文は常に実行されます<ref>clang では、コマンドラインオプション -Wempty-body で警告されるようになります。</ref>。
==== if文の書式 ====
if文には次の2通りの形式があります。
;if形式:<syntaxhighlight lang=c>
if ( 式 ) 文
</syntaxhighlight>
;if-else形式:<syntaxhighlight lang=c>
if ( 式 ) 文1 else 文2
</syntaxhighlight>
どちらの形式でも、文1は、式の比較が0に等しくない場合に実行されます。
if-else形式では、式の比較値が0に等しい場合、文2が実行されます。
; 制約事項
: if文の制御式は、スカラー型でなければなりません。
; スカラ型
: 算術演算型とポインタ型の総称
: アグリゲート型
: 配列型と構造体型の総称
* 懸垂if
if文もまた文であるため、上の2つの形式を組み合わせて次のように連続して記述することもできます。
:<syntaxhighlight lang=c>
if ( 式 )
文
else if ( 式 )
文
else if ( 式 )
文
︙
else
文
</syntaxhighlight>
elseは、構文で許可されている場合、字句的に最も近い先行詞と関連付けられます。
if文に限りませんが、文はブロック（複合文; ''Compound statement'' ）であってもかまいません。
;if文の使用例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("数値を入力してください。:\n");
int i;
if (scanf("%d", &i) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (i == 0)
printf("入力値は0\n");
else if (i == 1)
printf("入力値は1\n");
else
printf("入力値は0,1以外\n");
}
</syntaxhighlight>
;まとめ
:if文とは、選択文の内の1つであり、式（制御式）の論理値に従って、指定する文（複文）を実行するかどうか選択します。
:if文には、if形式、if-else形式の2通りの形式があり、またそれらを組み合わせてもよい。
Visual C/C++ では、scanf が「非推奨とマークされている関数」にあたり、設定によってはビルドに失敗します。⇒ [https://docs.microsoft.com/ja-jp/cpp/error-messages/compiler-warnings/compiler-warning-level-3-c4996?view=msvc-160 コンパイラの警告 (レベル 3) C4996]
これを回避するには、ソースコードに <syntaxhighlight lang=c inline>#pragma warning(disable:4996)</syntaxhighlight> を補う方法もありますが、
ここでは scanfの境界検査インターフェース版のscanf_sを使った実装を紹介します<ref>逆に、BSDのlibcやglibcには scanf_s のような境界チェックインタフェース(C11 Annex K)は用意されていません。</ref>（scanf_sの3つめの引数 1は、記憶するデータの個数で、第1引数がスカラオブジェクトを指している場合、それは1要素の配列であるとみなされます。<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-k.3.5.3.2">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page=592, §K.3.5.3.2 ''The fscanf_s function''
| quote = If the first argument points to a scalar object, it is considered to be an array of one element
| publisher = ISO/IEC}}</ref>なので第3引数の値は 1 です。<ref>過去の版で 10 とされていましたが、正しくは 1 です。</ref>）
;境界検査インターフェース版:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("数値を入力してください。:");
int i;
if (scanf_s("%d", &i, 1) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (i == 0)
printf("入力値は0\n");
else if (i == 1)
printf("入力値は1\n");
else
printf("入力値は0,1以外\n");
}
</syntaxhighlight>
scanf_s の3つ目の引数 1 は、記憶するデータの個数で、第1引数がスカラオブジェクトを指している場合、それは1要素の配列であるとみなされます。
{{コラム|Visual Studio で、デバッグ セッションの終了時にコンソールが閉じてしまう場合|
Visual Studio で、デバッグ セッションの終了時にコンソールが閉じてしまう場合は、
: [ツール] -> [オプション] -> [デバッグ] -> [デバッグの停止時に自動的にコンソールを閉じる]
を無効にします。
}}
==== if文のネスト ====
if文の中にif文を入れることを、ネストまたは入れ子という。
;if文のネストの使用例:<syntaxhighlight lang=c highlight="10,11" line>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("数値を入力してください。:");
int i;
if (scanf("%d", &i) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (0 <= i)
if (i <= 10)
printf("入力値は0以上10以下");
}
</syntaxhighlight>
;if文のネストの使用例（境界チェックインタフェース版）:<syntaxhighlight lang=c highlight="10,11" line>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("数値を入力してください。:");
int i;
if (scanf_s("%d", &i) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (0 <= i)
if (i <= 10)
printf("入力値は0以上10以下\n");
}
</syntaxhighlight>
なお、上の入れ子のifの例は &&演算子 を用いて、次のように簡潔に書き換えることができます。
;ネストしたif文を&&演算子で置き換えます。:<syntaxhighlight lang=c highlight=10 line>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("数値を入力してください。:");
int i;
if (scanf("%d", &i) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (0 <= i && i <= 10)
printf("入力値は0以上10以下");
}
</syntaxhighlight>
==== if文での文字列の比較 ====
C言語のif文で、ある文字列変数が、指定する文字列に等しいかどうかを判定するには、<code>==</code> ではなく、<code>strcmp</code>を使う。
strcmpを使うために <code>#include <string.h></code> で string.h をインクルードします。
<code>strcmp</code> 関数は文字列どうしを比較して、一致したときに（1ではなく）0を返す標準ライブラリ関数です。
;コード例:<syntaxhighlight lang=c highlight="7" line>
#include <stdio.h>
#include <string.h>
int main(void) {
const char a[] = "taro";
if (strcmp(a, "taro") == 0) {
puts("taroだった");
} else {
puts("taroではない");
}
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang=text>
taroだった
</syntaxhighlight>
{{コラム|C言語では文字列は第一級オブジェクトではない|
C言語では、Fortran のように配列全体のコピー（＝配列の代入）や四則演算はできません。
このことを以って、配列はC言語の[[W:第一級オブジェクト|第一級オブジェクト]]ではないと言われます。
文字列も文字の配列（に番兵として '\0' で終端したもの）なので、配列と同様に文字列も第一級オブジェクトではありません。
文字列の代入や比較、結合には <string.h> で定義された、標準ライブラリ関数<ref>過去の編集で、標準ライブラリ関数を誤って組み込み関数と表記していましたが、C言語に組み込み関数はありません。</ref>を使う必要があります。
}}
=== switch文 ===
==== 基本 ====
switch文とbreak 文とを使って、複数個の「場合」のある場合分けができます。
たとえば
:a==1なら、文m1を実行
:a==2なら、文m2を実行
:a==3なら、文m3を実行
:a==4なら、文m4を実行
（以下略）
のような場合に、switch文とbreak 文で、場合分けをできます。
コードはイメージ的に言うと、
（イメージ）
switch(a) {
case 1: 文m1 ; break ;
case 2: 文m2 ; break ;
case 3: 文m3 ; break ;
case 4: 文m4 ; break ;
（以下略）
のような記法になります。
まず、実行したい文の前に、それぞれcase文でラベルをつけます。
switch文に遭遇したときに、どのcaseに移動するかを決めます。
C言語の仕組みとして、もしbreakがないとそのまま次の文を実行します。
つまり、
switch {
:case 1: 文m1 ;
:case 2: 文m2 ;
:case 3: 文m3 ;
:case 4: 文m4 ;
（以下略）
というコードなら、もしa＝2なら、実行されるのは、文m2だけでなく、さらに文m3や文m4も実行してしまいます。
このような仕組み（つまりbreak 文がないかぎり、次の関数を実行してしまう）のことを'''フォールスルー'''( ''fall through'' ) と呼びます。
{{コラム|フォールスルー|
ほかのプログラム言語では、switch文においてフォールスルーが廃止されている場合もあります。
たとえばGoogleの開発した「Go言語」というプログラム言語では、原則的にフォールスルーは行わないようになっています。
例外的に現在実行中のcaseの下にある次のcaseを実行したい場合にだけ「fallthrough」というキーワードを付け加えるという仕組みをとっています（2022年10月時点のC言語には「fallthrough」キーワードはありません<ref name="fallthrough">C++には fallthrough というアトリビュートが有り、ISO/IEC/JTC1/SC22/WG/14 に [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2408.pdf N2408 The fallthrough attribute]として提案され、C23に追加される予定です。</ref>）。
C言語を知りGo言語やSwift言語を学ぶ人は、switch文がディフォルトではフォールスルーしないことに気がつかづ混乱することがあります（これらの新興言語では、ループの中のswitch文のcase節でbreakするとループから抜けてしまう）。
[[Ruby]]ではこの混乱を避けるためswitch/case文ではなく、case/when(then)文を用意し転換教育がスムースに行われるよう配慮されています。
}}
switch文とは、選択文の内の1つであり、整数式（制御式）の値に従って、指定するいくつかの文からいずれかを実行するかどうか選択します。
switch文には、制御式と、ブロック（スイッチ本体）の中に、任意の個数のcaseラベルと、高々1つのdefaultラベルが含まれます。
switch文は、制御式の値と等しい整数定数式の値を持つcaseラベルへ制御を移します。
等しい値を持つcaseラベルがなければ、defaultラベルへ制御を移します。
defaultラベルもなければ、ブロックの次の文に制御を移します。
break 文はswitchブロックの次の文に制御を移します。
同一のswitch文のブロックの中に、同一の整数定数式の値を持つcaseラベルがあってはなりません。
switch文の記述は次のようになっています。
*switch-case-...-default文
;形式:<syntaxhighlight lang=c>
switch (整数式) {
case 整数定数式:
文
break;
︙
default:
文;
}
</syntaxhighlight>
;switch文の使用例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("一桁の数値を入力してください。:");
int i;
if (scanf("%d", &i) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
switch (i) {
case 2:
case 3:
case 5:
case 7:
printf("入力値は一桁の素数\n");
break;
default:
printf("入力値は一桁の素数ではない\n");
break;
}
}
</syntaxhighlight>
== 繰返し文 ==
繰返し文( ''iteration statement'' ; より一般的には反復文)は、制御式( ''controlling expression'' )の0との比較が一致するまで、ループ本体( ''loop body'' )と呼ばれる文を繰返し実行します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.5">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title = N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page = 125, §6.8.5 ''Iteration statements''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>。
繰返し文はブロックで、そのスコープは、そのブロックを囲むブロックのスコープの狭義の部分集合( ''strict subset'' )です。
ループ本体もまた、繰返し文のスコープの狭義の部分集合をスコープとするブロックです。
繰返し文は、その制御式が定数式ではなく、本体、制御式、（for文の場合）式-3で以下の操作が行われていない場合、実装上は終了するとみなすことができます。
構文
iteration-statement:
[[#while文|while]] ( expression ) statement
[[#do-while文|do]] statement while ( expression ) ;
[[#for|for]] ( expression<sub>opt</sub> ; expression<sub>opt</sub> ; expression<sub>opt</sub> ) statement
[[#for|for]] ( declaration expression<sub>opt</sub> ; expression<sub>opt</sub> ) statement
※最後のfor文の構文は ; が不足しているように見えますが、declaration（宣言）は文で末尾に ; を含むので不足してはいません。
=== while文 ===
while文( while statment )では、制御式の評価は、ループ本体の各実行前に行われます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.5.1">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title = N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page = 125, §6.8.5.1 ''The while statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>。
;形式:<syntaxhighlight lang=c>
while ( 式 )
文
</syntaxhighlight>
;while文の使用例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
int i = 0;
while (i < 5) {
printf("%d ", i);
i++;
}
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang=text>
0 1 2 3 4
</syntaxhighlight>
=== do-while文 ===
{{Anchor|do文}}( do statement )では、制御式の評価は、ループ本体の各実行後に行われます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.5.2">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title = N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page = 125, §6.8.5.2 ''The do statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>。
;形式:<syntaxhighlight lang=c>
do
文
while ( 式 ) ;
</syntaxhighlight>
;do文の使用例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
int i = 0;
do {
printf("%d ", i);
i++;
} while (i < 5);
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang=text>
0 1 2 3 4
</syntaxhighlight>
=== for文 ===
for文( ''for statement'' )
;文:<syntaxhighlight lang="text">
for (句-1; 式-2; 式-3) 文
</syntaxhighlight>
は次のように動作します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.5.3">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title = N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page = 125, §6.8.5.3 ''The for statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>。
: 式-2は、ループ本体の各実行前に評価される制御式です。
: 式-3は、ループ本体の各実行後にvoid式として評価されます。
: 句-1が宣言の場合、宣言で宣言された識別子のスコープは、宣言の残りの部分と、他の2つの式を含むループ全体で、制御式の最初の評価の前に実行順に到達します<ref>句-1で、宣言が行えるようになったのはC99からです。</ref>。
: 句-1が式の場合、制御する式の最初の評価の前にvoid式として評価されます。
: 句-1と式-3の両方が省略可能です。
: 省略された式-2は、非ゼロの定数によって置き換えます。
;[https://paiza.io/projects/1WZmT-1GXcpN9fJO1umqNw?language=c for文の使用例]:<syntaxhighlight lang=c line>
#include <stdio.h>
int main(void) {
for (int i = 0; i < 5; i++)
printf("%d ", i);
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang=text>
0 1 2 3 4
</syntaxhighlight>
==== for文とスコープ ====
先の「for文の使用例」の変数 i のスコープは
:<syntaxhighlight lang=c start=4 line>
for (int i = 0; i < 5; i++)
printf("%d ", i);
</syntaxhighlight>
:の2行です。
:これはfor文の実行文が単文であっても複文であってもかわりません。
==== for文のネスト ====
for文の中にfor文を入れることを、ネストまたは入れ子という。
;for文のネストの使用例。九九を表示します。:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
for (int i = 1; i <= 9; i++) {
for (int j = 1; j <= 9; j++) {
printf("%2d ", i * j);
}
printf("\n");
}
return 0;
}
</syntaxhighlight>
=== 無限ループ ===
無限ループとは、文の実行が無限に繰り返されることです。
{| class="wikitable"
|+ 無限ループのコード
!while文!!do文!!for文
|-
|style="vertical-align:top"|<syntaxhighlight lang=c>
while (1)
文
</syntaxhighlight>
|style="vertical-align:top"|<syntaxhighlight lang=c>
do
文
while (1);
</syntaxhighlight>
|style="vertical-align:top"|<syntaxhighlight lang=c>
for (;;)
文
</syntaxhighlight>
|}
いずれのコードも、継続条件は常に非ゼロの整数（あるいは、非ゼロの整数とみなされます）ので文の実行を無限に繰返します。
無限ループを用いる場合、後述する break br文を用いるなどして適切にループから脱出できるようにする必要があります。
;無限ループを使った例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
for (;;) {
printf("ループの中。\n");
char ans;
printf("ループを脱出しますか？ 「はい」y /「いいえ」N\n ");
if (scanf("%c", &ans) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (ans == 'y') {
printf("ループを脱出します。\n");
break;
}
}
printf("ループの外です。\n");
}
</syntaxhighlight>
:※註 過去の版では、scanf の戻り値をチェックしていませんでしたが EOF を返す可能性があり、これを無視すると、それこそ'''無限ループ'''になってしまうので、戻り値も必ずチェックしましょう。また、この部分は return 文による脱出の例にもなっています。
;境界検査インターフェース版 無限ループ:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
for (;;) {
printf("ループの中。\n");
char ans;
printf("ループを脱出しますか？ 「はい」y /「いいえ」N\n ");
if (scanf_s("%c", &ans, 1) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (ans == 'y') {
printf("ループを脱出します。\n");
break;
}
}
printf("ループの外です。\n");
}
</syntaxhighlight>
:※註 過去の版では、scanf_s の戻り値をチェックしていませんでしたが EOF を返す可能性があり、これを無視すると、それこそ'''無限ループ'''になってしまうので、戻り値も必ずチェックしましょう。また、この部分は return 文による脱出の例にもなっています。
このプログラムを終了するには、y（Yの小文字）を入力してエンターキーを押します。入力する「y」は直接入力モード（Windowsの場合は半角英数）にしてください。
なお、文字変数の中身を示す「'y'」のように、文字リテラルは ' （シングルクォーテーションマーク）で囲みます。文字列リテラルを囲む " （ダブルクォーテーションマーク）と間違えないうようにしましょう<ref>生徒に教えていると、" であるべきところを '' と書いているパターンのほうが多く、また発見が遅れます。</ref>。
== 分岐文 ==
分岐文( jump statements )は、無条件に別の場所にジャンプします<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6">{{cite book
| url=http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title= N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page=126, §6.8.6 ''The jump statements''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>。
構文
jump-statement:
[[#goto文|goto]] identifier ;
[[#continue文|continue]] ;
[[#break 文|break]] ;
[[#return文|return]] expression<sub>opt</sub> ;
=== goto文 ===
goto文( goto statement )は、包含する関数内の、名前の付いたラベルを先頭に持つ文に無条件にジャンプします<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.1">{{cite book
| url=http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title= N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page=126, §6.8.6.1 ''The goto statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>。
goto文の識別子は、包含する関数のどこかにあるラベルを指し示さなければなりません<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.1"/>。
goto文は、可変的に変更された型を持つ識別子のスコープ外から、その識別子のスコープ内にジャンプしてはなりません<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.1"/>
;goto文の形式:<syntaxhighlight lang=c>
goto 識別子 ;
</syntaxhighlight>
;ラベル文の形式:<syntaxhighlight lang=c>
識別子 :
</syntaxhighlight>
;[https://paiza.io/projects/KhbOJ-86RYOk0V_up6nyjQ?language=c 例]:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
int x, y;
for (y = 1; y <= 9; ++y) {
for (x = 1; x <= 9; ++x) {
if (y * x >= 50)
goto exit_loop;
}
}
exit_loop:
printf("九九の表で、最初に50以上になるのは%d×%d。\n", y, x);
}
</syntaxhighlight>
{{コラム|goto文の使用は一般的に推奨されせん。|
コードの構造の把握が困難なるなどの理由で、goto文の使用は一般的に推奨されません。
goto文を使用する主な理由としては、入れ子になった複数のスイッチやループから抜けるため（大域脱出）があります。
大域脱出は、return文や、setjmpとlongjmpを使うなど、他の方法でも実現できます。
また、フローチャートからプログラムをコーディングしようとするとフロー線はgoto文そのものであるため、while文・switch文やfor文に落ちないことがあります。
その様な時は、フローチャートにプログラムを無理に合わせるのではなく、ロジックを構造構文で置換えてフローチャートを直すことも考慮すべきです<ref>フローチャートの「構造化されていない」ことによる欠点を補うため、いくつかの構造化チャート（Structure chart）が考案されましたが、
* チャートを書くよりも構造化されたプログラミング言語で書くほうが速い
* データの通用範囲（スコープ）をうまくチャートに表せない
* 抽象度が低い
などの理由で普及には至りませんでした。</ref>。
上の例であれば、
;return文を使いgoto文をなくした例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
for (int y = 1; y <= 9; ++y) {
for (int x = 1; x <= 9; ++x) {
if (y * x >= 50) {
printf("九九の表で、最初に50以上になるのは%d×%d。\n", y, x);
return 0;
}
}
}
}
</syntaxhighlight>
のように置換え可能です。
}}
=== continue文 ===
continue文( ''continue statement'' )は、それを囲む最小の反復文のループ継続部分、すなわち、ループ本体の終わりにジャンプする<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.2">{{cite book
| url=http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title= N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page=126, §6.8.6.2 ''The continue statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref><ref>『JISX3010:2003』p.104「6.8.6.2 continue文」</ref>。
; 制約事項
: continue文は、ループ本体の中にのみ現れることが許されます。
;コード例
:{|
|<syntaxhighlight lang=c>
while (/* ... */) {
/* ... */
continue;
/* ... */
contin:
}
</syntaxhighlight>
|<syntaxhighlight lang=c>
do {
/* ... */
continue;
/* ... */
contin:;
} while (/* ... */);
</syntaxhighlight>
|<syntaxhighlight lang=c>
for (/* ... */) {
/* ... */
continue;
/* ... */
contin:
}
</syntaxhighlight>
|}
:上のコード例での continue は、goto continと同等です<ref>2番目の例のcontin:ラベルに続くのは、NULL文です。1つ目と3つ目の例のnull文は、ラベルによって暗示されてます。</ref>。
;形式:<syntaxhighlight lang=c>
continue;
</syntaxhighlight>
;[https://paiza.io/projects/IM89XiUvAXhyRY6_KHv7hA?language=c continue文の使用例]:
:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void) {
// 1から14までの整数の中で、3の倍数以外を表示します。
for (int i = 1; i <= 14; i++) {
if (i % 3 == 0) {
continue;
}
printf("%d \n", i);
}
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
1
2
4
5
7
8
10
11
13
14
</syntaxhighlight>
上の実行結果では、3の倍数の「3」と「6」と「9」と「12」が抜けています。
このように、continue 文は、そのループ内の以降の処理をスキップしつつも、カウントを1回ぶん、進めます。
=== break文 ===
break文( break statement)は、最小のswitch文または反復文を囲むものの実行を終了させます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.3">{{cite book
| url=http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title= N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page=127, §6.8.6.3 ''The break statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref><ref>『JISX3010:2003』p.105「6.8.6.3 break文」</ref>。
break文は、switch本体またはloop本体の中以外に現れてはいけません。
break文の記述は次のようになっています。
;形式:<syntaxhighlight lang=c>
break;
</syntaxhighlight>
;例:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
#include <math.h>
int main(void) {
while (1) {
double d;
printf("正の数を入力してください。（0以下で終了）：");
if (scanf("%lf", &d) == EOF) {
printf("End of File に達しました。\n");
return 1;
}
if (d <= 0)
break;
printf("%fの平方根は%f。\n", d, sqrt(d));
}
}
</syntaxhighlight>
=== for文の中のif文のbreak ===
<!--[[File:Destination Break Programming in If sentence in For sentence.svg|thumb|600px|break 文の移動先の説明図]]-->
<syntaxhighlight lang=c highlight="5,9" line>
for (・・・) {
for (・・・) {
for (・・・) {
if (・・・) {
break;
}
/* ・・・ */
}
break_point:
}
}
</syntaxhighlight>
このように、for文の中にif文があり、if文のブロックの中にbreak;がある場合、一番内側のfor文の終わりに処理が移ります（ここでは、ラベル break_point の位置）。
for文が2つ以上ある場合、break 文で複数のfor文を一度に抜け出すことは'''不可能'''です。
=== return文 ===
return文( ''return statement'' )は、現在の関数の実行を終了し、呼び出し元に制御を返します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.4">{{cite book
| url=http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2596.pdf
| title= N2596 working draft — December 11, 2020 ISO/IEC 9899:202x (E)
| page=127, §6.8.6.4 ''The return statement''
| publisher = [http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/projects ISO/IEC JTC1/SC22/WG14]}}</ref>
<ref>『JISX3010:2003』p.103「6.8.6.4 return文」</ref>。
関数はいくつでもreturn文を持つことができます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.4"/>。
式を持つreturn文が実行されると、その式の値が関数呼び出し式の値として呼び出し元に返されます。式の型がその関数の戻り値の型と異なる場合、その値は関数の戻り値の型を持つオブジェクトに代入されたように変換されます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.4"/>。
式を持つreturn文は、戻り値の型がvoidである関数の中に現れてはなりません。式を伴わないreturn文は、戻り値の型がvoidである関数の中でのみ現れます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8.6.4"/>。
;形式:<syntaxhighlight lang=c>
return 式;
</syntaxhighlight>
;[https://paiza.io/projects/-WEWEhXg14BxtL3A9tMsiA?language=c 例]:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
//整数1234を返す関数function
int function() { return 1234; }
int main(void) {
int i = function(); //関数functionを呼び、返却値をiに代入します。
printf("iの値は%d。", i);
}
</syntaxhighlight>
<!-- 型や演算子について「制御文」で触れるのは蛇足では？
== 論理型 ==
論理型とはデータ型の内の1つで、真(true)か偽(false)かの2種類の論理値をとります。
JISX3010:2003(ISO/IEC 9899:1999)において（いわゆる「C99」に相当のJIS）、論理型はキーワード_Boolを用いて宣言されます。
偽は0 , 真は1 (及び0以外) を用いて表現されます。
<ref>『JISX3010:2003』p.32「6.3.1.2 論理型」</ref>
論理型において、ヘッダファイル<stdbool.h>をインクルードすることで、_Boolの代わりにbool、0の代わりにfalse, 1の代わりにtrueを用いることができる<ref>『JISX3010:2003』p.182「7.16 論理型及び論理値<stdbool.h>」</ref>。
bool false true いずれも typedef ではなく、マクロで実装すると規定されているので、従前のソースコードと識別子の衝突が起こった場合 #undef することが出来ます。
== 演算子 ==
=== 比較演算子 ===
条件判定式の <code>if(a <= b)</code> などの <nowiki> <= </nowiki>や <nowiki> >= </nowiki> や <nowiki> == </nowiki> などが来る部分の演算子のことを比較演算子（ひかく えんざんし）という
{{See also|C言語/演算子と式#比較演算子}}
{|class="wikitable"
|+ 関係演算子
! 演算子の名称 !! 例 !! 意味
|-
| <演算子 || a < b || aの値がbより小さければ1、それ以外の場合は0
|-
| >演算子 || a > b || aの値がbより大きければ1、それ以外の場合は0
|-
| <=演算子 || a <= b || aの値がbと等しいか、aの値がbより小さければ1、それ以外の場合は0 <br> つまりaがb以下なら1、それ以外の場合は0
|-
| >=演算子 || a >= b || aの値がbと等しいか、aの値がbより大きければ1、それ以外の場合は0 <br> つまりaがb以上なら1、それ以外の場合は0
|-
|}
これらの論理演算では、条件を満たしているなら、if文などの制御式は 1 と評価します。
条件が満たされていないなら、 if文などの制御式は 0 と評価します。
たとえば
if (a <= b)
の場合、もし aの値 が b以下 なら、このif文の制御式は 1 と評価されます。
いっぽう、
if (a <= b)
の場合、もし aの値 が bの値 よりも大きいなら、このif文の制御式は 0 と評価されます。
C99より前の標準C言語には論理型が無かったので、かつては整数の0と1によってC言語では論理の真偽を表していました。
=== 論理演算子 ===
{{See also|C言語/演算子と式#論理演算子}}
=== 増分及び減分演算子 ===
{{See also|C言語/演算子と式#増分及び減分演算子}}
-->
== 脚註 ==
<references/>
== 参考文献 ==
* 国際標準化機構/国際電気標準会議 [https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso-iec:9899:ed-4:v1:en ISO/IEC 9899:2018(en) Information technology — Programming languages — C](2018-07-05)
* 日本工業標準調査会（当時、現：日本産業標準調査会）『JISX3010 プログラム言語Ｃ』2003年12月20日改正
[[Category:C言語|せいきよふん]]
|
2009-06-09T11:19:29Z
|
2024-02-25T05:35:41Z
|
[
"テンプレート:Cite book",
"テンプレート:Nav",
"テンプレート:コラム",
"テンプレート:Anchor"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/C%E8%A8%80%E8%AA%9E/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E6%96%87
|
10,633 |
ロジバン/日本語助詞
|
日本語の助詞にロジバンのどの cmavo が対応しうるか。各助詞の項目において最も汎用的と思われる cmavo を先に挙げ、より具体的なものは説明文の括弧内に挙げる。助詞の分類と説明文は Wikipedia 記事を基にしている。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "日本語の助詞にロジバンのどの cmavo が対応しうるか。各助詞の項目において最も汎用的と思われる cmavo を先に挙げ、より具体的なものは説明文の括弧内に挙げる。助詞の分類と説明文は Wikipedia 記事を基にしている。",
"title": ""
}
] | null |
<div lang="">
日本語の[[w:助詞|助詞]]にロジバンのどの cmavo が対応しうるか。各助詞の項目において最も汎用的と思われる cmavo を先に挙げ、より具体的なものは説明文の括弧内に挙げる。助詞の分類と説明文は Wikipedia 記事を基にしている。
=== 格助詞 ===
; が ra'a
: 行為の主体（gau, zu'e）。経験の主体（ri'i, ci'o）。要求や願望の対象（seci'o, tezu'e）。
; を sera'a
: 行為の対象（segau, sezu'e）。過程の対象（sepu'e）。観察の対象（sega'a）。認識の対象（sedu'o）。移動の起点（teka'a）。移動の経路（veka'a）。
; の sepe
: 物事の主体を表す。 pe の接続方向を se で反転させたもの。 do sepe lo nuncisma = lo nuncisma pe do （あなたの笑顔）
; に／へ fa'a
: 物体の存在する場所（vi, bu'u, di'o）。移動の目標点／到達点（seka'a）。
; と ju'e
: 動作や関係の及ぶ物事（JOI, A, JA, GIhA, GUhA, GA）。
; から ra'i
: 物事の起源／原因（ri'a, ni'i, seja'e）。移動の起点（teka'a）／経由点（veka'a）。材料（sepu'e）／材質（ma'e）。
; より semau
: 比較の対象。
; で do'e
: 事象の場所（vi, di'o）／要因（bai, ri'a, mu'i, ki'u, ni'i, seja'e）。過程の手段（ta'i, sezu'e, sepi'o）。材料（sepu'e, ra'i）／材質（ma'e）。基準（ma'i）／尺度（ci'u）／認識体系（vedu'o）。
=== 並立助詞 ===
; と e
: 事柄の列挙。
; や a
: 事例の列挙。
; やら a ji'a
: 決定しがたい事柄の列挙。
; か onai
: 選択肢の列挙。
=== 終助詞 ===
; か xu
: 質問／疑問（pau）。
; か kau
: 間接疑問。
; かしら uanai
: 模索。
; かしら iacu'i
: 不審。
; な e'onai
: 否定的な懇願。 ko na ... も。
; な je'upei/iepei
: 肯定的な主張／念押し。
; な u'e
: 詠嘆。
; とも jo'a
: 相手に対する強い肯定。
; ぞ aisai
: 判断の念押し。
=== 間投助詞 ===
; さ ju'i
: 相手の注意を引き留める。
; よ doi
: 呼びかけ。
; ね ge'e
: 語調や語勢を調える。
=== 副助詞 ===
; だけ po'o
: 事象の進行を含意しない、程度の限定。
; ばかり po'o
: 事象の進行（ca'o）を含意する、程度の限定。
; まで ji'e
: 限度の提示。
; ほど du'i, tai
: 比較の対象。程度の提示。
; など mu'a
: 例の提示。
=== 接続助詞 ===
; や cabo
: 動作および作用が行われると同時に、他の動作や作用が行われる。
; が／ところが／けれども／しかし ku'i
: 相反的内容。
; のに ja'enai
: 起こるべき結果が起こらない。
; から／ので ja'e
: 因果関係。
</div>
[[Category:ロジバン|文法 にほんこしよし]]
| null |
2015-09-06T03:05:37Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%B3/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E5%8A%A9%E8%A9%9E
|
10,634 |
行政事件訴訟法第31条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(特別の事情による請求の棄却)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(特別の事情による請求の棄却)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（特別の事情による請求の棄却）
;第31条
# 取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが[[w:公共の福祉|公共の福祉]]に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。
# 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。
# 終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52476&hanreiKbn=02 土地改良事業施行認可処分取消]（最高裁判例 平成4年01月24日）[[行政事件訴訟法第9条]],[[土地改良法第96条の2]]第1項
*:町営の土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合であっても、右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br />
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1|第1節 取消訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第30条|第30条]]<br />（裁量処分の取消し）
|[[行政事件訴訟法第32条|第32条]]<br />（取消判決等の効力）
}}
{{stub}}
[[category:行政事件訴訟法|31]]
| null |
2023-01-30T21:17:56Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
|
10,635 |
行政事件訴訟法第10条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(取消しの理由の制限)
性質の異なる2項からなる本条文は取消訴訟を請求できる場合について制限を設けるものである。
行特法は、裁決取消訴訟を処分取消訴訟に当然含まれるものとして位置づけるにとどめ、両者の関係については何ら規定することが無かった。そのため、処分取消訴訟において当該処分の違法を主張するほか、当該処分を維持した裁決の取消訴訟を提起して、そこでも処分の違法を主張する事例が少なくなく、これに対する裁判所の取扱もまちまちであり、不合理だった。そこで本法では原処分中心主義を採ることにより立法的に解決を図ったものである。
なお、本条2項は、棄却裁決の取消訴訟について制限を課するものであるが、却下裁決については、行審法の定める却下裁決の適法要件の充足不充足が審理の対象となり、原告は、審査請求を不適法とした判断の違法及び裁決の手続き上の違法を主張し得る。また、当然裁決主義であるか原処分中心主義であるかに関わり無く、原処分の違法は却下裁決の取消し訴訟で争う意味が無い。
行政不服審査法45条1項
|
[
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"text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法",
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{
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"text": "(取消しの理由の制限)",
"title": "条文"
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"text": "性質の異なる2項からなる本条文は取消訴訟を請求できる場合について制限を設けるものである。",
"title": "解説"
},
{
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"tag": "p",
"text": "行特法は、裁決取消訴訟を処分取消訴訟に当然含まれるものとして位置づけるにとどめ、両者の関係については何ら規定することが無かった。そのため、処分取消訴訟において当該処分の違法を主張するほか、当該処分を維持した裁決の取消訴訟を提起して、そこでも処分の違法を主張する事例が少なくなく、これに対する裁判所の取扱もまちまちであり、不合理だった。そこで本法では原処分中心主義を採ることにより立法的に解決を図ったものである。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "なお、本条2項は、棄却裁決の取消訴訟について制限を課するものであるが、却下裁決については、行審法の定める却下裁決の適法要件の充足不充足が審理の対象となり、原告は、審査請求を不適法とした判断の違法及び裁決の手続き上の違法を主張し得る。また、当然裁決主義であるか原処分中心主義であるかに関わり無く、原処分の違法は却下裁決の取消し訴訟で争う意味が無い。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "行政不服審査法45条1項",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（取消しの理由の制限）
;第10条
# 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。
# 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
==解説==
性質の異なる2項からなる本条文は取消訴訟を請求できる場合について制限を設けるものである。
=== 第2項 ===
[[w:行政事件訴訟法#沿革|行特法]]は、裁決取消訴訟を処分取消訴訟に当然含まれるものとして位置づけるにとどめ、両者の関係については何ら規定することが無かった。そのため、処分取消訴訟において当該処分の違法を主張するほか、当該処分を維持した裁決の取消訴訟を提起して、そこでも処分の違法を主張する事例が少なくなく、これに対する裁判所の取扱もまちまちであり、不合理だった。そこで本法では'''原処分中心主義'''<ref>原処分の違法は原則として原処分の取消訴訟で争うべきものとする主義のこと。これに対し、原処分の違法も裁決の取消訴訟で争わせる立場を'''裁決中心主義'''という。</ref>を採ることにより立法的に解決を図ったものである<ref>{{harv|長屋文裕|2014}}, p. 333.</ref>。
なお、本条2項は、棄却裁決の取消訴訟について制限を課するものであるが、却下裁決については、[[w:行政不服審査法|行審法]]の定める却下裁決の適法要件の充足不充足が審理の対象となり、原告は、審査請求を不適法とした判断の違法及び裁決の手続き上の違法を主張し得る。また、当然裁決主義であるか原処分中心主義であるかに関わり無く、原処分の違法は却下裁決の取消し訴訟で争う意味が無い<ref>{{harv | 長屋文裕 |2014}}, p. 337.</ref>。
==参照条文==
行政不服審査法[[Wikisource:ja:行政不服審査法#a45|45条]]1項
==判例==
=== 第2項 ===
* [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55205&hanreiKbn=02 懲戒処分取消](最高裁判例 昭和62年04月21日)[[国家公務員法第82条]],[[国家公務員法第92条]]1項,[[国家公務員法第92条の2]],[[行政事件訴訟法第11条]]1項, "国家公務員に対する懲戒処分について人事院が修正裁決をした場合には、右処分は、消滅するのではなく、当初から右裁決により修正された内容の懲戒処分として存在していたものとみなされる。"
== 脚注または引用文献 ==
{{reflist}}
* {{cite book | 和書 | <!--last = 長屋 | first = 文裕 |--> author = 長屋文裕 |authorlink = w:長屋文裕 | chapter = 取消しの理由の制限 | title = 条解行政事件訴訟法 | edition = 第4版 | year = 2014 | <!--date = 2014(平成26)-12-15 |--> publisher = [[w:弘文堂|弘文堂]] | location = 東京 | editor1-last = 南 | editor1-first = 博方 | editor-link1 = 南博方 | editor2-last = 高橋 | editor2-first = 滋 | editorlink2 = 高橋滋 | editor3-last = 市村 | editor3-first = 陽典 | editor4-last = 山本 | editor4-first = 隆司 | editor4link = 山本隆司 | isbn = 978-4-335-35603-2 | pages = 318 - 338 | ref = harv }}
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br>
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1|第1節 取消訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第9条|第9条]]<br>（原告適格）
|[[行政事件訴訟法第11条|第11条]]<br>（被告適格等）
}}
{{stub}}
[[category:行政事件訴訟法|10]]
| null |
2022-06-24T08:37:36Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:Reflist",
"テンプレート:Harv",
"テンプレート:Cite book"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
|
10,640 |
線型代数学/基底と次元
|
線型代数学 > 基底と次元
V {\displaystyle \ V} をK上のベクトル空間とする。
< e 1 , e 2 , ⋯ , e n > , e i ∈ V ( 1 ≤ i ≤ n ) {\displaystyle <\mathbf {e} _{1},\mathbf {e} _{2},\cdots ,\mathbf {e} _{n}>,\mathbf {e} _{i}\in \ V(1\leq i\leq n)} が次の2つをみたすとき、 < e 1 , e 2 , ⋯ , e n > {\displaystyle <\mathbf {e} _{1},\mathbf {e} _{2},\cdots ,\mathbf {e} _{n}>} は V {\displaystyle \ V} の基底であるという。
1) e 1 , e 2 , ⋯ , e n {\displaystyle \mathbf {e} _{1},\mathbf {e} _{2},\cdots ,\mathbf {e} _{n}} は線型独立。
2)任意の V {\displaystyle \ V} の元は e 1 , e 2 , ⋯ , e n {\displaystyle \mathbf {e} _{1},\mathbf {e} _{2},\cdots ,\mathbf {e} _{n}} の線型結合で表わされる。
つまり一言でいえば、任意の V {\displaystyle \ V} の元は e 1 , e 2 , ⋯ , e n {\displaystyle \mathbf {e} _{1},\mathbf {e} _{2},\cdots ,\mathbf {e} _{n}} の線型結合によって一意的に表わされる、ということである。
R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} を考えてみよう。
このとき、 e 1 = ( 1 0 0 ) , e 2 = ( 0 1 0 ) , e 3 = ( 0 0 1 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{1}={\begin{pmatrix}1\\0\\0\end{pmatrix}},\mathbf {e} _{2}={\begin{pmatrix}0\\1\\0\end{pmatrix}},\mathbf {e} _{3}={\begin{pmatrix}0\\0\\1\end{pmatrix}}}
は R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} の基底となっている。また、
e 1 = ( 2 1 0 ) , e 2 = ( 1 1 1 ) , e 3 = ( 0 − 1 1 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{1}={\begin{pmatrix}2\\1\\0\end{pmatrix}},\mathbf {e} _{2}={\begin{pmatrix}1\\1\\1\end{pmatrix}},\mathbf {e} _{3}={\begin{pmatrix}0\\-1\\1\end{pmatrix}}}
などとしても R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} の基底となっている。
このように、基底となるベクトルの組み合わせは無数に存在する。しかし、ベクトルの個数には変化がない。
このことは、次の項目「次元」と関係している。
次の定理は次元の概念を与えてくれる。
V {\displaystyle \ V} をK上のベクトル空間とする。
< e 1 , e 2 , ⋯ , e n > , e i ∈ V ( 1 ≤ i ≤ n ) {\displaystyle <\mathbf {e} _{1},\mathbf {e} _{2},\cdots ,\mathbf {e} _{n}>,\mathbf {e} _{i}\in \ V(1\leq i\leq n)} 、 < f 1 , f 2 , ⋯ , f m > , f i ∈ V ( 1 ≤ i ≤ m ) {\displaystyle <\mathbf {f} _{1},\mathbf {f} _{2},\cdots ,\mathbf {f} _{m}>,\mathbf {f} _{i}\in \ V(1\leq i\leq m)} がどちらも V {\displaystyle \ V} の基底であるとする。
このとき、 m = n {\displaystyle \ m=n} である。
(証明)まず、次の補題を示す。
補題
A ∈ M ( m , n ; K ) , B ∈ M ( n , m ; K ) {\displaystyle \ A\in \ M(m,n;\mathbf {K} ),\ B\in \ M(n,m;\mathbf {K} )} が次の2式をみたすとする。
このとき、 m = n {\displaystyle \ m=n} であり、 A , B {\displaystyle \ A,B} は正則。
この定理から、基底をなすベクトルの個数は基底によらず不変であることがわかった。
そこで、次元を次のように定義する。
V {\displaystyle \ V} をK上の線型空間とする。
V {\displaystyle \ V} の基底をなすベクトルの数 n {\displaystyle \ n} を V {\displaystyle \ V} の次元といい、
と書く。(dimは dimensionの略)
また、有限個のベクトルで基底がつくられるとき、有限次元であるという。(そうでない場合は無限次元)
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線型代数学 > 基底と次元
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<small> [[線型代数学]] > 基底と次元 </small>
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==基底==
===定義===
<math>\ V </math> を'''K'''上のベクトル空間とする。
<math> <\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n> ,\mathbf e_i \in \ V (1 \leq i \leq n)</math> が次の２つをみたすとき、
<math> <\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n> </math>は<math>\ V </math> の基底であるという。
１）<math>\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n </math> は線型独立。
２）任意の<math>\ V </math>の元は <math>\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n </math> の線型結合で表わされる。
つまり一言でいえば、'''任意の<math>\ V </math>の元は <math>\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n </math> の線型結合によって一意的に表わされる'''、ということである。
===例===
<math>\R^3 </math> を考えてみよう。
このとき、<math>\mathbf e_1 = \begin{pmatrix} 1\\0\\0 \end{pmatrix},\mathbf e_2 = \begin{pmatrix} 0\\1\\0 \end{pmatrix}
,\mathbf e_3 = \begin{pmatrix} 0\\0\\1 \end{pmatrix} </math>
は<math>\R^3 </math> の基底となっている。また、
<math>\mathbf e_1 = \begin{pmatrix} 2\\1\\0 \end{pmatrix},\mathbf e_2 = \begin{pmatrix} 1\\1\\1 \end{pmatrix}
,\mathbf e_3 = \begin{pmatrix} 0\\-1\\1 \end{pmatrix} </math>
などとしても<math>\R^3 </math> の基底となっている。
このように、基底となるベクトルの組み合わせは無数に存在する。しかし、ベクトルの個数には変化がない。
このことは、次の項目「次元」と関係している。
==次元==
次の定理は次元の概念を与えてくれる。
===定理===
<math>\ V </math>を'''K'''上のベクトル空間とする。
<math> <\mathbf e_1,\mathbf e_2,\cdots,\mathbf e_n> ,\mathbf e_i \in \ V (1 \leq i \leq n)</math> 、
<math> <\mathbf f_1,\mathbf f_2,\cdots,\mathbf f_m> ,\mathbf f_i \in \ V (1 \leq i \leq m)</math> がどちらも<math>\ V </math>の基底であるとする。
このとき、<math> \ m = n </math> である。
（証明）まず、次の補題を示す。
''補題''
<math> \ A \in \ M(m,n; \mathbf K), \ B \in \ M(n,m; \mathbf K) </math>が次の2式をみたすとする。
:<math>\ AB = I_m , \ BA = I_n</math>
このとき、<math>\ m = n </math>であり、<math> \ A,B </math>は正則。
この定理から、基底をなすベクトルの個数は基底によらず不変であることがわかった。
そこで、次元を次のように定義する。
===定義===
<math>\ V </math>を'''K'''上の線型空間とする。
<math>\ V </math>の基底をなすベクトルの数 <math>\ n </math> を <math>\ V </math> の'''次元'''といい、
:<math>\ dimV = n </math>
と書く。（dimは dimensionの略）
また、有限個のベクトルで基底がつくられるとき、'''有限次元'''であるという。（そうでない場合は無限次元）
[[Category:線形代数学|きすうとしけん]]
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2019-02-02T16:25:15Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B7%9A%E5%9E%8B%E4%BB%A3%E6%95%B0%E5%AD%A6/%E5%9F%BA%E5%BA%95%E3%81%A8%E6%AC%A1%E5%85%83
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10,641 |
線型代数学/線形写像
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次の2つの2次元ベクトルを、Rの単位ベクトル(unit vector)という。
e 1 = ( 1 0 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{1}={\begin{pmatrix}1\\0\\\end{pmatrix}}} , e 2 = ( 0 1 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{2}={\begin{pmatrix}0\\1\\\end{pmatrix}}}
また、次の3つの3次元ベクトルをRの単位ベクトルという。
e 1 = ( 1 0 0 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{1}={\begin{pmatrix}1\\0\\0\\\end{pmatrix}}} , e 2 = ( 0 1 0 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{2}={\begin{pmatrix}0\\1\\0\\\end{pmatrix}}} , e 2 = ( 0 0 1 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{2}={\begin{pmatrix}0\\0\\1\\\end{pmatrix}}}
平面上の任意の点の位置ベクトルは、二次元の単位ベクトルを適当にスカラー倍して足し合わせることで表現できる。 三次元の空間上の点についても同様に、三次元の単位ベクトルで表現できる。また、この表現の仕方は一意的である。 このような性質を指して、単位ベクトルの組はR(R)の基底(basis)であるという。
行列とは、4個の実数を正方形に並べた表、
A = ( a b c d ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a&b\\c&d\\\end{pmatrix}}} (6.1)
のことである。同時に行列
B = ( p q r d ) {\displaystyle B={\begin{pmatrix}p&q\\r&d\\\end{pmatrix}}} との掛け算を
B A = ( a p + c q b p + d q a r + c s b r + d s ) {\displaystyle BA={\begin{pmatrix}ap+cq&bp+dq\\ar+cs&br+ds\\\end{pmatrix}}}
対してベクトル x = ( x y ) {\displaystyle \mathbf {x} ={\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}}}
との掛け算は、
x ′ = A x = ( a b c d ) ( x y ) = ( a x + b y c x + d y ) {\displaystyle \mathbf {x} '=A\mathbf {x} ={\begin{pmatrix}a&b\\c&d\\\end{pmatrix}}{\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}ax+by\\cx+dy\\\end{pmatrix}}}
と、定義する。さて、行列とベクトルとの積は、位置ベクトルxの点Pが、行列Aをかけることによって 位置ベクトルx'の点P'に変換されたと見ることができる。
例えば、
( 1 0 0 − 1 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}1&0\\0&-1\\\end{pmatrix}}}
は、点Pを、x軸に関して線対称な点P'への変換である。これをx軸に関する折り返しと言う。
次に、行列Aによって点Pを変換したあと、さらに行列Bで変換することよって点Pを点P''(位置ベクトルx'')に移そう。
x ′′ = B ( A x ) = B x ′ = ( p q r s ) ( a x + b y c x + d y ) = ( ( a p + c q ) x + ( b p + d q ) y ( a r + c s ) x + ( b r + d s ) y ) {\displaystyle \mathbf {x} ''=B(A\mathbf {x} )=B\mathbf {x} '={\begin{pmatrix}p&q\\r&s\\\end{pmatrix}}{\begin{pmatrix}ax+by\\cx+dy\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}(ap+cq)x+(bp+dq)y\\(ar+cs)x+(br+ds)y\\\end{pmatrix}}}
= ( A B ) x = ( a p + c q b p + d q a r + c s b r + d s ) x {\displaystyle =(AB)\mathbf {x} ={\begin{pmatrix}ap+cq&bp+dq\\ar+cs&br+ds\\\end{pmatrix}}\mathbf {x} }
よって、x=B(Ax)=(BA)x
行列A,B,C,ベクトルx,y,数cに関して次の性質が成り立つ。
A(BC)=(AB)C
{ A ( x + y ) = A x + A y ) A ( c x ) = ( A c ) x {\displaystyle {\begin{cases}A(\mathbf {x} +\mathbf {y} )=A\mathbf {x} +A\mathbf {y} )\\A(c\mathbf {x} )=(Ac)\mathbf {x} \end{cases}}} (6.2)
特に、(6.2)は重要で、これを行列Aによって引き起こされるRの変換TA:x→Ax(「TAはxのAxへの変換」と言う意味)の線型性(linearity)と言う。一般にR変換Tが、次の性質を満たすとき、TをRの線型変換(linear transformation)という。
{ T ( x + y ) = T x + T y T ( c x ) = c ( T x ) {\displaystyle {\begin{cases}T(\mathbf {x} +\mathbf {y} )=T\mathbf {x} +T\mathbf {y} \\T(c\mathbf {x} )=c(T\mathbf {x} )\end{cases}}}
一般に次の定理が成り立つ。
定理(6.1)
TをR上の変換とするとき、
Tが線型変換⇔あるAに対してTx=Ax
(証明) ⇐ {\displaystyle \Leftarrow } は既に示した。 ⇒ {\displaystyle \Rightarrow } を示す。
単位ベクトルの行き先だけ調べれば十分である。(その理由は別のところで述べる)
T e 1 = ( a c ) {\displaystyle T\mathbf {e} _{1}={\begin{pmatrix}a\\c\\\end{pmatrix}}} T e 2 = ( b d ) {\displaystyle T\mathbf {e} _{2}={\begin{pmatrix}b\\d\\\end{pmatrix}}} とする。
任意の x = x e 1 + y e 2 {\displaystyle \mathbf {x} =x\mathbf {e} _{1}+y\mathbf {e} _{2}}
Tは線型変換なので、
T x = T ( x e 1 + y e 2 ) = x T e 1 + y T e 2 = x ( a c ) + y ( b d ) {\displaystyle T\mathbf {x} =T(x\mathbf {e} _{1}+y\mathbf {e} _{2})=xT\mathbf {e} _{1}+yT\mathbf {e} _{2}=x{\begin{pmatrix}a\\c\\\end{pmatrix}}+y{\begin{pmatrix}b\\d\\\end{pmatrix}}}
= ( a x + b y c x + d y ) = ( a b c d ) ( x y ) {\displaystyle ={\begin{pmatrix}ax+by\\cx+dy\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}a&b\\c&d\\\end{pmatrix}}{\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}}}
A = ( a b c d ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a&b\\c&d\\\end{pmatrix}}} とすれば、
Tx=Ax ♯
Aによって引き起こされる変換をTAと書くこともある。
行列の成分a、b、c、dの値が全て0の行列は、全てのベクトルをoに移す変換であり、対応する行列を零行列(ぜろぎょうれつ、れいぎょうれつ、zero matrix, null matrix)といい、特にOと書く。
例
全ての点を反時計回りにα回転させる変換は線型変換であり、回転行列(rotation matrix)と呼ばれる。対応する行列は
( cos α − sin α sin α cos α ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}\cos \alpha &-\sin \alpha \\\sin \alpha &\cos \alpha \\\end{pmatrix}}} である。
演習
1.原点に対する対象変換は線型変換である。この変換に対応する行列を求めよ
2.TBTA=TBAを示せ。
3.
Txをxのaへの正射影とする。この時Tを射影子と言う。射影子は線型変換である。この時
a = ( a b ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a\\b\\\end{pmatrix}}} a 2 + b 2 = 1 {\displaystyle a^{2}+b^{2}=1} とすると、Tに対応する行列を求めよ
4.
(a,b)=0,a,b≠o
S:aへの射影子, T:bへの射影子
とする。この時次の三つを証明せよ。
(1)T^2=S (2)TS=ST=O (3)任意のxに対して、Tx+Sx=x
前部で定義した行列の概念を広げよう。すなわち、9個の実数の表
A = ( a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a_{1,1}&a_{1,2}&a_{1,3}\\a_{2,1}&a_{2,2}&a_{2,3}\\a_{3,1}&a_{3,2}&a_{3,3}\\\end{pmatrix}}}
も行列と言う事にして、前部で定義した行列を二次の行列と、今ほど定義した行列を三次の行列といって区別することにする。
ベクトルとの積、行列同士の積も同様に定義される。したがって、
x = ( x y z ) {\displaystyle \mathbf {x} ={\begin{pmatrix}x\\y\\z\\\end{pmatrix}}} に対しては、 A x = ( a 1 , 1 x + a 1 , 2 y + a 1 , 3 z a 2 , 1 x + a 2 , 2 y + a 2 , 3 z a 3 , 1 x + a 3 , 2 y + a 3 , 3 z ) {\displaystyle A\mathbf {x} ={\begin{pmatrix}a_{1,1}x+a_{1,2}y+a_{1,3}z\\a_{2,1}x+a_{2,2}y+a_{2,3}z\\a_{3,1}x+a_{3,2}y+a_{3,3}z\\\end{pmatrix}}} が、
B = ( b 1 , 1 b 1 , 2 b 1 , 3 b 2 , 1 b 2 , 2 b 2 , 3 b 3 , 1 b 3 , 2 b 3 , 3 ) {\displaystyle B={\begin{pmatrix}b_{1,1}&b_{1,2}&b_{1,3}\\b_{2,1}&b_{2,2}&b_{2,3}\\b_{3,1}&b_{3,2}&b_{3,3}\\\end{pmatrix}}} と A B = ( c 1 , 1 c 1 , 2 c 1 , 3 c 2 , 1 c 2 , 2 c 2 , 3 c 3 , 1 c 3 , 2 c 3 , 3 ) {\displaystyle AB={\begin{pmatrix}c_{1,1}&c_{1,2}&c_{1,3}\\c_{2,1}&c_{2,2}&c_{2,3}\\c_{3,1}&c_{3,2}&c_{3,3}\\\end{pmatrix}}} にたいしては、
c k , j = ∑ i = 1 3 a k , i b i , j {\displaystyle c_{k,j}=\sum _{i=1}^{3}a_{k,i}b_{i,j}} (i,j=1,2,3)
が定義されている。次のような性質がある。
(AB)x=A(Bx), (AB)C=A(BC)
A(x+y)=Ax+By, A(cx)=(Ac)x (6.3)
Rにおける線形変換Tは次の性質を持つ変換である。
T(x+y)=T(x)+T(y) T(cx)=c(Tx)
前部とまったく同様に次の定理が導ける
定理(6.2)
RにおいてTが線型変換⇔あるAに対してTx=Ax
Aによって引き起こされる変換をTAと書くことがある。行列の成分が全て0の行列は、すべてのベクトルをoに線形変換する行列であり、これを零行列(ぜろぎょうれつ、れいぎょうれつ、zero matrix, null matrix)といい、Oと書く。
例
y軸を中心にα回転させる変換に対応する変換は
( cos α 0 − sin α 0 1 0 sin α 0 cos α ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}\cos \alpha &0&-\sin \alpha \\0&1&0\\\sin \alpha &0&\cos \alpha \\\end{pmatrix}}}
演習
1.定理(6.2)を証明せよ
2.次の行列が引き起こす変換はどんな変換か
(1) ( − 1 0 0 0 1 0 0 0 1 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}-1&0&0\\0&1&0\\0&0&1\\\end{pmatrix}}} (2) ( cos α − sin α 0 sin α cos α 0 0 0 1 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}\cos \alpha &-\sin \alpha &0\\\sin \alpha &\cos \alpha &0\\0&0&1\\\end{pmatrix}}} (3) ( 0 1 0 1 0 0 0 0 1 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}0&1&0\\1&0&0\\0&0&1\\\end{pmatrix}}}
3.
a = ( a b c ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a\\b\\c\\\end{pmatrix}}} , a 2 + b 2 + c 2 = 1 {\displaystyle a^{2}+b^{2}+c^{2}=1}
この時、aへの射影子に対応する行列を求めよ。
4.
bとcの張る平面に、その平面上に無い点P(位置ベクトルx)から垂線を下ろす。その足をP'(位置ベクトルx')とするとき、x'をxの正射影、Tx: x→x'をb,cの張る平面への射影子と言う。さて、今a,b,cが直交しているとしよう。xのaへの射影子をS,xのb,cの張る平面への射影子をTとするとき、次の事柄を証明せよ
(1)T=T (2)TS=ST=O (3)任意のxにたいし、Tx+Sx=x
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"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "平面上の任意の点の位置ベクトルは、二次元の単位ベクトルを適当にスカラー倍して足し合わせることで表現できる。 三次元の空間上の点についても同様に、三次元の単位ベクトルで表現できる。また、この表現の仕方は一意的である。 このような性質を指して、単位ベクトルの組はR(R)の基底(basis)であるという。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "行列とは、4個の実数を正方形に並べた表、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "A = ( a b c d ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a&b\\\\c&d\\\\\\end{pmatrix}}} (6.1)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "のことである。同時に行列",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "B = ( p q r d ) {\\displaystyle B={\\begin{pmatrix}p&q\\\\r&d\\\\\\end{pmatrix}}} との掛け算を",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "B A = ( a p + c q b p + d q a r + c s b r + d s ) {\\displaystyle BA={\\begin{pmatrix}ap+cq&bp+dq\\\\ar+cs&br+ds\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "対してベクトル x = ( x y ) {\\displaystyle \\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "との掛け算は、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "x ′ = A x = ( a b c d ) ( x y ) = ( a x + b y c x + d y ) {\\displaystyle \\mathbf {x} '=A\\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}a&b\\\\c&d\\\\\\end{pmatrix}}{\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}ax+by\\\\cx+dy\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "と、定義する。さて、行列とベクトルとの積は、位置ベクトルxの点Pが、行列Aをかけることによって 位置ベクトルx'の点P'に変換されたと見ることができる。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "例えば、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "( 1 0 0 − 1 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}1&0\\\\0&-1\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "は、点Pを、x軸に関して線対称な点P'への変換である。これをx軸に関する折り返しと言う。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "次に、行列Aによって点Pを変換したあと、さらに行列Bで変換することよって点Pを点P''(位置ベクトルx'')に移そう。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "x ′′ = B ( A x ) = B x ′ = ( p q r s ) ( a x + b y c x + d y ) = ( ( a p + c q ) x + ( b p + d q ) y ( a r + c s ) x + ( b r + d s ) y ) {\\displaystyle \\mathbf {x} ''=B(A\\mathbf {x} )=B\\mathbf {x} '={\\begin{pmatrix}p&q\\\\r&s\\\\\\end{pmatrix}}{\\begin{pmatrix}ax+by\\\\cx+dy\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}(ap+cq)x+(bp+dq)y\\\\(ar+cs)x+(br+ds)y\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "= ( A B ) x = ( a p + c q b p + d q a r + c s b r + d s ) x {\\displaystyle =(AB)\\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}ap+cq&bp+dq\\\\ar+cs&br+ds\\\\\\end{pmatrix}}\\mathbf {x} }",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "よって、x=B(Ax)=(BA)x",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "行列A,B,C,ベクトルx,y,数cに関して次の性質が成り立つ。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "A(BC)=(AB)C",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "{ A ( x + y ) = A x + A y ) A ( c x ) = ( A c ) x {\\displaystyle {\\begin{cases}A(\\mathbf {x} +\\mathbf {y} )=A\\mathbf {x} +A\\mathbf {y} )\\\\A(c\\mathbf {x} )=(Ac)\\mathbf {x} \\end{cases}}} (6.2)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "特に、(6.2)は重要で、これを行列Aによって引き起こされるRの変換TA:x→Ax(「TAはxのAxへの変換」と言う意味)の線型性(linearity)と言う。一般にR変換Tが、次の性質を満たすとき、TをRの線型変換(linear transformation)という。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "{ T ( x + y ) = T x + T y T ( c x ) = c ( T x ) {\\displaystyle {\\begin{cases}T(\\mathbf {x} +\\mathbf {y} )=T\\mathbf {x} +T\\mathbf {y} \\\\T(c\\mathbf {x} )=c(T\\mathbf {x} )\\end{cases}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "一般に次の定理が成り立つ。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "定理(6.1)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "TをR上の変換とするとき、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "Tが線型変換⇔あるAに対してTx=Ax",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "(証明) ⇐ {\\displaystyle \\Leftarrow } は既に示した。 ⇒ {\\displaystyle \\Rightarrow } を示す。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "単位ベクトルの行き先だけ調べれば十分である。(その理由は別のところで述べる)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "T e 1 = ( a c ) {\\displaystyle T\\mathbf {e} _{1}={\\begin{pmatrix}a\\\\c\\\\\\end{pmatrix}}} T e 2 = ( b d ) {\\displaystyle T\\mathbf {e} _{2}={\\begin{pmatrix}b\\\\d\\\\\\end{pmatrix}}} とする。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "任意の x = x e 1 + y e 2 {\\displaystyle \\mathbf {x} =x\\mathbf {e} _{1}+y\\mathbf {e} _{2}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "Tは線型変換なので、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "T x = T ( x e 1 + y e 2 ) = x T e 1 + y T e 2 = x ( a c ) + y ( b d ) {\\displaystyle T\\mathbf {x} =T(x\\mathbf {e} _{1}+y\\mathbf {e} _{2})=xT\\mathbf {e} _{1}+yT\\mathbf {e} _{2}=x{\\begin{pmatrix}a\\\\c\\\\\\end{pmatrix}}+y{\\begin{pmatrix}b\\\\d\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "= ( a x + b y c x + d y ) = ( a b c d ) ( x y ) {\\displaystyle ={\\begin{pmatrix}ax+by\\\\cx+dy\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}a&b\\\\c&d\\\\\\end{pmatrix}}{\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "A = ( a b c d ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a&b\\\\c&d\\\\\\end{pmatrix}}} とすれば、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "Tx=Ax ♯",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "Aによって引き起こされる変換をTAと書くこともある。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "行列の成分a、b、c、dの値が全て0の行列は、全てのベクトルをoに移す変換であり、対応する行列を零行列(ぜろぎょうれつ、れいぎょうれつ、zero matrix, null matrix)といい、特にOと書く。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "例",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "全ての点を反時計回りにα回転させる変換は線型変換であり、回転行列(rotation matrix)と呼ばれる。対応する行列は",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "( cos α − sin α sin α cos α ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}\\cos \\alpha &-\\sin \\alpha \\\\\\sin \\alpha &\\cos \\alpha \\\\\\end{pmatrix}}} である。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "1.原点に対する対象変換は線型変換である。この変換に対応する行列を求めよ",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "2.TBTA=TBAを示せ。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "3.",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "Txをxのaへの正射影とする。この時Tを射影子と言う。射影子は線型変換である。この時",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "a = ( a b ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a\\\\b\\\\\\end{pmatrix}}} a 2 + b 2 = 1 {\\displaystyle a^{2}+b^{2}=1} とすると、Tに対応する行列を求めよ",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "4.",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "(a,b)=0,a,b≠o",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "S:aへの射影子, T:bへの射影子",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "とする。この時次の三つを証明せよ。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "(1)T^2=S (2)TS=ST=O (3)任意のxに対して、Tx+Sx=x",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "前部で定義した行列の概念を広げよう。すなわち、9個の実数の表",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "A = ( a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a_{1,1}&a_{1,2}&a_{1,3}\\\\a_{2,1}&a_{2,2}&a_{2,3}\\\\a_{3,1}&a_{3,2}&a_{3,3}\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "も行列と言う事にして、前部で定義した行列を二次の行列と、今ほど定義した行列を三次の行列といって区別することにする。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "ベクトルとの積、行列同士の積も同様に定義される。したがって、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "x = ( x y z ) {\\displaystyle \\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\z\\\\\\end{pmatrix}}} に対しては、 A x = ( a 1 , 1 x + a 1 , 2 y + a 1 , 3 z a 2 , 1 x + a 2 , 2 y + a 2 , 3 z a 3 , 1 x + a 3 , 2 y + a 3 , 3 z ) {\\displaystyle A\\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}a_{1,1}x+a_{1,2}y+a_{1,3}z\\\\a_{2,1}x+a_{2,2}y+a_{2,3}z\\\\a_{3,1}x+a_{3,2}y+a_{3,3}z\\\\\\end{pmatrix}}} が、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "B = ( b 1 , 1 b 1 , 2 b 1 , 3 b 2 , 1 b 2 , 2 b 2 , 3 b 3 , 1 b 3 , 2 b 3 , 3 ) {\\displaystyle B={\\begin{pmatrix}b_{1,1}&b_{1,2}&b_{1,3}\\\\b_{2,1}&b_{2,2}&b_{2,3}\\\\b_{3,1}&b_{3,2}&b_{3,3}\\\\\\end{pmatrix}}} と A B = ( c 1 , 1 c 1 , 2 c 1 , 3 c 2 , 1 c 2 , 2 c 2 , 3 c 3 , 1 c 3 , 2 c 3 , 3 ) {\\displaystyle AB={\\begin{pmatrix}c_{1,1}&c_{1,2}&c_{1,3}\\\\c_{2,1}&c_{2,2}&c_{2,3}\\\\c_{3,1}&c_{3,2}&c_{3,3}\\\\\\end{pmatrix}}} にたいしては、",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "c k , j = ∑ i = 1 3 a k , i b i , j {\\displaystyle c_{k,j}=\\sum _{i=1}^{3}a_{k,i}b_{i,j}} (i,j=1,2,3)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "が定義されている。次のような性質がある。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "(AB)x=A(Bx), (AB)C=A(BC)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "A(x+y)=Ax+By, A(cx)=(Ac)x (6.3)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "Rにおける線形変換Tは次の性質を持つ変換である。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "T(x+y)=T(x)+T(y) T(cx)=c(Tx)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "前部とまったく同様に次の定理が導ける",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "定理(6.2)",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "RにおいてTが線型変換⇔あるAに対してTx=Ax",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "Aによって引き起こされる変換をTAと書くことがある。行列の成分が全て0の行列は、すべてのベクトルをoに線形変換する行列であり、これを零行列(ぜろぎょうれつ、れいぎょうれつ、zero matrix, null matrix)といい、Oと書く。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "例",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "y軸を中心にα回転させる変換に対応する変換は",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "( cos α 0 − sin α 0 1 0 sin α 0 cos α ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}\\cos \\alpha &0&-\\sin \\alpha \\\\0&1&0\\\\\\sin \\alpha &0&\\cos \\alpha \\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "1.定理(6.2)を証明せよ",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "2.次の行列が引き起こす変換はどんな変換か",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "(1) ( − 1 0 0 0 1 0 0 0 1 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}-1&0&0\\\\0&1&0\\\\0&0&1\\\\\\end{pmatrix}}} (2) ( cos α − sin α 0 sin α cos α 0 0 0 1 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}\\cos \\alpha &-\\sin \\alpha &0\\\\\\sin \\alpha &\\cos \\alpha &0\\\\0&0&1\\\\\\end{pmatrix}}} (3) ( 0 1 0 1 0 0 0 0 1 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}0&1&0\\\\1&0&0\\\\0&0&1\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "3.",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "a = ( a b c ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a\\\\b\\\\c\\\\\\end{pmatrix}}} , a 2 + b 2 + c 2 = 1 {\\displaystyle a^{2}+b^{2}+c^{2}=1}",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 80,
"tag": "p",
"text": "この時、aへの射影子に対応する行列を求めよ。",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "4.",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 82,
"tag": "p",
"text": "bとcの張る平面に、その平面上に無い点P(位置ベクトルx)から垂線を下ろす。その足をP'(位置ベクトルx')とするとき、x'をxの正射影、Tx: x→x'をb,cの張る平面への射影子と言う。さて、今a,b,cが直交しているとしよう。xのaへの射影子をS,xのb,cの張る平面への射影子をTとするとき、次の事柄を証明せよ",
"title": "線型変換"
},
{
"paragraph_id": 83,
"tag": "p",
"text": "(1)T=T (2)TS=ST=O (3)任意のxにたいし、Tx+Sx=x",
"title": "線型変換"
}
] | null |
==線型変換==
===単位ベクトル===
次の2つの2次元ベクトルを、R<sup>2</sup>の単位ベクトル（unit vector）という。
<math>\mathbf{e}_1=
\begin{pmatrix}
1\\
0\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{e}_2=
\begin{pmatrix}
0\\
1\\
\end{pmatrix}</math>
また、次の3つの3次元ベクトルをR<sup>3</sup>の単位ベクトルという。
<math>\mathbf{e}_1=
\begin{pmatrix}
1\\
0\\
0\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{e}_2=
\begin{pmatrix}
0\\
1\\
0\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{e}_2=
\begin{pmatrix}
0\\
0\\
1\\
\end{pmatrix}</math>
平面上の任意の点の位置ベクトルは、二次元の単位ベクトルを適当にスカラー倍して足し合わせることで表現できる。
三次元の空間上の点についても同様に、三次元の単位ベクトルで表現できる。また、この表現の仕方は一意的である。
このような性質を指して、単位ベクトルの組はR<sup>2</sup>(R<sup>3</sup>)の'''基底'''（basis）であるという。
===R<sup>2</sup>の線型変換===
行列とは、4個の実数を正方形に並べた表、
<math>A=\begin{pmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{pmatrix}</math> (6.1)
のことである。同時に行列
<math>B=\begin{pmatrix}
p & q\\
r & d\\
\end{pmatrix}</math>との掛け算を
<math>BA=
\begin{pmatrix}
ap+cq & bp+dq\\
ar+cs & br+ds\\
\end{pmatrix}</math>
対してベクトル
<math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix}</math>
との掛け算は、
<math>\mathbf{x}'=A\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
ax+by\\
cx+dy\\
\end{pmatrix}</math>
と、定義する。さて、行列とベクトルとの積は、位置ベクトル'''x'''の点Pが、行列Aをかけることによって
位置ベクトル'''x''''の点P'に変換されたと見ることができる。
例えば、
<math>
\begin{pmatrix}
1& 0\\
0& -1\\
\end{pmatrix}
</math>
は、点Pを、x軸に関して線対称な点P'への変換である。これをx軸に関する折り返しと言う。
次に、行列Aによって点Pを変換したあと、さらに行列Bで変換することよって点Pを点P<nowiki>''</nowiki>(位置ベクトル'''x'''<nowiki>''</nowiki>)に移そう。
<math>\mathbf{x}''=B(A\mathbf{x})=B\mathbf{x}'=
\begin{pmatrix}
p & q\\
r & s\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
ax+by\\
cx+dy\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
(ap+cq)x+(bp+dq)y\\
(ar+cs)x+(br+ds)y\\
\end{pmatrix}</math>
<math>=(AB)\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
ap+cq & bp+dq\\
ar+cs & br+ds\\
\end{pmatrix}\mathbf{x}</math>
よって、'''x'''''=B(A'''x''')=(BA)'''x'''
行列A,B,C,ベクトル'''x''','''y''',数cに関して次の性質が成り立つ。
A(BC)=(AB)C
<math>
\begin{cases}
A(\mathbf{x}+\mathbf{y})=A\mathbf{x}+A\mathbf{y})\\
A(c\mathbf{x})=(Ac)\mathbf{x}
\end{cases}</math> (6.2)
特に、(6.2)は重要で、これを行列Aによって引き起こされる'''R'''<sup>2</sup>の変換T<sub>A</sub>:'''x'''→A'''x'''(「T<sub>A</sub>は'''x'''のA'''x'''への変換」と言う意味）の線型性（linearity）と言う。一般にR<sup>2</sup>変換Tが、次の性質を満たすとき、Tを'''R'''<sup>2</sup>の線型変換（linear transformation）という。
<math>
\begin{cases}
T(\mathbf{x}+\mathbf{y})=T\mathbf{x}+T\mathbf{y}\\
T(c\mathbf{x})=c(T\mathbf{x})
\end{cases}</math>
一般に次の定理が成り立つ。
'''定理(6.1)'''
TをR<sup>2</sup>上の変換とするとき、
Tが線型変換⇔あるAに対してT'''x'''=A'''x'''
(証明)
<math>\Leftarrow</math>は既に示した。<math>\Rightarrow</math>を示す。
単位ベクトルの行き先だけ調べれば十分である。（その理由は別のところで述べる）
<math>T\mathbf{e}_1=
\begin{pmatrix}
a\\
c\\
\end{pmatrix}</math>
<math>T\mathbf{e}_2=
\begin{pmatrix}
b\\
d\\
\end{pmatrix}</math>とする。
任意の<math>\mathbf{x}=x\mathbf{e}_1+y\mathbf{e}_2</math>
Tは線型変換なので、
<math>T\mathbf{x}=T(x\mathbf{e}_1+y\mathbf{e}_2)=xT\mathbf{e}_1+yT\mathbf{e}_2
=x\begin{pmatrix}
a\\
c\\
\end{pmatrix}+y
\begin{pmatrix}
b\\
d\\
\end{pmatrix}</math>
<math>=\begin{pmatrix}
ax+by\\
cx+dy\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix}</math>
<math>A=
\begin{pmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{pmatrix}</math>とすれば、
T'''x'''=A'''x''' ♯
Aによって引き起こされる変換をT<sub>A</sub>と書くこともある。
行列の成分a、b、c、dの値が全て0の行列は、全てのベクトルを'''o'''に移す変換であり、対応する行列を零行列（ぜろぎょうれつ、れいぎょうれつ、zero matrix, null matrix）といい、特にOと書く。
<gallery widths="300" heights="200">
File:Streckung eines Vektors.gif|写像 <math display="inline">f:\R^2 \to \R^2</math> を <math display="inline">f(x, y) = (2x, y)</math> で与える。この写像は線形写像である。 この写像はベクトルの <math display="inline">x</math> 成分を <math display="inline">2</math>倍にする。
File:Streckung der Summe zweier Vektoren.gif|写像 <math display="inline">f(x, y) = (2x, y)</math> について <math display="inline">f(a + b) = f(a) + f(b)</math> が成り立つ。
File:Streckung homogenitaet Version 3.gif|写像 <math display="inline">f(x, y) = (2x, y)</math> について <math display="inline">f(\lambda a) = \lambda f(a)</math> が成り立つ。
</gallery>
'''例'''
全ての点を反時計回りにα回転させる変換は線型変換であり、回転行列（rotation matrix）と呼ばれる。対応する行列は
<math>\begin{pmatrix}
\cos \alpha & -\sin \alpha\\
\sin \alpha & \cos \alpha\\
\end{pmatrix}</math>である。
演習
1.原点に対する対象変換は線型変換である。この変換に対応する行列を求めよ
2.T<sub>B</sub>T<sub>A</sub>=T<sub>BA</sub>を示せ。
3.
T'''x'''を'''x'''の'''a'''への正射影とする。この時Tを射影子と言う。射影子は線型変換である。この時
<math>\mathbf{a}=\begin{pmatrix}
a\\
b\\
\end{pmatrix}</math>
<math>a^2+b^2=1</math>
とすると、Tに対応する行列を求めよ
4.
('''a''','''b''')=0,'''a''','''b'''≠'''o'''
S:'''a'''への射影子, T:'''b'''への射影子
とする。この時次の三つを証明せよ。
(1)T^2=S (2)TS=ST=O (3)任意の'''x'''に対して、T'''x'''+S'''x'''='''x'''
===R<sup>3</sup>の線型変換===
前部で定義した行列の概念を広げよう。すなわち、9個の実数の表
<math>A=
\begin{pmatrix}
a_{1,1} & a_{1,2} & a_{1,3}\\
a_{2,1} & a_{2,2} & a_{2,3}\\
a_{3,1} & a_{3,2} & a_{3,3}\\
\end{pmatrix}</math>
も行列と言う事にして、前部で定義した行列を二次の行列と、今ほど定義した行列を三次の行列といって区別することにする。
ベクトルとの積、行列同士の積も同様に定義される。したがって、
<math>\mathbf{x}=\begin{pmatrix}
x\\
y\\
z\\
\end{pmatrix}</math>に対しては、
<math>A\mathbf{x}=\begin{pmatrix}
a_{1,1}x + a_{1,2}y + a_{1,3}z\\
a_{2,1}x + a_{2,2}y + a_{2,3}z\\
a_{3,1}x + a_{3,2}y + a_{3,3}z\\
\end{pmatrix}</math>が、
<math>B=
\begin{pmatrix}
b_{1,1} & b_{1,2} & b_{1,3}\\
b_{2,1} & b_{2,2} & b_{2,3}\\
b_{3,1} & b_{3,2} & b_{3,3}\\
\end{pmatrix}</math>と
<math>AB=
\begin{pmatrix}
c_{1,1} & c_{1,2} & c_{1,3}\\
c_{2,1} & c_{2,2} & c_{2,3}\\
c_{3,1} & c_{3,2} & c_{3,3}\\
\end{pmatrix}</math>にたいしては、
<math>c_{k,j}=\sum_{i=1}^{3}a_{k,i}b_{i,j}</math>(i,j=1,2,3)
が定義されている。次のような性質がある。
(AB)'''x'''=A(B'''x'''), (AB)C=A(BC)
A('''x'''+'''y''')=A'''x'''+B'''y''', A(c'''x''')=(Ac)'''x''' (6.3)
R<sup>3</sup>における線形変換Tは次の性質を持つ変換である。
T('''x'''+'''y''')=T('''x''')+T('''y''')
T(c'''x''')=c(T'''x''')
前部とまったく同様に次の定理が導ける
'''定理(6.2)'''
R<sup>3</sup>においてTが線型変換⇔あるAに対してT'''x'''=A'''x'''
Aによって引き起こされる変換をT<sub>A</sub>と書くことがある。行列の成分が全て0の行列は、すべてのベクトルを'''o'''に線形変換する行列であり、これを零行列（ぜろぎょうれつ、れいぎょうれつ、zero matrix, null matrix）といい、Oと書く。
'''例'''
y軸を中心にα回転させる変換に対応する変換は
<math>\begin{pmatrix}
\cos \alpha & 0 & -\sin \alpha\\
0 & 1 & 0\\
\sin \alpha & 0 & \cos \alpha\\
\end{pmatrix}</math>
'''演習'''
1.定理(6.2)を証明せよ
2.次の行列が引き起こす変換はどんな変換か
(1)<math>\begin{pmatrix}
-1 & 0 & 0\\
0 & 1 & 0\\
0 & 0 & 1\\
\end{pmatrix}</math>
(2)<math>\begin{pmatrix}
\cos \alpha & -\sin \alpha & 0\\
\sin \alpha & \cos \alpha & 0\\
0 & 0 & 1\\
\end{pmatrix}</math>
(3)<math>\begin{pmatrix}
0 & 1 & 0\\
1 & 0 & 0\\
0 & 0 & 1\\
\end{pmatrix}</math>
3.
<math>\mathbf{a}=\begin{pmatrix}
a\\
b\\
c\\
\end{pmatrix}</math>, <math>a^2+b^2+c^2=1</math>
この時、'''a'''への射影子に対応する行列を求めよ。
4.
'''b'''と'''c'''の張る平面に、その平面上に無い点P(位置ベクトル'''x''')から垂線を下ろす。その足をP'（位置ベクトル'''x'''')とするとき、'''x''''を'''x'''の正射影、T'''x''': '''x'''→'''x''''を'''b''','''c'''の張る平面への射影子と言う。さて、今'''a''','''b''','''c'''が直交しているとしよう。'''x'''の'''a'''への射影子をS,'''x'''の'''b''','''c'''の張る平面への射影子をTとするとき、次の事柄を証明せよ
(1)T<sup>2</sup>=T (2)TS=ST=O (3)任意の'''x'''にたいし、T'''x'''+S'''x'''='''x'''
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2020-12-12T12:37:42Z
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線型代数学/計量ベクトル空間
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このページでは、2、3次元の数ベクトルの長さや内積を拡張し、一般の線型空間のベクトルについても、長さ(ノルム)や内積を定義する。
2、3次元の数ベクトルの場合は、高等学校数学B ベクトルを参照のこと。
ベクトルには大きさも定義される。ふつうそれは | | a | | {\displaystyle ||a||} で表され、
と定義される。これをaのノルム (norm)と言う。
例
演習
ここでは実ベクトルの場合に関して述べる。
をaとbの内積 (inner product)という。
特に2,3次元空間ベクトルaとbとの内積は、aとbのなす角をθとすると、
と表される。逆に、一般のn次元実ベクトルのなす角という概念を、この関係式によって定義することができる。
内積については、次の性質が成り立つ。いずれも証明は易しい。
演習
空間ベクトル
とのなす角が π 6 {\displaystyle \pi \over 6} であり、かつ
とのなす角が π 4 {\displaystyle \pi \over 4} であるようなノルムが1のベクトルを求めよ。
注)そのようなベクトルはただひとつではない。
次に、上で書いたような数ベクトルのノルム・内積の概念をさらに拡張しよう。
V {\displaystyle \ V} を R {\displaystyle \mathbb {R} } または C {\displaystyle \mathbb {C} } 上の線型空間とする。(以下、 K {\displaystyle \mathbf {K} } は一般の体ではなく、実数体 R {\displaystyle \mathbb {R} } または複素数体 C {\displaystyle \mathbb {C} } を指すことにする )
x , y ∈ V {\displaystyle \mathbf {x} ,\mathbf {y} \in \ V} に対して、 K {\displaystyle \mathbf {K} } の元をかえすような演算 ( x , y ) {\displaystyle (\mathbf {x} ,\mathbf {y} )} が次の(I)~(IV)の性質をみたすとき、 ( x , y ) {\displaystyle (\mathbf {x} ,\mathbf {y} )} を内積という。
また、
で定義される量をxのノルムという。
このように、内積が定義された線型空間を計量ベクトル空間(計量線型空間)という。
1. V = C n , x , y ∈ C n {\displaystyle \ V=\mathbb {C} ^{n},\mathbf {x} ,\mathbf {y} \in \mathbb {C} ^{n}} のとき、
とすれば、これは内積になっている。
2. V = M ( m , n ; R ) , A , B ∈ M ( m , n ; R ) {\displaystyle \ V=\ M(m,n;\mathbb {R} ),\ A,\ B\in \ M(m,n;\mathbb {R} )} のとき、
とすれば、これは内積になっている。(Trについては行列概論を参照)
3. V = {\displaystyle \ V=} { 0 ≤ x ≤ 1 {\displaystyle 0\leq x\leq 1} 上連続な関数} , f ( x ) , g ( x ) {\displaystyle \ f(x),\ g(x)} は 0 ≤ x ≤ 1 {\displaystyle 0\leq x\leq 1} 上連続な関数のとき、
とすれば、これは内積になっている。
ここで定義した内積・ノルムに関しても数ベクトルの場合と同様に三角不等式・シュワルツの不等式が成り立つ。
定理 ∀ x , ∀ y ∈ V {\displaystyle \forall \mathbf {x} ,\forall \mathbf {y} \in \ V} に対して、次の(1),(2)の不等式が成り立つ。
(1) | ( x , y ) | ≤ | | x | | ⋅ | | y | | {\displaystyle |(\mathbf {x} ,\mathbf {y} )|\leq ||\mathbf {x} ||\cdot ||\mathbf {y} ||} (シュワルツの不等式)
等号が成り立つのは、 x = α y {\displaystyle \mathbf {x} =\alpha \mathbf {y} } と書ける場合のみ。
(2) | | x + y | | ≤ | | x | | + | | y | | {\displaystyle ||\mathbf {x} +\mathbf {y} ||\leq ||\mathbf {x} ||+||\mathbf {y} ||}
等号が成り立つのは、実数 β ≥ 0 {\displaystyle \beta \geq 0} を用いて、 y = β x {\displaystyle \mathbf {y} =\beta \mathbf {x} } と書ける場合のみ。
(証明)(1) a , b ∈ K {\displaystyle \ a,b\in \mathbf {K} } とすると
ここで、 a = | | y | | 2 , b = − ( x , y ) {\displaystyle \ a=||\mathbf {y} ||^{2},\ b=-(\mathbf {x} ,\mathbf {y} )} とおけば、
両辺を | | y | | 2 {\displaystyle ||\mathbf {y} ||^{2}} で割り、正の平方根をとれば、
| ( x , y ) | ≤ | | x | | ⋅ | | y | | {\displaystyle |(\mathbf {x} ,\mathbf {y} )|\leq ||\mathbf {x} ||\cdot ||\mathbf {y} ||} となる。
等号が成り立つのは、 0 = | | a x + b y | | 2 {\displaystyle 0=||a\mathbf {x} +b\mathbf {y} ||^{2}} すなわち、 0 = a x + b y {\displaystyle \mathbf {0} =a\mathbf {x} +b\mathbf {y} } となるときだから、 x = α y {\displaystyle \mathbf {x} =\alpha \mathbf {y} } と書ける。
逆にこれが成り立つとき、不等号は等号になる□
(2) | | x + y | | 2 = ( x + y , x + y ) = | | x | | 2 + ( x , y ) + ( y , x ) + | | y | | 2 ≤ | | x | | 2 + 2 | ( x , y ) | + | | y | | 2 ≤ | | x | | 2 + 2 | | x | | | | y | | + | | y | | 2 = ( | | x + y | | ) 2 {\displaystyle {\begin{aligned}||\mathbf {x} +\mathbf {y} ||^{2}=(\mathbf {x} +\mathbf {y} ,\mathbf {x} +\mathbf {y} )&=||\mathbf {x} ||^{2}+(\mathbf {x} ,\mathbf {y} )+(\mathbf {y} ,\mathbf {x} )+||\mathbf {y} ||^{2}\\&\leq ||\mathbf {x} ||^{2}+2|(\mathbf {x} ,\mathbf {y} )|+||\mathbf {y} ||^{2}\\&\leq ||\mathbf {x} ||^{2}+2||\mathbf {x} ||||\mathbf {y} ||+||\mathbf {y} ||^{2}\\&=(||\mathbf {x} +\mathbf {y} ||)^{2}\\\end{aligned}}}
したがって、正の平方根をとれば | | x + y | | ≤ | | x | | + | | y | | {\displaystyle ||\mathbf {x} +\mathbf {y} ||\leq ||\mathbf {x} ||+||\mathbf {y} ||} となる。
1つ目の等号は ( x , y ) {\displaystyle (\mathbf {x} ,\mathbf {y} )} が非負の実数となるときに成り立ち、2つ目の等号は x = α y {\displaystyle \mathbf {x} =\alpha \mathbf {y} } と書けるとき成り立つ。この2つの条件から、実数 β ≥ 0 {\displaystyle \beta \geq 0} を用いて、 y = β x {\displaystyle \mathbf {y} =\beta \mathbf {x} } と書けるときのみ等号が成立する□
計量ベクトル空間 V {\displaystyle V} のベクトル x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\cdots ,x_{n}} が互いに直交し、ノルムが1であるとき、つまり、 ( x i , x j ) = { 1 ( i = j ) 0 ( i ≠ j ) {\displaystyle (x_{i},x_{j})={\begin{cases}1&(i=j)\\0&(i\neq j)\end{cases}}} であるとき、ベクトル x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\cdots ,x_{n}} は正規直交系(orthonormal system)であるという。ONSとも表される。
計量ベクトル空間 V {\displaystyle V} の正規直交系 x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\cdots ,x_{n}} が、 ⟨ x 1 , x 2 , ⋯ , x n ⟩ = V {\displaystyle \left\langle x_{1},x_{2},\cdots ,x_{n}\right\rangle =V} であるとき、 x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\cdots ,x_{n}} は、正規直交基底(orthonormal basis)または、完全正規直交系(complete orthonormal system)であるという。CONSとも表される。
計量ベクトル空間 V {\displaystyle V} の線形独立なベクトル v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}} を使って正規直交系を作ることができる。
u 1 = v 1 u 2 = v 2 − ( u 1 , v 2 ) ( u 1 , u 1 ) u 1 u 3 = v 3 − ( u 1 , v 3 ) ( u 1 , u 1 ) u 1 − ( u 2 , v 3 ) ( u 2 , u 2 ) u 2 ⋮ u n = v n − ( u 1 , v n ) ( u 1 , u 1 ) u 1 − ( u 2 , v n ) ( u 2 , u 2 ) u 2 − ⋯ − ( u n − 1 , v n ) ( u n − 1 , u n − 1 ) u n − 1 {\displaystyle {\begin{aligned}{\boldsymbol {u}}_{1}&={\boldsymbol {v}}_{1}\\{\boldsymbol {u}}_{2}&={\boldsymbol {v}}_{2}-{\frac {({\boldsymbol {u}}_{1},{\boldsymbol {v}}_{2})}{({\boldsymbol {u}}_{1},{\boldsymbol {u}}_{1})}}{\boldsymbol {u}}_{1}\\{\boldsymbol {u}}_{3}&={\boldsymbol {v}}_{3}-{\frac {({\boldsymbol {u}}_{1},{\boldsymbol {v}}_{3})}{({\boldsymbol {u}}_{1},{\boldsymbol {u}}_{1})}}{\boldsymbol {u}}_{1}-{\frac {({\boldsymbol {u}}_{2},{\boldsymbol {v}}_{3})}{({\boldsymbol {u}}_{2},{\boldsymbol {u}}_{2})}}{\boldsymbol {u}}_{2}\\&\vdots \\{\boldsymbol {u}}_{n}&={\boldsymbol {v}}_{n}-{\frac {({\boldsymbol {u}}_{1},{\boldsymbol {v}}_{n})}{({\boldsymbol {u}}_{1},{\boldsymbol {u}}_{1})}}{\boldsymbol {u}}_{1}-{\frac {({\boldsymbol {u}}_{2},{\boldsymbol {v}}_{n})}{({\boldsymbol {u}}_{2},{\boldsymbol {u}}_{2})}}{\boldsymbol {u}}_{2}-\dotsb -{\frac {({\boldsymbol {u}}_{n-1},{\boldsymbol {v}}_{n})}{({\boldsymbol {u}}_{n-1},{\boldsymbol {u}}_{n-1})}}{\boldsymbol {u}}_{n-1}\\\end{aligned}}}
とすると、 u 1 , u 2 , ⋯ , u n {\displaystyle u_{1},u_{2},\cdots ,u_{n}} は互いに直行するベクトルとなる。
e i = u i | | u i | | {\displaystyle e_{i}={\frac {u_{i}}{||u_{i}||}}} とすると、 e 1 , e 2 , ⋯ , e n {\displaystyle e_{1},e_{2},\cdots ,e_{n}} は正規直交系となる。
これをグラム・シュミットの直交化法(Gram–Schmidt orthonormalization)という。
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"text": "定理 ∀ x , ∀ y ∈ V {\\displaystyle \\forall \\mathbf {x} ,\\forall \\mathbf {y} \\in \\ V} に対して、次の(1),(2)の不等式が成り立つ。",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "(1) | ( x , y ) | ≤ | | x | | ⋅ | | y | | {\\displaystyle |(\\mathbf {x} ,\\mathbf {y} )|\\leq ||\\mathbf {x} ||\\cdot ||\\mathbf {y} ||} (シュワルツの不等式)",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
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"text": "等号が成り立つのは、 x = α y {\\displaystyle \\mathbf {x} =\\alpha \\mathbf {y} } と書ける場合のみ。",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
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"text": "(2) | | x + y | | ≤ | | x | | + | | y | | {\\displaystyle ||\\mathbf {x} +\\mathbf {y} ||\\leq ||\\mathbf {x} ||+||\\mathbf {y} ||}",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
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"text": "等号が成り立つのは、実数 β ≥ 0 {\\displaystyle \\beta \\geq 0} を用いて、 y = β x {\\displaystyle \\mathbf {y} =\\beta \\mathbf {x} } と書ける場合のみ。",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
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"text": "(証明)(1) a , b ∈ K {\\displaystyle \\ a,b\\in \\mathbf {K} } とすると",
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"text": "ここで、 a = | | y | | 2 , b = − ( x , y ) {\\displaystyle \\ a=||\\mathbf {y} ||^{2},\\ b=-(\\mathbf {x} ,\\mathbf {y} )} とおけば、",
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"text": "両辺を | | y | | 2 {\\displaystyle ||\\mathbf {y} ||^{2}} で割り、正の平方根をとれば、",
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"text": "| ( x , y ) | ≤ | | x | | ⋅ | | y | | {\\displaystyle |(\\mathbf {x} ,\\mathbf {y} )|\\leq ||\\mathbf {x} ||\\cdot ||\\mathbf {y} ||} となる。",
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"text": "等号が成り立つのは、 0 = | | a x + b y | | 2 {\\displaystyle 0=||a\\mathbf {x} +b\\mathbf {y} ||^{2}} すなわち、 0 = a x + b y {\\displaystyle \\mathbf {0} =a\\mathbf {x} +b\\mathbf {y} } となるときだから、 x = α y {\\displaystyle \\mathbf {x} =\\alpha \\mathbf {y} } と書ける。",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
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"text": "逆にこれが成り立つとき、不等号は等号になる□",
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"text": "(2) | | x + y | | 2 = ( x + y , x + y ) = | | x | | 2 + ( x , y ) + ( y , x ) + | | y | | 2 ≤ | | x | | 2 + 2 | ( x , y ) | + | | y | | 2 ≤ | | x | | 2 + 2 | | x | | | | y | | + | | y | | 2 = ( | | x + y | | ) 2 {\\displaystyle {\\begin{aligned}||\\mathbf {x} +\\mathbf {y} ||^{2}=(\\mathbf {x} +\\mathbf {y} ,\\mathbf {x} +\\mathbf {y} )&=||\\mathbf {x} ||^{2}+(\\mathbf {x} ,\\mathbf {y} )+(\\mathbf {y} ,\\mathbf {x} )+||\\mathbf {y} ||^{2}\\\\&\\leq ||\\mathbf {x} ||^{2}+2|(\\mathbf {x} ,\\mathbf {y} )|+||\\mathbf {y} ||^{2}\\\\&\\leq ||\\mathbf {x} ||^{2}+2||\\mathbf {x} ||||\\mathbf {y} ||+||\\mathbf {y} ||^{2}\\\\&=(||\\mathbf {x} +\\mathbf {y} ||)^{2}\\\\\\end{aligned}}}",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
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"text": "したがって、正の平方根をとれば | | x + y | | ≤ | | x | | + | | y | | {\\displaystyle ||\\mathbf {x} +\\mathbf {y} ||\\leq ||\\mathbf {x} ||+||\\mathbf {y} ||} となる。",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
},
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"tag": "p",
"text": "1つ目の等号は ( x , y ) {\\displaystyle (\\mathbf {x} ,\\mathbf {y} )} が非負の実数となるときに成り立ち、2つ目の等号は x = α y {\\displaystyle \\mathbf {x} =\\alpha \\mathbf {y} } と書けるとき成り立つ。この2つの条件から、実数 β ≥ 0 {\\displaystyle \\beta \\geq 0} を用いて、 y = β x {\\displaystyle \\mathbf {y} =\\beta \\mathbf {x} } と書けるときのみ等号が成立する□",
"title": "\n\n\n\n\nR\n\n,\n\nC\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} }\n\n 上の線型空間でのノルム・内積"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "計量ベクトル空間 V {\\displaystyle V} のベクトル x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\cdots ,x_{n}} が互いに直交し、ノルムが1であるとき、つまり、 ( x i , x j ) = { 1 ( i = j ) 0 ( i ≠ j ) {\\displaystyle (x_{i},x_{j})={\\begin{cases}1&(i=j)\\\\0&(i\\neq j)\\end{cases}}} であるとき、ベクトル x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\cdots ,x_{n}} は正規直交系(orthonormal system)であるという。ONSとも表される。",
"title": "基底の直交化"
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{
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"tag": "p",
"text": "計量ベクトル空間 V {\\displaystyle V} の正規直交系 x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\cdots ,x_{n}} が、 ⟨ x 1 , x 2 , ⋯ , x n ⟩ = V {\\displaystyle \\left\\langle x_{1},x_{2},\\cdots ,x_{n}\\right\\rangle =V} であるとき、 x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\cdots ,x_{n}} は、正規直交基底(orthonormal basis)または、完全正規直交系(complete orthonormal system)であるという。CONSとも表される。",
"title": "基底の直交化"
},
{
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"text": "計量ベクトル空間 V {\\displaystyle V} の線形独立なベクトル v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\\displaystyle v_{1},v_{2},\\cdots ,v_{n}} を使って正規直交系を作ることができる。",
"title": "基底の直交化"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "u 1 = v 1 u 2 = v 2 − ( u 1 , v 2 ) ( u 1 , u 1 ) u 1 u 3 = v 3 − ( u 1 , v 3 ) ( u 1 , u 1 ) u 1 − ( u 2 , v 3 ) ( u 2 , u 2 ) u 2 ⋮ u n = v n − ( u 1 , v n ) ( u 1 , u 1 ) u 1 − ( u 2 , v n ) ( u 2 , u 2 ) u 2 − ⋯ − ( u n − 1 , v n ) ( u n − 1 , u n − 1 ) u n − 1 {\\displaystyle {\\begin{aligned}{\\boldsymbol {u}}_{1}&={\\boldsymbol {v}}_{1}\\\\{\\boldsymbol {u}}_{2}&={\\boldsymbol {v}}_{2}-{\\frac {({\\boldsymbol {u}}_{1},{\\boldsymbol {v}}_{2})}{({\\boldsymbol {u}}_{1},{\\boldsymbol {u}}_{1})}}{\\boldsymbol {u}}_{1}\\\\{\\boldsymbol {u}}_{3}&={\\boldsymbol {v}}_{3}-{\\frac {({\\boldsymbol {u}}_{1},{\\boldsymbol {v}}_{3})}{({\\boldsymbol {u}}_{1},{\\boldsymbol {u}}_{1})}}{\\boldsymbol {u}}_{1}-{\\frac {({\\boldsymbol {u}}_{2},{\\boldsymbol {v}}_{3})}{({\\boldsymbol {u}}_{2},{\\boldsymbol {u}}_{2})}}{\\boldsymbol {u}}_{2}\\\\&\\vdots \\\\{\\boldsymbol {u}}_{n}&={\\boldsymbol {v}}_{n}-{\\frac {({\\boldsymbol {u}}_{1},{\\boldsymbol {v}}_{n})}{({\\boldsymbol {u}}_{1},{\\boldsymbol {u}}_{1})}}{\\boldsymbol {u}}_{1}-{\\frac {({\\boldsymbol {u}}_{2},{\\boldsymbol {v}}_{n})}{({\\boldsymbol {u}}_{2},{\\boldsymbol {u}}_{2})}}{\\boldsymbol {u}}_{2}-\\dotsb -{\\frac {({\\boldsymbol {u}}_{n-1},{\\boldsymbol {v}}_{n})}{({\\boldsymbol {u}}_{n-1},{\\boldsymbol {u}}_{n-1})}}{\\boldsymbol {u}}_{n-1}\\\\\\end{aligned}}}",
"title": "基底の直交化"
},
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"tag": "p",
"text": "とすると、 u 1 , u 2 , ⋯ , u n {\\displaystyle u_{1},u_{2},\\cdots ,u_{n}} は互いに直行するベクトルとなる。",
"title": "基底の直交化"
},
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"tag": "p",
"text": "e i = u i | | u i | | {\\displaystyle e_{i}={\\frac {u_{i}}{||u_{i}||}}} とすると、 e 1 , e 2 , ⋯ , e n {\\displaystyle e_{1},e_{2},\\cdots ,e_{n}} は正規直交系となる。",
"title": "基底の直交化"
},
{
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"text": "これをグラム・シュミットの直交化法(Gram–Schmidt orthonormalization)という。",
"title": "基底の直交化"
}
] |
このページでは、2、3次元の数ベクトルの長さや内積を拡張し、一般の線型空間のベクトルについても、長さ（ノルム）や内積を定義する。 2、3次元の数ベクトルの場合は、高等学校数学B ベクトルを参照のこと。
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このページでは、2、3次元の数ベクトルの長さや内積を拡張し、一般の線型空間のベクトルについても、長さ（ノルム）や内積を定義する。
2、3次元の数ベクトルの場合は、[[高等学校数学B ベクトル#ベクトルの長さ|高等学校数学B ベクトル]]を参照のこと。
== 数ベクトルのノルム・内積 ==
=== ノルム ===
ベクトルには大きさも定義される。ふつうそれは<math>||a||</math>で表され、
:<math>||\mathbf{a}||=\sqrt {\sum^{n}_{i=1} |a_i|^2}</math>
と定義される。これをaの'''ノルム''' （norm）と言う。
'''例'''
:<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
3\\
5\\
6\\
2\\
4\\
\end{pmatrix}</math>
:<math>||\mathbf{a}||=\sqrt{3^2+5^2+6^2+2^2+4^2}=3\sqrt 10</math>
'''演習'''
:次のベクトルのノルムを求めよ
#<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
2\\
4\\
8\\
6\\
3\\
\end{pmatrix}</math>
#<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a\\
\sqrt a\\
3a\\
\sqrt 3a\\
\end{pmatrix}</math>
=== 内積 ===
ここでは実ベクトルの場合に関して述べる。
:<math>(\mathbf{a},\mathbf{b}) = \sum^{n}_{i=1} a_ib_i</math>
を'''a'''と'''b'''の''内積'' （inner product）という。
特に2,3次元空間ベクトル'''a'''と'''b'''との内積は、'''a'''と'''b'''のなす角をθとすると、
:<math>(\mathbf{a},\mathbf{b})=|\mathbf{a}||\mathbf{b}|\cos \theta</math>
と表される。逆に、一般のn次元実ベクトルのなす角という概念を、この関係式によって定義することができる。
内積については、次の性質が成り立つ。いずれも証明は易しい。
*('''a''','''a''')=||a||<sup>2</sup>
*'''a'''と'''b'''が直交する⇔('''a''','''b''')=0<ref>なす角について上で述べたのと同様に、これは二次元・三次元の実ベクトルについては「性質」である。逆に、それ以外のベクトルではこれは直交の「定義」である。</ref>
*c('''a''','''b''')=(c'''a''','''b''')=('''a''',c'''b''')
*('''a''','''b'''+'''c''')=('''a''','''b''')+('''a''','''c''')
*('''a'''+'''b''','''c''')=('''a''','''c''')+('''b''','''c''')
*('''a''','''b''')=('''b''','''a''')
*||'''a'''||+||'''b'''||≧||'''a'''+'''b'''||（三角不等式）
*|('''a''','''b''')|≦||'''a'''||||'''b'''||(シュワルツの不等式）
<references/>
'''演習'''
空間ベクトル
:<math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
1\\
1\\
1\\
\end{pmatrix}</math>
とのなす角が<math>\pi\over6</math>であり、かつ
:<math>\mathbf{y}=
\begin{pmatrix}
1\\
1\\
4\\
\end{pmatrix}</math>
とのなす角が<math>\pi\over4</math>であるようなノルムが1のベクトルを求めよ。
注）そのようなベクトルはただひとつではない。
==<math>\R,\Complex</math> 上の線型空間でのノルム・内積==
次に、上で書いたような数ベクトルのノルム・内積の概念をさらに拡張しよう。
===定義===
<math>\ V</math>を<math>\R </math>または<math>\Complex</math>上の線型空間とする。（以下、<math>\mathbf K</math> は一般の体ではなく、実数体 <math>\R </math>または複素数体 <math>\Complex</math>を指すことにする ）
<math> \mathbf x,\mathbf y \in \ V </math> に対して、<math> \mathbf K </math> の元をかえすような演算<math> (\mathbf x, \mathbf y)</math>が次の'''（Ⅰ）'''～'''（Ⅳ）'''の性質をみたすとき、<math> (\mathbf x, \mathbf y)</math>を'''内積'''という。
;（Ⅰ）<math>(\mathbf x,\mathbf y_1 + \mathbf y_2) = (\mathbf x,\mathbf y_1) + (\mathbf x,\mathbf y_2)</math> :<math>(\mathbf x_1 +\mathbf x_2, \mathbf y) = (\mathbf x_1,\mathbf y) + (\mathbf x_2,\mathbf y) </math>
;（Ⅱ）<math>(c\mathbf x,\mathbf y) = c(\mathbf x,\mathbf y) ,(\mathbf x,c\mathbf y) = \bar c(\mathbf x,\mathbf y) </math> :（<math>\bar c </math>は<math>\ c</math> の複素共役）
;（Ⅲ）<math>(\mathbf x,\mathbf y) = \overline {(\mathbf y,\mathbf x)} </math>
;（Ⅳ）<math>(\mathbf x, \mathbf x) \geq 0 </math> :<math>(\mathbf x,\mathbf x) = 0 </math> が成り立つのは、<math>\mathbf x = \mathbf 0 </math> のときに限る。
また、
:<math>|| \mathbf x || = \sqrt{(\mathbf x ,\mathbf x)}</math>
で定義される量を'''x'''の'''ノルム'''という。
このように、内積が定義された線型空間を'''計量ベクトル空間'''（'''計量線型空間'''）という。
===例===
１．<math> \ V = \Complex^n ,\mathbf x,\mathbf y \in \Complex^n</math> のとき、
:<math> (\mathbf x,\mathbf y) = \sum^{n}_{i=1} x_i\bar y_i </math>
とすれば、これは内積になっている。
２．<math>\ V = \ M(m,n;\R) ,\ A,\ B \in \ M(m,n;\R)</math> のとき、
:<math>(\ A,\ B) = \ Tr(^tA \ B)</math>
とすれば、これは内積になっている。（Trについては[[線型代数学/行列概論#その他|行列概論]]を参照）
３．<math>\ V = </math>{<math>0 \leq x \leq 1 </math>上連続な関数} ,<math>\ f(x),\ g(x)</math> は<math>0 \leq x \leq 1 </math>上連続な関数のとき、
:<math>(\ f(x),\ g(x)) = \int^{1}_{0} f(x)g(x) dx </math>
とすれば、これは内積になっている。
===三角不等式・シュワルツの不等式===
ここで定義した内積・ノルムに関しても数ベクトルの場合と同様に三角不等式・シュワルツの不等式が成り立つ。
''定理'' <math>\forall \mathbf x,\forall \mathbf y \in \ V </math> に対して、次の（１）,（２）の不等式が成り立つ。
（１）<math> |(\mathbf x,\mathbf y)| \leq ||\mathbf x|| \cdot ||\mathbf y|| </math>（シュワルツの不等式）
等号が成り立つのは、<math>\mathbf x = \alpha \mathbf y</math>と書ける場合のみ。
（２）<math>|| \mathbf x + \mathbf y || \leq || \mathbf x || + || \mathbf y || </math>
等号が成り立つのは、実数<math>\beta \geq 0 </math> を用いて、<math>\mathbf y = \beta \mathbf x </math> と書ける場合のみ。
（証明）（１）<math>\ a,b \in \mathbf K </math> とすると
:<math> 0 \leq ||a\mathbf x + b\mathbf y||^2 = (a\mathbf x + b\mathbf y,a\mathbf x + b\mathbf y) = |a|^2||\mathbf x||^2 + a\bar b(\mathbf x,\mathbf y) + \bar a b(\mathbf y,\mathbf x) + |b|^2||\mathbf y||^2 </math>
ここで、<math>\ a = ||\mathbf y||^2 ,\ b = -(\mathbf x,\mathbf y)</math> とおけば、
:<math>\begin{align} 0 & \leq ||\mathbf y ||^4 ||\mathbf x||^2 - ||\mathbf y||^2 \overline{(\mathbf x,\mathbf y)} (\mathbf x,\mathbf y) - ||\mathbf y||^2 (\mathbf x,\mathbf y)\overline{(\mathbf x,\mathbf y)} + |(\mathbf x,\mathbf y)|^2||\mathbf y||^2 \\ &= ||\mathbf y||^2(||\mathbf x||^2||\mathbf y||^2- |(\mathbf x,\mathbf y)|^2)\\ \end{align}</math>
両辺を <math> ||\mathbf y||^2 </math> で割り、正の平方根をとれば、
<math> |(\mathbf x,\mathbf y)| \leq ||\mathbf x|| \cdot ||\mathbf y|| </math> となる。
等号が成り立つのは、<math> 0 = ||a\mathbf x + b\mathbf y||^2 </math> すなわち、<math>\mathbf 0 = a\mathbf x + b\mathbf y </math> となるときだから、<math>\mathbf x = \alpha \mathbf y</math> と書ける。
逆にこれが成り立つとき、不等号は等号になる□
（２）<math>\begin{align} ||\mathbf x + \mathbf y||^2 = (\mathbf x + \mathbf y,\mathbf x + \mathbf y) & = ||\mathbf x||^2 + (\mathbf x, \mathbf y) + (\mathbf y,\mathbf x) + ||\mathbf y||^2\\ & \leq ||\mathbf x||^2 + 2|(\mathbf x, \mathbf y)|+ ||\mathbf y||^2 \\
& \leq ||\mathbf x||^2 + 2||\mathbf x|| ||\mathbf y|| + ||\mathbf y||^2 \\&= (||\mathbf x + \mathbf y||)^2\\ \end{align}</math>
したがって、正の平方根をとれば <math>|| \mathbf x + \mathbf y || \leq || \mathbf x || + || \mathbf y || </math> となる。
1つ目の等号は <math> (\mathbf x, \mathbf y) </math> が非負の実数となるときに成り立ち、2つ目の等号は <math>\mathbf x = \alpha \mathbf y</math> と書けるとき成り立つ。この２つの条件から、実数<math>\beta \geq 0 </math> を用いて、<math>\mathbf y = \beta \mathbf x </math> と書けるときのみ等号が成立する□
==基底の直交化==
==== 正規直交系 ====
計量ベクトル空間<math>V</math>のベクトル<math>x_1,x_2,\cdots,x_n</math>が互いに直交し、ノルムが1であるとき、つまり、<math>(x_i,x_j) = \begin{cases} 1& (i=j) \\0 & (i\neq j) \end{cases}</math>であるとき、ベクトル<math>x_1,x_2,\cdots,x_n</math>は'''正規直交系'''(orthonormal system)であるという。'''ONS'''とも表される。
==== 正規直交基底 ====
計量ベクトル空間<math>V</math>の正規直交系<math>x_1,x_2,\cdots,x_n</math>が、<math>\left \langle x_1,x_2,\cdots,x_n \right \rangle = V</math>であるとき、<math>x_1,x_2,\cdots,x_n</math>は、'''正規直交基底'''(orthonormal basis)または、'''完全正規直交系'''(complete orthonormal system)であるという。'''CONS'''とも表される。
==== グラム・シュミットの直交化法 ====
[[ファイル:Gram-Schmidt orthonormalization process.gif|サムネイル|グラム・シュミットの直交化法のイメージ]]
計量ベクトル空間<math>V</math>の線形独立なベクトル<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>を使って正規直交系を作ることができる。
<math>\begin{align}
\boldsymbol u_1 &= \boldsymbol v_1
\\
\boldsymbol u_2 &= \boldsymbol v_2 - \frac{(\boldsymbol u_1, \boldsymbol v_2)}{(\boldsymbol u_1, \boldsymbol u_1)} \boldsymbol u_1
\\
\boldsymbol u_3 &= \boldsymbol v_3 - \frac{(\boldsymbol u_1, \boldsymbol v_3)}{(\boldsymbol u_1, \boldsymbol u_1)}\boldsymbol u_1 - \frac{(\boldsymbol u_2, \boldsymbol v_3)}{(\boldsymbol u_2, \boldsymbol u_2)} \boldsymbol u_2
\\
&\vdots
\\
\boldsymbol u_n &= \boldsymbol v_n - \frac{(\boldsymbol u_1, \boldsymbol v_n)}{(\boldsymbol u_1, \boldsymbol u_1)} \boldsymbol u_1
- \frac{(\boldsymbol u_2, \boldsymbol v_n)}{(\boldsymbol u_2, \boldsymbol u_2)} \boldsymbol u_2
- \dotsb - \frac{(\boldsymbol u_{n-1}, \boldsymbol v_n)}{(\boldsymbol u_{n-1}, \boldsymbol u_{n-1})} \boldsymbol u_{n-1}\\
\end{align}</math>
とすると、<math>u_1,u_2,\cdots,u_n</math>は互いに直行するベクトルとなる。
<math>e_i = \frac{u_i}{||u_i||}</math>とすると、<math>e_1,e_2,\cdots,e_n</math>は正規直交系となる。
これを'''グラム・シュミットの直交化法'''(Gram–Schmidt orthonormalization)という。
==種々の特徴的な変換==
===随伴変換===
===ユニタリ変換と直交変換===
===エルミート変換と対称変換===
[[Category:線形代数学|けいりようへくとるくうかん]]
| null |
2020-12-21T14:50:07Z
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[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B7%9A%E5%9E%8B%E4%BB%A3%E6%95%B0%E5%AD%A6/%E8%A8%88%E9%87%8F%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E7%A9%BA%E9%96%93
|
10,644 |
地方自治法第242条
|
法学>コンメンタール地方自治法
(住民監査請求)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール地方自治法",
"title": ""
},
{
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"text": "(住民監査請求)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（住民監査請求）
;第242条
# 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
# 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
# 第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人（以下本条において「請求人」という。）に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
# 第一項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
# 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内にこれを行なわなければならない。
# 監査委員は、第四項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
# 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
# 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。
# 第四項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25414&hanreiKbn=01 損害賠償]（最高裁判例 平成10年12月18日）地方自治法242条の2
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-9|第9章 財務]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-9-10|第10節 住民による監査請求及び訴訟]]<br>
|[[地方自治法第241条]]<br>（基金）
|[[地方自治法第242条の2]]<br>（住民訴訟）
}}
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[[category:地方自治法|242]]
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2009-06-29T11:20:02Z
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|
10,649 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第92条
|
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限)
|
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限）
;第92条
# 理事会設置一般社団法人における[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条|第84条]]の規定の適用については、同条第1項中「社員総会」とあるのは、「理事会」とする。
# 理事会設置一般社団法人においては、第84条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3|第3節 機関]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-5|第5款 理事会]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条|第91条]]<br>（理事会設置一般社団法人の理事の権限）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第93条|第93条]]<br>（招集権者）
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|92]]
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|
10,650 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第75条
|
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(役員等に欠員を生じた場合の措置)
|
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（役員等に欠員を生じた場合の措置）
;第75条
# 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
# 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
# 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
# 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
# [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第68条|第68条]]及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第71条|第71条]]の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3|第3節 機関]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-3|第3款 役員等の選任及び解任]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条|第74条]]<br>（監事等の選任等についての意見の陳述）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第76条|第76条]]<br>（業務の執行）
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|75]]
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2009-06-12T02:11:32Z
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|
10,651 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第49条
|
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(社員総会の決議)
|
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（社員総会の決議）
;第49条
# 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
# 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
#:一 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第30条|第30条]]第1項の社員総会
#:二 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第70条|第70条]]第1項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）
#:三 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条|第113条]]第1項の社員総会
#:四 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第146条|第146条]]の社員総会
#:五 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第147条|第147条]]の社員総会
#:六 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条|第148条]]第三号及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第150条|第150条]]の社員総会
#:七 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第247条|第247条]]、[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第251条|第251条]]第1項及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第257条|第257条]]の社員総会
# 理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第38条|第38条]]第1項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第55条|第55条]]第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第109条|第109条]]第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3|第3節 機関]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-1|第1款 社員総会]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第48条|第48条]]<br>（議決権の数）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第50条|第50条]]<br>（議決権の代理行使）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|49]]
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2009-06-12T02:51:22Z
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|
10,652 |
料理本/梅干し
|
料理本/日本料理 > 料理本/漬け物 > 梅干し
量はあくまで目安である。
品種にもよるが、梅の実は6月中旬ごろ、赤紫蘇は6月下旬ごろ出回るので、その時期に買い求め作る。
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料理本/日本料理 > 料理本/漬け物 > 梅干し
|
[[ファイル:Umeboshi2.JPG|thumb]]
[[料理本/日本料理]] > [[料理本/漬け物]] > 梅干し
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== 材料 ==
量はあくまで目安である。
* 梅の実
* 塩: 梅の15%～20%（18％以上ならカビが生えにくい）
* ホワイトリカー（または焼酎）: 適量
* 赤紫蘇: 梅の重量の15%～30%
* 赤紫蘇に使用する塩: 赤紫蘇の10%～20%
== 作る時期 ==
品種にもよるが、梅の実は6月中旬ごろ、赤紫蘇は6月下旬ごろ出回るので、その時期に買い求め作る。
== 作り方 ==
=== 塩漬け ===
# 黄色く完熟した梅を用意する。青梅での代用も可能だが、固めの梅干しになる。
# 流水で梅の実を丁寧に洗う。実を傷つけないよう注意すること。
# たっぷりの水に梅の実を入れて、2時間ー8時間ほどあく抜きをする。長く漬けすぎると風味が落ちるので注意。よく黄熟した梅ならこの行程を省いてもよい。
# ざるにあげ、ふきんで水気を丁寧に拭く。
# 梅の実についているへたを竹串で丁寧に取り除く。その際、梅の実を傷つけないこと。また、黒い斑点があるものや傷ついているものはこの時に取り除いておく。
# ボウルに梅の実を入れ、ホワイトリカーをふりかけてなじませる。（カビ防止のため）
# 清潔な容器の底に塩を敷き梅の実を並べ、その上に塩をまぶしていく。これを交互に行う。
# 梅と塩を全部入れ終えたら、落し蓋をして重しを乗せる。軽く封をして、ほこりなどが入らないようにしておき、暗くて涼しい場所に置く。
=== しそ漬け ===
# 赤紫蘇から茎を取り除き、水をかえながらきれいに洗う。
# ざるにあげて水気を切る。
# 赤紫蘇の葉をボウルに入れ、用意した塩の半分量を入れて混ぜ合わせる。しんなりしてきたら、両手できつく絞ってあく（黒い汁）を出す。残った塩をもう一度投入して、あくを絞り出すことを繰り返す。
# 梅の容器から白梅酢（梅を漬け込んだ時にできる白い液体）をくみ出し、赤紫蘇に回しかけてほぐす。
# しそ漬けを軽く絞って、梅の実の上面に平らに並べ、赤梅酢（赤く染まった白梅酢）も注ぎ入れる。
# ふたと重しをのせて、ほこりが入らないようにして、土用干しまで寝かせておく。
=== 土用干し ===
# 7月20日前後の、晴天が続く日を選び、梅と、赤梅酢を絞った赤紫蘇をざるにあけて、３日間、屋外で干す。
# 3日目に、赤梅酢を、赤梅酢の入った容器ごと干しておく。
# 土用干しが終わったら、梅の実を保存容器に入れ、赤紫蘇を赤梅酢に軽く浸してから梅の上に載せて保存する。2週間ほどで食べられるようになるが、長期間寝かせることで、まろやかな味になっていく。
=== 白梅干し ===
# 紫蘇無しの白梅干しを作る場合は、塩漬けの後、土用干しをする。
# 下漬けした際に出た白梅酢は、ドレッシングなどに使えるので瓶などに入れて保管。
# 土用干しの後、上記と同様に清潔な保存容器に入れて保存する。
== その他 ==
=== 梅干しの種 ===
* 種は捨てずにとっておくと、出汁をとる時や煮魚の臭み消しに利用できる。
* 種の中身を食べることもある。[[w:梅干し#種の仁]]参照。
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[[Category:料理本|うめほし]]
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2020-04-02T00:50:14Z
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|
10,653 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第63条
|
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(選任)
|
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（選任）
;第63条
# 役員（理事及び監事をいう。以下この款において同じ。）及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
# 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3|第3節 機関]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-2|第2款 社員総会以外の機関の設置]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第62条|第62条]]<br>（会計監査人の設置義務）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第64条|第64条]]<br>（一般社団法人と役員等との関係）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|63]]
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2009-06-12T04:16:42Z
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|
10,654 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第303条
|
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(変更の登記)
|
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（変更の登記）
;第303条
: 一般社団法人等において[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第301条|第301条]]第2項各号又は前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#6|第6章 雑則]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#6-4|第4節 登記]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#6-4-2|第2款 主たる事務所の所在地における登記]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第302条|第302条]]<br>（一般財団法人の設立の登記）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第304条|第304条]]<br>（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|303]]
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2009-06-12T03:25:24Z
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"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC303%E6%9D%A1
|
10,656 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第302条
|
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(一般財団法人の設立の登記)
|
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（一般財団法人の設立の登記）
;第302条
# 一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
#:一 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第161条|第161条]]第1項の規定による調査が終了した日
#:二 設立者が定めた日
# 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
#:一 目的
#:二 名称
#:三 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
#:四 一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
#:五 評議員、理事及び監事の氏名
#:六 代表理事の氏名及び住所
#:七 会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
#:八 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第177条|第177条]]において準用する[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第75条|第75条]]第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
#:九 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条|第198条]]において準用する[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条|第114条]]第1項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
#:十 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条|第198条]]において準用する[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条|第115条]]第1項の規定による外部役員等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
#:十一 前号の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、外部理事である旨
#:十二 第十号の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、外部監事である旨
#:十三 [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第199条|第199条]]において準用する[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第128条|第128条]]第3項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
#:十四 公告方法
#:十五 前号の公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項
#::イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
#::ロ [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第331条|第331条]]第2項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
==解説==
==参照条文==
==判例==
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{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#6|第6章 雑則]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#6-4|第4節 登記]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#6-4-2|第2款 主たる事務所の所在地における登記]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第301条|第301条]]<br>（一般社団法人の設立の登記）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第303条|第303条]]<br>（変更の登記）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|302]]
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10,659 |
周期律と元素の諸特性/典型元素/ハロゲン
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ハロゲンとは17族の元素である。F(フッ素),Cl(塩素),Br(臭素),I(ヨウ素),At(アスタチン)の5元素が属している。
価電子が7個であり、酸化力が強く1価の陰イオンになりやすい。反応性に富む。
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ハロゲンとは17族の元素である。F(フッ素),Cl(塩素),Br(臭素),I(ヨウ素),At(アスタチン)の5元素が属している。
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ハロゲンとは17族の元素である。F(フッ素),Cl(塩素),Br(臭素),I(ヨウ素),At(アスタチン)の5元素が属している。
== 特徴 ==
価電子が7個であり、酸化力が強く1価の陰イオンになりやすい。反応性に富む。
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コンメンタール車両制限令
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コンメンタール>コンメンタール道路>コンメンタール車両制限令
車両制限令(最終改正:平成一六年一二月八日政令第三八七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール道路＞コンメンタール車両制限令 車両制限令(最終改正：平成一六年一二月八日政令第三八七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール道路]]＞[[コンメンタール車両制限令]]
車両制限令(最終改正：平成一六年一二月八日政令第三八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|車両制限令}}
:[[車両制限令第1条|第1条]](趣旨)
:[[車両制限令第2条|第2条]](定義)
:[[車両制限令第3条|第3条]](車両の幅等の最高限度)
:[[車両制限令第4条|第4条]](車両についての制限の基準)
:[[車両制限令第5条|第5条]](幅の制限)
:[[車両制限令第6条|第6条]](トンネル、橋又は高架の道路にあつては、〇・五メートル)
:[[車両制限令第7条|第7条]](総重量、軸重及び輪荷重の制限)
:[[車両制限令第8条|第8条]](カタピラを有する自動車の制限)
:[[車両制限令第9条|第9条]](路肩通行の制限)
:[[車両制限令第10条|第10条]](通行方法の制限)
:[[車両制限令第11条|第11条]](幅の制限の特例)
:[[車両制限令第12条|第12条]](特殊な車両の特例)
:[[車両制限令第13条|第13条]](無軌条電車の特例)
:[[車両制限令第14条|第14条]](緊急自動車等の特例)
:[[車両制限令第15条|第15条]](道路管理者を異にする二以上の道路の通行の許可)
:[[車両制限令第16条|第16条]](国土交通大臣が許可に関する権限を行う場合の手数料)
:[[車両制限令第17条|第17条]](事務の区分)
:[[車両制限令第18条|第18条]](国土交通省令への委任)
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[[Category:車両制限令|*しゃりょうせいげんれい]]
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E5%88%B6%E9%99%90%E4%BB%A4
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10,661 |
コンメンタール道路運送車両法
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コンメンタール>コンメンタール陸運>コンメンタール道路運送車両法
道路運送車両法(最終改正:平成二〇年四月三〇日法律第二一号)の逐条解説書。
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"text": "コンメンタール>コンメンタール陸運>コンメンタール道路運送車両法",
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"text": "道路運送車両法(最終改正:平成二〇年四月三〇日法律第二一号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール陸運＞コンメンタール道路運送車両法 道路運送車両法(最終改正：平成二〇年四月三〇日法律第二一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール陸運]]＞[[コンメンタール道路運送車両法]]
{{Wikipedia|道路運送車両法}}
{{wikisource|道路運送車両法}}
道路運送車両法(最終改正：平成二〇年四月三〇日法律第二一号)の逐条解説書。
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[道路運送車両法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[道路運送車両法第2条|第2条]](定義)
:[[道路運送車両法第3条|第3条]](自動車の種別)
==第2章 自動車の登録等(第4条～第39条)==
:[[道路運送車両法第4条|第4条]](登録の一般的効力)
:[[道路運送車両法第5条|第5条]]
:[[道路運送車両法第6条|第6条]](自動車登録ファイル等)
:[[道路運送車両法第7条|第7条]](新規登録の申請)
:[[道路運送車両法第8条|第8条]](新規登録の基準)
:[[道路運送車両法第9条|第9条]](新規登録事項)
:[[道路運送車両法第10条|第10条]](登録事項の通知)
:[[道路運送車両法第11条|第11条]](自動車登録番号標の封印等)
:[[道路運送車両法第12条|第12条]](変更登録)
:[[道路運送車両法第13条|第13条]](移転登録)
:[[道路運送車両法第14条|第14条]](自動車登録番号の変更)
:[[道路運送車両法第15条|第15条]](永久抹消登録)
:[[道路運送車両法第15条の2|第15条の2]](輸出抹消登録)
:[[道路運送車両法第16条|第16条]](一時抹消登録)
:[[道路運送車両法第17条|第17条]](届出記録)
:[[道路運送車両法第18条|第18条]](自動車登録ファイルの正確な記録を確保するための措置)
:[[道路運送車両法第18条の2|第18条の2]](登録識別情報の通知)
:[[道路運送車両法第18条の3|第18条の3]](登録識別情報の提供)
:[[道路運送車両法第19条|第19条]](自動車登録番号標等の表示の義務)
:[[道路運送車両法第20条|第20条]](自動車登録番号標の廃棄等)
:[[道路運送車両法第21条|第21条]](自動車登録ファイルの記録等の保存)
:[[道路運送車両法第22条|第22条]](登録事項等証明書等)
:[[道路運送車両法第23条|第23条]](自動車登録ファイルの登録の回復)
:[[道路運送車両法第24条|第24条]](自動車登録官)
:[[道路運送車両法第25条|第25条]](自動車登録番号標交付代行者)
:[[道路運送車両法第26条|第26条]](禁止行為等)
:[[道路運送車両法第27条|第27条]](自動車登録番号標の交付手数料)
:[[道路運送車両法第28条|第28条]](標識)
:[[道路運送車両法第28条の2|第28条の2]](遵守事項)
:[[道路運送車両法第28条の3|第28条の3]](封印の取付けの委託)
:[[道路運送車両法第29条|第29条]](車台番号等の打刻)
:[[道路運送車両法第30条|第30条]](輸入自動車等の打刻の届出)
:[[道路運送車両法第31条|第31条]](打刻の塗まつ等の禁止)
:[[道路運送車両法第32条|第32条]](職権による打刻等)
:[[道路運送車両法第33条|第33条]](譲渡証明書等)
:[[道路運送車両法第34条|第34条]](臨時運行の許可)
:[[道路運送車両法第35条|第35条]](許可基準等)
:[[道路運送車両法第36条|第36条]](臨時運行許可番号標表示等の義務)
:[[道路運送車両法第36条の2|第36条の2]](回送運行の許可)
:[[道路運送車両法第36条の3|第36条の3]](登録識別情報の安全確保)
:[[道路運送車両法第36条の4|第36条の4]](他の法律の適用除外)
:[[道路運送車両法第37条|第37条]](異議申立て期間等の特例)
:[[道路運送車両法第38条|第38条]](異議申立てが理由がある場合)
:[[道路運送車両法第39条|第39条]](命令への委任)
==第3章 道路運送車両の保安基準(第40条～第46条)==
:[[道路運送車両法第40条|第40条]](自動車の構造)
:[[道路運送車両法第41条|第41条]](自動車の装置)
:[[道路運送車両法第42条|第42条]](乗車定員又は最大積載量)
:[[道路運送車両法第43条|第43条]](自動車の保安上の技術基準についての制限の附加)
:[[道路運送車両法第44条|第44条]](原動機付自転車の構造及び装置)
:[[道路運送車両法第45条|第45条]](軽車両の構造及び装置)
:[[道路運送車両法第46条|第46条]](保安基準の原則)
==第4章 道路運送車両の点検及び整備(第47条～第57条の2)==
:[[道路運送車両法第47条|第47条]](使用者の点検及び整備の義務)
:[[道路運送車両法第47条の2|第47条の2]](日常点検整備)
:[[道路運送車両法第48条|第48条]](定期点検整備)
:[[道路運送車両法第49条|第49条]](点検整備記録簿)
:[[道路運送車両法第50条|第50条]](整備管理者)
:[[道路運送車両法第51条|第51条]]
:[[道路運送車両法第52条|第52条]](選任届)
:[[道路運送車両法第53条|第53条]](解任命令)
:[[道路運送車両法第54条|第54条]](整備命令等)
:[[道路運送車両法第54条の2|第54条の2]]
:[[道路運送車両法第54条の3|第54条の3]](報告及び検査)
:[[道路運送車両法第55条|第55条]](自動車整備士の技能検定)
:[[道路運送車両法第56条|第56条]](自動車車庫に関する勧告)
:[[道路運送車両法第57条|第57条]](自動車の点検及び整備に関する手引)
:[[道路運送車両法第57条の2|第57条の2]](自動車の点検及び整備に関する情報の提供)
==第5章 道路運送車両の検査等(第58条～第76条)==
:[[道路運送車両法第58条|第58条]](自動車の検査及び自動車検査証)
:[[道路運送車両法第58条の2|第58条の2]](検査の実施の方法)
:[[道路運送車両法第59条|第59条]](新規検査)
:[[道路運送車両法第60条|第60条]]
:[[道路運送車両法第61条|第61条]](自動車検査証の有効期間)
:[[道路運送車両法第61条の2|第61条の2]]
:[[道路運送車両法第62条|第62条]](継続検査)
:[[道路運送車両法第63条|第63条]](臨時検査)
:[[道路運送車両法第63条の2|第63条の2]](改善措置の勧告等)
:[[道路運送車両法第63条の3|第63条の3]](改善措置の届出等)
:[[道路運送車両法第63条の4|第63条の4]](報告及び検査)
:[[道路運送車両法第64条|第64条]]
:[[道路運送車両法第65条|第65条]]
:[[道路運送車両法第66条|第66条]](自動車検査証の備付け等)
:[[道路運送車両法第67条|第67条]](自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)
:[[道路運送車両法第68条|第68条]]
:[[道路運送車両法第69条|第69条]](自動車検査証の返納等)
:[[道路運送車両法第69条の2|第69条の2]](解体等又は輸出に係る届出)
:[[道路運送車両法第69条の3|第69条の3]](準用規定)
:[[道路運送車両法第70条|第70条]](再交付)
:[[道路運送車両法第71条|第71条]](予備検査)
:[[道路運送車両法第71条の2|第71条の2]](限定自動車検査証等)
:[[道路運送車両法第72条|第72条]](検査記録)
:[[道路運送車両法第72条の2|第72条の2]](軽自動車検査ファイル等の記録の保存)
:[[道路運送車両法第72条の3|第72条の3]](証明書の交付)
:[[道路運送車両法第73条|第73条]](車両番号標の表示の義務等)
:[[道路運送車両法第74条|第74条]](自動車検査官)
:[[道路運送車両法第74条の2|第74条の2]](自動車検査独立行政法人の審査)
:[[道路運送車両法第74条の3|第74条の3]](軽自動車検査協会の検査等)
:[[道路運送車両法第74条の4|第74条の4]]
:[[道路運送車両法第75条|第75条]](自動車の指定)
:[[道路運送車両法第75条の2|第75条の2]](装置の指定)
:[[道路運送車両法第75条の3|第75条の3]](特定装置の表示)
:[[道路運送車両法第75条の4|第75条の4]](独立行政法人交通安全環境研究所の審査)
:[[道路運送車両法第76条|第76条]](国土交通省令への委任)
===第1節 総則(第76条の2～第76条の8)===
:[[道路運送車両法第76条の2|第76条の2]](目的)
:[[道路運送車両法第76条の3|第76条の3]](法人格)
:[[道路運送車両法第76条の4|第76条の4]](数)
:[[道路運送車両法第76条の5|第76条の5]]
:[[道路運送車両法第76条の6|第76条の6]](名称)
:[[道路運送車両法第76条の7|第76条の7]](登記)
:[[道路運送車両法第76条の8|第76条の8]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
===第2節 設立(第76条の9～第76条の14)===
:[[道路運送車両法第76条の9|第76条の9]](発起人)
:[[道路運送車両法第76条の10|第76条の10]]( 設立の認可等)
:[[道路運送車両法第76条の11|第76条の11]]
:[[道路運送車両法第76条の12|第76条の12]]
:[[道路運送車両法第76条の13|第76条の13]](事務の引継ぎ)
:[[道路運送車両法第76条の14|第76条の14]](設立の登記)
===第3節 管理(第76条の15～第76条の26)===
:[[道路運送車両法第76条の15|第76条の15]](定款記載事項)
:[[道路運送車両法第76条の16|第76条の16]](役員)
:[[道路運送車両法第76条の17|第76条の17]](役員の職務及び権限)
:[[道路運送車両法第76条の18|第76条の18]]( 役員の欠格条項)
:[[道路運送車両法第76条の19|第76条の19]]
:[[道路運送車両法第76条の20|第76条の20]](役員の選任及び解任)
:[[道路運送車両法第76条の21|第76条の21]](役員の兼職禁止)
:[[道路運送車両法第76条の22|第76条の22]](代表権の制限)
:[[道路運送車両法第76条の23|第76条の23]](評議員会)
:[[道路運送車両法第76条の24|第76条の24]](職員の任命)
:[[道路運送車両法第76条の25|第76条の25]](職員の兼職禁止)
:[[道路運送車両法第76条の26|第76条の26]](役員及び職員の公務員たる性質)
===第4節 業務(第76条の27～第76条の32)===
:[[道路運送車両法第76条の27|第76条の27]](業務)
:[[道路運送車両法第76条の28|第76条の28]](業務方法書)
:[[道路運送車両法第76条の29|第76条の29]](軽自動車の検査事務の開始等の届出)
:[[道路運送車両法第76条の30|第76条の30]]( 検査事務規程)
:[[道路運送車両法第76条の31|第76条の31]](軽自動車の検査設備)
:[[道路運送車両法第76条の32|第76条の32]](軽自動車検査員)
===第5節 財務及び会計(第76条の33～第76条の38)===
:[[道路運送車両法第76条の33|第76条の33]](事業年度)
:[[道路運送車両法第76条の34|第76条の34]](予算等の認可)
:[[道路運送車両法第76条の35|第76条の35]](財務諸表)
:[[道路運送車両法第76条の36|第76条の36]](以下「財務諸表」という。)
:[[道路運送車両法第76条の37|第76条の37]]
:[[道路運送車両法第76条の38|第76条の38]](国土交通省令への委任)
===第6節 監督(第76条の39～第76条の40)===
:[[道路運送車両法第76条の39|第76条の39]](監督命令)
:[[道路運送車両法第76条の40|第76条の40]](報告及び検査)
===第7節 解散(第76条の41)===
:[[道路運送車両法第76条の41|第76条の41]](解散)
==第6章 自動車の整備事業(第77条～第96条の19)==
:[[道路運送車両法第77条|第77条]](自動車分解整備事業の種類)
:[[道路運送車両法第78条|第78条]](認証)
:[[道路運送車両法第79条|第79条]](申請)
:[[道路運送車両法第80条|第80条]](認証基準)
:[[道路運送車両法第81条|第81条]](変更届等)
:[[道路運送車両法第82条|第82条]](相続、合併及び分割)
:[[道路運送車両法第83条|第83条]](事業の譲渡)
:[[道路運送車両法第84条|第84条]](認証の失効)
:[[道路運送車両法第85条|第85条]]
:[[道路運送車両法第86条|第86条]]
:[[道路運送車両法第87条|第87条]]
:[[道路運送車両法第88条|第88条]]
:[[道路運送車両法第89条|第89条]](標識)
:[[道路運送車両法第90条|第90条]](自動車分解整備事業者の義務)
:[[道路運送車両法第91条|第91条]](分解整備記録簿)
:[[道路運送車両法第91条の2|第91条の2]](設備の維持等)
:[[道路運送車両法第91条の3|第91条の3]](遵守事項)
:[[道路運送車両法第92条|第92条]](改善命令)
:[[道路運送車両法第93条|第93条]](事業の停止等)
:[[道路運送車両法第94条|第94条]](優良自動車整備事業者の認定)
:[[道路運送車両法第94条の2|第94条の2]](指定自動車整備事業の指定等)
:[[道路運送車両法第94条の3|第94条の3]](設備の維持等)
:[[道路運送車両法第94条の4|第94条の4]](自動車検査員)
:[[道路運送車両法第94条の5|第94条の5]](保安基準適合証等)
:[[道路運送車両法第94条の5の2|第94条の5の2]](限定保安基準適合証)
:[[道路運送車両法第94条の6|第94条の6]](指定整備記録簿)
:[[道路運送車両法第94条の7|第94条の7]](罰則の適用)
:[[道路運送車両法第94条の8|第94条の8]](保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付の停止等)
:[[道路運送車両法第94条の9|第94条の9]](準用規定)
:[[道路運送車両法第94条の10|第94条の10]](国土交通省令への委任)
:[[道路運送車両法第95条|第95条]](自動車整備振興会)
:[[道路運送車両法第96条|第96条]]
:[[道路運送車両法第96条の2|第96条の2]](登録)
:[[道路運送車両法第96条の3|第96条の3]](欠格条項)
:[[道路運送車両法第96条の4|第96条の4]](登録基準等)
:[[道路運送車両法第96条の5|第96条の5]](登録の更新)
:[[道路運送車両法第96条の6|第96条の6]](業務の実施に係る義務)
:[[道路運送車両法第96条の7|第96条の7]](変更の届出)
:[[道路運送車両法第96条の8|第96条の8]](業務規程)
:[[道路運送車両法第96条の9|第96条の9]](業務の休廃止)
:[[道路運送車両法第96条の10|第96条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[道路運送車両法第96条の11|第96条の11]](適合命令)
:[[道路運送車両法第96条の12|第96条の12]](改善命令)
:[[道路運送車両法第96条の13|第96条の13]](登録の取消し等)
:[[道路運送車両法第96条の14|第96条の14]](帳簿の記載)
:[[道路運送車両法第96条の15|第96条の15]](登録)
:[[道路運送車両法第96条の16|第96条の16]](欠格条項)
:[[道路運送車両法第96条の17|第96条の17]](登録基準等)
:[[道路運送車両法第96条の18|第96条の18]](登録の更新)
:[[道路運送車両法第96条の19|第96条の19]](準用)
==第7章 雑則(第97条～第105条の2)==
:[[道路運送車両法第97条|第97条]](登録自動車に対する強制執行等)
:[[道路運送車両法第97条の2|第97条の2]]
:[[道路運送車両法第97条の3|第97条の3]](検査対象外軽自動車の使用の届出等)
:[[道路運送車両法第97条の4|第97条の4]](自動車重量税の不納付による自動車検査証の不交付等)
:[[道路運送車両法第98条|第98条]](不正使用等の禁止)
:[[道路運送車両法第99条|第99条]](保安基準の規定の準用)
:[[道路運送車両法第99条の2|第99条の2]](不正改造等の禁止)
:[[道路運送車両法第99条の3|第99条の3]](情報管理センターに対する照会)
:[[道路運送車両法第100条|第100条]](報告徴収及び立入検査)
:[[道路運送車両法第101条|第101条]]
:[[道路運送車両法第102条|第102条]](手数料の納付)
:[[道路運送車両法第103条|第103条]](聴聞の特例)
:[[道路運送車両法第103条の2|第103条の2]](協会がした処分に係る審査請求)
:[[道路運送車両法第104条|第104条]](経過措置)
:[[道路運送車両法第105条|第105条]](権限の委任)
:[[道路運送車両法第105条の2|第105条の2]](事務の区分)
==第8章 罰則(第106条～第113条)==
:[[道路運送車両法第106条|第106条]]
:[[道路運送車両法第106条の2|第106条の2]]
:[[道路運送車両法第106条の3|第106条の3]]
:[[道路運送車両法第106条の4|第106条の4]]
:[[道路運送車両法第106条の5|第106条の5]]
:[[道路運送車両法第107条|第107条]]
:[[道路運送車両法第108条|第108条]]
:[[道路運送車両法第109条|第109条]]
:[[道路運送車両法第110条|第110条]]
:[[道路運送車両法第111条|第111条]]
:[[道路運送車両法第112条|第112条]]
:[[道路運送車両法第113条|第113条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO185.html 道路運送車両法]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%b9%98%48%89%5e%91%97%8e%d4&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO185&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 道路運送車両法（フレーム版）]
[[Category:道路運送車両法|*こんめんたあるとうろうんそうしやりようほう]]
[[Category:コンメンタール|とうろうんそうしやりようほう こんめんたある]]
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|
10,662 |
道路運送車両法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール陸運>コンメンタール道路運送車両法施行令
道路運送車両法施行令(最終改正:平成二一年三月三一日政令第一一一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール陸運＞コンメンタール道路運送車両法施行令 道路運送車両法施行令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第一一一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール陸運]]＞[[コンメンタール道路運送車両法施行令]]
道路運送車両法施行令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第一一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|道路運送車両法施行令}}
:[[道路運送車両法施行令第1条|第1条]](軽車両の定義)
:[[道路運送車両法施行令第2条|第2条]](自動車登録番号標の封印等に関する離島及び市町村の指定)
:[[道路運送車両法施行令第3条|第3条]](譲渡証明書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)
:[[道路運送車両法施行令第4条|第4条]](臨時運行の許可に関する町村の指定)
:[[道路運送車両法施行令第5条|第5条]](指定の告示)
:[[道路運送車両法施行令第6条|第6条]](特に必要な自動車の装置)
:[[道路運送車両法施行令第7条|第7条]](特定後付装置)
:[[道路運送車両法施行令第8条|第8条]](検査記録事項の自動車登録ファイル等への記録)
:[[道路運送車両法施行令第9条|第9条]](完成検査終了証に記載すべき事項の電磁的方法による提供)
:[[道路運送車両法施行令第10条|第10条]](保安基準適合証等に記載すべき事項の電磁的方法による提供)
:[[道路運送車両法施行令第11条|第11条]](登録情報処理機関の登録の有効期間)
:[[道路運送車両法施行令第11条の2|第11条の2]](登録情報提供機関の登録の有効期間)
:[[道路運送車両法施行令第12条|第12条]](納付の有無の事実を確認する方法)
:[[道路運送車両法施行令第13条|第13条]](保安基準の規定を準用する自動車)
:[[道路運送車両法施行令第14条|第14条]](手数料の納付を要しない独立行政法人)
:[[道路運送車両法施行令第15条|第15条]](権限の委任)
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10,663 |
道路運送車両法施行法
|
コンメンタール>コンメンタール陸運>コンメンタール道路運送車両法施行法
道路運送車両法施行法(最終改正:平成六年七月四日法律第八六号)の逐条解説書。
途中省略
|
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コンメンタール＞コンメンタール陸運＞コンメンタール道路運送車両法施行法 道路運送車両法施行法(最終改正：平成六年七月四日法律第八六号)の逐条解説書。 途中省略
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール陸運]]＞[[コンメンタール道路運送車両法施行法]]
道路運送車両法施行法(最終改正：平成六年七月四日法律第八六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|道路運送車両法施行法}}
:[[道路運送車両法施行法第1条|第1条]](車両規則等の廃止)
途中省略
:[[道路運送車両法施行法第10条|第10条]](経過規定)
:[[道路運送車両法施行法第11条|第11条]]
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10,664 |
道路運送車両法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール陸運>コンメンタール道路運送車両法施行規則
道路運送車両法施行規則(最終改正:平成二〇年九月一日国土交通省令第七六号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール陸運＞コンメンタール道路運送車両法施行規則 道路運送車両法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七六号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール陸運]]＞[[コンメンタール道路運送車両法施行規則]]
道路運送車両法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|道路運送車両法施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[道路運送車両法施行規則第1条|第1条]](原動機付自転車の範囲及び種別)
:[[道路運送車両法施行規則第2条|第2条]](自動車の種別)
:[[道路運送車両法施行規則第2条の2|第2条の2]](法第7条第3項第二号 の国土交通省令で定める期間)
:[[道路運送車両法施行規則第2条の3|第2条の3]](法第7条第3項第三号 の国土交通省令で定める自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第2条の4|第2条の4]](電磁的方法)
:[[道路運送車両法施行規則第3条|第3条]](分解整備の定義)
==第2章 自動車登録番号標及び封印(第4条～第19条)==
:[[道路運送車両法施行規則第4条|第4条]](自動車登録番号標の交付を受けるための手続)
:[[道路運送車両法施行規則第5条|第5条]]
:[[道路運送車両法施行規則第6条|第6条]]
:[[道路運送車両法施行規則第7条|第7条]](自動車登録番号標の取付け位置)
:[[道路運送車両法施行規則第8条|第8条]](封印)
:[[道路運送車両法施行規則第8条の2|第8条の2]](自動車登録番号標等の表示)
:[[道路運送車両法施行規則第9条|第9条]](自動車登録番号標の廃棄等の方法)
:[[道路運送車両法施行規則第10条|第10条]](自動車登録番号標の返納)
:[[道路運送車両法施行規則第11条|第11条]](自動車登録番号標の様式等)
:[[道路運送車両法施行規則第12条|第12条]](封印の取付けの委託の申請)
:[[道路運送車両法施行規則第13条|第13条]](封印取付受託者の要件)
:[[道路運送車両法施行規則第14条|第14条]](標識)
:[[道路運送車両法施行規則第15条|第15条]](封印取りつけ責任者)
:[[道路運送車両法施行規則第15条の2|第15条の2]](自動車登録番号及び車台番号の確認)
:[[道路運送車両法施行規則第15条の3|第15条の3]](事業場の位置の変更等の承認)
:[[道路運送車両法施行規則第15条の4|第15条の4]](委託の解除)
:[[道路運送車両法施行規則第16条|第16条]]
:[[道路運送車両法施行規則第17条|第17条]]
:[[道路運送車両法施行規則第18条|第18条]]
:[[道路運送車両法施行規則第19条|第19条]]
==第3章 臨時運行の許可及び回送運行の許可==
===第1節 臨時運行の許可(第20条～第25条)===
:[[道路運送車両法施行規則第20条|第20条]](臨時運行の許可)
:[[道路運送車両法施行規則第21条|第21条]](臨時運行許可申請書)
:[[道路運送車両法施行規則第22条|第22条]](臨時運行許可証の記載事項)
:[[道路運送車両法施行規則第23条|第23条]](臨時運行許可証の表示)
:[[道路運送車両法施行規則第24条|第24条]](臨時運行許可番号標等の表示)
:[[道路運送車両法施行規則第25条|第25条]](臨時運行許可証等)
===第2節 回送運行の許可(第26条～第26条の6)===
:[[道路運送車両法施行規則第26条|第26条]](回送運行の許可の申請)
:[[道路運送車両法施行規則第26条の2|第26条の2]](許可基準)
:[[道路運送車両法施行規則第26条の3|第26条の3]](回送運行許可証の交付の申請等)
:[[道路運送車両法施行規則第26条の4|第26条の4]](回送運行許可証の記載事項)
:[[道路運送車両法施行規則第26条の5|第26条の5]](回送運行許可証の表示等)
:[[道路運送車両法施行規則第26条の6|第26条の6]](回送運行許可証等)
==第4章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻(第26条の7～第31条の2)==
:[[道路運送車両法施行規則第26条の7|第26条の7]](打刻の届出事項)
:[[道路運送車両法施行規則第27条|第27条]](打刻の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第28条|第28条]]
:[[道路運送車両法施行規則第29条|第29条]]
:[[道路運送車両法施行規則第30条|第30条]](国土交通大臣の指定)
:[[道路運送車両法施行規則第30条の2|第30条の2]](輸入自動車等の打刻の届出事項)
:[[道路運送車両法施行規則第31条|第31条]](輸入自動車等の打刻の届出書)
:[[道路運送車両法施行規則第31条の2|第31条の2]]
==第5章 道路運送車両の点検及び整備(第31条の3～第35条)==
:[[道路運送車両法施行規則第31条の3|第31条の3]](整備管理者の選任)
:[[道路運送車両法施行規則第31条の4|第31条の4]](整備管理者の資格)
:[[道路運送車両法施行規則第32条|第32条]](整備管理者の権限等)
:[[道路運送車両法施行規則第32条の2|第32条の2]]
:[[道路運送車両法施行規則第33条|第33条]](整備管理者の選任届)
:[[道路運送車両法施行規則第34条|第34条]](整備命令標章)
:[[道路運送車両法施行規則第34条の2|第34条の2]](整備命令の取消し)
:[[道路運送車両法施行規則第35条|第35条]](立入検査をする職員の身分を示す証票)
==第6章 道路運送車両の検査等==
===第1節 自動車の検査等(第35条の2～第49条の2)===
:[[道路運送車両法施行規則第35条の2|第35条の2]](検査対象外軽自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第35条の3|第35条の3]](自動車検査証の記載事項)
:[[道路運送車両法施行規則第35条の4|第35条の4]](検査の実施の方法)
:[[道路運送車両法施行規則第36条|第36条]](新規検査の申請)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の2|第36条の2]](登録)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の3|第36条の3]](登録の要件等)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の4|第36条の4]](登録の更新)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の5|第36条の5]](登録試験の義務)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の6|第36条の6]](登録事項の変更の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の7|第36条の7]](登録試験業務規程)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の8|第36条の8]](登録試験業務の休廃止)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の9|第36条の9]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の10|第36条の10]](電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の11|第36条の11]](適合命令)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の12|第36条の12]](改善命令)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の13|第36条の13]](登録の取消し等)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の14|第36条の14]](帳簿の記載)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の15|第36条の15]](報告の徴収)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の16|第36条の16]](公示)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の17|第36条の17]](検査対象軽自動車の車両番号)
:[[道路運送車両法施行規則第36条の18|第36条の18]](二輪の小型自動車の車両番号)
:[[道路運送車両法施行規則第37条|第37条]](法第61条第1項 及び第2項第一号 の国土交通省令で定める自家用自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第37条の2|第37条の2]](臨時検査)
:[[道路運送車両法施行規則第37条の2の2|第37条の2の2]](限定自動車検査証等の提出)
:[[道路運送車両法施行規則第37条の3|第37条の3]](検査標章)
:[[道路運送車両法施行規則第37条の4|第37条の4]](保安基準適合標章の表示)
:[[道路運送車両法施行規則第38条|第38条]](自動車検査証の記入の申請等)
:[[道路運送車両法施行規則第39条|第39条]](点検整備記録簿の提示)
:[[道路運送車両法施行規則第39条の2|第39条の2]](限定自動車検査証等の返納)
:[[道路運送車両法施行規則第40条|第40条]](自動車検査証保管証明書の交付等)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の2|第40条の2]](解体等に係る届出を必要としない自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の3|第40条の3]](解体等に係る届出)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の4|第40条の4]](使用済自動車の解体に係る届出の際の明示事項)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の5|第40条の5]](輸出に係る届出を必要としない自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の6|第40条の6]](輸出に係る届出の開始時期)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の7|第40条の7]](輸出に係る届出)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の8|第40条の8]](本邦に再輸入することが見込まれる自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の9|第40条の9]](本邦に再輸入することが見込まれる自動車の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第40条の10|第40条の10]]
:[[道路運送車両法施行規則第40条の11|第40条の11]](自動車検査証の返納後の所有者の変更に係る記録の申請)
:[[道路運送車両法施行規則第41条|第41条]](臨時検査合格標章の再交付の申請書)
:[[道路運送車両法施行規則第41条の2|第41条の2]](検査標章の再交付)
:[[道路運送車両法施行規則第41条の3|第41条の3]](臨時検査合格標章の再交付)
:[[道路運送車両法施行規則第42条|第42条]](予備検査)
:[[道路運送車両法施行規則第43条|第43条]]
:[[道路運送車両法施行規則第43条の2|第43条の2]](構造等に関する事項)
:[[道路運送車両法施行規則第43条の3|第43条の3]](軽自動車検査ファイルに記録する事項)
:[[道路運送車両法施行規則第43条の4|第43条の4]](二輪自動車検査ファイルに記録する事項)
:[[道路運送車両法施行規則第43条の5|第43条の5]](検査記録等事項の略号化)
:[[道路運送車両法施行規則第43条の6|第43条の6]](検査記録等事項の表示に用いる記号)
:[[道路運送車両法施行規則第43条の7|第43条の7]](検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の車両番号標の表示位置)
:[[道路運送車両法施行規則第44条|第44条]](自動車検査証等の有効期間の起算日)
:[[道路運送車両法施行規則第45条|第45条]](臨時検査合格標章等の様式等)
:[[道路運送車両法施行規則第45条の2|第45条の2]](申請書等の様式)
:[[道路運送車両法施行規則第45条の3|第45条の3]](検査記録事項等証明書)
:[[道路運送車両法施行規則第46条|第46条]](軽自動車検査協会の事務所の管轄区域)
:[[道路運送車両法施行規則第47条|第47条]](検査対象軽自動車の検査の申請等)
:[[道路運送車両法施行規則第47条の2|第47条の2]](検査法人の基準適合性審査の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ)
:[[道路運送車両法施行規則第47条の3|第47条の3]](運輸監理部長又は運輸支局長の基準適合性審査の検査法人への引継ぎ)
:[[道路運送車両法施行規則第48条|第48条]](軽自動車検査協会の検査事務等の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ)
:[[道路運送車両法施行規則第49条|第49条]](運輸監理部長又は運輸支局長の検査事務等の軽自動車検査協会への引継ぎ)
:[[道路運送車両法施行規則第49条の2|第49条の2]](審査結果の通知)
===第2節 改善措置の勧告等(第50条～第51条の3)===
:[[道路運送車両法施行規則第50条|第50条]](改善措置の勧告の対象とならない自動車及び特定後付装置)
:[[道路運送車両法施行規則第51条|第51条]](使用者等への周知の措置)
:[[道路運送車両法施行規則第51条の2|第51条の2]](実施状況の報告)
:[[道路運送車両法施行規則第51条の3|第51条の3]](立入検査をする職員の身分を示す証票)
===第3節 保安基準についての制限及び緩和(第52条～第54条)===
:[[道路運送車両法施行規則第52条|第52条]](自動車検査証等の提示の命令)
:[[道路運送車両法施行規則第53条|第53条]](制限又は緩和の記載)
:[[道路運送車両法施行規則第54条|第54条]](制限の表示)
==第7章 自動車分解整備事業(第55条～第62条の2の32)==
:[[道路運送車両法施行規則第55条|第55条]]
:[[道路運送車両法施行規則第56条|第56条]]
:[[道路運送車両法施行規則第57条|第57条]](認証基準)
:[[道路運送車両法施行規則第58条|第58条]](変更届出事項)
:[[道路運送車両法施行規則第59条|第59条]]
:[[道路運送車両法施行規則第60条|第60条]]
:[[道路運送車両法施行規則第61条|第61条]]
:[[道路運送車両法施行規則第62条|第62条]](標識の様式)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2|第62条の2]](分解整備記録簿の記載事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の2|第62条の2の2]](自動車分解整備事業者の遵守事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の3|第62条の2の3]](本人確認方法)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の4|第62条の2の4]](確認事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の5|第62条の2の5]](登録の申請)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の6|第62条の2の6]](登録情報処理機関登録簿の記載事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の7|第62条の2の7]](登録情報処理機関登録簿の閲覧)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の8|第62条の2の8]](公衆の閲覧に供する事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の9|第62条の2の9]](登録の更新)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の10|第62条の2の10]](情報処理業務の実施基準)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の11|第62条の2の11]](情報処理業務を委託することができる場合)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の12|第62条の2の12]](登録事項の変更の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の13|第62条の2の13]](役員の選任及び解任の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の14|第62条の2の14]](業務規程)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の15|第62条の2の15]](情報処理業務の休廃止の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の16|第62条の2の16]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の17|第62条の2の17]](電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の18|第62条の2の18]](帳簿)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の19|第62条の2の19]](登録の申請)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の20|第62条の2の20]](登録情報提供機関登録簿の記載事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の21|第62条の2の21]](登録情報提供機関登録簿の閲覧)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の22|第62条の2の22]](公衆の閲覧に供する事項)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の23|第62条の2の23]](登録の更新)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の24|第62条の2の24]](情報提供業務の実施基準)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の25|第62条の2の25]](情報提供業務を委託することができる場合)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の26|第62条の2の26]](登録事項の変更の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の27|第62条の2の27]](役員の選任及び解任の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の28|第62条の2の28]](業務規程)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の29|第62条の2の29]](情報提供業務の休廃止の届出)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の30|第62条の2の30]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の31|第62条の2の31]](電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の32|第62条の2の32]](帳簿)
==第8章 雑則(第62条の2の33～第70条)==
:[[道路運送車両法施行規則第62条の2の33|第62条の2の33]](保安上又は公害防止上の技術基準)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の3|第62条の3]](検査対象外軽自動車等の型式認定)
:[[道路運送車両法施行規則第62条の4|第62条の4]](型式指定番号標の表示)
:[[道路運送車両法施行規則第63条|第63条]](排出ガス検査終了証の発行)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の2|第63条の2]](検査対象外軽自動車の使用の届出等)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の3|第63条の3]](軽自動車届出済証等の備付)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の4|第63条の4]](軽自動車届出済証の記載事項の変更)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の5|第63条の5]](車両番号の変更)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の6|第63条の6]](軽自動車届出済証の返納等)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の7|第63条の7]](軽自動車届出済証の再交付)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の8|第63条の8]](検査対象外軽自動車の車両番号標の表示位置)
:[[道路運送車両法施行規則第63条の9|第63条の9]](車両番号標の領置等)
:[[道路運送車両法施行規則第64条|第64条]](譲渡証明書)
:[[道路運送車両法施行規則第64条の2|第64条の2]](法第33条第4項 の国土交通省令で定める自動車)
:[[道路運送車両法施行規則第65条|第65条]](立入検査をする職員の身分を示す証票)
:[[道路運送車両法施行規則第66条|第66条]](申請書の経由等)
:[[道路運送車両法施行規則第66条の2|第66条の2]](自動車検査登録事務所における申請等)
:[[道路運送車両法施行規則第67条|第67条]](原動機付自転車用原動機の型式認定)
:[[道路運送車両法施行規則第67条の2|第67条の2]](情報管理センターに対する照会)
:[[道路運送車両法施行規則第68条|第68条]](報告書)
:[[道路運送車両法施行規則第69条|第69条]](手数料の納付)
:[[道路運送車両法施行規則第69条の2|第69条の2]](法第102条第4項 の国土交通省令で定める期間)
:[[道路運送車両法施行規則第69条の3|第69条の3]](申請等の却下)
:[[道路運送車両法施行規則第70条|第70条]](届出)
[[Category:道路運送車両法施行規則|*こんめんたあるとうろうんそうしやりようほうしこうきそく]]
[[Category:コンメンタール|とうろうんそうしやりようほうしこうきそく こんめんたある]]
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2010-01-31T17:08:58Z
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|
10,665 |
コンメンタール貸金業法
|
コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール貸金業法
貸金業法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七四号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール金融・保険＞コンメンタール貸金業法 貸金業法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融・保険]]＞[[コンメンタール貸金業法]]
貸金業法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貸金業法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[貸金業法第1条|第1条]](目的)
:[[貸金業法第2条|第2条]](定義)
==第2章 貸金業者==
===第1節 登録(第3条～第12条)===
:[[貸金業法第3条|第3条]](登録)
:[[貸金業法第4条|第4条]](登録の申請)
:[[貸金業法第5条|第5条]](登録の実施)
:[[貸金業法第6条|第6条]](登録の拒否)
:[[貸金業法第7条|第7条]](登録換えの場合における従前の登録の効力)
:[[貸金業法第8条|第8条]](変更の届出)
:[[貸金業法第9条|第9条]](貸金業者登録簿の閲覧)
:[[貸金業法第10条|第10条]](廃業等の届出)
:[[貸金業法第11条|第11条]](無登録営業等の禁止)
:[[貸金業法第12条|第12条]](名義貸しの禁止)
===第2節 業務(第12条の2～第24条の6)===
:[[貸金業法第12条の2|第12条の2]](業務運営に関する措置)
:[[貸金業法第12条の3|第12条の3]](貸金業務取扱主任者)
:[[貸金業法第12条の4|第12条の4]](証明書の携帯)
:[[貸金業法第12条の5|第12条の5]](暴力団員等の使用の禁止)
:[[貸金業法第12条の6|第12条の6]](禁止行為)
:[[貸金業法第12条の7|第12条の7]](生命保険契約の締結に係る制限)
:[[貸金業法第12条の8|第12条の8]](相談及び助言)
:[[貸金業法第13条|第13条]](過剰貸付け等の禁止)
:[[貸金業法第14条|第14条]](貸付条件等の掲示)
:[[貸金業法第15条|第15条]](貸付条件の広告等)
:[[貸金業法第16条|第16条]](誇大広告の禁止等)
:[[貸金業法第16条の2|第16条の2]](保証契約締結前の書面の交付)
:[[貸金業法第16条の3|第16条の3]](生命保険契約に係る同意前の書面の交付)
:[[貸金業法第17条|第17条]](契約締結時の書面の交付)
:[[貸金業法第18条|第18条]](受取証書の交付)
:[[貸金業法第19条|第19条]](帳簿の備付け)
:[[貸金業法第19条の2|第19条の2]](帳簿の閲覧)
:[[貸金業法第20条|第20条]](特定公正証書に係る制限)
:[[貸金業法第20条の2|第20条の2]](公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限)
:[[貸金業法第21条|第21条]](取立て行為の規制)
:[[貸金業法第22条|第22条]](債権証書の返還)
:[[貸金業法第23条|第23条]](標識の掲示)
:[[貸金業法第24条|第24条]](債権譲渡等の規制)
:[[貸金業法第24条の2|第24条の2]](保証等に係る求償権等の行使の規制)
:[[貸金業法第24条の3|第24条の3]](受託弁済に係る求償権等の行使の規制)
:[[貸金業法第24条の4|第24条の4]](保証等に係る求償権等の譲渡の規制)
:[[貸金業法第24条の5|第24条の5]](受託弁済に係る求償権等の譲渡の規制)
:[[貸金業法第24条の6|第24条の6]](準用)
===第3節 監督(第24条の6の2～第24条の6の11)===
:[[貸金業法第24条の6の2|第24条の6の2]](開始等の届出)
:[[貸金業法第24条の6の3|第24条の6の3]](業務改善命令)
:[[貸金業法第24条の6の4|第24条の6の4]](監督上の処分)
:[[貸金業法第24条の6の5|第24条の6の5]](登録の取消し)
:[[貸金業法第24条の6の6|第24条の6の6]](所在不明者等の登録の取消し)
:[[貸金業法第24条の6の7|第24条の6の7]](登録の抹消)
:[[貸金業法第24条の6の8|第24条の6の8]](監督処分等の公告)
:[[貸金業法第24条の6の9|第24条の6の9]](事業報告書の提出)
:[[貸金業法第24条の6の10|第24条の6の10]](報告徴収及び立入検査)
:[[貸金業法第24条の6の11|第24条の6の11]](貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督)
==第3章 貸金業協会==
===第1節 設立及び業務(第25条～第36条)===
:[[貸金業法第25条|第25条]](協会の目的等)
:[[貸金業法第26条|第26条]](設立の認可)
:[[貸金業法第27条|第27条]](認可申請書の提出)
:[[貸金業法第28条|第28条]](認可申請書の審査)
:[[貸金業法第29条|第29条]](認可の取消し)
:[[貸金業法第30条|第30条]](営利追求の禁止)
:[[貸金業法第31条|第31条]](定款)
:[[貸金業法第32条|第32条]](業務規程の記載事項)
:[[貸金業法第33条|第33条]](定款等の変更の認可等)
:[[貸金業法第34条|第34条]](支部)
:[[貸金業法第35条|第35条]](会長又は理事の行為についての損害賠償責任)
:[[貸金業法第36条|第36条]](協会の住所)
===第2節 協会員(第37条～第38条)===
:[[貸金業法第37条|第37条]](協会員の資格及び協会への加入の制限)
:[[貸金業法第38条|第38条]](協会員に対する処分等)
===第3節 管理(第39条～第41条の2)===
:[[貸金業法第39条|第39条]](役員の選任及びその職務権限)
:[[貸金業法第40条|第40条]](役員の解任命令)
:[[貸金業法第41条|第41条]](仮理事又は仮監事)
:[[貸金業法第41条の2|第41条の2]](秘密保持義務)
===第4節 監督(第41条の3～第41条の6)===
:[[貸金業法第41条の3|第41条の3]](定款等の変更命令)
:[[貸金業法第41条の4|第41条の4]](法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等)
:[[貸金業法第41条の5|第41条の5]](報告徴収及び立入検査)
:[[貸金業法第41条の6|第41条の6]](内閣総理大臣への提出書類)
===第5節 雑則(第41条の7～第41条の12)===
:[[貸金業法第41条の7|第41条の7]](苦情への対応)
:[[貸金業法第41条の8|第41条の8]](内閣総理大臣又は都道府県知事に対する協力)
:[[貸金業法第41条の9|第41条の9]](協会による啓発活動等)
:[[貸金業法第41条の10|第41条の10]](協会の登記)
:[[貸金業法第41条の11|第41条の11]](協会の解散)
:[[貸金業法第41条の12|第41条の12]](認可等の公示)
==第4章 雑則(第42条～第46条)==
:[[貸金業法第42条|第42条]](高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効)
:[[貸金業法第43条|第43条]](任意に支払つた場合のみなし弁済)
:[[貸金業法第44条|第44条]](登録の取消し等に伴う取引の結了)
:[[貸金業法第44条の2|第44条の2]](財務大臣への資料提出等)
:[[貸金業法第44条の3|第44条の3]](登録等に関する意見聴取)
:[[貸金業法第44条の4|第44条の4]](内閣総理大臣等への意見)
:[[貸金業法第44条の5|第44条の5]](取立てを行う者に対する質問)
:[[貸金業法第45条|第45条]](権限の委任)
:[[貸金業法第45条の2|第45条の2]](経過措置)
:[[貸金業法第46条|第46条]](命令への委任)
==第5章 罰則(第47条～第52条)==
:[[貸金業法第47条|第47条]]
:[[貸金業法第47条の2|第47条の2]]
:[[貸金業法第47条の3|第47条の3]]
:[[貸金業法第48条|第48条]]
:[[貸金業法第48条の2|第48条の2]]
:[[貸金業法第48条の3|第48条の3]]
:[[貸金業法第49条|第49条]]
:[[貸金業法第50条|第50条]]
:[[貸金業法第50条の2|第50条の2]]
:[[貸金業法第50条の3|第50条の3]]
:[[貸金業法第50条の4|第50条の4]]
:[[貸金業法第51条|第51条]]
:[[貸金業法第51条の2|第51条の2]]
:[[貸金業法第51条の3|第51条の3]]
:[[貸金業法第52条|第52条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91%dd%8b%e0%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S58HO032&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 貸金業法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|かしきんきようほう こんめんたある]]
[[Category:貸金業法|*こんめんたあるかしきんきようほう]]
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10,666 |
コンメンタール貸金業法施行令
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コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール貸金業法施行令
貸金業法施行令(最終改正:平成一九年一一月七日政令第三二九号)の逐条解説書。
|
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"text": "貸金業法施行令(最終改正:平成一九年一一月七日政令第三二九号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール金融・保険＞コンメンタール貸金業法施行令 貸金業法施行令(最終改正：平成一九年一一月七日政令第三二九号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融・保険]]＞[[コンメンタール貸金業法施行令]]
貸金業法施行令(最終改正：平成一九年一一月七日政令第三二九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貸金業法施行令}}
:[[貸金業法施行令第1条|第1条]](定義)
:[[貸金業法施行令第1条の2|第1条の2]](貸金業の範囲からの除外)
:[[貸金業法施行令第2条|第2条]](手数料)
:[[貸金業法施行令第3条|第3条]](法第4条第1項第二号 等に規定する政令で定める使用人)
:[[貸金業法施行令第3条の2|第3条の2]](保証契約締結前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法)
:[[貸金業法施行令第3条の3|第3条の3]](生命保険契約に係る同意前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法)
:[[貸金業法施行令第3条の4|第3条の4]](契約締結時の書面に係る情報通信の技術を利用する方法)
:[[貸金業法施行令第3条の5|第3条の5]](受取証書に係る情報通信の技術を利用する方法)
:[[貸金業法施行令第3条の6|第3条の6]](債権を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え)
:[[貸金業法施行令第4条|第4条]](すべての貸金業者のうちに協会員の占める割合の最低限度)
:[[貸金業法施行令第5条|第5条]](金融庁長官へ委任される権限から除外される権限)
:[[貸金業法施行令第6条|第6条]](財務局長等への権限の委任)
:[[貸金業法施行令第7条|第7条]](法附則第9条第1項に規定する政令で定める者)
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[[Category:貸金業法施行令|*かしきんぎょうほうしこうれい]]
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10,667 |
コンメンタール貸金業法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール貸金業法施行規則
貸金業法施行規則(最終改正:平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール貸金業法施行規則",
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"text": "貸金業法施行規則(最終改正:平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール金融・保険＞コンメンタール貸金業法施行規則 貸金業法施行規則(最終改正：平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融・保険]]＞[[コンメンタール貸金業法施行規則]]
貸金業法施行規則(最終改正：平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貸金業法施行規則}}
:[[貸金業法施行規則第1条|第1条]](電磁的記録)
:[[貸金業法施行規則第1条の2|第1条の2]](電磁的方法)
:[[貸金業法施行規則第1条の3|第1条の3]](定義)
:[[貸金業法施行規則第1条の4|第1条の4]](貸金業法施行令 に係る電磁的方法)
:[[貸金業法施行規則第1条の5|第1条の5]](登録の申請)
:[[貸金業法施行規則第1条の6|第1条の6]](電子情報処理組織による登録の更新の申請の場合の納付方法)
:[[貸金業法施行規則第2条|第2条]](取締役等と同等以上の支配力を有する者)
:[[貸金業法施行規則第3条|第3条]](登録に当たり審査の対象等となる使用人)
:[[貸金業法施行規則第3条の2|第3条の2]](登録申請書に記載する連絡先等)
:[[貸金業法施行規則第4条|第4条]](登録申請書の添付書類)
:[[貸金業法施行規則第4条の2|第4条の2]](登録の実施)
:[[貸金業法施行規則第4条の3|第4条の3]](登録の拒否の通知)
:[[貸金業法施行規則第5条|第5条]](登録の更新の申請期限)
:[[貸金業法施行規則第5条の2|第5条の2]](不正な行為等をするおそれがあると認められる者)
:[[貸金業法施行規則第5条の3|第5条の3]](財産的基礎等)
:[[貸金業法施行規則第5条の4|第5条の4]](登録の拒否の審査)
:[[貸金業法施行規則第6条|第6条]](登録換えの申請)
:[[貸金業法施行規則第7条|第7条]](変更の届出)
:[[貸金業法施行規則第8条|第8条]](変更届出書の添付書類)
:[[貸金業法施行規則第9条|第9条]](貸金業者登録簿の閲覧)
:[[貸金業法施行規則第10条|第10条]](廃業等の届出)
:[[貸金業法施行規則第10条の2|第10条の2]](個人の資金需要者等に関する情報の安全管理措置等)
:[[貸金業法施行規則第10条の3|第10条の3]](返済能力情報の取扱い)
:[[貸金業法施行規則第10条の4|第10条の4]](特別の非公開情報の取扱い)
:[[貸金業法施行規則第10条の5|第10条の5]](委託業務の的確な遂行を確保するための措置)
:[[貸金業法施行規則第10条の6|第10条の6]](社内規則等)
:[[貸金業法施行規則第10条の7|第10条の7]](貸金業務取扱主任者の選任)
:[[貸金業法施行規則第10条の8|第10条の8]](貸金業務取扱主任者研修の受講)
:[[貸金業法施行規則第10条の8の2|第10条の8の2]](指定の申請)
:[[貸金業法施行規則第10条の8の3|第10条の8の3]](指定の基準)
:[[貸金業法施行規則第10条の8の4|第10条の8の4]](変更の届出)
:[[貸金業法施行規則第10条の8の5|第10条の8の5]](指定の取消し)
:[[貸金業法施行規則第10条の8の6|第10条の8の6]](貸金業務取扱主任者研修の実施結果の報告)
:[[貸金業法施行規則第10条の9|第10条の9]](証明書の様式等)
:[[貸金業法施行規則第10条の10|第10条の10]](生命保険契約の締結に係る制限)
:[[貸金業法施行規則第11条|第11条]](貸付条件の掲示)
:[[貸金業法施行規則第12条|第12条]](貸付条件の広告等)
:[[貸金業法施行規則第12条の2|第12条の2]](保証契約締結前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第12条の3|第12条の3]](生命保険契約に係る同意前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第13条|第13条]](契約締結時の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第14条|第14条]](保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額)
:[[貸金業法施行規則第15条|第15条]](受取証書の交付)
:[[貸金業法施行規則第16条|第16条]](帳簿の備付け)
:[[貸金業法施行規則第17条|第17条]]
:[[貸金業法施行規則第17条の2|第17条の2]](帳簿の閲覧等請求権者)
:[[貸金業法施行規則第17条の3|第17条の3]](帳簿の閲覧方法)
:[[貸金業法施行規則第17条の4|第17条の4]](電話担保金融に係る契約についての書類の備付け)
:[[貸金業法施行規則第18条|第18条]](特定公正証書の作成に係る説明事項)
:[[貸金業法施行規則第19条|第19条]](取立て行為の規制)
:[[貸金業法施行規則第20条|第20条]](掲示すべき標識の様式)
:[[貸金業法施行規則第21条|第21条]](債権を譲り受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第21条の2|第21条の2]](譲り受けた債権についての生命保険契約の締結に係る制限)
:[[貸金業法施行規則第21条の3|第21条の3]](譲り受けた債権に係る保証契約締結前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第21条の4|第21条の4]](譲り受けた債権についての生命保険契約に係る同意前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第22条|第22条]](譲り受けた債権についての書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第23条|第23条]](債権譲渡後の受取証書の交付)
:[[貸金業法施行規則第23条の2|第23条の2]](債権譲渡後の帳簿の備付け)
:[[貸金業法施行規則第23条の3|第23条の3]]
:[[貸金業法施行規則第23条の4|第23条の4]](債権譲渡後の帳簿の閲覧方法)
:[[貸金業法施行規則第23条の5|第23条の5]](債権譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者)
:[[貸金業法施行規則第24条|第24条]](債権譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項)
:[[貸金業法施行規則第25条|第25条]](債権譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条|第26条]](債権の再譲渡を受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の2|第26条の2]](保証業者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の2の2|第26条の2の2]](保証等に係る求償権等についての生命保険契約の締結に係る制限)
:[[貸金業法施行規則第26条の2の3|第26条の2の3]](保証等に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の2の4|第26条の2の4]](保証等に係る求償権等に係る生命保険契約に係る同意前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の3|第26条の3]](保証等に係る求償権等についての書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の4|第26条の4]](保証等に係る求償権等取得後の受取証書の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の4の2|第26条の4の2]](保証等に係る求償権等取得後の帳簿の備付け)
:[[貸金業法施行規則第26条の4の3|第26条の4の3]]
:[[貸金業法施行規則第26条の4の4|第26条の4の4]](保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧方法)
:[[貸金業法施行規則第26条の4の5|第26条の4の5]](保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧等請求権者)
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:[[貸金業法施行規則第26条の6|第26条の6]](保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の7|第26条の7]](受託弁済者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の7の2|第26条の7の2]](受託弁済に係る求償権等についての生命保険契約の締結に係る制限)
:[[貸金業法施行規則第26条の7の3|第26条の7の3]](受託弁済に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付)
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:[[貸金業法施行規則第26条の8|第26条の8]](受託弁済に係る求償権等についての書面の交付)
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:[[貸金業法施行規則第26条の9の2|第26条の9の2]](受託弁済に係る求償権等取得後の帳簿の備付け)
:[[貸金業法施行規則第26条の9の3|第26条の9の3]]
:[[貸金業法施行規則第26条の9の4|第26条の9の4]](受託弁済に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧方法)
:[[貸金業法施行規則第26条の9の5|第26条の9の5]](受託弁済に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧等請求権者)
:[[貸金業法施行規則第26条の10|第26条の10]](受託弁済に係る求償権等取得後の特定公正証書の作成に係る説明事項)
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:[[貸金業法施行規則第26条の12|第26条の12]](保証等に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知)
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:[[貸金業法施行規則第26条の12の3|第26条の12の3]](譲り受けた保証等に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の12の4|第26条の12の4]]
:[[貸金業法施行規則第26条の13|第26条の13]](譲り受けた保証等に係る求償権等についての書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の14|第26条の14]](保証等に係る求償権等譲渡後の受取証書の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の14の2|第26条の14の2]](保証等に係る求償権等譲渡後の帳簿の備付け)
:[[貸金業法施行規則第26条の14の3|第26条の14の3]]
:[[貸金業法施行規則第26条の14の4|第26条の14の4]](保証等に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧方法)
:[[貸金業法施行規則第26条の14の5|第26条の14の5]](保証等に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者)
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:[[貸金業法施行規則第26条の16|第26条の16]](保証等に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の17|第26条の17]](保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の18|第26条の18]](受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の18の2|第26条の18の2]](譲り受けた受託弁済に係る求償権等についての生命保険契約の締結に係る制限)
:[[貸金業法施行規則第26条の18の3|第26条の18の3]](譲り受けた受託弁済に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の18の4|第26条の18の4]]
:[[貸金業法施行規則第26条の19|第26条の19]](譲り受けた受託弁済に係る求償権等についての書面の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の20|第26条の20]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の受取証書の交付)
:[[貸金業法施行規則第26条の20の2|第26条の20の2]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の備付け)
:[[貸金業法施行規則第26条の20の3|第26条の20の3]]
:[[貸金業法施行規則第26条の20の4|第26条の20の4]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧方法)
:[[貸金業法施行規則第26条の20の5|第26条の20の5]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者)
:[[貸金業法施行規則第26条の21|第26条の21]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の22|第26条の22]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の23|第26条の23]](受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の2|第26条の23の2]](債権を譲り受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の3|第26条の23の3]]
:[[貸金業法施行規則第26条の23の4|第26条の23の4]](債権譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の5|第26条の23の5]](債権の再譲渡を受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の6|第26条の23の6]](保証業者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の7|第26条の23の7]]
:[[貸金業法施行規則第26条の23の8|第26条の23の8]](保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の9|第26条の23の9]](受託弁済者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の10|第26条の23の10]]
:[[貸金業法施行規則第26条の23の11|第26条の23の11]](受託弁済に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の12|第26条の23の12]](保証等に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の13|第26条の23の13]]
:[[貸金業法施行規則第26条の23の14|第26条の23の14]](保証等に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の15|第26条の23の15]](保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の16|第26条の23の16]](受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の17|第26条の23の17]]
:[[貸金業法施行規則第26条の23の18|第26条の23の18]](受託弁済に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の23の19|第26条の23の19]](受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知)
:[[貸金業法施行規則第26条の24|第26条の24]](貸金業者との密接な関係)
:[[貸金業法施行規則第26条の25|第26条の25]](開始等の届出)
:[[貸金業法施行規則第26条の26|第26条の26]](届出書に記載すべき事項)
:[[貸金業法施行規則第26条の27|第26条の27]](届出書に添付すべき書類)
:[[貸金業法施行規則第26条の28|第26条の28]](公告の方法)
:[[貸金業法施行規則第26条の29|第26条の29]](事業報告書の様式等)
:[[貸金業法施行規則第26条の30|第26条の30]](協会設立の認可申請書の添付書類)
:[[貸金業法施行規則第26条の31|第26条の31]](割合の算定)
:[[貸金業法施行規則第27条|第27条]](貸金業協会の金融庁長官等に対する協力)
:[[貸金業法施行規則第28条|第28条]]
:[[貸金業法施行規則第29条|第29条]]
:[[貸金業法施行規則第30条|第30条]]
:[[貸金業法施行規則第31条|第31条]](経由官庁)
:[[貸金業法施行規則第32条|第32条]](標準処理期間)
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[[Category:貸金業法施行規則|*かしきんぎょうほうしこうきそく]]
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2009-06-13T03:46:26Z
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|
10,668 |
コンメンタール騒音規制法
|
コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール騒音規制法
騒音規制法(最終改正:平成一七年四月二七日法律第三三号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール騒音規制法",
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"text": "騒音規制法(最終改正:平成一七年四月二七日法律第三三号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール騒音規制法 騒音規制法(最終改正：平成一七年四月二七日法律第三三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール騒音規制法]]
騒音規制法(最終改正：平成一七年四月二七日法律第三三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|騒音規制法}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[騒音規制法第1条|第1条]](目的)
:[[騒音規制法第2条|第2条]](定義)
:[[騒音規制法第3条|第3条]](地域の指定)
==第2章 特定工場等に関する規制(第4条～第13条)==
:[[騒音規制法第4条|第4条]](規制基準の設定)
:[[騒音規制法第5条|第5条]](規制基準の遵守義務)
:[[騒音規制法第6条|第6条]](特定施設の設置の届出)
:[[騒音規制法第7条|第7条]](経過措置)
:[[騒音規制法第8条|第8条]](特定施設の数等の変更の届出)
:[[騒音規制法第9条|第9条]](計画変更勧告)
:[[騒音規制法第10条|第10条]](氏名の変更等の届出)
:[[騒音規制法第11条|第11条]](承継)
:[[騒音規制法第12条|第12条]](改善勧告及び改善命令)
:[[騒音規制法第13条|第13条]](小規模の事業者に対する配慮)
==第3章 特定建設作業に関する規制(第14条～第15条)==
:[[騒音規制法第14条|第14条]](特定建設作業の実施の届出)
:[[騒音規制法第15条|第15条]](改善勧告及び改善命令)
==第4章 自動車騒音に係る許容限度等(第16条～第19条の2)==
:[[騒音規制法第16条|第16条]](許容限度)
:[[騒音規制法第17条|第17条]](測定に基づく要請及び意見)
:[[騒音規制法第18条|第18条]](常時監視)
:[[騒音規制法第19条|第19条]](公表)
:[[騒音規制法第19条の2|第19条の2]](環境大臣の指示)
==第5章 雑則(第20条～第28条)==
:[[騒音規制法第20条|第20条]](報告及び検査)
:[[騒音規制法第21条|第21条]](電気工作物等に係る取扱い)
:[[騒音規制法第21条の2|第21条の2]](騒音の測定)
:[[騒音規制法第22条|第22条]](関係行政機関の協力)
:[[騒音規制法第23条|第23条]](国の援助)
:[[騒音規制法第24条|第24条]](研究の推進等)
:[[騒音規制法第24条の2|第24条の2]](権限の委任)
:[[騒音規制法第25条|第25条]](政令で定める市町村の長による事務の処理)
:[[騒音規制法第26条|第26条]](事務の区分)
:[[騒音規制法第27条|第27条]](条例との関係)
:[[騒音規制法第28条|第28条]](深夜騒音等の規制)
==第6章 罰則(第29条～第33条)==
:[[騒音規制法第29条|第29条]]
:[[騒音規制法第30条|第30条]]
:[[騒音規制法第31条|第31条]]
:[[騒音規制法第32条|第32条]]
:[[騒音規制法第33条|第33条]]
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[[Category:騒音規制法|*そうおんきせいほう]]
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2009-06-13T03:48:09Z
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10,669 |
コンメンタール騒音規制法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール騒音規制法施行令
騒音規制法施行令(最終改正:平成一九年一一月二一日政令第三三九号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール騒音規制法施行令",
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"text": "騒音規制法施行令(最終改正:平成一九年一一月二一日政令第三三九号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール騒音規制法施行令 騒音規制法施行令(最終改正：平成一九年一一月二一日政令第三三九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール騒音規制法施行令]]
騒音規制法施行令(最終改正：平成一九年一一月二一日政令第三三九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|騒音規制法施行令}}
:[[騒音規制法施行令第1条|第1条]](特定施設)
:[[騒音規制法施行令第2条|第2条]](特定建設作業)
:[[騒音規制法施行令第3条|第3条]](報告及び検査)
:[[騒音規制法施行令第4条|第4条]](政令で定める市町村の長による事務の処理)
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[[Category:騒音規制法施行令|*そうおんきせいほうしこうれい]]
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2009-06-13T03:49:40Z
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|
10,670 |
コンメンタール騒音規制法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール騒音規制法施行規則
騒音規制法施行規則(最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール騒音規制法施行規則",
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"text": "騒音規制法施行規則(最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール騒音規制法施行規則 騒音規制法施行規則(最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール騒音規制法施行規則]]
騒音規制法施行規則(最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|騒音規制法施行規則}}
:[[騒音規制法施行規則第1条|第1条]](用語)
:[[騒音規制法施行規則第2条|第2条]](公示)
:[[騒音規制法施行規則第3条|第3条]](届出書の提出部数)
:[[騒音規制法施行規則第4条|第4条]](特定施設の設置の届出)
:[[騒音規制法施行規則第5条|第5条]](経過措置に伴う届出)
:[[騒音規制法施行規則第6条|第6条]](特定施設の数等の変更の届出)
:[[騒音規制法施行規則第7条|第7条]](受理書)
:[[騒音規制法施行規則第8条|第8条]](氏名の変更等の届出)
:[[騒音規制法施行規則第9条|第9条]](承継の届出)
:[[騒音規制法施行規則第10条|第10条]](特定建設作業の実施の届出)
:[[騒音規制法施行規則第11条|第11条]](フレキシブルディスクによる手続)
:[[騒音規制法施行規則第12条|第12条]](フレキシブルディスクの構造)
:[[騒音規制法施行規則第13条|第13条]](フレキシブルディスクへの記録方式)
:[[騒音規制法施行規則第14条|第14条]](フレキシブルディスクにはり付ける書面)
:[[騒音規制法施行規則第15条|第15条]](立入検査の身分証明書)
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[[Category:騒音規制法施行規則|*そうおんきせいほうしこうきそく]]
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2009-06-13T03:50:49Z
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10,671 |
コンメンタール水質汚濁防止法
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コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール水質汚濁防止法
水質汚濁防止法(最終改正:平成一八年六月一四日法律第六八号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール水質汚濁防止法 水質汚濁防止法(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六八号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール水質汚濁防止法]]
水質汚濁防止法(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水質汚濁防止法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[水質汚濁防止法第1条|第1条]](目的)
:[[水質汚濁防止法第2条|第2条]](定義)
==第2章 排出水の排出の規制等(第3条～第14条の10)==
:[[水質汚濁防止法第3条|第3条]](排水基準)
:[[水質汚濁防止法第4条|第4条]](排水基準に関する勧告)
:[[水質汚濁防止法第4条の2|第4条の2]](総量削減基本方針)
:[[水質汚濁防止法第4条の3|第4条の3]](総量削減計画)
:[[水質汚濁防止法第4条の4|第4条の4]](総量削減計画の達成の推進)
:[[水質汚濁防止法第4条の5|第4条の5]](総量規制基準)
:[[水質汚濁防止法第5条|第5条]](特定施設の設置の届出)
:[[水質汚濁防止法第6条|第6条]](経過措置)
:[[水質汚濁防止法第7条|第7条]](特定施設の構造等の変更の届出)
:[[水質汚濁防止法第8条|第8条]](計画変更命令等)
:[[水質汚濁防止法第8条の2|第8条の2]]
:[[水質汚濁防止法第9条|第9条]](実施の制限)
:[[水質汚濁防止法第10条|第10条]](氏名の変更等の届出)
:[[水質汚濁防止法第11条|第11条]](承継)
:[[水質汚濁防止法第12条|第12条]](排出水の排出の制限)
:[[水質汚濁防止法第12条の2|第12条の2]](総量規制基準の遵守義務)
:[[水質汚濁防止法第12条の3|第12条の3]](特定地下浸透水の浸透の制限)
:[[水質汚濁防止法第13条|第13条]](改善命令等)
:[[水質汚濁防止法第13条の2|第13条の2]]
:[[水質汚濁防止法第13条の3|第13条の3]](指導等)
:[[水質汚濁防止法第14条|第14条]](排出水の汚染状態の測定等)
:[[水質汚濁防止法第14条の2|第14条の2]](事故時の措置)
:[[水質汚濁防止法第14条の3|第14条の3]](地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
:[[水質汚濁防止法第14条の4|第14条の4]](国及び地方公共団体の責務)
:[[水質汚濁防止法第14条の5|第14条の5]](国民の責務)
:[[水質汚濁防止法第14条の6|第14条の6]](生活排水を排出する者の努力)
:[[水質汚濁防止法第14条の7|第14条の7]](生活排水対策重点地域の指定等)
:[[水質汚濁防止法第14条の8|第14条の8]](生活排水対策推進計画の策定等)
:[[水質汚濁防止法第14条の9|第14条の9]](生活排水対策推進計画の推進)
:[[水質汚濁防止法第14条の10|第14条の10]](指導等)
==第3章 水質の汚濁の状況の監視等(第15条～第18条)==
:[[水質汚濁防止法第15条|第15条]](常時監視)
:[[水質汚濁防止法第16条|第16条]](測定計画)
:[[水質汚濁防止法第16条の2|第16条の2]](測定の協力)
:[[水質汚濁防止法第17条|第17条]](公表)
:[[水質汚濁防止法第18条|第18条]](緊急時の措置)
==第4章 損害賠償(第19条～第20条の5)==
:[[水質汚濁防止法第19条|第19条]](無過失責任)
:[[水質汚濁防止法第20条|第20条]]
:[[水質汚濁防止法第20条の2|第20条の2]](賠償についてのしんしやく)
:[[水質汚濁防止法第20条の3|第20条の3]](消滅時効)
:[[水質汚濁防止法第20条の4|第20条の4]](他の法律の適用)
:[[水質汚濁防止法第20条の5|第20条の5]](適用除外)
==第5章 雑則(第21条～第29条)==
:[[水質汚濁防止法第21条|第21条]](都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等)
:[[水質汚濁防止法第22条|第22条]](報告及び検査)
:[[水質汚濁防止法第23条|第23条]](適用除外等)
:[[水質汚濁防止法第24条|第24条]](資料の提出の要求等)
:[[水質汚濁防止法第24条の2|第24条の2]](環境大臣の指示)
:[[水質汚濁防止法第25条|第25条]](国の援助)
:[[水質汚濁防止法第26条|第26条]](研究の推進等)
:[[水質汚濁防止法第27条|第27条]](経過措置)
:[[水質汚濁防止法第27条の2|第27条の2]](権限の委任)
:[[水質汚濁防止法第28条|第28条]](政令で定める市の長による事務の処理)
:[[水質汚濁防止法第28条の2|第28条の2]](事務の区分)
:[[水質汚濁防止法第29条|第29条]](条例との関係)
==第6章 罰則(第30条～第35条)==
:[[水質汚濁防止法第30条|第30条]]
:[[水質汚濁防止法第31条|第31条]]
:[[水質汚濁防止法第32条|第32条]]
:[[水質汚濁防止法第33条|第33条]]
:[[水質汚濁防止法第34条|第34条]]
:[[水質汚濁防止法第35条|第35条]]
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[[Category:水質汚濁防止法|*すいしつおだくぼうしほう]]
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10,672 |
コンメンタール水質汚濁防止法施行令
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コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール水質汚濁防止法施行令
水質汚濁防止法施行令(最終改正:平成二一年三月二五日政令第五三号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール水質汚濁防止法施行令 水質汚濁防止法施行令(最終改正：平成二一年三月二五日政令第五三号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール水質汚濁防止法施行令]]
水質汚濁防止法施行令(最終改正：平成二一年三月二五日政令第五三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水質汚濁防止法施行令}}
:[[水質汚濁防止法施行令第1条|第1条]](特定施設)
:[[水質汚濁防止法施行令第2条|第2条]](カドミウム等の物質)
:[[水質汚濁防止法施行令第3条|第3条]](水素イオン濃度等の項目)
:[[水質汚濁防止法施行令第3条の2|第3条の2]](指定地域特定施設)
:[[水質汚濁防止法施行令第3条の3|第3条の3]](油)
:[[水質汚濁防止法施行令第3条の4|第3条の4]](貯油施設等)
:[[水質汚濁防止法施行令第4条|第4条]](排水基準に関する条例の基準)
:[[水質汚濁防止法施行令第4条の2|第4条の2]](指定項目、指定水域及び指定地域)
:[[水質汚濁防止法施行令第4条の3|第4条の3]](法第4条の2第2項第二号 に掲げる総量)
:[[水質汚濁防止法施行令第5条|第5条]](法第12条第2項 の政令で定める施設)
:[[水質汚濁防止法施行令第6条|第6条]](緊急時)
:[[水質汚濁防止法施行令第7条|第7条]](法第21条第2項 の政令で定める基準)
:[[水質汚濁防止法施行令第8条|第8条]](報告及び検査)
:[[水質汚濁防止法施行令第9条|第9条]](公共用水域の管理を行う者)
:[[水質汚濁防止法施行令第10条|第10条]](政令で定める市の長による事務の処理)
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[[Category:水質汚濁防止法施行令|*すいしつおだくぼうしほうしこうれい]]
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10,673 |
コンメンタール水質汚濁防止法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール環境保全>コンメンタール水質汚濁防止法施行規則
水質汚濁防止法施行規則(最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール環境保全＞コンメンタール水質汚濁防止法施行規則 水質汚濁防止法施行規則(最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール環境保全]]＞[[コンメンタール水質汚濁防止法施行規則]]
水質汚濁防止法施行規則(最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水質汚濁防止法施行規則}}
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条|第1条]](用語)
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条の2|第1条の2]](科学技術に関する研究等を行う事業場)
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条の3|第1条の3]](湖沼植物プランクトン等の著しい増殖をもたらすおそれがある場合)
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条の4|第1条の4]](法第4条の5第1項 の環境省令で定める規模)
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条の5|第1条の5]](総量規制基準)
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条の6|第1条の6]]
:[[水質汚濁防止法施行規則第1条の7|第1条の7]]
:[[水質汚濁防止法施行規則第2条|第2条]](届出書の提出部数)
:[[水質汚濁防止法施行規則第3条|第3条]](特定施設の設置の届出)
:[[水質汚濁防止法施行規則第4条|第4条]]
:[[水質汚濁防止法施行規則第5条|第5条]]
:[[水質汚濁防止法施行規則第6条|第6条]](受理書)
:[[水質汚濁防止法施行規則第6条の2|第6条の2]](有害物質を含むものとしての要件)
:[[水質汚濁防止法施行規則第7条|第7条]](氏名の変更等の届出)
:[[水質汚濁防止法施行規則第8条|第8条]](承継の届出)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条|第9条]](排出水の汚染状態の測定)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の2|第9条の2]](排出水の汚濁負荷量の測定等)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の2の2|第9条の2の2]](フレキシブルディスクによる手続)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の2の3|第9条の2の3]](フレキシブルディスクの構造)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の2の4|第9条の2の4]](フレキシブルディスクへの記録方式)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の2の5|第9条の2の5]](フレキシブルディスクにはり付ける書面)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の3|第9条の3]](地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
:[[水質汚濁防止法施行規則第9条の4|第9条の4]](測定方法)
:[[水質汚濁防止法施行規則第10条|第10条]](緊急時の措置)
:[[水質汚濁防止法施行規則第11条|第11条]](立入検査の身分証明書)
:[[水質汚濁防止法施行規則第12条|第12条]](権限の委任)
:[[水質汚濁防止法施行規則第13条|第13条]](指定都市の長等の通知すべき事項)
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[[Category:水質汚濁防止法施行規則|*すいしつおだくぼうしほうしこうれい]]
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10,674 |
コンメンタール作業規程の準則
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コンメンタール>コンメンタール土地>コンメンタール作業規程の準則
作業規程の準則()の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール土地＞コンメンタール作業規程の準則 作業規程の準則の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール土地]]＞[[コンメンタール作業規程の準則]]
作業規程の準則()の逐条解説書。
{{Wikipedia|作業規程の準則}}
=第1編 総則(第1条～第17条)=
:[[作業規程の準則第1条|第1条]](目的及び適用範囲)
:[[作業規程の準則第2条|第2条]](測量の基準)
:[[作業規程の準則第3条|第3条]](測量法の遵守等)
:[[作業規程の準則第4条|第4条]](関係法令等の遵守等)
:[[作業規程の準則第5条|第5条]](測量の計画)
:[[作業規程の準則第6条|第6条]](測量法に基づく手続)
:[[作業規程の準則第7条|第7条]](測量業者以外の者への発注の禁止)
:[[作業規程の準則第8条|第8条]](基盤地図情報)
:[[作業規程の準則第9条|第9条]](実施体制)
:[[作業規程の準則第10条|第10条]](安全の確保)
:[[作業規程の準則第11条|第11条]](作業計画)
:[[作業規程の準則第12条|第12条]]
:[[作業規程の準則第13条|第13条]](精度管理)
:[[作業規程の準則第14条|第14条]](機器の検定等)
:[[作業規程の準則第15条|第15条]](測量成果の検定)
:[[作業規程の準則第16条|第16条]](測量成果等の提出)
:[[作業規程の準則第17条|第17条]](機器等及び作業方法に関する特例)
=第2編 基準点測量=
==第1章 通則==
===第1節 要旨(第18条～第19条)===
:[[作業規程の準則第18条|第18条]](要旨)
:[[作業規程の準則第19条|第19条]](基準点測量の区分)
===第2節 製品仕様書の記載事項(第20条)===
:[[作業規程の準則第20条|第20条]](製品仕様書)
==第2章 基準点測量==
===第1節 要旨(第21条～第24条)===
:[[作業規程の準則第21条|第21条]](要旨)
:[[作業規程の準則第22条|第22条]](既知点の種類等)
:[[作業規程の準則第23条|第23条]](基準点測量の方式)
:[[作業規程の準則第24条|第24条]](工程別作業区分及び順序)
===第2節 作業計画(第25条)===
:[[作業規程の準則第25条|第25条]](要旨)
===第3節 選点(第26条～第30条)===
:[[作業規程の準則第26条|第26条]](要旨)
:[[作業規程の準則第27条|第27条]](既知点の現況調査)
:[[作業規程の準則第28条|第28条]](新点の選定)
:[[作業規程の準則第29条|第29条]](建標承諾書等)
:[[作業規程の準則第30条|第30条]](選点図及び平均図の作成)
===第4節 測量標の設置(第31条～第33条)===
:[[作業規程の準則第31条|第31条]](要旨)
:[[作業規程の準則第32条|第32条]](永久標識の設置)
:[[作業規程の準則第33条|第33条]](点の記の作成)
===第5節 観測(第34条～第39条)===
:[[作業規程の準則第34条|第34条]](要旨)
:[[作業規程の準則第35条|第35条]](機器)
:[[作業規程の準則第36条|第36条]](機器の点検及び調整)
:[[作業規程の準則第37条|第37条]](観測の実施)
:[[作業規程の準則第38条|第38条]](観測値の点検及び再測)
:[[作業規程の準則第39条|第39条]](偏心要素の測定)
===第6節 計算(第40条～第43条)===
:[[作業規程の準則第40条|第40条]](要旨)
:[[作業規程の準則第41条|第41条]](計算の方法等)
:[[作業規程の準則第42条|第42条]](点検計算及び再測)
:[[作業規程の準則第43条|第43条]](平均計算)
===第7節 品質評価(第44条)===
:[[作業規程の準則第44条|第44条]](品質評価)
===第8節 成果等の整理(第45条～第46条)===
:[[作業規程の準則第45条|第45条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第46条|第46条]](成果等)
==第3章 水準測量==
===第1節 要旨(第47条～第51条)===
:[[作業規程の準則第47条|第47条]](要旨)
:[[作業規程の準則第48条|第48条]](既知点の種類等)
:[[作業規程の準則第49条|第49条]](水準路線)
:[[作業規程の準則第50条|第50条]](水準測量の方式)
:[[作業規程の準則第51条|第51条]](工程別作業区分及び順序)
===第2節 作業計画(第52条)===
:[[作業規程の準則第52条|第52条]](要旨)
===第3節 選点(第53条～第57条)===
:[[作業規程の準則第53条|第53条]](要旨)
:[[作業規程の準則第54条|第54条]](既知点の現況調査)
:[[作業規程の準則第55条|第55条]](新点の選定)
:[[作業規程の準則第56条|第56条]](建標承諾書等)
:[[作業規程の準則第57条|第57条]](選点図及び平均図の作成)
===第4節 測量標の設置(第58条～第60条)===
:[[作業規程の準則第58条|第58条]](要旨)
:[[作業規程の準則第59条|第59条]](永久標識の設置)
:[[作業規程の準則第60条|第60条]](点の記の作成)
===第5節 観測(第61条～第66条)===
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===第6節 計算(第67条～第70条)===
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:[[作業規程の準則第70条|第70条]](平均計算)
===第7節 品質評価(第71条)===
:[[作業規程の準則第71条|第71条]](品質評価)
===第8節 成果等の整理(第72条～第73条)===
:[[作業規程の準則第72条|第72条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第73条|第73条]](成果等)
==第4章 復旧測量(第74条～第77条)==
:[[作業規程の準則第74条|第74条]](要旨)
:[[作業規程の準則第75条|第75条]](復旧測量の作業区分)
:[[作業規程の準則第76条|第76条]](基準点の復旧測量)
:[[作業規程の準則第77条|第77条]](水準点の復旧測量)
=第3編 地形測量及び写真測量=
==第1章 通則==
===第1節 要旨(第78条)===
:[[作業規程の準則第78条|第78条]](要旨)
===第2節 製品仕様書の記載事項(第79条～第80条)===
:[[作業規程の準則第79条|第79条]](製品仕様書)
:[[作業規程の準則第80条|第80条]](数値地形図データの精度)
===第3節 測量方法(第81条)===
:[[作業規程の準則第81条|第81条]](要旨)
===第4節 図式(第82条)===
:[[作業規程の準則第82条|第82条]](図式)
==第2章 現地測量==
===第1節 要旨(第83条～第87条)===
:[[作業規程の準則第83条|第83条]](要旨)
:[[作業規程の準則第84条|第84条]](準拠する基準点)
:[[作業規程の準則第85条|第85条]](数値地形図データの地図情報レベル)
:[[作業規程の準則第86条|第86条]](工程別作業区分及び順序)
:[[作業規程の準則第87条|第87条]](機器及びシステム)
===第2節 作業計画(第88条)===
:[[作業規程の準則第88条|第88条]](要旨)
===第3節 基準点の設置(第89条)===
:[[作業規程の準則第89条|第89条]](要旨)
===第4節 細部測量===
====第1款 TS等による細部測量(第90条～第92条)====
:[[作業規程の準則第90条|第90条]](要旨)
:[[作業規程の準則第91条|第91条]](TS点の設置)
:[[作業規程の準則第92条|第92条]](地形、地物等の測定)
====第2款 RTK－GPS法を用いる細部測量(第93条～第94条)====
:[[作業規程の準則第93条|第93条]](要旨)
:[[作業規程の準則第94条|第94条]](地形、地物等の測定)
====第3款 ネットワーク型RTK-GPS法を用いる細部測量(第95条～第96条)====
:[[作業規程の準則第95条|第95条]](要旨)
:[[作業規程の準則第96条|第96条]](地形、地物等の測定)
====第4款 TS等及びRTK－GPS法を併用する細部測量又はTS等及びネットワーク型RTK－G(第97条～第99条)====
:[[作業規程の準則第97条|第97条]](要旨)
:[[作業規程の準則第98条|第98条]](TS点の設置)
:[[作業規程の準則第99条|第99条]](地形、地物等の測定)
===第5節 数値編集(第100条～第101条)===
:[[作業規程の準則第100条|第100条]](要旨)
:[[作業規程の準則第101条|第101条]](数値編集の点検)
===第6節 数値地形図データファイルの作成(第102条)===
:[[作業規程の準則第102条|第102条]](要旨)
===第7節 品質評価(第103条)===
:[[作業規程の準則第103条|第103条]](品質評価)
===第8節 成果等の整理(第104条～第105条)===
:[[作業規程の準則第104条|第104条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第105条|第105条]](成果等)
==第3章 空中写真測量==
===第1節 要旨(第106条～第108条)===
:[[作業規程の準則第106条|第106条]](要旨)
:[[作業規程の準則第107条|第107条]](数値地形図データの地図情報レベル)
:[[作業規程の準則第108条|第108条]](工程別作業区分及び順序)
===第2節 作業計画(第109条)===
:[[作業規程の準則第109条|第109条]](要旨)
===第3節 標定点の設置(第110条～第113条)===
:[[作業規程の準則第110条|第110条]](要旨)
:[[作業規程の準則第111条|第111条]](標定点の精度)
:[[作業規程の準則第112条|第112条]](方法)
:[[作業規程の準則第113条|第113条]](成果等)
===第4節 対空標識の設置(第114条～第119条)===
:[[作業規程の準則第114条|第114条]](要旨)
:[[作業規程の準則第115条|第115条]](対空標識の規格及び設置等)
:[[作業規程の準則第116条|第116条]](対空標識の偏心)
:[[作業規程の準則第117条|第117条]](偏心要素の測定及び計算)
:[[作業規程の準則第118条|第118条]](対空標識の確認及び処置)
:[[作業規程の準則第119条|第119条]](成果等)
===第5節 撮影===
====第1款 要旨(第120条)====
:[[作業規程の準則第120条|第120条]](要旨)
====第2款 機材(第121条～第123条)====
:[[作業規程の準則第121条|第121条]](航空機及び撮影器材)
:[[作業規程の準則第122条|第122条]](GPS／IMU装置)
:[[作業規程の準則第123条|第123条]](空中写真の数値化に使用する機器等)
====第3款 撮影(第124条～第142条)====
:[[作業規程の準則第124条|第124条]](空中写真の撮影縮尺及び地上画素寸法)
:[[作業規程の準則第125条|第125条]](撮影計画)
:[[作業規程の準則第126条|第126条]](撮影時期)
:[[作業規程の準則第127条|第127条]](撮影飛行)
:[[作業規程の準則第128条|第128条]](露出時間)
:[[作業規程の準則第129条|第129条]](航空カメラの使用)
:[[作業規程の準則第130条|第130条]](空中写真の重複度)
:[[作業規程の準則第131条|第131条]](GPS／IMUデータの取得)
:[[作業規程の準則第132条|第132条]](GPS／IMUの解析計算)
:[[作業規程の準則第133条|第133条]](GPS／IMU解析結果の点検)
:[[作業規程の準則第134条|第134条]](フィルムの使用)
:[[作業規程の準則第135条|第135条]](フィルムの写真処理)
:[[作業規程の準則第136条|第136条]](原数値写真の統合処理)
:[[作業規程の準則第137条|第137条]](数値写真の整理)
:[[作業規程の準則第138条|第138条]](数値写真の点検)
:[[作業規程の準則第139条|第139条]](再撮影)
:[[作業規程の準則第140条|第140条]](ネガフィルムの編集)
:[[作業規程の準則第141条|第141条]](標定図の作成)
:[[作業規程の準則第142条|第142条]](ネガフィルムの収納)
====第4款 空中写真の数値化(第143条～第149条)====
:[[作業規程の準則第143条|第143条]](空中写真の数値化)
:[[作業規程の準則第144条|第144条]](数値化の範囲)
:[[作業規程の準則第145条|第145条]]
:[[作業規程の準則第146条|第146条]](内部標定)
:[[作業規程の準則第147条|第147条]](空中写真の数値化の点検)
:[[作業規程の準則第148条|第148条]](再数値化)
:[[作業規程の準則第149条|第149条]](数値写真の収納)
====第5款 同時調整(第150条～第151条)====
:[[作業規程の準則第150条|第150条]](要旨)
:[[作業規程の準則第151条|第151条]](方法)
====第6款 品質評価(第152条)====
:[[作業規程の準則第152条|第152条]](品質評価)
====第7款 成果等(第153条)====
:[[作業規程の準則第153条|第153条]](成果等)
===第6節 刺針(第154条～第158条)===
:[[作業規程の準則第154条|第154条]](要旨)
:[[作業規程の準則第155条|第155条]](刺針の実施)
:[[作業規程の準則第156条|第156条]](方法)
:[[作業規程の準則第157条|第157条]](偏心要素の測定及び計算)
:[[作業規程の準則第158条|第158条]](成果等)
===第7節 現地調査(第159条～第164条)===
:[[作業規程の準則第159条|第159条]](要旨)
:[[作業規程の準則第160条|第160条]](予察)
:[[作業規程の準則第161条|第161条]](現地調査の実施)
:[[作業規程の準則第162条|第162条]](整理)
:[[作業規程の準則第163条|第163条]](接合)
:[[作業規程の準則第164条|第164条]](成果等)
===第8節 空中三角測量(第165条～第174条)===
:[[作業規程の準則第165条|第165条]](要旨)
:[[作業規程の準則第166条|第166条]](方法)
:[[作業規程の準則第167条|第167条]](パスポイント及びタイポイントの選定)
:[[作業規程の準則第168条|第168条]](基準点の選定)
:[[作業規程の準則第169条|第169条]](写真座標の測定)
:[[作業規程の準則第170条|第170条]](内部標定)
:[[作業規程の準則第171条|第171条]](調整計算)
:[[作業規程の準則第172条|第172条]](調整計算の点検)
:[[作業規程の準則第173条|第173条]](整理)
:[[作業規程の準則第174条|第174条]](成果等)
===第9節 数値図化(第175条～第187条)===
:[[作業規程の準則第175条|第175条]](要旨)
:[[作業規程の準則第176条|第176条]](数値図化機)
:[[作業規程の準則第177条|第177条]](取得する座標値の単位)
:[[作業規程の準則第178条|第178条]](標定)
:[[作業規程の準則第179条|第179条]](細部数値図化)
:[[作業規程の準則第180条|第180条]](数値図化の範囲)
:[[作業規程の準則第181条|第181条]](地形データの取得)
:[[作業規程の準則第182条|第182条]](標高点の選定)
:[[作業規程の準則第183条|第183条]](標高点の測定)
:[[作業規程の準則第184条|第184条]](他の測量方法によるデータの追加)
:[[作業規程の準則第185条|第185条]](数値図化データの点検)
:[[作業規程の準則第186条|第186条]](地形補備測量)
:[[作業規程の準則第187条|第187条]](地形補備測量の方法)
===第10節 数値編集(第188条～第193条)===
:[[作業規程の準則第188条|第188条]](要旨)
:[[作業規程の準則第189条|第189条]](数値図化データ及び現地調査データ等の入力)
:[[作業規程の準則第190条|第190条]](数値編集)
:[[作業規程の準則第191条|第191条]](接合)
:[[作業規程の準則第192条|第192条]](出力図の作成)
:[[作業規程の準則第193条|第193条]](点検)
===第11節 補測編集(第194条～第198条)===
:[[作業規程の準則第194条|第194条]](要旨)
:[[作業規程の準則第195条|第195条]](方法)
:[[作業規程の準則第196条|第196条]](補測編集)
:[[作業規程の準則第197条|第197条]](出力図の作成)
:[[作業規程の準則第198条|第198条]](出力図の点検)
===第12節 数値地形図データファイルの作成(第199条)===
:[[作業規程の準則第199条|第199条]](要旨)
===第13節 品質評価(第200条)===
:[[作業規程の準則第200条|第200条]](品質評価)
===第14節 成果等の整理(第201条～第202条)===
:[[作業規程の準則第201条|第201条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第202条|第202条]](成果等)
==第4章 既成図数値化==
===第1節 要旨(第203条～第206条)===
:[[作業規程の準則第203条|第203条]](要旨)
:[[作業規程の準則第204条|第204条]](成果の形式)
:[[作業規程の準則第205条|第205条]](座標値の単位)
:[[作業規程の準則第206条|第206条]](工程別作業区分及び順序)
===第2節 作業計画(第207条)===
:[[作業規程の準則第207条|第207条]](要旨)
===第3節 計測用基図作成(第208条～第209条)===
:[[作業規程の準則第208条|第208条]](要旨)
:[[作業規程の準則第209条|第209条]](計測用基図作成)
===第4節 計測(第210条～第213条)===
:[[作業規程の準則第210条|第210条]](要旨)
:[[作業規程の準則第211条|第211条]](計測機器)
:[[作業規程の準則第212条|第212条]](デジタイザ計測)
:[[作業規程の準則第213条|第213条]](スキャナ計測)
===第5節 数値編集(第214条～第216条)===
:[[作業規程の準則第214条|第214条]](要旨)
:[[作業規程の準則第215条|第215条]](数値編集)
:[[作業規程の準則第216条|第216条]](数値編集の点検)
===第6節 数値地形図データファイルの作成(第217条)===
:[[作業規程の準則第217条|第217条]](要旨)
===第7節 品質評価(第218条)===
:[[作業規程の準則第218条|第218条]](品質評価)
===第8節 成果等の整理(第219条～第220条)===
:[[作業規程の準則第219条|第219条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第220条|第220条]](成果等)
==第5章 修正測量==
===第1節 要旨(第221条～第224条)===
:[[作業規程の準則第221条|第221条]](要旨)
:[[作業規程の準則第222条|第222条]](方法)
:[[作業規程の準則第223条|第223条]](工程別作業区分及び順序)
:[[作業規程の準則第224条|第224条]](関係規定の準用)
===第2節 作業計画(第225条)===
:[[作業規程の準則第225条|第225条]](要旨)
===第3節 予察(第226条)===
:[[作業規程の準則第226条|第226条]](要旨)
===第4節 修正数値図化===
====第1款 空中写真測量による修正数値図化(第227条～第228条)====
:[[作業規程の準則第227条|第227条]](要旨)
:[[作業規程の準則第228条|第228条]](方法)
====第2款 TS等による修正数値図化(第229条～第230条)====
:[[作業規程の準則第229条|第229条]](要旨)
:[[作業規程の準則第230条|第230条]](方法)
====第3款 RTK－GPS法を用いる修正数値図化(第231条～第232条)====
:[[作業規程の準則第231条|第231条]](要旨)
:[[作業規程の準則第232条|第232条]](方法)
====第4款 ネットワーク型RTK－GPS法を用いる修正数値図化(第233条～第234条)====
:[[作業規程の準則第233条|第233条]](要旨)
:[[作業規程の準則第234条|第234条]](方法)
====第5款 TS等及びRTK－GPS法を併用する修正数値図化又はTS等及びネットワーク型RTK(第235条～第236条)====
:[[作業規程の準則第235条|第235条]](要旨)
:[[作業規程の準則第236条|第236条]](方法)
====第6款 既成図を用いる方法による修正数値図化(第237条～第239条)====
:[[作業規程の準則第237条|第237条]](要旨)
:[[作業規程の準則第238条|第238条]](使用する既成図の要件)
:[[作業規程の準則第239条|第239条]](方法)
====第7款 他の既成データを用いる方法による修正数値図化(第240条～第242条)====
:[[作業規程の準則第240条|第240条]](要旨)
:[[作業規程の準則第241条|第241条]](使用する他の既成データの要件)
:[[作業規程の準則第242条|第242条]](方法)
===第5節 現地調査(第243条)===
:[[作業規程の準則第243条|第243条]](要旨)
===第6節 修正数値編集(第244条～第246条)===
:[[作業規程の準則第244条|第244条]](要旨)
:[[作業規程の準則第245条|第245条]](方法)
:[[作業規程の準則第246条|第246条]](編集済数値地形図データの点検)
===第7節 数値地形図データファイルの更新(第247条)===
:[[作業規程の準則第247条|第247条]](要旨)
===第8節 品質評価(第248条)===
:[[作業規程の準則第248条|第248条]](品質評価)
===第9節 成果等の整理(第249条～第250条)===
:[[作業規程の準則第249条|第249条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第250条|第250条]](成果等)
==第6章 写真地図作成==
===第1節 要旨(第251条～第255条)===
:[[作業規程の準則第251条|第251条]](要旨)
:[[作業規程の準則第252条|第252条]](写真地図作成)
:[[作業規程の準則第253条|第253条]](方法)
:[[作業規程の準則第254条|第254条]](工程別作業区分及び順序)
:[[作業規程の準則第255条|第255条]](空中写真測量に関する規定の準用)
===第2節 作業計画(第256条～第257条)===
:[[作業規程の準則第256条|第256条]](要旨)
:[[作業規程の準則第257条|第257条]](使用する数値写真)
===第3節 数値地形モデルの作成(第258条～第263条)===
:[[作業規程の準則第258条|第258条]](要旨)
:[[作業規程の準則第259条|第259条]](標高の取得)
:[[作業規程の準則第260条|第260条]](数値地形モデルへの変換)
:[[作業規程の準則第261条|第261条]](数値地形モデルの編集)
:[[作業規程の準則第262条|第262条]](数値地形モデルファイルの作成)
:[[作業規程の準則第263条|第263条]](数値地形モデルファイルの点検)
===第4節 正射変換(第264条～第265条)===
:[[作業規程の準則第264条|第264条]](要旨)
:[[作業規程の準則第265条|第265条]](正射投影画像の作成)
===第5節 モザイク(第266条～第268条)===
:[[作業規程の準則第266条|第266条]](要旨)
:[[作業規程の準則第267条|第267条]](方法)
:[[作業規程の準則第268条|第268条]](モザイク画像の点検)
===第6節 写真地図データファイルの作成(第269条～第270条)===
:[[作業規程の準則第269条|第269条]](要旨)
:[[作業規程の準則第270条|第270条]](写真地図データファイル等の格納)
===第7節 品質評価(第271条)===
:[[作業規程の準則第271条|第271条]](品質評価)
===第8節 成果等の整理(第272条～第273条)===
:[[作業規程の準則第272条|第272条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第273条|第273条]](成果等)
==第7章 航空レーザ測量==
===第1節 要旨(第274条～第276条)===
:[[作業規程の準則第274条|第274条]](要旨)
:[[作業規程の準則第275条|第275条]](規格)
:[[作業規程の準則第276条|第276条]](工程別作業区分及び順序)
===第2節 作業計画(第277条)===
:[[作業規程の準則第277条|第277条]](要旨)
===第3節 GPS基準局の設置(第278条～第279条)===
:[[作業規程の準則第278条|第278条]](GPS基準局の設置)
:[[作業規程の準則第279条|第279条]](GPS基準局の点検)
===第4節 航空レーザ計測(第280条～第284条)===
:[[作業規程の準則第280条|第280条]](航空レーザ計測)
:[[作業規程の準則第281条|第281条]](航空レーザ測量システム)
:[[作業規程の準則第282条|第282条]](計測データの取得)
:[[作業規程の準則第283条|第283条]](航空レーザ用数値写真)
:[[作業規程の準則第284条|第284条]](航空レーザ計測の点検)
===第5節 調整用基準点の設置(第285条～第286条)===
:[[作業規程の準則第285条|第285条]](調整用基準点の設置)
:[[作業規程の準則第286条|第286条]](調整用基準点の計測)
===第6節 三次元計測データ作成(第287条～第294条)===
:[[作業規程の準則第287条|第287条]](三次元計測データの作成)
:[[作業規程の準則第288条|第288条]](三次元計測データの点検)
:[[作業規程の準則第289条|第289条]](コース間標高値の点検)
:[[作業規程の準則第290条|第290条]](再点検)
:[[作業規程の準則第291条|第291条]](写真地図データの作成)
:[[作業規程の準則第292条|第292条]](水部ポリゴンデータの作成)
:[[作業規程の準則第293条|第293条]](欠測率の計算)
:[[作業規程の準則第294条|第294条]](データの点検)
===第7節 オリジナルデータ作成(第295条～第296条)===
:[[作業規程の準則第295条|第295条]](オリジナルデータの作成)
:[[作業規程の準則第296条|第296条]](オリジナルデータの点検)
===第8節 グラウンドデータの作成(第297条～第300条)===
:[[作業規程の準則第297条|第297条]](グラウンドデータの作成)
:[[作業規程の準則第298条|第298条]](既存データとの整合)
:[[作業規程の準則第299条|第299条]](フィルタリング点検図の作成)
:[[作業規程の準則第300条|第300条]](フィルタリング点検図の点検)
===第9節 グリッドデータの作成(第301条～第303条)===
:[[作業規程の準則第301条|第301条]](グリッドデータの作成)
:[[作業規程の準則第302条|第302条]](グリッドデータ点検図の作成)
:[[作業規程の準則第303条|第303条]](グリッドデータ点検図の点検)
===第10節 等高線データ作成(第304条～第305条)===
:[[作業規程の準則第304条|第304条]](等高線データの作成)
:[[作業規程の準則第305条|第305条]](等高線データの点検)
===第11節 数値地形図データファイルの作成(第306条)===
:[[作業規程の準則第306条|第306条]](要旨)
===第12節 品質評価(第307条)===
:[[作業規程の準則第307条|第307条]](品質評価)
===第13節 成果等の整理(第308条～第309条)===
:[[作業規程の準則第308条|第308条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第309条|第309条]](成果等)
==第8章 地図編集==
===第1節 要旨(第310条～第314条)===
:[[作業規程の準則第310条|第310条]](要旨)
:[[作業規程の準則第311条|第311条]](基図データ)
:[[作業規程の準則第312条|第312条]](地図編集)
:[[作業規程の準則第313条|第313条]](編集資料)
:[[作業規程の準則第314条|第314条]](工程別作業区分及び順序)
===第2節 作業計画(第315条)===
:[[作業規程の準則第315条|第315条]](要旨)
===第3節 資料収集及び整理(第316条)===
:[[作業規程の準則第316条|第316条]](要旨)
===第4節 編集原稿データの作成(第317条～第318条)===
:[[作業規程の準則第317条|第317条]](要旨)
:[[作業規程の準則第318条|第318条]](編集原稿データの作成)
===第5節 編集(第319条～第321条)===
:[[作業規程の準則第319条|第319条]](要旨)
:[[作業規程の準則第320条|第320条]](編集原図データの作成)
:[[作業規程の準則第321条|第321条]](接合)
===第6節 品質評価(第322条)===
:[[作業規程の準則第322条|第322条]](品質評価)
===第7節 成果等の整理(第323条～第324条)===
:[[作業規程の準則第323条|第323条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第324条|第324条]](成果等)
==第9章 基盤地図情報の作成==
===第1節 要旨(第325条)===
:[[作業規程の準則第325条|第325条]](要旨)
===第2節 基盤地図情報の作成方法(第326条)===
:[[作業規程の準則第326条|第326条]](基盤地図情報の作成方法)
===第3節 既存の測量成果等の編集による基盤地図情報の作成(第327条～第328条)===
:[[作業規程の準則第327条|第327条]](要旨)
:[[作業規程の準則第328条|第328条]](工程別作業区分及び順序)
===第4節 作業計画(第329条)===
:[[作業規程の準則第329条|第329条]](要旨)
===第5節 既存の測量成果等の収集及び整理(第330条)===
:[[作業規程の準則第330条|第330条]](要旨)
===第6節 基盤地図情報を含む既存の測量成果等の調整(第331条～第334条)===
:[[作業規程の準則第331条|第331条]](要旨)
:[[作業規程の準則第332条|第332条]](位置整合性等の向上の区分)
:[[作業規程の準則第333条|第333条]](接合)
:[[作業規程の準則第334条|第334条]](相対位置の調整)
===第7節 基盤地図情報項目の抽出(第335条)===
:[[作業規程の準則第335条|第335条]](要旨)
===第8節 品質評価(第336条)===
:[[作業規程の準則第336条|第336条]](要旨)
===第9節 成果等の整理(第337条～第4編)===
:[[作業規程の準則第337条|第337条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第338条|第338条]](成果等)
:[[作業規程の準則第4編|第4編]]
=第4編 応用測量=
==第1章 通則==
===第1節 要旨(第339条～第345条)===
:[[作業規程の準則第339条|第339条]](要旨)
:[[作業規程の準則第340条|第340条]](応用測量の区分)
:[[作業規程の準則第341条|第341条]](使用する成果)
:[[作業規程の準則第342条|第342条]](機器)
:[[作業規程の準則第343条|第343条]](機器の点検及び調整)
:[[作業規程の準則第344条|第344条]](計算結果の表示単位)
:[[作業規程の準則第345条|第345条]](標杭の材質、寸法等)
===第2節 製品仕様書の記載事項(第346条)===
:[[作業規程の準則第346条|第346条]](製品仕様書)
==第2章 路線測量==
===第1節 要旨(第347条～第348条)===
:[[作業規程の準則第347条|第347条]](要旨)
:[[作業規程の準則第348条|第348条]](路線測量の細分)
===第2節 作業計画(第349条)===
:[[作業規程の準則第349条|第349条]](要旨)
===第3節 線形決定(第350条～第352条)===
:[[作業規程の準則第350条|第350条]](要旨)
:[[作業規程の準則第351条|第351条]](方法)
:[[作業規程の準則第352条|第352条]](IPの設置)
===第4節 中心線測量(第353条～第355条)===
:[[作業規程の準則第353条|第353条]](要旨)
:[[作業規程の準則第354条|第354条]](方法)
:[[作業規程の準則第355条|第355条]](標杭の設置)
===第5節 仮BM設置測量(第356条～第358条)===
:[[作業規程の準則第356条|第356条]](要旨)
:[[作業規程の準則第357条|第357条]](方法)
:[[作業規程の準則第358条|第358条]](標杭の設置)
===第6節 縦断測量(第359条～第360条)===
:[[作業規程の準則第359条|第359条]](要旨)
:[[作業規程の準則第360条|第360条]](方法)
===第7節 横断測量(第361条～第362条)===
:[[作業規程の準則第361条|第361条]](要旨)
:[[作業規程の準則第362条|第362条]](方法)
===第8節 詳細測量(第363条～第364条)===
:[[作業規程の準則第363条|第363条]](要旨)
:[[作業規程の準則第364条|第364条]](方法)
===第9節 用地幅杭設置測量(第365条～第367条)===
:[[作業規程の準則第365条|第365条]](要旨)
:[[作業規程の準則第366条|第366条]](方法)
:[[作業規程の準則第367条|第367条]](用地幅杭点間測量)
===第10節 品質評価(第368条)===
:[[作業規程の準則第368条|第368条]](品質評価)
===第11節 成果等の整理(第369条～第370条)===
:[[作業規程の準則第369条|第369条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第370条|第370条]](成果等)
==第3章 河川測量==
===第1節 要旨(第371条～第372条)===
:[[作業規程の準則第371条|第371条]](要旨)
:[[作業規程の準則第372条|第372条]](河川測量の細分)
===第2節 作業計画(第373条)===
:[[作業規程の準則第373条|第373条]](要旨)
===第3節 距離標設置測量(第374条～第375条)===
:[[作業規程の準則第374条|第374条]](要旨)
:[[作業規程の準則第375条|第375条]](方法)
===第4節 水準基標測量(第376条～第377条)===
:[[作業規程の準則第376条|第376条]](要旨)
:[[作業規程の準則第377条|第377条]](方法)
===第5節 定期縦断測量(第378条～第379条)===
:[[作業規程の準則第378条|第378条]](要旨)
:[[作業規程の準則第379条|第379条]](方法)
===第6節 定期横断測量(第380条～第381条)===
:[[作業規程の準則第380条|第380条]](要旨)
:[[作業規程の準則第381条|第381条]](方法)
===第7節 深浅測量(第382条～第383条)===
:[[作業規程の準則第382条|第382条]](要旨)
:[[作業規程の準則第383条|第383条]](方法)
===第8節 法線測量(第384条～第385条)===
:[[作業規程の準則第384条|第384条]](要旨)
:[[作業規程の準則第385条|第385条]](方法)
===第9節 海浜測量及び汀線測量(第386条～第387条)===
:[[作業規程の準則第386条|第386条]](要旨)
:[[作業規程の準則第387条|第387条]](方法)
===第10節 品質評価(第388条)===
:[[作業規程の準則第388条|第388条]](品質評価)
===第11節 成果等の整理(第389条～第390条)===
:[[作業規程の準則第389条|第389条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第390条|第390条]](成果等)
==第4章 用地測量==
===第1節 要旨(第391条～第392条)===
:[[作業規程の準則第391条|第391条]](要旨)
:[[作業規程の準則第392条|第392条]](用地測量の細分)
===第2節 作業計画(第393条)===
:[[作業規程の準則第393条|第393条]](要旨)
===第3節 資料調査(第394条～第399条)===
:[[作業規程の準則第394条|第394条]](要旨)
:[[作業規程の準則第395条|第395条]](方法)
:[[作業規程の準則第396条|第396条]](公図等の転写)
:[[作業規程の準則第397条|第397条]](土地の登記記録の調査)
:[[作業規程の準則第398条|第398条]](建物の登記記録の調査)
:[[作業規程の準則第399条|第399条]](権利者確認調査)
===第4節 復元測量(第400条～第401条)===
:[[作業規程の準則第400条|第400条]](要旨)
:[[作業規程の準則第401条|第401条]](方法)
===第5節 境界確認(第402条～第403条)===
:[[作業規程の準則第402条|第402条]](要旨)
:[[作業規程の準則第403条|第403条]](方法)
===第6節 境界測量(第404条～第408条)===
:[[作業規程の準則第404条|第404条]](要旨)
:[[作業規程の準則第405条|第405条]](方法)
:[[作業規程の準則第406条|第406条]](用地境界仮杭設置)
:[[作業規程の準則第407条|第407条]](方法)
:[[作業規程の準則第408条|第408条]](用地境界杭設置)
===第7節 境界点間測量(第409条～第410条)===
:[[作業規程の準則第409条|第409条]](要旨)
:[[作業規程の準則第410条|第410条]](方法)
===第8節 面積計算(第411条～第412条)===
:[[作業規程の準則第411条|第411条]](要旨)
:[[作業規程の準則第412条|第412条]](方法)
===第9節 用地実測図データファイルの作成(第413条～第414条)===
:[[作業規程の準則第413条|第413条]](要旨)
:[[作業規程の準則第414条|第414条]](作成)
===第10節 用地平面図データファイルの作成(第415条～第416条)===
:[[作業規程の準則第415条|第415条]](要旨)
:[[作業規程の準則第416条|第416条]](作成)
===第11節 品質評価(第417条)===
:[[作業規程の準則第417条|第417条]](品質評価)
===第12節 成果等の整理(第418条～第419条)===
:[[作業規程の準則第418条|第418条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第419条|第419条]](成果等)
==第5章 その他の応用測量==
===第1節 要 旨(第420条)===
:[[作業規程の準則第420条|第420条]](要旨)
===第2節 作業計画(第421条)===
:[[作業規程の準則第421条|第421条]](要旨)
===第3節 作業方法(第422条)===
:[[作業規程の準則第422条|第422条]](作業方法)
===第4節 作業内容(第423条)===
:[[作業規程の準則第423条|第423条]](作業内容)
===第5節 品質評価(第424条)===
:[[作業規程の準則第424条|第424条]](品質評価)
===第6節 成果等の整理(第425条～第426条)===
:[[作業規程の準則第425条|第425条]](メタデータの作成)
:[[作業規程の準則第426条|第426条]](成果等)
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[[Category:作業規程の準則|*さぎょうきていのじゅんそく]]
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2009-06-13T04:00:22Z
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10,675 |
コンメンタール裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
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コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(最終改正:平成一九年一一月三〇日法律第一二四号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(最終改正：平成一九年一一月三〇日法律第一二四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール裁判員の参加する刑事裁判に関する法律]]
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(最終改正：平成一九年一一月三〇日法律第一二四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|裁判員の参加する刑事裁判に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第7条)==
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第1条|第1条]](趣旨)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条|第2条]](対象事件及び合議体の構成)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第3条|第3条]](対象事件からの除外)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第4条|第4条]](弁論を併合する事件の取扱い)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第5条|第5条]](罰条変更後の取扱い)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第6条|第6条]](裁判官及び裁判員の権限)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第7条|第7条]]
==第2章 裁判員==
===第1節 総則(第8条～第12条)===
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第8条|第8条]](裁判員の職権行使の独立)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第9条|第9条]](裁判員の義務)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第10条|第10条]](補充裁判員)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第11条|第11条]](旅費、日当及び宿泊料)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第12条|第12条]](公務所等に対する照会)
===第2節 選任(第13条～第40条)===
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第13条|第13条]](裁判員の選任資格)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第14条|第14条]](欠格事由)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第15条|第15条]](就職禁止事由)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条|第16条]](辞退事由)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第17条|第17条]](事件に関連する不適格事由)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第18条|第18条]](その他の不適格事由)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第19条|第19条]](準用)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第20条|第20条]](裁判員候補者の員数の割当て及び通知)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第21条|第21条]](裁判員候補者予定者名簿の調製)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第22条|第22条]](裁判員候補者予定者名簿の送付)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第23条|第23条]](裁判員候補者名簿の調製)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第24条|第24条]](裁判員候補者の補充の場合の措置)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第25条|第25条]](裁判員候補者への通知)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第26条|第26条]](呼び出すべき裁判員候補者の選定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第27条|第27条]](裁判員候補者の呼出し)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第28条|第28条]](裁判員候補者の追加呼出し)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第29条|第29条]](裁判員候補者の出頭義務、旅費等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第30条|第30条]](質問票)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第31条|第31条]](裁判員候補者に関する情報の開示)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第32条|第32条]](裁判員等選任手続の列席者等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第33条|第33条]](裁判員等選任手続の方式)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第34条|第34条]](裁判員候補者に対する質問等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第35条|第35条]](異議の申立て)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第36条|第36条]](理由を示さない不選任の請求)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第37条|第37条]](選任決定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第38条|第38条]](裁判員が不足する場合の措置)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第39条|第39条]](宣誓等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第40条|第40条]](最高裁判所規則への委任)
===第3節 解任等(第41条～第48条)===
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第41条|第41条]](請求による裁判員等の解任)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第42条|第42条]](異議の申立て)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第43条|第43条]](職権による裁判員等の解任)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第44条|第44条]](裁判員等の申立てによる解任)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第45条|第45条]](補充裁判員の解任)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第46条|第46条]](裁判員の追加選任)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第47条|第47条]](補充裁判員の追加選任)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第48条|第48条]](裁判員等の任務の終了)
==第3章 裁判員の参加する裁判の手続==
===第1節 公判準備及び公判手続(第49条～第63条)===
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第49条|第49条]](公判前整理手続)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第50条|第50条]](第一回の公判期日前の鑑定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第51条|第51条]](裁判員の負担に対する配慮)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第52条|第52条]](出頭義務)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第53条|第53条]](公判期日等の通知)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第54条|第54条]](開廷の要件)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第55条|第55条]](冒頭陳述に当たっての義務)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第56条|第56条]](証人等に対する尋問)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第57条|第57条]](裁判所外での証人尋問等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第58条|第58条]](被害者等に対する質問)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第59条|第59条]](被告人に対する質問)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第60条|第60条]](裁判員等の審理立会い)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第61条|第61条]](公判手続の更新)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第62条|第62条]](自由心証主義)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第63条|第63条]](判決の宣告等)
===第2節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等(第64条～第65条)===
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第64条|第64条]](刑事訴訟法等の適用に関する特例)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第65条|第65条]](訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録)
==第4章 評議(第66条～第70条)==
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第66条|第66条]](評議)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第67条|第67条]](評決)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第68条|第68条]](構成裁判官による評議)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第69条|第69条]](補充裁判員の傍聴等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第70条|第70条]](評議の秘密)
==第5章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等==
===第1節 審理及び裁判の特例===
====第1款 区分審理決定(第71条～第76条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第71条|第71条]](区分審理決定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第72条|第72条]](区分審理決定の取消し及び変更)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第73条|第73条]](審理の順序に関する決定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第74条|第74条]](構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第75条|第75条]](公判前整理手続等における決定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第76条|第76条]](区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定)
====第2款 区分事件審判(第77条～第85条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第77条|第77条]](区分事件の審理における検察官等による意見の陳述)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第78条|第78条]](部分判決)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第79条|第79条]]
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第80条|第80条]](部分判決に対する控訴の申立て)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第81条|第81条]](管轄違い等の部分判決後の弁論の分離)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第82条|第82条]](区分事件審判に関する公判調書)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第83条|第83条]](公訴の取消し等の制限)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第84条|第84条]](区分事件審判における裁判員等の任務の終了)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第85条|第85条]](区分事件の審理における公判手続の更新)
====第3款 併合事件審判(第86条～第89条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第86条|第86条]](併合事件審判)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第87条|第87条]](併合事件審判のための公判手続の更新)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第88条|第88条]](刑事訴訟法第292条の2の意見の陳述)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第89条|第89条]](併合事件審理における検察官等による意見の陳述)
===第2節 選任予定裁判員===
====第1款 選任予定裁判員の選定(第90条～第92条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第90条|第90条]](選任予定裁判員)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第91条|第91条]](選任予定裁判員の選定)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第92条|第92条]](選任予定裁判員が不足する場合の措置)
====第2款 選任予定裁判員の選定の取消し(第93条～第96条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第93条|第93条]](請求による選任予定裁判員の選定の取消し)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第94条|第94条]](異議の申立て)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第95条|第95条]](職権による選任予定裁判員の選定の取消し)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第96条|第96条]](選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し)
====第3款 選任予定裁判員の裁判員等への選任(第97条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第97条|第97条]](その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。)
====第4款 雑則(第98条～第99条)====
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第98条|第98条]](公務所等に対する照会に関する規定の準用)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第99条|第99条]](最高裁判所規則への委任)
==第6章 裁判員等の保護のための措置(第100条～第102条)==
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第100条|第100条]](不利益取扱いの禁止)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第101条|第101条]](裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第102条|第102条]](裁判員等に対する接触の規制)
==第7章 雑則(第103条～第105条)==
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第103条|第103条]](運用状況の公表)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第104条|第104条]](指定都市の区に対するこの法律の適用)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第105条|第105条]](事務の区分)
==第8章 罰則(第106条～第113条)==
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第106条|第106条]](裁判員等に対する請託罪等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第107条|第107条]](裁判員等に対する威迫罪)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第108条|第108条]](裁判員等による秘密漏示罪)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第109条|第109条]](裁判員の氏名等漏示罪)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第110条|第110条]](裁判員候補者による虚偽記載罪等)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第111条|第111条]](裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第112条|第112条]](裁判員候補者の不出頭等に対する過料)
:[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第113条|第113条]](即時抗告)
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[[Category:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律|*さいばんいんのさんかするけいじさいばんにかんするほうりつ]]
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10,676 |
コンメンタール保険法
|
法学>民事法>商法>コンメンタール保険法
保険法(平成二十九年六月二日最終改正)の逐条解説書。
|
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール保険法",
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"text": "保険法(平成二十九年六月二日最終改正)の逐条解説書。",
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール保険法 保険法（平成二十九年六月二日最終改正）の逐条解説書。
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール保険法]]
保険法（平成二十九年六月二日最終改正）の逐条解説書。
{{Wikipedia|保険法}}
==第1章 総則（第1条～第2条）==
:[[保険法第1条|第1条]]（趣旨）
:[[保険法第2条|第2条]]（定義）
==第2章 損害保険（第3条～第36条）==
===第1節 成立（第3条～第7条）===
:[[保険法第3条|第3条]]（損害保険契約の目的）
:[[保険法第4条|第4条]]（告知義務）
:[[保険法第5条|第5条]]（遡及保険）
:[[保険法第6条|第6条]]（損害保険契約の締結時の書面交付）
:[[保険法第7条|第7条]]（強行規定）
===第2節 効力（第8条～第12条）===
:[[保険法第8条|第8条]]（第三者のためにする損害保険契約）
:[[保険法第9条|第9条]]（超過保険）
:[[保険法第10条|第10条]]（保険価額の減少）
:[[保険法第11条|第11条]]（危険の減少）
:[[保険法第12条|第12条]]（強行規定）
===第3節 保険給付（第13条～第26条）===
:[[保険法第13条|第13条]]（損害の発生及び拡大の防止）
:[[保険法第14条|第14条]]（損害発生の通知）
:[[保険法第15条|第15条]]（損害発生後の保険の目的物の滅失）
:[[保険法第16条|第16条]]（火災保険契約による損害てん補の特則）
:[[保険法第17条|第17条]]（保険者の免責）
:[[保険法第18条|第18条]]（損害額の算定）
:[[保険法第19条|第19条]]（一部保険）
:[[保険法第20条|第20条]]（重複保険）
:[[保険法第21条|第21条]]（保険給付の履行期）
:[[保険法第22条|第22条]]（責任保険契約についての先取特権）
:[[保険法第23条|第23条]]（費用の負担）
:[[保険法第24条|第24条]]（残存物代位）
:[[保険法第25条|第25条]]（請求権代位）
:[[保険法第26条|第26条]]（強行規定）
===第4節 終了（第27条～第33条）===
:[[保険法第27条|第27条]]（保険契約者による解除）
:[[保険法第28条|第28条]]（告知義務違反による解除）
:[[保険法第29条|第29条]]（危険増加による解除）
:[[保険法第30条|第30条]]（重大事由による解除）
:[[保険法第31条|第31条]]（解除の効力）
:[[保険法第32条|第32条]]（保険料の返還の制限）
:[[保険法第33条|第33条]]（強行規定）
===第5節 傷害疾病損害保険の特則（第34条～第35条）===
:[[保険法第34条|第34条]]（被保険者による解除請求）
:[[保険法第35条|第35条]]（傷害疾病損害保険契約に関する読替え）
===第6節 適用除外（第36条）===
:[[保険法第36条|第36条]]
==第3章 生命保険（第37条～第65条）==
===第1節 成立（第37条～第41条）===
:[[保険法第37条|第37条]]（告知義務）
:[[保険法第38条|第38条]]（被保険者の同意）
:[[保険法第39条|第39条]]（遡及保険）
:[[保険法第40条|第40条]]（生命保険契約の締結時の書面交付）
:[[保険法第41条|第41条]]（強行規定）
===第2節 効力（第42条～第49条）===
:[[保険法第42条|第42条]]（第三者のためにする生命保険契約）
:[[保険法第43条|第43条]]（保険金受取人の変更）
:[[保険法第44条|第44条]]（遺言による保険金受取人の変更）
:[[保険法第45条|第45条]]（保険金受取人の変更についての被保険者の同意）
:[[保険法第46条|第46条]]（保険金受取人の死亡）
:[[保険法第47条|第47条]]（保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意）
:[[保険法第48条|第48条]]（危険の減少）
:[[保険法第49条|第49条]]（強行規定）
===第3節 保険給付（第50条～第53条）===
:[[保険法第50条|第50条]]（被保険者の死亡の通知）
:[[保険法第51条|第51条]]（保険者の免責）
:[[保険法第52条|第52条]]（保険給付の履行期）
:[[保険法第53条|第53条]]（強行規定）
===第4節 終了（第54条～第65条）===
:[[保険法第54条|第54条]]（保険契約者による解除）
:[[保険法第55条|第55条]]（告知義務違反による解除）
:[[保険法第56条|第56条]]（危険増加による解除）
:[[保険法第57条|第57条]]（重大事由による解除）
:[[保険法第58条|第58条]]（被保険者による解除請求）
:[[保険法第59条|第59条]]（解除の効力）
:[[保険法第60条|第60条]]（契約当事者以外の者による解除の効力等）
:[[保険法第61条|第61条]]
:[[保険法第62条|第62条]]
:[[保険法第63条|第63条]]（保険料積立金の払戻し）
:[[保険法第64条|第64条]]（保険料の返還の制限）
:[[保険法第65条|第65条]]（強行規定）
==第4章 傷害疾病定額保険（第66条～第94条）==
===第1節 成立（第66条～第70条）===
:[[保険法第66条|第66条]]（告知義務）
:[[保険法第67条|第67条]]（被保険者の同意）
:[[保険法第68条|第68条]]（遡及保険）
:[[保険法第69条|第69条]]（傷害疾病定額保険契約の締結時の書面交付）
:[[保険法第70条|第70条]]（強行規定）
===第2節 効力（第71条～第78条）===
:[[保険法第71条|第71条]]（第三者のためにする傷害疾病定額保険契約）
:[[保険法第72条|第72条]]（保険金受取人の変更）
:[[保険法第73条|第73条]]（遺言による保険金受取人の変更）
:[[保険法第74条|第74条]]（保険金受取人の変更についての被保険者の同意）
:[[保険法第75条|第75条]]（保険金受取人の死亡）
:[[保険法第76条|第76条]]（保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意）
:[[保険法第77条|第77条]]（危険の減少）
:[[保険法第78条|第78条]]（強行規定）
===第3節 保険給付（第79条～第82条）===
:[[保険法第79条|第79条]]（給付事由発生の通知）
:[[保険法第80条|第80条]]（保険者の免責）
:[[保険法第81条|第81条]]（保険給付の履行期）
:[[保険法第82条|第82条]]（強行規定）
===第4節 終了（第83条～第94条）===
:[[保険法第83条|第83条]]（保険契約者による解除）
:[[保険法第84条|第84条]]（告知義務違反による解除）
:[[保険法第85条|第85条]]（危険増加による解除）
:[[保険法第86条|第86条]]（重大事由による解除）
:[[保険法第87条|第87条]]（被保険者による解除請求）
:[[保険法第88条|第88条]]（解除の効力）
:[[保険法第89条|第89条]]（契約当事者以外の者による解除の効力等）
:[[保険法第90条|第90条]]
:[[保険法第91条|第91条]]
:[[保険法第92条|第92条]]（保険料積立金の払戻し）
:[[保険法第93条|第93条]]（保険料の返還の制限）
:[[保険法第94条|第94条]]（強行規定）
==第5章 雑則（第95条～第96条）==
:[[保険法第95条|第95条]]（消滅時効）
:[[保険法第96条|第96条]]（保険者の破産）
== 参考文献 ==
*[[w:保険法|保険法]]
[[Category:保険法|*こんめんたる]]
[[Category:コンメンタール|ほけんほう こんめんたある]]
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2019-01-22T17:01:50Z
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10,677 |
コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール電気通信>コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律
電子署名及び認証業務に関する法律(最終改正:平成一八年三月三一日法律第一〇号)の逐条解説書。
|
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"text": "電子署名及び認証業務に関する法律(最終改正:平成一八年三月三一日法律第一〇号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール電気通信＞コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律 電子署名及び認証業務に関する法律(最終改正：平成一八年三月三一日法律第一〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール電気通信]]＞[[コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律]]
電子署名及び認証業務に関する法律(最終改正：平成一八年三月三一日法律第一〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電子署名及び認証業務に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第2条|第2条]](定義)
==第2章 電磁的記録の真正な成立の推定==
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第3条|第3条]]
==第3章 特定認証業務の認定等==
===第1節 特定認証業務の認定(第4条～第14条)===
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第4条|第4条]](認定)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第5条|第5条]](欠格条項)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第6条|第6条]](認定の基準)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第7条|第7条]](認定の更新)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第8条|第8条]](承継)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第9条|第9条]](変更の認定等)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第10条|第10条]](廃止の届出)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第11条|第11条]](業務に関する帳簿書類)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第12条|第12条]](利用者の真偽の確認に関する情報の適正な使用)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第13条|第13条]](表示)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第14条|第14条]](認定の取消し)
===第2節 外国における特定認証業務の認定(第15条～第16条)===
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第15条|第15条]](認定)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第16条|第16条]](認定の取消し)
==第4章 指定調査機関等==
===第1節 指定調査機関(第17条～第30条)===
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第17条|第17条]](指定調査機関による調査)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第18条|第18条]](指定)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第19条|第19条]](欠格条項)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第20条|第20条]](指定の基準)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第21条|第21条]](指定の公示等)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第22条|第22条]](指定の更新)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第23条|第23条]](秘密保持義務等)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第24条|第24条]](調査の義務)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第25条|第25条]](調査業務規程)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第26条|第26条]](帳簿の記載)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第27条|第27条]](適合命令)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第28条|第28条]](業務の休廃止)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第29条|第29条]](指定の取消し等)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第30条|第30条]](主務大臣による調査の業務の実施)
===第2節 承認調査機関(第31条～第32条)===
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第31条|第31条]](承認調査機関の承認等)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第32条|第32条]](承認の取消し)
==第5章 雑則(第33条～第40条)==
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第33条|第33条]](特定認証業務に関する援助等)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第34条|第34条]](国の措置)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第35条|第35条]](報告徴収及び立入検査)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第36条|第36条]](手数料)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第37条|第37条]](主務大臣と国家公安委員会との関係)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第38条|第38条]](審査請求)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第39条|第39条]](経過措置)
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第40条|第40条]](主務大臣等)
==第6章 罰則(第41条～第47条)==
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第41条|第41条]]
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第42条|第42条]]
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第43条|第43条]]
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第44条|第44条]]
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第45条|第45条]]
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第46条|第46条]]
:[[電子署名及び認証業務に関する法律第47条|第47条]]
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[[Category:電子署名及び認証業務に関する法律|*でんししょめいおよびにんしょうぎょうむにかんするほうりつ]]
[[Category:コンメンタール|てんししよめいおよひにんしようきようむにかんするほうりつ]]
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2011-06-11T06:05:43Z
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[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
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10,678 |
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(最終改正:平成一九年六月一三日法律第八五号)の逐条解説書。
|
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"text": "出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(最終改正:平成一九年六月一三日法律第八五号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール金融・保険＞コンメンタール出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(最終改正：平成一九年六月一三日法律第八五号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融・保険]]＞[[コンメンタール出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律]]
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(最終改正：平成一九年六月一三日法律第八五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律}}
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第1条|第1条]](出資金の受入の制限)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第2条|第2条]](預り金の禁止)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条|第3条]](浮貸し等の禁止)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第4条|第4条]](金銭貸借の媒介手数料の制限)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条|第5条]](高金利の処罰)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第6条|第6条]](物価統制令との関係)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第7条|第7条]](金銭の貸付け等とみなす場合)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第8条|第8条]](その他の罰則)
:[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第9条|第9条]]
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[[Category:コンメンタール|しゆつしのうけいれ、あすかりきんおよひきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|*しゆつしのうけいれ、あすかりきんおよひきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ]]
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2013-01-12T04:04:12Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%87%BA%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%8F%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%80%81%E9%A0%90%E3%82%8A%E9%87%91%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%87%91%E5%88%A9%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E3%82%8A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
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10,679 |
コンメンタール利息制限法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール利息制限法施行令
利息制限法施行令()の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール金融・保険＞コンメンタール利息制限法施行令 利息制限法施行令の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融・保険]]＞[[コンメンタール利息制限法施行令]]
利息制限法施行令()の逐条解説書。
{{Wikipedia|利息制限法施行令}}
:[[利息制限法施行令第1条|第1条]](利息とみなされない費用)
:[[利息制限法施行令第2条|第2条]](利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲)
:[[利息制限法施行令第3条|第3条]](保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者)
:[[利息制限法施行令第4条|第4条]](保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲)
:[[利息制限法施行令第5条|第5条]](保証料とみなされない費用)
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[[Category:利息制限法施行令|*りそくせいげんほうしこうれい]]
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|
10,680 |
コンメンタール統計法
|
コンメンタール>コンメンタール統計>コンメンタール統計法
統計法()の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール統計＞コンメンタール統計法 統計法の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール統計]]＞[[コンメンタール統計法]]
統計法()の逐条解説書。
{{Wikipedia|統計法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[統計法第1条|第1条]](目的)
:[[統計法第2条|第2条]](定義)
:[[統計法第3条|第3条]](基本理念)
:[[統計法第4条|第4条]](基本計画)
==第2章 公的統計の作成==
===第1節 基幹統計(第5条～第8条)===
:[[統計法第5条|第5条]](国勢統計)
:[[統計法第6条|第6条]](国民経済計算)
:[[統計法第7条|第7条]](基幹統計の指定)
:[[統計法第8条|第8条]](基幹統計の公表等)
===第2節 統計調査===
====第1款 基幹統計調査(第9条～第18条)====
:[[統計法第9条|第9条]](基幹統計調査の承認)
:[[統計法第10条|第10条]](承認の基準)
:[[統計法第11条|第11条]](基幹統計調査の変更又は中止)
:[[統計法第12条|第12条]](措置要求)
:[[統計法第13条|第13条]](報告義務)
:[[統計法第14条|第14条]](統計調査員)
:[[統計法第15条|第15条]](立入検査等)
:[[統計法第16条|第16条]](地方公共団体が処理する事務)
:[[統計法第17条|第17条]](基幹統計調査と誤認させる調査の禁止)
:[[統計法第18条|第18条]](命令への委任)
====第2款 一般統計調査(第19条～第23条)====
:[[統計法第19条|第19条]](一般統計調査の承認)
:[[統計法第20条|第20条]](承認の基準)
:[[統計法第21条|第21条]](一般統計調査の変更又は中止)
:[[統計法第22条|第22条]](一般統計調査の改善の要求)
:[[統計法第23条|第23条]](一般統計調査の結果の公表等)
====第3款 地方公共団体又は独立行政法人等が行う統計調査(第24条～第25条)====
:[[統計法第24条|第24条]](地方公共団体が行う統計調査)
:[[統計法第25条|第25条]](独立行政法人等が行う統計調査)
===第3節 雑則(第26条～第31条)===
:[[統計法第26条|第26条]](基幹統計の作成方法の通知等)
:[[統計法第27条|第27条]](事業所母集団データベースの整備)
:[[統計法第28条|第28条]](統計基準の設定)
:[[統計法第29条|第29条]](協力の要請)
:[[統計法第30条|第30条]]
:[[統計法第31条|第31条]]
==第3章 調査票情報等の利用及び提供(第32条～第38条)==
:[[統計法第32条|第32条]](調査票情報の2次利用)
:[[統計法第33条|第33条]](調査票情報の提供)
:[[統計法第34条|第34条]](委託による統計の作成等)
:[[統計法第35条|第35条]](匿名データの作成)
:[[統計法第36条|第36条]](匿名データの提供)
:[[統計法第37条|第37条]](事務の委託)
:[[統計法第38条|第38条]](手数料)
==第4章 調査票情報等の保護(第39条～第43条)==
:[[統計法第39条|第39条]](調査票情報等の適正な管理)
:[[統計法第40条|第40条]](調査票情報等の利用制限)
:[[統計法第41条|第41条]](守秘義務)
:[[統計法第42条|第42条]](調査票情報等の提供を受けた者による適正な管理)
:[[統計法第43条|第43条]](調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)
==第5章 統計委員会(第44条～第51条)==
:[[統計法第44条|第44条]](設置)
:[[統計法第45条|第45条]](所掌事務)
:[[統計法第46条|第46条]](組織)
:[[統計法第47条|第47条]](委員等の任命)
:[[統計法第48条|第48条]](委員の任期等)
:[[統計法第49条|第49条]](委員長)
:[[統計法第50条|第50条]](資料の提出等の要求)
:[[統計法第51条|第51条]](政令への委任)
==第6章 雑則(第52条～第56条)==
:[[統計法第52条|第52条]](行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 等の適用除外)
:[[統計法第53条|第53条]](公的統計の作成方法に関する調査研究の推進等)
:[[統計法第54条|第54条]](公的統計の所在情報の提供)
:[[統計法第55条|第55条]](施行の状況の公表等)
:[[統計法第56条|第56条]](資料の提出及び説明の要求)
==第7章 罰則(第57条～第62条)==
:[[統計法第57条|第57条]]
:[[統計法第58条|第58条]]
:[[統計法第59条|第59条]]
:[[統計法第60条|第60条]]
:[[統計法第61条|第61条]]
:[[統計法第62条|第62条]]
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[[Category:統計法|*とうけいほう]]
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|
10,681 |
コンメンタール統計法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール統計>コンメンタール統計法施行令
統計法施行令(最終改正:平成二一年三月一八日政令第三七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール統計＞コンメンタール統計法施行令 統計法施行令(最終改正：平成二一年三月一八日政令第三七号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール統計]]＞[[コンメンタール統計法施行令]]
統計法施行令(最終改正：平成二一年三月一八日政令第三七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|統計法施行令}}
:[[統計法施行令第1条|第1条]](公的統計の作成主体となるべき法人)
:[[統計法施行令第2条|第2条]](統計調査の範囲から除かれる行政機関等及び事務)
:[[統計法施行令第3条|第3条]](基幹統計に関する公表事項)
:[[統計法施行令第4条|第4条]](地方公共団体が処理する事務)
:[[統計法施行令第5条|第5条]](基幹統計調査であること等の明示)
:[[統計法施行令第6条|第6条]](一般統計調査の結果に関する公表事項)
:[[統計法施行令第7条|第7条]](統計調査の届出をしなければならない地方公共団体及び当該届出の手続)
:[[統計法施行令第8条|第8条]](統計調査の届出をしなければならない独立行政法人等及び当該届出の手続)
:[[統計法施行令第9条|第9条]](作成方法の変更通知を要しない軽微な変更)
:[[統計法施行令第10条|第10条]](統計基準の設定方法)
:[[統計法施行令第11条|第11条]](行政記録情報の提供を求める際に明示すべき事項)
:[[統計法施行令第12条|第12条]](事務の全部の委託先となるべき独立行政法人等)
:[[統計法施行令第13条|第13条]](手数料の額等)
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[[Category:統計法施行令|*とうけいほうしこうれい]]
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10,682 |
コンメンタール統計法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール統計>コンメンタール統計法施行規則
統計法施行規則()の逐条解説書。
[[Category:|*とうけいほうしこうきそく]]
|
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コンメンタール＞コンメンタール統計＞コンメンタール統計法施行規則 統計法施行規則の逐条解説書。 [[Category:|*とうけいほうしこうきそく]]
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール統計]]＞[[コンメンタール統計法施行規則]]
統計法施行規則()の逐条解説書。
{{Wikipedia|統計法施行規則}}
:[[統計法施行規則第1条|第1条]](用語)
:[[統計法施行規則第2条|第2条]](基本計画について国民の意見を反映させるために必要な措置)
:[[統計法施行規則第3条|第3条]](基幹統計調査の承認の申請書に記載すべき事項)
:[[統計法施行規則第4条|第4条]](基幹統計調査の承認の申請書に添付すべき書類)
:[[統計法施行規則第5条|第5条]](立入検査の証明書)
:[[統計法施行規則第6条|第6条]](一般統計調査の承認の申請書に記載すべき事項等)
:[[統計法施行規則第7条|第7条]](総務大臣の承認を要しない一般統計調査の軽微な変更)
:[[統計法施行規則第8条|第8条]](調査票情報の提供を受けることができる者)
:[[統計法施行規則第9条|第9条]](調査票情報の提供を受けることができる統計の作成等)
:[[統計法施行規則第10条|第10条]](委託による統計の作成等を行うことができる場合)
:[[統計法施行規則第11条|第11条]](委託による統計の作成等に係る手続等)
:[[統計法施行規則第12条|第12条]]
:[[統計法施行規則第13条|第13条]]
:[[統計法施行規則第14条|第14条]](利用実績報告書の公表)
:[[統計法施行規則第15条|第15条]](匿名データの提供を行うことができる場合)
:[[統計法施行規則第16条|第16条]](匿名データの提供に関する委託による統計の作成等に係る規定の準用)
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[[Category:|*とうけいほうしこうきそく]]
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|
10,683 |
コンメンタール個人情報の保護に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律(最終改正:平成一五年七月一六日法律第一一九号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール個人情報の保護に関する法律",
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コンメンタール＞コンメンタール個人情報の保護に関する法律 個人情報の保護に関する法律(最終改正：平成一五年七月一六日法律第一一九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
個人情報の保護に関する法律(最終改正：平成一五年七月一六日法律第一一九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|個人情報の保護に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[個人情報の保護に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[個人情報の保護に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[個人情報の保護に関する法律第3条|第3条]](基本理念)
==第2章 国及び地方公共団体の責務等(第4条～第6条)==
:[[個人情報の保護に関する法律第4条|第4条]](国の責務)
:[[個人情報の保護に関する法律第5条|第5条]](地方公共団体の責務)
:[[個人情報の保護に関する法律第6条|第6条]](法制上の措置等)
==第3章 個人情報の保護に関する施策等==
===第1節 個人情報の保護に関する基本方針(第7条)===
:[[個人情報の保護に関する法律第7条|第7条]]
===第2節 国の施策(第8条～第10条)===
:[[個人情報の保護に関する法律第8条|第8条]](地方公共団体等への支援)
:[[個人情報の保護に関する法律第9条|第9条]](苦情処理のための措置)
:[[個人情報の保護に関する法律第10条|第10条]](個人情報の適正な取扱いを確保するための措置)
===第3節 地方公共団体の施策(第11条～第13条)===
:[[個人情報の保護に関する法律第11条|第11条]](地方公共団体等が保有する個人情報の保護)
:[[個人情報の保護に関する法律第12条|第12条]](区域内の事業者等への支援)
:[[個人情報の保護に関する法律第13条|第13条]](苦情の処理のあっせん等)
===第4節 国及び地方公共団体の協力(第14条)===
:[[個人情報の保護に関する法律第14条|第14条]]
==第4章 個人情報取扱事業者の義務等==
===第1節 個人情報取扱事業者の義務(第15条～第36条)===
:[[個人情報の保護に関する法律第15条|第15条]](利用目的の特定)
:[[個人情報の保護に関する法律第16条|第16条]](利用目的による制限)
:[[個人情報の保護に関する法律第17条|第17条]](適正な取得)
:[[個人情報の保護に関する法律第18条|第18条]](取得に際しての利用目的の通知等)
:[[個人情報の保護に関する法律第19条|第19条]](データ内容の正確性の確保)
:[[個人情報の保護に関する法律第20条|第20条]](安全管理措置)
:[[個人情報の保護に関する法律第21条|第21条]](従業者の監督)
:[[個人情報の保護に関する法律第22条|第22条]](委託先の監督)
:[[個人情報の保護に関する法律第23条|第23条]](第三者提供の制限)
:[[個人情報の保護に関する法律第24条|第24条]](保有個人データに関する事項の公表等)
:[[個人情報の保護に関する法律第25条|第25条]](開示)
:[[個人情報の保護に関する法律第26条|第26条]](訂正等)
:[[個人情報の保護に関する法律第27条|第27条]](利用停止等)
:[[個人情報の保護に関する法律第28条|第28条]](理由の説明)
:[[個人情報の保護に関する法律第29条|第29条]](開示等の求めに応じる手続)
:[[個人情報の保護に関する法律第30条|第30条]](手数料)
:[[個人情報の保護に関する法律第31条|第31条]](個人情報取扱事業者による苦情の処理)
:[[個人情報の保護に関する法律第32条|第32条]](報告の徴収)
:[[個人情報の保護に関する法律第33条|第33条]](助言)
:[[個人情報の保護に関する法律第34条|第34条]](勧告及び命令)
:[[個人情報の保護に関する法律第35条|第35条]](主務大臣の権限の行使の制限)
:[[個人情報の保護に関する法律第36条|第36条]](主務大臣)
===第2節 民間団体による個人情報の保護の推進(第37条～第49条)===
:[[個人情報の保護に関する法律第37条|第37条]](認定)
:[[個人情報の保護に関する法律第38条|第38条]](欠格条項)
:[[個人情報の保護に関する法律第39条|第39条]](認定の基準)
:[[個人情報の保護に関する法律第40条|第40条]](廃止の届出)
:[[個人情報の保護に関する法律第41条|第41条]](対象事業者)
:[[個人情報の保護に関する法律第42条|第42条]](苦情の処理)
:[[個人情報の保護に関する法律第43条|第43条]](個人情報保護指針)
:[[個人情報の保護に関する法律第44条|第44条]](目的外利用の禁止)
:[[個人情報の保護に関する法律第45条|第45条]](名称の使用制限)
:[[個人情報の保護に関する法律第46条|第46条]](報告の徴収)
:[[個人情報の保護に関する法律第47条|第47条]](命令)
:[[個人情報の保護に関する法律第48条|第48条]](認定の取消し)
:[[個人情報の保護に関する法律第49条|第49条]](主務大臣)
==第5章 雑則(第50条～第55条)==
:[[個人情報の保護に関する法律第50条|第50条]](適用除外)
:[[個人情報の保護に関する法律第51条|第51条]](地方公共団体が処理する事務)
:[[個人情報の保護に関する法律第52条|第52条]](権限又は事務の委任)
:[[個人情報の保護に関する法律第53条|第53条]](施行の状況の公表)
:[[個人情報の保護に関する法律第54条|第54条]](連絡及び協力)
:[[個人情報の保護に関する法律第55条|第55条]](政令への委任)
==第6章 罰則(第56条～第59条)==
:[[個人情報の保護に関する法律第56条|第56条]]
:[[個人情報の保護に関する法律第57条|第57条]]
:[[個人情報の保護に関する法律第58条|第58条]]
:[[個人情報の保護に関する法律第59条|第59条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%c2%90%6c%8f%ee%95%f1%82%cc%95%db%8c%ec%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H15HO057&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 個人情報の保護に関する法律]（法令データ提供システム フレーム版）
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[[Category:コンメンタール|こしんしようほうのほこにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:個人情報の保護に関する法律|*こんめんたあるこしんしようほうのほこにかんするほうりつ]]
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2009-11-14T02:02:23Z
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[
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|
10,684 |
男女共同参画社会基本法
|
コンメンタール>コンメンタール憲法>コンメンタール男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会基本法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール憲法>コンメンタール男女共同参画社会基本法",
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"text": "男女共同参画社会基本法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール憲法＞コンメンタール男女共同参画社会基本法 男女共同参画社会基本法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール憲法]]＞[[コンメンタール男女共同参画社会基本法]]
男女共同参画社会基本法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|男女共同参画社会基本法}}
{{Wikisource|男女共同参画社会基本法}}
==第1章 総則(第1条～第12条)==
:[[男女共同参画社会基本法第1条|第1条]](目的)
:[[男女共同参画社会基本法第2条|第2条]](定義)
:[[男女共同参画社会基本法第3条|第3条]](男女の人権の尊重)
:[[男女共同参画社会基本法第4条|第4条]](社会における制度又は慣行についての配慮)
:[[男女共同参画社会基本法第5条|第5条]](政策等の立案及び決定への共同参画)
:[[男女共同参画社会基本法第6条|第6条]](家庭生活における活動と他の活動の両立)
:[[男女共同参画社会基本法第7条|第7条]](国際的協調)
:[[男女共同参画社会基本法第8条|第8条]](国の責務)
:[[男女共同参画社会基本法第9条|第9条]](地方公共団体の責務)
:[[男女共同参画社会基本法第10条|第10条]](国民の責務)
:[[男女共同参画社会基本法第11条|第11条]](法制上の措置等)
:[[男女共同参画社会基本法第12条|第12条]](年次報告等)
==第2章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第13条～第20条)==
:[[男女共同参画社会基本法第13条|第13条]](男女共同参画基本計画)
:[[男女共同参画社会基本法第14条|第14条]](都道府県男女共同参画計画等)
:[[男女共同参画社会基本法第15条|第15条]](施策の策定等に当たっての配慮)
:[[男女共同参画社会基本法第16条|第16条]](国民の理解を深めるための措置)
:[[男女共同参画社会基本法第17条|第17条]](苦情の処理等)
:[[男女共同参画社会基本法第18条|第18条]](調査研究)
:[[男女共同参画社会基本法第19条|第19条]](国際的協調のための措置)
:[[男女共同参画社会基本法第20条|第20条]](地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
==第3章 男女共同参画会議(第21条～第28条)==
:[[男女共同参画社会基本法第21条|第21条]](設置)
:[[男女共同参画社会基本法第22条|第22条]](所掌事務)
:[[男女共同参画社会基本法第23条|第23条]](組織)
:[[男女共同参画社会基本法第24条|第24条]](議長)
:[[男女共同参画社会基本法第25条|第25条]](議員)
:[[男女共同参画社会基本法第26条|第26条]](議員の任期)
:[[男女共同参画社会基本法第27条|第27条]](資料提出の要求等)
:[[男女共同参画社会基本法第28条|第28条]](政令への委任)
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10,685 |
男女共同参画会議令
|
コンメンタール>コンメンタール憲法>コンメンタール男女共同参画会議令
男女共同参画会議令(平成十二年六月七日政令第二百五十九号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール憲法＞コンメンタール男女共同参画会議令 男女共同参画会議令(平成十二年六月七日政令第二百五十九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール憲法]]＞[[コンメンタール男女共同参画会議令]]
男女共同参画会議令(平成十二年六月七日政令第二百五十九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|男女共同参画会議令}}
:[[男女共同参画会議令第1条|第1条]](専門委員)
:[[男女共同参画会議令第2条|第2条]](専門調査会)
:[[男女共同参画会議令第3条|第3条]](庶務)
:[[男女共同参画会議令第4条|第4条]](雑則)
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[[Category:コンメンタール|たんしよきようとうさんかくかいきれい こんめんたある]]
[[Category:男女共同参画会議令|*こんめんたあるたんしよきようとうさんかくかいきれい]]
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10,686 |
コンメンタール遺失物法
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コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール遺失物法 遺失物法(平成18年法律第73号 最終改正:令和4年法律第68号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール遺失物法
遺失物法の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール遺失物法]]
遺失物法（平成18年法律第73号 最終改正：令和4年法律第68号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|遺失物法}}
==条文==
===<span id="1"/>第1章 総則(第1条～第3条)===
:[[遺失物法第1条|第1条]]（趣旨）
:[[遺失物法第2条|第2条]]（定義）
:[[遺失物法第3条|第3条]]（準遺失物に関する民法の規定の準用）
===<span id="2"/>第2章 拾得者の義務及び警察署長等の措置(第4条～第26条)===
====<span id="2-1"/>第1節 拾得者の義務(第4条)====
:[[遺失物法第4条|第4条]]
====<span id="2-2"/>第2節 警察署長等の措置(第4条～第12条)====
:[[遺失物法第5条|第5条]]（書面の交付）
:[[遺失物法第6条|第6条]]（遺失者への返還）
:[[遺失物法第7条|第7条]]（公告等）
:[[遺失物法第8条|第8条]]（警察本部長による通報及び公表）
:[[遺失物法第9条|第9条]]（売却等）
:[[遺失物法第10条|第10条]]（処分）
:[[遺失物法第11条|第11条]]（返還時の措置）
:[[遺失物法第12条|第12条]]（照会）
====<span id="2-3"/>第3節 施設における拾得の場合の特則(第13条～第26条)====
:[[遺失物法第13条|第13条]]（施設占有者の義務等）
:[[遺失物法第14条|第14条]]（書面の交付）
:[[遺失物法第15条|第15条]]（施設占有者の留意事項）
:[[遺失物法第16条|第16条]]（不特定かつ多数の者が利用する施設における掲示）
:[[遺失物法第17条|第17条]]（特例施設占有者に係る提出の免除）
:[[遺失物法第18条|第18条]]（公告に関する規定等の準用）
:[[遺失物法第19条|第19条]]（特例施設占有者による遺失者への返還）
:[[遺失物法第20条|第20条]]（特例施設占有者による売却等）
:[[遺失物法第21条|第21条]]（特例施設占有者による処分）
:[[遺失物法第22条|第22条]]（特例施設占有者による返還時の措置）
:[[遺失物法第23条|第23条]]（特例施設占有者による帳簿の記載等）
:[[遺失物法第24条|第24条]]（特例施設占有者の保管物件の提出）
:[[遺失物法第25条|第25条]]（報告等）
:[[遺失物法第26条|第26条]]（指示）
===<span id="3"/>第3章 費用及び報労金(第27条～第28条)===
:[[遺失物法第27条|第27条]]（費用の負担）
:[[遺失物法第28条|第28条]]（報労金）
:[[遺失物法第29条|第29条]]（費用及び報労金の請求権の期間の制限）
:[[遺失物法第30条|第30条]]（拾得者等の費用償還義務の免除）
:[[遺失物法第31条|第31条]]（遺失者の費用償還義務等の免除）
:[[遺失物法第32条|第32条]]（遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等）
:[[遺失物法第33条|第33条]]（施設占有者の権利取得等）
:[[遺失物法第34条|第34条]]（費用請求権等の喪失）
===<span id="4"/>第4章 物件の帰属(第35条～第37条)===
:[[遺失物法第35条|第35条]]（所有権を取得することができない物件）
:[[遺失物法第36条|第36条]]（拾得者等の所有権の喪失）
:[[遺失物法第37条|第37条]]（都道府県への所有権の帰属等）
===<span id="5"/>第5章 雑則(第38条～第40条)===
:[[遺失物法第38条|第38条]]（権限の委任）
:[[遺失物法第38条|第38条]]（経過措置）
:[[遺失物法第40条|第40条]]（国家公安委員会規則への委任）
===<span id="6"/>第6章 罰則(第41条～第44条)===
:[[遺失物法第41条|第41条]]
:[[遺失物法第42条|第42条]]
:[[遺失物法第43条|第43条]]
:[[遺失物法第44条|第44条]]
==関連法令==
*[[民法]]
**[[民法第240条]]（遺失物の拾得）
**[[民法第241条]]（埋蔵物の発見）
*[[刑法]]
**[[刑法第254条]]（遺失物等横領）
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e2%8e%b8%95%a8%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18HO073&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 遺失物法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|いしつふつほう]]
[[Category:遺失物法|*いしつふつほう]]
|
2009-06-13T04:33:58Z
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2024-01-15T20:30:06Z
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10,687 |
コンメンタール遺失物法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール遺失物法施行令
遺失物法施行令(最終改正:平成二〇年六月一八日政令第一九七号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール遺失物法施行令 遺失物法施行令(最終改正：平成二〇年六月一八日政令第一九七号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール遺失物法施行令]]
遺失物法施行令(最終改正：平成二〇年六月一八日政令第一九七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|遺失物法施行令}}
:[[遺失物法施行令第1条|第1条]](提出を受けた物件の売却の方法等)
:[[遺失物法施行令第2条|第2条]]
:[[遺失物法施行令第3条|第3条]]
:[[遺失物法施行令第4条|第4条]](提出を受けた物件の処分の方法)
:[[遺失物法施行令第5条|第5条]](特例施設占有者の要件)
:[[遺失物法施行令第6条|第6条]](高額な物件)
:[[遺失物法施行令第7条|第7条]](特例施設占有者が保管する物件の売却の方法)
:[[遺失物法施行令第8条|第8条]]
:[[遺失物法施行令第9条|第9条]](特例施設占有者が保管する物件の処分の方法)
:[[遺失物法施行令第10条|第10条]](所持を禁じられた物件のうち所有権を取得することができるもの)
:[[遺失物法施行令第11条|第11条]](権限の委任)
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[[Category:遺失物法施行令|*いしつぶつほうしこうれい]]
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10,688 |
コンメンタール遺失物法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール遺失物法施行規則
遺失物法施行規則()の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール遺失物法施行規則 遺失物法施行規則の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール遺失物法施行規則]]
遺失物法施行規則()の逐条解説書。
{{Wikipedia|遺失物法施行規則}}
==第1章 警察署長等の措置==
===第1節 物件の提出を受けたときの措置(第1条～第4条)===
:[[遺失物法施行規則第1条|第1条]](拾得物件控書の作成)
:[[遺失物法施行規則第2条|第2条]](拾得者等に対する書面の交付)
:[[遺失物法施行規則第3条|第3条]](権利放棄の取扱い等)
:[[遺失物法施行規則第4条|第4条]](拾得物件一覧簿の記載等)
===第2節 遺失届の受理等(第5条)===
:[[遺失物法施行規則第5条|第5条]]
===第3節 遺失者等を発見するための措置(第6条～第12条)===
:[[遺失物法施行規則第6条|第6条]](遺失届の有無の調査)
:[[遺失物法施行規則第7条|第7条]](提出物件等の有無の調査)
:[[遺失物法施行規則第8条|第8条]](遺失届に係る警察本部長への報告等)
:[[遺失物法施行規則第9条|第9条]](掲示の様式等)
:[[遺失物法施行規則第10条|第10条]](公告をした物件に係る警察本部長への報告等)
:[[遺失物法施行規則第11条|第11条]](他の警察本部長に通報する貴重な物件)
:[[遺失物法施行規則第12条|第12条]](警察本部長による公表)
===第4節 提出物件の売却等(第13条～第16条)===
:[[遺失物法施行規則第13条|第13条]](物件売却書の作成等)
:[[遺失物法施行規則第14条|第14条]](処分をする場合における拾得者等への通知)
:[[遺失物法施行規則第15条|第15条]](提出物件の廃棄の方法)
:[[遺失物法施行規則第16条|第16条]](物件処分書の作成等)
===第5節 現金又は売却による代金の預託(第17条)===
:[[遺失物法施行規則第17条|第17条]]
===第6節 提出物件の返還、引渡し等(第18条～第23条)===
:[[遺失物法施行規則第18条|第18条]](遺失者が判明したときの措置等)
:[[遺失物法施行規則第19条|第19条]](送付による提出物件の返還及び引渡し)
:[[遺失物法施行規則第20条|第20条]](警察署長による遺失者の確認の方法等)
:[[遺失物法施行規則第21条|第21条]](所持を禁じられた物件を拾得者に引き渡す場合の手続)
:[[遺失物法施行規則第22条|第22条]](照会書の様式)
:[[遺失物法施行規則第23条|第23条]](費用の請求)
===第7節 国に帰属した物件の取扱い等(第24条～第25条)===
:[[遺失物法施行規則第24条|第24条]](国に帰属した物件の取扱い)
:[[遺失物法施行規則第25条|第25条]](所有権を取得することができない物件の廃棄の方法)
==第2章 施設占有者の措置等==
===第1節 施設占有者の措置(第26条～第27条)===
:[[遺失物法施行規則第26条|第26条]](施設占有者による物件の提出)
:[[遺失物法施行規則第27条|第27条]](施設占有者による掲示等の期間)
===第2節 特例施設占有者の指定(第28条～第30条)===
:[[遺失物法施行規則第28条|第28条]](指定)
:[[遺失物法施行規則第29条|第29条]](公示事項等の変更)
:[[遺失物法施行規則第30条|第30条]](指定の取消し)
===第3節 特例施設占有者の措置等(第31条～第39条)===
:[[遺失物法施行規則第31条|第31条]](保管物件の届出等)
:[[遺失物法施行規則第32条|第32条]](売却の届出)
:[[遺失物法施行規則第33条|第33条]](処分の届出等)
:[[遺失物法施行規則第34条|第34条]](保管物件の廃棄の方法)
:[[遺失物法施行規則第35条|第35条]](遺失者が判明したときの措置等)
:[[遺失物法施行規則第36条|第36条]](送付による保管物件の返還及び引渡し)
:[[遺失物法施行規則第37条|第37条]](特例施設占有者による遺失者の確認の方法等)
:[[遺失物法施行規則第38条|第38条]](所有権を取得することができない物件の廃棄の方法)
:[[遺失物法施行規則第39条|第39条]](帳簿)
==第3章 雑則(第40条～第41条)==
:[[遺失物法施行規則第40条|第40条]](施設占有者に対する指導及び助言)
:[[遺失物法施行規則第41条|第41条]](フレキシブルディスクによる手続)
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[[Category:遺失物法施行規則|*いしつぶつほうしこうきそく]]
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2009-06-13T04:36:16Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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10,689 |
コンメンタール不正競争防止法
|
コンメンタール>コンメンタール産業通則>コンメンタール不正競争防止法
不正競争防止法(最終改正:平成二七年七月一〇日法律第五四号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール産業通則＞コンメンタール不正競争防止法 不正競争防止法（最終改正:平成二七年七月一〇日法律第五四号）の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール産業通則]]＞[[コンメンタール不正競争防止法]]
[[不正競争防止法]]（最終改正:平成二七年七月一〇日法律第五四号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|不正競争防止法}}
== 第1章 総則（第1条・第2条） ==
:[[不正競争防止法第1条|第1条]]（目的）
:[[不正競争防止法第2条|第2条]]（定義）
== 第2章 差止請求、損害賠償等（第3条-第15条） ==
:[[不正競争防止法第3条|第3条]]（差止請求権）
:[[不正競争防止法第4条|第4条]]（損害賠償）
:[[不正競争防止法第5条|第5条]]（損害の額の推定等）
:[[不正競争防止法第5条の2|第5条の2]]（技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定）
:[[不正競争防止法第6条|第6条]]（具体的態様の明示義務）
:[[不正競争防止法第7条|第7条]]（書類の提出等）
:[[不正競争防止法第8条|第8条]]（損害計算のための鑑定）
:[[不正競争防止法第9条|第9条]]（相当な損害額の認定）
:[[不正競争防止法第10条|第10条]]（秘密保持命令）
:[[不正競争防止法第11条|第11条]]（秘密保持命令の取消し）
:[[不正競争防止法第12条|第12条]]（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
:[[不正競争防止法第13条|第13条]]（当事者尋問等の公開停止）
:[[不正競争防止法第14条|第14条]]（信用回復の措置）
:[[不正競争防止法第15条|第15条]]（消滅時効）
== 第3章 国際約束に基づく禁止行為（第16条-第18条） ==
:[[不正競争防止法第16条|第16条]]（外国の国旗等の商業上の使用禁止）
:[[不正競争防止法第17条|第17条]]（国際機関の標章の商業上の使用禁止）
:[[不正競争防止法第18条|第18条]]（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
== 第4章 雑則（第19条―第20条） ==
:[[不正競争防止法第19条|第19条]]（適用除外等）
:[[不正競争防止法第19条の2|第19条の2]]（政令等への委任）
:[[不正競争防止法第20条|第20条]]（経過措置）
== 第5章 罰則（第21条・第22条） ==
:[[不正競争防止法第21条|第21条]]（罰則）
:[[不正競争防止法第22条|第22条]]
== 第6章 刑事訴訟手続の特例（第23条―第31条） ==
:[[不正競争防止法第23条|第23条]]（営業秘密の秘匿決定等）
:[[不正競争防止法第24条|第24条]]（起訴状の朗読方法の特例）
:[[不正競争防止法第25条|第25条]]（尋問等の制限）
:[[不正競争防止法第26条|第26条]]（公判期日外の証人尋問等）
:[[不正競争防止法第27条|第27条]]（尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令）
:[[不正競争防止法第28条|第28条]]（証拠書類の朗読方法の特例）
:[[不正競争防止法第29条|第29条]]（公判前整理手続等における決定）
:[[不正競争防止法第30条|第30条]]（証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請）
:[[不正競争防止法第31条|第31条]]（最高裁判所規則への委任）
== 第7章 没収に関する手続等の特例（第32条―第34条） ==
:[[不正競争防止法第32条|第32条]]（第三者の財産の没収手続等）
:[[不正競争防止法第33条|第33条]]（没収された債権等の処分等）
:[[不正競争防止法第34条|第34条]]（刑事補償の特例）
== 第8章 保全手続（第35条・第36条） ==
:[[不正競争防止法第35条|第35条]]（没収保全命令）
:[[不正競争防止法第36条|第36条]]（追徴保全命令）
== 第9章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等（第37条―第40条） ==
:[[不正競争防止法第37条|第37条]]（共助の実施）
:[[不正競争防止法第38条|第38条]]（追徴とみなす没収）
:[[不正競争防止法第39条|第39条]]（要請国への共助の実施に係る財産等の譲与）
:[[不正競争防止法第40条|第40条]]（組織的犯罪処罰法による共助等の例）
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[[Category:不正競争防止法|*こんめんたある]]
[[Category:コンメンタール|ふせいきようそうほうしほう]]
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2016-04-26T05:44:25Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
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10,690 |
コンメンタール内閣府設置法
|
コンメンタール>コンメンタール行政組織>コンメンタール内閣府設置法
内閣府設置法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七九号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール行政組織＞コンメンタール内閣府設置法 内閣府設置法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七九号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール行政組織]]＞[[コンメンタール内閣府設置法]]
内閣府設置法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|内閣府設置法}}
==<span id="1">第1章</span> 総則(第1条)==
:[[内閣府設置法第1条|第1条]](目的)
==<span id="2">第2章</span> 内閣府の設置並びに任務及び所掌事務(第2条～第4条)==
:[[内閣府設置法第2条|第2条]](設置)
:[[内閣府設置法第3条|第3条]](任務)
:[[内閣府設置法第4条|第4条]](所掌事務)
==<span id="3">第3章</span> 組織==
===<span id="3-1">第1節</span> 通則(第5条)===
:[[内閣府設置法第5条|第5条]](組織の構成)
===<span id="3-2">第2節</span> 内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職(第6条～第15条)===
:[[内閣府設置法第6条|第6条]](内閣府の長)
:[[内閣府設置法第7条|第7条]](内閣総理大臣の権限)
:[[内閣府設置法第8条|第8条]](内閣官房長官及び内閣官房副長官)
:[[内閣府設置法第9条|第9条]](特命担当大臣)
:[[内閣府設置法第10条|第10条]]
:[[内閣府設置法第11条|第11条]]
:[[内閣府設置法第12条|第12条]]
:[[内閣府設置法第13条|第13条]](副大臣)
:[[内閣府設置法第14条|第14条]](大臣政務官)
:[[内閣府設置法第15条|第15条]](事務次官)
===<span id="3-3">第3節</span> 本府===
====<span id="3-3-1">第1款</span> 内部部局等(第16条～第17条)====
:[[内閣府設置法第16条|第16条]](内閣府審議官)
:[[内閣府設置法第17条|第17条]](内部部局等)
====<span id="3-3-2">第2款 重要政策に関する会議====
=====<span id="3-3-2-1">第1目</span> 設置(第18条)=====
:[[内閣府設置法第18条|第18条]]
=====<span id="3-3-2-2">第2目</span> 経済財政諮問会議(第19条～第25条)=====
:[[内閣府設置法第19条|第19条]](所掌事務等)
:[[内閣府設置法第20条|第20条]](組織)
:[[内閣府設置法第21条|第21条]](議長)
:[[内閣府設置法第22条|第22条]](議員)
:[[内閣府設置法第23条|第23条]](議員の任期)
:[[内閣府設置法第24条|第24条]](資料提出の要求等)
:[[内閣府設置法第25条|第25条]](政令への委任)
=====<span id="3-3-2-3">第3目</span> 総合科学技術会議(第26条～第36条)=====
:[[内閣府設置法第26条|第26条]](所掌事務等)
:[[内閣府設置法第27条|第27条]](組織)
:[[内閣府設置法第28条|第28条]](議長)
:[[内閣府設置法第29条|第29条]](議員)
:[[内閣府設置法第30条|第30条]](議員の任命)
:[[内閣府設置法第31条|第31条]](議員の任期)
:[[内閣府設置法第32条|第32条]](議員の罷免)
:[[内閣府設置法第33条|第33条]](議員の服務)
:[[内閣府設置法第34条|第34条]](議員の給与)
:[[内閣府設置法第35条|第35条]](資料提出の要求等)
:[[内閣府設置法第36条|第36条]](政令への委任)
====<span id="3-3-3">第3款</span> 審議会等(第37条～第38条)====
:[[内閣府設置法第37条|第37条]](設置)
:[[内閣府設置法第38条|第38条]](国民生活審議会)
====<span id="3-3-4">第4款</span> 施設等機関(第39条)====
:[[内閣府設置法第39条|第39条]](昭和四十三年法律第七十八号)
====<span id="3-3-5">第5款</span> 特別の機関(第40条～第42条)====
:[[内閣府設置法第40条|第40条]](設置)
:[[内閣府設置法第41条|第41条]](北方対策本部)
:[[内閣府設置法第42条|第42条]](金融危機対応会議)
====<span id="3-3-6">第6款</span> 地方支分部局====
=====<span id="3-3-6-1">第1目</span> 設置(第43条)=====
:[[内閣府設置法第43条|第43条]]
=====<span id="3-3-6-2">第2目</span> 沖縄総合事務局(第44条～第47条)=====
:[[内閣府設置法第44条|第44条]](総合事務局の所掌事務等)
:[[内閣府設置法第45条|第45条]](６)
:[[内閣府設置法第46条|第46条]](総合事務局の位置及び組織)
:[[内閣府設置法第47条|第47条]](事務所及びその支所)
===<span id="3-4">第4節</span> 宮内庁(第48条)===
:[[内閣府設置法第48条|第48条]]
===<span id="3-5">第5節</span> 委員会及び庁(第49条～第64条)===
:[[内閣府設置法第49条|第49条]](設置)
:[[内閣府設置法第50条|第50条]](委員会及び庁の長)
:[[内閣府設置法第51条|第51条]](任務及び所掌事務)
:[[内閣府設置法第52条|第52条]](委員会の内部部局)
:[[内閣府設置法第53条|第53条]](庁の内部部局)
:[[内閣府設置法第54条|第54条]](審議会等)
:[[内閣府設置法第55条|第55条]](施設等機関)
:[[内閣府設置法第56条|第56条]](特別の機関)
:[[内閣府設置法第57条|第57条]](地方支分部局)
:[[内閣府設置法第58条|第58条]](長の権限等)
:[[内閣府設置法第59条|第59条]]
:[[内閣府設置法第60条|第60条]]
:[[内閣府設置法第61条|第61条]](庁の次長等)
:[[内閣府設置法第62条|第62条]](官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等)
:[[内閣府設置法第63条|第63条]](内部部局の職)
:[[内閣府設置法第64条|第64条]](内閣府に置かれる委員会及び庁)
==<span id="4">第4章</span> 雑則(第65条～第67条)==
:[[内閣府設置法第65条|第65条]](職員)
:[[内閣府設置法第66条|第66条]](官房及び局の数)
:[[内閣府設置法第67条|第67条]](国会への報告等)
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10,691 |
コンメンタール内閣府本府組織令
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コンメンタール>コンメンタール行政組織>コンメンタール内閣府本府組織令
内閣府本府組織令(最終改正:平成二一年三月二七日政令第五六号)の逐条解説書。
[[Category:|*ないかくふほんふそしきれい]]
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"title": "第5章 地方支分部局(第47条～第49条)"
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コンメンタール＞コンメンタール行政組織＞コンメンタール内閣府本府組織令 内閣府本府組織令(最終改正：平成二一年三月二七日政令第五六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール行政組織]]＞[[コンメンタール内閣府本府組織令]]
内閣府本府組織令(最終改正：平成二一年三月二七日政令第五六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|内閣府本府組織令}}
==第1章 内部部局等==
===第1節 大臣官房、政策統括官及び局の設置等(第1条～第7条)===
:[[内閣府本府組織令第1条|第1条]](大臣官房、政策統括官及び局の設置)
:[[内閣府本府組織令第2条|第2条]](大臣官房の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第3条|第3条]](政策統括官の職務)
:[[内閣府本府組織令第4条|第4条]](賞勲局の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第5条|第5条]](男女共同参画局の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第6条|第6条]](国民生活局の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第7条|第7条]](沖縄振興局の所掌事務)
===第2節 特別な職の設置等(第8条～第10条)===
:[[内閣府本府組織令第8条|第8条]](官房長)
:[[内閣府本府組織令第9条|第9条]](総括審議官、政策評価審議官及び審議官)
:[[内閣府本府組織令第10条|第10条]](参事官)
===第3節 課の設置等===
====第1款 大臣官房(第11条～第20条)====
:[[内閣府本府組織令第11条|第11条]](大臣官房に置く課等)
:[[内閣府本府組織令第12条|第12条]](総務課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第13条|第13条]](人事課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第14条|第14条]](会計課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第15条|第15条]](企画調整課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第16条|第16条]](政策評価広報課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第17条|第17条]](国際課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第18条|第18条]](公文書管理課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第19条|第19条]](政府広報室の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第20条|第20条]](厚生管理官の職務)
====第2款 政策統括官(第21条)====
:[[内閣府本府組織令第21条|第21条]](参事官)
====第3款 賞勲局(第22条～第24条)====
:[[内閣府本府組織令第22条|第22条]](賞勲局に置く課等)
:[[内閣府本府組織令第23条|第23条]](総務課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第24条|第24条]](審査官の職務)
====第4款 男女共同参画局(第25条～第28条)====
:[[内閣府本府組織令第25条|第25条]](男女共同参画局に置く課)
:[[内閣府本府組織令第26条|第26条]](総務課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第27条|第27条]](調査課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第28条|第28条]](推進課の所掌事務)
====第5款 国民生活局(第29条～第34条)====
:[[内閣府本府組織令第29条|第29条]](国民生活局に置く課)
:[[内閣府本府組織令第30条|第30条]](総務課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第31条|第31条]](企画課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第32条|第32条]](市民活動促進課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第33条|第33条]](消費者企画課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第34条|第34条]](消費者安全課の所掌事務)
====第6款 沖縄振興局(第35条～第37条)====
:[[内閣府本府組織令第35条|第35条]](沖縄振興局に置く課等)
:[[内閣府本府組織令第36条|第36条]](総務課の所掌事務)
:[[内閣府本府組織令第37条|第37条]](参事官の職務)
==第2章 審議会等(第38条～第40条)==
:[[内閣府本府組織令第38条|第38条]](設置)
:[[内閣府本府組織令第39条|第39条]](規制改革会議)
:[[内閣府本府組織令第40条|第40条]](税制調査会)
==第3章 施設等機関(第41条～第43条)==
:[[内閣府本府組織令第41条|第41条]](設置)
:[[内閣府本府組織令第42条|第42条]](経済社会総合研究所)
:[[内閣府本府組織令第43条|第43条]](迎賓館)
==第4章 特別の機関(第44条～第46条)==
:[[内閣府本府組織令第44条|第44条]](北方対策副本部長)
:[[内閣府本府組織令第45条|第45条]](審議官)
:[[内閣府本府組織令第46条|第46条]](参事官)
==第5章 地方支分部局(第47条～第49条)==
:[[内閣府本府組織令第47条|第47条]](総合事務局の位置)
:[[内閣府本府組織令第48条|第48条]](総合事務局の内部組織)
:[[内閣府本府組織令第49条|第49条]](地方交通審議会及び沖縄位置境界明確化審議会)
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10,692 |
コンメンタール軽犯罪法
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事>コンメンタール軽犯罪法
軽犯罪法(昭和23年5月1日法律第39号、最終改正:昭和48年10月1日法律第105号)の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、伊藤榮樹原著、勝丸充啓改訂『軽犯罪法 新装第2版』(立花書房、2013年)を参考に各条に見出しを附している。
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事＞コンメンタール軽犯罪法 軽犯罪法の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、伊藤榮樹原著、勝丸充啓改訂『軽犯罪法 新装第2版』（立花書房、2013年）を参考に各条に見出しを附している。
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事]]＞[[コンメンタール軽犯罪法]]
軽犯罪法（昭和23年5月1日法律第39号、最終改正：昭和48年10月1日法律第105号）の逐条解説書。</br>本来の法文には見出しが附されていないが、[[w:伊藤栄樹|伊藤榮樹]]原著、[[w:勝丸充啓|勝丸充啓]]改訂『軽犯罪法 新装第2版』（[[w:立花書房|立花書房]]、2013年）を参考に各条に見出しを附している<ref>{{Cite book |和書 |author1=伊藤榮樹原著 |author2=勝丸充啓改訂 |date=2013-09-20 |title=軽犯罪法 新装第2版 |publisher=立花書房 |url=https://ssl.tachibanashobo.co.jp/products/detail.php?product_id=3110 |isbn=9784803743302}}</ref>。
{{Wikipedia|軽犯罪法}}
{{wikisource|軽犯罪法}}
==本則==
:[[軽犯罪法第1条|第1条]]〔罪〕
::第1号〔潜伏の罪〕
::第2号〔凶器携帯の罪〕
::第3号〔侵入具携帯の罪〕
::第4号〔浮浪の罪〕
::第5号〔粗野・乱暴の罪〕
::第6号〔消燈の罪〕
::第7号〔水路交通妨害の罪〕
::第8号〔変事非協力の罪〕
::第9号〔火気乱用の罪〕
::第10号〔爆発物使用等の罪〕
::第11号〔危険物投注等の罪〕
::第12号〔危険動物解放の罪〕
::第13号〔行列割込み等の罪〕
::第14号〔静穏妨害の罪〕
::第15号〔称号詐称、標章等窃用の罪〕
::第16号〔虚構申告の罪〕
::第17号〔氏名等不実申告の罪〕
::第18号〔要扶助者・死体等不申告の罪〕
::第19号〔変死現場等変更の罪〕
::第20号〔身体露出の罪〕
::第21号〔削除〕
::第22号〔こじきの罪〕
::第23号〔窃視の罪〕
::第24号〔儀式妨害の罪〕
::第25号〔水路流通妨害の罪〕
::第26号〔排せつ等の罪〕
::第27号〔汚廃物放棄の罪〕
::第28号〔追随等の罪〕
::第29号〔暴行等共謀の罪〕
::第30号〔動物使そう・驚奔の罪〕
::第31号〔業務妨害の罪〕
::第32号〔田畑等侵入の罪〕
::第33号〔はり札、標示物除去等の罪〕
::第34号〔虚偽広告の罪〕
:[[軽犯罪法第2条|第2条]]〔刑の免除・併科〕
:[[軽犯罪法第3条|第3条]]〔教唆・幇助〕
:[[軽犯罪法第4条|第4条]]〔適用上の注意〕
==脚注==
{{reflist}}
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000039 軽犯罪法 | e-Gov法令検索]
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[[Category:軽犯罪法|*けいはんざいほう]]
[[category:コンメンタール|けいはんさいほう]]
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2021-03-04T15:31:43Z
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[
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"テンプレート:Cite book",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%BB%BD%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%B3%95
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10,693 |
労働基準法第32条
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コンメンタール>労働基準法
(労働時間)
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働時間）
;第32条
#[[使用者]]は、[[労働者]]に、[[休憩]]時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
#使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
==解説==
#労働時間の基本
#:労働時間に関する基本原則の規定。1日最大8時間、1週最大40時間を定めており、これは、週休2日制を前提としている。
#:*ただし、1日の労働時間を8時間未満とする、例えば1日の勤務時間を6時間45分としたり、6日間のうち、7時間を5日間・5時間を1日間とすることで、週勤6日とすることは可能である(それを超える勤務は[[労働基準法第35条|第35条]]に違反する)。
#:*立法時は週最大48時間であったが、世界的潮流に合わせ、短縮に向かい、現行の40時間になったものではあるが、未だ、一部の業種については、[[#経過|経過措置をおいているもの]]もある。
#:*1日は、暦日を前提とし、午前0時をまたぐ労働時間については、始業時間の属する日の勤務として計算する。
#:本条項には、大きく分けて「勤務形態」に関するものと「勤務時間の延長」に関する2つの派生原理がある。
#労働時間基本の派生1；勤務形態
#:職種や職務の繁閑の時季による差が大きいなどの事情で、定常的な始業・終業の形態を適用することが困難であったり、不適当である場合があり、その場合、最大労働時間を1週40時間・1日8時間の水準を維持しつつ、事情に合わせた柔軟な適用ができる様、以下の条項を設けている（規定順）。
##1箇月単位の'''変形労働時間制'''([[労働基準法第32条の2|第32条の2]])
##'''フレックスタイム制'''([[労働基準法第32条の3|第32条の3]], [[労働基準法第32条の3の2|第32条の3の2]])
##1年単位の変形労働時間制([[労働基準法第32条の4|第32条の4]], [[労働基準法第32条の4の2|第32条の4の2]])
##1週間単位の'''非定型的労働時間制'''([[労働基準法第32条の2|第32条の5]])
#:なお、'''裁量労働制'''（[[労働基準法第38条の3|第38条の3]]、[[労働基準法第38条の4|第38条の4]]）も参照。
#労働時間基本の派生2；勤務時間の延長 - 時間外労働
#:使用者は、労働者と法定の協定（[[労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定|労使協定]];36協定）を締結した場合に限って、割増賃金を支払って、一定の限度で勤務時間を延長、すなわち、時間外労働をさせることができる。
===罰則===
:これに反して労働させた場合、対価としての賃金の支払いの有無に関わらず、[[労働基準法第119条|第119条]]により、6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金の刑事罰に処される。
==参照条文==
*[[労働基準法第41条]] 労働時間等に関する規定の適用除外
===経過措置===
*<span id="経過">[[労働基準法施行規則第25条の2]]第1項
*:使用者は、[[労働基準法別表第1|法別表第一]]第8号、第10号（映画の製作の事業を除く。）、第13号及び第14号に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、法第32条 の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。
*::労働基準法別表第1
*::: 8 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
*:::10 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
*:::13 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
*:::14 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52731&hanreiKbn=02 従業員地位確認等（通称 日立製作所武蔵工場懲戒解雇）](最高裁判決 平成3年11月28日)労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)第32条，労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)第36条，労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)第89条，[[労働基準法第93条]]
#;いわゆる時間外労働の義務を定めた就業規則と労働者の義務
#:使用者が、労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）36条所定の書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、当該事業場に適用される就業規則に右協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して時間外労働をさせることができる旨を定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて時間外労働をする義務を負う。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62775&hanreiKbn=02 賃金請求事件](最高裁判決 平成12年03月09日)労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)第32条
##'''労働者が始業時刻前及び終業時刻後の事業場の入退場門と更衣所等との間の移動に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例'''
##:労働者が、就業規則により、始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し、終業後に更衣等を行うものとされ、また、使用者から、実作業に当たり、作業服及び保護具等の装着を義務付けられ、右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされていた造船所において、始業時刻前に入退場門から事業所内に入って更衣所等まで移動し、終業時刻後に更衣所等から右入退場門まで移動して事業所外に退出した場合、右各移動は、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができず、労働者が右各移動に要した時間は、労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間に該当しない。
##'''労働者が終業時刻後の洗身等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例'''
##:労働者が、就業規則により、始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し、終業後に更衣等を行うものとされ、また、使用者から、実作業に当たり、作業服及び保護具等の装着を義務付けられていた造船所において、終業時刻後に手洗い、洗面、洗身、入浴を行い、洗身、入浴後に通勤服を着用した場合、右労働者が、使用者から、実作業の終了後に事業所内の施設において洗身等を行うことを義務付けられてはおらず、特に洗身等をしなければ通勤が著しく困難であるとまではいえなかったという事実関係の下においては、右洗身等は、これに引き続いてされた通勤服の着用を含めて、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができず、労働者が右洗身等に要した時間は、労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間に該当しない。
##'''労働者が休憩時間中の作業服及び保護具等の一部の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例'''
##:労働者が、就業規則により、始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し、所定の始業時刻に作業場において実作業を開始し、午前の終業については所定の終業時刻に実作業を中止し、午後の始業に間に合うよう作業場に到着し、所定の終業時刻に実作業を終了し、終業後に更衣等を行うものとされ、また、使用者から、実作業に当たり、作業服及び保護具等の装着を義務付けられていた造船所において、午前の終業時刻後に作業場等から食堂等まで移動し、現場控所等において作業服及び保護具等の一部を脱離するなどし、午後の始業時刻前に食堂等から作業場等まで移動し、脱離した作業服及び保護具等を再び装着した場合、労働者が休憩時間中の右各行為に要した時間は、労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間に該当しない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52614&hanreiKbn=02 割増賃金請求事件](最高裁判決 平成14年02月28日)
##'''実作業に従事していない仮眠時間と労働基準法上の労働時間'''
##:労働者が実作業に従事していない仮眠時間であっても，労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって，労働基準法32条の労働時間に当たる。
##'''ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続7時間ないし9時間の仮眠時間が労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例'''
##:ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続7時間ないし9時間の仮眠時間は，従業員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられており，そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないなど判示の事実関係の下においては，実作業に従事していない時間も含め全体として従業員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり，労働基準法32条の労働時間に当たる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35282&hanreiKbn=02 割増手当請求事件](最高裁判決 平成19年10月19日)
##'''マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において，上記一定の時間が，管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例'''
##:マンションの住み込み管理員が所定労働時間の開始前及び終了後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において，
##:(1)使用者は，上記一定の時間内の各所定の時刻に管理員室の照明の点消灯，ごみ置場の扉の開閉，冷暖房装置の運転の開始及び停止等の業務を行うよう指示していたこと，
##:(2)使用者が作成したマニュアルには，管理員は所定労働時間外においても，住民等から宅配物の受渡し等の要望が出される都度，これに随時対応すべき旨が記載されていたこと，
##:(3)使用者は，管理員から定期的に業務の報告を受け，管理員が所定労働時間外においても上記要望に対応していた事実を認識していたこと
##:など判示の事実関係の下では，上記一定の時間は，管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて，その間，管理員が使用者の指揮命令下に置かれていたものであり，労働基準法32条の労働時間に当たる。
##'''マンションの住み込み管理員である夫婦が雇用契約上の休日である土曜日も管理員としての業務に従事していた場合において，土曜日については，夫婦のうち１人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例'''
##:マンションの住み込み管理員である夫婦が雇用契約上の休日である土曜日も使用者の指示により平日と同様の業務に従事していた場合において，使用者は，土曜日は１人体制で執務するよう明確に指示し，同人らもこれを承認していたこと，土曜日の業務量が１人では処理できないようなものであったともいえないことなど判示の事情の下では，土曜日については，同人らのうち１人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当である。
##'''マンションの住み込み管理員が土曜日を除く雇用契約上の休日に断続的な業務に従事していた場合において，使用者が明示又は黙示に上記休日に行うことを指示したと認められる業務に現実に従事した時間のみが労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例'''
##:マンションの住み込み管理員が土曜日を除く雇用契約上の休日に断続的な業務に従事していた場合において，使用者が，管理員に対して，管理員室の照明の点消灯及びごみ置場の扉の開閉以外には上記休日に業務を行うべきことを明示に指示していなかったなど判示の事実関係の下では，使用者が上記休日に行うことを明示又は黙示に指示したと認められる業務に現実に従事した時間のみが労働基準法32条の労働時間に当たる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82096&hanreiKbn=02 損害賠償・残業代支払請求，仮執行による原状回復請求申立て事件](最高裁判決 平成24年03月08日) 労働基準法第32条，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）第37条1項
#;基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に１時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において，使用者が，各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても，基本給とは別に，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）37条1項の規定する割増賃金の支払義務を負うとされた事例
#:基本給を月額41万円とした上で月間総労働時間が180時間を超える場合に1時間当たり一定額を別途支払い，140時間未満の場合に1時間当たり一定額を減額する旨の約定のある雇用契約の下において，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，労働者が時間外労働をした月につき，使用者は，労働者に対し，月間総労働時間が180時間を超える月の労働時間のうち180時間を超えない部分における時間外労働及び月間総労働時間が180時間を超えない月の労働時間における時間外労働についても，上記の基本給とは別に，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）37条1項の規定する割増賃金を支払う義務を負う。
#::(1) 上記の各時間外労働がされても，上記の基本給自体が増額されるものではない。
#::(2) 上記の基本給の一部が他の部分と区別されて同項の規定する時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上，上記の割増賃金の対象となる1か月の時間外労働の時間数は各月の勤務すべき日数の相違等により相当大きく変動し得るものであり，上記の基本給について，通常の労働時間の賃金に当たる部分と上記の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
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{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第28条]]<br>（最低賃金）<br>[[労働基準法第31条]]<br>削除
|[[労働基準法第32条の2]]<br>（1箇月単位の変形労働時間制）
}}
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[[category:労働基準法|032]]
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2009-06-13T05:38:58Z
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2023-12-16T17:17:14Z
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第152条
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法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(定款の作成)
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法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（定款の作成）
;第152条
# 一般財団法人を設立するには、設立者（設立者が二人以上あるときは、その全員）が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
# 設立者は、遺言で、[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第153条|次条]]第1項各号に掲げる事項及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第154条|第154条]]に規定する事項を定めて一般財団法人を設立する意思を表示することができる。この場合においては、遺言執行者は、当該遺言の効力が生じた後、遅滞なく、当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
# [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第10条|第10条]]第2項の規定は、前二項の定款について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#3|第3章 一般財団法人]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#3-1|第1節 設立]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#3-1-1|第1款 定款の作成]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第151条|第151条]]<br>（解散した一般社団法人の合併の制限）
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借地借家法
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ここでは、借地借家法について扱います。
借地借家法は、平成3年10月4日に成立し、平成4年8月1日から施行されている法律であり、それまでの土地や建物の賃借人の保護のための法律である、建物保護ニ関スル法律、借地法、借家法の内容を統合し、これらに代わるものとして制定されました。
借地借家法は借地と建物賃貸借を対象とした民法の特別法です。借地とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権(借地借家法第2条1号)であり、借地借家法では、地上権と賃借権とを同様に扱っています。借地といえるためには建物の所有を目的とするものであることが必要であり、例えば駐車場としての利用を目的とした土地の賃借権は借地権ではなく、借地借家法の適用はありません。どのような場合に建物所有目的といえるかについて、所有を目的とするとは、借地人の借地しようの主たる目的がその地上に建物を築造し、これを所有することにある場合を言うものとされており(最判昭和42年12月5日民集21巻10号2545頁)、契約内容や実際の使用形態、利用目的などによって判断されることとなります。この昭和42年判例では、ゴルフ練習場の事務所用の建物について、土地をゴルフ練習場に利用するための従たる目的に過ぎないから建物所有目的でないされています。一方、自動車教習所の経営のためには校舎や事務室などの建物が不可欠であるとして、建物所有の目的が肯定された判例(最判昭和58年9月9日判時1092号59頁)もあります。
また建物については、借家との名称となっていますが全ての建物賃貸借が借地借家法の適用対象とされており、それが居住用のものであるか事業用のものであるかを問わず、また居住と関係のない、店舗や事務所、工場、倉庫などの建物賃貸借についても借地借家法による規制の対象となります。なおあくまで賃貸借であり、使用貸借は借地借家法の対象とはなりません。
賃貸借の頁で扱ったように、民法の規定によれば、賃借権はその登記を備えることで第三者への対抗力を持ちます。しかし賃借権の登記がなされるのは稀であり、借地借家法は賃借権が対抗力を備える場合を拡張しています。
借地については、借地権の登記がなされていなくとも、借地上の建物の登記があれば、借地権者は借地の譲受人などの第三者に対し、借地権を対抗することができます(借地借家法第10条1項)。
そこで、原則として、まず借地上に建物が存在していることが必要となります。ただし一旦建築された建物が滅失した場合については例外規定がおかれています(借地借家法第10条2項)。借地が二筆以上に分かれている場合、登記された建物が存在する土地についてのみ借地権を対抗できるというのが判例(最判昭和40年6月29日民集19巻4号1027頁など)です。また、建物所有者と借地権者とが同一であることも必要です。借地権者が借地上に登記された建物を所有しておれば、当該土地の所有権に利害関係を持つ者は、建物の登記名義によってその名義人が建物の所有することが出来る借地権を有することを推知でき、借地利用権限それ自体の登記なしに対抗力を認めても第三者に不測の損害を被らせる虞はないと考えられています。
建物について借地権者と異なる家族名義の登記がなされる場合や、譲渡担保が設定され譲渡担保権者に所有権移転登記をしたような場合がありますが、借地権がその登記なくして対抗力を有するためには、建物所有者と建物名義人が一致していることも必要とされています(最大判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁(同居同姓の長男名義)、最判昭和47年6月22日民集26巻5号1051頁(妻名義)、最判平成元年2月7日判時1319号102頁(担保権者名義)において対抗力を否定)。他人名義の建物登記であれば、自己の建物所有権すら第三者に対抗できないのであるから、まして借地権については第三者に対抗できないと考えられたのです。もっとも学説では、同居の親族名義であるような場合については対抗力を認めるのが妥当との見解や、より一般的に異なる名義であってもそこに借地権が存在することはわかるとして対抗力を認める見解も有力です。
なお、建物登記がなく第三者に対抗できない場合であっても、そのことを奇貨として借地権設定者が実質的に同一人と見ることができるような者に土地所有権を譲渡し、土地の明け渡しを求めた場合などにおいては、権利濫用としてそれが否定されることがあります(最判昭和38年5月24日民集17巻5号639頁)。
借地権の存続期間については、最短で30年と定められています(借地借家法第3条)。そこで30年未満の期間を定めた場合には期間は30年となり、30年以上の期間を定めた場合にのみその合意した期間となります。最初の更新後の期間は最短20年であり、その後の更新後の期間は最短10年となります(借地借家法第4条)。
また、一定の場合には契約が更新されたものとみなす制度を採用しており、これを法定更新と言います(なお民法は更新の「推定」です)。法定更新は、借地借家法5条において定められており、1項は、「借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。」と定め、また2項は、「借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。」と定めています。
そこで、存続期間満了にあたり借地権者から更新請求がなされ、その際借地上に建物がある場合や、借地権が存続期間満了後も借地権者がその使用を継続し、建物も存続している場合には原則として更新がされ、ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときには、更新がなされないこととなります。そして、借地権設定者が異議を述べて更新を拒絶するためには、正当事由が必要です(借地借家法第6条)。借地借家法6条では、正当事由の有無の判断要素として以下のものを挙げています。
そして、このような正当事由の有無は借地権設定者が異議を申し立てたときを基準として判断されます(最判平成6年10月25日民集48巻7号1303頁)。また、4.の立退料の提供はあくまで正当事由を補完するものに過ぎず、他に正当の事由となる事実が存在することを前提としたものであり、多額の立退料の支払いを申し出たとしても、他の正当事由の内容となる事実がない場合には、更新拒絶は認められません。
また、立退料については、裁判所は異議を述べた後に申し出られた金額を考慮に入れて、異議を述べた時点での当該異議についての正当事由を判断することができるものとされており(最判平成3年3月22日民集45巻3号293頁)、異議を述べた後の立退料の申し出やその増額も考慮されます。なお、裁判所は借地権設定者の申し出た額を越える相当な立退料の支払いを条件として、借地権者に明け渡しを命じることもできます(最判昭和46年11月25日民集25巻8号1343頁)。
ただし、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、借地借家法3条は適用されません(借地借家法第25条)。そこで、一時使用目的と認められるためには、単に短期の期間が合意されたというだけでは足りないものと考えられます。判例(最判昭和45年7月21日民集24巻7号1091頁)では、その対象とされた土地の利用目的、地上建物の種類、設備、構造、賃貸期間等諸般の事情を考慮し、賃貸借当事者間に、短期間にかぎり賃貸借を存続させる合意が成立したと認められる客観的合理的理由が存することを要するものとしています。
更新がなされなかった場合、借地権者は、借地権設定者に対して地上建物および借地権者が権原によって土地に付属させた物の時価での買取を請求することができます(借地借家法第13条1項)。これは形成権であり、借地権者の一方的意思表示により、売買契約が成立したのと同様の法律効果が生じることになります(大判昭和11年5月26日民集15巻998頁、最判昭和42年9月14日民集21巻7号1791頁など)。これは、建物が取り壊されることによる社会的損失を防ぎ、借地権者に建物の残存価値を取得する機会を与えるため定められたものです。売買契約が成立したこととなる結果、建物の明渡しと建物代金の支払いは同時履行の関係となり、またその敷地についても留置権が認められます。そこで、借地権者は建物代金が支払われるまで借地を留置することができます。
もっとも、残存期間を超えて存続するべき建物が無断再築がなされた場合には、裁判所は代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与でき(借地借家法13条2項)、この場合にはその限度で代金支払が後履行となるため同時履行の抗弁権ないし留置権がその限度で縮減することとなります。また、借地権者の債務不履行によって契約が解除された場合については、建物買取請求権は認められません(最判昭和35年2月9日民集14巻1号108頁)。
定期借地権とは、契約期間の更新がなく、約定の期間が経過すれば必ず土地の返還がなされる借地権のことです。旧借地法による一律の強い存続保証は、一方で一旦土地を貸すと返ってこないという恐れを生じさせ、借地の供給に対する萎縮や借地権価格の高騰を生じさせたと考えられました。そこで、更新のない借地権を認め、これによって借地の供給量を増加させ、様々な経済的要請に応じることを目的に、借地借家法において定期借地権の制度が導入されました。定期借地権には以下の三種類があります。
借地条件については原則として当事者の自由ですが、借地契約は長期間に渡るものであり、当初の予定と異なる事情の変更によって、借地条件が実情に合わないこととなることが考えられます。そこで借地借家法では、借地条件の変更についての規定を置き、問題の解決を図っています。
建物賃借権は、賃借権の登記がない場合であっても、建物の引渡しがあったときには、その後にその建物について物権を取得したものに対抗できます(借地借家法第31条1項)。これは、建物の占有移転という事実に建物賃借権の公示の機能があると考え、賃借人の保護を図るためのものです。
民法は、賃貸借期間の上限を20年と定めています(民法第604条)が、借地借家法第29条2項は建物賃貸借についてこの規定を適用しないものとしており、存続期間を20年以上と定めることも可能となっています。
また、借地借家法では、建物賃貸借についても法定更新の制度を定め、更新拒絶の際には正当事由を必要としています。
存続期間の定めのある建物賃貸借契約では、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知、または条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(借地借家法第26条1項本文)。また、例えこのような通知がなされたとしても、賃借人が期間満了後も建物の使用を継続し、賃貸人がこれに遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(借地借家法第26条2項)。法定更新が認められた場合、更新後の賃貸借は期間の定めのないものとなります(借地借家法第26条1項但書)。そして、更新拒絶をする場合には、正当事由が必要です(借地借家法第28条)。
存続期間の定めのない建物賃貸借契約では、賃借人はいつでも解約申入れをすることができ、その場合申入れの日から3ヶ月を経過することで賃貸借契約は終了します(民法第617条2号)。しかし賃貸人からの申入れについては借地借家法が特別の規定を定めており、賃貸人の解約申入れの日から6ヶ月を経過することによって終了するものとされています(借地借家法第27条1項)。また、解約申入れには正当事由が必要であり(借地借家法第28条)、解約申入れがあり、かつ正当事由が認められる場合であっても、賃借人が期間満了後も縦者の使用を継続し、賃貸人がこれに遅滞なく異議を述べなかったときは、やはり従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(借地借家法第27条2項による借地借家法第26条2項・3項の準用)。
建物賃貸借契約が終了した場合、建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作があるときは、賃借人は賃貸人に対して、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができます(借地借家法第33条)。これは形成権であり、賃借人の一方的意思表示により、相手方との間に売買契約が成立した場合と同様の効果が生じます。もっとも、この規定は任意規定であり、これを特約により排除することができます(借地借家法第37条に借地借家法33条は含まれていません)。
判例(大判昭和7年9月30日民集11巻1859頁、最判昭和29年7月22日民集8巻7号1425頁)は、買取代金との同時履行関係に立つのは造作の引渡しであって建物の引渡しではないとして、造作買取代金の支払いと建物明渡しとは同時履行関係に立たないと判示しています。
建物賃貸借については特に期間制限なく、建物賃貸借契約について一定の期間を定め、契約の更新がないとの特約をすることができます。ただし、定期建物賃貸借契約は公正証書によるなど書面で行わなければならず(借地借家法第38条1項)、かつ契約前に賃貸人は契約の更新がないことを記した書面を建物賃借人に交付して説明をしなければなりません(借地借家法第38条2項・3項)。さらに、期間が1年以上である場合、賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、賃借人に期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければなりません。この通知が遅れた場合、通知の日から6ヶ月経過後に契約の終了を主張できることとなります(借地借家法第38条4項)。
定期建物賃貸借においては賃借人も自由に解約申入れをすることはできず、ただ、居住の用に供する建物の賃貸借(床面積が二百平方メートル未満のもの)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときには、賃借人は建物の賃貸借の解約の申入れをすることができます(借地借家法第38条5項)。
建物賃貸借においても、借地の賃料増減請求権と同様の賃料増減請求権が定められています(借地借家法第32条)。
サブリースの定義について一定のものがあるわけではありませんが、概ね、不動産会社等がビルの所有者からビルを一括して借り、それを転貸借するという取引形態であり、ビル所有者は自らテナント募集などの事務・ビル管理を行うことなく安定した収益を上げ、不動産会社等は転貸料と賃借料の差額から収益を得るというものです。この際、土地の所有者は不動産会社などの勧めに従ってビルを建設して、これを不動産会社に賃貸することも多く、ビル建設の資金として不動産会社側から一定の金銭が支払われることもあります。そして、このようなサブリースでは、賃料を一定期間経過ごとに自動的に増額する、賃料自動増額特約が締結されることもあります。地価が上昇し、賃料も上昇していたときには所有者と不動産会社の双方が利潤を上げることができましたが、バブル崩壊後の不動産価値の下落とそれに伴う賃料の下落によって、問題が生じています。
このようなサブリースも賃貸借であり、借地借家法の適用があると考えられます(最判平成15年10月21日民集57巻9号1213頁、最判平成16年11月8日判時1883号52頁など)。しかし、このような場合に不動産会社との間で結んだ賃料自動増額特約の効力や賃料減額請求権の可否について、見解の対立があります。
一つの見解は、あくまで借地借家法第32条1項は強行規定であってこれと異なる契約に効力は認められず、たとえ賃料を自動的に増額する、あるいは減額しないといった契約が結ばれていたとしても、賃借人は賃料減額請求権を有しているという見解です。これに対して、契約締結時に賃借人が自らリスクを負担するものとしていたのであれば、特別の保護は必要なく、賃料自動増額特約の効力を認めるべきとの見解も主張されています。判例では、借地借家法第32条1項を強行法規とした上で、衡平の見地に照らし、契約締結時の事情として賃料が決定された経緯や賃料自動増額特約が付された事情なども考慮して、賃料減額請求の当否や相当賃料額が判断するものとされています。
(参照 借地借家法、サブリース)
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"text": "ここでは、借地借家法について扱います。",
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"text": "借地借家法は、平成3年10月4日に成立し、平成4年8月1日から施行されている法律であり、それまでの土地や建物の賃借人の保護のための法律である、建物保護ニ関スル法律、借地法、借家法の内容を統合し、これらに代わるものとして制定されました。",
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"text": "借地借家法は借地と建物賃貸借を対象とした民法の特別法です。借地とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権(借地借家法第2条1号)であり、借地借家法では、地上権と賃借権とを同様に扱っています。借地といえるためには建物の所有を目的とするものであることが必要であり、例えば駐車場としての利用を目的とした土地の賃借権は借地権ではなく、借地借家法の適用はありません。どのような場合に建物所有目的といえるかについて、所有を目的とするとは、借地人の借地しようの主たる目的がその地上に建物を築造し、これを所有することにある場合を言うものとされており(最判昭和42年12月5日民集21巻10号2545頁)、契約内容や実際の使用形態、利用目的などによって判断されることとなります。この昭和42年判例では、ゴルフ練習場の事務所用の建物について、土地をゴルフ練習場に利用するための従たる目的に過ぎないから建物所有目的でないされています。一方、自動車教習所の経営のためには校舎や事務室などの建物が不可欠であるとして、建物所有の目的が肯定された判例(最判昭和58年9月9日判時1092号59頁)もあります。",
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"text": "また建物については、借家との名称となっていますが全ての建物賃貸借が借地借家法の適用対象とされており、それが居住用のものであるか事業用のものであるかを問わず、また居住と関係のない、店舗や事務所、工場、倉庫などの建物賃貸借についても借地借家法による規制の対象となります。なおあくまで賃貸借であり、使用貸借は借地借家法の対象とはなりません。",
"title": "対象"
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"text": "賃貸借の頁で扱ったように、民法の規定によれば、賃借権はその登記を備えることで第三者への対抗力を持ちます。しかし賃借権の登記がなされるのは稀であり、借地借家法は賃借権が対抗力を備える場合を拡張しています。",
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"text": "借地については、借地権の登記がなされていなくとも、借地上の建物の登記があれば、借地権者は借地の譲受人などの第三者に対し、借地権を対抗することができます(借地借家法第10条1項)。",
"title": "借地"
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"text": "そこで、原則として、まず借地上に建物が存在していることが必要となります。ただし一旦建築された建物が滅失した場合については例外規定がおかれています(借地借家法第10条2項)。借地が二筆以上に分かれている場合、登記された建物が存在する土地についてのみ借地権を対抗できるというのが判例(最判昭和40年6月29日民集19巻4号1027頁など)です。また、建物所有者と借地権者とが同一であることも必要です。借地権者が借地上に登記された建物を所有しておれば、当該土地の所有権に利害関係を持つ者は、建物の登記名義によってその名義人が建物の所有することが出来る借地権を有することを推知でき、借地利用権限それ自体の登記なしに対抗力を認めても第三者に不測の損害を被らせる虞はないと考えられています。",
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"text": "建物について借地権者と異なる家族名義の登記がなされる場合や、譲渡担保が設定され譲渡担保権者に所有権移転登記をしたような場合がありますが、借地権がその登記なくして対抗力を有するためには、建物所有者と建物名義人が一致していることも必要とされています(最大判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁(同居同姓の長男名義)、最判昭和47年6月22日民集26巻5号1051頁(妻名義)、最判平成元年2月7日判時1319号102頁(担保権者名義)において対抗力を否定)。他人名義の建物登記であれば、自己の建物所有権すら第三者に対抗できないのであるから、まして借地権については第三者に対抗できないと考えられたのです。もっとも学説では、同居の親族名義であるような場合については対抗力を認めるのが妥当との見解や、より一般的に異なる名義であってもそこに借地権が存在することはわかるとして対抗力を認める見解も有力です。",
"title": "借地"
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"text": "なお、建物登記がなく第三者に対抗できない場合であっても、そのことを奇貨として借地権設定者が実質的に同一人と見ることができるような者に土地所有権を譲渡し、土地の明け渡しを求めた場合などにおいては、権利濫用としてそれが否定されることがあります(最判昭和38年5月24日民集17巻5号639頁)。",
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"text": "借地権の存続期間については、最短で30年と定められています(借地借家法第3条)。そこで30年未満の期間を定めた場合には期間は30年となり、30年以上の期間を定めた場合にのみその合意した期間となります。最初の更新後の期間は最短20年であり、その後の更新後の期間は最短10年となります(借地借家法第4条)。",
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"text": "また、一定の場合には契約が更新されたものとみなす制度を採用しており、これを法定更新と言います(なお民法は更新の「推定」です)。法定更新は、借地借家法5条において定められており、1項は、「借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。」と定め、また2項は、「借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。」と定めています。",
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"text": "そこで、存続期間満了にあたり借地権者から更新請求がなされ、その際借地上に建物がある場合や、借地権が存続期間満了後も借地権者がその使用を継続し、建物も存続している場合には原則として更新がされ、ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときには、更新がなされないこととなります。そして、借地権設定者が異議を述べて更新を拒絶するためには、正当事由が必要です(借地借家法第6条)。借地借家法6条では、正当事由の有無の判断要素として以下のものを挙げています。",
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"text": "そして、このような正当事由の有無は借地権設定者が異議を申し立てたときを基準として判断されます(最判平成6年10月25日民集48巻7号1303頁)。また、4.の立退料の提供はあくまで正当事由を補完するものに過ぎず、他に正当の事由となる事実が存在することを前提としたものであり、多額の立退料の支払いを申し出たとしても、他の正当事由の内容となる事実がない場合には、更新拒絶は認められません。",
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"text": "また、立退料については、裁判所は異議を述べた後に申し出られた金額を考慮に入れて、異議を述べた時点での当該異議についての正当事由を判断することができるものとされており(最判平成3年3月22日民集45巻3号293頁)、異議を述べた後の立退料の申し出やその増額も考慮されます。なお、裁判所は借地権設定者の申し出た額を越える相当な立退料の支払いを条件として、借地権者に明け渡しを命じることもできます(最判昭和46年11月25日民集25巻8号1343頁)。",
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"text": "ただし、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、借地借家法3条は適用されません(借地借家法第25条)。そこで、一時使用目的と認められるためには、単に短期の期間が合意されたというだけでは足りないものと考えられます。判例(最判昭和45年7月21日民集24巻7号1091頁)では、その対象とされた土地の利用目的、地上建物の種類、設備、構造、賃貸期間等諸般の事情を考慮し、賃貸借当事者間に、短期間にかぎり賃貸借を存続させる合意が成立したと認められる客観的合理的理由が存することを要するものとしています。",
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"text": "更新がなされなかった場合、借地権者は、借地権設定者に対して地上建物および借地権者が権原によって土地に付属させた物の時価での買取を請求することができます(借地借家法第13条1項)。これは形成権であり、借地権者の一方的意思表示により、売買契約が成立したのと同様の法律効果が生じることになります(大判昭和11年5月26日民集15巻998頁、最判昭和42年9月14日民集21巻7号1791頁など)。これは、建物が取り壊されることによる社会的損失を防ぎ、借地権者に建物の残存価値を取得する機会を与えるため定められたものです。売買契約が成立したこととなる結果、建物の明渡しと建物代金の支払いは同時履行の関係となり、またその敷地についても留置権が認められます。そこで、借地権者は建物代金が支払われるまで借地を留置することができます。",
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"text": "もっとも、残存期間を超えて存続するべき建物が無断再築がなされた場合には、裁判所は代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与でき(借地借家法13条2項)、この場合にはその限度で代金支払が後履行となるため同時履行の抗弁権ないし留置権がその限度で縮減することとなります。また、借地権者の債務不履行によって契約が解除された場合については、建物買取請求権は認められません(最判昭和35年2月9日民集14巻1号108頁)。",
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"text": "定期借地権とは、契約期間の更新がなく、約定の期間が経過すれば必ず土地の返還がなされる借地権のことです。旧借地法による一律の強い存続保証は、一方で一旦土地を貸すと返ってこないという恐れを生じさせ、借地の供給に対する萎縮や借地権価格の高騰を生じさせたと考えられました。そこで、更新のない借地権を認め、これによって借地の供給量を増加させ、様々な経済的要請に応じることを目的に、借地借家法において定期借地権の制度が導入されました。定期借地権には以下の三種類があります。",
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"text": "借地条件については原則として当事者の自由ですが、借地契約は長期間に渡るものであり、当初の予定と異なる事情の変更によって、借地条件が実情に合わないこととなることが考えられます。そこで借地借家法では、借地条件の変更についての規定を置き、問題の解決を図っています。",
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"text": "建物賃借権は、賃借権の登記がない場合であっても、建物の引渡しがあったときには、その後にその建物について物権を取得したものに対抗できます(借地借家法第31条1項)。これは、建物の占有移転という事実に建物賃借権の公示の機能があると考え、賃借人の保護を図るためのものです。",
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"text": "民法は、賃貸借期間の上限を20年と定めています(民法第604条)が、借地借家法第29条2項は建物賃貸借についてこの規定を適用しないものとしており、存続期間を20年以上と定めることも可能となっています。",
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"text": "また、借地借家法では、建物賃貸借についても法定更新の制度を定め、更新拒絶の際には正当事由を必要としています。",
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"text": "存続期間の定めのある建物賃貸借契約では、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知、または条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(借地借家法第26条1項本文)。また、例えこのような通知がなされたとしても、賃借人が期間満了後も建物の使用を継続し、賃貸人がこれに遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(借地借家法第26条2項)。法定更新が認められた場合、更新後の賃貸借は期間の定めのないものとなります(借地借家法第26条1項但書)。そして、更新拒絶をする場合には、正当事由が必要です(借地借家法第28条)。",
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"text": "存続期間の定めのない建物賃貸借契約では、賃借人はいつでも解約申入れをすることができ、その場合申入れの日から3ヶ月を経過することで賃貸借契約は終了します(民法第617条2号)。しかし賃貸人からの申入れについては借地借家法が特別の規定を定めており、賃貸人の解約申入れの日から6ヶ月を経過することによって終了するものとされています(借地借家法第27条1項)。また、解約申入れには正当事由が必要であり(借地借家法第28条)、解約申入れがあり、かつ正当事由が認められる場合であっても、賃借人が期間満了後も縦者の使用を継続し、賃貸人がこれに遅滞なく異議を述べなかったときは、やはり従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(借地借家法第27条2項による借地借家法第26条2項・3項の準用)。",
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"text": "建物賃貸借契約が終了した場合、建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作があるときは、賃借人は賃貸人に対して、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができます(借地借家法第33条)。これは形成権であり、賃借人の一方的意思表示により、相手方との間に売買契約が成立した場合と同様の効果が生じます。もっとも、この規定は任意規定であり、これを特約により排除することができます(借地借家法第37条に借地借家法33条は含まれていません)。",
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"text": "判例(大判昭和7年9月30日民集11巻1859頁、最判昭和29年7月22日民集8巻7号1425頁)は、買取代金との同時履行関係に立つのは造作の引渡しであって建物の引渡しではないとして、造作買取代金の支払いと建物明渡しとは同時履行関係に立たないと判示しています。",
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"text": "建物賃貸借については特に期間制限なく、建物賃貸借契約について一定の期間を定め、契約の更新がないとの特約をすることができます。ただし、定期建物賃貸借契約は公正証書によるなど書面で行わなければならず(借地借家法第38条1項)、かつ契約前に賃貸人は契約の更新がないことを記した書面を建物賃借人に交付して説明をしなければなりません(借地借家法第38条2項・3項)。さらに、期間が1年以上である場合、賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、賃借人に期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければなりません。この通知が遅れた場合、通知の日から6ヶ月経過後に契約の終了を主張できることとなります(借地借家法第38条4項)。",
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"text": "定期建物賃貸借においては賃借人も自由に解約申入れをすることはできず、ただ、居住の用に供する建物の賃貸借(床面積が二百平方メートル未満のもの)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときには、賃借人は建物の賃貸借の解約の申入れをすることができます(借地借家法第38条5項)。",
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"text": "建物賃貸借においても、借地の賃料増減請求権と同様の賃料増減請求権が定められています(借地借家法第32条)。",
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"tag": "p",
"text": "サブリースの定義について一定のものがあるわけではありませんが、概ね、不動産会社等がビルの所有者からビルを一括して借り、それを転貸借するという取引形態であり、ビル所有者は自らテナント募集などの事務・ビル管理を行うことなく安定した収益を上げ、不動産会社等は転貸料と賃借料の差額から収益を得るというものです。この際、土地の所有者は不動産会社などの勧めに従ってビルを建設して、これを不動産会社に賃貸することも多く、ビル建設の資金として不動産会社側から一定の金銭が支払われることもあります。そして、このようなサブリースでは、賃料を一定期間経過ごとに自動的に増額する、賃料自動増額特約が締結されることもあります。地価が上昇し、賃料も上昇していたときには所有者と不動産会社の双方が利潤を上げることができましたが、バブル崩壊後の不動産価値の下落とそれに伴う賃料の下落によって、問題が生じています。",
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"text": "このようなサブリースも賃貸借であり、借地借家法の適用があると考えられます(最判平成15年10月21日民集57巻9号1213頁、最判平成16年11月8日判時1883号52頁など)。しかし、このような場合に不動産会社との間で結んだ賃料自動増額特約の効力や賃料減額請求権の可否について、見解の対立があります。",
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"tag": "p",
"text": "一つの見解は、あくまで借地借家法第32条1項は強行規定であってこれと異なる契約に効力は認められず、たとえ賃料を自動的に増額する、あるいは減額しないといった契約が結ばれていたとしても、賃借人は賃料減額請求権を有しているという見解です。これに対して、契約締結時に賃借人が自らリスクを負担するものとしていたのであれば、特別の保護は必要なく、賃料自動増額特約の効力を認めるべきとの見解も主張されています。判例では、借地借家法第32条1項を強行法規とした上で、衡平の見地に照らし、契約締結時の事情として賃料が決定された経緯や賃料自動増額特約が付された事情なども考慮して、賃料減額請求の当否や相当賃料額が判断するものとされています。",
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"text": "(参照 借地借家法、サブリース)",
"title": "借家"
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ここでは、借地借家法について扱います。
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ここでは、借地借家法について扱います。
== 対象 ==
借地借家法は、平成3年10月4日に成立し、平成4年8月1日から施行されている法律であり、それまでの土地や建物の賃借人の保護のための法律である、建物保護ニ関スル法律、借地法、借家法の内容を統合し、これらに代わるものとして制定されました。
借地借家法は借地と建物賃貸借を対象とした民法の特別法です。借地とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権（[[借地借家法第2条]]1号）であり、借地借家法では、地上権と賃借権とを同様に扱っています。借地といえるためには建物の所有を目的とするものであることが必要であり、例えば駐車場としての利用を目的とした土地の賃借権は借地権ではなく、借地借家法の適用はありません。どのような場合に建物所有目的といえるかについて、所有を目的とするとは、借地人の借地しようの主たる目的がその地上に建物を築造し、これを所有することにある場合を言うものとされており（最判昭和42年12月5日民集21巻10号2545頁）、契約内容や実際の使用形態、利用目的などによって判断されることとなります。この昭和42年判例では、ゴルフ練習場の事務所用の建物について、土地をゴルフ練習場に利用するための従たる目的に過ぎないから建物所有目的でないされています。一方、自動車教習所の経営のためには校舎や事務室などの建物が不可欠であるとして、建物所有の目的が肯定された判例（最判昭和58年9月9日判時1092号59頁）もあります。
また建物については、借家との名称となっていますが全ての建物賃貸借が借地借家法の適用対象とされており、それが居住用のものであるか事業用のものであるかを問わず、また居住と関係のない、店舗や事務所、工場、倉庫などの建物賃貸借についても借地借家法による規制の対象となります。なおあくまで賃貸借であり、使用貸借は借地借家法の対象とはなりません。
== 借地 ==
=== 対抗力 ===
[[債権各論/賃貸借|賃貸借]]の頁で扱ったように、民法の規定によれば、賃借権はその登記を備えることで第三者への対抗力を持ちます。しかし賃借権の登記がなされるのは稀であり、借地借家法は賃借権が対抗力を備える場合を拡張しています。
借地については、借地権の登記がなされていなくとも、借地上の建物の登記があれば、借地権者は借地の譲受人などの第三者に対し、借地権を対抗することができます（[[借地借家法第10条]]1項）。
そこで、原則として、まず借地上に建物が存在していることが必要となります。ただし一旦建築された建物が滅失した場合については例外規定がおかれています（[[借地借家法第10条]]2項）。借地が二筆以上に分かれている場合、登記された建物が存在する土地についてのみ借地権を対抗できるというのが判例（最判昭和40年6月29日民集19巻4号1027頁など）です。また、建物所有者と借地権者とが同一であることも必要です。借地権者が借地上に登記された建物を所有しておれば、当該土地の所有権に利害関係を持つ者は、建物の登記名義によってその名義人が建物の所有することが出来る借地権を有することを推知でき、借地利用権限それ自体の登記なしに対抗力を認めても第三者に不測の損害を被らせる虞はないと考えられています。
建物について借地権者と異なる家族名義の登記がなされる場合や、譲渡担保が設定され譲渡担保権者に所有権移転登記をしたような場合がありますが、借地権がその登記なくして対抗力を有するためには、建物所有者と建物名義人が一致していることも必要とされています（最大判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁（同居同姓の長男名義）、最判昭和47年6月22日民集26巻5号1051頁（妻名義）、最判平成元年2月7日判時1319号102頁（担保権者名義）において対抗力を否定）。他人名義の建物登記であれば、自己の建物所有権すら第三者に対抗できないのであるから、まして借地権については第三者に対抗できないと考えられたのです。もっとも学説では、同居の親族名義であるような場合については対抗力を認めるのが妥当との見解や、より一般的に異なる名義であってもそこに借地権が存在することはわかるとして対抗力を認める見解も有力です。
なお、建物登記がなく第三者に対抗できない場合であっても、そのことを奇貨として借地権設定者が実質的に同一人と見ることができるような者に土地所有権を譲渡し、土地の明け渡しを求めた場合などにおいては、権利濫用としてそれが否定されることがあります（最判昭和38年5月24日民集17巻5号639頁）。
=== 存続期間と更新 ===
借地権の存続期間については、最短で30年と定められています（[[借地借家法第3条|借地借家法第3条]]）。そこで30年未満の期間を定めた場合には期間は30年となり、30年以上の期間を定めた場合にのみその合意した期間となります。最初の更新後の期間は最短20年であり、その後の更新後の期間は最短10年となります（[[借地借家法第4条|借地借家法第4条]]）。
また、一定の場合には契約が更新されたものとみなす制度を採用しており、これを法定更新と言います（なお民法は更新の「推定」です）。法定更新は、借地借家法5条において定められており、1項は、「借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。」と定め、また2項は、「借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。」と定めています。
そこで、存続期間満了にあたり借地権者から更新請求がなされ、その際借地上に建物がある場合や、借地権が存続期間満了後も借地権者がその使用を継続し、建物も存続している場合には原則として更新がされ、ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときには、更新がなされないこととなります。そして、借地権設定者が異議を述べて更新を拒絶するためには、正当事由が必要です（[[借地借家法第6条]]）。借地借家法6条では、正当事由の有無の判断要素として以下のものを挙げています。
# 借地権設定者および借地権者が土地の使用を必要とする事情
# 借地に関する従前の経過。例えば借地期間の長さや債務不履行の有無、程度、借地権設定者の態度など。
# 土地の利用状況。例えば借地上の建物の規模や構造、借地の利用形態など。
# 借地権設定者が土地の明渡しの条件として、あるいは土地の明渡しの引き換えに財産上の給付をする旨の申出をした場合のその申出（立退料）。
そして、このような正当事由の有無は借地権設定者が異議を申し立てたときを基準として判断されます（最判平成6年10月25日民集48巻7号1303頁）。また、4.の立退料の提供はあくまで正当事由を補完するものに過ぎず、他に正当の事由となる事実が存在することを前提としたものであり、多額の立退料の支払いを申し出たとしても、他の正当事由の内容となる事実がない場合には、更新拒絶は認められません。
また、立退料については、裁判所は異議を述べた後に申し出られた金額を考慮に入れて、異議を述べた時点での当該異議についての正当事由を判断することができるものとされており（最判平成3年3月22日民集45巻3号293頁）、異議を述べた後の立退料の申し出やその増額も考慮されます。なお、裁判所は借地権設定者の申し出た額を越える相当な立退料の支払いを条件として、借地権者に明け渡しを命じることもできます（最判昭和46年11月25日民集25巻8号1343頁）。
ただし、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、借地借家法3条は適用されません（[[借地借家法第25条]]）。そこで、一時使用目的と認められるためには、単に短期の期間が合意されたというだけでは足りないものと考えられます。判例（最判昭和45年7月21日民集24巻7号1091頁）では、その対象とされた土地の利用目的、地上建物の種類、設備、構造、賃貸期間等諸般の事情を考慮し、賃貸借当事者間に、短期間にかぎり賃貸借を存続させる合意が成立したと認められる客観的合理的理由が存することを要するものとしています。
=== 建物買取請求権 ===
更新がなされなかった場合、借地権者は、借地権設定者に対して地上建物および借地権者が権原によって土地に付属させた物の時価での買取を請求することができます（[[借地借家法第13条|借地借家法第13条]]1項）。これは形成権であり、借地権者の一方的意思表示により、売買契約が成立したのと同様の法律効果が生じることになります（大判昭和11年5月26日民集15巻998頁、最判昭和42年9月14日民集21巻7号1791頁など）。これは、建物が取り壊されることによる社会的損失を防ぎ、借地権者に建物の残存価値を取得する機会を与えるため定められたものです。売買契約が成立したこととなる結果、建物の明渡しと建物代金の支払いは同時履行の関係となり、またその敷地についても留置権が認められます。そこで、借地権者は建物代金が支払われるまで借地を留置することができます。
もっとも、残存期間を超えて存続するべき建物が無断再築がなされた場合には、裁判所は代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与でき（[[借地借家法第13条|借地借家法13条]]2項）、この場合にはその限度で代金支払が後履行となるため同時履行の抗弁権ないし留置権がその限度で縮減することとなります。また、借地権者の債務不履行によって契約が解除された場合については、建物買取請求権は認められません（最判昭和35年2月9日民集14巻1号108頁）。
=== 定期借地権 ===
定期借地権とは、契約期間の更新がなく、約定の期間が経過すれば必ず土地の返還がなされる借地権のことです。旧借地法による一律の強い存続保証は、一方で一旦土地を貸すと返ってこないという恐れを生じさせ、借地の供給に対する萎縮や借地権価格の高騰を生じさせたと考えられました。そこで、更新のない借地権を認め、これによって借地の供給量を増加させ、様々な経済的要請に応じることを目的に、借地借家法において定期借地権の制度が導入されました。定期借地権には以下の三種類があります。
; 一般定期借地権（[[借地借家法第22条]]）
: 50年以上の存続期間を定め、建物買取請求権を排除する特約をつけて設定される借地権です。存続期間終了時には借地を更地に戻して返還しなければなりません。またこの種の定期借地権の設定は、書面によらなければなりません。
; 事業用定期借地権等（[[借地借家法第23条]]）
: 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする借地権であり、居住用の建物を目的とすることはできません。借地権の存続期間は10年以上50年未満であることが必要です。30年以上50年未満の存続期間を定めた場合は、9条及び16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができます（同条1項）。10年以上30年未満の場合には、3条から8条、13条及び18条の規定は適用されません（同条2項）。この事業用借地契約は公正証書によってなされなければなりません（同条3項）。なお、平成19年12月31日までの事業用定期借地権の存続期間は10年以上20年以下であり、これについては旧法の適用があります。
; 建物譲渡特約付借地権（[[借地借家法第24条]]）
: 期間満了時に、借地上にある建物を相当の対価でもって借地権設定者に売却するとの特約を付した借地権です。存続期間は30年以上です（同条1項）。
=== 条件等の変更 ===
借地条件については原則として当事者の自由ですが、借地契約は長期間に渡るものであり、当初の予定と異なる事情の変更によって、借地条件が実情に合わないこととなることが考えられます。そこで借地借家法では、借地条件の変更についての規定を置き、問題の解決を図っています。
; 地代等増減請求権
: 地代が付相当な水準のまま維持されるという不都合を回避するため、借地借家法では、一定期間地代を増額しないという特約がある場合を除き、土地に対する租税等の増減、地価の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動、あるいは近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となった場合に、地代の改定を求める当事者の一方的意思表示によって、地代額を将来に向かって相当な金額に改定する権利が定められています（[[借地借家法第11条]]1項）。これを地代等増減請求権といい、これは従前の地代等が不相当となったことを要件とする形成権です（大判昭和7年1月13日民集11巻7頁）。そこで、地代等を増減する意思表示が相手方に到達した日から、将来に向かって増減の効果が生じることとなります。
: もっとも、相手方の利益を保護するため、相当と認める地代の支払い・請求ができることが定められています。それによると、借地権設定者から地代の増額請求がなされた場合、借地権者は増額を正当とする裁判が確定するまでの間は、相当と認める額の地代を支払えば足ります。これにより借地権者は履行遅滞に陥らず、借地権設定者が受け取りを拒絶すればこれを供託することができます。ただし、地代を改定する裁判が確定した際に、既に支払った額に不足があるときには、借地権者はその不足額に年1割の利息を付して支払わなければなりません（[[借地借家法第11条]]2項）。また逆に、借地権者から地代の減額請求がなされた場合には、借地権設定者は相当と認める額の地代の支払いを請求することができます。ただし地代を改定する裁判が確定したときに、請求した地代がこれを超過しているとき、借地権設定者はその超過額に年1割の受領時からの利息を付して返還しなければなりません（[[借地借家法第11条]]3項）。
; 増改築禁止特約
: 借地契約において、増改築の禁止や制限を内容とする条項が設けられる場合があります。このような特約も有効なものですが、土地の利用上相当とすべき増改築について当事者間に協議が整わないとき、裁判所は借地権者の申し立てによりその増改築について、承諾に変わる許可を与えることができます（[[借地借家法第17条]]1項）。
; 借地権の譲渡・転貸
: 賃貸人の承諾なしに不動産賃借権が譲渡・転貸された場合、賃貸借の頁で扱ったように、賃貸人は原則として賃貸借契約を解除できます。しかし、その第三者に賃借権を譲渡し、あるいは転貸をしても借地権設定者にとって不利になる虞がないにもかかわらず、借地権設定者が承諾をしないときには、裁判所は借地権者の申し立てにより承諾に代わる許可与えることができます（[[借地借家法第19条]]1項）。
== 借家 ==
=== 対抗力 ===
建物賃借権は、賃借権の登記がない場合であっても、建物の引渡しがあったときには、その後にその建物について物権を取得したものに対抗できます（[[借地借家法第31条]]1項）。これは、建物の占有移転という事実に建物賃借権の公示の機能があると考え、賃借人の保護を図るためのものです。
=== 存続期間と更新 ===
民法は、賃貸借期間の上限を20年と定めています（[[民法第604条]]）が、[[借地借家法第29条]]2項は建物賃貸借についてこの規定を適用しないものとしており、存続期間を20年以上と定めることも可能となっています。
また、借地借家法では、建物賃貸借についても法定更新の制度を定め、更新拒絶の際には正当事由を必要としています。
存続期間の定めのある建物賃貸借契約では、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知、または条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（[[借地借家法第26条]]1項本文）。また、例えこのような通知がなされたとしても、賃借人が期間満了後も建物の使用を継続し、賃貸人がこれに遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（[[借地借家法第26条]]2項）。法定更新が認められた場合、更新後の賃貸借は期間の定めのないものとなります（[[借地借家法第26条]]1項但書）。そして、更新拒絶をする場合には、正当事由が必要です（[[借地借家法第28条]]）。
存続期間の定めのない建物賃貸借契約では、賃借人はいつでも解約申入れをすることができ、その場合申入れの日から3ヶ月を経過することで賃貸借契約は終了します（[[民法第617条]]2号）。しかし賃貸人からの申入れについては借地借家法が特別の規定を定めており、賃貸人の解約申入れの日から6ヶ月を経過することによって終了するものとされています（[[借地借家法第27条]]1項）。また、解約申入れには正当事由が必要であり（[[借地借家法第28条]]）、解約申入れがあり、かつ正当事由が認められる場合であっても、賃借人が期間満了後も縦者の使用を継続し、賃貸人がこれに遅滞なく異議を述べなかったときは、やはり従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（[[借地借家法第27条]]2項による[[借地借家法第26条]]2項・3項の準用）。
=== 造作買取請求権 ===
建物賃貸借契約が終了した場合、建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作があるときは、賃借人は賃貸人に対して、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができます（[[借地借家法第33条]]）。これは形成権であり、賃借人の一方的意思表示により、相手方との間に売買契約が成立した場合と同様の効果が生じます。もっとも、この規定は任意規定であり、これを特約により排除することができます（[[借地借家法第37条]]に借地借家法33条は含まれていません）。
判例（大判昭和7年9月30日民集11巻1859頁、最判昭和29年7月22日民集8巻7号1425頁）は、買取代金との同時履行関係に立つのは造作の引渡しであって建物の引渡しではないとして、造作買取代金の支払いと建物明渡しとは同時履行関係に立たないと判示しています。
=== 定期建物賃貸借 ===
建物賃貸借については特に期間制限なく、建物賃貸借契約について一定の期間を定め、契約の更新がないとの特約をすることができます。ただし、定期建物賃貸借契約は公正証書によるなど書面で行わなければならず（[[借地借家法第38条]]1項）、かつ契約前に賃貸人は契約の更新がないことを記した書面を建物賃借人に交付して説明をしなければなりません（[[借地借家法第38条]]2項・3項）。さらに、期間が1年以上である場合、賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、賃借人に期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければなりません。この通知が遅れた場合、通知の日から6ヶ月経過後に契約の終了を主張できることとなります（[[借地借家法第38条]]4項）。
定期建物賃貸借においては賃借人も自由に解約申入れをすることはできず、ただ、居住の用に供する建物の賃貸借（床面積が二百平方メートル未満のもの）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときには、賃借人は建物の賃貸借の解約の申入れをすることができます（[[借地借家法第38条]]5項）。
=== 賃料増減請求権 ===
建物賃貸借においても、借地の賃料増減請求権と同様の賃料増減請求権が定められています（[[借地借家法第32条]]）。
==== サブリース ====
サブリースの定義について一定のものがあるわけではありませんが、概ね、不動産会社等がビルの所有者からビルを一括して借り、それを転貸借するという取引形態であり、ビル所有者は自らテナント募集などの事務・ビル管理を行うことなく安定した収益を上げ、不動産会社等は転貸料と賃借料の差額から収益を得るというものです。この際、土地の所有者は不動産会社などの勧めに従ってビルを建設して、これを不動産会社に賃貸することも多く、ビル建設の資金として不動産会社側から一定の金銭が支払われることもあります。そして、このようなサブリースでは、賃料を一定期間経過ごとに自動的に増額する、賃料自動増額特約が締結されることもあります。地価が上昇し、賃料も上昇していたときには所有者と不動産会社の双方が利潤を上げることができましたが、バブル崩壊後の不動産価値の下落とそれに伴う賃料の下落によって、問題が生じています。
このようなサブリースも賃貸借であり、借地借家法の適用があると考えられます（最判平成15年10月21日民集57巻9号1213頁、最判平成16年11月8日判時1883号52頁など）。しかし、このような場合に不動産会社との間で結んだ賃料自動増額特約の効力や賃料減額請求権の可否について、見解の対立があります。
一つの見解は、あくまで[[借地借家法第32条]]1項は強行規定であってこれと異なる契約に効力は認められず、たとえ賃料を自動的に増額する、あるいは減額しないといった契約が結ばれていたとしても、賃借人は賃料減額請求権を有しているという見解です。これに対して、契約締結時に賃借人が自らリスクを負担するものとしていたのであれば、特別の保護は必要なく、賃料自動増額特約の効力を認めるべきとの見解も主張されています。判例では、借地借家法第32条1項を強行法規とした上で、衡平の見地に照らし、契約締結時の事情として賃料が決定された経緯や賃料自動増額特約が付された事情なども考慮して、賃料減額請求の当否や相当賃料額が判断するものとされています。
（参照 [[w:借地借家法|借地借家法]]、[[w:サブリース|サブリース]]）
[[カテゴリ:借地借家法|*]]
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2019-01-24T02:52:41Z
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線型代数学/線型方程式の解
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線型代数学 > 線型方程式の解
このページでは、線型方程式序論で書いたような線型方程式の解の求め方や、その性質について議論する。
線型方程式序論で書いたように、
という線型方程式は、 A = ( a 1 , 1 ⋯ a 1 , n ⋮ ⋱ ⋮ a m , 1 ⋯ a m , n ) , x = ( x 1 ⋮ x n ) , b = ( b 1 ⋮ b m ) {\displaystyle \ A={\begin{pmatrix}a_{1,1}&\cdots &a_{1,n}\\\vdots &\ddots &\vdots \\a_{m,1}&\cdots &a_{m,n}\\\end{pmatrix}},\mathbf {x} ={\begin{pmatrix}x_{1}\\\vdots \\x_{n}\end{pmatrix}},\mathbf {b} ={\begin{pmatrix}b_{1}\\\vdots \\b_{m}\end{pmatrix}}} を用いて、
ここで、 A ~ = ( A b ) , x ~ = ( x − 1 ) {\displaystyle {\tilde {A}}={\begin{pmatrix}\ A&\mathbf {b} \\\end{pmatrix}},\mathbf {\tilde {x}} ={\begin{pmatrix}\mathbf {x} \\-1\\\end{pmatrix}}} とおくと、 A ~ x ~ = 0 {\displaystyle {\tilde {A}}\mathbf {\tilde {x}} =\mathbf {0} } は、 ( A b ) ( x − 1 ) = A x − b = 0 {\displaystyle {\begin{pmatrix}\ A&\mathbf {b} \end{pmatrix}}{\begin{pmatrix}\mathbf {x} \\-1\\\end{pmatrix}}=A\mathbf {x} -\mathbf {b} =\mathbf {0} } となり、移項すれば、 A x = b {\displaystyle \ A\mathbf {x} =\mathbf {b} } である。 つまり、方程式 A x = b {\displaystyle A\mathbf {x} =\mathbf {b} } は、
と書きなおせる。このとき、 A ~ {\displaystyle {\tilde {A}}} を拡大係数行列という。
次に、この方程式を解く際にどのような操作が許されるか考えよう。
まず、基本行列を左からかける、つまり左基本変形に対して方程式 A ~ x ~ = 0 {\displaystyle {\tilde {A}}\mathbf {\tilde {x}} =\mathbf {0} } の解が不変であることは明らかであろう。この操作は、高校までの連立方程式を解くときの操作に対応している。
これ以外の操作として、第n+1列を除いた列の交換を考えてみよう。
第i列と第j列を入れ替えたとき、元の方程式と同値な方程式を得るには未知数 x i {\displaystyle \ x_{i}} と未知数 x j {\displaystyle \ x_{j}} を入れ替えればよい。
実際、
であるから、 P ( i , j ) x ~ {\displaystyle \ P(i,j)\mathbf {\tilde {x}} } が分かれば、これの第i行と第j行を入れ替えるだけで、元の方程式の解になる。
この操作は足し算の順番を入れ替えることに対応している。
ここで、上の式と同様にして Q ∈ M ( n ; K ) {\displaystyle \ Q\in \ M(n;\mathbf {K} )} が正則だとすると、
となるので、 Q − 1 x ~ {\displaystyle \ Q^{-1}\mathbf {\tilde {x}} } を求めてもよいのだが、 A ~ {\displaystyle {\tilde {A}}} を右基本変形するたびにその行列を記録してあとからその積を求めなければならない。なので、上に書いた操作だけで求められるのならそちらの方がよいことはわかるであろう。
以上をまとめて、
という操作だけを許すことにしよう。
定理
A ~ x ~ = 0 {\displaystyle {\tilde {A}}\mathbf {\tilde {x}} =0} は上の2種類の操作によって以下の形にできる。
ここで、 r = r a n k ( A ) , y 1 , ⋯ , y n {\displaystyle \ r=\ rank(A),\ y_{1},\cdots ,y_{n}} は x 1 , ⋯ , x n {\displaystyle \ x_{1},\cdots ,x_{n}} と1対1に対応している。
(証明)証明方法は階数のページのものとほとんど同じである。
A = 0 {\displaystyle \ A=0} のときは求めたい形になっている。
A ≠ 0 {\displaystyle \ A\neq 0} のとき a i , j ≠ 0 {\displaystyle \ a_{i,j}\neq 0} であったとすると、第i行の − a k , j a i , j {\displaystyle {\frac {-a_{k,j}}{a_{i,j}}}} 倍を第k行に加えることで
を得る。次に第i行を 1 a i , j {\displaystyle {\frac {1}{a_{i,j}}}} 倍して第1行と第i行を入れ替え、さらに第1列と第j列を入れ替えることで、
を得る。ここで、 e 1 = ( 1 0 ⋮ 0 ) {\displaystyle \mathbf {e} _{1}={\begin{pmatrix}1\\0\\\vdots \\0\\\end{pmatrix}}}
以下 A ′ ≠ 0 {\displaystyle \ A'\neq \mathbf {0} } なら、同様の操作を繰り返せば帰納的に求めたい形になる。
また、
は A {\displaystyle \ A} に基本変形を施して得られたものであるから、 r = r a n k ( A ) {\displaystyle \ r=\ rank(A)} でなければならない□
この式を連立方程式の形に書きなおすと、
これから、次の定理が成り立つことが分かる。
定理
(証明)
に関しては、 y i = d i ( 1 ≤ i ≤ r ) , y r + 1 = ⋯ = y n = 0 {\displaystyle \ y_{i}=d_{i}(1\leq i\leq r),\ y_{r+1}=\cdots =y_{n}=0} が解となっている。
その他は自明であろう□
上の連立方程式の形から、
( y 1 y 2 ⋮ y r ) = ( d 1 d 2 ⋮ d r ) + y r + 1 ( − c 1 , 1 − c 2 , 1 ⋮ − c r , 1 ) + ⋯ + y n ( − c 1 , n − r − c 2 , n − r ⋮ − c r , n − r ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}y_{1}\\y_{2}\\\vdots \\y_{r}\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}d_{1}\\d_{2}\\\vdots \\d_{r}\end{pmatrix}}+y_{r+1}{\begin{pmatrix}-c_{1,1}\\-c_{2,1}\\\vdots \\-c_{r,1}\end{pmatrix}}+\cdots +y_{n}{\begin{pmatrix}-c_{1,n-r}\\-c_{2,n-r}\\\vdots \\-c_{r,n-r}\end{pmatrix}}}
α r + 1 , ⋯ , α n ∈ K {\displaystyle \alpha _{r+1},\cdots ,\alpha _{n}\in \mathbf {K} } を任意の数とし、 y r + 1 = α r + 1 , ⋯ , y n = α n {\displaystyle y_{r+1}=\alpha _{r+1},\cdots ,y_{n}=\alpha _{n}} とすると、
y = ( y 1 y 2 ⋮ y r y r + 1 ⋮ y n ) = ( d 1 d 2 ⋮ d r 0 ⋮ 0 ) + α r + 1 ( − c 1 , 1 − c 2 , 1 ⋮ − c r , 1 1 0 ⋮ 0 ) + ⋯ + α n ( − c 1 , 1 − c 2 , 1 ⋮ − c r , 1 0 ⋮ 0 1 ) {\displaystyle \mathbf {y} ={\begin{pmatrix}y_{1}\\y_{2}\\\vdots \\y_{r}\\y_{r+1}\\\vdots \\y_{n}\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}d_{1}\\d_{2}\\\vdots \\d_{r}\\0\\\vdots \\0\\\end{pmatrix}}+\alpha _{r+1}{\begin{pmatrix}-c_{1,1}\\-c_{2,1}\\\vdots \\-c_{r,1}\\1\\0\\\vdots \\0\\\end{pmatrix}}+\cdots +\alpha _{n}{\begin{pmatrix}-c_{1,1}\\-c_{2,1}\\\vdots \\-c_{r,1}\\0\\\vdots \\0\\1\\\end{pmatrix}}}
未知数 y 1 , ⋯ , y n {\displaystyle y_{1},\cdots ,y_{n}} を並び換えて、 x 1 , ⋯ , x n {\displaystyle x_{1},\cdots ,x_{n}} の順番にすれば A x = b {\displaystyle A\mathbf {x} =\mathbf {b} } の一般解となる。
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"tag": "p",
"text": "(証明)証明方法は階数のページのものとほとんど同じである。",
"title": "線型方程式の解"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "A = 0 {\\displaystyle \\ A=0} のときは求めたい形になっている。",
"title": "線型方程式の解"
},
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"tag": "p",
"text": "A ≠ 0 {\\displaystyle \\ A\\neq 0} のとき a i , j ≠ 0 {\\displaystyle \\ a_{i,j}\\neq 0} であったとすると、第i行の − a k , j a i , j {\\displaystyle {\\frac {-a_{k,j}}{a_{i,j}}}} 倍を第k行に加えることで",
"title": "線型方程式の解"
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"tag": "p",
"text": "を得る。次に第i行を 1 a i , j {\\displaystyle {\\frac {1}{a_{i,j}}}} 倍して第1行と第i行を入れ替え、さらに第1列と第j列を入れ替えることで、",
"title": "線型方程式の解"
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"tag": "p",
"text": "を得る。ここで、 e 1 = ( 1 0 ⋮ 0 ) {\\displaystyle \\mathbf {e} _{1}={\\begin{pmatrix}1\\\\0\\\\\\vdots \\\\0\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "以下 A ′ ≠ 0 {\\displaystyle \\ A'\\neq \\mathbf {0} } なら、同様の操作を繰り返せば帰納的に求めたい形になる。",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "また、",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "は A {\\displaystyle \\ A} に基本変形を施して得られたものであるから、 r = r a n k ( A ) {\\displaystyle \\ r=\\ rank(A)} でなければならない□",
"title": "線型方程式の解"
},
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"text": "この式を連立方程式の形に書きなおすと、",
"title": "線型方程式の解"
},
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"tag": "p",
"text": "これから、次の定理が成り立つことが分かる。",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "定理",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "(証明)",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "に関しては、 y i = d i ( 1 ≤ i ≤ r ) , y r + 1 = ⋯ = y n = 0 {\\displaystyle \\ y_{i}=d_{i}(1\\leq i\\leq r),\\ y_{r+1}=\\cdots =y_{n}=0} が解となっている。",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "その他は自明であろう□",
"title": "線型方程式の解"
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"tag": "p",
"text": "上の連立方程式の形から、",
"title": "線型方程式の解"
},
{
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"tag": "p",
"text": "( y 1 y 2 ⋮ y r ) = ( d 1 d 2 ⋮ d r ) + y r + 1 ( − c 1 , 1 − c 2 , 1 ⋮ − c r , 1 ) + ⋯ + y n ( − c 1 , n − r − c 2 , n − r ⋮ − c r , n − r ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}y_{1}\\\\y_{2}\\\\\\vdots \\\\y_{r}\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}d_{1}\\\\d_{2}\\\\\\vdots \\\\d_{r}\\end{pmatrix}}+y_{r+1}{\\begin{pmatrix}-c_{1,1}\\\\-c_{2,1}\\\\\\vdots \\\\-c_{r,1}\\end{pmatrix}}+\\cdots +y_{n}{\\begin{pmatrix}-c_{1,n-r}\\\\-c_{2,n-r}\\\\\\vdots \\\\-c_{r,n-r}\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型方程式の解"
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"text": "α r + 1 , ⋯ , α n ∈ K {\\displaystyle \\alpha _{r+1},\\cdots ,\\alpha _{n}\\in \\mathbf {K} } を任意の数とし、 y r + 1 = α r + 1 , ⋯ , y n = α n {\\displaystyle y_{r+1}=\\alpha _{r+1},\\cdots ,y_{n}=\\alpha _{n}} とすると、",
"title": "線型方程式の解"
},
{
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"tag": "p",
"text": "y = ( y 1 y 2 ⋮ y r y r + 1 ⋮ y n ) = ( d 1 d 2 ⋮ d r 0 ⋮ 0 ) + α r + 1 ( − c 1 , 1 − c 2 , 1 ⋮ − c r , 1 1 0 ⋮ 0 ) + ⋯ + α n ( − c 1 , 1 − c 2 , 1 ⋮ − c r , 1 0 ⋮ 0 1 ) {\\displaystyle \\mathbf {y} ={\\begin{pmatrix}y_{1}\\\\y_{2}\\\\\\vdots \\\\y_{r}\\\\y_{r+1}\\\\\\vdots \\\\y_{n}\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}d_{1}\\\\d_{2}\\\\\\vdots \\\\d_{r}\\\\0\\\\\\vdots \\\\0\\\\\\end{pmatrix}}+\\alpha _{r+1}{\\begin{pmatrix}-c_{1,1}\\\\-c_{2,1}\\\\\\vdots \\\\-c_{r,1}\\\\1\\\\0\\\\\\vdots \\\\0\\\\\\end{pmatrix}}+\\cdots +\\alpha _{n}{\\begin{pmatrix}-c_{1,1}\\\\-c_{2,1}\\\\\\vdots \\\\-c_{r,1}\\\\0\\\\\\vdots \\\\0\\\\1\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "線型方程式の解"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "未知数 y 1 , ⋯ , y n {\\displaystyle y_{1},\\cdots ,y_{n}} を並び換えて、 x 1 , ⋯ , x n {\\displaystyle x_{1},\\cdots ,x_{n}} の順番にすれば A x = b {\\displaystyle A\\mathbf {x} =\\mathbf {b} } の一般解となる。",
"title": "線型方程式の解"
}
] |
線型代数学 > 線型方程式の解 このページでは、線型方程式序論で書いたような線型方程式の解の求め方や、その性質について議論する。
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<small>[[線型代数学]] > 線型方程式の解 </small>
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このページでは、[[線型代数学/線型方程式#線型方程式|線型方程式序論]]で書いたような線型方程式の解の求め方や、その性質について議論する。
==線型方程式の解==
===準備===
====拡大係数行列====
[[線型代数学/線型方程式#線型方程式|線型方程式序論]]で書いたように、
:<math>\begin{cases} a_{1,1}x_1 + a_{1,2}x_2 + \cdots + a_{1,n}x_n = b_1 \\ a_{2,1}x_1 + a_{2,2}x_2 + \cdots + a_{2,n}x_n = b_2 \\ \vdots \\ a_{m,1}x_1 + a_{m,2}x_2 + \cdots + a_{m,n}x_n = b_m \end{cases} </math>
という線型方程式は、<math>\ A =\begin{pmatrix} a_{1,1} & \cdots & a_{1,n}\\
\vdots & \ddots & \vdots\\
a_{m,1} & \cdots & a_{m,n}\\ \end{pmatrix}, \mathbf x = \begin{pmatrix} x_1\\ \vdots \\ x_n \end{pmatrix} ,
\mathbf b = \begin{pmatrix} b_1 \\ \vdots \\ b_m \end{pmatrix}</math> を用いて、
:<math> \ A \mathbf x = \mathbf b </math> と書くことができる。<br><br>
ここで、<math>\tilde A = \begin{pmatrix} \ A & \mathbf b \\ \end{pmatrix} ,\mathbf \tilde x = \begin{pmatrix} \mathbf x \\ -1 \\ \end{pmatrix} </math> とおくと、
<math>\tilde A \mathbf \tilde x = \mathbf 0</math>は、<math> \begin{pmatrix} \ A & \mathbf b \end{pmatrix} \begin{pmatrix} \mathbf x \\ -1 \\ \end{pmatrix} = A \mathbf x - \mathbf b = \mathbf 0</math>となり、移項すれば、<math>\ A \mathbf x = \mathbf b </math>である。<br>
つまり、方程式<math>A \mathbf x = \mathbf b</math>は、
:<math> \tilde A \mathbf \tilde x = \mathbf 0 </math>
と書きなおせる。このとき、<math> \tilde A </math> を'''拡大係数行列'''という。
====方程式の変形====
次に、この方程式を解く際にどのような操作が許されるか考えよう。
まず、基本行列を左からかける、つまり左基本変形に対して方程式 <math> \tilde A \mathbf \tilde x = \mathbf 0 </math> の解が不変であることは明らかであろう。この操作は、高校までの[[中学校数学/2年生/数量/連立方程式#連立方程式の解き方|連立方程式]]を解くときの操作に対応している。
これ以外の操作として、第n+1列を除いた列の交換を考えてみよう。
第i列と第j列を入れ替えたとき、元の方程式と同値な方程式を得るには未知数 <math>\ x_i </math> と未知数 <math>\ x_j </math> を入れ替えればよい。
実際、
:<math> \tilde A\mathbf \tilde x = \tilde AP(i,j)P(i,j)\mathbf \tilde x = (\tilde AP(i,j))(\ P(i,j)\mathbf \tilde x)</math>
であるから、<math>\ P(i,j)\mathbf \tilde x </math> が分かれば、これの第i行と第j行を入れ替えるだけで、元の方程式の解になる。
この操作は足し算の順番を入れ替えることに対応している。
ここで、上の式と同様にして<math>\ Q \in \ M(n;\mathbf K)</math>が正則だとすると、
:<math>\tilde A\mathbf \tilde x = \tilde AQQ^{-1}\mathbf \tilde x = (\tilde AQ)(\ Q^{-1}\mathbf \tilde x)</math>
となるので、<math>\ Q^{-1}\mathbf \tilde x </math> を求めてもよいのだが、<math>\tilde A </math> を右基本変形するたびにその行列を記録してあとからその積を求めなければならない。なので、上に書いた操作だけで求められるのならそちらの方がよいことはわかるであろう。
以上をまとめて、
*<math>\tilde A </math> に左基本変形を施す。
*<math>\tilde A </math> のn+1列目を除く列の交換を行う。
という操作だけを許すことにしよう。
===解の存在条件===
''定理''
<math>\tilde A\mathbf \tilde x = 0 </math>は上の2種類の操作によって以下の形にできる。
:<math>\tilde B = \begin{pmatrix} \ I_r & \ C & \mathbf d_1\\ \mathbf 0 & \mathbf 0 & \mathbf d_2\\ \end{pmatrix} \mathbf \tilde y = \mathbf 0 </math>
ここで、<math>\ r = \ rank(A) , \ y_1,\cdots,y_n</math> は<math>\ x_1,\cdots,x_n </math>と1対1に対応している。
（証明）証明方法は階数のページのものとほとんど同じである。
<math>\ A = 0 </math> のときは求めたい形になっている。
<math>\ A \neq 0</math> のとき<math>\ a_{i,j} \neq 0</math>であったとすると、第i行の <math> \frac{-a_{k,j}}{a_{i,j}} </math> 倍を第k行に加えることで
:<math>
\begin{pmatrix}
& & & 0 & & &\\
& & & \vdots & & &\\
& & & 0 & & &\\
a_{i,1}& \cdots & a_{i,j-1} & a_{i,j} & a_{i,j+1} & \cdots & a_{i,n}\\
& & & 0 & & &\\
& & & \vdots & & &\\
& & & 0 & & &\\
\end{pmatrix} </math>
を得る。次に第i行を <math>\frac{1}{a_{i,j}}</math> 倍して第1行と第i行を入れ替え、さらに第1列と第j列を入れ替えることで、
:<math>
\begin{pmatrix}
\mathbf e_1 & \ A' & \mathbf b'\\
\end{pmatrix}</math>
を得る。ここで、 <math> \mathbf e_1 = \begin{pmatrix} 1\\ 0 \\ \vdots \\ 0 \\ \end{pmatrix}</math>
以下<math> \ A' \neq \mathbf 0 </math> なら、同様の操作を繰り返せば帰納的に求めたい形になる。
また、
:<math> \begin{pmatrix} \ I_r & \ C \\ \mathbf 0 & \mathbf 0\\ \end{pmatrix}</math>
は<math>\ A </math> に基本変形を施して得られたものであるから、<math> \ r = \ rank(A) </math> でなければならない□
この式を連立方程式の形に書きなおすと、
:<math> \begin{cases} y_1 + c_{1,1}y_{r+1} + \cdots + c_{1,n-r}y_n = d_1\\ \vdots \\y_r + c_{r,1}y_{r+1} + \cdots + c_{r,n-r}y_n = d_r\\0 = d_{r+1} \\ \vdots \\ 0 = d_{n}\\ \end{cases} </math>
これから、次の定理が成り立つことが分かる。
''定理''
:<math>\tilde B\mathbf \tilde y = \mathbf 0 </math> が解を持つ <math>\Longleftrightarrow \mathbf d_2 = \mathbf 0 \Longleftrightarrow \ rank(B) = rank(\tilde B)\Longleftrightarrow \ rank(A) = rank(\tilde A)</math>
（証明）
:<math>\tilde B\mathbf \tilde y = \mathbf 0 </math> が解を持つ <math> \Longleftarrow \mathbf d_2 = \mathbf 0 </math>
に関しては、<math>\ y_i = d_i (1 \leq i \leq r),\ y_{r+1} = \cdots = y_n = 0 </math> が解となっている。
その他は自明であろう□
===一般解===
上の連立方程式の形から、
<math>\begin{pmatrix} y_1 \\ y_2 \\ \vdots \\ y_r \\ \end{pmatrix} = \begin{pmatrix} d_1 \\ d_2 \\ \vdots \\ d_r \end{pmatrix} + y_{r+1}\begin{pmatrix} -c_{1,1} \\ -c_{2,1} \\ \vdots \\ -c_{r,1} \end{pmatrix} + \cdots + y_n\begin{pmatrix} -c_{1,n-r} \\ -c_{2,n-r} \\ \vdots \\ -c_{r,n-r} \end{pmatrix} </math>
<math>\alpha_{r+1}, \cdots ,\alpha_{n} \in \mathbf K</math> を任意の数とし、<math>y_{r+1} = \alpha_{r+1}, \cdots ,y_n = \alpha_{n} </math> とすると、
<math>\mathbf y = \begin{pmatrix} y_1 \\ y_2 \\ \vdots \\ y_r \\ y_{r+1} \\ \vdots \\ y_n \\ \end{pmatrix} = \begin{pmatrix} d_1 \\ d_2 \\ \vdots \\ d_r \\ 0 \\ \vdots \\ 0 \\ \end{pmatrix} + \alpha_{r+1}\begin{pmatrix} -c_{1,1} \\ -c_{2,1} \\ \vdots \\ -c_{r,1} \\ 1 \\ 0 \\ \vdots \\ 0 \\ \end{pmatrix} + \cdots + \alpha_{n}\begin{pmatrix} -c_{1,1} \\ -c_{2,1} \\ \vdots \\ -c_{r,1} \\ 0 \\ \vdots \\ 0 \\ 1 \\ \end{pmatrix} </math>
未知数 <math>y_1, \cdots , y_n </math>を並び換えて、<math>x_1, \cdots , x_n </math> の順番にすれば <math> A\mathbf x = \mathbf b </math>の一般解となる。
===演習問題===
次の線型方程式系の解を求めよ。
(1)<math>\begin{cases} -7x - y + z = 6 \\ x - 3y + 4z = -1 \\ 3x + 2y -z = 2 \end{cases}</math>
(2)<math>\begin{cases}
x + y - z - w = -6 \\
-x + 3y - z + 3w = 20 \\
2x + 4y - 3z - w = -5 \\
-4x -10y +7z +w = 3
\end{cases}</math>
=== 解答・解説 ===
(1) <math>x = -1, y = 4, z = 3</math>
(2)<math>\alpha,\beta</math> を任意定数として、<math>\begin{pmatrix} x \\ y \\ z \\ w \end{pmatrix}=
\begin{pmatrix} 1 \\ 0 \\ 0 \\ 7 \end{pmatrix}+
\alpha\begin{pmatrix} 2 \\ 0 \\ 1 \\ 1 \end{pmatrix}+
\beta\begin{pmatrix} -3\\ 1 \\ 0 \\ -2 \end{pmatrix}. </math>この解は幾何学的には、<math>\mathbb R^4</math> の平面であり、表示は一意的ではない。例えば、<math>\begin{pmatrix} x \\ y \\ z \\ w \end{pmatrix}=
\begin{pmatrix} -\frac{19}{2} \\ \frac{7}{2} \\ 0 \\ 0 \end{pmatrix}+
\alpha\begin{pmatrix} \frac{1}{2} \\ \frac{1}{2} \\ 1 \\ 0 \end{pmatrix}+
\beta\begin{pmatrix} -\frac{3}{2}\\ -\frac{1}{2} \\ 0 \\ 1 \end{pmatrix} </math>も同じ解となる。
==一般解の性質==
===線型独立な解の個数===
[[Category:線形代数学|せんけいほうていしきのかい]]
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2009-06-14T13:38:43Z
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2024-02-11T11:17:19Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B7%9A%E5%9E%8B%E4%BB%A3%E6%95%B0%E5%AD%A6/%E7%B7%9A%E5%9E%8B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%E3%81%AE%E8%A7%A3
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10,716 |
Mizar/証明思考法
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矛盾を含んだ命題集合からは、有限回の手順によって必ず矛盾が発見される。(1965年Robinson,J.A.によって証明)
上記の証明によって、命題Aが正しいと仮定し、それを否定することによって命題を矛盾させ¬Aとし、¬Aの全てを積に置き換え、その積のうち1ヶ所でも矛盾していたら、全体が矛盾し、結果、命題Aは正しいという事ができる。 通常の証明方法と比べ手順が多くなるが、これによって、コンピュータによる完全証明チェックシステムが可能になった。
最初にsuch that,hold,impliesの意味の違いについて私は戸惑った。 何故ならば、様々なMizarの説明書によって書き方が統一されていなかったからである。 その後、トートロジーで示すと全て等価な形式で示すことが可能であることが分かった。 しかし、せめて書き方の作法として、
と言う点に注意をした方が可読性が高まると思われる。
また、コンピュータの処理手順に従って記述した方が、エラーも少なく、かつ、コンピュータの内部処理としては効率的である。 しかし、今後の論理証明を行う上で人間が考察しやすいように何かしら改善の余地が必要であると考えられる。
数学の証明するには論理記号を使い、
と言った形式で表現しなければならない。
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[
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"text": "矛盾を含んだ命題集合からは、有限回の手順によって必ず矛盾が発見される。(1965年Robinson,J.A.によって証明)",
"title": "コンピュータによる、定理の自動証明法（導出原理の完全性）"
},
{
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"tag": "p",
"text": "上記の証明によって、命題Aが正しいと仮定し、それを否定することによって命題を矛盾させ¬Aとし、¬Aの全てを積に置き換え、その積のうち1ヶ所でも矛盾していたら、全体が矛盾し、結果、命題Aは正しいという事ができる。 通常の証明方法と比べ手順が多くなるが、これによって、コンピュータによる完全証明チェックシステムが可能になった。",
"title": "コンピュータによる、定理の自動証明法（導出原理の完全性）"
},
{
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"text": "最初にsuch that,hold,impliesの意味の違いについて私は戸惑った。 何故ならば、様々なMizarの説明書によって書き方が統一されていなかったからである。 その後、トートロジーで示すと全て等価な形式で示すことが可能であることが分かった。 しかし、せめて書き方の作法として、",
"title": "コンピュータによる、定理の自動証明法（導出原理の完全性）"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "と言う点に注意をした方が可読性が高まると思われる。",
"title": "コンピュータによる、定理の自動証明法（導出原理の完全性）"
},
{
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"text": "また、コンピュータの処理手順に従って記述した方が、エラーも少なく、かつ、コンピュータの内部処理としては効率的である。 しかし、今後の論理証明を行う上で人間が考察しやすいように何かしら改善の余地が必要であると考えられる。",
"title": "コンピュータによる、定理の自動証明法（導出原理の完全性）"
},
{
"paragraph_id": 5,
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"text": "数学の証明するには論理記号を使い、",
"title": "論理の内包順"
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"text": "と言った形式で表現しなければならない。",
"title": "論理の内包順"
},
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"text": "",
"title": "論理の内包順"
}
] | null |
{{Nav}}
== コンピュータによる、定理の自動証明法（導出原理の完全性）==
矛盾を含んだ命題集合からは、有限回の手順によって必ず矛盾が発見される。(1965年Robinson,J.A.によって証明)
上記の証明によって、命題Aが正しいと仮定し、それを否定することによって命題を矛盾させ￢Aとし、￢Aの全てを積に置き換え、その積のうち１ヶ所でも矛盾していたら、全体が矛盾し、結果、命題Aは正しいという事ができる。
通常の証明方法と比べ手順が多くなるが、これによって、コンピュータによる完全証明チェックシステムが可能になった。
{| rules="all" border="3"
|-
|順番 || || 操作 || 式 || 変換前 || 変換後 || 真
|-
|① || 存在記号と全称記号を削除 || 式に含まれる存在記号を消すと、全称記号が無条件で消せる || ∧(∨(∀x∃y st (g(x,y) hold f(x,y)))) || || || 1
|-
|a || 存在作用素の除法 || 式に含まれる存在記号を消す為に、関数(Skolem関数:限定作用素)へ変換する || ∧(∨(∀x st (g(x,y(x)) hold f(x,y(x))))) || ∃y || y(x) || 1
|-
|b || 変数名の変更（標準化） || 各限定作用素Fは独立なので、変数名称を重ならないように変更する。 || || || || 1
|-
|c || 全称記号を移動 || 全称記号を全て前方へ移動する。 || ∀x st (∧(∨g(x,y(x)) hold f(x,y(x)))) || ∀x st F || || 1
|-
|d || 全称記号を削除 || 全称記号を変換後、削除する(∀x→F＝∃x∨F＝F)。思想として異なるが、処理系ではsuch that, hold ,impliesは全て同じ。 || ∧(∨(g(x,y(x)) hold f(x,y(x)))) || ∃x∨ || 削除 || 1
|-
|② || 合意文字(⇒)の置換 || 全ての公理を節形式(￢,∧,∨)に変換する。(トートロジーとしてはhold(⊆)とimplies(⇒)は同じ) || ∧(∨(￢g(x,y(x)) ∨ f(x,y(x)))) || A⇒B || ￢A∨B || 1
|-
|③ || 否定変換 || 全否定をすることによって、正しい＝真(1)、偽(0)、を矛盾＝真(0)、偽(1)へと反転させる。 || || || || 0
|-
|a || 全否定 || 全ての式を否定する || ￢(∧(∨(￢g(x,y(x)) ∨ f(x,y(x))))) || F || ￢F || 0
|-
|b || 否定記号(￢)の範囲縮小 || ￢をただ一つの述語記号(ＡやＢなど)のみに適応させる || ∨(∧(g(x,y(x)) ∧ ￢f(x,y(x)))) || ￢￢A || A || 0
|-
|④ || 掛け算への変換 || 全て、節(∨でリテラル{Ａや￢Ａなど}をつないだもの)の掛け算に変換する。どれか１つの節が0になれば全体が0として示せる。 || || || || 0
|-
|a || 積標準形への変換 || Ａ∧(Ｂ∨Ｃ)→(Ａ∨Ｂ)∧(Ａ∨Ｃ)と節Ａ:(Ａ∨Ｂ)と節Ｂ:(Ａ∨Ｃ)などに全て変換し置き換える || ∧(G∨F) || || || 0
|-
|⑤ || 同じ形の節を1つにする || ２つの節Ａと節Ｂが同じ形にすること(単一化:ユニフィケーション)が可能ならば、削除する。 || ∧Z || (A∨B)∧(A∨B) || (A∨B) || 0
|-
|⑥ || 節を一つづつ0になるか確認 || 一つの節でも矛盾すれば真(0)となり証明終了、しない場合はその節を１と置いて消し⑤に戻り、次の節を処理する。 || どれか一つでもZが0ならば、∧Zは0になる。 || || || 0
|}
最初にsuch that,hold,impliesの意味の違いについて私は戸惑った。
何故ならば、様々なMizarの説明書によって書き方が統一されていなかったからである。
その後、トートロジーで示すと全て等価な形式で示すことが可能であることが分かった。
しかし、せめて書き方の作法として、
:{| rules="all" border="3"
|-
|∀x such that f(x) || ∃x∨f(x) || f(x) || 定義変数xと式f(x)を分けるときに使うもの。
|-
|A hold B || A⊆B || ￢A∪B || ある領域Aとある領域Bの包含関係を示すときに使うもの。
|-
|a implies b || a⇒b || ￢a∨b || ある点aから、ある点bへの写像を示すときに使うもの。
|}
と言う点に注意をした方が可読性が高まると思われる。
また、コンピュータの処理手順に従って記述した方が、エラーも少なく、かつ、コンピュータの内部処理としては効率的である。
しかし、今後の論理証明を行う上で人間が考察しやすいように何かしら改善の余地が必要であると考えられる。
== 論理の内包順 ==
数学の証明するには論理記号を使い、
空間条件(論理集合(論理式)):[[Mizar/本体部/性質|性質]]
と言った形式で表現しなければならない。
空間条件定義
∀,∃。自然数、整数、実数、複素数などによる変数、定数、範囲を指定する。それの終了は"such that","st"で区切る。
論理集合の演算(範囲、領域)
否定￢
論理集合2⊂論理集合2
⊂ holds 、∪ or 、∩ &
論理式(点空間)
⇒ implies、⇔ iff(if not only if) 、/\ ∧、 \/ ∨
変換演算
加減乗除、微分、積分、外積、内積、など
{{Nav}}
[[Category:Mizar|しこうしようめいほう]]
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2009-06-16T10:43:25Z
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2024-02-21T04:54:01Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/Mizar/%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%80%9D%E8%80%83%E6%B3%95
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10,717 |
証明法
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証明法
∧,¬,∃,=,∈
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "証明法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "∧,¬,∃,=,∈",
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証明法
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証明法
==基本的な論理記号==
∧,￢,∃,＝,∈
==公理==
<table rules="all" border="4">
<tr><td>集合</td><td>外延性の公理</td><td>Extensionality</td><td> ∀x,y (∀z (z∈x⇔z∈y)⇒x=y)</td></tr>
<tr><td></td><td>内包の公理</td><td>Comprehension Schema</td><td>∃y,∀x(x∈y⇔x∈z∧φ)</td></tr>
<tr><td></td><td>対の公理</td><td>Pairing</td><td> ∀x,y,∃z(x∈z∧y∈z)</td></tr>
<tr><td></td><td>和集合の公理</td><td>Union</td><td> ∀ʄ,∃A,∀Y,∀x(x∈Y∈ʄ⇒x∈A)</td></tr>
<tr><td></td><td>置換公理</td><td>Replacement</td><td></td></tr>
<tr><td>自然数</td><td>無限の公理</td><td>Infinity</td><td>∃x(0∈x∧∀y∈x(S(y)∈x))</td></tr>
</table>
[[Category:数学]]
|
2009-06-16T11:14:39Z
|
2024-03-15T18:53:03Z
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%B3%95
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10,721 |
高校化学 アルミニウム
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アルミニウム Al は13族の金属元素で、価電子を3個もち、3価の陽イオンになりやすい。
銀白色の軽い金属である。展性や延性が大きく、薄く伸ばしたものはアルミニウム箔(いわゆるアルミホイル)として一般家庭でも用いられている。また、電気伝導性も良く、熱伝導性も良い。熱伝導性が良いことから、鍋などにも用いられる。
アルミニウムの単体を空気中に放置すると、表面に緻密な酸化膜(酸化アルミニウム Al2O3 )の被膜ができ、内部を保護する。
アルミニウムやマグネシウムを主成分とする合金であるジュラルミンは軽量かつ強度が高く、航空機に用いられている。アルミニウム自体も、アルミ缶や1円硬貨に用いられている。
アルミニウムの製法は、工業的には、鉱石のボーキサイト(bauxite、主成分: 酸化アルミニウム Al2O3)を処理して酸化アルミニウム(Al2O3)にかえたあと、氷晶石(Na3AlF6)とともに溶融塩電解して製造される。
アルミニウムの電解には、大量の電力が必要となる。
製造の過程で得られる酸化アルミニウム(Al2O3)は水に溶けにくい白色の固体である。酸化アルミニウムはアルミナとも呼ばれ、融点が非常に高い(アルミナの融点は2054°C)ことから耐熱材の原材料としても用いられるほどである。氷晶石は、このアルミナの融点を降下させるために加えられる。
アルミニウムの粉末は、空気中または酸素中で熱すると、激しく燃える。
濃い水酸化ナトリウム水溶液でボーキサイト中の酸化アルミニウムが溶け、ほかの不純物はあまり溶けない。まず、この水酸化ナトリウム水溶液で酸化アルミニウムを溶かして アルミン酸ナトリウム Na[Al(OH)4]を得る。
(ここまでは、どの文献でも、ほぼ同じ。)
まず、ろ過をして、溶液から、不溶性の Fe2O3 などの余計な不純物を取り除く。
あとは、このアルミン酸ナトリウム水溶液をうまく処理し、アルミナに変えていく方法が必要なのである。
まず、アルミン酸ナトリウム Na[Al(OH)4]水溶液から、なんらかの方法で、加水分解を起こし、水酸化アルミニウム Al(OH)3 を沈殿させる。
あとは、この水酸化アルミニウムを高温で焼成すると、純度の高い酸化アルミニウムが得られる。
また、アルミニウム単体の粉末と、酸化鉄 Fe2O3 など他の金属酸化物の粉末を混合して、加熱すると、アルミニウムが激しく酸化され、ほかの金属酸化物が還元され、金属単体が得られる。たとえば酸化鉄(III)とアルミニウムを混合して加熱すると、鉄が得られる。
これをテルミット法といい、レールの溶接などに用いられる。
アルミニウムは両性元素であり、酸とも塩基とも反応して水素を生じる。たとえば、塩酸と反応して水素を発生しながら塩化アルミニウムを生じる。
また、水酸化ナトリウム水溶液と反応して、水素を発生しながらテトラヒドロキソアルミン酸イオンを生じる。
しかし、アルミニウムは濃硝酸に溶けない。これは、反応開始直後に金属表面に緻密な酸化被膜を形成し、反応が金属内部まで進行しなくなるためである。このように、緻密な酸化皮膜により保護されて、それ以上は反応が進行しない状態を不動態(ふどうたい)という。
アルマイトという材料は、アルミニウムの表面を人工的に酸化させることで厚い不動態の膜で保護させ、そのアルミニウムの耐久性を上げた材料であり、日本で開発された。
アルミニウムイオン(Al)の水溶液は無色透明である。これに水酸化ナトリウム水溶液を少量加えると、水酸化アルミニウムの白色ゼリー状沈殿を生じる。
しかし、水酸化ナトリウム水溶液を過剰に加えると、沈殿は溶解して無色の水溶液となり、テトラヒドロキソアルミン酸イオンを生じる。
テトラヒドロキソアルミン酸イオン水溶液に塩酸を加えると、逆に水酸化アルミニウムの白色沈殿を生じ、過剰に加えれば塩化アルミニウムを生じる。塩化アルミニウムは潮解性のある白色の固体であるが、水に溶けやすく、電離してアルミニウムイオンを生じる。
アルミニウムイオンを含んだ水溶液に、塩基を加えると、水酸化アルミニウム Al(OH)3 の白色ゲル状の沈殿が生じる。 水酸化アルミニウムを熱すると、酸化アルミニウム Al2O3が生じる。
水酸化アルミニウム Al(OH)3 は酸とも塩基とも反応して溶けることのできる、両性水酸化物である。
酸化アルミニウム Al2O3 は、アルミナ(alumina)とも呼ばれ、白色の粉末で、水に溶けない。また、融点が高い(融点:2054°C)。
酸化アルミニウム Al2O3 は、酸にも強塩基にも溶ける両性酸化物であるが、アンモニア水には溶けない。
また、たとえば宝石のルビーやサファイアは、酸化アルミニウムが主成分の結晶である。酸化アルミニウムの結晶のうち、ごく微量のクロムやチタンなどの金属が混入したものが、赤いルビーや青いサファイアであり、ともに、かなり硬い。また、酸にも塩基にも、ルビーやサファイアは溶けない。 なお、ルビーにはクロム Cr が、サファイアには鉄 Fe やチタン Ti が含まれている。
硫酸カリウム水溶液と硫酸アルミニウム水溶液とを混合して濃縮して得られる結晶は、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物 AlK(SO4)2・12H2O の結晶であり、この硫酸カリウムアルミニウム十二水和物をミョウバン(明礬)という。
ミョウバンの結晶は無色透明で正八面体形をしている。 ミョウバンを水に溶かすと、Al 、K 、SO4 の各イオンに電離する。
ミョウバンのように、2種類以上の塩が結合して物質を複塩(ふくえん、double salt)という。
ミョウバンを焼くと、無水物である焼きミョウバンが得られる。ミョウバンは温度による溶解度の変化が激しく、低温の水には少量しか溶けないが、温度を上げるとよく溶けるようになる。
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アルミニウム Al は13族の金属元素で、価電子を3個もち、3価の陽イオンになりやすい。 銀白色の軽い金属である。展性や延性が大きく、薄く伸ばしたものはアルミニウム箔（いわゆるアルミホイル）として一般家庭でも用いられている。また、電気伝導性も良く、熱伝導性も良い。熱伝導性が良いことから、鍋などにも用いられる。 アルミニウムの単体を空気中に放置すると、表面に緻密な酸化膜（酸化アルミニウム Al2O3 ）の被膜ができ、内部を保護する。 アルミニウムやマグネシウムを主成分とする合金であるジュラルミンは軽量かつ強度が高く、航空機に用いられている。アルミニウム自体も、アルミ缶や1円硬貨に用いられている。
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'''アルミニウム Al''' は13族の金属元素で、価電子を3個もち、3価の陽イオンになりやすい。
銀白色の軽い金属である。展性や延性が大きく、薄く伸ばしたものはアルミニウム箔（いわゆるアルミホイル）として一般家庭でも用いられている。また、電気伝導性も良く、熱伝導性も良い。熱伝導性が良いことから、鍋などにも用いられる。
アルミニウムの単体を空気中に放置すると、表面に緻密な酸化膜（酸化アルミニウム Al{{sub|2}}O{{sub|3}} ）の被膜ができ、内部を保護する。
アルミニウムやマグネシウムを主成分とする合金である'''ジュラルミン'''は軽量かつ強度が高く、航空機に用いられている。アルミニウム自体も、アルミ缶や1円硬貨に用いられている。
== 製法 ==
[[File:Mineraly.sk - bauxit.jpg|right|200px|ボーキサイト]]
アルミニウムの製法は、工業的には、鉱石の'''ボーキサイト'''（bauxite、主成分: 酸化アルミニウム Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub>）を処理して酸化アルミニウム（Al{{sub|2}}O{{sub|3}}）にかえたあと、氷晶石（Na{{sub|3}}AlF{{sub|6}}）とともに溶融塩電解して製造される。
: Al{{sup|3+}} + 3e{{sup|-}} → Al↓
アルミニウムの電解には、大量の電力が必要となる。
[[File:Cut Ruby.jpg|150px|right|ルビー]][[File:SaphirSynthetique.jpg|150px|right|サファイア]]
製造の過程で得られる酸化アルミニウム（Al{{sub|2}}O{{sub|3}}）は水に溶けにくい白色の固体である。酸化アルミニウムは'''アルミナ'''とも呼ばれ、融点が非常に高い（アルミナの融点は2054℃）ことから耐熱材の原材料としても用いられるほどである。氷晶石は、このアルミナの融点を降下させるために加えられる。
アルミニウムの粉末は、空気中または酸素中で熱すると、激しく燃える。
* ボーキサイトから酸化アルミニウムを得る方法 （※ 教科書の範囲外。資料集（実教出版など）の範囲内。文献により、方法が若干、違う。）
濃い水酸化ナトリウム水溶液でボーキサイト中の酸化アルミニウムが溶け、ほかの不純物はあまり溶けない。まず、この水酸化ナトリウム水溶液で酸化アルミニウムを溶かして アルミン酸ナトリウム Na［Al(OH)<sub>4</sub>］を得る。
:Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub> ＋ 2NaOH ＋ 3H<sub>2</sub>O → 2 Na［Al(OH)<sub>4</sub>］
（ここまでは、どの文献でも、ほぼ同じ。）
まず、ろ過をして、溶液から、不溶性の Fe<sub>2</sub>O<sub>3</sub> などの余計な不純物を取り除く。
あとは、このアルミン酸ナトリウム水溶液をうまく処理し、アルミナに変えていく方法が必要なのである。
まず、アルミン酸ナトリウム Na［Al(OH)<sub>4</sub>］水溶液から、なんらかの方法で、加水分解を起こし、水酸化アルミニウム Al(OH)<sub>3</sub> を沈殿させる。
:Na［Al(OH)<sub>4</sub>］ → Al(OH)<sub>3</sub> ＋ NaOH
あとは、この水酸化アルミニウムを高温で焼成すると、純度の高い酸化アルミニウムが得られる。
* テルミット法
また、アルミニウム単体の粉末と、酸化鉄 Fe<sub>2</sub>O<sub>3</sub> など他の金属酸化物の粉末を混合して、加熱すると、アルミニウムが激しく酸化され、ほかの金属酸化物が還元され、金属単体が得られる。たとえば酸化鉄（Ⅲ）とアルミニウムを混合して加熱すると、鉄が得られる。
: 2Al + Fe{{sub|2}}O{{sub|3}} → Al{{sub|2}}O{{sub|3}} + 2Fe↓
これを'''テルミット法'''といい、レールの溶接などに用いられる。
* 両性元素
アルミニウムは両性元素であり、酸とも塩基とも反応して水素を生じる。たとえば、塩酸と反応して水素を発生しながら塩化アルミニウムを生じる。
: 2Al + 6HCl → 2AlCl{{sub|3}} + 3H{{sub|2}}↑
また、水酸化ナトリウム水溶液と反応して、水素を発生しながらテトラヒドロキソアルミン酸イオンを生じる。
: 2Al + 2NaOH + 6H{{sub|2}}O → 2Na{{sup|+}} + 2[Al(OH){{sub|4}}]{{sup|-}} + 3H{{sub|2}}↑
しかし、アルミニウムは濃硝酸に溶けない。これは、反応開始直後に金属表面に緻密な酸化被膜を形成し、反応が金属内部まで進行しなくなるためである。このように、緻密な酸化皮膜により保護されて、それ以上は反応が進行しない状態を'''不動態'''（ふどうたい）という。
'''アルマイト'''という材料は、アルミニウムの表面を人工的に酸化させることで厚い不動態の膜で保護させ、そのアルミニウムの耐久性を上げた材料であり、日本で開発された。
* イオン
アルミニウムイオン（Al{{sup|3+}}）の水溶液は無色透明である。これに水酸化ナトリウム水溶液を少量加えると、水酸化アルミニウムの白色ゼリー状沈殿を生じる。
: Al{{sup|3+}} + 3NaOH → 3Na{{sup|+}} + Al(OH){{sub|3}}↓
しかし、水酸化ナトリウム水溶液を過剰に加えると、沈殿は溶解して無色の水溶液となり、テトラヒドロキソアルミン酸イオンを生じる。
: Al(OH){{sub|3}} + NaOH → Na{{sup|+}} + [Al(OH){{sub|4}}]{{sup|-}}
テトラヒドロキソアルミン酸イオン水溶液に塩酸を加えると、逆に水酸化アルミニウムの白色沈殿を生じ、過剰に加えれば塩化アルミニウムを生じる。塩化アルミニウムは潮解性のある白色の固体であるが、水に溶けやすく、電離してアルミニウムイオンを生じる。
== 水酸化アルミニウム ==
アルミニウムイオンを含んだ水溶液に、塩基を加えると、水酸化アルミニウム Al(OH){{sub|3}} の白色ゲル状の沈殿が生じる。
水酸化アルミニウムを熱すると、酸化アルミニウム Al{{sub|2}}O{{sub|3}}が生じる。
水酸化アルミニウム Al(OH){{sub|3}} は酸とも塩基とも反応して溶けることのできる、両性水酸化物である。
: Al(OH){{sub|3}} + 3HCl → AlCl{{sub|3}} + 3H{{sub|2}}O
: Al(OH){{sub|3}} + NaOH → Na［Al(OH){{sub|4}}］
== 酸化アルミニウム ==
酸化アルミニウム Al{{sub|2}}O{{sub|3}} は、'''アルミナ'''（alumina）とも呼ばれ、白色の粉末で、水に溶けない。また、融点が高い（融点:2054℃）。
酸化アルミニウム Al{{sub|2}}O{{sub|3}} は、酸にも強塩基にも溶ける両性酸化物であるが、アンモニア水には溶けない。
: Al{{sub|2}}O{{sub|3}} ＋ 6HCl → 2AlCl{{sub|3}} ＋ 3H{{sub|2}}O
: Al{{sub|2}}O{{sub|3}} ＋ 2NaOH ＋ 3H{{sub|2}}O → 2Na［Al(OH){{sub|4}}］
また、たとえば宝石のルビーやサファイアは、酸化アルミニウムが主成分の結晶である。酸化アルミニウムの結晶のうち、ごく微量のクロムやチタンなどの金属が混入したものが、赤いルビーや青いサファイアであり、ともに、かなり硬い。また、酸にも塩基にも、ルビーやサファイアは溶けない。
なお、ルビーにはクロム Cr が、サファイアには鉄 Fe やチタン Ti が含まれている。
{{コラム|人工宝石|
:※ 『科学と人間生活』（啓林館など）に記述がある。
ルビーやサファイアなどは組成がわかっているので、人工的に作ることもできる。
材料であるアルミナやクロムまたは鉄などに高温や高圧などを加えて熱することで、人工的にルビーやサファイアなどを作ることができる。
このように、人工的につくった宝石のことを人工宝石といい、さまざまな分野に応用されている。
また、アルミナ化合物ではないが、ダイヤモンドや水晶などアルミナ以外の宝石でも、人工的につくることができる。
人工ダイヤや人工水晶も、人工宝石に含める。
なお、人工ダイヤモンドは、その硬さを活用して、工場などの大型の回転カッターなどの切れ味を増すための材料などとして、刃先に人工ダイヤのある刃物が応用されている（いわゆるダイヤモンドカッター）。
}}
== ミョウバン ==
[[File:Alun.jpg|right|200px|ミョウバンの結晶]]
硫酸カリウム水溶液と硫酸アルミニウム水溶液とを混合して濃縮して得られる結晶は、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物 AlK(SO{{sub|4}}){{sub|2}}・12H{{sub|2}}O の結晶であり、この硫酸カリウムアルミニウム十二水和物を'''ミョウバン'''（明礬）という。
ミョウバンの結晶は無色透明で正八面体形をしている。
ミョウバンを水に溶かすと、Al<sup>3+</sup> 、K<sup>＋</sup> 、SO{{sub|4}}<sup>2-</sup> の各イオンに電離する。
:AlK(SO{{sub|4}}){{sub|2}}・12H{{sub|2}}O → Al<sup>3+</sup> ＋ K<sup>＋</sup> ＋ 2SO{{sub|4}}<sup>2-</sup> ＋ 12H{{sub|2}}O
ミョウバンのように、2種類以上の塩が結合して物質を'''複塩'''（ふくえん、double salt）という。
ミョウバンを焼くと、無水物である焼きミョウバンが得られる。ミョウバンは温度による溶解度の変化が激しく、低温の水には少量しか溶けないが、温度を上げるとよく溶けるようになる。
[[カテゴリ:高等学校化学|あるみにうむ]]
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2009-06-18T02:56:07Z
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2024-03-17T16:51:32Z
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[
"テンプレート:Pathnav",
"テンプレート:Sub",
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"テンプレート:コラム"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%8C%96%E5%AD%A6_%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0
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10,722 |
高校化学 亜鉛
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亜鉛 Zn は周期表12族の元素であり、原子は価電子を2個もち、2価の陽イオンになりやすい。
亜鉛の単体は、銀白色の金属である。
亜鉛は両性元素であり、酸とも塩基とも反応して水素を発生する。たとえば塩酸と水素を発生しながら反応して塩化亜鉛になる。
また、強塩基の水酸化ナトリウムと反応し、水素を発生してテトラヒドロキソ亜鉛(II)酸イオンを生じる。
たとえば、一般的な乾電池の負極は亜鉛板でできている。 また、鉄板に亜鉛をメッキした板はトタンと呼ばれ、屋根やバケツなどに用いられる。
亜鉛に塩酸を加えると先にみたように、水素を発生しながら溶け、塩化亜鉛(ZnCl2)を生じる。塩化亜鉛は水に溶ける物質で、水溶液中では亜鉛イオン(Zn)として存在している。
この亜鉛イオン水溶液に水酸化ナトリウム水溶液またはアンモニア水を少量加えると、水酸化亜鉛(Zn(OH)2)の白色ゼリー状沈殿を生じる。
しかし、これに水酸化ナトリウム水溶液またはアンモニア水を過剰量加えると、沈殿は溶けて無色透明の水溶液となる。水酸化ナトリウム水溶液ではテトラヒドロキソ亜鉛(II)酸イオン([Zn(OH)4])を生じ、アンモニア水ではテトラアンミン亜鉛(II)イオン([Zn(NH3)4])を生じる。
アンモニア水を過剰に加えて弱塩基性とした亜鉛イオン水溶液に硫化水素を通じると、硫化亜鉛(ZnS)の白色沈殿を生じる。
また、酸化亜鉛 ZnO は白色の粉末で、水に溶けにくく、白色絵の具の顔料として用いられる。
ZnOは両性酸化物であり、塩酸にも水酸化ナトリウムにも溶ける。
酸化亜鉛は亜鉛華(あえんか)とも呼ばれる。酸化亜鉛は、白色顔料などに用いられる。
亜鉛イオン Zn を含む水溶液を中性または塩基性にして、硫化水素を通ずると、硫化亜鉛 ZnS の白色沈殿を生じる。
硫化亜鉛は、夜光塗料などに用いられる。
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=== 亜鉛 ===
'''亜鉛''' '''Zn''' は周期表12族の元素であり、原子は価電子を2個もち、2価の陽イオンになりやすい。
亜鉛の単体は、銀白色の金属である。
亜鉛は両性元素であり、酸とも塩基とも反応して水素を発生する。たとえば塩酸と水素を発生しながら反応して塩化亜鉛になる。
: Zn + 2HCl → ZnCl{{sub|2}} + H{{sub|2}}↑
また、強塩基の水酸化ナトリウムと反応し、水素を発生してテトラヒドロキソ亜鉛（Ⅱ）酸イオンを生じる。
: Zn + 2NaOH + 2H{{sub|2}}O → 2Na{{sup|+}} + [Zn(OH){{sub|4}}]{{sup|2-}} + H{{sub|2}}↑
[[File:Zinc oxide.jpg|right|200px|酸化亜鉛]]
* 用途
たとえば、一般的な乾電池の負極は亜鉛板でできている。
また、鉄板に亜鉛をメッキした板は'''トタン'''と呼ばれ、屋根やバケツなどに用いられる。
==== 亜鉛の化合物とイオン ====
亜鉛に塩酸を加えると先にみたように、水素を発生しながら溶け、塩化亜鉛（ZnCl{{sub|2}}）を生じる。塩化亜鉛は水に溶ける物質で、水溶液中では亜鉛イオン（Zn{{sup|2+}}）として存在している。
この亜鉛イオン水溶液に水酸化ナトリウム水溶液またはアンモニア水を少量加えると、水酸化亜鉛（Zn(OH){{sub|2}}）の白色ゼリー状沈殿を生じる。
: Zn{{sup|2+}} + 2OH{{sup|-}} → Zn(OH){{sub|2}}↓
しかし、これに水酸化ナトリウム水溶液またはアンモニア水を過剰量加えると、沈殿は溶けて無色透明の水溶液となる。水酸化ナトリウム水溶液ではテトラヒドロキソ亜鉛（Ⅱ）酸イオン（[Zn(OH){{sub|4}}]{{sup|2-}}）を生じ、アンモニア水ではテトラアンミン亜鉛（Ⅱ）イオン（[Zn(NH{{sub|3}}){{sub|4}}]{{sup|2+}}）を生じる。
: Zn(OH){{sub|2}} + 2NaOH → 2Na{{sup|+}} + [Zn(OH){{sub|4}}]{{sup|2-}}
: Zn(OH){{sub|2}} + 4NH{{sub|3}} → [Zn(NH{{sub|3}}){{sub|4}}]{{sup|2+}} + 2OH{{sup|-}}
アンモニア水を過剰に加えて弱塩基性とした亜鉛イオン水溶液に硫化水素を通じると、硫化亜鉛（ZnS）の白色沈殿を生じる。
: Zn{{sup|2+}} + S{{sup|2-}} → ZnS↓
== 酸化亜鉛 ==
また、酸化亜鉛 ZnO は白色の粉末で、水に溶けにくく、白色絵の具の顔料として用いられる。
ZnOは両性酸化物であり、塩酸にも水酸化ナトリウムにも溶ける。
:ZnO ＋ 2HCl → ZnCl<sub>2</sub> ＋ H<sub>2</sub>O
:ZnO ＋ 2NaOH ＋ H<sub>2</sub>O → Na<sub>2</sub>［Zn(OH)<sub>4</sub>］
酸化亜鉛は亜鉛華（あえんか）とも呼ばれる。酸化亜鉛は、白色顔料などに用いられる。
==== 硫化亜鉛 ====
亜鉛イオン Zn<sup>2＋</sup> を含む水溶液を中性または塩基性にして、硫化水素を通ずると、硫化亜鉛 ZnS の白色沈殿を生じる。
:Zn<sup>2＋</sup> ＋ S<sup>2ー</sup> → ZnS
硫化亜鉛は、夜光塗料などに用いられる。
[[カテゴリ:高等学校化学|あえん]]
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2009-06-18T02:56:28Z
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2024-03-17T16:52:18Z
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10,723 |
高校化学 スズ
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スズ Sn と鉛 Pb は、ともに周期表14族であり、原子は価電子を4個もち、ともに酸化数が+2または+4の化合物をつくり、ともに両性元素であり、ともにイオン化傾向は水より大きい。
スズ(Sn)は銀白色の固体である。展性や延性に富み、また比較的さびにくい金属である。酸とも塩基とも反応して、水素を発生する。
スズは、青銅やハンダなど合金の材料でもある。
また、スズはメッキに多用される。鉄にスズをメッキしたものは「ブリキ」と呼ばれ、缶詰や金属玩具などに用いられる。
化合物中でのスズの酸化数には +2 と +4 があるが、スズの場合は 酸化数=+4 のほうが安定である。
スズを塩酸に溶かした溶液から、塩化スズ SnCl2 が得られる。 塩化スズ(II)二水和物 SnCl2・2H2O は無色の結晶。また、水溶液は還元作用がある。
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スズ Sn と鉛 Pb は、ともに周期表14族であり、原子は価電子を4個もち、ともに酸化数が＋2または＋4の化合物をつくり、ともに両性元素であり、ともにイオン化傾向は水より大きい。
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{{pathnav|高等学校の学習|高等学校理科|高等学校 化学|pagename=スズ|frame=1|small=1}}スズ Sn と鉛 Pb は、ともに周期表14族であり、原子は価電子を4個もち、ともに酸化数が＋2または＋4の化合物をつくり、ともに両性元素であり、ともにイオン化傾向は水より大きい。
== スズ ==
[[File:Metal cube tin.jpg|right|200px|スズ]]
スズ（Sn）は銀白色の固体である。展性や延性に富み、また比較的さびにくい金属である。酸とも塩基とも反応して、水素を発生する。
: Sn + 2HCl → SnCl{{sub|2}} + H{{sub|2}}
: Sn + 2NaOH + 2H{{sub|2}}O → [Sn(OH){{sub|4}}]{{sup|2-}} + 2Na{{sup|+}} + H{{sub|2}}
スズは、青銅やハンダなど合金の材料でもある。
また、スズはメッキに多用される。鉄にスズをメッキしたものは「'''ブリキ'''」と呼ばれ、缶詰や金属玩具などに用いられる。
{|align="center" style="border:none; text-align:center;"
|[[File:Assorted bronze castings.JPG|right|150px|青銅]]||[[File:HK Food Grass Jelly Canned with Tinplate a.jpg|right|150px|ブリキの缶詰]]
|}
== スズの化合物 ==
化合物中でのスズの酸化数には ＋2 と ＋4 があるが、スズの場合は 酸化数＝＋4 のほうが安定である。
スズを塩酸に溶かした溶液から、塩化スズ SnCl<sub>2</sub> が得られる。
塩化スズ(II)二水和物 SnCl<sub>2</sub>・2H<sub>2</sub>O は無色の結晶。また、水溶液は還元作用がある。
:SnCl<sub>2</sub> ＋ 2Cl<sup>-</sup> → SnCl<sub>4</sub> ＋ 2e<sup>-</sup>
[[カテゴリ:高等学校化学|すす]]
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2009-06-18T02:56:44Z
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2024-03-17T16:52:29Z
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10,724 |
高校化学 鉛
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鉛 Pb は青白色のやわらかい金属である。鉛とその化合物は有毒である。
鉛は、両性元素であり、硝酸、強塩基の水溶液と反応して溶ける。しかし、塩酸と希薄硫酸には、鉛の表面に難溶性の皮膜(塩化鉛 PbCl2 や、硫酸鉛 PbSO4 の皮膜は、水に難溶)が発生するため、溶けない。
Pb + 2 HNO 3 ⟶ Pb ( NO 3 ) 2 + H 2 {\displaystyle {\ce {Pb + 2HNO3 -> Pb(NO3)2 + H2}}} Pb + 2 NaOH + 2 H 2 O ⟶ [ Pb ( OH ) 4 ] 2 − + 2 Na + + H 2 {\displaystyle {\ce {Pb + 2NaOH + 2H2O -> [Pb(OH)4]^2- + 2Na^+ + H2}}}
ただし、塩酸と希硫酸には溶けない。また、アンモニア水のような弱塩基にも溶けない。
酸化鉛PbOは黄色く、古くは、黄色の顔料として用いられた。
鉛は放射線の遮蔽材や鉛蓄電池に使われている。
鉛の化合物は水に溶けにくいものが多いが、硝酸鉛 Pb(NO3)2 や酢酸鉛 (CH3COO)2Pb は水によく溶ける。
鉛(II)イオン(Pb)は様々な沈殿を作る。アンモニア水や少量の水酸化ナトリウム水溶液を加えると、水酸化鉛(II)の白色沈殿を生じる。
ただし、水酸化ナトリウム水溶液を過剰に加えると、テトラヒドロキソ鉛(II)酸イオンを生じて溶ける。
鉛(II)イオン水溶液に塩酸を加えると、塩化鉛(II)の白色沈殿を生じる。
これを加熱すると、鉛(II)イオンを生じて溶ける。
鉛(II)イオン水溶液に希硫酸を加えると、硫酸鉛(II)の白色沈殿を生じる。
鉛(II)イオン水溶液に硫化水素を加えると、硫化鉛(II)の黒色沈殿を生じる。
鉛(II)イオン水溶液にクロム酸カリウム水溶液を加えると、クロム酸鉛(II)の黄色沈殿を生じる。
鉛(II)イオン水溶液にヨウ化カリウム水溶液を加えると、ヨウ化鉛(II)の黄色沈殿を生じる。
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== 鉛 ==
[[File:Metal cube lead.jpg|right|200px|鉛]]
'''鉛''' Pb は青白色のやわらかい金属である。鉛とその化合物は有毒である。
鉛は、両性元素であり、硝酸、強塩基の水溶液と反応して溶ける。しかし、塩酸と希薄硫酸には、鉛の表面に難溶性の皮膜（塩化鉛 PbCl<sub>2</sub> や、硫酸鉛 PbSO<sub>4</sub> の皮膜は、水に難溶）が発生するため、溶けない。
<chem>Pb + 2HNO3 -> Pb(NO3)2 + H2</chem>
<chem>Pb + 2NaOH + 2H2O -> [Pb(OH)4]^2- + 2Na^+ + H2</chem>
ただし、塩酸と希硫酸には溶けない。また、アンモニア水のような弱塩基にも溶けない。
酸化鉛PbOは黄色く、古くは、黄色の顔料として用いられた。
鉛は放射線の遮蔽材や鉛蓄電池に使われている。
鉛の化合物は水に溶けにくいものが多いが、硝酸鉛 Pb(NO<sub>3</sub>)<sub>2</sub> や酢酸鉛 (CH<sub>3</sub>COO)<sub>2</sub>Pb は水によく溶ける。
=== イオン ===
鉛(II)イオン（Pb{{sup|2+}}）は様々な沈殿を作る。アンモニア水や少量の水酸化ナトリウム水溶液を加えると、水酸化鉛(II)の白色沈殿を生じる。
: Pb{{sup|2+}} + 2OH{{sup|-}} → Pb(OH){{sub|2}}↓
ただし、水酸化ナトリウム水溶液を過剰に加えると、テトラヒドロキソ鉛(II)酸イオンを生じて溶ける。
: Pb(OH){{sub|2}} + 2NaOH → 2Na{{sup|+}} + [Pb(OH){{sub|4}}]{{sup|2-}}
鉛(II)イオン水溶液に塩酸を加えると、塩化鉛(II)の白色沈殿を生じる。
: Pb{{sup|2+}} + 2HCl → 2H{{sup|+}} + PbCl{{sub|2}}↓
これを加熱すると、鉛(II)イオンを生じて溶ける。
: PbCl{{sub|2}} → Pb{{sup|2+}} + 2Cl{{sub|-}}
鉛(II)イオン水溶液に希硫酸を加えると、硫酸鉛(II)の白色沈殿を生じる。
: Pb{{sup|2+}} + H{{sub|2}}SO{{sub|4}} → 2H{{sup|+}} + PbSO{{sub|4}}
鉛(II)イオン水溶液に硫化水素を加えると、硫化鉛(II)の黒色沈殿を生じる。
: Pb{{sup|2+}} + H{{sub|2}}S → 2H{{sup|+}} + PbS↓
鉛(II)イオン水溶液にクロム酸カリウム水溶液を加えると、クロム酸鉛(II)の黄色沈殿を生じる。
: Pb{{sup|2+}} + CrO{{sub|4}}{{sup|2-}} → PbCrO{{sub|4}}↓
鉛(II)イオン水溶液にヨウ化カリウム水溶液を加えると、ヨウ化鉛(II)の黄色沈殿を生じる。
: Pb{{sup|2+}} + 2I{{sup|-}} → PbI{{sub|2}}
[[カテゴリ:高等学校化学|なまり]]
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2009-06-18T02:57:04Z
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2024-03-17T16:52:41Z
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10,725 |
高校化学 水銀とカドミウム
|
カドミウム(Cd)はニッケルとともにニッケル-カドミウム電池として用いられる。
カドミウムイオンは硫化物イオンと結合して黄色の沈殿である硫化カドミウムを生じる。
硫化カドミウムは黄色絵の具の顔料として用いられる。
水銀(Hg)は常温常圧で液体として存在する唯一の金属である。水銀は他の金属と合金をつくりやすく、水銀の合金をアマルガムという。
水銀イオンは硫化物イオンと結合して黒色の沈殿を生じる。
水銀の原料は、天然には辰砂(しんしゃ、主成分:HgS)などとして産出する。
水銀は、蛍光灯にも用いられる(いわゆる「水銀灯」)。
また、水銀は密度が、他の液体と比べて高く、そのため水銀は圧力計にも用いられた。
カドミウムや水銀などの重金属類は、工業でよく用いられるが、しばしば公害を引き起こした。たとえば水銀の化合物は水俣病の原因物質であり、カドミウムはイタイイタイ病の原因物質である。
|
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"text": "水銀イオンは硫化物イオンと結合して黒色の沈殿を生じる。",
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"text": "カドミウムや水銀などの重金属類は、工業でよく用いられるが、しばしば公害を引き起こした。たとえば水銀の化合物は水俣病の原因物質であり、カドミウムはイタイイタイ病の原因物質である。",
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{{pathnav|高等学校の学習|高等学校理科|高等学校 化学|pagename=水銀とカドミウム|frame=1|small=1}}
== カドミウム ==
'''カドミウム'''（Cd）はニッケルとともにニッケル-カドミウム電池として用いられる。
カドミウムイオンは硫化物イオンと結合して黄色の沈殿である硫化カドミウムを生じる。
: Cd{{sup|2+}} + S{{sup|2-}} → CdS↓
硫化カドミウムは黄色絵の具の顔料として用いられる。
[[ファイル:Cadmium sulfide.jpg|サムネイル]]
== 水銀 ==
[[File:Hg Mercury.jpg|right|200px|thumb|水銀]]
'''水銀'''（Hg）は常温常圧で液体として存在する唯一の金属である。水銀は他の金属と合金をつくりやすく、水銀の合金を'''アマルガム'''という。
水銀イオンは硫化物イオンと結合して黒色の沈殿を生じる。
: Hg{{sup|2+}} + S{{sup|2-}} → HgS↓
水銀の原料は、天然には辰砂（しんしゃ、主成分：HgS）などとして産出する。
水銀は、蛍光灯にも用いられる（いわゆる「水銀灯」）。
また、水銀は密度が、他の液体と比べて高く、そのため水銀は圧力計にも用いられた。
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カドミウムや水銀などの重金属類は、工業でよく用いられるが、しばしば公害を引き起こした。たとえば水銀の化合物は水俣病の原因物質であり、カドミウムはイタイイタイ病の原因物質である。
[[カテゴリ:高等学校化学|すいきんとかとみうむ]]
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2009-06-18T02:57:17Z
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2024-03-17T16:53:46Z
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10,726 |
高校化学 銅
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銅(Cu)は赤色の金属光沢をもつ金属である。展性・延性に富み、電気伝導性・熱伝導性が大きいことから、電線、調理器具、装飾品等、幅広く用いられている。
銅は空気中で風雨にさらされると緑青(ろくしょう)と呼ばれる青緑色のさびを生じる。たとえば名古屋城の屋根や、アメリカの自由の女神などは緑色をしているが、これは緑青によるものである。
(※ 範囲外? )緑青について、第二次大戦前のかつては、緑青は毒性が強いと考えられていた。しかし、戦後、動物実験などによる検証の結果、緑青に毒性はほとんど無いことが分かった。
銅の鉱産資源は、化合してない単体が産出することもあるが、ほとんどは黄銅鉱(CuFeS2)などの鉱石として産出する。
銅の鉱石を加熱してニッケルや金などの不純物を含む粗銅(そどう)を作り、これを電解精錬することにより純度の高い銅が得られる。電気精錬では、硫酸銅(II)水溶液を電解液として、陽極には粗銅板を、陰極は純銅版として電気分解をすると、陽極の粗銅が溶解して銅(II)イオンを生じ、陰極には銅が析出する。
陽極の下には溶液に解けなかった不純物がたまる。これを陽極泥といい、金や銀などを回収することができる。
銅は塩素と激しく反応して、塩化銅(II)を生じる。
銅はイオン化傾向が小さく、希硫酸や塩酸には溶けない。しかし、硝酸や熱濃硫酸(濃硫酸に加え加熱したもの)といった酸化力の強い酸には溶けて、銅(II)イオンを生じる。
銅(II)イオン(Cu)水溶液は青色をしている。これに水酸化ナトリウム水溶液、またはアンモニア水を少量加えると、水酸化銅(II)(Cu(OH)2)の青白色沈殿を生じる。
これに、さらにアンモニア水を過剰に加えると、テトラアンミン銅(II)イオン [Cu(NH3)4] を生じて溶け、深青色の水溶液となる。
水酸化銅(II)を加熱すると、黒色の酸化銅(II)(CuO)を生じる。
酸化銅(II)は黒色であるが、高温で加熱すると赤色の酸化銅(I)(Cu2O)となる。
銅(II)イオン水溶液に硫化水素 H2S を通じると、硫化銅(II) Cu の黒色沈殿を生じる。
銅と硫酸の化合物である硫酸銅(II)五水和物(CuSO4・5H2O)は青色の結晶である。水に溶かすと青色の水溶液となる。これを加熱すると白色の硫酸銅(II)無水物 CuSO4 の粉末となるが、水を加えると再び青色となる。この反応は水の検出に用いられる。
銅は、さまざまな合金の原料である。
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銅（Cu）は赤色の金属光沢をもつ金属である。展性・延性に富み、電気伝導性・熱伝導性が大きいことから、電線、調理器具、装飾品等、幅広く用いられている。 銅は空気中で風雨にさらされると緑青（ろくしょう）と呼ばれる青緑色のさびを生じる。たとえば名古屋城の屋根や、アメリカの自由の女神などは緑色をしているが、これは緑青によるものである。 緑青について、第二次大戦前のかつては、緑青は毒性が強いと考えられていた。しかし、戦後、動物実験などによる検証の結果、緑青に毒性はほとんど無いことが分かった。
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{{pathnav|高等学校の学習|高等学校理科|高等学校 化学|pagename=銅|frame=1|small=1}}[[File:Cu,29.jpg|right|200px|銅]]
'''銅'''（Cu）は赤色の金属光沢をもつ金属である。展性・延性に富み、電気伝導性・熱伝導性が大きいことから、電線、調理器具、装飾品等、幅広く用いられている。
[[File:StatueOfLiberty01.jpg|right|100px|緑青に覆われた自由の女神]]
銅は空気中で風雨にさらされると'''緑青'''（ろくしょう）と呼ばれる青緑色のさびを生じる。たとえば名古屋城の屋根や、アメリカの自由の女神などは緑色をしているが、これは緑青によるものである。
: 2Cu + CO{{sub|2}} + H{{sub|2}}O + O{{sub|2}} → CuCO{{sub|3}}・Cu(OH){{sub|2}}
（※ 範囲外？ ）緑青について、第二次大戦前のかつては、緑青は毒性が強いと考えられていた。しかし、戦後、動物実験などによる検証の結果、緑青に毒性はほとんど無いことが分かった。
== 製法 ==
銅の鉱産資源は、化合してない単体が産出することもあるが、ほとんどは黄銅鉱（CuFeS{{sub|2}}）などの鉱石として産出する。
銅の鉱石を加熱してニッケルや金などの不純物を含む粗銅（そどう）を作り、これを電解精錬することにより純度の高い銅が得られる。電気精錬では、硫酸銅（Ⅱ）水溶液を電解液として、陽極には粗銅板を、陰極は純銅版として電気分解をすると、陽極の粗銅が溶解して銅（Ⅱ）イオンを生じ、陰極には銅が析出する。
:'''陽極''': Cu → Cu{{sup|2+}} + 2e{{sup|-}}
:'''陰極''': Cu{{sup|2+}} + 2e{{sup|-}} → Cu↓
陽極の下には溶液に解けなかった不純物がたまる。これを陽極泥といい、金や銀などを回収することができる。
== 化学的な性質 ==
銅は塩素と激しく反応して、塩化銅（Ⅱ）を生じる。
: Cu + Cl{{sub|2}} → CuCl{{sub|2}}
銅はイオン化傾向が小さく、希硫酸や塩酸には溶けない。しかし、硝酸や熱濃硫酸（濃硫酸に加え加熱したもの）といった酸化力の強い酸には溶けて、銅（Ⅱ）イオンを生じる。
: '''希硝酸''': 3Cu + 8HNO{{sub|3}} → 3Cu(NO{{sub|3}}){{sub|2}} + 4H{{sub|2}}O + 2NO↑
: '''濃硝酸''': Cu + 4HNO{{sub|3}} → Cu(NO{{sub|3}}){{sub|2}} + 2H{{sub|2}}O + 2NO{{sub|2}}↑
: '''熱濃硫酸''': Cu + 2H{{sub|2}}SO{{sub|4}} → CuSO{{sub|4}} + 2H{{sub|2}}O + SO{{sub|2}}↑
== 水溶液の性質 ==
[[File:CopperSulphate.JPG|right|150px|銅（Ⅱ）イオン水溶液]]
銅（Ⅱ）イオン（Cu{{sup|2+}}）水溶液は青色をしている。これに水酸化ナトリウム水溶液、またはアンモニア水を少量加えると、水酸化銅（Ⅱ）（Cu(OH){{sub|2}}）の青白色沈殿を生じる。
: Cu{{sup|2+}} + 2OH{{sup|-}} → Cu(OH){{sub|2}}↓
これに、さらにアンモニア水を過剰に加えると、テトラアンミン銅（Ⅱ）イオン [Cu(NH{{sub|3}}){{sub|4}}]{{sup|2+}} を生じて溶け、深青色の水溶液となる。
: Cu(OH){{sub|2}} + 4NH{{sub|3}} → [Cu(NH{{sub|3}}){{sub|4}}]{{sup|2+}} + 2OH{{sup|-}}
== 化合物 ==
=== 酸化物 ===
水酸化銅（Ⅱ）を加熱すると、黒色の酸化銅（Ⅱ）（CuO）を生じる。
: Cu(OH){{sub|2}} → CuO + H{{sub|2}}O
酸化銅（Ⅱ）は黒色であるが、高温で加熱すると赤色の酸化銅（Ⅰ）（Cu{{sub|2}}O）となる。
{|align="center" style="border:solid #aaffaa 1px; text-align:center;"
|[[File:CopperIIoxide.jpg|180px|酸化銅（Ⅱ）]]||[[File:CopperIoxide.jpg|200px|酸化銅（Ⅰ）]]
|-
|酸化銅（Ⅱ）||酸化銅（Ⅰ）
|}
=== 硫化物 ===
銅（Ⅱ）イオン水溶液に硫化水素 H{{sub|2}}S を通じると、硫化銅（Ⅱ） Cu{{sup|2+}} の黒色沈殿を生じる。
: Cu{{sup|2+}} + H{{sub|2}}S → 2H{{sup|+}} + CuS↓
[[File:Copper sulfate.jpg|right|100px|硫酸銅（Ⅱ）五水和物]]
銅と硫酸の化合物である硫酸銅（Ⅱ）五水和物（CuSO{{sub|4}}・5H{{sub|2}}O）は青色の結晶である。水に溶かすと青色の水溶液となる。これを加熱すると白色の硫酸銅（Ⅱ）無水物 CuSO<sub>4</sub> の粉末となるが、水を加えると再び青色となる。この反応は水の検出に用いられる。
[[File:Hydrating-copper(II)-sulfate.jpg|center|250px|水の検出]]
== 銅の合金 ==
銅は、さまざまな合金の原料である。
:黄銅（おうどう、ブラス）とは、銅と亜鉛との合金である。
:青銅（せいどう、ブロンズ）とは、銅とスズとの合金である。
:白銅（はくどう）とは、銅とニッケルとの合金である。
{|align="center" style="border:solid #aaffaa 1px; text-align:center;"
|[[File:Trombone CG Bach42AG.jpg|200px|黄銅]]||[[File:Baltesspannarna Gbg - J P Molin.jpg|200px|青銅]]||[[File:100JPY.JPG|300px|白銅]]
|-
|黄銅（金管楽器）||青銅（ブロンズ像）||白銅（100円玉）
|}
:※ ただし、日本の十円玉は銅を母材に亜鉛（3%程度）とスズ（2％程度）を含んでいるが、十円玉の材質は青銅に分類する。(※ 参考文献: 東京書籍『科学と人間生活』、平成27年11月27日 検定済み)
[[カテゴリ:高等学校化学|とう]]
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2009-06-18T03:01:52Z
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2024-03-17T16:56:54Z
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10,728 |
高校化学 銀
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銀 Ag は白色の金属光沢をもつ金属である。すべての金属の中で、熱伝導性と電気伝導性が最も高い。
銀イオンの水溶液は無色であるが、水酸化ナトリウム水溶液、または少量のアンモニア水を加えると、酸化銀(I) Ag2O の褐色沈殿を生じる。
この沈殿に、さらに過剰のアンモニア水を加えると、沈殿が溶けてジアンミン銀(I)イオン [Ag(NH3)2] を生じ、無色の水溶液となる。
銀イオン水溶液にクロム酸水溶液を加えると、クロム酸銀の赤褐色沈殿を生じる。
銀イオン水溶液に硫化水素を通じると、硫化銀の黒色沈殿を生じる。
銀イオン水溶液に塩酸HClを加えると、塩化銀の白色沈殿を生じる。塩酸に限らず、ハロゲン化水素の水溶液を加えると、ハロゲン化銀の沈殿を生じる。
フッ化銀 AgF 以外は、水に溶けにくい。塩化銀、臭化銀は、アンモニア水、チオ硫酸ナトリウム水溶液、シアン化カリウム水溶液全てに、錯イオンを形成して溶ける。水溶液はいずれも無色。ヨウ化銀はそもそも溶解度が非常に小さく、いずれにも溶けない。(水に対する溶解度は10^-8mol/L、アンモニア水に対する溶解度も10^-5mol/L程度と、非常に小さい。) (Wikipediaの「ハロゲン化銀」のページも参照のこと)
また、ハロゲン化銀は、光を当てると、分解して、銀が遊離する。この性質を感光性(かんこうせい)という。カメラ(アナログカメラ)の写真は、この性質を利用している。カメラのフィルムには臭化銀などが感光剤として含まれており、その感光性から写真を撮影することができる。
塩化銀の沈殿にチオ硫酸ナトリウム Na2S2O3 水溶液を加えると、ビス(チオスルファト)銀(I)酸イオンを生じ、無色の水溶液となる。
銀はイオン化傾向の小さい金属であり、塩酸や希硫酸には溶けない。しかし、熱濃硫酸や硝酸といった酸化力の強い酸には溶けて気体を発生する。
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銀 Ag は白色の金属光沢をもつ金属である。すべての金属の中で、熱伝導性と電気伝導性が最も高い。 銀イオンの水溶液は無色であるが、水酸化ナトリウム水溶液、または少量のアンモニア水を加えると、酸化銀(I) Ag2O の褐色沈殿を生じる。 この沈殿に、さらに過剰のアンモニア水を加えると、沈殿が溶けてジアンミン銀(I)イオン [Ag(NH3)2]+ を生じ、無色の水溶液となる。 銀イオン水溶液にクロム酸水溶液を加えると、クロム酸銀の赤褐色沈殿を生じる。 銀イオン水溶液に硫化水素を通じると、硫化銀の黒色沈殿を生じる。 ハロゲン化物イオンとの反応 銀イオン水溶液に塩酸HClを加えると、塩化銀の白色沈殿を生じる。塩酸に限らず、ハロゲン化水素の水溶液を加えると、ハロゲン化銀の沈殿を生じる。 ハロゲン化銀 フッ化銀 AgF 以外は、水に溶けにくい。塩化銀、臭化銀は、アンモニア水、チオ硫酸ナトリウム水溶液、シアン化カリウム水溶液全てに、錯イオンを形成して溶ける。水溶液はいずれも無色。ヨウ化銀はそもそも溶解度が非常に小さく、いずれにも溶けない。(水に対する溶解度は10^-8mol/L、アンモニア水に対する溶解度も10^-5mol/L程度と、非常に小さい。)
(Wikipediaの「ハロゲン化銀」のページも参照のこと) また、ハロゲン化銀は、光を当てると、分解して、銀が遊離する。この性質を感光性（かんこうせい）という。カメラ（アナログカメラ）の写真は、この性質を利用している。カメラのフィルムには臭化銀などが感光剤として含まれており、その感光性から写真を撮影することができる。 塩化銀の沈殿にチオ硫酸ナトリウム Na2S2O3 水溶液を加えると、ビス(チオスルファト)銀(I)酸イオンを生じ、無色の水溶液となる。
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{{pathnav|高等学校の学習|高等学校理科|高等学校 化学|pagename=銀|frame=1|small=1}}[[File:SilverB.JPG|right|200px|銀の単体]]
銀 '''Ag''' は白色の金属光沢をもつ金属である。すべての金属の中で、熱伝導性と電気伝導性が最も高い。
銀イオンの水溶液は無色であるが、水酸化ナトリウム水溶液、または少量のアンモニア水を加えると、酸化銀(I) Ag{{sub|2}}O の褐色沈殿を生じる。
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この沈殿に、さらに過剰のアンモニア水を加えると、沈殿が溶けてジアンミン銀(I)イオン [Ag(NH{{sub|3}}){{sub|2}}]{{sup|+}} を生じ、無色の水溶液となる。
: Ag{{sub|2}}O + 4NH{{sub|3}} + H{{sub|2}}O → 2[Ag(NH{{sub|3}}){{sub|2}}]{{sup|+}} + 2OH{{sup|-}}
*
銀イオン水溶液にクロム酸水溶液を加えると、クロム酸銀の赤褐色沈殿を生じる。
: 2Ag{{sup|+}} + CrO{{sub|4}}{{sup|2-}} → Ag{{sub|2}}CrO{{sub|4}}↓
*
銀イオン水溶液に硫化水素を通じると、硫化銀の黒色沈殿を生じる。
: 2Ag{{sup|+}} + H{{sub|2}}S → Ag{{sub|2}}S↓ + 2H{{sup|+}}
* ハロゲン化物イオンとの反応
銀イオン水溶液に塩酸HClを加えると、塩化銀の白色沈殿を生じる。塩酸に限らず、ハロゲン化水素の水溶液を加えると、ハロゲン化銀の沈殿を生じる。
: Ag{{sup|+}} + Cl{{sup|-}} → AgCl↓（白色）
: Ag{{sup|+}} + Br{{sup|-}} → AgBr↓（淡黄色）
: Ag{{sup|+}} + I{{sup|-}} → AgI↓（黄色）
* ハロゲン化銀
フッ化銀 AgF 以外は、水に溶けにくい。塩化銀、臭化銀は、アンモニア水、チオ硫酸ナトリウム水溶液、シアン化カリウム水溶液全てに、錯イオンを形成して溶ける。水溶液はいずれも無色。ヨウ化銀はそもそも溶解度が非常に小さく、いずれにも溶けない。(水に対する溶解度は10^-8mol/L、アンモニア水に対する溶解度も10^-5mol/L程度と、非常に小さい。)
(Wikipediaの「ハロゲン化銀」のページも参照のこと)
また、ハロゲン化銀は、光を当てると、分解して、銀が遊離する。この性質を感光性（かんこうせい）という。カメラ（アナログカメラ）の写真は、この性質を利用している。カメラのフィルムには臭化銀などが感光剤として含まれており、その感光性から写真を撮影することができる。
塩化銀の沈殿にチオ硫酸ナトリウム Na{{sub|2}}S{{sub|2}}O{{sub|3}} 水溶液を加えると、ビス(チオスルファト)銀(I)酸イオンを生じ、無色の水溶液となる。
: AgCl + 2Na{{sub|2}}S{{sub|2}}O{{sub|3}} → [Ag(S{{sub|2}}O{{sub|3}}){{sub|2}}]{{sup|3-}} + 3Na{{sup|+}} + NaCl
== イオン化傾向 ==
銀はイオン化傾向の小さい金属であり、塩酸や希硫酸には溶けない。しかし、熱濃硫酸や硝酸といった酸化力の強い酸には溶けて気体を発生する。
: '''熱濃硫酸''': 2Ag + 2H{{sub|2}}SO{{sub|4}} → Ag{{sub|2}}SO{{sub|4}} + 2H{{sub|2}}O + SO{{sub|2}}↑
: '''濃硝酸''': Ag + 2HNO{{sub|3}} → AgNO{{sub|3}} + H{{sub|2}}O + NO{{sub|2}}↑
: '''希硝酸''': 3Ag + 4HNO{{sub|3}} → 3AgNO{{sub|3}} + 2H{{sub|2}}O + NO↑
[[カテゴリ:高等学校化学|きん]]
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2009-06-18T03:04:39Z
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2024-03-17T16:53:15Z
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10,729 |
高校化学 金と白金
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金 Au は金属光沢のある黄橙色の金属である。イオン化傾向が低く、反応性が低いことから単体として天然に存在する。純粋な金は柔らかく、展性・延性は全金属中最大である。
金は通常の酸とは反応しないが、濃塩酸と濃硝酸を3:1の割合で混合した王水には溶ける。
白金 Pt は金属光沢のある白色の金属である。金と同様イオン化傾向が低く、反応性が低い。
金や白金は多く産出しないため、貴金属(レアメタル)と呼ばれ、古くから硬貨や装飾品などに用いられてきた。しかしこれらは近年工業的に重要な物質となってきている。たとえば金は精密電子部品の配線に用いられ、また白金は化学反応を速める触媒として用いられる。
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=== 金・白金 ===
[[File:Goldkey logo removed.jpg|left|200px|金の単体]]
'''金''' Au は金属光沢のある黄橙色の金属である。イオン化傾向が低く、反応性が低いことから単体として天然に存在する。純粋な金は柔らかく、展性・延性は全金属中最大である。
金は通常の酸とは反応しないが、濃塩酸と濃硝酸を3:1の割合で混合した王水には溶ける。
[[File:Aqua regia in Davenport Laboratories.jpg|130px|王水]]
[[File:Platin 1.jpg|left|100px|白金]]
[[File:Sponsored lantern at temple.jpg|right|150px|金の利用]]
'''白金''' Pt は金属光沢のある白色の金属である。金と同様イオン化傾向が低く、反応性が低い。
金や白金は多く産出しないため、貴金属（レアメタル）と呼ばれ、古くから硬貨や装飾品などに用いられてきた。しかしこれらは近年工業的に重要な物質となってきている。たとえば金は精密電子部品の配線に用いられ、また白金は化学反応を速める触媒として用いられる。
[[カテゴリ:高等学校化学|きんとはつきん]]
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2009-06-18T03:04:57Z
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2024-03-17T16:53:27Z
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