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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
10,313 | 労働関係調整法 | 法学>社会法>労働法>労働関係調整法>労働関係調整法施行令>労働関係調整法施行規則
労働関係調整法(最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞労働法＞労働関係調整法＞労働関係調整法施行令＞労働関係調整法施行規則 労働関係調整法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働法]]＞[[労働関係調整法]]＞コンメンタール
:労働関係調整法(最終改正：平成20年5月2日法律第26号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働関係調整法}}
==本文==
===<span id="1"/>第1章 総則 (第1条～第9条)===
:[[労働関係調整法第1条|第1条]]【法の目的】
:[[労働関係調整法第2条|第2条]]【当事者の態度】
:[[労働関係調整法第3条|第3条]]【政府の態度】
:[[労働関係調整法第4条|第4条]]【自主的解決の努力】
:[[労働関係調整法第5条|第5条]]【迅速な処理】
:[[労働関係調整法第6条|第6条]]【労働争議】
:[[労働関係調整法第7条|第7条]]【争議行為】
:[[労働関係調整法第8条|第8条]]【公益事業、公益事業の指定、公表】
:[[労働関係調整法第8条の2|第8条の2]]【特別調整委員会】
:[[労働関係調整法第8条の3|第8条の3]]【中央労働委員会における一般企業担当委員のみの参与】
:[[労働関係調整法第9条|第9条]]【届出義務】
===<span id="2"/>第2章 斡旋 (第10条～第16条)===
:[[労働関係調整法第10条|第10条]]【斡旋員候補者名簿】
:[[労働関係調整法第11条|第11条]]【斡旋員候補者】
:[[労働関係調整法第12条|第12条]]【斡旋員の指名】
:[[労働関係調整法第13条|第13条]]【斡旋員の任務I-斡旋】
:[[労働関係調整法第14条|第14条]]【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】
:[[労働関係調整法第14条の2|第14条の2]]【費用弁償】
:[[労働関係調整法第15条|第15条]]【斡旋員候補者に関する事項の命令への委任】
:[[労働関係調整法第16条|第16条]]【斡旋における自主的解決の優越】
===<span id="3"/>第3章 調停 (第17条～第28条)===
:[[労働関係調整法第17条|第17条]]【労働組合法に定める調停】
:[[労働関係調整法第18条|第18条]]【調停の開始】
:[[労働関係調整法第19条|第19条]]【調停委員会】
:[[労働関係調整法第20条|第20条]]【代表委員の労使同数原則】
:[[労働関係調整法第21条|第21条]]【調停委員の指名】
:[[労働関係調整法第22条|第22条]]【調停委員長】
:[[労働関係調整法第23条|第23条]]【調停委員会の会議】
:[[労働関係調整法第24条|第24条]]【調停委員会における意見の聴取】
:[[労働関係調整法第25条|第25条]]【調停委員会の出席の制限】
:[[労働関係調整法第26条|第26条]]【調停案の作成・協議】
:[[労働関係調整法第27条|第27条]]【公益事業に関する優先的取扱い】
:[[労働関係調整法第28条|第28条]]【調停における自主的解決の優越】
===<span id="4"/>第4章 仲裁 (第29条～第35条)===
:[[労働関係調整法第29条|第29条]]【労働組合法に定める仲裁】
:[[労働関係調整法第30条|第30条]]【仲裁の開始】
:[[労働関係調整法第31条|第31条]]【仲裁委員会】
:[[労働関係調整法第31条の2|第31条の2]]【仲裁委員の指名】
:[[労働関係調整法第31条の3|第31条の3]]【仲裁委員長】
:[[労働関係調整法第31条の4|第31条の4]]【仲裁委員会の議事】
:[[労働関係調整法第31条の5|第31条の5]]【仲裁委員会における労働委員会委員の意見陳述】
:[[労働関係調整法第32条|第32条]]【仲裁委員会の出席の制限】
:[[労働関係調整法第33条|第33条]]【仲裁裁定】
:[[労働関係調整法第34条|第34条]]【仲裁裁定の効力】
:[[労働関係調整法第35条|第35条]]【仲裁における自主的解決の優越】
===<span id="4の2"/>第4章の2 緊急調整 (第35条の2～第35条の5)===
:[[労働関係調整法第35条の2|第35条の2]]【緊急調整の決定】
:[[労働関係調整法第35条の3|第35条の3]]【緊急調整における中央労働委員会の任務】
:[[労働関係調整法第35条の4|第35条の4]]【優先処理】
:[[労働関係調整法第35条の5|第35条の5]]【行政不服審査法の適用除外】
===<span id="5"/>第5章 争議行為の制限禁止等 (第36条～第43条)===
:[[労働関係調整法第36条|第36条]]【安全保持】
:[[労働関係調整法第37条|第37条]]【予告期間】
:[[労働関係調整法第38条|第38条]]【緊急調整中の争議行為の禁止】
:[[労働関係調整法第39条|第39条]]【予告期間通知違反の罪】
:[[労働関係調整法第40条|第40条]]【罰則】
:[[労働関係調整法第41条|第41条]] '''削除'''
:[[労働関係調整法第42条|第42条]]【労働委員会による処罰の請求】
:[[労働関係調整法第43条|第43条]]【退場の命令】
==下位法令==
*[[労働関係調整法施行規則]]
==関係法令==
*[[労働組合法]]
{{stub|law}}
{{DEFAULTSORT:ろうとうかんけいちようせいほう}}
[[Category:コンメンタール]]
[[Category:労働法]]
[[Category:労働関係調整法|*]] | 2009-04-18T06:18:05Z | 2024-03-28T19:01:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95 |
10,314 | 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 法学>社会法>障害者の雇用の促進等に関する法律>障害者の雇用の促進等に関する法律施行令>障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
障害者の雇用の促進等に関する法律(最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞障害者の雇用の促進等に関する法律＞障害者の雇用の促進等に関する法律施行令＞障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 障害者の雇用の促進等に関する法律(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[障害者の雇用の促進等に関する法律]]＞[[障害者の雇用の促進等に関する法律施行令]]＞[[障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則]]
障害者の雇用の促進等に関する法律(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者の雇用の促進等に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第7条)==
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第2条|第2条]](用語の意義)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第3条|第3条]](基本的理念)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第4条|第4条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第5条|第5条]](事業主の責務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第6条|第6条]](国及び地方公共団体の責務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第7条|第7条]](障害者雇用対策基本方針)
==第2章 職業リハビリテーションの推進 ==
===第1節 通則 (第8条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第8条|第8条]](職業リハビリテーションの原則)
===第2節 職業紹介等 (第9条～第18条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第9条|第9条]](求人の開拓等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第10条|第10条]](求人の条件等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第11条|第11条]](職業指導等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第12条|第12条]](障害者職業センターとの連携)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第13条|第13条]](適応訓練)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第14条|第14条]](適応訓練のあつせん)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第15条|第15条]](適応訓練を受ける者に対する措置)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第16条|第16条]](厚生労働省令への委任)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第17条|第17条]](就職後の助言及び指導)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第18条|第18条]](事業主に対する助言及び指導)
===第3節 障害者職業センター (第19条～第26条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第19条|第19条]](障害者職業センターの設置等の業務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第20条|第20条]](障害者職業総合センター)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第21条|第21条]](広域障害者職業センター)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第22条|第22条]](地域障害者職業センター)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第23条|第23条]](名称使用の制限)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第24条|第24条]](障害者職業カウンセラー)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第25条|第25条]](障害者職業センター相互の連絡及び協力等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第26条|第26条]](職業リハビリテーションの措置の無料実施)
===第4節 障害者雇用支援センター (第27条～第32条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第27条|第27条]](指定)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第28条|第28条]](業務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第29条|第29条]](地域障害者職業センターとの関係)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第30条|第30条]](事業計画等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第31条|第31条]](監督命令)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第32条|第32条]](指定の取消し等)
===第5節 障害者就業・生活支援センター (第33条～第36条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第33条|第33条]](指定)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第34条|第34条]](業務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第35条|第35条]](準用)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第36条|第36条]](秘密保持義務)
==第3章 身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等 ==
===第1節 身体障害者又は知的障害者の雇用義務等 (第37条～第48条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第37条|第37条]](身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第38条|第38条]](雇用に関する国及び地方公共団体の義務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第39条|第39条]](採用状況の通報等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第40条|第40条]](任免に関する状況の通報)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第41条|第41条]](国に勤務する職員に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第42条|第42条]](地方公共団体に勤務する職員に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第43条|第43条]](一般事業主の雇用義務等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第44条|第44条]](子会社に雇用される労働者に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第45条|第45条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第46条|第46条]](一般事業主の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第47条|第47条]](一般事業主についての公表)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第48条|第48条]](特定身体障害者)
===第2節 障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収 ===
====第1款 障害者雇用調整金の支給等 (第49条～第52条)====
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第49条|第49条]](納付金関係業務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第50条|第50条]](障害者雇用調整金の支給)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第51条|第51条]](助成金の支給)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第52条|第52条]](資料の提出等)
====第2款 障害者雇用納付金の徴収 (第53条～第68条)====
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第53条|第53条]](障害者雇用納付金の徴収及び納付義務)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第54条|第54条]](納付金の額等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第55条|第55条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第56条|第56条]](納付金の納付等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第57条|第57条]](納付金の延納)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第58条|第58条]](追徴金)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第59条|第59条]](徴収金の督促及び滞納処分)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第60条|第60条]](延滞金)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第61条|第61条]](先取特権の順位)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第62条|第62条]](徴収金の徴収手続等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第63条|第63条]](時効)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第64条|第64条]](徴収金の帰属)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第65条|第65条]](徴収金の徴収に関する不服申立て)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第66条|第66条]](不服申立てと訴訟との関係)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第67条|第67条]](行政手続法 の適用除外)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第68条|第68条]](政令への委任)
===第3節 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者等に関する特例 (第69条～第72条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第69条|第69条]](雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第70条|第70条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第71条|第71条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条|第72条]](重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者に関する納付金関係業務の実施等)
===第4節 精神障害者に関する特例 (第72条の2～第73条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条の2|第72条の2]](雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条の3|第72条の3]](雇用義務等に係る規定の精神障害者である職員についての適用に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条の4|第72条の4]](雇用義務等に係る規定の精神障害者である労働者についての適用に関する特例)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条の5|第72条の5]](精神障害者である労働者に関する納付金関係業務の実施等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条の6|第72条の6]](準用)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第73条|第73条]](精神障害者に関する助成金の支給業務の実施等)
===第5節 身体障害者、知的障害者及び精神障害者以外の障害者に関する特例 (第74条)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第74条|第74条]]
===第6節 障害者の在宅就業に関する特例 (第74条の2～第74条の3)===
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の2|第74条の2]](在宅就業障害者特例調整金)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の3|第74条の3]](在宅就業支援団体)
==第4章 雑則 (第75条～第85条)==
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第75条|第75条]](障害者の雇用の促進等に関する研究等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第76条|第76条]](障害者の雇用に関する広報啓発)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第77条|第77条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第78条|第78条]](障害者雇用推進者)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第79条|第79条]](障害者職業生活相談員)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第80条|第80条]](障害者である短時間労働者の待遇に関する措置)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第81条|第81条]](解雇の届出)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第82条|第82条]](報告等)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第83条|第83条]](連絡及び協力)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第84条|第84条]](権限の委任)
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第85条|第85条]](厚生労働省令への委任)
==第5章 罰則 (第85条の2～第91条)==
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第85条の2|第85条の2]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第86条|第86条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第86条の2|第86条の2]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第86条の3|第86条の3]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第87条|第87条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第88条|第88条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第89条|第89条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第89条の2|第89条の2]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第90条|第90条]]
:[[障害者の雇用の促進等に関する法律第91条|第91条]]
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[[Category:コンメンタール|しようかいしやのこようのそくしんとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:障害者の雇用の促進等に関する法律|*こんめんたあるしようかいしやのこようのそくしんとうにかんするほうりつ]] | null | 2014-03-27T00:27:18Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
10,315 | 雇用対策法 | 法学>社会法>雇用対策法>雇用対策法施行令>雇用対策法施行規則
雇用対策法(最終改正:平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞雇用対策法＞雇用対策法施行令＞雇用対策法施行規則 雇用対策法(最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[雇用対策法]]＞[[雇用対策法施行令]]＞[[雇用対策法施行規則]]
雇用対策法(最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|雇用対策法}}
==第1章 総則 (第1条～第10条)==
:[[雇用対策法第1条|第1条]](目的)
:[[雇用対策法第2条|第2条]](定義)
:[[雇用対策法第3条|第3条]](基本的理念)
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==第2章 求職者及び求人者に対する指導等 (第11条～第15条)==
:[[雇用対策法第11条|第11条]](雇用情報)
:[[雇用対策法第12条|第12条]](職業に関する調査研究)
:[[雇用対策法第13条|第13条]](求職者に対する指導)
:[[雇用対策法第14条|第14条]](求人者に対する指導)
:[[雇用対策法第15条|第15条]](雇用に関する援助)
==第3章 職業訓練等の充実 (第16条～第17条)==
:[[雇用対策法第16条|第16条]](職業訓練の充実)
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==第4章 職業転換給付金 (第18条～第23条)==
:[[雇用対策法第18条|第18条]](職業転換給付金の支給)
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==第5章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等 (第24条～第27条)==
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:[[雇用対策法第25条|第25条]]
:[[雇用対策法第26条|第26条]](円滑な再就職の促進のための助成及び援助)
:[[雇用対策法第27条|第27条]](大量の雇用変動の届出等)
==第6章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置 (第28条～第30条)==
:[[雇用対策法第28条|第28条]](外国人雇用状況の届出等)
:[[雇用対策法第29条|第29条]](届出に係る情報の提供)
:[[雇用対策法第30条|第30条]](法務大臣の連絡又は協力)
==第7章 雑則 (第31条～第38条)==
:[[雇用対策法第31条|第31条]](国と地方公共団体との連携)
:[[雇用対策法第32条|第32条]](助言、指導及び勧告)
:[[雇用対策法第33条|第33条]](報告等)
:[[雇用対策法第34条|第34条]](資料の提出の要求等)
:[[雇用対策法第35条|第35条]](報告の請求)
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[[Category:雇用対策法|*こようたいさくほう]]
[[Category:コンメンタール|こようたいさくほう]] | null | 2010-04-07T09:14:38Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%B3%95 |
10,316 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 法学>社会法>短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律>短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令>短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(最終改正:平成一九年六月一日法律第七二号)の逐条解説書。 | [
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"text": "短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(最終改正:平成一九年六月一日法律第七二号)の逐条解説書。",
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| 法学＞社会法＞短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律＞短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令＞短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(最終改正：平成一九年六月一日法律第七二号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律]]＞[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令]]＞[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則]]
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(最終改正：平成一九年六月一日法律第七二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第4条)==
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第3条|第3条]](事業主等の責務)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第4条|第4条]](国及び地方公共団体の責務)
==第2章 短時間労働者対策基本方針 (第5条)==
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第5条|第5条]]
==第3章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等 ==
===第1節 雇用管理の改善等に関する措置 (第6条～第16条)===
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第6条|第6条]](労働条件に関する文書の交付等)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第7条|第7条]](就業規則の作成の手続)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条|第8条]](通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第9条|第9条]](賃金)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第10条|第10条]](教育訓練)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第11条|第11条]](福利厚生施設)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第12条|第12条]](通常の労働者への転換)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第13条|第13条]](待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第14条|第14条]](指針)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第15条|第15条]](短時間雇用管理者)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条|第16条]](報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
===第2節 職業能力の開発及び向上等に関する措置 (第17条～第18条)===
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第17条|第17条]](職業訓練の実施等)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第18条|第18条]](職業紹介の充実等)
==第4章 紛争の解決 ==
===第1節 紛争の解決の援助 (第19条～第21条)===
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第19条|第19条]](苦情の自主的解決)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第20条|第20条]](紛争の解決の促進に関する特例)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第21条|第21条]](紛争の解決の援助)
===第2節 調停 (第22条～第24条)===
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第22条|第22条]](調停の委任)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条|第23条]](調停)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第24条|第24条]](厚生労働省令への委任)
==第5章 短時間労働援助センター (第25条～第41条)==
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第25条|第25条]](指定等)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第26条|第26条]](指定の条件)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第27条|第27条]](業務)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第28条|第28条]](短時間労働援助センターによる短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第29条|第29条]](業務規程の認可)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第30条|第30条]](短時間労働者雇用管理改善等事業関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第31条|第31条]](報告)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第32条|第32条]](事業計画等)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第33条|第33条]](区分経理)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第34条|第34条]](交付金)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第35条|第35条]](厚生労働省令への委任)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第36条|第36条]](役員の選任及び解任)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第37条|第37条]](役員及び職員の公務員たる性質)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第38条|第38条]](報告及び検査)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第39条|第39条]](監督命令)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第40条|第40条]](指定の取消し等)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第41条|第41条]](厚生労働大臣による短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施)
==第6章 雑則 (第42条～第47条)==
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第42条|第42条]](雇用管理の改善等の研究等)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第43条|第43条]](適用除外)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第44条|第44条]](罰則)
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第45条|第45条]]
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第46条|第46条]]
:[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第47条|第47条]]
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[[Category:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律|*たんじかんろうどうしゃのこようかんりのかいぜんとうにかんするほうりつ]]
[[Category:コンメンタール|たんじかんろうとうしやのこようかんりのかいせんとうにかんするほうりつ]] | null | 2010-04-08T06:27:28Z | [
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10,317 | 保険業法 | 法学>社会法>保険業法>保険業法施行令>保険業法施行規則
保険業法(最終改正:平成二〇年一二月一六日法律第九一号)の逐条解説書。
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"text": "保険業法(最終改正:平成二〇年一二月一六日法律第九一号)の逐条解説書。",
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"title": "第1章 通則(第3条～第8条の2)"
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| 法学＞社会法＞保険業法＞保険業法施行令＞保険業法施行規則 保険業法(最終改正：平成二〇年一二月一六日法律第九一号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[保険業法]]＞[[保険業法施行令]]＞[[保険業法施行規則]]
保険業法(最終改正：平成二〇年一二月一六日法律第九一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|保険業法}}
=第1編 総則(第1条―第2条の2)=
:[[保険業法第1条|第1条]](目的)
:[[保険業法第2条|第2条]](定義)
:[[保険業法第2条の2|第2条の2]](外国保険会社等を含む。)
=第2編 保険会社等=
==第1章 通則(第3条～第8条の2)==
:[[保険業法第3条|第3条]](免許)
:[[保険業法第4条|第4条]](免許申請手続)
:[[保険業法第5条|第5条]](免許審査基準)
:[[保険業法第5条の2|第5条の2]](機関)
:[[保険業法第6条|第6条]](資本金の額又は基金の総額)
:[[保険業法第7条|第7条]](商号又は名称)
:[[保険業法第7条の2|第7条の2]](名義貸しの禁止)
:[[保険業法第8条|第8条]](取締役等の兼職制限等)
:[[保険業法第8条の2|第8条の2]](取締役等の適格性)
==第2章 保険業を営む株式会社及び相互会社==
===第1節 保険業を営む株式会社の特例(第9条～第17条の7)===
:[[保険業法第9条|第9条]](公告方法)
:[[保険業法第10条|第10条]](募集株式等の申込み)
:[[保険業法第11条|第11条]](基準日)
:[[保険業法第12条|第12条]](取締役等の資格等)
:[[保険業法第13条|第13条]](株主総会参考書類及び議決権行使書面等)
:[[保険業法第14条|第14条]](会計帳簿の閲覧等の請求の適用除外等)
:[[保険業法第15条|第15条]](準備金)
:[[保険業法第16条|第16条]](資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第17条|第17条]](債権者の異議)
:[[保険業法第17条の2|第17条の2]](効力の発生)
:[[保険業法第17条の3|第17条の3]](登記に関する特例)
:[[保険業法第17条の4|第17条の4]](資本金等の額の減少に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第17条の5|第17条の5]](適用除外等)
:[[保険業法第17条の6|第17条の6]](株主に対する剰余金の配当の制限等)
:[[保険業法第17条の7|第17条の7]](設立の登記に係る登記事項)
===第2節 相互会社===
====第1款 通則(第18条～第21条)====
:[[保険業法第18条|第18条]](法人格)
:[[保険業法第19条|第19条]](住所)
:[[保険業法第20条|第20条]](名称)
:[[保険業法第21条|第21条]](会社法 の準用)
====第2款 設立(第22条～第30条の13)====
:[[保険業法第22条|第22条]](定款)
:[[保険業法第23条|第23条]](定款の記載又は記録事項)
:[[保険業法第24条|第24条]]
:[[保険業法第25条|第25条]](第四号に係る部分に限る。）（即時抗告)
:[[保険業法第26条|第26条]](定款の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第27条|第27条]](相互会社の設立時の基金の募集)
:[[保険業法第28条|第28条]](基金の拠出の申込み)
:[[保険業法第29条|第29条]](基金の割当て)
:[[保険業法第30条|第30条]](設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当てに関する特則)
:[[保険業法第30条の2|第30条の2]](基金の引受け)
:[[保険業法第30条の3|第30条の3]](基金の払込み)
:[[保険業法第30条の4|第30条の4]](払込金の保管証明)
:[[保険業法第30条の5|第30条の5]](引受けの無効又は取消しの制限等)
:[[保険業法第30条の6|第30条の6]](社員の募集)
:[[保険業法第30条の7|第30条の7]](入社の申込み)
:[[保険業法第30条の8|第30条の8]](創立総会)
:[[保険業法第30条の9|第30条の9]](設立に関する事項の報告)
:[[保険業法第30条の10|第30条の10]](設立時取締役等の選任等)
:[[保険業法第30条の11|第30条の11]](設立時取締役等による調査)
:[[保険業法第30条の12|第30条の12]](設立時の定款の変更等)
:[[保険業法第30条の13|第30条の13]](成立の時期)
:[[保険業法第30条の14|第30条の14]](会社法 の準用)
:[[保険業法第30条の15|第30条の15]](設立の無効の訴え)
====第3款 社員の権利義務(第31条～第36条)====
:[[保険業法第31条|第31条]](社員の責任)
:[[保険業法第32条|第32条]](通知及び催告)
:[[保険業法第32条の2|第32条の2]](社員の名簿)
:[[保険業法第33条|第33条]](基準日)
:[[保険業法第33条の2|第33条の2]](社員又は総代の権利の行使に関する利益の供与)
:[[保険業法第34条|第34条]](退社事由)
:[[保険業法第35条|第35条]](払戻請求権)
:[[保険業法第36条|第36条]](時効)
====第4款 機関====
=====第1目 社員総会(第37条～第41条)=====
:[[保険業法第37条|第37条]](議決権)
:[[保険業法第37条の2|第37条の2]](社員総会の権限)
:[[保険業法第37条の3|第37条の3]](社員総会の決議)
:[[保険業法第38条|第38条]](社員総会招集請求権)
:[[保険業法第39条|第39条]](提案権)
:[[保険業法第40条|第40条]](社員総会検査役選任請求権)
:[[保険業法第41条|第41条]](会社法 の準用)
=====第2目 総代会(第42条～第50条)=====
:[[保険業法第42条|第42条]](総代会の設置及び総代の任期等)
:[[保険業法第43条|第43条]](総代の議決権)
:[[保険業法第43条の2|第43条の2]](総代会の権限)
:[[保険業法第44条|第44条]](総代会の決議の方法等)
:[[保険業法第44条の2|第44条の2]](議決権の代理行使)
:[[保険業法第45条|第45条]](総代会招集請求権)
:[[保険業法第46条|第46条]](提案権)
:[[保険業法第47条|第47条]](総代会検査役選任請求権)
:[[保険業法第48条|第48条]](総代会における参考書類及び議決権行使書面の交付等)
:[[保険業法第49条|第49条]](会社法 の準用)
:[[保険業法第50条|第50条]](社員総会招集請求権)
=====第3目 社員総会及び総代会以外の機関の設置等(第51条～第53条の12)=====
:[[保険業法第51条|第51条]](機関)
:[[保険業法第52条|第52条]](選任)
:[[保険業法第53条|第53条]](相互会社と役員等との関係)
:[[保険業法第53条の2|第53条の2]](取締役の資格等)
:[[保険業法第53条の3|第53条の3]](取締役の任期)
:[[保険業法第53条の4|第53条の4]](会計参与の資格等)
:[[保険業法第53条の5|第53条の5]](監査役の資格等)
:[[保険業法第53条の6|第53条の6]](監査役の任期)
:[[保険業法第53条の7|第53条の7]](会計監査人の資格等)
:[[保険業法第53条の8|第53条の8]](解任)
:[[保険業法第53条の9|第53条の9]](監査役等による会計監査人の解任)
:[[保険業法第53条の10|第53条の10]](役員の選任等のための決議の方法)
:[[保険業法第53条の11|第53条の11]](会社法 の準用)
:[[保険業法第53条の12|第53条の12]](役員等に欠員を生じた場合の措置)
=====第4目 取締役及び取締役会(第53条の13～第53条の15)=====
:[[保険業法第53条の13|第53条の13]](取締役の権限)
:[[保険業法第53条の14|第53条の14]](取締役会の権限等)
:[[保険業法第53条の15|第53条の15]](会社法 の準用)
====第53条の16 会社法第二編第4章第5節第2款 （第367条並びに第====
=====第5目 会計参与=====
===第53条の17 会社法第二編第4章第6節 （第378条第1項第二号及===
=====第6目 監査役及び監査役会(第53条の18～第53条の20)=====
:[[保険業法第53条の18|第53条の18]](監査役の権限)
:[[保険業法第53条の19|第53条の19]](監査役会の権限)
:[[保険業法第53条の20|第53条の20]](会社法 の準用)
====第53条の21 会社法第二編第4章第8節第2款 （運営）の規定は相互会====
=====第7目 会計監査人(第53条の22～第53条の23)=====
:[[保険業法第53条の22|第53条の22]](会計監査人の権限等)
:[[保険業法第53条の23|第53条の23]](会社法 の準用)
=====第8目 委員会及び執行役(第53条の24～第53条の32)=====
:[[保険業法第53条の24|第53条の24]](委員の選定等)
:[[保険業法第53条の25|第53条の25]](委員の解職等)
:[[保険業法第53条の26|第53条の26]](執行役の選任等)
:[[保険業法第53条の27|第53条の27]](執行役の解任等)
:[[保険業法第53条の28|第53条の28]](委員会の権限等)
:[[保険業法第53条の29|第53条の29]](委員会設置会社の取締役の権限)
:[[保険業法第53条の30|第53条の30]](委員会設置会社の取締役会の権限)
:[[保険業法第53条の31|第53条の31]](執行役の権限)
:[[保険業法第53条の32|第53条の32]](会社法 の準用)
=====第9目 役員等の損害賠償責任(第53条の33～第53条の36)=====
:[[保険業法第53条の33|第53条の33]](役員等の相互会社に対する損害賠償責任)
:[[保険業法第53条の34|第53条の34]](相互会社に対する損害賠償責任の免除)
:[[保険業法第53条の35|第53条の35]](役員等の第三者に対する損害賠償責任)
:[[保険業法第53条の36|第53条の36]](会社法 の準用)
:[[保険業法第53条の37|第53条の37]](相互会社における責任追及等の訴え)
====第5款 相互会社の計算等====
=====第1目 会計の原則(第54条)=====
:[[保険業法第54条|第54条]](相互会社における責任追及等の訴え)
=====第2目 計算書類等(第54条の2～第54条の10)=====
:[[保険業法第54条の2|第54条の2]](会計帳簿の作成及び保存等)
:[[保険業法第54条の3|第54条の3]](計算書類等の作成及び保存)
:[[保険業法第54条の4|第54条の4]](計算書類等の監査等)
:[[保険業法第54条の5|第54条の5]](計算書類等の社員への提供)
:[[保険業法第54条の6|第54条の6]](計算書類等の定時社員総会への提出等)
:[[保険業法第54条の7|第54条の7]](計算書類の公告)
:[[保険業法第54条の8|第54条の8]](計算書類等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第54条の9|第54条の9]](計算書類等の提出命令)
:[[保険業法第54条の10|第54条の10]](連結計算書類)
=====第3目 基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配(第55条～第55条の4)=====
:[[保険業法第55条|第55条]](基金利息の支払等の制限)
:[[保険業法第55条の2|第55条の2]](剰余金の分配)
:[[保険業法第55条の3|第55条の3]](基金利息の支払等に関する責任)
:[[保険業法第55条の4|第55条の4]](社員に対する求償権の制限等)
=====第4目 基金償却積立金及び損失てん補準備金(第56条～第59条)=====
:[[保険業法第56条|第56条]](基金償却積立金の積立て)
:[[保険業法第57条|第57条]](基金償却積立金の取崩し)
:[[保険業法第58条|第58条]](損失てん補準備金)
:[[保険業法第59条|第59条]](損失のてん補に充てるための損失てん補準備金等の取崩し)
====第6款 基金の募集(第60条～第60条の2)====
:[[保険業法第60条|第60条]](基金の募集)
:[[保険業法第60条の2|第60条の2]](基金の拠出の申込み)
====第7款 相互会社の社債を引き受ける者の募集(第61条～第61条の10)====
:[[保険業法第61条|第61条]](募集社債に関する事項の決定)
:[[保険業法第61条の2|第61条の2]](募集社債の申込み)
:[[保険業法第61条の3|第61条の3]](募集社債の割当て)
:[[保険業法第61条の4|第61条の4]](募集社債の申込み及び割当てに関する特則)
:[[保険業法第61条の5|第61条の5]](会社法 の準用)
:[[保険業法第61条の6|第61条の6]](社債管理者の設置)
:[[保険業法第61条の7|第61条の7]](社債管理者の権限等)
:[[保険業法第61条の8|第61条の8]](社債権者集会)
:[[保険業法第61条の9|第61条の9]](担保付社債信託法 等の適用関係)
:[[保険業法第61条の10|第61条の10]](短期社債に係る特例)
====第8款 定款の変更(第62条)====
:[[保険業法第62条|第62条]]
====第9款 事業の譲渡等(第62条の2)====
:[[保険業法第62条の2|第62条の2]]
====第十款 雑則(第63条～第66条)====
:[[保険業法第63条|第63条]](非社員契約)
:[[保険業法第63条の2|第63条の2]](会社法 の準用)
:[[保険業法第64条|第64条]](設立の登記)
:[[保険業法第65条|第65条]](設立の登記の申請)
:[[保険業法第66条|第66条]](登記簿)
===第67条 会社法第七編第4章第1節 （第907条を除く。）（総則）の規定(第67条の2)===
:[[保険業法第67条の2|第67条の2]](電子公告についての会社法 の準用)
===第3節 組織変更===
====第1款 株式会社から相互会社への組織変更(第68条～第84条の2)====
:[[保険業法第68条|第68条]](組織変更)
:[[保険業法第69条|第69条]](組織変更計画の承認)
:[[保険業法第69条の2|第69条の2]](組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第70条|第70条]](債権者の異議)
:[[保険業法第71条|第71条]](新株予約権買取請求等)
:[[保険業法第72条|第72条]](組織変更手続中の契約)
:[[保険業法第73条|第73条]](保険契約者総会)
:[[保険業法第74条|第74条]](決議の方法等)
:[[保険業法第75条|第75条]](取締役の報告)
:[[保険業法第76条|第76条]](保険契約者総会の決議)
:[[保険業法第77条|第77条]](保険契約者総代会)
:[[保険業法第78条|第78条]](組織変更における基金の募集)
:[[保険業法第79条|第79条]](基金の募集後の保険契約者総会)
:[[保険業法第80条|第80条]](組織変更の認可)
:[[保険業法第81条|第81条]](組織変更の効力の発生等)
:[[保険業法第82条|第82条]](組織変更の公告等)
:[[保険業法第83条|第83条]](旧株式に関する質権)
:[[保険業法第84条|第84条]](登記)
:[[保険業法第84条の2|第84条の2]](組織変更無効の訴え)
====第2款 相互会社から株式会社への組織変更(第85条～第96条の4)====
:[[保険業法第85条|第85条]](組織変更)
:[[保険業法第86条|第86条]](組織変更計画の承認)
:[[保険業法第87条|第87条]](組織変更に関する書類等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第88条|第88条]](債権者の異議)
:[[保険業法第89条|第89条]](基金の償却等)
:[[保険業法第90条|第90条]](社員への株式又は金銭の割当て)
:[[保険業法第91条|第91条]](組織変更剰余金額等)
:[[保険業法第92条|第92条]](組織変更における株式の発行)
:[[保険業法第93条|第93条]](組織変更時発行株式の申込み等)
:[[保険業法第94条|第94条]](組織変更時発行株式の割当て)
:[[保険業法第95条|第95条]](組織変更時発行株式の引受け)
:[[保険業法第96条|第96条]](出資の履行)
:[[保険業法第96条の2|第96条の2]](株主となる時期)
:[[保険業法第96条の3|第96条の3]](引受けの無効又は取消しの制限)
:[[保険業法第96条の4|第96条の4]](金銭以外の財産の出資)
===第2節 （株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条 において準用する(第96条の5～第96条の16)===
:[[保険業法第96条の5|第96条の5]](組織変更株式交換)
:[[保険業法第96条の6|第96条の6]](社員への組織変更株式交換完全親会社の株式の割当て等)
:[[保険業法第96条の7|第96条の7]](組織変更株式交換に関し組織変更計画等に定めるべき事項)
:[[保険業法第96条の8|第96条の8]](組織変更株式移転)
:[[保険業法第96条の9 |第96条の9 ]](組織変更株式移転に関し組織変更計画に定めるべき事項等)
:[[保険業法第96条の10|第96条の10]](組織変更の認可)
:[[保険業法第96条の11|第96条の11]](組織変更の効力の発生等)
:[[保険業法第96条の12|第96条の12]]
:[[保険業法第96条の13|第96条の13]]
:[[保険業法第96条の14|第96条の14]](登記)
:[[保険業法第96条の15|第96条の15]](株式会社から相互会社への組織変更の規定の準用)
:[[保険業法第96条の16|第96条の16]](組織変更の無効の訴え)
==第3章 業務(第97条～第105条)==
:[[保険業法第97条|第97条]](業務の範囲等)
:[[保険業法第97条の2|第97条の2]]
:[[保険業法第98条|第98条]]
:[[保険業法第99条|第99条]]
:[[保険業法第100条|第100条]](他業の制限)
:[[保険業法第100条の2|第100条の2]](業務運営に関する措置)
:[[保険業法第100条の3|第100条の3]](特定関係者との間の取引等)
:[[保険業法第100条の4|第100条の4]](無限責任社員等となることの禁止)
:[[保険業法第101条|第101条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の適用除外)
:[[保険業法第102条|第102条]](共同行為の認可)
:[[保険業法第103条|第103条]](共同行為の変更命令及び認可の取消し)
:[[保険業法第104条|第104条]](共同行為の廃止の届出)
:[[保険業法第105条|第105条]](公正取引委員会との関係)
==第4章 子会社等(第106条～第108条)==
:[[保険業法第106条|第106条]](保険会社の子会社の範囲等)
:[[保険業法第107条|第107条]](保険会社等による議決権の取得等の制限)
:[[保険業法第108条|第108条]]
==第5章 経理(第109条～第122条の2)==
:[[保険業法第109条|第109条]](事業年度)
:[[保険業法第110条|第110条]](業務報告書等)
:[[保険業法第111条|第111条]](業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)
:[[保険業法第112条|第112条]](株式の評価の特例)
:[[保険業法第113条|第113条]](事業費等の償却)
:[[保険業法第114条|第114条]](契約者配当)
:[[保険業法第115条|第115条]](価格変動準備金)
:[[保険業法第116条|第116条]](責任準備金)
:[[保険業法第117条|第117条]](支払備金)
:[[保険業法第117条の2|第117条の2]](生命保険会社における保険契約者等の先取特権)
:[[保険業法第118条|第118条]](特別勘定)
:[[保険業法第119条|第119条]]
:[[保険業法第120条|第120条]](保険計理人の選任等)
:[[保険業法第121条|第121条]](保険計理人の職務)
:[[保険業法第122条|第122条]](保険計理人の解任)
:[[保険業法第122条の2|第122条の2]](指定等)
==第6章 監督(第123条～第134条)==
:[[保険業法第123条|第123条]](事業方法書等に定めた事項の変更)
:[[保険業法第124条|第124条]](事業方法書等に定めた事項の変更の認可)
:[[保険業法第125条|第125条]](事業方法書等に定めた事項の変更の届出等)
:[[保険業法第126条|第126条]](定款の変更の認可)
:[[保険業法第127条|第127条]](届出事項)
:[[保険業法第128条|第128条]](報告又は資料の提出)
:[[保険業法第129条|第129条]](立入検査)
:[[保険業法第130条|第130条]](健全性の基準)
:[[保険業法第131条|第131条]](事業方法書等に定めた事項の変更命令)
:[[保険業法第132条|第132条]](業務の停止等)
:[[保険業法第133条|第133条]](免許の取消し等)
:[[保険業法第134条|第134条]]
==第7章 保険契約の包括移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の==
===第1節 保険契約の包括移転(第135条～第141条)===
:[[保険業法第135条|第135条]](保険契約の包括移転)
:[[保険業法第136条|第136条]](保険契約の移転の決議)
:[[保険業法第136条の2|第136条の2]](保険契約の移転に係る書類の備置き等)
:[[保険業法第137条|第137条]](保険契約の移転の公告及び異議申立て)
:[[保険業法第138条|第138条]](保険契約の締結の停止)
:[[保険業法第139条|第139条]](保険契約の移転の認可)
:[[保険業法第140条|第140条]](保険契約の移転の公告等)
:[[保険業法第141条|第141条]](保険契約の移転による入社)
===第2節 事業の譲渡又は譲受け(第142条～第143条)===
:[[保険業法第142条|第142条]](事業の譲渡又は譲受けの認可)
:[[保険業法第143条|第143条]](保険金信託業務を行う保険会社の特例)
===第3節 業務及び財産の管理の委託(第144条～第151条)===
:[[保険業法第144条|第144条]](業務及び財産の管理の委託)
:[[保険業法第145条|第145条]](業務及び財産の管理の委託の認可)
:[[保険業法第146条|第146条]](公告及び登記)
:[[保険業法第147条|第147条]](内部関係)
:[[保険業法第148条|第148条]](外部関係)
:[[保険業法第149条|第149条]](管理委託契約の変更又は解除)
:[[保険業法第150条|第150条]](管理委託契約の変更又は終了の公告等)
:[[保険業法第151条|第151条]]
==第8章 解散、合併、会社分割及び清算==
===第1節 解散(第152条～第158条)===
:[[保険業法第152条|第152条]](解散の原因)
:[[保険業法第153条|第153条]](解散等の認可)
:[[保険業法第154条|第154条]](解散等の公告)
:[[保険業法第155条|第155条]](保険契約の移転による解散の登記)
:[[保険業法第156条|第156条]](相互会社の解散の手続等)
:[[保険業法第156条の2|第156条の2]](解散に係る書面の備置き等)
:[[保険業法第157条|第157条]]
:[[保険業法第158条|第158条]]
===第2節 合併===
====第1款 通則(第159条)====
:[[保険業法第159条|第159条]]
====第2款 合併契約(第160条～第165条)====
:[[保険業法第160条|第160条]](相互会社と相互会社との吸収合併契約)
:[[保険業法第161条|第161条]](相互会社と相互会社との新設合併契約)
:[[保険業法第162条|第162条]](相互会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約)
:[[保険業法第164条|第164条]](株式会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約)
:[[保険業法第165条|第165条]](株式会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約)
====第3款 合併の手続====
=====第1目 消滅株式会社の手続(第165条の2～第165条の8)=====
:[[保険業法第165条の2|第165条の2]](合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第165条の3|第165条の3]](合併契約の承認)
:[[保険業法第165条の4|第165条の4]](株主等に対する通知等)
:[[保険業法第165条の5|第165条の5]](株式買取請求権)
:[[保険業法第165条の6|第165条の6]](新株予約権買取請求)
:[[保険業法第165条の7|第165条の7]](債権者の異議)
:[[保険業法第165条の8|第165条の8]](吸収合併の効力発生日の変更)
=====第2目 吸収合併存続株式会社の手続(第165条の9～第165条の13)=====
:[[保険業法第165条の9|第165条の9]](吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第165条の10|第165条の10]](吸収合併契約の承認等)
:[[保険業法第165条の11|第165条の11]](吸収合併契約の承認を要しない場合等)
:[[保険業法第165条の12|第165条の12]](準用規定)
:[[保険業法第165条の13|第165条の13]](吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
=====第3目 新設合併設立株式会社の手続=====
:[[保険業法第165条の14|第165条の14]]
=====第4目 消滅相互会社の手続(第165条の15～第165条の18)=====
:[[保険業法第165条の15|第165条の15]](合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第165条の16|第165条の16]](合併契約の承認)
:[[保険業法第165条の17|第165条の17]](債権者の異議)
:[[保険業法第165条の18|第165条の18]](吸収合併の効力発生日の変更)
=====第5目 吸収合併存続相互会社の手続(第165条の19～第165条の21)=====
:[[保険業法第165条の19|第165条の19]](吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第165条の20|第165条の20]](準用規定)
:[[保険業法第165条の21|第165条の21]](吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
=====第6目 新設合併設立相互会社の手続(第165条の22)=====
:[[保険業法第165条の22|第165条の22]]
=====第7目 株式会社の合併に関する特則(第165条の23～第165条の24)=====
:[[保険業法第165条の23|第165条の23]](合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則)
:[[保険業法第165条の24|第165条の24]](債権者の異議に関する特則)
=====第8目 合併後の公告等(第166条)=====
:[[保険業法第166条|第166条]](保険金請求権等を除く。)
====第4款 合併の効力の発生等(第167条～第173条)====
:[[保険業法第167条|第167条]](合併の認可)
:[[保険業法第168条|第168条]](みなし免許等)
:[[保険業法第169条|第169条]](合併の効力の発生等)
:[[保険業法第169条の2|第169条の2]]
:[[保険業法第169条の3|第169条の3]]
:[[保険業法第169条の4|第169条の4]]
:[[保険業法第169条の5|第169条の5]](合併の登記)
:[[保険業法第170条|第170条]](合併の登記の申請等)
:[[保険業法第171条|第171条]](合併の無効の訴え)
:[[保険業法第172条|第172条]]削除
:[[保険業法第173条|第173条]]削除
===第3節 会社分割(第173条の2～第173条の8)===
:[[保険業法第173条の2|第173条の2]](保険業を営む株式会社の分割)
:[[保険業法第173条の3|第173条の3]](分割に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[保険業法第173条の4|第173条の4]](債権者の異議)
:[[保険業法第173条の5|第173条の5]](保険契約の締結の停止)
:[[保険業法第173条の6|第173条の6]](保険株式会社の分割の認可)
:[[保険業法第173条の7|第173条の7]](分割の公告等)
:[[保険業法第173条の8|第173条の8]](分割の登記)
===第4節 清算(第174条～第180条の14)===
:[[保険業法第174条|第174条]](内閣総理大臣による清算人の選任及び解任)
:[[保険業法第175条|第175条]](内閣総理大臣の選任する清算人の報酬)
:[[保険業法第176条|第176条]](決算書類等の提出)
:[[保険業法第177条|第177条]](解散後の保険契約の解除)
:[[保険業法第178条|第178条]](債権申出期間中の弁済の許可)
:[[保険業法第179条|第179条]](清算の監督命令)
:[[保険業法第180条|第180条]](相互会社の清算の開始原因)
:[[保険業法第180条の2|第180条の2]](清算相互会社の能力)
:[[保険業法第180条の3|第180条の3]](清算相互会社の社員総会及び総代会以外の機関)
:[[保険業法第180条の4|第180条の4]](清算人の就任)
:[[保険業法第180条の5|第180条の5]](清算人の解任)
:[[保険業法第180条の6|第180条の6]](監査役の任期)
:[[保険業法第180条の7|第180条の7]](清算人の職務)
:[[保険業法第180条の8|第180条の8]](業務の執行)
:[[保険業法第180条の9|第180条の9]](清算相互会社の代表)
:[[保険業法第180条の10|第180条の10]](清算相互会社についての破産手続の開始)
:[[保険業法第180条の11|第180条の11]](清算人の清算相互会社に対する損害賠償責任)
:[[保険業法第180条の12|第180条の12]](清算人の第三者に対する損害賠償責任)
:[[保険業法第180条の13|第180条の13]](清算人及び監査役の連帯責任)
:[[保険業法第180条の14|第180条の14]](清算人会の権限等)
:[[保険業法第180条の15|第180条の15]](清算人会の運営)
:[[保険業法第180条の16|第180条の16]](取締役等に関する規定の適用)
:[[保険業法第180条の17|第180条の17]](財産目録等)
:[[保険業法第181条|第181条]](財産処分の順序)
:[[保険業法第181条の2|第181条の2]](債務の弁済等)
:[[保険業法第182条|第182条]](残余財産の分配)
:[[保険業法第183条|第183条]](清算事務の終了等)
:[[保険業法第184条|第184条]](相互会社の特別清算に関する会社法 の準用)
==第9章 外国保険業者==
===第1節 通則(第185条～第193条)===
:[[保険業法第185条|第185条]](免許)
:[[保険業法第186条|第186条]](日本に支店等を設けない外国保険業者等)
:[[保険業法第187条|第187条]](免許申請手続等)
:[[保険業法第188条|第188条]](免許の条件)
:[[保険業法第189条|第189条]](内閣総理大臣の告示)
:[[保険業法第190条|第190条]](供託)
:[[保険業法第191条|第191条]](外国保険会社等の商号又は名称)
:[[保険業法第192条|第192条]](日本における代表者)
:[[保険業法第193条|第193条]](外国相互会社)
===第2節 業務、経理等(第194条～第199条)===
:[[保険業法第194条|第194条]](特殊関係者との間の取引等)
:[[保険業法第195条|第195条]](本店又は主たる事務所の決算書類の提出)
:[[保険業法第196条|第196条]](定款等の備付け及び閲覧等)
:[[保険業法第197条|第197条]](資産の国内保有義務)
:[[保険業法第198条|第198条]](会社法 等の準用)
:[[保険業法第199条|第199条]](業務等に関する規定の準用)
===第3節 監督(第200条～第207条)===
:[[保険業法第200条|第200条]](報告又は資料の提出)
:[[保険業法第201条|第201条]](立入検査)
:[[保険業法第202条|第202条]](健全性の基準)
:[[保険業法第203条|第203条]](事業の方法書等に定めた事項の変更命令)
:[[保険業法第204条|第204条]](業務の停止等)
:[[保険業法第205条|第205条]](免許の取消し等)
:[[保険業法第206条|第206条]]
:[[保険業法第207条|第207条]](監督に関する規定の準用)
===第4節 保険業の廃止等(第208条～第213条)===
:[[保険業法第208条|第208条]](日本における保険業の廃止)
:[[保険業法第209条|第209条]](外国保険会社等の届出)
:[[保険業法第210条|第210条]](保険契約の包括移転に関する規定の準用)
:[[保険業法第211条|第211条]](事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用)
:[[保険業法第212条|第212条]](外国保険会社等の清算)
:[[保険業法第213条|第213条]](会社法 の準用)
===第5節 雑則(第214条)===
:[[保険業法第214条|第214条]](登記簿)
===第215条 会社法第七編第4章第1節 （第907条を除く。）（総則）並び(第216条～第218条)===
:[[保険業法第216条|第216条]](商業登記法 の準用)
:[[保険業法第217条|第217条]](外国保険会社等の公告方法)
:[[保険業法第218条|第218条]](駐在員事務所の設置の届出等)
===第6節 特定法人に対する特則(第219条～第240条)===
:[[保険業法第219条|第219条]](免許)
:[[保険業法第220条|第220条]](免許申請手続)
:[[保険業法第221条|第221条]](免許審査基準)
:[[保険業法第222条|第222条]](内閣総理大臣の告示)
:[[保険業法第223条|第223条]](供託)
:[[保険業法第224条|第224条]](日本において保険業を行う引受社員の届出等)
:[[保険業法第225条|第225条]](事業の方法書等に定めた事項の変更)
:[[保険業法第226条|第226条]](報告又は資料の提出)
:[[保険業法第227条|第227条]](立入検査)
:[[保険業法第228条|第228条]](健全性の基準)
:[[保険業法第229条|第229条]](事業の方法書等に定めた事項の変更命令)
:[[保険業法第230条|第230条]](業務の停止等)
:[[保険業法第231条|第231条]](免許の取消し等)
:[[保険業法第232条|第232条]]
:[[保険業法第233条|第233条]](総代理店の廃止の認可)
:[[保険業法第234条|第234条]](免許特定法人の届出)
:[[保険業法第235条|第235条]](免許特定法人及び引受社員の清算)
:[[保険業法第236条|第236条]](免許の失効)
:[[保険業法第237条|第237条]](内閣総理大臣の告示)
:[[保険業法第238条|第238条]](公告)
:[[保険業法第239条|第239条]](総代理店の届出等)
:[[保険業法第240条|第240条]](この法律の適用関係等)
==第10章 保険契約者等の保護のための特別の措置等==
===第1節 契約条件の変更(第240条の2～第240条の13)===
:[[保険業法第240条の2|第240条の2]](契約条件の変更の申出)
:[[保険業法第240条の3|第240条の3]](業務の停止等)
:[[保険業法第240条の4|第240条の4]](契約条件の変更の限度)
:[[保険業法第240条の5|第240条の5]](契約条件の変更の決議)
:[[保険業法第240条の6|第240条の6]](契約条件の変更における株主総会等の特別決議等に関する特例)
:[[保険業法第240条の7|第240条の7]](契約条件の変更に係る書類の備置き等)
:[[保険業法第240条の8|第240条の8]](保険調査人)
:[[保険業法第240条の9|第240条の9]](保険調査人の調査等)
:[[保険業法第240条の10|第240条の10]](保険調査人の秘密保持義務)
:[[保険業法第240条の11|第240条の11]](契約条件の変更に係る承認)
:[[保険業法第240条の12|第240条の12]](契約条件の変更の通知及び異議申立て等)
:[[保険業法第240条の13|第240条の13]](契約条件の変更の公告等)
===第2節 業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等===
====第1款 業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理(第241条)====
:[[保険業法第241条|第241条]](業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理)
====第2款 業務及び財産の管理(第242条～第249条の3)====
:[[保険業法第242条|第242条]](保険管理人の選任等)
:[[保険業法第243条|第243条]](会社の組織に関する行為の無効の訴え)
:[[保険業法第244条|第244条]](通知及び登記)
:[[保険業法第245条|第245条]](業務の停止)
:[[保険業法第246条|第246条]](株主の名義書換の禁止)
:[[保険業法第246条の2|第246条の2]](保険管理人の報告義務)
:[[保険業法第247条|第247条]](計画の承認)
:[[保険業法第247条の2|第247条の2]](保険管理人の調査等)
:[[保険業法第247条の3|第247条の3]](保険管理人等の秘密保持義務)
:[[保険業法第247条の4|第247条の4]](被管理会社の経営者の破綻の責任を明確にするための措置)
:[[保険業法第247条の5|第247条の5]](保険管理人と被管理会社との取引)
:[[保険業法第248条|第248条]](保険管理人による管理を命ずる処分の取消し)
:[[保険業法第249条|第249条]](株主総会等の特別決議等に関する特例)
:[[保険業法第249条の2|第249条の2]](株主総会等の特別決議に代わる許可)
:[[保険業法第249条の3|第249条の3]](代替許可に係る登記の特例)
====第3款 合併等における契約条件の変更(第250条～第255条の5)====
:[[保険業法第250条|第250条]](保険契約の移転における契約条件の変更)
:[[保険業法第251条|第251条]](保険契約の移転の公告及び異議申立てに関する特例)
:[[保険業法第252条|第252条]](契約条件の変更を伴う保険契約の移転の効果)
:[[保険業法第253条|第253条]](契約条件の変更の通知)
:[[保険業法第254条|第254条]](合併契約における契約条件の変更)
:[[保険業法第255条|第255条]](合併の公告及び異議申立てに関する特例)
:[[保険業法第255条の2|第255条の2]](株式の取得における契約条件の変更)
:[[保険業法第255条の3|第255条の3]](契約条件の変更に係る書類の備置き等)
:[[保険業法第255条の4|第255条の4]](契約条件の変更の公告及び異議申立て)
:[[保険業法第255条の5|第255条の5]](契約条件の変更の公告等)
===第3節 合併等の手続の実施の命令等(第256条～第258条)===
:[[保険業法第256条|第256条]](合併等の協議の相手方の指定)
:[[保険業法第257条|第257条]](合併等の条件のあっせん)
:[[保険業法第258条|第258条]](合併等の手続の実施の命令)
===第4節 保険契約者保護機構の行う資金援助等===
====第1款 保険契約者保護機構====
=====第1目 通則(第259条～第265条)=====
:[[保険業法第259条|第259条]](目的)
:[[保険業法第260条|第260条]](定義)
:[[保険業法第261条|第261条]](法人格)
:[[保険業法第262条|第262条]](機構の種類)
:[[保険業法第263条|第263条]](名称)
:[[保険業法第264条|第264条]](登記)
:[[保険業法第265条|第265条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
=====第2目 会員(第265条の2～第265条の5)=====
:[[保険業法第265条の2|第265条の2]](会員の資格等)
:[[保険業法第265条の3|第265条の3]](加入義務等)
:[[保険業法第265条の4|第265条の4]](脱退等)
:[[保険業法第265条の5|第265条の5]](会員に対する過怠金)
=====第3目 設立(第265条の6～第265条の11)=====
:[[保険業法第265条の6|第265条の6]](発起人)
:[[保険業法第265条の7|第265条の7]](創立総会)
:[[保険業法第265条の8|第265条の8]](設立の認可申請)
:[[保険業法第265条の9|第265条の9]](設立の認可)
:[[保険業法第265条の10|第265条の10]](事務の引継ぎ)
:[[保険業法第265条の11|第265条の11]](設立の時期等)
=====第4目 管理(第265条の12～第265条の22)=====
:[[保険業法第265条の12|第265条の12]](定款)
:[[保険業法第265条の13|第265条の13]](役員及び業務の決定)
:[[保険業法第265条の14|第265条の14]](役員の職務及び権限)
:[[保険業法第265条の15|第265条の15]](役員の任免及び任期)
:[[保険業法第265条の16|第265条の16]](役員の欠格事由)
:[[保険業法第265条の17|第265条の17]](監事の兼職禁止)
:[[保険業法第265条の18|第265条の18]](代表権の制限)
:[[保険業法第265条の18の2|第265条の18の2]]
:[[保険業法第265条の19|第265条の19]](運営委員会)
:[[保険業法第265条の20|第265条の20]](評価審査会)
:[[保険業法第265条の21|第265条の21]](役員等の秘密保持義務等)
:[[保険業法第265条の21の2|第265条の21の2]](役員等の公務員たる性質)
:[[保険業法第265条の22|第265条の22]](会員名簿の縦覧等)
=====第5目 総会(第265条の23～第265条の27の5)=====
:[[保険業法第265条の23|第265条の23]](総会の招集)
:[[保険業法第265条の24|第265条の24]](指名職員の会議への出席)
:[[保険業法第265条の25|第265条の25]](総会の議決事項)
:[[保険業法第265条の26|第265条の26]](総会の議事)
:[[保険業法第265条の27|第265条の27]](臨時総会)
:[[保険業法第265条の27の2|第265条の27の2]](総会の招集)
:[[保険業法第265条の27の3|第265条の27の3]](総会の決議事項)
:[[保険業法第265条の27の4|第265条の27の4]](会員の議決権)
:[[保険業法第265条の27の5|第265条の27の5]](議決権のない場合)
=====第6目 業務(第265条の28～第265条の31)=====
:[[保険業法第265条の28|第265条の28]](業務)
:[[保険業法第265条の29|第265条の29]](業務の委託)
:[[保険業法第265条の30|第265条の30]](業務規程)
:[[保険業法第265条の31|第265条の31]](資料の提出の請求等)
=====第7目 負担金(第265条の32～第265条の35)=====
:[[保険業法第265条の32|第265条の32]](保険契約者保護資金)
:[[保険業法第265条の33|第265条の33]](負担金の納付)
:[[保険業法第265条の34|第265条の34]](負担金の額)
:[[保険業法第265条の35|第265条の35]](延滞金)
=====第8目 財務及び会計(第265条の36～第265条の40四)=====
:[[保険業法第265条の36|第265条の36]](事業年度)
:[[保険業法第265条の37|第265条の37]](予算等)
:[[保険業法第265条の38|第265条の38]](財務諸表等の承認等)
:[[保険業法第265条の39|第265条の39]]
:[[保険業法第265条の40|第265条の40]](区分経理)
:[[保険業法第265条の41|第265条の41]](保険特別勘定の廃止)
:[[保険業法第265条の42|第265条の42]](借入金)
:[[保険業法第265条の42の2|第265条の42の2]](政府保証)
:[[保険業法第265条の40三|第265条の43]](余裕金の運用)
:[[保険業法第265条の40四|第265条の44]](内閣府令・財務省令への委任)
=====第9目 監督(第265条の45～第265条の47)=====
:[[保険業法第265条の40五|第265条の45]](監督)
:[[保険業法第265条の40六|第265条の46]](報告及び立入検査)
:[[保険業法第265条の40七|第265条の47]](設立の認可の取消し)
=====第10目 雑則(第265条の48)=====
:[[保険業法第265条の48|第265条の48]](解散)
====第2款 資金援助等====
=====第1目 資金援助の申込み等(第266条～第270条の3)=====
:[[保険業法第266条|第266条]](保険契約の移転等における資金援助の申込み)
:[[保険業法第267条|第267条]](保険契約の承継等の申込み)
:[[保険業法第268条|第268条]](保険契約の移転等における適格性の認定)
:[[保険業法第269条|第269条]](保険契約の移転等における適格性の認定の特例)
:[[保険業法第270条|第270条]](保険契約の承継等における適格性の認定)
:[[保険業法第270条の2|第270条の2]](破綻保険会社の財産の評価)
:[[保険業法第270条の3|第270条の3]](保険契約の移転等における資金援助)
=====第2目 保険契約の承継(第270条の3の2～第270条の3の14)=====
:[[保険業法第270条の3の2|第270条の3の2]](保険契約の承継)
:[[保険業法第270条の3の3|第270条の3の3]](承継保険会社の設立等)
:[[保険業法第270条の3の4|第270条の3の4]](承継保険会社の経営管理)
:[[保険業法第270条の3の5|第270条の3の5]](会社法第467条 の不適用)
:[[保険業法第270条の3の6|第270条の3の6]](承継協定)
:[[保険業法第270条の3の7|第270条の3の7]](資産の買取り)
:[[保険業法第270条の3の8|第270条の3の8]](資金の貸付け及び債務の保証)
:[[保険業法第270条の3の9|第270条の3の9]](損失の補てん)
:[[保険業法第270条の3の10|第270条の3の10]](報告の徴求)
:[[保険業法第270条の3の11|第270条の3の11]](保険契約の再承継における資金援助の申込み)
:[[保険業法第270条の3の12|第270条の3の12]](保険契約の再承継における適格性の認定等)
:[[保険業法第270条の3の13|第270条の3の13]](保険契約の再承継の協議の相手方の指定等)
:[[保険業法第270条の3の14|第270条の3の14]](保険契約の再承継における資金援助)
=====第3目 保険契約の引受け(第270条の4～第270条の6の5)=====
:[[保険業法第270条の4|第270条の4]](保険契約の引受け)
:[[保険業法第270条の5|第270条の5]](保険契約の引受けに係る保険特別勘定への繰入れ等)
:[[保険業法第270条の6|第270条の6]](機構が保険業を行う場合のこの法律の適用関係)
:[[保険業法第270条の6の2|第270条の6の2]](保険契約の再移転における資金援助の申込み)
:[[保険業法第270条の6の3|第270条の6の3]](保険契約の再移転における適格性の認定)
:[[保険業法第270条の6の4|第270条の6の4]](保険契約の再移転の協議の相手方の指定等)
:[[保険業法第270条の6の5|第270条の6の5]](保険契約の再移転における資金援助)
=====第4目 補償対象保険金の支払に係る資金援助(第270条の6の6～第270条の6の7)=====
:[[保険業法第270条の6の6|第270条の6の6]](補償対象保険金の支払に係る資金援助の申込み)
:[[保険業法第270条の6の7|第270条の6の7]](補償対象保険金の支払に係る資金援助)
====第3款 保険金請求権等の買取り(第270条の6の8～第270条の6の10)====
:[[保険業法第270条の6の8|第270条の6の8]](保険金請求権等の買取り)
:[[保険業法第270条の6の9|第270条の6の9]](買取りの公告等)
:[[保険業法第270条の6の10|第270条の6の10]](課税関係)
====第4款 雑則(第270条の7～第270条の9)====
:[[保険業法第270条の7|第270条の7]](会員に対する貸付け)
:[[保険業法第270条の8|第270条の8]](保険契約者等に対する貸付け)
:[[保険業法第270条の8の2|第270条の8の2]](清算保険会社の資産の買取りの申込み)
:[[保険業法第270条の8の3|第270条の8の3]](清算保険会社の資産の買取り)
:[[保険業法第270条の9|第270条の9]](課税の特例)
===第5節 雑則(第271条～第271条の2の3)===
:[[保険業法第271条|第271条]](清算手続等における内閣総理大臣の意見等)
:[[保険業法第271条の2|第271条の2]](根抵当権の譲渡に係る特例)
:[[保険業法第271条の2の2|第271条の2の2]](根抵当権移転登記等の申請手続の特例)
:[[保険業法第271条の2の3|第271条の2の3]](業務の継続の特例)
==第11章 株主==
===第1節 通則(第271条の3～第271条の9)===
:[[保険業法第271条の3|第271条の3]](保険会社等の議決権保有に係る届出書の提出)
:[[保険業法第271条の4|第271条の4]](保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出)
:[[保険業法第271条の5|第271条の5]](保険議決権保有届出書等に関する特例)
:[[保険業法第271条の6|第271条の6]](訂正報告書の提出命令)
:[[保険業法第271条の7|第271条の7]]
:[[保険業法第271条の8|第271条の8]](保険議決権大量保有者による報告又は資料の提出)
:[[保険業法第271条の9|第271条の9]](保険議決権大量保有者に対する立入検査)
===第2節 保険主要株主に係る特例===
====第1款 通則(第271条の10～第271条の11)====
:[[保険業法第271条の10|第271条の10]](保険主要株主に係る認可等)
:[[保険業法第271条の11|第271条の11]]
====第2款 監督(第271条の12～第271条の16)====
:[[保険業法第271条の12|第271条の12]](保険主要株主による報告又は資料の提出)
:[[保険業法第271条の13|第271条の13]](保険主要株主に対する立入検査)
:[[保険業法第271条の14|第271条の14]](保険主要株主に対する措置命令)
:[[保険業法第271条の15|第271条の15]](保険主要株主に対する改善計画の提出の要求等)
:[[保険業法第271条の16|第271条の16]](保険主要株主に係る認可の取消し等)
====第3款 雑則(第271条の17)====
:[[保険業法第271条の17|第271条の17]](外国保険主要株主に対する法律の適用関係)
===第3節 保険持株会社に係る特例===
====第1款 通則(第271条の18～第271条の20)====
:[[保険業法第271条の18|第271条の18]](保険持株会社に係る認可等)
:[[保険業法第271条の19|第271条の19]]
:[[保険業法第271条の19の2|第271条の19の2]](保険持株会社の取締役等の適格性等)
:[[保険業法第271条の20|第271条の20]](保険主要株主に係る規定の準用)
====第2款 業務及び子会社(第271条の21～第271条の22)====
:[[保険業法第271条の21|第271条の21]](保険持株会社の業務範囲等)
:[[保険業法第271条の22|第271条の22]](保険持株会社の子会社の範囲等)
====第3款 経理(第271条の23～第271条の26)====
:[[保険業法第271条の23|第271条の23]](保険持株会社の事業年度)
:[[保険業法第271条の24|第271条の24]](保険持株会社に係る業務報告書等)
:[[保険業法第271条の25|第271条の25]](保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)
:[[保険業法第271条の26|第271条の26]](保険持株会社の事業報告等の記載事項)
====第4款 監督(第271条の27～第271条の30)====
:[[保険業法第271条の27|第271条の27]](保険持株会社等による報告又は資料の提出)
:[[保険業法第271条の28|第271条の28]](保険持株会社等に対する立入検査)
:[[保険業法第271条の29|第271条の29]](保険持株会社に対する改善計画の提出の要求等)
:[[保険業法第271条の30|第271条の30]](保険持株会社に係る認可の取消し等)
====第5款 雑則(第271条の31)====
:[[保険業法第271条の31|第271条の31]](保険持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可)
===第4節 雑則(第271条の32～第271条の33)===
:[[保険業法第271条の32|第271条の32]](届出事項)
:[[保険業法第271条の33|第271条の33]](認可の失効)
==第12章 少額短期保険業者の特例==
===第1節 通則(第272条～第272条の10)===
:[[保険業法第272条|第272条]](登録)
:[[保険業法第272条の2|第272条の2]](登録申請手続)
:[[保険業法第272条の3|第272条の3]](登録簿への登録)
:[[保険業法第272条の4|第272条の4]](登録の拒否)
:[[保険業法第272条の5|第272条の5]](供託)
:[[保険業法第272条の6|第272条の6]](少額短期保険業者責任保険契約)
:[[保険業法第272条の7|第272条の7]](変更の届出)
:[[保険業法第272条の8|第272条の8]](標識の掲示等)
:[[保険業法第272条の9|第272条の9]](名義貸しの禁止)
:[[保険業法第272条の10|第272条の10]](取締役等の兼職制限)
===第2節 業務等(第272条の11～第272条の14)===
:[[保険業法第272条の11|第272条の11]](業務の範囲)
:[[保険業法第272条の12|第272条の12]](運用の方法)
:[[保険業法第272条の13|第272条の13]](一の保険契約者に係る保険金額等)
:[[保険業法第272条の14|第272条の14]](少額短期保険業者の子会社の範囲等)
===第3節 経理(第272条の15～第272条の18)===
:[[保険業法第272条の15|第272条の15]](事業年度)
:[[保険業法第272条の16|第272条の16]](業務報告書等)
:[[保険業法第272条の17|第272条の17]](業務及び財産の状況に関する説明書類)
:[[保険業法第272条の18|第272条の18]](事業費等の償却等に関する規定の準用)
===第4節 監督(第272条の19～第272条の28)===
:[[保険業法第272条の19|第272条の19]](事業方法書等に定めた事項の変更)
:[[保険業法第272条の20|第272条の20]](事業方法書等に定めた事項の変更の届出等)
:[[保険業法第272条の21|第272条の21]](届出事項)
:[[保険業法第272条の22|第272条の22]](報告又は資料の提出)
:[[保険業法第272条の23|第272条の23]](立入検査)
:[[保険業法第272条の24|第272条の24]](事業方法書等に定めた事項の変更命令)
:[[保険業法第272条の25|第272条の25]](業務改善命令)
:[[保険業法第272条の26|第272条の26]](登録の取消し等)
:[[保険業法第272条の27|第272条の27]]
:[[保険業法第272条の28|第272条の28]](健全性の基準に関する規定の準用)
===第5節 保険契約の包括移転等(第272条の29～第272条の30)===
:[[保険業法第272条の29|第272条の29]](保険契約の包括移転に関する規定の準用)
:[[保険業法第272条の30|第272条の30]](事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用)
===第6節 株主===
====第1款 少額短期保険主要株主(第272条の31～第272条の34)====
:[[保険業法第272条の31|第272条の31]](少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係る承認等)
:[[保険業法第272条の32|第272条の32]](承認申請手続)
:[[保険業法第272条の33|第272条の33]]
:[[保険業法第272条の34|第272条の34]](監督に関する規定の準用)
====第2款 少額短期保険持株会社(第272条の35～第272条の40)====
:[[保険業法第272条の35|第272条の35]](少額短期保険持株会社に係る承認等)
:[[保険業法第272条の36|第272条の36]]
:[[保険業法第272条の37|第272条の37]]
:[[保険業法第272条の37の2|第272条の37の2]](少額短期保険持株会社の取締役等の適格性等)
:[[保険業法第272条の38|第272条の38]](少額短期保険持株会社の業務範囲等)
:[[保険業法第272条の39|第272条の39]](少額短期保険持株会社の子会社の範囲等)
:[[保険業法第272条の40|第272条の40]](経理、監督等に関する規定の準用)
====第3款 雑則(第272条の41～第272条の40三)====
:[[保険業法第272条の41|第272条の41]]
:[[保険業法第272条の42|第272条の42]](届出事項)
:[[保険業法第272条の40三|第272条の40三]](承認の失効)
==第十三章 雑則(第273条～第274条)==
:[[保険業法第273条|第273条]](免許又は登録の失効)
:[[保険業法第274条|第274条]](内閣総理大臣の告示)
==第1章 通則(第275条)==
:[[保険業法第275条|第275条]](保険募集の制限)
==第2章 保険募集人及び所属保険会社等==
===第1節 保険募集人(第276条～第282条)===
:[[保険業法第276条|第276条]](登録)
:[[保険業法第277条|第277条]](登録の申請)
:[[保険業法第278条|第278条]](登録の実施)
:[[保険業法第279条|第279条]](登録の拒否)
:[[保険業法第280条|第280条]](変更等の届出等)
:[[保険業法第281条|第281条]](登録免許税及び手数料)
:[[保険業法第282条|第282条]](生命保険募集人に係る制限)
===第2節 所属保険会社等(第283条～第285条)===
:[[保険業法第283条|第283条]](所属保険会社等の賠償責任)
:[[保険業法第284条|第284条]](所属保険会社等を代理人とする登録の申請等)
:[[保険業法第285条|第285条]](特定保険募集人の原簿)
==第3章 保険仲立人(第286条～第293条)==
:[[保険業法第286条|第286条]](登録)
:[[保険業法第287条|第287条]](登録の申請)
:[[保険業法第288条|第288条]](登録の実施)
:[[保険業法第289条|第289条]](登録の拒否)
:[[保険業法第290条|第290条]](変更等の届出等)
:[[保険業法第291条|第291条]](保証金)
:[[保険業法第292条|第292条]](保険仲立人賠償責任保険契約)
:[[保険業法第293条|第293条]](商法 の準用)
==第4章 業務(第294条～第300条)==
:[[保険業法第294条|第294条]](顧客に対する説明)
:[[保険業法第295条|第295条]](自己契約の禁止)
:[[保険業法第296条|第296条]](保険仲立人の氏名等の明示)
:[[保険業法第297条|第297条]](保険仲立人の開示事項)
:[[保険業法第298条|第298条]](結約書の記載事項)
:[[保険業法第299条|第299条]](保険仲立人の誠実義務)
:[[保険業法第300条|第300条]](保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為)
====第300条の2 金融商品取引法第3章第1節第5款 （第34条の2第6項から(第301条～第301条の2)====
:[[保険業法第301条|第301条]](金融商品取引法 の準用)
:[[保険業法第301条の2|第301条の2]]
==第5章 監督(第302条～第338条)==
:[[保険業法第302条|第302条]](役員又は使用人の届出)
:[[保険業法第303条|第303条]](帳簿書類の備付け)
:[[保険業法第304条|第304条]](事業報告書の提出)
:[[保険業法第305条|第305条]](立入検査等)
:[[保険業法第306条|第306条]](業務改善命令)
:[[保険業法第307条|第307条]](登録の取消し等)
:[[保険業法第308条|第308条]](登録の抹消等)
:[[保険業法第309条|第309条]](保険契約の申込みの撤回等)
:[[保険業法第310条|第310条]](認可等の条件)
:[[保険業法第311条|第311条]](検査職員の証票の携帯及び提示等)
:[[保険業法第311条の2|第311条の2]](財務大臣への協議)
:[[保険業法第311条の3|第311条の3]](財務大臣への通知)
:[[保険業法第311条の4|第311条の4]](財務大臣への資料提出等)
:[[保険業法第312条|第312条]](内閣府令等への委任)
:[[保険業法第313条|第313条]](権限の委任)
:[[保険業法第314条|第314条]](経過措置)
:[[保険業法第315条|第315条]]
:[[保険業法第315条の2|第315条の2]]
:[[保険業法第316条|第316条]]
:[[保険業法第316条の2|第316条の2]]
:[[保険業法第317条|第317条]]
:[[保険業法第317条の2|第317条の2]]
:[[保険業法第317条の3|第317条の3]]
:[[保険業法第318条|第318条]]
:[[保険業法第318条の2|第318条の2]]
:[[保険業法第319条|第319条]]
:[[保険業法第319条の2|第319条の2]]
:[[保険業法第320条|第320条]]
:[[保険業法第321条|第321条]]
:[[保険業法第322条|第322条]](取締役等の特別背任罪)
:[[保険業法第323条|第323条]](代表社債権者等の特別背任罪)
:[[保険業法第324条|第324条]](会社財産を危うくする罪)
:[[保険業法第325条|第325条]](虚偽文書行使等の罪)
:[[保険業法第326条|第326条]](預合いの罪)
:[[保険業法第327条|第327条]](株式の超過発行の罪)
:[[保険業法第328条|第328条]](取締役等の贈収賄罪)
:[[保険業法第329条|第329条]](社員等の権利の行使に関する贈収賄罪)
:[[保険業法第330条|第330条]](没収及び追徴)
:[[保険業法第331条|第331条]](株主等の権利の行使に関する利益供与の罪)
:[[保険業法第331条の2|第331条の2]](国外犯)
:[[保険業法第332条|第332条]](法人における罰則の適用)
:[[保険業法第332条の2|第332条の2]](虚偽届出等の罪)
:[[保険業法第332条の3|第332条の3]](両罰規定)
:[[保険業法第333条|第333条]](過料に処すべき行為)
:[[保険業法第333条の2|第333条の2]](第207条において準用する場合を含む。)
:[[保険業法第334条|第334条]]
:[[保険業法第335条|第335条]]
:[[保険業法第336条|第336条]]
:[[保険業法第337条|第337条]]
:[[保険業法第337条の2|第337条の2]]
:[[保険業法第337条の3|第337条の3]]
:[[保険業法第338条|第338条]]
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[[Category:保険業法|*ほけんぎょうほう]]
[[Category:コンメンタール|ほけんきようほう]] | null | 2010-04-08T06:38:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%A5%AD%E6%B3%95 |
10,318 | 消費税法 | 法学>租税法>コンメンタール>消費税法>消費税法施行令>消費税法施行規則
消費税法(昭和63年12月30日法律第108号、最終改正:令和2年3月31日法律第8号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞租税法＞コンメンタール＞消費税法＞消費税法施行令＞消費税法施行規則 消費税法の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[租税法]]＞[[コンメンタール]]＞[[消費税法]]＞[[消費税法施行令]]＞[[消費税法施行規則]]
消費税法（昭和63年12月30日法律第108号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|消費税法}}
==第1章 総則（第1条～第27条）==
:[[消費税法第1条|第1条]]（趣旨等）
:[[消費税法第2条|第2条]]（定義）
:[[消費税法第3条|第3条]]（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
:[[消費税法第4条|第4条]]（課税の対象）
:[[消費税法第5条|第5条]]（納税義務者）
:[[消費税法第6条|第6条]]（非課税）
:[[消費税法第7条|第7条]]（輸出免税等）
:[[消費税法第8条|第8条]]（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）
:[[消費税法第9条|第9条]]（小規模事業者に係る納税義務の免除）
:[[消費税法第9条の2|第9条の2]]（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第10条|第10条]]（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第11条|第11条]]（合併があつた場合の納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第12条|第12条]]（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第12条の2|第12条の2]]（新設法人の納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第12条の3|第12条の3]]（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第12条の4|第12条の4]]（高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例）
:[[消費税法第13条|第13条]]（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定）
:[[消費税法第14条|第14条]]（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）
:[[消費税法第15条|第15条]]（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
:[[消費税法第16条|第16条]]（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）
:[[消費税法第17条|第17条]]（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）
:[[消費税法第18条|第18条]]（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例）
:[[消費税法第19条|第19条]]（課税期間）
:[[消費税法第20条|第20条]]（個人事業者の納税地）
:[[消費税法第21条|第21条]]（個人事業者の納税地の特例）
:[[消費税法第22条|第22条]]（法人の納税地）
:[[消費税法第23条|第23条]]（納税地の指定）
:[[消費税法第24条|第24条]]（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
:[[消費税法第25条|第25条]]（納税地の異動の届出）
:[[消費税法第26条|第26条]]（外国貨物に係る納税地）
:[[消費税法第27条|第27条]]（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地）
==第2章 課税標準及び税率（第28条～第29条）==
:[[消費税法第28条|第28条]]（課税標準）
:[[消費税法第29条|第29条]]（税率）
==第3章 税額控除等（第30条～第41条）==
:[[消費税法第30条|第30条]]（仕入れに係る消費税額の控除）
:[[消費税法第31条|第31条]]（非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
:[[消費税法第32条|第32条]]（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
:[[消費税法第33条|第33条]]（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整）
:[[消費税法第34条|第34条]]（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）
:[[消費税法第35条|第35条]]（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）
:[[消費税法第35条の2|第35条の2]]（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）
:[[消費税法第36条|第36条]]（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）
:[[消費税法第37条|第37条]]（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
:[[消費税法第37条の2|第37条の2]]（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）
:[[消費税法第38条|第38条]]（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）
:[[消費税法第38条の2|第38条の2]]（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）
:[[消費税法第39条|第39条]]（貸倒れに係る消費税額の控除等）
:第40条（削除）
::上記の規定は平成6年改正により削除。
:[[消費税法第41条|第41条]]（税額控除の計算の細目）
==第4章 申告、納付、還付等（第42条～第56条）==
:[[消費税法第42条|第42条]]（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）
:[[消費税法第42条の2|第42条の2]]（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合）
:[[消費税法第43条|第43条]]（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
:[[消費税法第44条|第44条]]（中間申告書の提出がない場合の特例）
:[[消費税法第45条|第45条]]（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）
:[[消費税法第45条の2|第45条の2]]（法人の確定申告書の提出期限の特例）
:[[消費税法第46条|第46条]]（還付を受けるための申告）
:[[消費税法第46条の2|第46条の2]]（電子情報処理組織による申告の特例）
:[[消費税法第46条の3|第46条の3]]（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
:[[消費税法第47条|第47条]]（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）
:[[消費税法第48条|第48条]]（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付）
:[[消費税法第49条|第49条]]（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付）
:[[消費税法第50条|第50条]]（引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等）
:[[消費税法第51条|第51条]]（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）
:[[消費税法第52条|第52条]]（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
:[[消費税法第53条|第53条]]（中間納付額の控除不足額の還付）
:[[消費税法第54条|第54条]]（確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
:[[消費税法第55条|第55条]]（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）
:[[消費税法第56条|第56条]]（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
==第5章 雑則（第57条～第63条の2）==
:[[消費税法第57条|第57条]]（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出）
:[[消費税法第58条|第58条]]（帳簿の備付け等）
:[[消費税法第59条|第59条]]（申告義務等の承継）
:[[消費税法第60条|第60条]]（国、地方公共団体等に対する特例）
:[[消費税法第61条|第61条]]（財務省令への委任）
:[[消費税法第62条|第62条]]（特定資産の譲渡等を行う事業者の義務）
:[[消費税法第63条|第63条]]（価格の表示）
:[[消費税法第63条の2|第63条の2]]（価格の表示）
==第6章 罰則（第64条～第67条）==
:[[消費税法第64条|第64条]]
:[[消費税法第65条|第65条]]
:[[消費税法第66条|第66条]]
:[[消費税法第67条|第67条]]
==附則==
:[[消費税法別表第1|別表第1]]（第6条、第12条の2、第12条の3、第30条、第35条の2関係）
:[[消費税法別表第2|別表第2]]（第6条関係）
:[[消費税法別表第3|別表第3]]（第3条、第60条、附則第19条の3関係）
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108 消費税法 | e-Gov法令検索]
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[[Category:消費税法|*しょうひぜいほう]]
[[Category:コンメンタール|しようひせいほう]] | null | 2021-06-06T17:01:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95 |
10,319 | 次世代育成支援対策推進法 | 法学>社会法>次世代育成支援対策推進法>コンメンタール次世代育成支援対策推進法施行令>コンメンタール次世代育成支援対策推進法施行規則
次世代育成支援対策推進法(最終改正:平成二〇年一二月三日法律第八五号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞次世代育成支援対策推進法＞コンメンタール次世代育成支援対策推進法施行令＞コンメンタール次世代育成支援対策推進法施行規則 次世代育成支援対策推進法(最終改正：平成二〇年一二月三日法律第八五号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[次世代育成支援対策推進法]]＞[[コンメンタール次世代育成支援対策推進法施行令]]＞[[コンメンタール次世代育成支援対策推進法施行規則]]
次世代育成支援対策推進法(最終改正：平成二〇年一二月三日法律第八五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|次世代育成支援対策推進法}}
==第1章 総則 (第1条～第6条)==
:[[次世代育成支援対策推進法第1条|第1条]](目的)
:[[次世代育成支援対策推進法第2条|第2条]](定義)
:[[次世代育成支援対策推進法第3条|第3条]](基本理念)
:[[次世代育成支援対策推進法第4条|第4条]](国及び地方公共団体の責務)
:[[次世代育成支援対策推進法第5条|第5条]](事業主の責務)
:[[次世代育成支援対策推進法第6条|第6条]](国民の責務)
==第2章 行動計画 ==
===第1節 行動計画策定指針 (第7条)===
:[[次世代育成支援対策推進法第7条|第7条]]
===第2節 市町村行動計画及び都道府県行動計画 (第8条～第11条)===
:[[次世代育成支援対策推進法第8条|第8条]](市町村行動計画)
:[[次世代育成支援対策推進法第9条|第9条]](都道府県行動計画)
:[[次世代育成支援対策推進法第10条|第10条]](都道府県の助言等)
:[[次世代育成支援対策推進法第11条|第11条]](市町村及び都道府県に対する交付金の交付等)
===第3節 一般事業主行動計画 (第12条～第18条)===
:[[次世代育成支援対策推進法第12条|第12条]](一般事業主行動計画の策定等)
:[[次世代育成支援対策推進法第13条|第13条]](基準に適合する一般事業主の認定)
:[[次世代育成支援対策推進法第14条|第14条]](表示等)
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:[[次世代育成支援対策推進法第18条|第18条]](一般事業主に対する国の援助)
===第4節 特定事業主行動計画 (第19条)===
:[[次世代育成支援対策推進法第19条|第19条]]
===第5節 次世代育成支援対策推進センター (第20条)===
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==第3章 次世代育成支援対策地域協議会 (第21条)==
:[[次世代育成支援対策推進法第21条|第21条]]
==第4章 雑則 (第22条～第23条)==
:[[次世代育成支援対策推進法第22条|第22条]](主務大臣等)
:[[次世代育成支援対策推進法第23条|第23条]](権限の委任)
==第5章 罰則 (第24条～第27条)==
:[[次世代育成支援対策推進法第24条|第24条]]
:[[次世代育成支援対策推進法第25条|第25条]]
:[[次世代育成支援対策推進法第26条|第26条]]
:[[次世代育成支援対策推進法第27条|第27条]]
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[[Category:コンメンタール|しせたいいくせいしえんたいさくすいしんほう こんめんたある]]
[[Category:次世代育成支援対策推進法|*こんめんたあるしせたいいくせいしえんたいさくすいしんほう]] | null | 2010-01-24T01:28:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E8%82%B2%E6%88%90%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95 |
10,327 | 民事訴訟法第34条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(訴訟能力等を欠く場合の措置等)
1項前段は、訴訟無能力者のなした訴訟行為についても追認(同条2項)の余地があるため、いきなり却下することは出来ず補正を命じることを定める。
1項後段は補正を待っていたのでは遅滞のため訴訟無能力者に損害が生じるおそれがあるもの、例えば、直ちにしないと取り調べられなくなる証拠調べ・執行停止などについて、将来の補正を見越して仮にその行為に基づく手続の進行を許す処置をとることができることとした。
法定代理権の消滅(民法第10条、民法第111条、民法第651条、民法第653条)など。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（訴訟能力等を欠く場合の措置等）
;第34条
# 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、その補正を命じなければならない。この場合において、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。
# 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
# 前二項の規定は、選定当事者が訴訟行為をする場合について準用する。
==解説==
１項前段は、訴訟無能力者のなした訴訟行為についても追認（同条２項）の余地があるため、いきなり却下することは出来ず補正を命じることを定める。
1項後段は補正を待っていたのでは遅滞のため訴訟無能力者に損害が生じるおそれがあるもの、例えば、直ちにしないと取り調べられなくなる証拠調べ・執行停止などについて、将来の補正を見越して仮にその行為に基づく手続の進行を許す処置をとることができることとした。
==参照条文==
法定代理権の消滅([[民法第10条]]、[[民法第111条]]､[[民法第651条]]､[[民法第653条]])など。
===改正前===
:'''旧民訴法第53条'''（→本条第1項）
::訴訟能力、法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アルトキハ裁判所ハ期間ヲ定メテ其ノ補正ヲ命シ若遅滞ノ為損害ヲ生スル虞アルトキハ一時訴訟行為ヲ為サシムルコトヲ得
:'''旧民訴法第54条'''（→本条第2項）
::訴訟能力、法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アル者カ為シタル訴訟行為ハ其ノ欠缺ナキニ至リタル当事者又ハ法定代理人ノ追認ニ因リ行為ノ時ニ遡リテ其ノ効力ヲ生ス
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=64328 所有権移転登記手続再審]（最高裁判所第二小法廷昭和55年9月26日判決）
#;訴訟行為の一部のみの追認が許されないとされた事例
#:無権代理人がした訴訟行為の追認は、ある審級における手続がすでに終了したのちにおいては、その審級における訴訟行為を一体として不可分的にすべきものであつて、すでに終了した控訴審における訴訟行為のうち控訴提起行為のみを選択して追認することは許されない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3|第3章 当事者]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3-1|第1節 当事者能力及び訴訟能力]]
|[[民事訴訟法第33条|第33条]]<br>（外国人の訴訟能力の特則）
|[[民事訴訟法第35条|第35条]]<br>（特別代理人）
}}
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[[category:民事訴訟法|034]] | 2009-04-21T22:31:32Z | 2023-12-22T17:23:42Z | [
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10,328 | 民事訴訟法第124条 | 法学>民事法>民事訴訟法
(訴訟手続の中断及び受継)
2021年改正により、第1項第1号を以下のとおり改正。 | [
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| 法学＞民事法＞民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞民事訴訟法
==条文==
（訴訟手続の中断及び受継）
;第124条
# 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
#:# 当事者の死亡
#:#: 相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
#:# 当事者である法人の合併による消滅
#:#: 合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
#:# 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅
#:#: 法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
#:# 次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了 当該イからハまでに定める者
#:#:イ 当事者である受託者 新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人
#:#:ロ 当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人 新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人
#:#:ハ 当事者である信託管理人 受益者又は新たな信託管理人
#:# 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
#:#: 同一の資格を有する者
#:# 選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失
#:#: 選定者の全員又は新たな選定当事者
# 前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。
# 第1項第1号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
# 第1項第2号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
# 第1項第3号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
## 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
## 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。
===改正経緯===
2021年改正により、第1項第1号を以下のとおり改正。
:（改正前）相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
:（改正後）相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5|第5章 訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5-6|第6節 訴訟手続の中断及び中止]]
|[[民事訴訟法第123条|第123条]]<br>（判事補の権限）
|[[民事訴訟法第125条|第125条]]<br>（所有者不明土地に関する訴訟手続の中断及び受継）
}}
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[[category:民事訴訟法|124]]
[[category:民法 2021年改正|訴124]] | null | 2023-01-02T04:00:18Z | [
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10,329 | 民事訴訟法第239条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(受命裁判官による証拠調べ) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（受命裁判官による証拠調べ）
;第239条
: [[民事訴訟法第235条|第235条]]第1項ただし書の場合には、裁判所は、受命裁判官に証拠調べをさせることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#2|第2編 第一審の訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4|第4章 証拠]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-7|第7節 証拠保全]]
|[[民事訴訟法第238条|第238条]]<br>（不服申立ての不許）
|[[民事訴訟法第240条|第240条]]<br>（期日の呼出し）
}}
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[[category:民事訴訟法|239]] | null | 2023-01-02T23:11:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC239%E6%9D%A1 |
10,330 | 贛語/語彙 | 贛語は定冠詞・不定冠詞にあたる文法要素はもっていない。物を指示するときは、通常「指示冠詞+量詞」の構造をとる。指示冠詞:「箇」「恁」。例:箇裏冇有箇隻人。
贛語中の名詞は性や数の変化をもたない。通常一つの名詞は一漢字で表され、二つやそれ以上の漢字を組み合わせても作られる。二字からなる名詞がもっともよく見られるものである。贛語中では、小さ目のものを表すには、つねに名詞の後に「子」を加える。例:指拇頭子(親指)。
代名詞の複数形については、上の代名詞などに「倲」「人」等を加える。
贛語中の形容詞の前には、必ず「仄声字」を付加し、語義の表現の強さを強める。例: 寡淡嘅/鱉腥嘅。そして形容詞は通常名詞の前に置く。ただし名詞の後における場合もある。例: 雞公/豬婆癜。属格の前置詞「嘅」を形容詞と名詞の間に置くことで、より高級なニュアンスを表現できる。例: 「好人」→「咁好嘅人」。
贛語の副詞は通常動詞の前に置く。ただ動詞の後における場合もある。例: 喫一碗湊。「動詞+得+補語+目的語」または「動詞+不+補語+目的語」等の文法形式に対し、習慣的には「動詞+得+目的語+補語」または「動詞+目的語+不+補語」の形をもちいている。例: 喫得飯進(おかずにして食べる)。/喫飯不進(おかずにして食べない)。
贛語には豊富な動詞がある。それらは奥深くかつ鮮明に意味を表す。例: 毃(指を曲げて打撃する)。厾(棒状の物でつつく)。贛語はならびに動詞自身を変えて時制の異同を表す必要がなく、いくつかのつなぎ字を加えればよい。例: 佢去過哪隻國家? 動作の結果を表すためには、贛語では同時に二つの動詞を使用できる。例: 聽得轉/等下著。
贛語には比較的多くの量詞がある。その中で、「隻」がもっとも常用なものである。小さい事物を形容するときは、量詞のあとに「子」を加えられる。例: 隻把子人。
贛語には多くの語気助詞があり、もちいることで、語句の表現の度合いを強められる。また簡易に異なる語気の直接的表現ができる。例: 喫飯哈!(相談)、 喫飯噻!(要求)、 喫飯啵?(質問)、 喫飯啊?(疑問)、 喫飯囉!(喜び)、 喫飯咯!(懇願)、 喫飯喔!(煩悶)、 喫飯嘍!(催促)、 喫飯呃!(承諾)、 喫飯不嘞/哩?(詰問)。
状態あるいは性質を表現するとき、「係」を使える。「係」は名詞の間で使用する。例: 佢係爺,倷係崽。 それから強調をあらわす上でも、「係」を使用でき、このときは通常、語気助詞を後ろにともなう。例: 佢係冇診了(彼は助からなかった)。 ただ「係」は以上のときに使うものであって、常に使用されるわけではない。例: 箇隻樓好高。 | [
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| null | ==冠詞==
贛語は定冠詞・不定冠詞にあたる文法要素はもっていない。物を指示するときは、通常「指示冠詞+量詞」の構造をとる。指示冠詞：「箇」「恁」。例：箇裏冇有箇隻人。
==名詞==
贛語中の名詞は性や数の変化をもたない。通常一つの名詞は一漢字で表され、二つやそれ以上の漢字を組み合わせても作られる。二字からなる名詞がもっともよく見られるものである。贛語中では、小さ目のものを表すには、つねに名詞の後に「子」を加える。例：指拇頭子（親指）。
==代名詞==
{| border="0" align="center"
|-
|width="250"|<big>爾/倷</big>||<big>あなた</big>
|-
||<big>卬/偶</big>||<big>私</big>
|-
||<big>佢</big>||<big>彼</big>
|}
代名詞の複数形については、上の代名詞などに「倲」「人」等を加える。
==形容詞==
贛語中の形容詞の前には、必ず「仄声字」を付加し、語義の表現の強さを強める。例： 寡淡嘅/鱉腥嘅。そして形容詞は通常名詞の前に置く。ただし名詞の後における場合もある。例： 雞公/豬婆癜。属格の前置詞「嘅」を形容詞と名詞の間に置くことで、より高級なニュアンスを表現できる。例： 「好人」→「咁好嘅人」。
==副詞==
贛語の副詞は通常動詞の前に置く。ただ動詞の後における場合もある。例： 喫一碗湊。「動詞+得+補語+目的語」または「動詞+不+補語+目的語」等の文法形式に対し、習慣的には「動詞+得+目的語+補語」または「動詞+目的語+不+補語」の形をもちいている。例： 喫得飯進（おかずにして食べる）。/喫飯不進（おかずにして食べない）。
==動詞==
贛語には豊富な動詞がある。それらは奥深くかつ鮮明に意味を表す。例： 毃（指を曲げて打撃する）。厾（棒状の物でつつく）。贛語はならびに動詞自身を変えて時制の異同を表す必要がなく、いくつかのつなぎ字を加えればよい。例： 佢去過哪隻國家？ 動作の結果を表すためには、贛語では同時に二つの動詞を使用できる。例： 聽得轉/等下著。
==数量詞==
贛語には比較的多くの量詞がある。その中で、「隻」がもっとも常用なものである。小さい事物を形容するときは、量詞のあとに「子」を加えられる。例： 隻把子人。
==語気助詞==
贛語には多くの語気助詞があり、もちいることで、語句の表現の度合いを強められる。また簡易に異なる語気の直接的表現ができる。例： 喫飯哈！（相談）、 喫飯噻！（要求）、 喫飯啵？（質問）、 喫飯啊？（疑問）、 喫飯囉！（喜び）、 喫飯咯！（懇願）、 喫飯喔！（煩悶）、 喫飯嘍！（催促）、 喫飯呃！（承諾）、 喫飯不嘞/哩？（詰問）。
==疑問詞==
{| border="0" align="center"
|-
|width="250"|<big>什哩</big>||<big>何、どんな</big>
|-
||<big>哪/何個</big>||<big>誰</big>
|-
||<big>哪/何邊</big>||<big>どこ</big>
|-
||<big>誏</big>||<big>なぜ</big>
|-
||<big>誏樣</big>||<big>どのように</big>
|-
||<big>幾時</big>||<big>いつ</big>
|-
||<big>幾多</big>||<big>どのくらい</big>
|}
==関係詞==
状態あるいは性質を表現するとき、「係」を使える。「係」は名詞の間で使用する。例： 佢係爺，倷係崽。 それから強調をあらわす上でも、「係」を使用でき、このときは通常、語気助詞を後ろにともなう。例： 佢係冇診了（彼は助からなかった）。 ただ「係」は以上のときに使うものであって、常に使用されるわけではない。例： 箇隻樓好高。
==贛語と北方中国語の対照==
{| border="1" align="center"
|+ style="font-size:120%"|'''贛語と北方中国語の対照例'''
|-
! bgcolor="lawngreen" width="50"|贛語
! bgcolor="lawngreen" width="80"|北方中国語||
! bgcolor="lawngreen" width="50"|贛語
! bgcolor="lawngreen" width="80"|北方中国語||
! bgcolor="lawngreen" width="50"|贛語
! bgcolor="lawngreen" width="80"|北方中国語||
! bgcolor="lawngreen" width="50"|贛語
! bgcolor="lawngreen" width="80"|北方中国語
|-
|箇首||這裡||||許首||那裡||||喫||吃/喝||||度/畀/等||被
|-
|上晝||上午||||話事||說話||||㦿||窗子||||邊首||旁邊
|-
|斢||掉換||||場化/所在||地方||||第日||第二天||||搏命||拼命
|-
|鼻公||鼻子||||生鑪||生鏽||||禾||水稻||||鎅||割
|-
|蝕本||虧本||||揀||選擇||||㒓||錯過||||𩑃/戲||玩
|-
|特試||故意||||腡||指紋||||撇脫||簡便||||鬝頭||禿子
|-
|挭仗||吵架||||杌子||凳子||||仰上||立刻||||垢圿||體垢
|-
|殟||變質||||搴||拔取||||嗾禍||挑撥||||癆藥||毒藥
|-
|抯||抓||||喫價||厲害||||誺尿||尿床||||茅廁||廁所
|-
|栽禾||種田||||搛菜||夾菜||||舐||舔||||拗烈||不聽話
|-
|眏||看護||||舊年||去年||||沸滾||燙||||僄輕||很輕
|-
|擿癢||撓癢兒||||挭仗||吵架||||鬥霸||作對||||攠攠摸摸||慢慢騰騰
|-
|涿雨||淋雨||||喫價||厲害||||誺尿||尿床||||發坼||開裂
|-
|屙屎||大便||||謱謰||囉嗦||||瞌睏||睡意||||荷包||口袋
|-
|細丫||小孩||||囡孲子||嬰兒||||背脊||背部||||掽門||關門
|-
|䞀||引誘||||談詑||聊天||||眵||看||||芫荽||香菜
|-
|唆奅||吹牛||||後生||年輕人||||弆/囥||藏匿||||水氹||池塘
|-
|蕩口||漱口||||瀴涼||涼快||||造惡||作孽||||晏||晚
|-
|掁||頂撞||||蹍||踹、踢||||日頭||太陽||||起風||颳風
|-
|腥水||洩密||||精靈||聰明||||結棍||厲害||||㪗||展開
|-
|䠍||跨||||㩳||推||||鏾雞||閹雞||||㫰||晾乾
|-
|𡱰||底部||||現世||丟人||||作興||欣賞||||巴鍋||糟糕
|}
[[Category:贛語|こい]] | null | 2015-09-13T06:40:38Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%B4%9B%E8%AA%9E/%E8%AA%9E%E5%BD%99 |
10,333 | 民事訴訟法第204条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(映像等の送受信による通話の方法による尋問) | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法",
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{
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"text": "(映像等の送受信による通話の方法による尋問)",
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
;第204条
: 裁判所は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。
::一 証人が遠隔の地に居住するとき。
::二 事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26746&hanreiKbn=01 所有権移転登記抹消登記手続請求(昭和50年11月21日)]（最高裁判所判例集）[[民法第147条]]，[[民法第148条]]，[[民法第155条]]，[[競売法第25条]]，[[競売法第27条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#2|第2編 第一審の訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4|第4章 証拠]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-2|第2節 証人尋問]]
|[[民事訴訟法第203条の3|第203条の3]]<br>（遮へいの措置）
|[[民事訴訟法第205条|第205条]]<br>（尋問に代わる書面の提出）
}}
{{stub}}
[[category:民事訴訟法|204]] | null | 2023-01-02T04:30:47Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC204%E6%9D%A1 |
10,340 | 郵便法 | 法学>郵便法>郵便法施行令>郵便法施行規則
郵便法(最終改正:平成一七年一一月七日法律第一二一号)の逐条解説書。 | [
{
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"text": "法学>郵便法>郵便法施行令>郵便法施行規則",
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"text": "郵便法(最終改正:平成一七年一一月七日法律第一二一号)の逐条解説書。",
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}
]
| 法学＞郵便法＞郵便法施行令＞郵便法施行規則 郵便法(最終改正：平成一七年一一月七日法律第一二一号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[郵便法]]＞[[郵便法施行令]]＞[[郵便法施行規則]]
郵便法(最終改正：平成一七年一一月七日法律第一二一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|郵便法}}{{Wikisource|郵便法|原文}}
==第1章総則(第1条～第11条)==
:[[郵便法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[郵便法第2条|第2条]](郵便の実施)
:[[郵便法第3条|第3条]](郵便に関する料金)
:[[郵便法第4条|第4条]](事業の独占)
:[[郵便法第5条|第5条]](利用の公平)
:[[郵便法第6条|第6条]](利用の制限及び業務の停止)
:[[郵便法第7条|第7条]](検閲の禁止)
:[[郵便法第8条|第8条]](秘密の確保)
:[[郵便法第9条|第9条]](海損の分担の免除)
:[[郵便法第10条|第10条]](検疫の優先)
:[[郵便法第11条|第11条]](郵便に関する条約)
==第2章郵便の役務==
===第1節郵便物(第12条～第27条)===
:[[郵便法第12条|第12条]](郵便禁制品)
:[[郵便法第13条|第13条]](郵便約款による差出しの禁止)
:[[郵便法第14条|第14条]](郵便物の種類)
:[[郵便法第15条|第15条]](大きさ等の制限)
:[[郵便法第16条|第16条]](包装の仕方及びあて名等の記載方)
:[[郵便法第17条|第17条]](現金及び貴重品の差出し方)
:[[郵便法第18条|第18条]](郵便葉書の無償交付等)
:[[郵便法第19条|第19条]](救助用の郵便物等の料金の免除)
:[[郵便法第20条|第20条]](第一種郵便物)
:[[郵便法第21条|第21条]](第二種郵便物)
:[[郵便法第22条|第22条]](第三種郵便物)
:[[郵便法第23条|第23条]](定期刊行物の提出)
:[[郵便法第24条|第24条]](調査)
:[[郵便法第25条|第25条]](第三種郵便物の承認の取消し)
:[[郵便法第26条|第26条]](第三種郵便物の題号等の変更)
:[[郵便法第27条|第27条]](第四種郵便物)
===第2節郵便に関する料金の支払(第28条～第30条)===
:[[郵便法第28条|第28条]](料金支払の方法及び時期)
:[[郵便法第29条|第29条]](切手類の発行及び販売)
:[[郵便法第30条|第30条]](無効な切手類)
===第3節郵便物の取扱い(第31条～第43条)===
:[[郵便法第31条|第31条]](引受けの際の説明及び開示)
:[[郵便法第32条|第32条]](取扱中に係る郵便物の開示)
:[[郵便法第33条|第33条]](危険物の処置)
:[[郵便法第34条|第34条]](あて名変更及び取戻し)
:[[郵便法第35条|第35条]](転送)
:[[郵便法第36条|第36条]](受取人の証明)
:[[郵便法第37条|第37条]](正当の交付)
:[[郵便法第38条|第38条]](郵便差出箱の設置)
:[[郵便法第39条|第39条]](料金未払又は料金不足の郵便物)
:[[郵便法第40条|第40条]](郵便物の還付)
:[[郵便法第41条|第41条]](還付不能の郵便物)
:[[郵便法第42条|第42条]](誤配達郵便物の処理)
:[[郵便法第43条|第43条]](高層建築物に係る郵便受箱の設置)
===第4節郵便物の特殊取扱(第44条～第49条)===
:[[郵便法第44条|第44条]](特殊取扱)
:[[郵便法第45条|第45条]](書留)
:[[郵便法第46条|第46条]](引受時刻証明)
:[[郵便法第47条|第47条]](配達証明)
:[[郵便法第48条|第48条]](内容証明)
:[[郵便法第49条|第49条]](特別送達)
===第5節損害賠償(第50条～第57条)===
:[[郵便法第50条|第50条]](損害賠償の範囲)
:[[郵便法第51条|第51条]](免責)
:[[郵便法第52条|第52条]](郵便物の無損害の推定)
:[[郵便法第53条|第53条]](郵便物の損害の検査)
:[[郵便法第54条|第54条]](郵便物受取による損害賠償請求権の消滅)
:[[郵便法第55条|第55条]](特定の場合の損害賠償の請求権者)
:[[郵便法第56条|第56条]](損害賠償を請求することができる期間)
:[[郵便法第57条|第57条]](損害賠償後の郵便物発見)
==第3章郵便認証司(第58条～第66条)==
:[[郵便法第58条|第58条]](職務)
:[[郵便法第59条|第59条]](任命)
:[[郵便法第60条|第60条]](欠格事由)
:[[郵便法第61条|第61条]](失職)
:[[郵便法第62条|第62条]](罷免)
:[[郵便法第63条|第63条]](義務)
:[[郵便法第64条|第64条]](監督命令)
:[[郵便法第65条|第65条]](報告及び検査)
:[[郵便法第66条|第66条]](懲戒)
==第4章雑則(第67条～第75条)==
:[[郵便法第67条|第67条]](料金)
:[[郵便法第68条|第68条]](郵便約款)
:[[郵便法第69条|第69条]](料金等の掲示)
:[[郵便法第70条|第70条]](郵便業務管理規程)
:[[郵便法第71条|第71条]](料金等の変更命令)
:[[郵便法第72条|第72条]](業務の委託)
:[[郵便法第73条|第73条]](審議会等への諮問)
:[[郵便法第74条|第74条]](法令により公務に従事する職員とみなす者)
:[[郵便法第75条|第75条]](総務省令への委任)
==第5章罰則(第76条～第92条)==
:[[郵便法第76条|第76条]](事業の独占を乱す罪)
:[[郵便法第77条|第77条]](郵便物を開く等の罪)
:[[郵便法第78条|第78条]](郵便用物件を損傷する等の罪)
:[[郵便法第79条|第79条]](郵便物の取扱いをしない等の罪)
:[[郵便法第80条|第80条]](信書の秘密を侵す罪)
:[[郵便法第81条|第81条]](郵便禁制品を差し出す罪)
:[[郵便法第82条|第82条]](郵便を不正に利用する罪)
:[[郵便法第83条|第83条]](第三種郵便物の承認を偽る罪)
:[[郵便法第84条|第84条]](料金を免れる罪)
:[[郵便法第85条|第85条]](切手類を偽造する等の罪)
:[[郵便法第86条|第86条]](未遂罪及び予備罪)
:[[郵便法第87条|第87条]](不当に郵便の役務を提供する等の罪)
:[[郵便法第88条|第88条]](検査を拒む等の罪)
:[[郵便法第89条|第89条]](報告をしない等の罪)
:[[郵便法第90条|第90条]](両罰規定)
:[[郵便法第91条|第91条]](収支状況を公表しない場合等の過料)
:[[郵便法第92条|第92条]](料金等を掲示しない場合等の過料)
[[Category:郵便法|*こんめんたあるゆうひんほう]]
[[Category:コンメンタール|ゆうひんほう こんめんたある]] | 2009-04-25T04:44:05Z | 2023-11-09T07:16:30Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95 |
10,341 | 少年法 | 法学>少年法>少年法施行令>少年法施行規則
少年法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞少年法＞少年法施行令＞少年法施行規則 少年法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[少年法]]＞[[少年法施行令]]＞[[少年法施行規則]]
少年法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|少年法}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[少年法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[少年法第2条|第2条]](少年、成人、保護者)
==第2章 少年の保護事件 ==
===第1節 通則 (第3条～第5条の3)===
:[[少年法第3条|第3条]](審判に付すべき少年)
:[[少年法第4条|第4条]](判事補の職権)
:[[少年法第5条|第5条]](管轄)
:[[少年法第5条の2|第5条の2]](被害者等による記録の閲覧及び謄写)
:[[少年法第5条の3|第5条の3]](閲覧又は謄写の手数料)
===第2節 通告、警察官の調査等 (第6条～第7条)===
:[[少年法第6条|第6条]](通告)
:[[少年法第6条の2|第6条の2]](警察官等の調査)
:[[少年法第6条の3|第6条の3]](調査における付添人)
:[[少年法第6条の4|第6条の4]](呼出し、質問、報告の要求)
:[[少年法第6条の5|第6条の5]](押収、捜索、検証、鑑定嘱託)
:[[少年法第6条の6|第6条の6]](警察官の送致等)
:[[少年法第6条の7|第6条の7]](都道府県知事又は児童相談所長の送致)
:[[少年法第7条|第7条]](家庭裁判所調査官の報告)
===第3節 調査及び審判 (第8条～第31条の2)===
:[[少年法第8条|第8条]](事件の調査)
:[[少年法第9条|第9条]](調査の方針)
:[[少年法第9条の2|第9条の2]](被害者等の申出による意見の聴取)
:[[少年法第10条|第10条]](付添人)
:[[少年法第11条|第11条]](呼出、同行)
:[[少年法第12条|第12条]](緊急の場合の同行)
:[[少年法第13条|第13条]](同行状の執行)
:[[少年法第14条|第14条]](証人尋問・鑑定・通訳・翻訳)
:[[少年法第15条|第15条]](検証、押収、捜索)
:[[少年法第16条|第16条]](援助、協力)
:[[少年法第17条|第17条]](観護の措置)
:[[少年法第17条の2|第17条の2]](異議の申立て)
:[[少年法第17条の3|第17条の3]](特別抗告)
:[[少年法第17条の4|第17条の4]](少年鑑別所送致の場合の仮収容)
:[[少年法第18条|第18条]](児童福祉法 の措置)
:[[少年法第19条|第19条]](審判を開始しない旨の決定)
:[[少年法第20条|第20条]](検察官への送致)
:[[少年法第21条|第21条]](審判開始の決定)
:[[少年法第22条|第22条]](審判の方式)
:[[少年法第22条の2|第22条の2]](検察官の関与)
:[[少年法第22条の3|第22条の3]](国選付添人)
:[[少年法第22条の4|第22条の4]](被害者等による少年審判の傍聴)
:[[少年法第22条の5|第22条の5]](弁護士である付添人からの意見の聴取等)
:[[少年法第22条の6|第22条の6]](被害者等に対する説明)
:[[少年法第23条|第23条]](審判開始後保護処分に付しない場合)
:[[少年法第24条|第24条]](保護処分の決定)
:[[少年法第24条の2|第24条の2]](没取)
:[[少年法第25条|第25条]](家庭裁判所調査官の観察)
:[[少年法第25条の2|第25条の2]](保護者に対する措置)
:[[少年法第26条|第26条]](決定の執行)
:[[少年法第26条の2|第26条の2]](少年鑑別所収容の1時継続)
:[[少年法第26条の3|第26条の3]](同行状の執行の場合の仮収容)
:[[少年法第26条の4|第26条の4]](保護観察中の者に対する措置)
:[[少年法第27条|第27条]](競合する処分の調整)
:[[少年法第27条の2|第27条の2]](保護処分の取消し)
:[[少年法第28条|第28条]](報告と意見の提出)
:[[少年法第29条|第29条]](委託費用の支給)
:[[少年法第30条|第30条]](証人等の費用)
:[[少年法第30条の2|第30条の2]]
:[[少年法第31条|第31条]](費用の徴収)
:[[少年法第31条の2|第31条の2]](被害者等に対する通知)
===第4節 抗告 (第32条～第39条)===
:[[少年法第32条|第32条]](抗告)
:[[少年法第32条の2|第32条の2]](抗告裁判所の調査の範囲)
:[[少年法第32条の3|第32条の3]](抗告裁判所の事実の取調べ)
:[[少年法第32条の4|第32条の4]](抗告受理の申立て)
:[[少年法第32条の5|第32条の5]](抗告審における国選付添人)
:[[少年法第32条の6|第32条の6]](準用)
:[[少年法第33条|第33条]](抗告審の裁判)
:[[少年法第34条|第34条]](執行の停止)
:[[少年法第35条|第35条]](再抗告)
:[[少年法第36条|第36条]](その他の事項)
:[[少年法第37条|第37条]]
:[[少年法第38条|第38条]]
:[[少年法第39条|第39条]]
==第3章 少年の刑事事件 ==
===第1節 通則 (第40条)===
:[[少年法第40条|第40条]](準拠法例)
===第2節 手続 (第41条～第50条)===
:[[少年法第41条|第41条]](司法警察員の送致)
:[[少年法第42条|第42条]](検察官の送致)
:[[少年法第43条|第43条]](勾留に代る措置)
:[[少年法第44条|第44条]](勾留に代る措置の効力)
:[[少年法第45条|第45条]](検察官へ送致後の取扱い)
:[[少年法第45条の2|第45条の2]]
:[[少年法第45条の3|第45条の3]](訴訟費用の負担)
:[[少年法第46条|第46条]](保護処分等の効力)
:[[少年法第47条|第47条]](時効の停止)
:[[少年法第48条|第48条]](勾留)
:[[少年法第49条|第49条]](取扱いの分離)
:[[少年法第50条|第50条]](審理の方針)
===第3節 処分 (第51条～第60条)===
:[[少年法第51条|第51条]](死刑と無期刑の緩和)
:[[少年法第52条|第52条]](不定期刑)
:[[少年法第53条|第53条]](少年鑑別所収容中の日数)
:[[少年法第54条|第54条]](換刑処分の禁止)
:[[少年法第55条|第55条]](家庭裁判所への移送)
:[[少年法第56条|第56条]](懲役又は禁錮の執行)
:[[少年法第57条|第57条]](刑の執行と保護処分)
:[[少年法第58条|第58条]](仮釈放)
:[[少年法第59条|第59条]](仮釈放期間の終了)
:[[少年法第60条|第60条]](人の資格に関する法令の適用)
==第4章 雑則 (第61条～第67条)==
:[[少年法第61条|第61条]](記事等の掲載の禁止)
:[[少年法第62条|第62条]](施行期日)
:[[少年法第63条|第63条]](経過規定)
:[[少年法第64条|第64条]]
:[[少年法第65条|第65条]]
:[[少年法第66条|第66条]]
:[[少年法第67条|第67条]]
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[[Category:少年法|*しょうねんほう]]
[[Category:コンメンタール|しようねんほう]] | null | 2010-04-07T10:04:02Z | [
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10,342 | 労働基準法施行規則 | 法学>社会法>労働基準法>労働基準法施行令>労働基準法施行規則
労働基準法施行規則(最終改正:平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞労働基準法＞労働基準法施行令＞労働基準法施行規則 労働基準法施行規則(最終改正：平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働基準法]]＞[[労働基準法施行令]]＞[[労働基準法施行規則]]
労働基準法施行規則(最終改正：平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働基準法施行規則}}
:第1条 削除
:[[労働基準法施行規則第2条|第2条]]（賃金総額に算入すべきもの）
:[[労働基準法施行規則第3条|第3条]]（平均賃金）
:[[労働基準法施行規則第4条|第4条]]（平均賃金）
:[[労働基準法施行規則第5条|第5条]]（労働条件）
:[[労働基準法施行規則第5条の2|第5条の2]]（貯蓄金管理協定）
:[[労働基準法施行規則第6条|第6条]]（届出。貯蓄金管理協定）
:[[労働基準法施行規則第6条の2|第6条の2]]（過半数代表者）
:[[労働基準法施行規則第6条の3|第6条の3]]（命令）
:[[労働基準法施行規則第7条|第7条]]（様式）
:[[労働基準法施行規則第7条の2|第7条の2]]（賃金の支払方法）
:[[労働基準法施行規則第8条|第8条]]（臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるもの）
:[[労働基準法施行規則第9条|第9条]]（非常時払い）
:第10条 削除
:第11条 削除
:[[労働基準法施行規則第12条|第12条]]（労働時間、休日の周知）
:[[労働基準法施行規則第12条の2|第12条の2]]（変形労働時間制・変形休日制の起算日）
:[[労働基準法施行規則第12条の2の2|第12条の2の2]]（１箇月単位の変形労働時間制の届出等）
:[[労働基準法施行規則第12条の3|第12条の3]]（フレックスタイム制の労使協定で定める事項）
:[[労働基準法施行規則第12条の4|第12条の4]]（１年単位の変形労働時間制における労働時間の限度等）
:[[労働基準法施行規則第12条の5|第12条の5]]（１週間単位の非定型的変形労働時間制の対象事業等）
:[[労働基準法施行規則第12条の6|第12条の6]]（育児を行う者等に対する配慮）
:[[労働基準法施行規則第13条|第13条]]（労働時間、休日の特例）
:[[労働基準法施行規則第14条|第14条]]
:[[労働基準法施行規則第15条|第15条]]（一斉休憩の特例の協定）
:[[労働基準法施行規則第16条|第16条]]（時間外・休日労働の協定）
:[[労働基準法施行規則第17条|第17条]]（時間外・休日労働の届出）
:[[労働基準法施行規則第18条|第18条]]（労働時間延長の制限業務）
:[[労働基準法施行規則第19条|第19条]]（割増賃金の基礎となる賃金の計算）
:[[労働基準法施行規則第19条の2|第19条の2]]
:[[労働基準法施行規則第20条|第20条]]
:[[労働基準法施行規則第21条|第21条]]（割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金）
:第22条 削除
:[[労働基準法施行規則第23条|第23条]]（宿直又は日直勤務）
:[[労働基準法施行規則第24条|第24条]]（入出坑による労働時間）
:[[労働基準法施行規則第24条の2の2|第24条の2の2]]（事業場外労働の時間計算）
:[[労働基準法施行規則第24条の2の3|第24条の2の3]]（企画業務型裁量労働制の決議で定める事項等）
:[[労働基準法施行規則第24条の2の4|第24条の2の4]]（労使委員会の委員の指名等）
:[[労働基準法施行規則第24条の2の5|第24条の2の5]]（報告。企画業務型裁量労働制に関する報告）
:[[労働基準法施行規則第24条の3|第24条の3]]（所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与。パートタイマーの有給休暇）
:[[労働基準法施行規則第24条の4|第24条の4]]
:[[労働基準法施行規則第25条|第25条]]（有給休暇の期間に支払われる賃金の算定）
:[[労働基準法施行規則第25条の2|第25条の2]]（労働時間の特例。特例措置対象事業場）
:[[労働基準法施行規則第25条の3|第25条の3]]（準用）
:[[労働基準法施行規則第26条|第26条]]（列車等乗務員の予備勤務者の労働時間）
:第27条 削除
:第28条 削除
:第29条 削除
:第30条 削除
:[[労働基準法施行規則第31条|第31条]]（休憩時間の適用除外）
:[[労働基準法施行規則第32条|第32条]]（乗務員等の休憩時間）
:[[労働基準法施行規則第33条|第33条]]（休憩時間自由利用の適用除外）
:[[労働基準法施行規則第34条|第34条]]（適用除外の許可）
:[[労働基準法施行規則第34条の2|第34条の2]]（年少者の１ヵ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制）
:[[労働基準法施行規則第34条の2の2|第34条の2の2]]（訓練生の労働契約の期間）
:[[労働基準法施行規則第34条の3|第34条の3]]（訓練生を危険な業務に就業させることができる場合）
:[[労働基準法施行規則第34条の4|第34条の4]]（訓練生の使用許可）
:[[労働基準法施行規則第34条の5|第34条の5]]（訓練生の使用許可等の通知）
:[[労働基準法施行規則第35条|第35条]]（業務上の疾病の範囲）
:[[労働基準法施行規則第36条|第36条]]（業務上の疾病及び療養の範囲）
:[[労働基準法施行規則第37条|第37条]]（診断）
:[[労働基準法施行規則第37条の2|第37条の2]]（休業補償を行わなくてもよい場合）
:[[労働基準法施行規則第38条|第38条]]（休業補償）
:[[労働基準法施行規則第38条の2|第38条の2]]（休業補償の額の改訂の場合の労働者数）
:[[労働基準法施行規則第38条の3|第38条の3]]（通常賃金の算定）
:[[労働基準法施行規則第38条の4|第38条の4]]（休業補償の額の改訂）
:[[労働基準法施行規則第38条の5|第38条の5]]（改訂後の休業補償の額の改訂）
:[[労働基準法施行規則第38条の6|第38条の6]]（平均給与額の比率の算出方式）
:[[労働基準法施行規則第38条の7|第38条の7]]（休業補償の額の改訂の率）
:[[労働基準法施行規則第38条の8|第38条の8]]（休業補償の額の算定）
:[[労働基準法施行規則第38条の9|第38条の9]]（告示の方法）
:[[労働基準法施行規則第38条の10|第38条の10]]（特別の場合の休業補償の額の改訂）
:[[労働基準法施行規則第39条|第39条]]（療養補償等の回数）
:[[労働基準法施行規則第40条|第40条]]（身体障害の等級）
:[[労働基準法施行規則第41条|第41条]]（過失についての認定）
:[[労働基準法施行規則第42条|第42条]]（遺族補償を受ける者）
:[[労働基準法施行規則第43条|第43条]]（遺族補償の受給者及び順位）
:[[労働基準法施行規則第44条|第44条]]（遺族補償受給の等分）
:[[労働基準法施行規則第45条|第45条]]（遺族補償受給権の消滅）
:[[労働基準法施行規則第46条|第46条]]（分割補償の一時払い）
:[[労働基準法施行規則第47条|第47条]]（補償の支払い）
:[[労働基準法施行規則第48条|第48条]]（事由の発生日）
:[[労働基準法施行規則第48条の2|第48条の2]]（請負事業に関する例外規定適用事業）
:[[労働基準法施行規則第49条|第49条]]（就業規則の届出）
:[[労働基準法施行規則第50条|第50条]]（就業規則の変更命令）
:[[労働基準法施行規則第50条の2|第50条の2]]（厚生労働省令で定める危険な事業等）
:第51条 削除
:[[労働基準法施行規則第52条|第52条]]（労働基準監督官の携帯すべき証票）
:[[労働基準法施行規則第52条の2|第52条の2]]（法令等の周知方法）
:[[労働基準法施行規則第53条|第53条]]（労働者名簿の記入事項）
:[[労働基準法施行規則第54条|第54条]]（賃金台帳の記入事項）
:[[労働基準法施行規則第55条|第55条]]（賃金台帳の様式）
:[[労働基準法施行規則第55条の2|第55条の2]]（労働者名簿及び賃金台帳の合併調製）
:[[労働基準法施行規則第56条|第56条]]（記録保存期間の計算の起算日）
:[[労働基準法施行規則第57条|第57条]]（報告事項）
:[[労働基準法施行規則第58条|第58条]]（報告、出頭）
:[[労働基準法施行規則第59条|第59条]]（申請等の提出部数）
:[[労働基準法施行規則第59条の2|第59条の2]]（様式の任意性）
:[[労働基準法施行規則第60条|第60条]]
:[[労働基準法施行規則第63条|第63条]]
:[[労働基準法施行規則第65条|第65条]]
:[[労働基準法施行規則第66条|第66条]]
:[[労働基準法施行規則第66条の2|第66条の2]]
:[[労働基準法施行規則第67条|第67条]]
:[[労働基準法施行規則別表第1]]
:[[労働基準法施行規則別表第1の2]]
:[[労働基準法施行規則別表第2]]
:[[労働基準法施行規則別表第3]]
:[[労働基準法施行規則別表第4]]
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10,343 | 労働安全衛生法施行令 | 法学>社会法>労働安全衛生法>労働安全衛生法施行令>コンメンタール労働安全衛生規則
労働安全衛生法施行令(最終改正:平成二〇年一一月一二日政令第三四九号)の逐条解説書。 | [
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労働安全衛生法施行令(最終改正：平成二〇年一一月一二日政令第三四九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働安全衛生法施行令}}
:[[労働安全衛生法施行令第1条|第1条]](定義)
:[[労働安全衛生法施行令第2条|第2条]](総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)
:[[労働安全衛生法施行令第3条|第3条]](安全管理者を選任すべき事業場)
:[[労働安全衛生法施行令第4条|第4条]](衛生管理者を選任すべき事業場)
:[[労働安全衛生法施行令第5条|第5条]](産業医を選任すべき事業場)
:[[労働安全衛生法施行令第6条|第6条]](作業主任者を選任すべき作業)
:[[労働安全衛生法施行令第7条|第7条]](統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)
:[[労働安全衛生法施行令第8条|第8条]](安全委員会を設けるべき事業場)
:[[労働安全衛生法施行令第9条|第9条]](衛生委員会を設けるべき事業場)
:[[労働安全衛生法施行令第9条の2|第9条の2]](法第25条の2第1項 の政令で定める仕事)
:[[労働安全衛生法施行令第9条の3|第9条の3]](法第31条の2 の政令で定める設備)
:[[労働安全衛生法施行令第10条|第10条]](法第33条第1項 の政令で定める機械等)
:[[労働安全衛生法施行令第11条|第11条]](法第34条 の政令で定める建築物)
:[[労働安全衛生法施行令第12条|第12条]](特定機械等)
:[[労働安全衛生法施行令第13条|第13条]](厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)
:[[労働安全衛生法施行令第14条|第14条]](個別検定を受けるべき機械等)
:[[労働安全衛生法施行令第14条の2|第14条の2]](型式検定を受けるべき機械等)
:[[労働安全衛生法施行令第15条|第15条]](定期に自主検査を行うべき機械等)
:[[労働安全衛生法施行令第15条の2|第15条の2]](登録製造時等検査機関等の登録の有効期間)
:[[労働安全衛生法施行令第16条|第16条]](製造等が禁止される有害物等)
:[[労働安全衛生法施行令第17条|第17条]](製造の許可を受けるべき有害物)
:[[労働安全衛生法施行令第18条|第18条]](名称等を表示すべき危険物及び有害物)
:[[労働安全衛生法施行令第18条の2|第18条の2]](名称等を通知すべき危険物及び有害物)
:[[労働安全衛生法施行令第18条の3|第18条の3]](法第57条の3第1項 の政令で定める化学物質)
:[[労働安全衛生法施行令第18条の4|第18条の4]](法第57条の3第1項 ただし書の政令で定める場合)
:[[労働安全衛生法施行令第18条の5|第18条の5]](法第57条の4第1項 の政令で定める有害性の調査)
:[[労働安全衛生法施行令第19条|第19条]](職長等の教育を行うべき業種)
:[[労働安全衛生法施行令第20条|第20条]](就業制限に係る業務)
:[[労働安全衛生法施行令第21条|第21条]](作業環境測定を行うべき作業場)
:[[労働安全衛生法施行令第22条|第22条]](健康診断を行うべき有害な業務)
:[[労働安全衛生法施行令第23条|第23条]](健康管理手帳を交付する業務)
:[[労働安全衛生法施行令第23条の2|第23条の2]](登録教習機関の登録の有効期間)
:[[労働安全衛生法施行令第24条|第24条]](計画の届出をすべき業種等)
:[[労働安全衛生法施行令第25条|第25条]](法第102条 の政令で定める工作物)
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[[Category:労働安全衛生法施行令|*ろうどうあんぜんえいせいほうしこうれい]]
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10,344 | 労働者災害補償保険法施行規則 | 法学>社会法>労働者災害補償保険法>労働者災害補償保険法施行令>労働者災害補償保険法施行規則
労働者災害補償保険法施行規則(最終改正:平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七八号)の逐条解説書。 | [
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労働者災害補償保険法施行規則(最終改正：平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働者災害補償保険法施行規則}}
==第1章 総則 (第1条～第3条)==
:[[労働者災害補償保険法施行規則第1条|第1条]](事務の所轄)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第2条|第2条]](一括有期事業に係る事務の所轄)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第3条|第3条]](事業主の代理人)
==第2章 削除 (第4条～第5条)==
:[[労働者災害補償保険法施行規則第4条|第4条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第5条|第5条]]
==第3章 保険給付 ==
===第1節 通則 (第6条～第11条の3)===
:[[労働者災害補償保険法施行規則第6条|第6条]](法第7条第2項第二号 の厚生労働省令で定める就業の場所)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第7条|第7条]](法第7条第2項第三号 の厚生労働省令で定める要件)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第8条|第8条]](日常生活上必要な行為)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第9条|第9条]](給付基礎日額の特例)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第9条の2|第9条の2]](休業補償給付等に係る平均給与額の算定)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第9条の3|第9条の3]](年齢階層)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第9条の4|第9条の4]](最低限度額及び最高限度額の算定方法等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第9条の5|第9条の5]](年金たる保険給付等に係る平均給与額の算定)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第10条|第10条]](未支給の保険給付)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第10条の2|第10条の2]](過誤払による返還金債権への充当)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第11条|第11条]](療養の給付の方法等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第11条の2|第11条の2]](療養の費用を支給する場合)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第11条の3|第11条の3]](二次健康診断等給付の方法等)
===第2節 業務災害に関する保険給付 (第12条～第18条の3の5)===
:[[労働者災害補償保険法施行規則第12条|第12条]](療養補償給付たる療養の給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第12条の2|第12条の2]](療養補償給付たる療養の費用の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第12条の3|第12条の3]](傷病補償年金の受給権者の療養補償給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第12条の4|第12条の4]](休業補償給付を行わない場合)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第13条|第13条]](休業補償給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第14条|第14条]](障害等級等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第14条の2|第14条の2]](障害補償給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第14条の3|第14条の3]](障害補償給付の変更)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第14条の4|第14条の4]](遺族補償給付等に係る生計維持の認定)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条|第15条]](遺族補償年金を受ける遺族の障害の状態)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条の2|第15条の2]](遺族補償年金の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条の3|第15条の3]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条の4|第15条の4]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条の5|第15条の5]](請求等についての代表者)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条の6|第15条の6]](所在不明による支給停止の申請)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第15条の7|第15条の7]](所在不明による支給停止の解除の申請)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第16条|第16条]](遺族補償一時金の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第17条|第17条]](葬祭料の額)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第17条の2|第17条の2]](葬祭料の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条|第18条]](傷病等級)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の2|第18条の2]](傷病補償年金の支給の決定等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の3|第18条の3]](傷病補償年金の変更)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の2|第18条の3の2]](介護補償給付に係る障害の程度)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の3|第18条の3の3]](法第12条の8第4項第二号 の厚生労働大臣が定める施設)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の4|第18条の3の4]](介護補償給付の額)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の5|第18条の3の5]](介護補償給付の請求)
===第3節 通勤災害に関する保険給付 (第18条の4～第18条の19)===
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の4|第18条の4]](通勤による疾病の範囲)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の5|第18条の5]](療養給付たる療養の給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の6|第18条の6]](療養給付たる療養の費用の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の6の2|第18条の6の2]](休業給付を行わない場合)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の7|第18条の7]](休業給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の8|第18条の8]](障害給付の請求等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の9|第18条の9]](遺族年金の請求等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の10|第18条の10]](遺族一時金の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の11|第18条の11]](葬祭給付の額)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の12|第18条の12]](葬祭給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の13|第18条の13]](傷病年金)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の14|第18条の14]](介護給付の額)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の15|第18条の15]](介護給付の請求)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の16|第18条の16]](二次健康診断等給付に係る検査)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の17|第18条の17]](二次健康診断の結果の提出)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の18|第18条の18]](二次健康診断の結果についての医師からの意見聴取)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第18条の19|第18条の19]](二次健康診断等給付の請求)
===第4節 保険給付に関する通知、届出等 (第19条～第42条)===
:[[労働者災害補償保険法施行規則第19条|第19条]](保険給付に関する処分の通知等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第19条の2|第19条の2]](休業補償給付又は休業給付の受給者の傷病の状態等に関する報告)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第20条|第20条]](年金証書)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第20条の2|第20条の2]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第20条の3|第20条の3]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第21条|第21条]](年金たる保険給付の受給権者の定期報告)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第21条の2|第21条の2]](年金たる保険給付の受給権者の届出)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第21条の3|第21条の3]](年金たる保険給付の払渡希望金融機関等の変更の届出)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第22条|第22条]](第三者の行為による災害についての届出)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第23条|第23条]](事業主の助力等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第23条の2|第23条の2]](事業主の意見申出)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第24条|第24条]](法第29条第1項第三号 に掲げる事業)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第25条|第25条]](労働時間等設定改善推進助成金)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第26条|第26条]](短時間労働者均衡待遇推進等助成金)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第27条|第27条]](中小企業労働時間適正化促進助成金)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第28条|第28条]](職場意識改善助成金)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第29条|第29条]](ｉｉｉ)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第30条|第30条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第31条|第31条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第32条|第32条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第33条|第33条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第34条|第34条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第35条|第35条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第36条|第36条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第37条|第37条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第38条|第38条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第39条|第39条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第40条|第40条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第41条|第41条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第42条|第42条]]
==第4章 費用の負担 (第43条～第46条の27)==
:[[労働者災害補償保険法施行規則第43条|第43条]](社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第44条|第44条]](事業主からの費用徴収)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第44条の2|第44条の2]](一部負担金)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第45条|第45条]](費用の納付)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条|第46条]](公示送達の方法)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の2|第46条の2]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の3|第46条の3]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の4|第46条の4]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の5|第46条の5]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の6|第46条の6]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の7|第46条の7]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の8|第46条の8]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の9|第46条の9]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の10|第46条の10]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の11|第46条の11]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の12|第46条の12]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の13|第46条の13]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の14|第46条の14]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の15|第46条の15]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の16|第46条の16]](特別加入者の範囲)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の17|第46条の17]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の18|第46条の18]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の19|第46条の19]](中小事業主等の特別加入)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の20|第46条の20]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の21|第46条の21]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の22|第46条の22]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の22の2|第46条の22の2]](一人親方等の特別加入)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の23|第46条の23]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の24|第46条の24]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の25|第46条の25]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の25の2|第46条の25の2]](海外派遣者の特別加入)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の25の3|第46条の25の3]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の25の4|第46条の25の4]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の26|第46条の26]](特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第46条の27|第46条の27]](特別加入者に係る保険給付の請求等)
==第5章 雑則 (第47条～第54条)==
:[[労働者災害補償保険法施行規則第47条|第47条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第48条|第48条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第49条|第49条]](法令の要旨等の周知)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第50条|第50条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第51条|第51条]](書類の保存義務)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第51条の2|第51条の2]](報告命令等)
:[[労働者災害補償保険法施行規則第52条|第52条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第53条|第53条]]
:[[労働者災害補償保険法施行規則第54条|第54条]]
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[[Category:コンメンタール|ろうとうさいかいほしようほけんほうしこうきそく こんめんたある]]
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,345 | 雇用保険法施行令 | 法学>社会法>雇用保険法>雇用保険法施行令>雇用保険法施行規則
雇用保険法施行令(最終改正:平成一九年七月一三日政令第二一〇号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞雇用保険法＞雇用保険法施行令＞雇用保険法施行規則 雇用保険法施行令(最終改正：平成一九年七月一三日政令第二一〇号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[雇用保険法]]＞[[雇用保険法施行令]]＞[[雇用保険法施行規則]]
雇用保険法施行令(最終改正：平成一九年七月一三日政令第二一〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|雇用保険法施行令}}
:[[雇用保険法施行令第1条|第1条]](都道府県が処理する事務)
:[[雇用保険法施行令第2条|第2条]](法第15条第3項 の政令で定める訓練又は講習)
:[[雇用保険法施行令第3条|第3条]](法第24条第1項 の政令で定める期間)
:[[雇用保険法施行令第4条|第4条]](法第24条第2項 の政令で定める日数及び基準)
:[[雇用保険法施行令第5条|第5条]](法第25条第1項 の政令で定める基準及び日数)
:[[雇用保険法施行令第6条|第6条]](法第27条第1項 の政令で定める基準及び日数)
:[[雇用保険法施行令第7条|第7条]](法第27条第2項 の政令で定める基準)
:[[雇用保険法施行令第8条|第8条]](延長給付に関する調整)
:[[雇用保険法施行令第9条|第9条]](法第37条第8項 の政令で定める給付)
:[[雇用保険法施行令第10条|第10条]](法第41条第1項 の政令で定める期間)
:[[雇用保険法施行令第11条|第11条]]
:[[雇用保険法施行令第12条|第12条]](都道府県に対する補助)
:[[雇用保険法施行令第13条|第13条]](職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金)
:[[雇用保険法施行令第14条|第14条]](職業能力開発校等の運営に要する経費に関する交付金)
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[[Category:コンメンタール|こようほけんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:雇用保険法施行令|*こんめんたあるこようほけんほうしこうれい]] | null | 2009-12-26T06:28:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4 |
10,346 | 雇用保険法施行規則 | 法学>社会法>雇用保険法>雇用保険法施行令>雇用保険法施行規則
雇用保険法施行規則(最終改正:平成二一年二月六日厚生労働省令第一一号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞雇用保険法＞雇用保険法施行令＞雇用保険法施行規則 雇用保険法施行規則(最終改正：平成二一年二月六日厚生労働省令第一一号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[雇用保険法]]＞[[雇用保険法施行令]]＞[[雇用保険法施行規則]]
雇用保険法施行規則(最終改正：平成二一年二月六日厚生労働省令第一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|雇用保険法施行規則}}
==第1章 総則 (第1条～第3条)==
:[[雇用保険法施行規則第1条|第1条]](事務の管轄)
:[[雇用保険法施行規則第2条|第2条]](通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価)
:[[雇用保険法施行規則第3条|第3条]](事務の処理単位)
==第2章 適用事業等 (第4条～第17条)==
:[[雇用保険法施行規則第4条|第4条]](法第6条第四号 の厚生労働省令で定める者)
:[[雇用保険法施行規則第5条|第5条]](法を適用しないことの承認の申請)
:[[雇用保険法施行規則第6条|第6条]](被保険者となつたことの届出)
:[[雇用保険法施行規則第7条|第7条]](被保険者でなくなつたことの届出)
:[[雇用保険法施行規則第8条|第8条]](確認の請求)
:[[雇用保険法施行規則第9条|第9条]](確認の通知)
:[[雇用保険法施行規則第10条|第10条]](被保険者証の交付)
:[[雇用保険法施行規則第11条|第11条]](被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がない場合の通知)
:[[雇用保険法施行規則第12条|第12条]]
:[[雇用保険法施行規則第12条の2|第12条の2]](雇用継続交流採用職員に関する届出)
:[[雇用保険法施行規則第13条|第13条]](被保険者の転勤の届出)
:[[雇用保険法施行規則第14条|第14条]](被保険者の氏名変更の届出)
:[[雇用保険法施行規則第14条の2|第14条の2]](被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出)
:[[雇用保険法施行規則第14条の3|第14条の3]](被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例)
:[[雇用保険法施行規則第14条の4|第14条の4]](被保険者の育児又は介護のための休業又は勤務時間短縮の開始時の賃金の届出)
:[[雇用保険法施行規則第15条|第15条]](被保険者に関する台帳の保管)
:[[雇用保険法施行規則第16条|第16条]](離職証明書の交付)
:[[雇用保険法施行規則第17条|第17条]](離職票の交付)
==第3章 失業給付 ==
===第1節 通則 (第17条の2～第17条の7)===
:[[雇用保険法施行規則第17条の2|第17条の2]](未支給失業等給付の請求手続)
:[[雇用保険法施行規則第17条の3|第17条の3]](未支給失業等給付の支給手続)
:[[雇用保険法施行規則第17条の4|第17条の4]](未支給失業等給付に関する事務の委嘱)
:[[雇用保険法施行規則第17条の5|第17条の5]](失業等給付の返還等)
:[[雇用保険法施行規則第17条の6|第17条の6]]
:[[雇用保険法施行規則第17条の7|第17条の7]]
===第2節 一般被保険者の求職者給付 ===
====第1款 基本手当 (第18条～第55条)====
:[[雇用保険法施行規則第18条|第18条]](法第13条第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第19条|第19条]](受給資格の決定)
:[[雇用保険法施行規則第19条の2|第19条の2]](法第13条第3項 の厚生労働省令で定める者)
:[[雇用保険法施行規則第20条|第20条]](受給期間内に再就職した場合の受給手続)
:[[雇用保険法施行規則第21条|第21条]](公共職業訓練等を受講する場合における届出)
:[[雇用保険法施行規則第22条|第22条]](失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第23条|第23条]](法第15条第3項 の厚生労働省令で定める受給資格者)
:[[雇用保険法施行規則第24条|第24条]](失業の認定日の特例等)
:[[雇用保険法施行規則第25条|第25条]](証明書による失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第26条|第26条]]
:[[雇用保険法施行規則第27条|第27条]]
:[[雇用保険法施行規則第28条|第28条]]
:[[雇用保険法施行規則第28条の2|第28条の2]](失業の認定の方法等)
:[[雇用保険法施行規則第28条の3|第28条の3]](法第16条第1項 の厚生労働省令で定める率)
:[[雇用保険法施行規則第28条の4|第28条の4]](年度の平均給与額の算定)
:[[雇用保険法施行規則第29条|第29条]](自己の労働による収入の届出)
:[[雇用保険法施行規則第30条|第30条]](法第20条第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第31条|第31条]](受給期間延長の申出)
:[[雇用保険法施行規則第31条の2|第31条の2]](法第20条第2項 の厚生労働省令で定める年齢及び理由)
:[[雇用保険法施行規則第31条の3|第31条の3]](定年退職者等に係る受給期間延長の申出)
:[[雇用保険法施行規則第32条|第32条]](法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者)
:[[雇用保険法施行規則第33条|第33条]](法第22条第5項の厚生労働省令で定める事由)
:[[雇用保険法施行規則第33条の2|第33条の2]](法第22条第5項第二号の厚生労働省令で定める書類)
:[[雇用保険法施行規則第34条|第34条]](法第23条第2項第一号 の厚生労働省令で定める事由)
:[[雇用保険法施行規則第35条|第35条]](法第23条第2項第一号 の厚生労働省令で定めるもの)
:[[雇用保険法施行規則第36条|第36条]](法第23条第2項第二号 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第37条|第37条]](訓練延長給付に係る失業の認定手続)
:[[雇用保険法施行規則第38条|第38条]](訓練延長給付の通知)
:[[雇用保険法施行規則第39条|第39条]](広域延長給付の通知)
:[[雇用保険法施行規則第40条|第40条]](住所又は居所を移転した者の申出)
:[[雇用保険法施行規則第41条|第41条]](全国延長給付の通知)
:[[雇用保険法施行規則第42条|第42条]](基本手当の支給日の決定及び通知)
:[[雇用保険法施行規則第43条|第43条]](基本手当の支給の特例)
:[[雇用保険法施行規則第44条|第44条]](基本手当の支給手続)
:[[雇用保険法施行規則第45条|第45条]]
:[[雇用保険法施行規則第46条|第46条]](代理人による基本手当の受給)
:[[雇用保険法施行規則第47条|第47条]](未支給基本手当に係る失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第48条|第48条]](給付制限期間中の受給資格者に対する職業紹介等)
:[[雇用保険法施行規則第48条の2|第48条の2]](法第33条第3項 の厚生労働省令で定める日数)
:[[雇用保険法施行規則第48条の3|第48条の3]](法第33条第5項 の厚生労働省令で定める受給期間についての調整)
:[[雇用保険法施行規則第49条|第49条]](受給資格者の氏名変更等の届出)
:[[雇用保険法施行規則第50条|第50条]](受給資格者証の再交付)
:[[雇用保険法施行規則第51条|第51条]]
:[[雇用保険法施行規則第52条|第52条]]
:[[雇用保険法施行規則第53条|第53条]]
:[[雇用保険法施行規則第54条|第54条]](事務の委嘱)
:[[雇用保険法施行規則第55条|第55条]]
====第2款 技能習得手当及び寄宿手当 (第56条～第62条)====
:[[雇用保険法施行規則第56条|第56条]](技能習得手当の種類)
:[[雇用保険法施行規則第57条|第57条]](受講手当)
:[[雇用保険法施行規則第58条|第58条]]
:[[雇用保険法施行規則第59条|第59条]](通所手当)
:[[雇用保険法施行規則第60条|第60条]](寄宿手当)
:[[雇用保険法施行規則第61条|第61条]](技能習得手当及び寄宿手当の支給手続)
:[[雇用保険法施行規則第62条|第62条]](準用)
====第3款 傷病手当 (第63条～第65条)====
:[[雇用保険法施行規則第63条|第63条]](傷病手当の認定手続)
:[[雇用保険法施行規則第64条|第64条]](傷病手当の支給手続)
:[[雇用保険法施行規則第65条|第65条]](準用)
===第3節 高年齢継続被保険者の求職者給付 (第65条の2～第65条の5)===
:[[雇用保険法施行規則第65条の2|第65条の2]](法第37条の3第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第65条の3|第65条の3]](法第37条の4第3項 の厚生労働省令で定める率)
:[[雇用保険法施行規則第65条の4|第65条の4]](失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第65条の5|第65条の5]](準用)
===第4節 短期雇用特例被保険者の求職者給付 (第66条～第70条)===
:[[雇用保険法施行規則第66条|第66条]](短期雇用特例被保険者の確認)
:[[雇用保険法施行規則第67条|第67条]](法第39条第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第68条|第68条]](失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第69条|第69条]](準用)
:[[雇用保険法施行規則第70条|第70条]](特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の手続)
===第5節 日雇労働被保険者の求職者給付 (第71条～第81条)===
:[[雇用保険法施行規則第71条|第71条]](日雇労働被保険者任意加入の申請)
:[[雇用保険法施行規則第72条|第72条]](日雇労働被保険者となつたことの届出)
:[[雇用保険法施行規則第73条|第73条]](日雇労働被保険者手帳の交付)
:[[雇用保険法施行規則第74条|第74条]](日雇労働被保険者資格継続の認可申請)
:[[雇用保険法施行規則第75条|第75条]](失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第76条|第76条]](日雇労働求職者給付金の支給)
:[[雇用保険法施行規則第77条|第77条]](準用)
:[[雇用保険法施行規則第78条|第78条]](日雇労働求職者給付金の特例の申出)
:[[雇用保険法施行規則第79条|第79条]](日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定)
:[[雇用保険法施行規則第80条|第80条]](準用)
:[[雇用保険法施行規則第81条|第81条]](受給資格の調整)
===第6節 就職促進給付 (第82条～第101条の2の10)===
:[[雇用保険法施行規則第82条|第82条]](法第56条の2第1項 の厚生労働省令で定める基準)
:[[雇用保険法施行規則第82条の2|第82条の2]]
:[[雇用保険法施行規則第82条の3|第82条の3]]
:[[雇用保険法施行規則第82条の4|第82条の4]](法第56条の2第2項 の厚生労働省令で定める期間)
:[[雇用保険法施行規則第82条の5|第82条の5]](就業手当の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第82条の6|第82条の6]](就業手当の支給)
:[[雇用保険法施行規則第82条の7|第82条の7]](再就職手当の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第83条|第83条]](再就職手当の支給)
:[[雇用保険法施行規則第83条の2|第83条の2]](常用就職支度手当の額)
:[[雇用保険法施行規則第84条|第84条]](常用就職支度手当の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第85条|第85条]](常用就職支度手当の支給)
:[[雇用保険法施行規則第85条の2|第85条の2]](法第57条第1項第一号 イの厚生労働省令で定める日数)
:[[雇用保険法施行規則第85条の3|第85条の3]](法第57条第2項第一号 の厚生労働省令で定めるもの)
:[[雇用保険法施行規則第85条の4|第85条の4]](法第57条第2項第二号 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第85条の5|第85条の5]](法第57条第4項 の規定による受給期間についての調整)
:[[雇用保険法施行規則第86条|第86条]](移転費の支給要件)
:[[雇用保険法施行規則第87条|第87条]](移転費の種類及び計算)
:[[雇用保険法施行規則第88条|第88条]](鉄道賃、船賃及び車賃の額)
:[[雇用保険法施行規則第89条|第89条]](移転料の額)
:[[雇用保険法施行規則第90条|第90条]](着後手当の額)
:[[雇用保険法施行規則第91条|第91条]](移転費の差額支給)
:[[雇用保険法施行規則第92条|第92条]](移転費の支給申請)
:[[雇用保険法施行規則第93条|第93条]](移転費の支給)
:[[雇用保険法施行規則第94条|第94条]](移転費の支給を受けた場合の手続)
:[[雇用保険法施行規則第95条|第95条]](移転費の返還)
:[[雇用保険法施行規則第96条|第96条]](広域求職活動費の支給要件)
:[[雇用保険法施行規則第97条|第97条]](広域求職活動費の種類及び計算)
:[[雇用保険法施行規則第98条|第98条]](広域求職活動費の額)
:[[雇用保険法施行規則第98条の2|第98条の2]](広域求職活動費の差額支給)
:[[雇用保険法施行規則第99条|第99条]](広域求職活動費の支給申請)
:[[雇用保険法施行規則第100条|第100条]](広域求職活動費の支給)
:[[雇用保険法施行規則第101条|第101条]](広域求職活動費の返還)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2|第101条の2]](準用)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の2|第101条の2の2]]
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の3|第101条の2の3]](法第60条の2第1項第二号 の厚生労働省令で定める期間)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の4|第101条の2の4]](法第60条の2第4項 の厚生労働省令で定める費用の範囲)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の5|第101条の2の5]](法第60条の2第4項 の厚生労働省令で定める率)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の6|第101条の2の6]](法第60条の2第4項 の厚生労働省令で定める額)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の7|第101条の2の7]](法第60条の2第5項 の厚生労働省令で定める額)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の8|第101条の2の8]](教育訓練給付金の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の9|第101条の2の9]](教育訓練給付金の支給)
:[[雇用保険法施行規則第101条の2の10|第101条の2の10]](準用)
===第7節 雇用継続給付 ===
====第1款 高年齢雇用継続給付 (第101条の3～第101条の10)====
:[[雇用保険法施行規則第101条の3|第101条の3]](法第61条第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第101条の4|第101条の4]](法第61条第5項第二号 の厚生労働省令で定める率)
:[[雇用保険法施行規則第101条の5|第101条の5]](高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第101条の6|第101条の6]](高年齢雇用継続基本給付金の支給)
:[[雇用保険法施行規則第101条の7|第101条の7]](高年齢再就職給付金の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第101条の8|第101条の8]](支給申請手続の代理)
:[[雇用保険法施行規則第101条の9|第101条の9]](事業主の助力等)
:[[雇用保険法施行規則第101条の10|第101条の10]](準用)
====第2款 育児休業給付 (第101条の11～第101条の15)====
:[[雇用保険法施行規則第101条の11|第101条の11]](法第61条の4第1項 の休業)
:[[雇用保険法施行規則第101条の11の2|第101条の11の2]](法第61条の4第1項 の厚生労働省令で定める場合)
:[[雇用保険法施行規則第101条の12|第101条の12]](法第61条の4第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第101条の13|第101条の13]](育児休業基本給付金の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第101条の14|第101条の14]](育児休業者職場復帰給付金の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第101条の15|第101条の15]](準用)
====第3款 介護休業給付 (第101条の16～第102条)====
:[[雇用保険法施行規則第101条の16|第101条の16]](法第61条の7第1項 の休業)
:[[雇用保険法施行規則第101条の17|第101条の17]](法第61条の7第1項 の厚生労働省令で定めるもの)
:[[雇用保険法施行規則第101条の18|第101条の18]](法第61条の7第1項 の厚生労働省令で定める理由)
:[[雇用保険法施行規則第101条の19|第101条の19]](介護休業給付金の支給申請手続)
:[[雇用保険法施行規則第102条|第102条]](準用)
==第4章 雇用安定事業等 ==
===第1節 雇用安定事業 (第102条の2～第120条の2)===
:[[雇用保険法施行規則第102条の2|第102条の2]](法第62条第1項第一号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第102条の3|第102条の3]](雇用調整助成金)
:[[雇用保険法施行規則第102条の4|第102条の4]](法第62条第1項第二号 及び第三号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第102条の5|第102条の5]](労働移動支援助成金)
:[[雇用保険法施行規則第103条|第103条]](法第62条第1項第三号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第104条|第104条]](定年引上げ等奨励金)
:[[雇用保険法施行規則第105条|第105条]]
:[[雇用保険法施行規則第106条|第106条]]
:[[雇用保険法施行規則第107条|第107条]]
:[[雇用保険法施行規則第108条|第108条]]
:[[雇用保険法施行規則第109条|第109条]](法第62条第1項第三号 及び第五号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第110条|第110条]](特定求職者雇用開発助成金)
:[[雇用保険法施行規則第110条の2|第110条の2]](自立就業支援助成金)
:[[雇用保険法施行規則第110条の3|第110条の3]](試行雇用奨励金)
:[[雇用保険法施行規則第111条|第111条]](法第62条第1項第四号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第112条|第112条]](地域雇用開発助成金)
:[[雇用保険法施行規則第113条|第113条]](通年雇用奨励金)
:[[雇用保険法施行規則第114条|第114条]](六十五歳未満の者に限る。以下この条において同じ。)
:[[雇用保険法施行規則第115条|第115条]](法第62条第1項第五号 の厚生労働省令で定める事業)
:[[雇用保険法施行規則第116条|第116条]](育児・介護雇用安定等助成金)
:[[雇用保険法施行規則第117条|第117条]]
:[[雇用保険法施行規則第118条|第118条]](人材確保等支援助成金)
:[[雇用保険法施行規則第118条の2|第118条の2]](短時間労働者均衡待遇推進等助成金)
:[[雇用保険法施行規則第119条|第119条]](調整)
:[[雇用保険法施行規則第120条|第120条]](国等に対する不支給)
:[[雇用保険法施行規則第120条の2|第120条の2]](労働保険料滞納事業主等に対する不支給)
===第2節 能力開発事業 (第121条～第139条の4)===
:[[雇用保険法施行規則第121条|第121条]](法第63条第1項第一号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第122条|第122条]](広域団体認定訓練助成金)
:[[雇用保険法施行規則第123条|第123条]](認定訓練助成事業費補助金)
:[[雇用保険法施行規則第124条|第124条]](法第63条第1項第一号 、第四号、第五号及び第七号に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第125条|第125条]](キャリア形成促進助成金)
:[[雇用保険法施行規則第125条の2|第125条の2]](法第63条第1項第一号 及び第七号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第125条の3|第125条の3]](職業能力開発推進者講習)
:[[雇用保険法施行規則第126条|第126条]](法第63条第1項第二号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第127条|第127条]](公共職業能力開発施設の設置及び運営)
:[[雇用保険法施行規則第128条|第128条]](職業能力開発総合大学校の設置及び運営)
:[[雇用保険法施行規則第129条|第129条]](法第63条第1項第三号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第130条|第130条]](職場適応訓練)
:[[雇用保険法施行規則第131条|第131条]](介護労働講習)
:[[雇用保険法施行規則第132条|第132条]](若年者の就職に必要な基礎的な能力を付与するための講習)
:[[雇用保険法施行規則第133条|第133条]]
:[[雇用保険法施行規則第134条|第134条]](法第63条第1項第一号 、第六号及び第七号に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第135条|第135条]](中央職業能力開発協会費補助金)
:[[雇用保険法施行規則第136条|第136条]](都道府県職業能力開発協会費補助金)
:[[雇用保険法施行規則第137条|第137条]](法第63条第1項第六号 に掲げる事業)
:[[雇用保険法施行規則第137条の2|第137条の2]](技能検定試験業務費補助金)
:[[雇用保険法施行規則第138条|第138条]](法第63条第1項第七号 の厚生労働省令で定める事業)
:[[雇用保険法施行規則第138条の2|第138条の2]](人材確保等支援助成金)
:[[雇用保険法施行規則第139条|第139条]](育児・介護雇用安定等助成金)
:[[雇用保険法施行規則第139条の2|第139条の2]](調整)
:[[雇用保険法施行規則第139条の3|第139条の3]](国等に対する不支給)
:[[雇用保険法施行規則第139条の4|第139条の4]](労働保険料滞納事業主等に対する不支給)
===第3節 地域雇用創造推進事業 (第140条)===
:[[雇用保険法施行規則第140条|第140条]](地域雇用創造推進事業)
==第5章 雑則 (第141条～第149条)==
:[[雇用保険法施行規則第141条|第141条]](事業所の設置等の届出)
:[[雇用保険法施行規則第142条|第142条]]
:[[雇用保険法施行規則第143条|第143条]](書類の保管義務)
:[[雇用保険法施行規則第143条の2|第143条の2]](報告等)
:[[雇用保険法施行規則第144条|第144条]](立入検査の為の証明書)
:[[雇用保険法施行規則第145条|第145条]](代理人)
:[[雇用保険法施行規則第146条|第146条]](フレキシブルディスクによる手続)
:[[雇用保険法施行規則第147条|第147条]](フレキシブルディスクの構造)
:[[雇用保険法施行規則第148条|第148条]](フレキシブルディスクの記録方式)
:[[雇用保険法施行規則第149条|第149条]](フレキシブルディスクにはり付ける書面)
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[[Category:コンメンタール|こようほけんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:雇用保険法施行規則|*こんめんたあるこようほけんほうしこうきそく]] | null | 2012-11-04T03:21:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,347 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 | 法学>社会法>労働保険の保険料の徴収等に関する法律>労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令>労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令(最終改正:平成一九年四月二三日政令第一六一号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞労働保険の保険料の徴収等に関する法律＞労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令＞労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令(最終改正：平成一九年四月二三日政令第一六一号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]＞[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令]]＞[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則]]
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令(最終改正：平成一九年四月二三日政令第一六一号)の逐条解説書。
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第1条|第1条]](高年齢者免除額)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第2条|第2条]](労災保険率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第3条|第3条]](概算保険料に係る高年齢者免除額)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第4条|第4条]](確定保険料に係る高年齢者免除額)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第5条|第5条]](高年齢労働者に係る労働保険料の負担の免除)
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[[Category:労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令|*ろうどうほけんのほけんりょうちょうしゅうとうにかんするほうりつしこうれい]]
[[Category:コンメンタール|ろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつ]] | null | 2016-09-12T07:34:40Z | [
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10,348 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 | 法学>社会法>労働保険の保険料の徴収等に関する法律>労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令>労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年二月一九日厚生労働省令第一六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞社会法＞労働保険の保険料の徴収等に関する法律＞労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令＞労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年二月一九日厚生労働省令第一六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]＞[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令]]＞[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則]]
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年二月一九日厚生労働省令第一六号)の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第3条)==
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第1条|第1条]](事務の所轄)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第2条|第2条]](指揮監督)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第3条|第3条]](通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価)
==第2章 保険関係の成立及び消滅 (第4条～第10条)==
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第4条|第4条]](保険関係の成立の届出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第5条|第5条]](変更事項の届出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第6条|第6条]](有期事業の1括)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第7条|第7条]](元請負人をその請負に係る事業の事業主とする事業)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第8条|第8条]](下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可申請)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第9条|第9条]](下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可の基準)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第10条|第10条]](継続事業の1括)
==第3章 労働保険料の納付の手続等 (第11条～第57条)==
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第11条|第11条]](用語)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第12条|第12条]](賃金総額の特例)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条|第13条]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第14条|第14条]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第15条|第15条]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第15条の2|第15条の2]](高年齢労働者)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第16条|第16条]](労災保険率等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第17条|第17条]](法第12条第3項 の規定の適用を受ける事業)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第17条の2|第17条の2]](法第12条第3項 の特定疾病等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第18条|第18条]](法第12条第3項 の業務災害に関する保険給付の額の算定)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第18条の2|第18条の2]](法第12条第3項 の厚生労働省令で定める給付金等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第18条の3|第18条の3]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第19条|第19条]](法第12条第3項 の労働保険料の額)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第19条の2|第19条の2]](第一種調整率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条|第20条]](労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減の率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条の2|第20条の2]](法第12条の2 の厚生労働省令で定める数)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条の3|第20条の3]](法第12条の2 の労働者の安全又は衛生を確保するための措置)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条の4|第20条の4]](労災保険率特例適用申告書)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条の5|第20条の5]](労災保険率の特例の申告)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条の6|第20条の6]](労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減の率に係る特例)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第21条|第21条]](第一種特別加入保険料の算定基礎)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第21条の2|第21条の2]](法第13条 の厚生労働大臣の定める率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第22条|第22条]](第二種特別加入保険料の算定基礎)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第23条|第23条]](第二種特別加入保険料率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第23条の2|第23条の2]](第三種特別加入保険料の算定基礎)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第23条の3|第23条の3]](第三種特別加入保険料率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第24条|第24条]](賃金総額の見込額の特例等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第24条の2|第24条の2]](高年齢者賃金総額)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第25条|第25条]](概算保険料の増額等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第26条|第26条]](概算保険料の追加徴収)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条|第27条]](事業主が申告した概算保険料の延納の方法)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第28条|第28条]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第29条|第29条]](政府が決定した概算保険料の延納の方法)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第30条|第30条]](増加概算保険料の延納の方法)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第31条|第31条]](保険料率の引上げによる概算保険料の増加額の延納の方法)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第32条|第32条]](延納の方法の特例)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第33条|第33条]](確定保険料申告書)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第34条|第34条]](一括有期事業についての報告)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第35条|第35条]](確定保険料の特例)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第35条の2|第35条の2]](第二種調整率)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第36条|第36条]](労働保険料の還付)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第37条|第37条]](労働保険料の充当)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条|第38条]](労働保険料等の申告及び納付)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条の2|第38条の2]](口座振替による納付の申出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条の3|第38条の3]](口座振替による納付に係る納付書の送付)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条の4|第38条の4]](口座振替による納付)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条の5|第38条の5]](口座振替による納付に係る納付期日)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第39条|第39条]](被保険者手帳の提出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第40条|第40条]](雇用保険印紙の貼付等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第41条|第41条]](雇用保険印紙の種類及び販売、譲渡の禁止等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第42条|第42条]](雇用保険印紙購入通帳)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第43条|第43条]](雇用保険印紙の購入等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第44条|第44条]](納付印による印紙保険料の納付の方法)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第45条|第45条]](印紙保険料納付計器の指定)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第46条|第46条]](印影)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第47条|第47条]](印紙保険料納付計器の設置)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第48条|第48条]](承認の取消し等)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第49条|第49条]](始動票札)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第50条|第50条]](始動票札受領通帳)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第51条|第51条]](始動票札の交付を受ける方法)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第52条|第52条]](印紙保険料納付計器を使用しなくなつた場合)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第53条|第53条]](差額の払戻し)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第54条|第54条]](印紙保険料の納付状況の報告)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第55条|第55条]](印紙保険料納付計器の使用状況)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第56条|第56条]](賃金からの控除)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第57条|第57条]](公示送達の方法)
==第4章 労働保険事務組合 (第58条～第65条)==
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第58条|第58条]](委託事業主の範囲)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第59条|第59条]](認可の申請)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第60条|第60条]](委託等の届出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第61条|第61条]](変更の届出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第62条|第62条]](業務の廃止の届出)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第63条|第63条]](認可の取消し)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第64条|第64条]](帳簿の備付け)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第65条|第65条]](管轄の特例)
==第5章 雑則 (第66条～第3条)==
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第66条|第66条]](適用の特例を受ける事業)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第67条|第67条]](労働者の範囲に関する特例)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第68条|第68条]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第69条|第69条]]
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第70条|第70条]](書類の保存義務)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第71条|第71条]](事業主の代理人)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第72条|第72条]](報告命令)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条|第73条]](立入検査証票)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の2|第73条の2]](厚生労働大臣の権限の委任)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第74条|第74条]](建設の事業の保険関係成立の標識)
:[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第75条|第75条]](申請書の提出等の経由)
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[[Category:労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則|*ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほいうりつしこうれい]]
[[Category:コンメンタール|ろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつしこうきそく]] | null | 2016-09-12T07:34:13Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AE%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,349 | 地域雇用開発促進法 | 法学>地域雇用開発促進法
地域雇用開発促進法(最終改正:平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。 | [
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"text": "法学>地域雇用開発促進法",
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"text": "地域雇用開発促進法(最終改正:平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。",
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| 法学＞地域雇用開発促進法 地域雇用開発促進法(最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[地域雇用開発促進法]]
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地域雇用開発促進法(最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号)の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第3条)==
:[[地域雇用開発促進法第1条|第1条]](目的)
:[[地域雇用開発促進法第2条|第2条]](定義)
:[[地域雇用開発促進法第3条|第3条]](責務)
==第2章 地域雇用開発指針及び地域雇用開発計画等 (第4条～第6条)==
:[[地域雇用開発促進法第4条|第4条]](地域雇用開発指針)
:[[地域雇用開発促進法第5条|第5条]](地域雇用開発計画)
:[[地域雇用開発促進法第6条|第6条]](地域雇用創造計画)
==第3章 雇用開発促進地域に係る地域雇用開発のための措置 (第7条～第9条)==
:[[地域雇用開発促進法第7条|第7条]](地域雇用開発のための助成及び援助)
:[[地域雇用開発促進法第8条|第8条]](職業訓練の実施)
:[[地域雇用開発促進法第9条|第9条]](職業紹介等の実施)
==第4章 自発雇用創造地域に係る地域雇用開発のための措置 (第10条～第14条)==
:[[地域雇用開発促進法第10条|第10条]](地域雇用開発のための事業)
:[[地域雇用開発促進法第11条|第11条]](準用)
:[[地域雇用開発促進法第12条|第12条]](委託募集の特例)
:[[地域雇用開発促進法第13条|第13条]]
:[[地域雇用開発促進法第14条|第14条]](地域再生に係る措置との総合的な実施)
==第5章 雑則 (第15条～第19条)==
:[[地域雇用開発促進法第15条|第15条]](産業集積の形成及び活性化に係る措置等との総合的な実施)
:[[地域雇用開発促進法第16条|第16条]](協力)
:[[地域雇用開発促進法第17条|第17条]](地方公共団体への援助)
:[[地域雇用開発促進法第18条|第18条]](船員となろうとする者に関する特例)
:[[地域雇用開発促進法第19条|第19条]](権限の委任)
==第6章 罰則 (第20条～第23条)==
:[[地域雇用開発促進法第20条|第20条]]
:[[地域雇用開発促進法第21条|第21条]]
:[[地域雇用開発促進法第22条|第22条]]
:[[地域雇用開発促進法第23条|第23条]]
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[[Category:地域雇用開発促進法|*ちいきこようかいはつそくしんほう]]
[[Category:コンメンタール|ちいきこようかいはつそくしんほう]] | null | 2022-04-03T07:17:06Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E9%9B%87%E7%94%A8%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%B3%95 |
10,350 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 法学>中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(最終改正:平成一九年六月一日法律第七〇号)の逐条解説書。 | [
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"text": "法学>中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律",
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"text": "中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(最終改正:平成一九年六月一日法律第七〇号)の逐条解説書。",
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| 法学＞中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(最終改正：平成一九年六月一日法律第七〇号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律]]
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(最終改正：平成一九年六月一日法律第七〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律}}
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第3条|第3条]](基本指針)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第4条|第4条]](改善計画の認定)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第5条|第5条]](改善計画の変更等)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第6条|第6条]](資金の確保)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第7条|第7条]](雇用安定事業等としての助成及び援助)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第8条|第8条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第9条|第9条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第10条|第10条]](中小企業信用保険法 の特例)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第11条|第11条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第12条|第12条]](中小企業投資育成株式会社法 の特例)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第13条|第13条]](委託募集の特例等)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第14条|第14条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第15条|第15条]](指導及び助言)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第16条|第16条]](国及び地方公共団体の施策)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第17条|第17条]](報告の徴収)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第18条|第18条]](船員に対する適用除外)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第19条|第19条]](罰則)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第20条|第20条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第21条|第21条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第22条|第22条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第1条|第1条]](施行期日)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第2条|第2条]]
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第3条|第3条]](独立行政法人雇用・能力開発機構の業務の特例に係る措置)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第4条|第4条]](罰則に関する経過措置)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第1条|第1条]](施行期日)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第2条|第2条]](諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第13条|第13条]](罰則に関する経過措置)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第14条|第14条]](聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
:[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第15条|第15条]](政令への委任)
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[[Category:コンメンタール|ちゅうしようききようにおけるろうとうりよくのかくほおよひりようこうなこようのきかいのそうしゅつのためのこようかんりのかいせんのそくしんにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律|*こんめんたあるちゅうしようききようにおけるろうとうりよくのかくほおよひりようこうなこようのきかいのそうしゅつのためのこようかんりのかいせんのそくしんにかんするほうりつ]] | null | 2009-12-20T03:08:56Z | [
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10,351 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 | 法学>建設労働者の雇用の改善等に関する法律 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞建設労働者の雇用の改善等に関する法律
建設労働者の雇用の改善等に関する法律(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
建設労働者の雇用の改善等に関する法律(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建設労働者の雇用の改善等に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第2条|第2条]](定義)
==第2章 建設雇用改善計画 (第3条～第4条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第3条|第3条]](建設雇用改善計画の策定)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第4条|第4条]](勧告等)
==第3章 建設労働者の雇用の改善等 (第5条～第11条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第5条|第5条]](雇用管理責任者)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第6条|第6条]](募集に関する事項の届出)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第7条|第7条]](雇用に関する文書の交付)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第8条|第8条]](書類の備付け等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第9条|第9条]](建設労働者の雇用の安定等に関する事業)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第10条|第10条]](費用)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第11条|第11条]](報告)
==第4章 事業主団体の作成する実施計画の認定 (第12条～第17条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第12条|第12条]](実施計画の認定)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第13条|第13条]](欠格事由)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条|第14条]](実施計画の変更等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第15条|第15条]](職業安定法 等の特例)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第16条|第16条]](指導及び助言)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第17条|第17条]](報告の徴収)
==第5章 建設業務有料職業紹介事業 (第18条～第30条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条|第18条]](建設業務有料職業紹介事業の許可)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第19条|第19条]](許可の基準等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第20条|第20条]](手数料)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第21条|第21条]](許可証)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第22条|第22条]](許可の条件)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第23条|第23条]](許可の有効期間等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第24条|第24条]](変更の届出)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第25条|第25条]](許可証の書換え)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第26条|第26条]](事業の廃止)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第27条|第27条]](許可の取消し等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第28条|第28条]](許可の失効)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第29条|第29条]](名義貸しの禁止)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第30条|第30条]](職業安定法 の規定の読替え適用等)
==第6章 建設業務労働者就業機会確保事業 (第31条～第45条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第31条|第31条]](建設業務労働者就業機会確保事業の許可)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第32条|第32条]](許可の欠格事由)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第33条|第33条]](許可の基準等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第34条|第34条]](許可証)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第35条|第35条]](許可の条件)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第36条|第36条]](許可の有効期間等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第37条|第37条]](変更の届出)
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:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第41条|第41条]](許可の失効)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第42条|第42条]](名義貸しの禁止)
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:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第44条|第44条]](労働者派遣法 の規定の読替え適用等)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第45条|第45条]](労働保険の保険料の徴収等に関する法律 の適用に関する特例)
==第7章 雑則 (第46条～第48条)==
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第46条|第46条]](権限の委任)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第47条|第47条]](厚生労働省令への委任)
:[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律第48条|第48条]](船員に対する適用除外)
==第8章 罰則 (第49条～第52条)==
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[[Category:建設労働者の雇用の改善等に関する法律|*けんせつろうどうしゃのこようのかいぜんとうにかんするほうりつ]]
[[Category:コンメンタール|けんせつろうどうしゃのこようのかいぜんとうにかんするほうりつ]] | null | 2010-04-07T08:53:36Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%94%B9%E5%96%84%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
10,352 | 港湾労働法 | 法学>港湾労働法 港湾労働法(最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [
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"text": "法学>港湾労働法 港湾労働法(最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。",
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| 法学＞港湾労働法
港湾労働法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[港湾労働法]]
港湾労働法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|港湾労働法}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[港湾労働法第1条|第1条]](目的)
:[[港湾労働法第2条|第2条]](定義)
==第2章 港湾雇用安定等計画 (第3条)==
:[[港湾労働法第3条|第3条]]
==第3章 港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等 (第4条～第11条)==
:[[港湾労働法第4条|第4条]](関係者の責務)
:[[港湾労働法第5条|第5条]]
:[[港湾労働法第6条|第6条]](雇用管理者)
:[[港湾労働法第7条|第7条]](雇用管理に関する勧告等)
:[[港湾労働法第8条|第8条]](職業紹介)
:[[港湾労働法第9条|第9条]](港湾労働者の雇用の届出等)
:[[港湾労働法第10条|第10条]](日雇労働者の雇用)
:[[港湾労働法第11条|第11条]](事業主の報告)
==第4章 港湾労働者派遣事業 (第12条～第27条)==
:[[港湾労働法第12条|第12条]](港湾労働者派遣事業の許可)
:[[港湾労働法第13条|第13条]](許可の欠格事由)
:[[港湾労働法第14条|第14条]](許可の基準等)
:[[港湾労働法第15条|第15条]](許可証)
:[[港湾労働法第16条|第16条]](許可の条件)
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:[[港湾労働法第18条|第18条]](派遣事業対象業務の種類の変更等)
:[[港湾労働法第19条|第19条]](氏名等の変更等)
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:[[港湾労働法第22条|第22条]](名義貸しの禁止)
:[[港湾労働法第23条|第23条]](労働者派遣法 の特例)
:[[港湾労働法第24条|第24条]](労働者派遣契約の内容等の特例)
:[[港湾労働法第25条|第25条]](港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の実施方法)
:[[港湾労働法第26条|第26条]](権限の委任)
:[[港湾労働法第27条|第27条]](船員に対する適用除外)
==第5章 港湾労働者雇用安定センター (第28条～第42条)==
:[[港湾労働法第28条|第28条]](指定等)
:[[港湾労働法第29条|第29条]](指定の条件)
:[[港湾労働法第30条|第30条]](業務)
:[[港湾労働法第31条|第31条]](港湾労働者雇用安定センターによる雇用安定事業関係業務の実施)
:[[港湾労働法第32条|第32条]](業務規程の認可)
:[[港湾労働法第33条|第33条]](区分経理)
:[[港湾労働法第34条|第34条]](事業計画書等)
:[[港湾労働法第35条|第35条]](交付金)
:[[港湾労働法第36条|第36条]](厚生労働省令への委任)
:[[港湾労働法第37条|第37条]](役員の選任及び解任)
:[[港湾労働法第38条|第38条]](報告及び検査)
:[[港湾労働法第39条|第39条]](監督命令)
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:[[港湾労働法第41条|第41条]](聴聞の特例)
:[[港湾労働法第42条|第42条]](厚生労働大臣による雇用安定事業関係業務の実施)
==第6章 雑則 (第43条～第47条)==
:[[港湾労働法第43条|第43条]](港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務)
:[[港湾労働法第44条|第44条]](公共職業安定所長に対する申告)
:[[港湾労働法第45条|第45条]](報告及び検査)
:[[港湾労働法第46条|第46条]](経過措置の政令への委任)
:[[港湾労働法第47条|第47条]](厚生労働省令への委任)
==第7章 罰則 (第48条～第52条)==
:[[港湾労働法第48条|第48条]]
:[[港湾労働法第49条|第49条]]
:[[港湾労働法第50条|第50条]]
:[[港湾労働法第51条|第51条]]
:[[港湾労働法第52条|第52条]]
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[[Category:港湾労働法|*こうわんろうどうほう]]
[[Category:コンメンタール|こうわんろうどうほう]] | null | 2010-04-07T09:02:36Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95 |
10,354 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 法学>育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律]]
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律}}
==<span id="1"></span>第1章 総則 (第1条～第4条)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第3条|第3条]](基本的理念)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第4条|第4条]](関係者の責務)
==<span id="2"/></span>第2章 育児休業 (第5条～第10条)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条|第5条]](育児休業の申出)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条|第6条]](育児休業申出があった場合における事業主の義務等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第7条|第7条]](育児休業開始予定日の変更の申出等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第8条|第8条]](育児休業申出の撤回等)
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==<span id="3"/></span>第3章 介護休業 (第11条～第16条の4)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条|第11条]](介護休業の申出)
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:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条|第16条]](準用)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2|第16条の2]](子の看護休暇の申出)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3|第16条の3]](子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の4|第16条の4]](準用)
==<span id="4"/></span>第4章 時間外労働の制限 (第17条～第18条)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第17条|第17条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第18条|第18条]]
==<span id="5"/></span>第5章 深夜業の制限 (第19条～第20条)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第19条|第19条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第20条|第20条]]
==<span id="6"/></span>第6章 事業主が講ずべき措置 (第21条～第29条)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条|第21条]](育児休業等に関する定めの周知等の措置)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条|第22条]](雇用管理等に関する措置)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条|第23条]](勤務時間の短縮等の措置等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第24条|第24条]](三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条|第25条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第26条|第26条]](労働者の配置に関する配慮)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第27条|第27条]](再雇用特別措置等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第28条|第28条]](指針)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第29条|第29条]](職業家庭両立推進者)
==<span id="7"/></span>第7章 対象労働者等に対する支援措置 ==
===<span id="7-1"/></span>第1節 国等による援助 (第30条～第35条)===
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第30条|第30条]](事業主等に対する援助)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第31条|第31条]](相談、講習等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第32条|第32条]](再就職の援助)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第33条|第33条]](職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第34条|第34条]](勤労者家庭支援施設)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第35条|第35条]](勤労者家庭支援施設指導員)
===<span id="7-2"/></span>第2節 指定法人 (第36条～第52条)===
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第36条|第36条]](指定等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第37条|第37条]](指定の条件)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第38条|第38条]](業務)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第39条|第39条]](指定法人による福祉関係業務の実施)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第40条|第40条]](業務規程の認可)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第41条|第41条]](福祉関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第42条|第42条]](報告)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第43条|第43条]](事業計画等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第44条|第44条]](区分経理)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第45条|第45条]](交付金)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第46条|第46条]](厚生労働省令への委任)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第47条|第47条]](役員の選任及び解任)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第48条|第48条]](役員及び職員の公務員たる性質)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第49条|第49条]](報告及び検査)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第50条|第50条]](監督命令)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第51条|第51条]](指定の取消し等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第52条|第52条]](厚生労働大臣による福祉関係業務の実施)
==<span id="8"/></span>第8章 雑則 (第53条～第67条)==
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第53条|第53条]](育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第54条|第54条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条|第55条]](調査等)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第56条|第56条]](報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条|第57条]](労働政策審議会への諮問)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第58条|第58条]](権限の委任)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第59条|第59条]](厚生労働省令への委任)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第60条|第60条]](船員に関する特例)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第61条|第61条]](公務員に関する特例)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第62条|第62条]](罰則)
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第63条|第63条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第64条|第64条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第65条|第65条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第66条|第66条]]
:[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第67条|第67条]]
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[[Category:コンメンタール|いくしきゆうきようかいこきゆうきようとういくしまたはかそくかいこをおこなうろうとうしやのふくしにかんするほうりつ]]
[[Category:育児介護休業法|*こんめんたあるいくしかいこきゆうきようほう]] | null | 2023-01-09T16:58:57Z | [
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10,355 | 賃金の支払の確保等に関する法律 | コンメンタール>賃金の支払の確保等に関する法律>賃金の支払の確保等に関する法律施行令>賃金の支払の確保等に関する法律施行規則
賃金の支払の確保等に関する法律(最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞賃金の支払の確保等に関する法律＞賃金の支払の確保等に関する法律施行令＞賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[賃金の支払の確保等に関する法律]]＞[[賃金の支払の確保等に関する法律施行令]]＞[[賃金の支払の確保等に関する法律施行規則]]
賃金の支払の確保等に関する法律(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|賃金の支払の確保等に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第2条|第2条]](定義)
==第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 (第3条～第6条)==
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第3条|第3条]](貯蓄金の保全措置)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第4条|第4条]](貯蓄金の保全措置に係る命令)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第5条|第5条]](退職手当の保全措置)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第6条|第6条]](退職労働者の賃金に係る遅延利息)
==第3章 未払賃金の立替払事業 (第7条～第9条)==
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第7条|第7条]](未払賃金の立替払)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第8条|第8条]](返還等)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第9条|第9条]](労働者災害補償保険法 との関係)
==第4章 雑則 (第10条～第16条)==
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第10条|第10条]](労働基準監督署長及び労働基準監督官)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第11条|第11条]]
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第12条|第12条]](報告等)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第13条|第13条]](立入検査)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第14条|第14条]](労働者の申告)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第15条|第15条]](厚生労働省令への委任)
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第16条|第16条]](船員に関する特例)
==第5章 罰則 (第17条～第20条)==
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第17条|第17条]]
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第18条|第18条]]
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第19条|第19条]]
:[[賃金の支払の確保等に関する法律第20条|第20条]]
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[[Category:賃金の支払の確保等に関する法律|*ちんぎんのしはらいのかくほとうにかんするほうりつ]]
[[Category:コンメンタール|ちんぎんのしはらいのかくほとうにかんするほうりつ]] | null | 2012-06-23T05:44:17Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
10,356 | 郵便法施行規則 | 法学>郵便法>郵便法施行令>郵便法施行規則
郵便法施行規則(最終改正:平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞郵便法＞郵便法施行令＞郵便法施行規則 郵便法施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[郵便法]]＞[[郵便法施行令]]＞[[郵便法施行規則]]
郵便法施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。
:[[郵便法施行規則第1条|第1条]](用語)
:[[郵便法施行規則第2条|第2条]](被災者に対する郵便葉書等の無償交付)
:[[郵便法施行規則第3条|第3条]](被災者が差し出す郵便物の料金免除)
:[[郵便法施行規則第4条|第4条]](救助用の郵便物の料金免除)
:[[郵便法施行規則第5条|第5条]](寄附金を内容とする郵便物の料金免除)
:[[郵便法施行規則第6条|第6条]](定期刊行物の発行回数)
:[[郵便法施行規則第7条|第7条]](第三種郵便物の承認通知等までの期間)
:[[郵便法施行規則第8条|第8条]](盲人用の録音物等発受施設の指定基準)
:[[郵便法施行規則第9条|第9条]](学術刊行物の指定基準)
:[[郵便法施行規則第10条|第10条]](郵便受箱を設置すべき建築物)
:[[郵便法施行規則第11条|第11条]](郵便受箱の規格)
:[[郵便法施行規則第12条|第12条]](法第50条第4項の総務省令で定める郵便の役務)
:[[郵便法施行規則第13条|第13条]](法第56条の総務省令で定める郵便の役務)
:[[郵便法施行規則第14条|第14条]](内容証明の取扱いに係る認証の方法)
:[[郵便法施行規則第15条|第15条]](内容証明認証簿)
:[[郵便法施行規則第16条|第16条]](特別送達の取扱いに係る認証の方法)
:[[郵便法施行規則第17条|第17条]](送達報告書の写しの作成)
:[[郵便法施行規則第18条|第18条]](推薦手続等)
:[[郵便法施行規則第19条|第19条]](立入検査の証明書)
:[[郵便法施行規則第20条|第20条]](会社の報告義務)
:[[郵便法施行規則第21条|第21条]](料金の届出)
:[[郵便法施行規則第22条|第22条]](定形郵便物の大きさ及び形状の基準)
:[[郵便法施行規則第23条|第23条]](定形郵便物の料金の上限)
:[[郵便法施行規則第24条|第24条]](料金の認可申請)
:[[郵便法施行規則第25条|第25条]](収支状況の報告及び公表)
:[[郵便法施行規則第26条|第26条]](郵便約款の認可申請)
:[[郵便法施行規則第27条|第27条]](郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件)
:[[郵便法施行規則第28条|第28条]](会社の営業所において掲示する事項)
:[[郵便法施行規則第29条|第29条]](郵便業務管理規程の記載事項)
:[[郵便法施行規則第30条|第30条]](郵便業務管理規程の認可基準)
:[[郵便法施行規則第31条|第31条]](業務の委託の認可申請)
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[[Category:郵便法施行規則|*ゆうびんほうしこうきそく]]
[[Category:コンメンタール|ゆうひんほうしこうきそく]] | null | 2016-11-23T13:17:03Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,357 | 消防法施行規則 | 法学>消防法>消防法施行令>消防法施行規則
消防法施行規則(最終改正:平成二一年三月九日総務省令第一六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞消防法＞消防法施行令＞消防法施行規則 消防法施行規則(最終改正：平成二一年三月九日総務省令第一六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[消防法]]＞[[消防法施行令]]＞[[消防法施行規則]]
消防法施行規則(最終改正：平成二一年三月九日総務省令第一六号)の逐条解説書。
==第1章 措置命令等を発した場合における公示の方法 (第1条～第4条の6)==
:[[消防法施行規則第1条|第1条]](措置命令等を発した場合における公示の方法)
:[[消防法施行規則第1条の2|第1条の2]](工事中の防火対象物における防火管理)
:[[消防法施行規則第1条の3|第1条の3]](収容人員の算定方法)
:[[消防法施行規則第1条の4|第1条の4]](登録講習機関)
:[[消防法施行規則第2条|第2条]](防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者)
:[[消防法施行規則第2条の2|第2条の2]]
:[[消防法施行規則第2条の2の2|第2条の2の2]]
:[[消防法施行規則第2条の3|第2条の3]](防火管理に関する講習)
:[[消防法施行規則第3条|第3条]](消防計画)
:[[消防法施行規則第4条|第4条]](防火管理者の選任又は解任の届出)
:[[消防法施行規則第4条の2|第4条の2]](共同防火管理の協議をすべき事項)
:[[消防法施行規則第4条の2の2|第4条の2の2]](避難上有効な開口部)
:[[消防法施行規則第4条の2の3|第4条の2の3]](避難上有効な構造を有する場合)
:[[消防法施行規則第4条の2の4|第4条の2の4]](防火対象物の点検及び報告)
:[[消防法施行規則第4条の2の5|第4条の2の5]](登録講習機関)
:[[消防法施行規則第4条の2の6|第4条の2の6]](防火対象物の点検基準)
:[[消防法施行規則第4条の2の7|第4条の2の7]](防火対象物点検の表示)
:[[消防法施行規則第4条の2の8|第4条の2の8]](防火対象物点検の特例)
:[[消防法施行規則第4条の2の9|第4条の2の9]](防火対象物点検の特例認定の表示)
:[[消防法施行規則第4条の3|第4条の3]]
:[[消防法施行規則第4条の4|第4条の4]](防炎表示等)
:[[消防法施行規則第4条の5|第4条の5]](防炎性能の確認)
:[[消防法施行規則第4条の6|第4条の6]](登録確認機関)
==第2章 消防用設備等又は特殊消防用設備等 ==
===第1節 防火対象物の用途の指定 (第5条)===
:[[消防法施行規則第5条|第5条]](防火対象物の用途の指定)
===第2節 設置及び維持の技術上の基準 ===
====第1款 消火設備に関する基準 (第5条の2～第22条)====
:[[消防法施行規則第5条の2|第5条の2]](避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階)
:[[消防法施行規則第6条|第6条]](大型消火器以外の消火器具の設置)
:[[消防法施行規則第7条|第7条]](大型消火器の設置)
:[[消防法施行規則第8条|第8条]](消火器具の設置個数の減少)
:[[消防法施行規則第9条|第9条]](消火器具に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第10条|第10条]](車両に係る消火器具に関する基準)
:[[消防法施行規則第11条|第11条]](地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等)
:[[消防法施行規則第12条|第12条]](屋内消火栓設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第13条|第13条]](スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等)
:[[消防法施行規則第13条の2|第13条の2]](標準型ヘッド等)
:[[消防法施行規則第13条の3|第13条の3]](小区画型ヘッド等)
:[[消防法施行規則第13条の4|第13条の4]](高天井の部分に設けるスプリンクラーヘッド等)
:[[消防法施行規則第13条の5|第13条の5]](ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等)
:[[消防法施行規則第13条の6|第13条の6]](スプリンクラー設備の水源の水量等)
:[[消防法施行規則第14条|第14条]](スプリンクラー設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第15条|第15条]](開口部に設置する防火設備)
:[[消防法施行規則第16条|第16条]](水噴霧消火設備に関する基準)
:[[消防法施行規則第17条|第17条]](ロ)
:[[消防法施行規則第18条|第18条]](泡消火設備に関する基準)
:[[消防法施行規則第19条|第19条]](不活性ガス消火設備に関する基準)
:[[消防法施行規則第20条|第20条]](ハロゲン化物消火設備に関する基準)
:[[消防法施行規則第21条|第21条]](粉末消火設備に関する基準)
:[[消防法施行規則第22条|第22条]](屋外消火栓設備に関する基準の細目)
====第2款 警報設備に関する基準 (第23条～第25条の2)====
:[[消防法施行規則第23条|第23条]](自動火災報知設備の感知器等)
:[[消防法施行規則第24条|第24条]](自動火災報知設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第24条の2|第24条の2]](ロ)
:[[消防法施行規則第24条の2の2|第24条の2の2]](ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等)
:[[消防法施行規則第24条の2の3|第24条の2の3]](ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第24条の2の4|第24条の2の4]](イ）及び（ロ)
:[[消防法施行規則第24条の3|第24条の3]](漏電火災警報器に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第25条|第25条]](消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準)
:[[消防法施行規則第25条の2|第25条の2]](非常警報設備に関する基準)
====第3款 避難設備に関する基準 (第26条～第28条の3)====
:[[消防法施行規則第26条|第26条]](避難器具の設置個数の減免)
:[[消防法施行規則第27条|第27条]](避難器具に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第28条|第28条]](客席誘導灯の照度の測定方法)
:[[消防法施行規則第28条の2|第28条の2]](誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分)
:[[消防法施行規則第28条の3|第28条の3]](誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目)
====第4款 消火活動上必要な施設に関する基準 (第29条～第31条の2の2)====
:[[消防法施行規則第29条|第29条]](排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分)
:[[消防法施行規則第30条|第30条]](排煙設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第30条の2|第30条の2]](連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分)
:[[消防法施行規則第30条の2の2|第30条の2の2]](連結散水設備の設置を要しない防火対象物の部分)
:[[消防法施行規則第30条の3|第30条の3]](連結散水設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第30条の4|第30条の4]](連結送水管の主管の内径の特例等)
:[[消防法施行規則第31条|第31条]](連結送水管に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第31条の2|第31条の2]](非常コンセント設備に関する基準の細目)
:[[消防法施行規則第31条の2の2|第31条の2の2]](無線通信補助設備に関する基準の細目)
====第5款 消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査、点検等 (第31条の2の3～第31条の7)====
:[[消防法施行規則第31条の2の3|第31条の2の3]](性能評価の方法)
:[[消防法施行規則第31条の3|第31条の3]](消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査)
:[[消防法施行規則第31条の3の2|第31条の3の2]](設備等設置維持計画)
:[[消防法施行規則第31条の4|第31条の4]](消防用設備等の認定)
:[[消防法施行規則第31条の5|第31条の5]](登録認定機関)
:[[消防法施行規則第31条の6|第31条の6]](消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)
:[[消防法施行規則第31条の7|第31条の7]](登録講習機関)
====第6款 雑則 (第31条の8～第33条)====
:[[消防法施行規則第31条の8|第31条の8]](道路の指定)
:[[消防法施行規則第32条|第32条]](標準放射量)
:[[消防法施行規則第32条の2|第32条の2]](危険工室に係る基準の特例)
:[[消防法施行規則第33条|第33条]](防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例)
==第2章の2 消防設備士 (第33条の2～第33条の18)==
:[[消防法施行規則第33条の2|第33条の2]](消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲)
:[[消防法施行規則第33条の3|第33条の3]](免状の種類に応ずる工事又は整備の種類)
:[[消防法施行規則第33条の4|第33条の4]](免状の交付の申請書の様式等)
:[[消防法施行規則第33条の4の2|第33条の4の2]](免状の交付)
:[[消防法施行規則第33条の4の3|第33条の4の3]]
:[[消防法施行規則第33条の5|第33条の5]](免状の様式及び記載事項)
:[[消防法施行規則第33条の5の2|第33条の5の2]](免状の返納命令に係る通知)
:[[消防法施行規則第33条の5の3|第33条の5の3]](消防設備士の違反行為に係る通知)
:[[消防法施行規則第33条の6|第33条の6]](免状の書換えの申請書の様式等)
:[[消防法施行規則第33条の6の2|第33条の6の2]](免状の書換えに係る通知)
:[[消防法施行規則第33条の7|第33条の7]](免状の再交付の申請書の様式等)
:[[消防法施行規則第33条の7の2|第33条の7の2]](免状の再交付に係る照会)
:[[消防法施行規則第33条の8|第33条の8]](受験資格)
:[[消防法施行規則第33条の9|第33条の9]](試験の方法)
:[[消防法施行規則第33条の10|第33条の10]](筆記試験の科目)
:[[消防法施行規則第33条の11|第33条の11]](試験の免除)
:[[消防法施行規則第33条の11の2|第33条の11の2]](合格基準)
:[[消防法施行規則第33条の12|第33条の12]](試験の公示)
:[[消防法施行規則第33条の13|第33条の13]](受験手続)
:[[消防法施行規則第33条の14|第33条の14]](合格の通知及び公示)
:[[消防法施行規則第33条の15|第33条の15]](指定試験機関の指定の申請)
:[[消防法施行規則第33条の16|第33条の16]](危険物の規制に関する規則 の規定の準用)
:[[消防法施行規則第33条の17|第33条の17]](講習)
:[[消防法施行規則第33条の18|第33条の18]](工事整備対象設備等着工届)
==第3章 消防信号 (第34条～第34条の2)==
:[[消防法施行規則第34条|第34条]](消防信号)
:[[消防法施行規則第34条の2|第34条の2]](指定消防水利の標識)
==第4章 特殊消防用設備等の性能評価等 (第34条の2の2～第44条の12)==
:[[消防法施行規則第34条の2の2|第34条の2の2]](特殊消防用設備等の性能評価の申請)
:[[消防法施行規則第34条の2の3|第34条の2の3]](総務大臣の認定等の申請)
:[[消防法施行規則第34条の3|第34条の3]](検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤)
:[[消防法施行規則第34条の4|第34条の4]](検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備)
:[[消防法施行規則第35条|第35条]](検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類)
:[[消防法施行規則第36条|第36条]](検定対象機械器具等についての試験の方法)
:[[消防法施行規則第37条|第37条]](型式承認の申請書)
:[[消防法施行規則第38条|第38条]](氏名等の変更の届出)
:[[消防法施行規則第39条|第39条]](個別検定の申請書及び方法)
:[[消防法施行規則第39条の2|第39条の2]](検定等を行う場所の特例)
:[[消防法施行規則第40条|第40条]](合格の表示)
:[[消防法施行規則第41条|第41条]](輸出品の承認)
:[[消防法施行規則第42条|第42条]](国土交通大臣への通知)
:[[消防法施行規則第43条|第43条]](外国検査機関の指定)
:[[消防法施行規則第44条|第44条]](適合の表示)
:[[消防法施行規則第44条の2|第44条の2]](自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出)
:[[消防法施行規則第44条の3|第44条の3]](輸出品の承認)
:[[消防法施行規則第44条の4|第44条の4]](登録検定機関の登録の申請)
:[[消防法施行規則第44条の5|第44条の5]]
:[[消防法施行規則第44条の5の2|第44条の5の2]]
:[[消防法施行規則第44条の5の3|第44条の5の3]]
:[[消防法施行規則第44条の6|第44条の6]](登録検定機関の名称等の変更の届出)
:[[消防法施行規則第44条の7|第44条の7]](検定等の方法)
:[[消防法施行規則第44条の8|第44条の8]](業務規程の記載事項)
:[[消防法施行規則第44条の9|第44条の9]](業務規程の認可の申請)
:[[消防法施行規則第44条の10|第44条の10]](事業計画及び収支予算の認可の申請)
:[[消防法施行規則第44条の10の2|第44条の10の2]](電磁的方法)
:[[消防法施行規則第44条の11|第44条の11]](帳簿)
:[[消防法施行規則第44条の12|第44条の12]](検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請)
==第5章 応急消火義務者等 (第45条～第49条)==
:[[消防法施行規則第45条|第45条]](火災警戒区域出入者)
:[[消防法施行規則第46条|第46条]](応急消火義務者)
:[[消防法施行規則第47条|第47条]](情報の提供を求めることができる者)
:[[消防法施行規則第48条|第48条]](消防警戒区域出入者)
:[[消防法施行規則第49条|第49条]](他の災害についての準用)
==第6章 救急隊の編成の基準 (第50条～第51条の2)==
:[[消防法施行規則第50条|第50条]](救急隊の編成の基準の特例)
:[[消防法施行規則第51条|第51条]](救急業務に関する講習)
:[[消防法施行規則第51条の2|第51条の2]](救急業務に関する講習の課程を修了したものと同等以上の学識経験を有する者)
==第7章 雑則 (第52条)==
:[[消防法施行規則第52条|第52条]](損害補償の対象とならない者等)
[[Category:コンメンタール|しようほうほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:消防法施行規則|*こんめんたあるしようほうほうしこうきそく]] | null | 2016-09-17T11:19:57Z | []
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10,359 | 民事訴訟法第24条 | 法学>民事法>民事訴訟法>コンメンタール民事訴訟法
(裁判官の忌避) | [
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}
]
| 法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（裁判官の忌避）
;第24条
# 裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
# 当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない
==解説==
==参照条文==
*[[民事訴訟規則第12条]]（裁判官の回避）
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2|第2章 裁判所]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2-2|第3節 裁判所職員の除斥及び忌避]]
|[[民事訴訟法第23条|第23条]]<br>（裁判官の除斥）
|[[民事訴訟法第25条|第25条]]<br>（除斥又は忌避の裁判）
}}
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10,360 | 民事訴訟法第54条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(訴訟代理人の資格)
弁護士代理の原則について定めた規定である。
ただし書きはその例外である。これは、簡易裁判手続は簡略であって事件自体も軽微であることによる。 | [
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"text": "弁護士代理の原則について定めた規定である。",
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"text": "ただし書きはその例外である。これは、簡易裁判手続は簡略であって事件自体も軽微であることによる。",
"title": "解説"
}
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（訴訟代理人の資格）
;第54条
# 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
# 前項の許可は、いつでも取り消すことができる。
==解説==
弁護士代理の原則について定めた規定である。
ただし書きはその例外である。これは、簡易裁判手続は簡略であって事件自体も軽微であることによる。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3|第3章 当事者]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3-4|第4節 訴訟代理人及び補佐人]]
|[[民事訴訟法第53条|第53条]]<br>（訴訟告知）
|[[民事訴訟法第55条|第55条]]<br>（訴訟代理権の範囲）
}}
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10,362 | 民事訴訟法第16条 | 法学>民事法>民事訴訟法>コンメンタール民事訴訟法
(管轄違いの場合の取扱い)
民事訴訟法第18条(簡易裁判所の裁量移送) | [
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"title": "参照条文"
}
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| 法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（管轄違いの場合の取扱い）
;第16条
# 裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。
# 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が[[民事訴訟法第11条|第11条]]の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
[[民事訴訟法第18条|民事訴訟法第18条（簡易裁判所の裁量移送）]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2|第2章 裁判所]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2-2|第2節 管轄]]
|[[民事訴訟法第15条|第15条]]<br>（管轄の標準時）
|[[民事訴訟法第17条|第17条]]<br>（遅滞を避ける等のための移送）
}}
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10,363 | 民事訴訟法第17条 | 法学>民事法>民事訴訟法>コンメンタール民事訴訟法
(遅滞を避ける等のための移送) | [
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| 法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（遅滞を避ける等のための移送）
;第17条
: 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2|第2章 裁判所]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2-2|第2節 管轄]]
|[[民事訴訟法第16条|第16条]]<br>（管轄違いの場合の取扱い）
|[[民事訴訟法第18条|第18条]]<br>（簡易裁判所の裁量移送）
}}
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[[category:民事訴訟法|017]] | null | 2023-01-02T02:35:22Z | [
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10,364 | 民事訴訟法第18条 | 法学>民事法>民事訴訟法>コンメンタール民事訴訟法
(簡易裁判所の裁量移送) | [
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"title": "条文"
}
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| 法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（簡易裁判所の裁量移送）
;第18条
: 簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2|第2章 裁判所]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2-2|第2節 管轄]]
|[[民事訴訟法第17条|第17条]]<br>（遅滞を避ける等のための移送）
|[[民事訴訟法第19条|第19条]]<br>（必要的移送）
}}
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[[category:民事訴訟法|018]] | null | 2023-01-02T02:36:18Z | [
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10,365 | 民事訴訟法第19条 | 法学>民事法>民事訴訟法>コンメンタール民事訴訟法
(必要的移送) | [
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| 法学＞民事法＞民事訴訟法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（必要的移送）
;第19条
# 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。ただし、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき、又はその申立てが、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外のものであって、被告が本案について弁論をし、若しくは弁論準備手続において申述をした後にされたものであるときは、この限りでない。
# 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。ただし、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2|第2章 裁判所]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-2-2|第2節 管轄]]
|[[民事訴訟法第18条|第18条]]<br>（簡易裁判所の裁量移送）
|[[民事訴訟法第20条|第20条]]<br>（専属管轄の場合の移送の制限）
}}
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[[category:民事訴訟法|019]] | null | 2023-01-02T02:36:38Z | [
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10,366 | 民事訴訟法第145条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(中間確認の訴え)
2011年改正により、第3項を新設、旧第3項の項数を繰り下げ。 | [
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"text": "2011年改正により、第3項を新設、旧第3項の項数を繰り下げ。",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（中間確認の訴え）
;第145条
# 裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができる。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が[[民事訴訟法第11条|第11条]]の規定により合意で定めたものを除く。）に属するときは、この限りでない。
# 前項の訴訟が係属する裁判所が[[民事訴訟法第6条|第6条]]第1項各号に定める裁判所である場合において、前項の確認の請求が同条第1項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。
# 日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により第1項の確認の請求について管轄権を有しないときは、当事者は、同項の確認の判決を求めることができない。
# [[民事訴訟法第143条|第143条]]第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による請求の拡張について準用する。
===改正経緯===
2011年改正により、第3項を新設、旧第3項の項数を繰り下げ。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#2|第2編 第一審の訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-1|第1章 訴え]]<br>
|[[民事訴訟法第144条|第144条]]<br>（選定者に係る請求の追加）
|[[民事訴訟法第146条|第146条]]<br>（反訴）
}}
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[[category:民事訴訟法|145]]
[[category:民事訴訟法 2011年改正|145]] | null | 2023-01-02T04:09:34Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC145%E6%9D%A1 |
10,367 | コンメンタール | 法学 >コンメンタール
コンメンタール(逐条解説書)専用の書庫です。標準教科書については法学をご覧ください。50音順による索引はcategory:コンメンタールをご参照ください。
「コンメンタール」は逐条解説書であって、条文そのもののみを記載するページではありません。条文そのものだけを記載する場合は、ウィキソースを利用することをお勧めします。
解説(判例、参考条文のみは解説と認められません)が全くないものについては、テスト投稿として削除されることがあります。また、解説等がある場合であっても、解説を書き加えられるフォーマットを備えていることが望まれます。
また、法令において、上位法規に関する解説が作成されないうちに、下位法規のみ作成することは推奨されませんのでご注意ください。 | [
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| 法学 >コンメンタール コンメンタール（逐条解説書）専用の書庫です。標準教科書については法学をご覧ください。50音順による索引はcategory:コンメンタールをご参照ください。 | [[法学]] >[[コンメンタール]]
{{Wikipedia}}{{Wiktionary}}
[[w:コンメンタール|コンメンタール]]（逐条解説書）専用の書庫です。標準教科書については[[法学]]をご覧ください。50音順による索引は[[:category:コンメンタール]]をご参照ください。
==「コンメンタール」ページ作成の基準==
「コンメンタール」は逐条解説書であって、条文そのもののみを記載するページではありません。条文そのものだけを記載する場合は、[[s:メインページ|ウィキソース]]を利用することをお勧めします。
解説（判例、参考条文のみは解説と認められません）が全くないものについては、テスト投稿として削除されることがあります。また、解説等がある場合であっても、解説を書き加えられるフォーマットを備えていることが望まれます。
また、法令において、上位法規に関する解説が作成されないうちに、下位法規のみ作成することは推奨されませんのでご注意ください。
== 日本 ==
=== 憲法・法令通則 ===
* [[コンメンタール日本国憲法]]（[[s:日本国憲法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール法の適用に関する通則法]]
* コンメンタール[[男女共同参画社会基本法]]
* コンメンタール[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
* [[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
* [[コンメンタール国会法]]（[[s:国会法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール公職選挙法]]（[[s:公職選挙法|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[政治資金規正法]]
* [[コンメンタール政党助成法]]
* [[コンメンタール国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
* [[コンメンタール政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律]]
* [[コンメンタール国籍法]]（[[w:国籍法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール旅券法]]
* コンメンタール[[皇室典範]]
=== 行政法 ===
==== 行政組織 ====
* [[コンメンタール内閣法]]
* [[コンメンタール国家公務員法]]
* [[コンメンタール国家行政組織法]]
* [[コンメンタール独立行政法人通則法]]
* [[コンメンタール内閣府設置法]]（[[s:内閣府設置法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール地方公務員法]]
====地方自治====
* [[コンメンタール地方自治法]]（[[s:地方自治法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール地方公務員法]]
* [[コンメンタール地方独立行政法人法]]
* [[コンメンタール住民基本台帳法]]
* [[コンメンタール地方公営企業法]]
* [[コンメンタール地方税法]]
==== 行政手続・救済 ====
* [[コンメンタール行政手続法]]（[[s:行政手続法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール行政代執行法]]（[[s:行政代執行法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール行政不服審査法]]（[[s:行政不服審査法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール行政事件訴訟法]]（[[s:行政事件訴訟法|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[国家賠償法]]
* コンメンタール[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
* [[コンメンタール独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律]]（[[s:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律|ウィキソース]]）
==== 財政・租税 ====
* [[コンメンタール財政法]]（[[s:財政法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール会計法]]
* [[コンメンタール国有財産法]]
* [[コンメンタール会計検査院法]]
* [[コンメンタール地方財政法]]（[[s:地方財政法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール国税通則法]]
* [[コンメンタール国税徴収法]]
* [[コンメンタール租税特別措置法]]
* [[コンメンタール所得税法]]
* [[コンメンタール法人税法]]
* [[コンメンタール相続税法]]
* [[コンメンタール印紙税法]]
* [[コンメンタール地方税法]]
* コンメンタール[[消費税法]]
* [[コンメンタール酒税法]]
* コンメンタール[[税理士法]]
* コンメンタール[[登録免許税法]]
* [[コンメンタール関税法]]
*[[コンメンタールたばこ税法]]
*[[コンメンタールたばこ税法施行令]]
*[[コンメンタールたばこ税法施行規則]]
*[[コンメンタールとん税法]]
*[[コンメンタールとん税法施行令]]
==== 警察・防衛 ====
* [[コンメンタール警察法]]
* [[コンメンタール警察官職務執行法]]（[[s:警察官職務執行法|ウィキソース]])
* [[コンメンタール火薬類取締法]]
* [[コンメンタール破壊活動防止法]]
* [[コンメンタール無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]]
* [[コンメンタール暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]
* コンメンタール[[消防法]]（[[s:消防法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール銃砲刀剣類所持等取締法]]
* [[コンメンタール道路交通法]]
* [[コンメンタール風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]]
* [[コンメンタール出入国管理及び難民認定法]]
* [[コンメンタール行政代執行法]]
* [[コンメンタール自衛隊法]]
* [[コンメンタール海上保安庁法]]
==== 国土開発・都市計画 ====
* [[コンメンタール国土調査法]]
* [[コンメンタール土地基本法]]
* [[コンメンタール土地収用法]]
* [[コンメンタール国土利用計画法]]
* コンメンタール[[測量法]]
* [[コンメンタール都市計画法]]（[[s:都市計画法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール建築基準法]]（[[s:建築基準法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール道路法]]
* [[コンメンタール河川法]]
==== 教育・文化 ====
* [[コンメンタール教育基本法]]（[[s:教育基本法_(日本国)|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール学校教育法]][[s:学校教育法|（ウィキソース]]）
* [[コンメンタール私立学校法]]（[[s:宗教法人法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール教育職員免許法]]
* [[コンメンタール社会教育法]]
* [[コンメンタール宗教法人法]]
* [[コンメンタール図書館法]]
*[[コンメンタール国立国会図書館法]]（[[s:国立国会図書館法|ウィキソース]]）
*[[コンメンタール学校図書館法]]
==== その他 ====
* コンメンタール[[行政書士法]]（[[s:行政書士法|ウィキソース]]）
=== 裁判法 ===
* [[コンメンタール裁判所法]]（[[s:裁判所法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール弁護士法]]（[[s:弁護士法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール公証人法]]
* コンメンタール[[司法書士法]]
* [[コンメンタール裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律]]
* [[コンメンタール犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律]]
* [[コンメンタール海難審判法]]
=== 民事法 ===
;民法
* [[コンメンタール民法]]
* [[コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律]]（[[s:電子署名及び認証業務に関する法律|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]（[[s:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]]（[[s:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール宗教法人法]]
* [[コンメンタール不動産登記法]]（[[s:不動産登記法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール不動産の鑑定評価に関する法律]]
* コンメンタール[[仮登記担保契約に関する法律]]
* コンメンタール[[利息制限法]]
* コンメタール[[供託法]]
* [[コンメンタール借地借家法]]（[[s:借地借家法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール信託法]]
* [[コンメンタール戸籍法]]（[[s:戸籍法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール土地家屋調査士法]]
* [[コンメンタール遺失物法]]（[[s:遺失物法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]（[[s:建物の区分所有等に関する法律|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール土地区画整理法]]
* [[コンメンタール被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法]]
* [[コンメンタール立木ニ関スル法律]]
* [[コンメンタール企業担保法]]
* [[コンメンタール抵当証券法]]
* [[コンメンタール出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律]]
* [[コンメンタール電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律]]（[[s:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[国家賠償法]]（[[s:国家賠償法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール後見登記等に関する法律]]
;商法
* [[コンメンタール商法]]
* [[コンメンタール会社法]]
* [[コンメンタール商業登記法]]（[[s:商業登記法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール保険法]]（[[s:保険法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール手形法]]（[[s:手形法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール小切手法]]（[[s:小切手法|ウィキソース]]）
;民事手続
* [[コンメンタール民事訴訟法]]（[[s:民事訴訟法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール民事訴訟規則]]
* [[コンメンタール人事訴訟法]]
* [[コンメンタール家事審判法]]
* [[コンメンタール民事調停法]]
* [[コンメンタール仲裁法]]
* [[コンメンタール民事執行法]]（[[s:民事執行法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール民事保全法]]（[[s:民事保全法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール破産法]]
* [[コンメンタール民事再生法]]
* [[コンメンタール会社更生法]]
* [[コンメンタール労働審判法]]
* [[コンメンタール非訟事件手続法]]
;その他
* コンメンタール[[公認会計士法]]
=== 刑事法 ===
;刑法
* [[コンメンタール刑法]]（[[s:刑法 (日本)|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール臓器の移植に関する法律]]（[[s:臓器の移植に関する法律|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[ストーカー行為等の規制等に関する法律]]
* コンメンタール[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
* [[コンメンタール爆発物取締罰則]]
* [[コンメンタール暴力行為等処罰ニ関スル法律]]（[[s:暴力行為等処罰ニ関スル法律|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律]]
* [[コンメンタール航空機の強取等の処罰に関する法律]]
* [[コンメンタール人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
* [[コンメンタール売春防止法]]
* [[コンメンタール不正アクセス行為の禁止等に関する法律]]（[[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール軽犯罪法]]（[[s:軽犯罪法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
* [[コンメンタール組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]
;刑事手続
* [[コンメンタール刑事訴訟法]]
* [[コンメンタール刑事訴訟規則]]
* [[コンメンタール裁判員の参加する刑事裁判に関する法律]]（[[s:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律]]
* [[コンメンタール犯罪捜査のための通信傍受に関する法律]]
* [[コンメンタール犯罪被害者等基本法]]
* コンメンタール[[少年法]]
;矯正保護
* [[コンメンタール心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律]]
* [[コンメンタール更生保護事業法]]
* [[コンメンタール恩赦法]]
* [[コンメンタール刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]
=== 社会法 ===
;労働
* コンメンタール[[労働契約法]]
* コンメンタール[[労働基準法]]
* コンメンタール[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律]]（[[s:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[労働組合法]]
* コンメンタール[[労働関係調整法]]
* コンメンタール[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
* [[コンメンタール育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律|コンメンタール]][[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律]]
* コンメンタール[[職業安定法]]
* [[コンメンタール職業能力開発促進法]]
* コンメンタール[[労働安全衛生法]]
* コンメンタール[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
* [[コンメンタール社会保険労務士法]]
* [[コンメンタール船員職業安定法]]
;福祉・厚生
* [[コンメンタール社会福祉法]]
* コンメンタール[[雇用保険法]]
* コンメンタール[[生活保護法]]
* [[コンメンタール児童福祉法]]
* [[コンメンタール児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律]]
* [[コンメンタール障害者基本法]]
* コンメンタール[[障害者自立支援法]]
* コンメンタール[[知的障害者福祉法]]
* コンメンタール[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律]]
* コンメンタール[[障害者の雇用の促進等に関する法律]]
* [[コンメンタール健康保険法]]
* [[コンメンタール介護保険法]]
* [[コンメンタール社会福祉士及び介護福祉士法]]
* [[コンメンタール精神保健福祉士法]]
* [[コンメンタール医師法]]
* [[コンメンタール医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律]]
* [[コンメンタール薬剤師法]]
* [[コンメンタール歯科医師法]]
* [[コンメンタール保健師助産師看護師法]]
* [[コンメンタール臨床検査技師等に関する法律]]
* [[コンメンタール臨床工学技士法]]
* [[コンメンタール義肢装具士法]]
* [[コンメンタール視能訓練士法]]
* [[コンメンタール言語聴覚士法]]
* [[コンメンタール救急救命士法]]
* [[コンメンタール診療放射線技師法]]
* [[コンメンタール理学療法士及び作業療法士法]]
* [[コンメンタール歯科衛生士法]]
* [[コンメンタール歯科技工士法]]
* [[コンメンタールあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律]]
* [[コンメンタール柔道整復師法]]
* [[コンメンタール麻薬及び向精神薬取締法]]
* [[コンメンタール国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律]]
* [[コンメンタール大麻取締法]]
* [[コンメンタール覚せい剤取締法]]
* [[コンメンタール毒物及び劇物取締法]]（[[s:毒物及び劇物取締法|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[浄化槽法]]
* [[コンメンタール建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
* [[コンメンタール理容師法]]
* [[コンメンタール美容師法]]
* [[コンメンタール食品衛生法]]
* [[コンメンタール食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律]]
* [[コンメンタール製菓衛生師法]]
* [[コンメンタール調理師法]]
* [[コンメンタール栄養士法]]
* [[コンメンタールクリーニング業法]]
;消費者保護
* [[コンメンタール消費者契約法]]（[[s:消費者契約法|ウィキソース]]）
=== 産業法 ===
==== 通則 ====
* [[コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
* [[コンメンタール不当景品類及び不当表示防止法]]
* [[コンメンタール技術士法]]
==== 農林水産業 ====
* [[コンメンタール獣医療法]]
* [[コンメンタール獣医師法]]
* [[コンメンタール競馬法]]
* [[コンメンタール家畜商法]]
* [[コンメンタール飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律]]
* [[コンメンタール土地改良法]]
==== 工業 ====
* [[コンメンタール火薬類取締法]]
* [[コンメンタール使用済自動車の再資源化等に関する法律]]
* [[コンメンタール電気事業法]]
* [[コンメンタールガス事業法]]
* [[コンメンタール水道法]]
* コンメンタール[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
* [[コンメンタール武器等製造法]]
* [[コンメンタール対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]]
* [[コンメンタールクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]]
* [[コンメンタール自転車競技法]]
* [[コンメンタールモーターボート競走法]]
* [[コンメンタール電気工事士法]]
* [[コンメンタール小型自動車競走法]]
* [[コンメンタール高圧ガス保安法]]
* [[コンメンタール液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
* [[コンメンタール核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
* [[コンメンタール計量法]]
* [[コンメンタール放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
* [[コンメンタール造船法]]
* [[コンメンタール船舶のトン数の測度に関する法律]]
==== 金融・保険 ====
* [[コンメンタール金融商品取引法]]
* [[コンメンタール貸金業法]]
* [[コンメンタール出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律]]
* コンメンタール[[保険業法]]
* [[コンメンタール銀行法]]
* [[コンメンタール信託法]]
* [[コンメンタール投資信託及び投資法人に関する法律]]
* [[コンメンタール信用金庫法]]
* [[コンメンタール日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律]]
==== 建築 ====
* [[コンメンタール建築基準法]]（[[s:建築基準法|ウィキソース]]）
* [[コンメンタール建設業法]]
* コンメンタール[[建築士法]]
* コンメンタール[[宅地建物取引業法]]（[[s:宅地建物取引業法|ウィキソース]]）
* コンメンタール[[住宅の品質確保の促進等に関する法律]]
* コンメンタール[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律]]
* [[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]]
* コンメンタール[[警備業法]]
* [[コンメンタール建設機械抵当法]]
==== 運輸 ====
* [[コンメンタール軌道法]]
* [[コンメンタール鉄道事業法]]
* コンメンタール[[航空法]]
* コンメンタール[[高速道路株式会社法]]
* [[コンメンタール道路運送法]]
* [[コンメンタール道路運送車両法]]
* [[コンメンタール貨物自動車運送事業法]]
* [[コンメンタール海上運送法]]
* [[コンメンタール船員法]]
* [[コンメンタール船舶安全法]]
* [[コンメンタール船舶職員及び小型船舶操縦者法]]
* [[コンメンタール港湾運送事業法]]
* [[コンメンタール海事代理士法]]
* [[コンメンタール遊漁船業の適正化に関する法律]]
* [[コンメンタール通関業法]]
* [[コンメンタール水先法]]
* [[コンメンタール空港法]]
* [[コンメンタール海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律]]
* [[コンメンタール倉庫業法]]
====電気通信====
* [[コンメンタール電気通信事業法]]
* [[コンメンタール電波法]]
* [[コンメンタール放送法]]
=== 知的財産権 ===
* [[コンメンタール弁理士法]]
* [[コンメンタール特許法]]
* [[コンメンタール実用新案法]]
* [[コンメンタール意匠法]]
* [[コンメンタール商標法]]
* [[コンメンタール不正競争防止法]]
* [[コンメンタール種苗法]]
* [[コンメンタール著作権法]]
* [[コンメンタール著作権等管理事業法]]
=== 環境法 ===
* [[コンメンタール環境基本法]]
* [[コンメンタール大気汚染防止法]]
* [[コンメンタール水質汚濁防止法]]
* [[コンメンタール騒音規制法]]
* [[コンメンタール振動規制法]]
* [[コンメンタール土壌汚染対策法]]
* [[コンメンタール悪臭防止法]]
* [[コンメンタール採石法]]
* [[コンメンタール砂利採取法]]
* [[コンメンタール森林法]]
* [[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
* [[コンメンタール人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
=== 外事 ===
=== 観光 ===
* [[コンメンタール通訳案内士法]]
* [[コンメンタール旅行業法]]
== 関連書 ==
[[Category:法学の書庫|コンメンタール]]
[[Category:コンメンタール|* ]] | null | 2022-12-29T09:00:33Z | [
"テンプレート:Wiktionary",
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB |
10,369 | 学校教育法 | コンメンタール>コンメンタール教育>コンメンタール学校教育法
学校教育法(最終改正:平成二七年六月二六日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール教育＞コンメンタール学校教育法 学校教育法(最終改正：平成二七年六月二六日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール教育]]＞[[コンメンタール学校教育法]]
学校教育法(最終改正：平成二七年六月二六日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|学校教育法}}
==第1章 総則(第1条～第15条)==
:[[学校教育法第1条|第1条]]（学校の範囲）
:[[学校教育法第2条|第2条]]（学校の設置者）
:[[学校教育法第3条|第3条]]（学校の設置）
:[[学校教育法第4条|第4条]]（学校の設置廃止等）
:[[学校教育法第5条|第5条]]（学校の管理、経費の負担）
:[[学校教育法第6条|第6条]]（授業料）
:[[学校教育法第7条|第7条]]（校長・教員の配置）
:[[学校教育法第8条|第8条]]（校長・教員の資格）
:[[学校教育法第9条|第9条]]（校長・教員の欠格事由）
:[[学校教育法第10条|第10条]]（私立学校長の届出）
:[[学校教育法第11条|第11条]]（学生・生徒・児童の懲戒・体罰の禁止）
:[[学校教育法第12条|第12条]]（健康診断）
:[[学校教育法第13条|第13条]]（学校閉鎖命令）
:[[学校教育法第14条|第14条]]（設備・授業等の変更）
:[[学校教育法第15条|第15条]]（大学および高等専門学校等の設備・授業の変更）
==第2章 義務教育(第16条～第21条)==
:[[学校教育法第16条|第16条]]（教育を受けさせる義務）
:[[学校教育法第17条|第17条]]（義務教育の期間）
:[[学校教育法第18条|第18条]]（就学義務の猶予・免除）
:[[学校教育法第19条|第19条]]（就学の援助）
:[[学校教育法第20条|第20条]]（使用者の就学保障義務）
:[[学校教育法第21条|第21条]]（義務教育の目標）
==第3章 幼稚園(第22条～第28条)==
:[[学校教育法第22条|第22条]]（幼稚園の目的）
:[[学校教育法第23条|第23条]]（幼稚園の目標）
:[[学校教育法第24条|第24条]]
:[[学校教育法第25条|第25条]]（幼稚園の教育課程）
:[[学校教育法第26条|第26条]]（入園資格）
:[[学校教育法第27条|第27条]]（教職員）
:[[学校教育法第28条|第28条]]（準用規定）
==第4章 小学校(第29条～第44条)==
:[[学校教育法第29条|第29条]]（小学校の目的）
:[[学校教育法第30条|第30条]]（小学校の目標）
:[[学校教育法第31条|第31条]]（体験的学習活動）
:[[学校教育法第32条|第32条]]（修業年限）
:[[学校教育法第33条|第33条]]（教育課程）
:[[学校教育法第34条|第34条]]（教科書・教材の使用）
:[[学校教育法第35条|第35条]]（出席停止）
:[[学校教育法第36条|第36条]]（学齢未満の子の入学禁止）
:[[学校教育法第37条|第37条]]（教職員）
:[[学校教育法第38条|第38条]]（設置義務）
:[[学校教育法第39条|第39条]]（学校組合）
:[[学校教育法第40条|第40条]]（学齢児童の教育義務の委託）
:[[学校教育法第41条|第41条]]（小学校の設置の補助）
:[[学校教育法第42条|第42条]]（小学校の学校評価）
:[[学校教育法第43条|第43条]]（保護者等との連携協力）
:[[学校教育法第44条|第44条]]（私立小学校の所管）
==第5章 中学校(第45条～第49条)==
:[[学校教育法第45条|第45条]]（中学校の目的）
:[[学校教育法第46条|第46条]]（中学校の目標）
:[[学校教育法第47条|第47条]]（修業年限）
:[[学校教育法第48条|第48条]]（教育課程）
:[[学校教育法第49条|第49条]]（準用規定）
==第5章の2 義務教育学校(第49条の2～第49条の8)==
:[[学校教育法第49条の2|第49条の2]]（義務教育学校の目的）
:[[学校教育法第49条の3|第49条の3]]（義務教育学校の目標）
:[[学校教育法第49条の4|第49条の4]]（修業年限）
:[[学校教育法第49条の5|第49条の5]]（課程の区分）
:[[学校教育法第49条の6|第49条の6]]（各課程の目標）
:[[学校教育法第49条の7|第49条の7]]（教育課程）
:[[学校教育法第49条の8|第49条の8]]（準用規定）
==第6章 高等学校(第50条～第62条)==
:[[学校教育法第50条|第50条]]（高等学校の目的）
:[[学校教育法第51条|第51条]]（高等学校の目標）
:[[学校教育法第52条|第52条]]（学科・教育課程）
:[[学校教育法第53条|第53条]]（定時制の課程）
:[[学校教育法第54条|第54条]]（通信制の課程）
:[[学校教育法第55条|第55条]]（技能教育）
:[[学校教育法第56条|第56条]]（修業年限）
:[[学校教育法第57条|第57条]]（入学資格）
:[[学校教育法第58条|第58条]]（専攻科・別科）
:[[学校教育法第59条|第59条]]（入学・退学・転学等）
:[[学校教育法第60条|第60条]]（教職員）
:[[学校教育法第61条|第61条]]（二以上の課程の教頭の設置）
:[[学校教育法第62条|第62条]]（準用規定）
==第7章 中等教育学校(第63条～第71条)==
:[[学校教育法第63条|第63条]]（中等教育学校の目的）
:[[学校教育法第64条|第64条]]（中等教育学校の目標）
:[[学校教育法第65条|第65条]]（修業年限）
:[[学校教育法第66条|第66条]]（課程の区分）
:[[学校教育法第67条|第67条]]（各課程の目標）
:[[学校教育法第68条|第68条]]（教育課程）
:[[学校教育法第69条|第69条]]（教職員）
:[[学校教育法第70条|第70条]]（準用規定）
:[[学校教育法第71条|第71条]]（中学・高校一貫教育）
==第8章 特別支援教育(第72条～第82条)==
:[[学校教育法第72条|第72条]]（特別支援学校の目的）
:[[学校教育法第73条|第73条]]（教育内容の明示）
:[[学校教育法第74条|第74条]]（特別支援学校への助言・援助）
:[[学校教育法第75条|第75条]]（障害の程度）
:[[学校教育法第76条|第76条]]（小学部・中学部・幼稚部・高等部）
:[[学校教育法第77条|第77条]]（教育課程・保育内容・学科）
:[[学校教育法第78条|第78条]]（寄宿舎の設置）
:[[学校教育法第79条|第79条]]（寄宿舎指導員）
:[[学校教育法第80条|第80条]]（特別支援学校の設置義務）
:[[学校教育法第81条|第81条]]（特別支援学級）
:[[学校教育法第82条|第82条]]（準用規定）
==第9章 大学(第83条～第114条)==
:[[学校教育法第83条|第83条]]（大学の目的）
:[[学校教育法第84条|第84条]]（通信による教育）
:[[学校教育法第85条|第85条]]（学部及び学部以外の教育研究組織）
:[[学校教育法第86条|第86条]]（夜間・通信学部）
:[[学校教育法第87条|第87条]]（修業年限）
:[[学校教育法第88条|第88条]]（修業年限の通算）
:[[学校教育法第89条|第89条]]（修業年限の特例）
:[[学校教育法第90条|第90条]]（大学の入学資格）
:[[学校教育法第91条|第91条]]（専攻科・別科）
:[[学校教育法第92条|第92条]]（教職員）
:[[学校教育法第93条|第93条]]（教授会）
:[[学校教育法第94条|第94条]]（大学の設置基準）
:[[学校教育法第95条|第95条]]（大学の設置認可）
:[[学校教育法第96条|第96条]]（研究所の附置）
:[[学校教育法第97条|第97条]]（大学院）
:[[学校教育法第98条|第98条]]（大学の所轄）
:[[学校教育法第99条|第99条]]（大学院の目的・専門職大学院）
:[[学校教育法第100条|第100条]]（大学院の研究科）
:[[学校教育法第101条|第101条]]（夜間・通信研究科）
:[[学校教育法第102条|第102条]]（大学院の入学資格）
:[[学校教育法第103条|第103条]]（大学院大学）
:[[学校教育法第104条|第104条]]（学位）
:[[学校教育法第105条|第105条]]（修了証明書）
:[[学校教育法第106条|第106条]]（名誉教授）
:[[学校教育法第107条|第107条]]（公開講座）
:[[学校教育法第108条|第108条]]（短期大学）
:[[学校教育法第109条|第109条]]
:[[学校教育法第110条|第110条]]
:[[学校教育法第111条|第111条]]
:[[学校教育法第112条|第112条]]
:[[学校教育法第113条|第113条]]（教育研究活動の情報の公表）
:[[学校教育法第114条|第114条]]
==第10章 高等専門学校(第115条～第123条)==
:[[学校教育法第115条|第115条]]（高等専門学校の目的）
:[[学校教育法第116条|第116条]]（学科）
:[[学校教育法第117条|第117条]]（修業年限）
:[[学校教育法第118条|第118条]]（高等専門学校の入学資格）
:[[学校教育法第119条|第119条]]（専攻科）
:[[学校教育法第120条|第120条]]（教職員）
:[[学校教育法第121条|第121条]]（準学士）
:[[学校教育法第122条|第122条]]（大学編入学資格）
:[[学校教育法第123条|第123条]]（準用規定）
==第11章 専修学校(第124条～第133条)==
:[[学校教育法第124条|第124条]]（専修学校の目的等）
:[[学校教育法第125条|第125条]]（専修学校の課程）
:[[学校教育法第126条|第126条]]（高等専修学校・専門学校）
:[[学校教育法第127条|第127条]]（設置者の制限）
:[[学校教育法第128条|第128条]]（専修学校の基準）
:[[学校教育法第129条|第129条]]（校長・教員）
:[[学校教育法第130条|第130条]]（専修学校の認可）
:[[学校教育法第131条|第131条]]（政令該当事項の届出）
:[[学校教育法第132条|第132条]]（大学への編入学）
:[[学校教育法第133条|第133条]]
==第12章 雑則(第134条～第142条)==
:[[学校教育法第134条|第134条]]（各種学校）
:[[学校教育法第135条|第135条]]（学校名の専称）
:[[学校教育法第136条|第136条]]
:[[学校教育法第137条|第137条]]（社会教育への利用）
:[[学校教育法第138条|第138条]]
:[[学校教育法第139条|第139条]]
:[[学校教育法第140条|第140条]]
:[[学校教育法第141条|第141条]]
:[[学校教育法第142条|第142条]]（政令・文部科学大臣への委託）
==第13章 罰則(第143条～第146条)==
:[[学校教育法第143条|第143条]]
:[[学校教育法第144条|第144条]]（就学義務違反）
:[[学校教育法第145条|第145条]]（就学保障義務違反）
:[[学校教育法第146条|第146条]]
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[[Category:法学|かつこうきよういくほう]]
[[Category:教育法]]
[[Category:コンメンタール|かつこうきよういくほう]]
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10,370 | コンメンタール土地基本法 | コンメンタール>コンメンタール土地>コンメンタール土地基本法
土地基本法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール土地＞コンメンタール土地基本法 土地基本法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール土地]]＞[[コンメンタール土地基本法]]
土地基本法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|土地基本法}}
==第1章 総則(第1条～第10条)==
:[[土地基本法第1条|第1条]](目的)
:[[土地基本法第2条|第2条]](土地についての公共の福祉優先)
:[[土地基本法第3条|第3条]](適正な利用及び計画に従った利用)
:[[土地基本法第4条|第4条]](投機的取引の抑制)
:[[土地基本法第5条|第5条]](価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担)
:[[土地基本法第6条|第6条]](国及び地方公共団体の責務)
:[[土地基本法第7条|第7条]](事業者の責務)
:[[土地基本法第8条|第8条]](国民の責務)
:[[土地基本法第9条|第9条]](法制上の措置等)
:[[土地基本法第10条|第10条]](年次報告等)
==第2章 土地に関する基本的施策(第11条～第18条)==
:[[土地基本法第11条|第11条]](土地利用計画の策定等)
:[[土地基本法第12条|第12条]](適正な土地利用の確保を図るための措置)
:[[土地基本法第13条|第13条]](土地取引の規制等に関する措置)
:[[土地基本法第14条|第14条]](社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担)
:[[土地基本法第15条|第15条]](税制上の措置)
:[[土地基本法第16条|第16条]](公的土地評価の適正化等)
:[[土地基本法第17条|第17条]](調査の実施等)
:[[土地基本法第18条|第18条]](施策の整合性の確保及び行政組織の整備等)
==第3章 国土審議会の調査審議等(第19条)==
:[[土地基本法第19条|第19条]](国土審議会の調査審議等)
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[[Category:土地基本法|*とちきほんほう]] | null | 2009-04-29T05:07:01Z | [
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10,371 | コンメンタール国土利用計画法 | コンメンタール>コンメンタール土地>コンメンタール国土利用計画法
国土利用計画法(最終改正:平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール土地＞コンメンタール国土利用計画法 国土利用計画法(最終改正：平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール土地]]＞[[コンメンタール国土利用計画法]]
国土利用計画法(最終改正：平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国土利用計画法}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[国土利用計画法第1条|第1条]](目的)
:[[国土利用計画法第2条|第2条]](基本理念)
:[[国土利用計画法第3条|第3条]]
==第2章 国土利用計画(第4条～第8条)==
:[[国土利用計画法第4条|第4条]](国土利用計画)
:[[国土利用計画法第5条|第5条]](全国計画)
:[[国土利用計画法第6条|第6条]](全国計画と他の国の計画との関係)
:[[国土利用計画法第7条|第7条]](都道府県計画)
:[[国土利用計画法第8条|第8条]](市町村計画)
==第3章 土地利用基本計画等(第9条～第11条)==
:[[国土利用計画法第9条|第9条]](土地利用基本計画)
:[[国土利用計画法第10条|第10条]](土地利用の規制に関する措置等)
:[[国土利用計画法第11条|第11条]](土地取引の規制に関する措置)
==第4章 土地に関する権利の移転等の許可(第12条～第22条)==
:[[国土利用計画法第12条|第12条]](規制区域の指定)
:[[国土利用計画法第13条|第13条]](国土交通大臣の指示等)
:[[国土利用計画法第14条|第14条]](土地に関する権利の移転等の許可)
:[[国土利用計画法第15条|第15条]](許可申請の手続)
:[[国土利用計画法第16条|第16条]](許可基準)
:[[国土利用計画法第17条|第17条]](許可又は不許可の処分)
:[[国土利用計画法第18条|第18条]](国等が行う土地に関する権利の移転等の特例)
:[[国土利用計画法第19条|第19条]](土地に関する権利の買取り請求)
:[[国土利用計画法第20条|第20条]](不服申立て)
:[[国土利用計画法第21条|第21条]](審査請求と訴訟との関係)
:[[国土利用計画法第22条|第22条]](適正かつ合理的な土地利用の確保)
==第5章 土地に関する権利の移転等の届出(第23条～第27条の10)==
:[[国土利用計画法第23条|第23条]](土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
:[[国土利用計画法第24条|第24条]](土地の利用目的に関する勧告)
:[[国土利用計画法第25条|第25条]](勧告に基づき講じた措置の報告)
:[[国土利用計画法第26条|第26条]](公表)
:[[国土利用計画法第27条|第27条]](土地に関する権利の処分についてのあつせん等)
:[[国土利用計画法第27条の2|第27条の2]](助言)
:[[国土利用計画法第27条の3|第27条の3]](注視区域の指定)
:[[国土利用計画法第27条の4|第27条の4]](注視区域における土地に関する権利の移転等の届出)
:[[国土利用計画法第27条の5|第27条の5]](注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等)
:[[国土利用計画法第27条の6|第27条の6]](監視区域の指定)
:[[国土利用計画法第27条の7|第27条の7]](監視区域における土地に関する権利の移転等の届出)
:[[国土利用計画法第27条の8|第27条の8]](監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等)
:[[国土利用計画法第27条の9|第27条の9]](報告の徴収)
:[[国土利用計画法第27条の10|第27条の10]](国等の適正な地価の形成についての配慮)
==第6章 遊休土地に関する措置(第28条～第35条)==
:[[国土利用計画法第28条|第28条]](遊休土地である旨の通知)
:[[国土利用計画法第29条|第29条]](遊休土地に係る計画の届出)
:[[国土利用計画法第30条|第30条]](助言)
:[[国土利用計画法第31条|第31条]](勧告等)
:[[国土利用計画法第32条|第32条]](遊休土地の買取りの協議)
:[[国土利用計画法第33条|第33条]](遊休土地の買取り価格)
:[[国土利用計画法第34条|第34条]](買取りに係る遊休土地の利用)
:[[国土利用計画法第35条|第35条]](土地利用に関する計画の決定等の措置)
==第7章 審議会等及び土地利用審査会(第36条～第39条)==
:[[国土利用計画法第36条|第36条]]
:[[国土利用計画法第37条|第37条]]
:[[国土利用計画法第38条|第38条]](審議会等)
:[[国土利用計画法第39条|第39条]](土地利用審査会)
==第8章 雑則(第40条～第45条)==
:[[国土利用計画法第40条|第40条]]
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:[[国土利用計画法第42条|第42条]](土地調査員)
:[[国土利用計画法第43条|第43条]](書類の閲覧等)
:[[国土利用計画法第44条|第44条]](大都市の特例)
:[[国土利用計画法第44条の2|第44条の2]](事務の区分)
:[[国土利用計画法第45条|第45条]](政令への委任)
==第9章 罰則(第46条～第50条)==
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:[[国土利用計画法第50条|第50条]]
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[[Category:国土利用計画法|*こくとりようけいかくほう]]
[[Category:コンメンタール|こくとりようけいかくほう]] | null | 2010-12-18T03:28:09Z | [
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10,374 | コンメンタール会社計算規則 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール会社法>コンメンタール会社計算規則
会社計算規則(最終改正:平成二〇年三月一九日法務省令第一二号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール会社法＞コンメンタール会社計算規則 会社計算規則(最終改正：平成二〇年三月一九日法務省令第一二号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[コンメンタール会社計算規則]]
会社計算規則(最終改正：平成二〇年三月一九日法務省令第一二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会社計算規則}}
=第1編 総則 (第1条～第3条)=
:[[会社計算規則第1条|第1条]](目的)
:[[会社計算規則第2条|第2条]](定義)
:[[会社計算規則第3条|第3条]](会計慣行のしん酌)
=第2編 会計帳簿=
==第1章 総則 (第4条)==
:[[会社計算規則第4条|第4条]]
==第2章 資産及び負債 ==
===第1節 資産及び負債の評価 ===
====第1款 通則 (第5条～第6条)====
:[[会社計算規則第5条|第5条]](資産の評価)
:[[会社計算規則第6条|第6条]](負債の評価)
====第2款 組織変更等の際の資産及び負債の評価 (第7条～第10条)====
:[[会社計算規則第7条|第7条]](組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止)
:[[会社計算規則第8条|第8条]](組織再編行為の際の資産及び負債の評価)
:[[会社計算規則第9条|第9条]](持分会社の出資請求権)
:[[会社計算規則第10条|第10条]](会社以外の法人が会社となる場合における資産及び負債の評価)
===第2節 のれん ===
====第1款 通則 (第11条)====
:[[会社計算規則第11条|第11条]]
====第2款 吸収合併 (第12条～第15条)====
:[[会社計算規則第12条|第12条]](時価で評価する場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第13条|第13条]](共通支配下関係にある場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第14条|第14条]](子会社と合併をする場合におけるのれん等の計上)
:[[会社計算規則第15条|第15条]](のれんの計上の禁止)
====第3款 吸収分割 (第16条～第19条)====
:[[会社計算規則第16条|第16条]](時価で評価する場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第17条|第17条]](共通支配下関係にある場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第18条|第18条]](子会社と分割型吸収分割をする場合等におけるのれん等の計上)
:[[会社計算規則第19条|第19条]](のれんの計上の禁止)
====第4款 株式交換 (第20条)====
:[[会社計算規則第20条|第20条]]
====第5款 新設合併 (第21条～第23条)====
:[[会社計算規則第21条|第21条]](時価等で評価する場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第22条|第22条]](共通支配下関係にある場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第23条|第23条]](のれんの計上の禁止)
====第6款 新設分割 (第24条～第26条)====
:[[会社計算規則第24条|第24条]](単独新設分割の場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第25条|第25条]](共同新設分割の場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第26条|第26条]](のれんの計上の禁止)
====第7款 株式移転 (第27条～第28条)====
:[[会社計算規則第27条|第27条]](簿価評価完全子会社が存する場合におけるのれんの計上)
:[[会社計算規則第28条|第28条]](混合評価完全子会社が存する場合におけるのれん等の計上)
====第8款 事業の譲受け (第29条)====
:[[会社計算規則第29条|第29条]]
===第3節 組織再編行為により生じる株式の特別勘定 (第30条～第35条)===
:[[会社計算規則第30条|第30条]](吸収分割会社における負債の計上)
:[[会社計算規則第31条|第31条]](株式交換完全親会社における負債の計上)
:[[会社計算規則第32条|第32条]](新設分割会社における負債の計上)
:[[会社計算規則第33条|第33条]](簿価評価完全子会社が存する場合における負債の計上)
:[[会社計算規則第34条|第34条]](混合評価完全子会社が存する場合における負債の計上)
:[[会社計算規則第35条|第35条]](事業の譲渡をする場合における負債の計上)
==第3章 純資産 ==
===第1節 株式会社の株主資本 ===
====第1款 株式の交付等 (第36条)====
:[[会社計算規則第36条|第36条]](通則)
===第37条 法第二編第2章第8節 の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合には、(第38条～第44条)===
:[[会社計算規則第38条|第38条]](株式の取得に伴う株式の発行等をする場合)
:[[会社計算規則第39条|第39条]](株式無償割当てをする場合)
:[[会社計算規則第40条|第40条]](新株予約権の行使があった場合)
:[[会社計算規則第41条|第41条]](取得条項付新株予約権の取得をする場合)
:[[会社計算規則第42条|第42条]](単元未満株式売渡請求を受けた場合)
:[[会社計算規則第43条|第43条]](法第462条第1項 に規定する義務を履行する株主に対して株式を交付すべき場合)
:[[会社計算規則第44条|第44条]](設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合)
====第2款 剰余金の配当 (第45条～第46条)====
:[[会社計算規則第45条|第45条]](法第445条第4項 の規定による準備金の計上)
:[[会社計算規則第46条|第46条]](減少する剰余金の額)
====第3款 自己株式 (第47条)====
:[[会社計算規則第47条|第47条]]
====第4款 株式会社の資本金等の額の増減 (第48条～第52条)====
:[[会社計算規則第48条|第48条]](資本金の額)
:[[会社計算規則第49条|第49条]](資本準備金の額)
:[[会社計算規則第50条|第50条]](その他資本剰余金の額)
:[[会社計算規則第51条|第51条]](利益準備金の額)
:[[会社計算規則第52条|第52条]](その他利益剰余金の額)
===第2節 持分会社の社員資本 (第53条～第55条)===
:[[会社計算規則第53条|第53条]](資本金の額)
:[[会社計算規則第54条|第54条]](資本剰余金の額)
:[[会社計算規則第55条|第55条]](利益剰余金の額)
===第3節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本 (第56条～第57条)===
:[[会社計算規則第56条|第56条]](組織変更後持分会社の社員資本)
:[[会社計算規則第57条|第57条]](組織変更後株式会社の株主資本)
===第4節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本 ===
====第1款 吸収合併 (第58条～第62条)====
:[[会社計算規則第58条|第58条]]
:[[会社計算規則第59条|第59条]](資本金等も引き継ぐ場合等における株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第60条|第60条]]
:[[会社計算規則第61条|第61条]]
:[[会社計算規則第62条|第62条]]
====第2款 吸収分割 (第63条～第67条)====
:[[会社計算規則第63条|第63条]]
:[[会社計算規則第64条|第64条]](資本金等を適当に定めることができる場合における株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第65条|第65条]]
:[[会社計算規則第66条|第66条]]
:[[会社計算規則第67条|第67条]]
====第3款 株式交換 (第68条～第69条)====
:[[会社計算規則第68条|第68条]](時価で評価する場合等における株式交換完全親会社の株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第69条|第69条]]
====第4款 持分会社に関する特則 (第70条)====
:[[会社計算規則第70条|第70条]]
===第5節 吸収分割会社、株式交換完全子会社及び株式移転完全子会社の自己株式の処分 (第71条～第73条)===
:[[会社計算規則第71条|第71条]](吸収分割会社の自己株式の処分)
:[[会社計算規則第72条|第72条]](株式交換完全子会社の自己株式の処分)
:[[会社計算規則第73条|第73条]](株式移転完全子会社の自己株式の処分)
===第6節 設立時の株主資本及び社員資本 ===
====第1款 通常の設立 (第74条～第75条)====
:[[会社計算規則第74条|第74条]](株式会社の設立時の株主資本)
:[[会社計算規則第75条|第75条]](持分会社の設立時の社員資本)
====第2款 新設合併 (第76条～第79条)====
:[[会社計算規則第76条|第76条]](時価等で評価する場合における新設合併設立会社の株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第77条|第77条]](共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第78条|第78条]](資本金等も引き継ぐ場合等における株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第79条|第79条]](その他の場合における株主資本及び社員資本)
====第3款 新設分割 (第80条～第82条)====
:[[会社計算規則第80条|第80条]](単独新設分割の場合における株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第81条|第81条]](資本金等を適当に定めることができる場合における株主資本及び社員資本)
:[[会社計算規則第82条|第82条]](共同新設分割の場合における株主資本及び社員資本)
====第4款 株式移転 (第83条)====
:[[会社計算規則第83条|第83条]]
====第5款 持分会社に関する特則 (第84条)====
:[[会社計算規則第84条|第84条]](２)
===第7節 評価・換算差額等 (第85条～第86条)===
:[[会社計算規則第85条|第85条]](評価・換算差額等)
:[[会社計算規則第86条|第86条]](土地再評価差額金を計上している会社を当事者とする組織再編行為等における特則)
===第8節 新株予約権 (第87条)===
:[[会社計算規則第87条|第87条]](以下この項において「対象財産」という。)
==第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則 (第88条)==
:[[会社計算規則第88条|第88条]]
=第3編 計算関係書類=
==第1章 総則 ==
===第1節 表示の原則 (第89条)===
:[[会社計算規則第89条|第89条]]
===第2節 株式会社の個別計算書類 (第90条～第92条)===
:[[会社計算規則第90条|第90条]](成立の日の貸借対照表)
:[[会社計算規則第91条|第91条]](各事業年度に係る計算書類)
:[[会社計算規則第92条|第92条]](臨時計算書類)
===第3節 株式会社の連結計算書類 (第93条～第101条)===
:[[会社計算規則第93条|第93条]](連結計算書類)
:[[会社計算規則第94条|第94条]](連結会計年度)
:[[会社計算規則第95条|第95条]](連結の範囲)
:[[会社計算規則第96条|第96条]](事業年度に係る期間の異なる子会社)
:[[会社計算規則第97条|第97条]](連結貸借対照表)
:[[会社計算規則第98条|第98条]](連結損益計算書)
:[[会社計算規則第99条|第99条]](連結株主資本等変動計算書)
:[[会社計算規則第100条|第100条]](連結子会社の資産及び負債の評価等)
:[[会社計算規則第101条|第101条]](持分法の適用)
===第4節 持分会社の個別計算書類 (第102条～第103条)===
:[[会社計算規則第102条|第102条]](成立の日の貸借対照表)
:[[会社計算規則第103条|第103条]](各事業年度に係る計算書類)
==第2章 貸借対照表等 (第104条～第117条)==
:[[会社計算規則第104条|第104条]](通則)
:[[会社計算規則第105条|第105条]](貸借対照表等の区分)
:[[会社計算規則第106条|第106条]](資産の部の区分)
:[[会社計算規則第107条|第107条]](負債の部の区分)
:[[会社計算規則第108条|第108条]](純資産の部の区分)
:[[会社計算規則第109条|第109条]](貸倒引当金等の表示)
:[[会社計算規則第110条|第110条]](有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)
:[[会社計算規則第111条|第111条]](有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)
:[[会社計算規則第112条|第112条]](無形固定資産の表示)
:[[会社計算規則第113条|第113条]](関係会社株式等の表示)
:[[会社計算規則第114条|第114条]](繰延税金資産等の表示)
:[[会社計算規則第115条|第115条]](繰延資産の表示)
:[[会社計算規則第116条|第116条]](連結貸借対照表ののれん)
:[[会社計算規則第117条|第117条]](新株予約権の表示)
==第3章 損益計算書等 (第118条～第126条)==
:[[会社計算規則第118条|第118条]](通則)
:[[会社計算規則第119条|第119条]](損益計算書等の区分)
:[[会社計算規則第120条|第120条]](売上総損益金額)
:[[会社計算規則第121条|第121条]](営業損益金額)
:[[会社計算規則第122条|第122条]](経常損益金額)
:[[会社計算規則第123条|第123条]](税引前当期純損益金額)
:[[会社計算規則第124条|第124条]](税等)
:[[会社計算規則第125条|第125条]](当期純損益金額)
:[[会社計算規則第126条|第126条]](包括利益)
==第4章 株主資本等変動計算書等 (第127条)==
:[[会社計算規則第127条|第127条]]
==第5章 注記表 (第128条～第144条)==
:[[会社計算規則第128条|第128条]](通則)
:[[会社計算規則第129条|第129条]](注記表の区分)
:[[会社計算規則第130条|第130条]](注記の方法)
:[[会社計算規則第131条|第131条]](継続企業の前提に関する注記)
:[[会社計算規則第132条|第132条]](重要な会計方針に係る事項に関する注記)
:[[会社計算規則第133条|第133条]](連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
:[[会社計算規則第134条|第134条]](貸借対照表等に関する注記)
:[[会社計算規則第135条|第135条]](損益計算書に関する注記)
:[[会社計算規則第136条|第136条]](株主資本等変動計算書に関する注記)
:[[会社計算規則第137条|第137条]](連結株主資本等変動計算書に関する注記)
:[[会社計算規則第138条|第138条]](税効果会計に関する注記)
:[[会社計算規則第139条|第139条]](リースにより使用する固定資産に関する注記)
:[[会社計算規則第140条|第140条]](関連当事者との取引に関する注記)
:[[会社計算規則第141条|第141条]](一株当たり情報に関する注記)
:[[会社計算規則第142条|第142条]](重要な後発事象に関する注記)
:[[会社計算規則第143条|第143条]](連結配当規制適用会社に関する注記)
:[[会社計算規則第144条|第144条]](その他の注記)
==第6章 附属明細書 (第145条)==
:[[会社計算規則第145条|第145条]]
==第7章 雑則 (第146条～第148条)==
:[[会社計算規則第146条|第146条]](別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例)
:[[会社計算規則第147条|第147条]](会社法 以外の法令の規定による準備金等)
:[[会社計算規則第148条|第148条]](米国基準で作成する連結計算書類に関する特則)
=第4編 計算関係書類の監査=
==第1章 通則 (第149条)==
:[[会社計算規則第149条|第149条]]
==第2章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査 (第150条～第152条)==
:[[会社計算規則第150条|第150条]](監査役の監査報告の内容)
:[[会社計算規則第151条|第151条]](監査役会の監査報告の内容等)
:[[会社計算規則第152条|第152条]](監査報告の通知期限等)
==第3章 会計監査人設置会社における監査 (第153条～第160条)==
:[[会社計算規則第153条|第153条]](計算関係書類の提供)
:[[会社計算規則第154条|第154条]](会計監査報告の内容)
:[[会社計算規則第155条|第155条]](会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容)
:[[会社計算規則第156条|第156条]](会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等)
:[[会社計算規則第157条|第157条]](監査委員会の監査報告の内容)
:[[会社計算規則第158条|第158条]](会計監査報告の通知期限等)
:[[会社計算規則第159条|第159条]](会計監査人の職務の遂行に関する事項)
:[[会社計算規則第160条|第160条]](会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限)
=第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件=
==第1章 計算書類等の株主への提供 (第161条～第162条)==
:[[会社計算規則第161条|第161条]](計算書類等の提供)
:[[会社計算規則第162条|第162条]](連結計算書類の提供)
==第2章 計算書類等の承認の特則に関する要件 (第163条)==
:[[会社計算規則第163条|第163条]]
=第6編 計算書類の公告等=
==第1章 計算書類の公告 (第164条)==
:[[会社計算規則第164条|第164条]]
==第2章 計算書類の要旨の公告 ==
===第1節 総則 (第165条)===
:[[会社計算規則第165条|第165条]]
===第2節 貸借対照表の要旨 (第166条～第170条)===
:[[会社計算規則第166条|第166条]](貸借対照表の要旨の区分)
:[[会社計算規則第167条|第167条]](資産の部)
:[[会社計算規則第168条|第168条]](負債の部)
:[[会社計算規則第169条|第169条]](純資産の部)
:[[会社計算規則第170条|第170条]](貸借対照表の要旨への付記事項)
===第3節 損益計算書の要旨 (第171条)===
:[[会社計算規則第171条|第171条]]
===第4節 雑則 (第172条～第174条)===
:[[会社計算規則第172条|第172条]](金額の表示の単位)
:[[会社計算規則第173条|第173条]](表示言語)
:[[会社計算規則第174条|第174条]](別記事業)
==第3章 雑則 (第175条～第176条)==
:[[会社計算規則第175条|第175条]](貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法)
:[[会社計算規則第176条|第176条]](不適正意見がある場合等における公告事項)
=第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項=
==第1章 株式会社の剰余金の額 (第177条～第178条)==
:[[会社計算規則第177条|第177条]](最終事業年度の末日における控除額)
:[[会社計算規則第178条|第178条]](最終事業年度の末日後に生ずる控除額)
==第2章 資本金等の額の減少 (第179条～第180条)==
:[[会社計算規則第179条|第179条]](欠損の額)
:[[会社計算規則第180条|第180条]](計算書類に関する事項)
==第3章 剰余金の処分 (第181条)==
:[[会社計算規則第181条|第181条]]
==第4章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権 (第182条)==
:[[会社計算規則第182条|第182条]]
==第5章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件 (第183条)==
:[[会社計算規則第183条|第183条]]
==第6章 分配可能額 (第184条～第194条)==
:[[会社計算規則第184条|第184条]](臨時計算書類の利益の額)
:[[会社計算規則第185条|第185条]](臨時計算書類の損失の額)
:[[会社計算規則第186条|第186条]](その他減ずるべき額)
:[[会社計算規則第187条|第187条]](剰余金の配当等に関して責任をとるべき取締役等)
:[[会社計算規則第188条|第188条]]
:[[会社計算規則第189条|第189条]]
:[[会社計算規則第190条|第190条]](損失の額)
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[[Category:コンメンタール|かいしやけいさんきそく こんめんたある]]
[[Category:会社計算規則|*こんめんたあるかいしやけいさんきそく]] | null | 2017-06-08T09:21:14Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,375 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正:平成一九年六月八日法律第七八号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正：平成一九年六月八日法律第七八号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正：平成一九年六月八日法律第七八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律}}
==第1章 法律の廃止等 ==
===第1節 商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止 (第1条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1条|第1条]]
===第2節 有限会社法の廃止に伴う経過措置 ===
====第1款 旧有限会社の存続 (第2条)====
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条|第2条]]
====第2款 経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則 (第3条～第44条)====
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条|第3条]](商号に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第4条|第4条]](旧有限会社の設立手続等の効力)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第5条|第5条]](定款の記載等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第6条|第6条]](定款の備置き及び閲覧等に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第7条|第7条]](出資の引受けの意思表示の効力)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第8条|第8条]](社員名簿に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第9条|第9条]](株式の譲渡制限の定めに関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第10条|第10条]](持分に関する定款の定めに関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第11条|第11条]](持分の譲渡の承認手続に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第12条|第12条]](自己の持分の取得に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第13条|第13条]](持分の消却に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条|第14条]](株主総会に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第15条|第15条]](社員総会の権限及び手続に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第16条|第16条]](社員総会の決議に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第17条|第17条]](株主総会以外の機関の設置に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条|第18条]](取締役の任期等に関する規定の適用除外)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第19条|第19条]](取締役等の資格に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条|第20条]](役員等の行為に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第21条|第21条]](取締役に関する規定の適用除外)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第22条|第22条]](業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第23条|第23条]](業務の執行に関する検査役の選任に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第24条|第24条]](監査役の監査範囲に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第25条|第25条]](取締役等の損害賠償責任に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第26条|第26条]](会計帳簿の閲覧等の請求等に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第27条|第27条]](計算書類の作成等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条|第28条]](計算書類の公告等に関する規定の適用除外)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第29条|第29条]](資本等の減少に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第30条|第30条]](利益の配当に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第31条|第31条]](営業の譲渡等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第32条|第32条]](休眠会社のみなし解散に関する規定の適用除外)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第33条|第33条]](清算株式会社である特例有限会社に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条|第34条]](旧有限会社が解散した場合における会社の継続及び清算に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第35条|第35条]](特別清算に関する規定の適用除外)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第36条|第36条]](合併等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第37条|第37条]](合併等の制限)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第38条|第38条]](株式交換及び株式移転に関する規定の適用除外)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第39条|第39条]](役員の解任の訴えに関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第40条|第40条]](有限会社の組織に関する訴え等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第41条|第41条]](非訟事件に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条|第42条]](登記に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第43条|第43条]](登記に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第44条|第44条]](旧有限会社法の規定の読替え等)
====第3款 商号変更による通常の株式会社への移行 (第45条～第46条)====
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第45条|第45条]](株式会社への商号変更)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第46条|第46条]](特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)
===第3節 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の廃止に伴う経過措置(第47条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第47条|第47条]]
===第4節 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置(第48条～第62条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第48条|第48条]](会計帳簿等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第49条|第49条]](株主総会の決議に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第50条|第50条]](役員等の行為に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第51条|第51条]](取締役会等の決議等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第52条|第52条]](旧大会社等の定款に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条|第53条]](監査役の権限の範囲に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第54条|第54条]](重要財産委員会に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第55条|第55条]](会計監査人の損害賠償責任に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条|第56条]](連結計算書類に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条|第57条]](委員会等設置会社に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第58条|第58条]](取締役等の資格等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第59条|第59条]](一時執行役の職務を行うべき者の選任に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第60条|第60条]](代表訴訟に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第61条|第61条]](登記に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第62条|第62条]](旧商法特例法の規定の読替え等)
===第5節 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に伴う経過措置(第63条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第63条|第63条]]
==第2章 法務省関係 ==
===第1節 商法の一部改正等 ===
====第1款 商法の一部改正 (第64条)====
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第64条|第64条]](商法の一部改正)
====第2款 商法の一部改正に伴う経過措置 (第65条～第115条)====
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第65条|第65条]](経過措置の原則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第66条|第66条]](旧株式会社の存続等)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第67条|第67条]](営業の譲渡に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第68条|第68条]](会計帳簿等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第69条|第69条]](支配人の登記に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第70条|第70条]](合名会社等の定款の記載等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第71条|第71条]](合名会社等の社員の行為等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第72条|第72条]](合名会社等の合併に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第73条|第73条]](合名会社等の継続及び清算に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第74条|第74条]](合名会社等の登記に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第75条|第75条]](株式会社の設立に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第76条|第76条]](株式会社の定款の記載等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第77条|第77条]](定款の備置き及び閲覧等に関する特則)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第78条|第78条]](取締役等の損害賠償責任に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第79条|第79条]](株式の譲渡の承認手続等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第80条|第80条]](名義書換代理人等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第81条|第81条]](自己の株式の取得に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第82条|第82条]](自己株式の処分に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第83条|第83条]](株式の消却に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第84条|第84条]](株式の併合に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第85条|第85条]](株式の分割に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条|第86条]](端株に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第87条|第87条]](種類株式等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第88条|第88条]](種類株式発行会社における端株の単元未満株式への移行)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第89条|第89条]](株券喪失登録に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第90条|第90条]](株主総会等の権限及び手続に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第91条|第91条]](株主総会等の決議に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第92条|第92条]](営業の譲渡等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第93条|第93条]](役員等の行為に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第94条|第94条]](取締役等の資格等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条|第95条]](取締役等の任期に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第96条|第96条]](取締役会の権限の行使に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第97条|第97条]](株主名簿に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第98条|第98条]](株式等の発行に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第99条|第99条]](計算に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第100条|第100条]](利益の配当に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第101条|第101条]](中間配当に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第102条|第102条]](業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第103条|第103条]](社債に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第104条|第104条]](株式の譲渡制限に関する定款変更に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第105条|第105条]](株式会社の合併等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条|第106条]](資本等の減少に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条|第107条]](会社の整理に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第108条|第108条]](株式会社の継続及び清算に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第109条|第109条]](電子公告調査機関の登録の申請等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第110条|第110条]](日本にある外国会社の財産についての清算に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第111条|第111条]](会社の組織に関する訴え等に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第112条|第112条]](非訟事件に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第113条|第113条]](株式会社の登記に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第114条|第114条]](外国会社の登記に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第115条|第115条]](旧商法の規定の読替え等)
===第2節 民法等の一部改正等 (第116条～第160条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第116条|第116条]](民法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第117条|第117条]](民法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第118条|第118条]](民法施行法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第119条|第119条]](非訟事件手続法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第120条|第120条]](非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条|第121条]](担保附社債信託法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第122条|第122条]](担保附社債信託法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条|第123条]](公証人法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第124条|第124条]](法人の役員処罰に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第125条|第125条]](弁護士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第126条|第126条]](弁護士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第127条|第127条]](司法書士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第128条|第128条]](司法書士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第129条|第129条]](土地家屋調査士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第130条|第130条]](土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第131条|第131条]](清算に関する事件を除く。)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第132条|第132条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第133条|第133条]](株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第134条|第134条]](建物の区分所有等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第135条|第135条]](商業登記法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第136条|第136条]](商業登記法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第137条|第137条]](民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第138条|第138条]](更生保護事業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第139条|第139条]](更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第140条|第140条]](動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第141条|第141条]](債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第142条|第142条]](債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第143条|第143条]](特定融資枠契約に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第144条|第144条]](組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第145条|第145条]](組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第146条|第146条]](特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第147条|第147条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第148条|第148条]](民事再生法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第149条|第149条]](民事再生法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第150条|第150条]](商法等の一部を改正する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第151条|第151条]](外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第152条|第152条]](外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第153条|第153条]](中間法人法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第154条|第154条]](中間法人法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第155条|第155条]](商法等の一部を改正する等の法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第156条|第156条]](商法等の一部を改正する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第157条|第157条]](会社更生法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第158条|第158条]](会社更生法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第159条|第159条]](総合法律支援法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第160条|第160条]](破産法の一部改正)
==第3章 内閣府等関係 ==
===第1節 本府等関係 (第161条～第170条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第161条|第161条]](沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第162条|第162条]](特定非営利活動促進法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第163条|第163条]](特定非営利活動促進法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第164条|第164条]](民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第165条|第165条]](消費者契約法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第166条|第166条]](消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第167条|第167条]](沖縄振興特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第168条|第168条]](株式会社産業再生機構法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第169条|第169条]](政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第170条|第170条]]
===第2節 公正取引委員会関係 (第171条～第172条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第171条|第171条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第172条|第172条]](下請代金支払遅延等防止法の一部改正)
===第3節 国家公安委員会関係 (第173条～第174条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第173条|第173条]](警備業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第174条|第174条]](暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)
===第4節 防衛庁関係 (第175条～第176条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第175条|第175条]](自衛隊員倫理法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第176条|第176条]](自衛隊員倫理法の一部改正に伴う経過措置)
===第5節 金融庁関係 (第177条～第199条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第177条|第177条]](無尽業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第178条|第178条]](無尽業法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第179条|第179条]](金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第180条|第180条]](証券取引法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第181条|第181条]](証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第182条|第182条]](公認会計士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第183条|第183条]](公認会計士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第184条|第184条]](損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第185条|第185条]](損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第186条|第186条]](協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第187条|第187条]](協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第188条|第188条]](資産再評価法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第189条|第189条]](船主相互保険組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第190条|第190条]](船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第191条|第191条]](投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第192条|第192条]](投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第193条|第193条]](信用金庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第194条|第194条]](信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第195条|第195条]](長期信用銀行法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第196条|第196条]](長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第197条|第197条]](労働金庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第198条|第198条]](労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第199条|第199条]](金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
===第6節 雑則 (第200条～第213条)===
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第200条|第200条]](金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第201条|第201条]](外国証券業者に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第202条|第202条]](預金保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第203条|第203条]](預金保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第204条|第204条]](銀行法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第205条|第205条]](銀行法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第206条|第206条]](株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第207条|第207条]](株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第208条|第208条]](有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第209条|第209条]](抵当証券業の規制等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第210条|第210条]](金融先物取引法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第211条|第211条]](金融先物取引法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第212条|第212条]](前払式証票の規制等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第213条|第213条]](協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正)
==第7章 雑則 (第214条～第249条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第214条|第214条]](協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第215条|第215条]](保険業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第216条|第216条]](保険業法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第217条|第217条]](金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第218条|第218条]](金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第219条|第219条]](土地の再評価に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第220条|第220条]](資産の流動化に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第221条|第221条]](資産の流動化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第222条|第222条]](金融庁設置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第223条|第223条]](金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第224条|第224条]](金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第225条|第225条]](金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第226条|第226条]](金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第227条|第227条]](金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第228条|第228条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第229条|第229条]](旧特定目的会社の存続)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条|第230条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第231条|第231条]](以下この条において同じ。)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第232条|第232条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第233条|第233条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第234条|第234条]](通常の特定目的会社への移行)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第235条|第235条]](社債等の振替に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第236条|第236条]](社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第237条|第237条]](銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第238条|第238条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第239条|第239条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第240条|第240条]](金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第241条|第241条]](金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第242条|第242条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第243条|第243条]](金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第244条|第244条]](金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第245条|第245条]](信託業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第246条|第246条]](信託業法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第247条|第247条]](保険業法等の一部を改正する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第248条|第248条]](旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第249条|第249条]](旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
==第4章 総務省関係 (第250条～第272条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第250条|第250条]](地方自治法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第251条|第251条]](地方財政法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第252条|第252条]](消防法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第253条|第253条]](政治資金規正法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第254条|第254条]](電波法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第255条|第255条]](放送法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第256条|第256条]](行政書士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第257条|第257条]](行政書士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第258条|第258条]](公営企業金融公庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第259条|第259条]](公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第260条|第260条]](日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第261条|第261条]](電気通信事業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第262条|第262条]](政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第263条|第263条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第264条|第264条]](独立行政法人通則法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第265条|第265条]](国家公務員倫理法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第266条|第266条]](国家公務員倫理法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第267条|第267条]](国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第268条|第268条]](公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第269条|第269条]](独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第270条|第270条]](特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第271条|第271条]](日本郵政公社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第272条|第272条]](地方独立行政法人法の一部改正)
==第5章 財務省関係 (第273条～第298条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第273条|第273条]](記名の国債を目的とする質権の設定に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第274条|第274条]](国債の価額計算に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第275条|第275条]](会社経理応急措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第276条|第276条]](企業再建整備法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第277条|第277条]](閉鎖機関令の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第278条|第278条]](国有財産法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第279条|第279条]](減額社債に対する措置等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第280条|第280条]](印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第281条|第281条]](国民生活金融公庫法等の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第282条|第282条]](外国為替及び外国貿易法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第283条|第283条]](外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第284条|第284条]](相続税法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第285条|第285条]](税理士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第286条|第286条]](税理士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第287条|第287条]](酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第288条|第288条]](酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第289条|第289条]](たばこ耕作組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第290条|第290条]](たばこ耕作組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第291条|第291条]](国税徴収法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第292条|第292条]](国税通則法及び石油ガス税法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第293条|第293条]](印紙税法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第294条|第294条]](登録免許税法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第295条|第295条]](日本たばこ産業株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第296条|第296条]](消費税法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第297条|第297条]](地価税法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第298条|第298条]](日本銀行法の一部改正)
==第6章 文部科学省関係 (第299条～第305条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第299条|第299条]](私立学校法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第300条|第300条]](私立学校法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第301条|第301条]](宗教法人法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第302条|第302条]](宗教法人法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第303条|第303条]](放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第304条|第304条]](日本私立学校振興・共済事業団法等の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第305条|第305条]](国立大学法人法の一部改正)
==第7章 厚生労働省関係 (第306条～第345条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第306条|第306条]](船員保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第307条|第307条]](船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第308条|第308条]](食品衛生法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第309条|第309条]](消費生活協同組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第310条|第310条]](消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第311条|第311条]](医療法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第312条|第312条]](医療法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第313条|第313条]](労働組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第314条|第314条]](労働組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第315条|第315条]](精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第316条|第316条]](社会福祉法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第317条|第317条]](社会福祉法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第318条|第318条]](厚生年金保険法及び国民年金法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第319条|第319条]](生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第320条|第320条]](生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第321条|第321条]](駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第322条|第322条]](国民健康保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第323条|第323条]](国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第324条|第324条]](中小企業退職金共済法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第325条|第325条]](障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第326条|第326条]](薬事法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第327条|第327条]](労働災害防止団体法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第328条|第328条]](労働災害防止団体法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第329条|第329条]](社会保険労務士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第330条|第330条]](社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第331条|第331条]](職業能力開発促進法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第332条|第332条]](職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第333条|第333条]](勤労者財産形成促進法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第334条|第334条]](勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第335条|第335条]](労働安全衛生法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第336条|第336条]](雇用保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第337条|第337条]](雇用保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第338条|第338条]](老人保健法等の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第339条|第339条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第340条|第340条]](介護保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第341条|第341条]](会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第342条|第342条]](会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第343条|第343条]](健康増進法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第344条|第344条]](独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第345条|第345条]](社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部改正)
==第8章 農林水産省関係 (第346条～第392条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第346条|第346条]](農業倉庫業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第347条|第347条]](農村負債整理組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第348条|第348条]](農村負債整理組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第349条|第349条]](農業協同組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第350条|第350条]](農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第351条|第351条]](農業災害補償法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第352条|第352条]](農業災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第353条|第353条]](水産業協同組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第354条|第354条]](水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第355条|第355条]](土地改良法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第356条|第356条]](土地改良法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第357条|第357条]](漁業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第358条|第358条]](農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第359条|第359条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第360条|第360条]](農業委員会等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第361条|第361条]](農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第362条|第362条]](漁船損害等補償法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第363条|第363条]](漁船損害等補償法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第364条|第364条]](農地法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第365条|第365条]](中小漁業融資保証法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第366条|第366条]](中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第367条|第367条]](農林漁業金融公庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第368条|第368条]](飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第369条|第369条]](輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第370条|第370条]](輸出水産業の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第371条|第371条]](農業信用保証保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第372条|第372条]](農業信用保証保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第373条|第373条]](漁業災害補償法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第374条|第374条]](漁業災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第375条|第375条]](漁業近代化資金融通法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第376条|第376条]](卸売市場法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第377条|第377条]](農水産業協同組合貯金保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第378条|第378条]](農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第379条|第379条]](漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第380条|第380条]](森林組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第381条|第381条]](森林組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第382条|第382条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第383条|第383条]](農業経営基盤強化促進法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第384条|第384条]](農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第385条|第385条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第386条|第386条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第387条|第387条]](農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第388条|第388条]](農林中央金庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第389条|第389条]](農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第390条|第390条]](農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第391条|第391条]](独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第392条|第392条]](独立行政法人緑資源機構法の一部改正)
==第9章 経済産業省関係 (第393条～第461条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第393条|第393条]](商工組合中央金庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第394条|第394条]](商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第395条|第395条]](自転車競技法及び小型自動車競走法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第396条|第396条]](中小企業等協同組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第397条|第397条]](中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第398条|第398条]](工業標準化法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第399条|第399条]](貿易保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第400条|第400条]](電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第401条|第401条]](商品取引所法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第402条|第402条]](商品取引所法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第403条|第403条]](中小企業信用保険法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第404条|第404条]](中小企業信用保険法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第405条|第405条]](輸出入取引法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第406条|第406条]](輸出入取引法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第407条|第407条]](中小企業金融公庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第408条|第408条]](商工会議所法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第409条|第409条]](商工会議所法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第410条|第410条]](信用保証協会法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第411条|第411条]](信用保証協会法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第412条|第412条]](ガス事業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第413条|第413条]](中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第414条|第414条]](中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第415条|第415条]](小売商業調整特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第416条|第416条]](商工会法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第417条|第417条]](商工会法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第418条|第418条]](鉱工業技術研究組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第419条|第419条]](鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第420条|第420条]](割賦販売法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第421条|第421条]](割賦販売法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第422条|第422条]](電気用品安全法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第423条|第423条]](商店街振興組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第424条|第424条]](商店街振興組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第425条|第425条]](中小企業投資育成株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第426条|第426条]](中小企業支援法等の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第427条|第427条]](電気事業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第428条|第428条]](液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第429条|第429条]](消費生活用製品安全法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第430条|第430条]](揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第431条|第431条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第432条|第432条]](中小企業倒産防止共済法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第433条|第433条]](中小企業倒産防止共済法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第434条|第434条]](エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第435条|第435条]](深海底鉱業暫定措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第436条|第436条]](半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第437条|第437条]](工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第438条|第438条]](商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第439条|第439条]](輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第440条|第440条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第441条|第441条]](不正競争防止法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第442条|第442条]](特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第443条|第443条]](新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第444条|第444条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第445条|第445条]](投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第446条|第446条]](投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第447条|第447条]](中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第448条|第448条]](中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第449条|第449条]](産業活力再生特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第450条|第450条]](産業活力再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第451条|第451条]](弁理士法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第452条|第452条]](弁理士法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第453条|第453条]](独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第454条|第454条]](独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第455条|第455条]](電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第456条|第456条]](中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第457条|第457条]](中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第458条|第458条]](有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第459条|第459条]](有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第460条|第460条]](流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第461条|第461条]](日本アルコール産業株式会社法の一部改正)
==第10章 国土交通省関係 (第462条～第518条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第462条|第462条]](船舶法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第463条|第463条]](鉄道抵当法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第464条|第464条]](船舶安全法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第465条|第465条]](陸上交通事業調整法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第466条|第466条]](建設業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第467条|第467条]](測量法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第468条|第468条]](屋外広告物法等の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第469条|第469条]](国際観光ホテル整備法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第470条|第470条]](住宅金融公庫法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第471条|第471条]](港湾法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第472条|第472条]](船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第473条|第473条]](土地収用法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第474条|第474条]](気象業務法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第475条|第475条]](宅地建物取引業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第476条|第476条]](公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第477条|第477条]](鉄道軌道整備法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第478条|第478条]](土地区画整理法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第479条|第479条]](土地区画整理法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第480条|第480条]](奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正)
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:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第484条|第484条]](内航海運組合法の一部改正)
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:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第486条|第486条]](地方住宅供給公社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第487条|第487条]](地方住宅供給公社法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第488条|第488条]](都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第489条|第489条]](船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正)
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:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第491条|第491条]](都市再開発法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第492条|第492条]](都市再開発法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第493条|第493条]](地方道路公社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第494条|第494条]](地方道路公社法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第495条|第495条]](海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第496条|第496条]](積立式宅地建物販売業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第497条|第497条]](積立式宅地建物販売業法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第498条|第498条]](農住組合法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第499条|第499条]](農住組合法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第500条|第500条]](関西国際空港株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第501条|第501条]](東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第502条|第502条]](旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第503条|第503条]](鉄道事業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第504条|第504条]](不動産特定共同事業法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第505条|第505条]](密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第506条|第506条]](密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第507条|第507条]](中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第508条|第508条]](住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第509条|第509条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第510条|第510条]](都市再生特別措置法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第511条|第511条]](マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第512条|第512条]](マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第513条|第513条]](東京地下鉄株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第514条|第514条]](独立行政法人都市再生機構法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第515条|第515条]](成田国際空港株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第516条|第516条]](国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第517条|第517条]](高速道路株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第518条|第518条]](独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正)
==第11章 環境省関係 (第519条～第526条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第519条|第519条]](広域臨海環境整備センター法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第520条|第520条]](広域臨海環境整備センター法の一部改正に伴う経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第521条|第521条]](絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第522条|第522条]](独立行政法人環境再生保全機構法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第523条|第523条]](日本環境安全事業株式会社法の一部改正)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第524条|第524条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第525条|第525条]]
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第526条|第526条]](特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正)
==第12章 罰則に関する経過措置及び政令への委任 (第527条～第528条)==
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第527条|第527条]](罰則に関する経過措置)
:[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第528条|第528条]](政令への委任)
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[[Category:コンメンタール|かいしやほうのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律|*こんめんたあるかいしやほうのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするほうりつ]] | null | 2014-11-08T04:07:59Z | [
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10,376 | コンメンタール国会法 | コンメンタール>コンメンタール国会>コンメンタール国会法
国会法(最終改正:平成一九年五月一八日法律第五一号)の逐条解説書。 | [
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国会法(最終改正：平成一九年五月一八日法律第五一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会法}}
==第1章 国会の召集及び開会式 (第1条～第9条)==
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==第2章 国会の会期及び休会 (第10条～第15条)==
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==第3章 役員及び経費 (第16条～第32条)==
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==第4章 議員 (第33条～第39条)==
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==第5章 委員会及び委員 (第40条～第54条の4)==
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==第6章 会議 (第55条～第68条の6)==
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:[[国会法第68条|第68条]]
==第6章の2 日本国憲法の改正の発議 (第68条の2～第68条の6)==
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==第7章 国務大臣等の出席等 (第69条～第73条)==
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==第8章 質問 (第74条～第77条及び第78条)==
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==第9章 請願 (第79条～第82条)==
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==第10章 両議院関係 (第83条～第98条)==
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==第11章 参議院の緊急集会 (第99条～第102条の10)==
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==第11章の2 憲法審査会 (第102条の6～第102条の10)==
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:[[国会法第102条の9|第102条の9]]
:[[国会法第102条の10|第102条の10]]
==第12章 議院と国民及び官庁との関係 (第103条～第106条)==
:[[国会法第103条|第103条]]
:[[国会法第104条|第104条]]
:[[国会法第105条|第105条]]
:[[国会法第106条|第106条]]
==第13章 辞職、退職、補欠及び資格争訟 (第107条～第113条)==
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==第14章 紀律及び警察 (第114条～第120条)==
:[[国会法第114条|第114条]]
:[[国会法第115条|第115条]]
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:[[国会法第120条|第120条]]
==第15章 懲罰 (第121条～第124条の4)==
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==第15章の2 政治倫理 (第124条の2～第124条の4)==
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==第16章 弾劾裁判所 (第125条～第129条)==
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:[[国会法第129条|第129条]]
==第17章 国立国会図書館、法制局、議員秘書及び議員会館 (第130条～第132条の2)==
:[[国会法第130条|第130条]]
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==第18章 補則 (第133条)==
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[[カテゴリ:国会|*こっかいほう]] | null | 2022-12-02T13:51:12Z | [
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10,377 | コンメンタール戸籍法 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール戸籍法>コンメンタール戸籍法施行規則
戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号、最終改正:令和元年5月31日法律第17号)の逐条解説書。
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール戸籍法＞コンメンタール戸籍法施行規則 戸籍法の逐条解説書。 条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール戸籍法]]＞[[コンメンタール戸籍法施行規則]]
戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号、最終改正：令和元年5月31日法律第17号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|戸籍法}}
{{Wikisource|戸籍法施行規則}}
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。
==第1章 総則（第1条～第5条）==
:[[戸籍法第1条|第1条]]【戸籍事務の所掌】
:[[戸籍法第2条|第2条]]
:[[戸籍法第3条|第3条]]
:[[戸籍法第4条|第4条]]
:第5条（削除）
::上記の規定は平成11年改正により削除。
==第2章 戸籍簿（第6条～第12条の2）==
:[[戸籍法第6条|第6条]]【戸籍の編製】
:[[戸籍法第7条|第7条]]【戸籍簿】
:[[戸籍法第8条|第8条]]【戸籍の正本･副本】
:[[戸籍法第9条|第9条]]【戸籍の表示】
:[[戸籍法第10条|第10条]]【本人等による戸籍謄抄本等の請求】
:[[戸籍法第10条の2|第10条の2]]【第三者による戸籍謄抄本等の交付請求】
:[[戸籍法第10条の3|第10条の3]]【交付請求の際の本人確認】
:[[戸籍法第10条の4|第10条の4]]【請求者に対する必要な説明の要求】
:[[戸籍法第11条|第11条]]【戸籍簿の再製または補完】
:[[戸籍法第11条の2|第11条の2]]【戸籍の再製】
:[[戸籍法第12条|第12条]]【除籍簿】
:[[戸籍法第12条の2|第12条の2]]【除かれた戸籍の謄本等の請求】
==第3章 戸籍の記載（第13条～第24条）==
:[[戸籍法第13条|第13条]]【戸籍の記載事項】
:[[戸籍法第14条|第14条]]【氏名の記載順序】
:[[戸籍法第15条|第15条]]【戸籍の記載手続】
:[[戸籍法第16条|第16条]]【婚姻による戸籍の変動】
:[[戸籍法第17条|第17条]]【同氏の子ができたとき】
:[[戸籍法第18条|第18条]]【子･養子の籍】
:[[戸籍法第19条|第19条]]【離婚･離縁等による復氏者の籍】
:[[戸籍法第20条|第20条]]【入籍者に配偶者があるとき】
:[[戸籍法第20条の2|第20条の2]]【外国人との婚姻等による新戸籍編成】
:[[戸籍法第20条の3|第20条の3]]【縁組による新戸籍編成】
:[[戸籍法第20条の4|第20条の4]]【性同一性障害者特例法による新戸籍編成】
:[[戸籍法第21条|第21条]]【分籍】
:[[戸籍法第22条|第22条]]【無籍者】
:[[戸籍法第23条|第23条]]【除籍】
:[[戸籍法第24条|第24条]]【職権による戸籍訂正】
==第4章 届出==
===第1節 通則（第25条～第48条）===
:[[戸籍法第25条|第25条]]【届出の場所】
:[[戸籍法第26条|第26条]]【本籍分明届】
:[[戸籍法第27条|第27条]]【届出の方法】
:[[戸籍法第27条の2|第27条の2]]
:[[戸籍法第28条|第28条]]【届出の様式】
:[[戸籍法第29条|第29条]]【届出の記載事項】
:[[戸籍法第30条|第30条]]【届出における戸籍の表示】
:[[戸籍法第31条|第31条]]【未成年者･成年被後見人の法定代理人による届出】
:[[戸籍法第32条|第32条]]【未成年者･成年被後見人本人による届出】
:[[戸籍法第33条|第33条]]【証人を必要とする事件の届出】
:[[戸籍法第34条|第34条]]【必要記載事項の存しないとき・知れないとき】
:[[戸籍法第35条|第35条]]【法令所定以外の事項の記載】
:[[戸籍法第36条|第36条]]【提出すべき届書の数】
:[[戸籍法第37条|第37条]]【口頭届出･代理届出】
:[[戸籍法第38条|第38条]]【同意･承諾･許可を要する事件の届出】
:[[戸籍法第39条|第39条]]【届出の規定の準用】
:[[戸籍法第40条|第40条]]
:[[戸籍法第41条|第41条]]
:[[戸籍法第42条|第42条]]
:[[戸籍法第43条|第43条]]【届出期間の起算日】
:[[戸籍法第44条|第44条]]【届出の催告】
:[[戸籍法第45条|第45条]]【届出の追完】
:[[戸籍法第46条|第46条]]
:[[戸籍法第47条|第47条]]
:[[戸籍法第48条|第48条]]【受理または不受理の証明書・届出等の閲覧等】
===第2節 出生（第49条～第59条）===
:[[戸籍法第49条|第49条]]【届出期間、届出事項、出生証明書の添付】
:[[戸籍法第50条|第50条]]【子の名の文字】
:[[戸籍法第51条|第51条]]【届出の場所】
:[[戸籍法第52条|第52条]]【届出義務者】
:[[戸籍法第53条|第53条]]【嫡出子否認の訴えを提起したとき】
:[[戸籍法第54条|第54条]]【父を定める訴えを提起したとき】
:[[戸籍法第55条|第55条]]【航海中の出生】
:[[戸籍法第56条|第56条]]【公設所における出生】
:[[戸籍法第57条|第57条]]【棄児発見の申出と調書】
:[[戸籍法第58条|第58条]]【棄児の死亡】
:[[戸籍法第59条|第59条]]【棄児の引取り】
===第3節 認知（第60条～第65条）===
:[[戸籍法第60条|第60条]]【届出事項】
:[[戸籍法第61条|第61条]]【胎児の認知】
:[[戸籍法第62条|第62条]]【嫡出子出生届と認知の効力】
:[[戸籍法第63条|第63条]]【裁判による認知】
:[[戸籍法第64条|第64条]]【遺言による認知】
:[[戸籍法第65条|第65条]]【認知された胎児の死産】
===第4節 養子縁組（第66条～第69条の2）===
:[[戸籍法第66条|第66条]]【縁組の届出】
:第67条（削除）
::上記の規定は昭和62年改正により削除。
:[[戸籍法第68条|第68条]]【代諾縁組】
:[[戸籍法第68条の2|第68条の2]]【裁判による縁組】
:[[戸籍法第69条|第69条]]【縁組の取消し】
:[[戸籍法第69条の2|第69条の2]]【縁組取消しの際の氏を称する場合】
===第5節 養子離縁（第70条～第73条の2）===
:[[戸籍法第70条|第70条]]【離縁届】
:[[戸籍法第71条|第71条]]【代諾離縁】
:[[戸籍法第72条|第72条]]【当事者死後の離縁】
:[[戸籍法第73条|第73条]]【裁判上の離縁、離縁の取消し】
:[[戸籍法第73条の2|第73条の2]]【離縁の際の氏を称する場合】
===第6節 婚姻（第74条～第75条の2）===
:[[戸籍法第74条|第74条]]【婚姻届】
:[[戸籍法第75条|第75条]]【婚姻の取消し】
:[[戸籍法第75条の2|第75条の2]]【婚姻の取消しの際の氏を称する場合】
===第7節 離婚（第76条～第77条の2）===
:[[戸籍法第76条|第76条]]【離婚の届出】
:[[戸籍法第77条|第77条]]【裁判上の離婚･離婚の取消し】
:[[戸籍法第77条の2|第77条の2]]【離婚の際の氏を称する場合】
===第8節 親権及び未成年者の後見（第78条～第85条）===
:[[戸籍法第78条|第78条]]【協議による親権者の届出】
:[[戸籍法第79条|第79条]]【裁判による親権者の決定･変更等】
:[[戸籍法第80条|第80条]]【親権･管理権の辞任または回復】
:[[戸籍法第81条|第81条]]【未成年者の後見開始の届出】
:[[戸籍法第82条|第82条]]【未成年後見人更迭の届出】
:[[戸籍法第83条|第83条]]（削除）
::上記の規定は平成23年改正により削除。
:[[戸籍法第84条|第84条]]【未成年者の後見終了の届出】
:[[戸籍法第85条|第85条]]【未成年後見監督人への準用】
===第9節 死亡及び失踪（第86条～第94条）===
:[[戸籍法第86条|第86条]]【届出期間、届出事項、添付書類】
:[[戸籍法第87条|第87条]]【届出義務者】
:[[戸籍法第88条|第88条]]【届出の場所】
:[[戸籍法第89条|第89条]]【事変による死亡の報告】
:[[戸籍法第90条|第90条]]【死刑・獄死の報告】
:[[戸籍法第91条|第91条]]【前二条の報告書の記載事項】
:[[戸籍法第92条|第92条]]【本籍不明者･認識不明者の死亡】
:[[戸籍法第93条|第93条]]【航海中または公設所における死亡】
:[[戸籍法第94条|第94条]]【失踪宣告またはその取消し】
===第10節 生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了（第95条～第96条）===
:[[戸籍法第95条|第95条]]【生存配偶者の復氏届】
:[[戸籍法第96条|第96条]]【姻族関係終了届】
===第11節 推定相続人の廃除（第97条）===
:[[戸籍法第97条|第97条]]【排除またはその取消し】
===第12節 入籍（第98条～第99条）===
:[[戸籍法第98条|第98条]]【子の氏変更】
:[[戸籍法第99条|第99条]]【子の復氏】
===第13節 分籍（第100条～第101条）===
:[[戸籍法第100条|第100条]]
:[[戸籍法第101条|第101条]]
===第14節 国籍の得喪（第102条～第106条）===
:[[戸籍法第102条|第102条]]
:[[戸籍法第102条の2|第102条の2]]
:[[戸籍法第103条|第103条]]
:[[戸籍法第104条|第104条]]
:[[戸籍法第104条の2|第104条の2]]
:[[戸籍法第104条の3|第104条の3]]
:[[戸籍法第105条|第105条]]【官庁または公署の国籍喪失の報告】
:[[戸籍法第106条|第106条]]【外国国籍の喪失届出】
===第15節 氏名の変更（第107条～第107条の2）===
:[[戸籍法第107条|第107条]]【氏の変更】
:[[戸籍法第107条の2|第107条の2]]【名の変更】
===第16節 転籍及び就籍（第108条～第112条）===
:[[戸籍法第108条|第108条]]
:[[戸籍法第109条|第109条]]
:[[戸籍法第110条|第110条]]
:[[戸籍法第111条|第111条]]
:[[戸籍法第112条|第112条]]
==第5章 戸籍の訂正（第113条～第117条）==
:[[戸籍法第113条|第113条]]
:[[戸籍法第114条|第114条]]
:[[戸籍法第115条|第115条]]
:[[戸籍法第116条|第116条]]
:[[戸籍法第117条|第117条]]
==第6章 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例（第118条～第120条）==
:[[戸籍法第118条|第118条]]
:[[戸籍法第119条|第119条]]
:[[戸籍法第120条|第120条]]
==第7章 不服申立て（第121条～第125条）==
:[[戸籍法第121条|第121条]]
:[[戸籍法第122条|第122条]]
:[[戸籍法第123条|第123条]]
:[[戸籍法第124条|第124条]]
:第125条（削除）
::上記の規定は平成26年改正により削除。
==第8章 雑則（第126条～第131条）==
:[[戸籍法第126条|第126条]]
:[[戸籍法第127条|第127条]]
:[[戸籍法第128条|第128条]]
:[[戸籍法第129条|第129条]]
:[[戸籍法第130条|第130条]]
:[[戸籍法第131条|第131条]]
==第9章 罰則（第132条～第138条）==
:[[戸籍法第132条|第132条]]
:[[戸籍法第133条|第133条]]
:[[戸籍法第134条|第134条]]
:[[戸籍法第135条|第135条]]
:[[戸籍法第136条|第136条]]
:[[戸籍法第137条|第137条]]
:[[戸籍法第138条|第138条]]
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224 戸籍法 | e-Gov法令検索]
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[[Category:コンメンタール|こせきほう こんめんたある]]
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10,379 | コンメンタール抵当証券法 | コンメンタール>コンメンタール民事>抵当証券法
抵当証券法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞抵当証券法 抵当証券法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[抵当証券法]]
抵当証券法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|抵当証券法}}
:[[抵当証券法第1条|第1条]]
:[[抵当証券法第2条|第2条]]
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[[Category:抵当証券法|*ていとうしょうけんほう]] | null | 2009-04-30T05:35:30Z | [
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10,380 | コンメンタール教育基本法 | コンメンタール>コンメンタール教育>教育基本法
教育基本法(平成18年12月22日法律第120号、昭和22年3月31日法律第25号の全文改正)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール教育＞教育基本法 教育基本法（平成18年12月22日法律第120号、昭和22年3月31日法律第25号の全文改正）の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール教育]]＞[[教育基本法]]
教育基本法（平成18年12月22日法律第120号、昭和22年3月31日法律第25号の全文改正）の逐条解説書。
{{Wikipedia|教育基本法}}
==前文==
:我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
:我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
:ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り{{ruby|拓|ひら}}く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
==第1章 教育の目的及び理念（第1条～第4条）==
:[[教育基本法第1条|第1条]]（教育の目的）
:[[教育基本法第2条|第2条]]（教育の目標）
:[[教育基本法第3条|第3条]]（生涯学習の理念）
:[[教育基本法第4条|第4条]]（教育の機会均等）
==第2章 教育の実施に関する基本（第5条～第15条）==
:[[教育基本法第5条|第5条]]（義務教育）
:[[教育基本法第6条|第6条]]（学校教育）
:[[教育基本法第7条|第7条]]（大学）
:[[教育基本法第8条|第8条]]（私立学校）
:[[教育基本法第9条|第9条]]（教員）
:[[教育基本法第10条|第10条]]（家庭教育）
:[[教育基本法第11条|第11条]]（幼児期の教育）
:[[教育基本法第12条|第12条]]（社会教育）
:[[教育基本法第13条|第13条]]（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
:[[教育基本法第14条|第14条]]（政治教育）
:[[教育基本法第15条|第15条]]（宗教教育）
==第3章 教育行政（第16条～第17条）==
:[[教育基本法第16条|第16条]]（教育行政）
:[[教育基本法第17条|第17条]]（教育振興基本計画）
==第4章 法令の制定（第18条）==
:[[教育基本法第18条|第18条]]
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000120 教育基本法 | e-Gov法令検索]
*[https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.html 教育基本法：文部科学省]
**[https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a001.htm 昭和22年教育基本法制定時の条文：文部科学省]
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[[Category:コンメンタール|きよういくきほんほう こんめんたある]]
[[Category:教育基本法|*こんめんたあるきよういくきほんほう]] | null | 2021-03-09T13:53:11Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%95%99%E8%82%B2%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95 |
10,381 | コンメンタール私立学校法 | コンメンタール>コンメンタール教育>コンメンタール私立学校法
私立学校法(最終改正:平成一九年六月二七日法律第九六号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール教育＞コンメンタール私立学校法 私立学校法(最終改正：平成一九年六月二七日法律第九六号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール教育]]＞[[コンメンタール私立学校法]]
私立学校法(最終改正：平成一九年六月二七日法律第九六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|私立学校法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[私立学校法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[私立学校法第2条|第2条]](定義)
:[[私立学校法第3条|第3条]]
:[[私立学校法第4条|第4条]](所轄庁)
==第2章 私立学校に関する教育行政(第5条～第24条)==
:[[私立学校法第5条|第5条]](学校教育法 の特例)
:[[私立学校法第6条|第6条]](報告書の提出)
:[[私立学校法第7条|第7条]]
:[[私立学校法第8条|第8条]](私立学校審議会等への諮問)
:[[私立学校法第9条|第9条]](私立学校審議会)
:[[私立学校法第10条|第10条]](委員)
:[[私立学校法第11条|第11条]]
:[[私立学校法第12条|第12条]](委員の任期)
:[[私立学校法第13条|第13条]](会長)
:[[私立学校法第14条|第14条]](委員の解任)
:[[私立学校法第15条|第15条]](議事参与の制限)
:[[私立学校法第16条|第16条]](委員の費用弁償)
:[[私立学校法第17条|第17条]](運営の細目)
:[[私立学校法第18条|第18条]]
:[[私立学校法第19条|第19条]]
:[[私立学校法第20条|第20条]]
:[[私立学校法第21条|第21条]]
:[[私立学校法第22条|第22条]]
:[[私立学校法第23条|第23条]]
:[[私立学校法第24条|第24条]]
==第3章 学校法人==
===第1節 通則(第25条～第29条)===
:[[私立学校法第25条|第25条]](資産)
:[[私立学校法第26条|第26条]](収益事業)
:[[私立学校法第27条|第27条]](住所)
:[[私立学校法第28条|第28条]](登記)
:[[私立学校法第29条|第29条]](準用規定)
===第2節 設立(第30条～第34条)===
:[[私立学校法第30条|第30条]](申請)
:[[私立学校法第31条|第31条]](認可)
:[[私立学校法第32条|第32条]](寄附行為の補充)
:[[私立学校法第33条|第33条]](設立の時期)
:[[私立学校法第33条の2|第33条の2]](財産目録の作成及び備置き)
:[[私立学校法第34条|第34条]](準用規定)
===第3節 管理(第35条～第49条)===
:[[私立学校法第35条|第35条]](役員)
:[[私立学校法第36条|第36条]](理事会)
:[[私立学校法第37条|第37条]](役員の職務)
:[[私立学校法第38条|第38条]](役員の選任)
:[[私立学校法第39条|第39条]](役員の兼職禁止)
:[[私立学校法第40条|第40条]](役員の補充)
:[[私立学校法第40条の2|第40条の2]](理事の代理行為の委任)
:[[私立学校法第40条の3|第40条の3]](仮理事)
:[[私立学校法第40条の4|第40条の4]](利益相反行為)
:[[私立学校法第41条|第41条]](評議員会)
:[[私立学校法第42条|第42条]]
:[[私立学校法第43条|第43条]]
:[[私立学校法第44条|第44条]](評議員の選任)
:[[私立学校法第45条|第45条]](寄附行為変更の認可等)
:[[私立学校法第46条|第46条]](評議員会に対する決算等の報告)
:[[私立学校法第47条|第47条]](財産目録等の備付け及び閲覧)
:[[私立学校法第48条|第48条]](会計年度)
:[[私立学校法第49条|第49条]]
===第4節 解散(第50条～第58条)===
:[[私立学校法第50条|第50条]](解散事由)
:[[私立学校法第50条の2|第50条の2]](学校法人についての破産手続の開始)
:[[私立学校法第50条の3|第50条の3]](清算中の学校法人の能力)
:[[私立学校法第50条の4|第50条の4]](清算人)
:[[私立学校法第50条の5|第50条の5]](裁判所による清算人の選任)
:[[私立学校法第50条の6|第50条の6]](清算人の解任)
:[[私立学校法第50条の7|第50条の7]](清算人の届出)
:[[私立学校法第50条の8|第50条の8]](清算人の職務及び権限)
:[[私立学校法第50条の9|第50条の9]](債権の申出の催告等)
:[[私立学校法第50条の10|第50条の10]](期間経過後の債権の申出)
:[[私立学校法第50条の11|第50条の11]](清算中の学校法人についての破産手続の開始)
:[[私立学校法第50条の12|第50条の12]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[私立学校法第50条の13|第50条の13]](裁判所による監督)
:[[私立学校法第50条の14|第50条の14]](清算結了の届出)
:[[私立学校法第50条の15|第50条の15]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[私立学校法第50条の16|第50条の16]](即時抗告)
:[[私立学校法第50条の17|第50条の17]](不服申立ての制限)
:[[私立学校法第51条|第51条]](残余財産の帰属)
:[[私立学校法第52条|第52条]](合併手続)
:[[私立学校法第53条|第53条]]
:[[私立学校法第54条|第54条]]
:[[私立学校法第55条|第55条]]
:[[私立学校法第56条|第56条]](合併の効果)
:[[私立学校法第57条|第57条]](合併の時期)
:[[私立学校法第58条|第58条]]
===第5節 助成及び監督(第59条～第63条)===
:[[私立学校法第59条|第59条]](助成)
:[[私立学校法第60条|第60条]]
:[[私立学校法第61条|第61条]](収益事業の停止)
:[[私立学校法第62条|第62条]](解散命令)
:[[私立学校法第63条|第63条]]
==第4章 雑則(第64条～第65条の4)==
:[[私立学校法第64条|第64条]](私立専修学校等)
:[[私立学校法第65条|第65条]](類似名称の使用禁止)
:[[私立学校法第65条の2|第65条の2]](実施規定)
:[[私立学校法第65条の3|第65条の3]](事務の区分)
:[[私立学校法第65条の4|第65条の4]](経過措置)
==第5章 罰則(第66条～第67条)==
:[[私立学校法第66条|第66条]]
:[[私立学校法第67条|第67条]]
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[[Category:コンメンタール|しりつかつこうほう こんめんたある]]
[[Category:私立学校法|*こんめんたあるしりつかつこうほう]] | null | 2010-02-14T06:42:12Z | [
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10,382 | コンメンタール社会教育法 | コンメンタール>コンメンタール教育>コンメンタール社会教育法
社会教育法(最終改正:平成二〇年六月一一日法律第五九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール教育＞コンメンタール社会教育法 社会教育法(最終改正：平成二〇年六月一一日法律第五九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール教育]]＞[[コンメンタール社会教育法]]
社会教育法(最終改正：平成二〇年六月一一日法律第五九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|社会教育法}}
==第1章 総則(第1条～第9条)==
:[[社会教育法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[社会教育法第2条|第2条]](社会教育の定義)
:[[社会教育法第3条|第3条]](国及び地方公共団体の任務)
:[[社会教育法第4条|第4条]](国の地方公共団体に対する援助)
:[[社会教育法第5条|第5条]](市町村の教育委員会の事務)
:[[社会教育法第6条|第6条]](都道府県の教育委員会の事務)
:[[社会教育法第7条|第7条]](教育委員会と地方公共団体の長との関係)
:[[社会教育法第8条|第8条]]
:[[社会教育法第9条|第9条]](図書館及び博物館)
==第2章 社会教育主事及び社会教育主事補(第9条の2～第9条の6)==
:[[社会教育法第9条の2|第9条の2]](社会教育主事及び社会教育主事補の設置)
:[[社会教育法第9条の3|第9条の3]](社会教育主事及び社会教育主事補の職務)
:[[社会教育法第9条の4|第9条の4]](社会教育主事の資格)
:[[社会教育法第9条の5|第9条の5]](社会教育主事の講習)
:[[社会教育法第9条の6|第9条の6]](社会教育主事及び社会教育主事補の研修)
==第3章 社会教育関係団体(第10条～第14条)==
:[[社会教育法第10条|第10条]](社会教育関係団体の定義)
:[[社会教育法第11条|第11条]](文部科学大臣及び教育委員会との関係)
:[[社会教育法第12条|第12条]](国及び地方公共団体との関係)
:[[社会教育法第13条|第13条]](審議会等への諮問)
:[[社会教育法第14条|第14条]](報告)
==第4章 社会教育委員(第15条～第19条)==
:[[社会教育法第15条|第15条]](社会教育委員の構成)
:[[社会教育法第16条|第16条]](削除)
:[[社会教育法第17条|第17条]](社会教育委員の職務)
:[[社会教育法第18条|第18条]](社会教育委員の定数等)
:[[社会教育法第19条|第19条]]
==第5章 公民館(第20条～第42条)==
:[[社会教育法第20条|第20条]](目的)
:[[社会教育法第21条|第21条]](公民館の設置者)
:[[社会教育法第22条|第22条]](公民館の事業)
:[[社会教育法第23条|第23条]](公民館の運営方針)
:[[社会教育法第23条の2|第23条の2]](公民館の基準)
:[[社会教育法第24条|第24条]](公民館の設置)
:[[社会教育法第25条及び第26条|第25条及び第26条]]
:[[社会教育法第27条|第27条]](公民館の職員)
:[[社会教育法第28条|第28条]]
:[[社会教育法第28条の2|第28条の2]](公民館の職員の研修)
:[[社会教育法第29条|第29条]](公民館運営審議会)
:[[社会教育法第30条|第30条]]
:[[社会教育法第31条|第31条]]
:[[社会教育法第32条|第32条]](運営の状況に関する評価等)
:[[社会教育法第32条の2|第32条の2]](運営の状況に関する情報の提供)
:[[社会教育法第33条|第33条]](基金)
:[[社会教育法第34条|第34条]](特別会計)
:[[社会教育法第35条|第35条]](公民館の補助)
:[[社会教育法第36条|第36条]]
:[[社会教育法第37条|第37条]]
:[[社会教育法第38条|第38条]]
:[[社会教育法第39条|第39条]](法人の設置する公民館の指導)
:[[社会教育法第40条|第40条]](公民館の事業又は行為の停止)
:[[社会教育法第41条|第41条]](罰則)
:[[社会教育法第42条|第42条]](公民館類似施設)
==第6章 学校施設の利用(第43条～第48条)==
:[[社会教育法第43条|第43条]](適用範囲)
:[[社会教育法第44条|第44条]](学校施設の利用)
:[[社会教育法第45条|第45条]](学校施設利用の許可)
:[[社会教育法第46条|第46条]]
:[[社会教育法第47条|第47条]]
:[[社会教育法第48条|第48条]](社会教育の講座)
==第7章 通信教育(第49条～第57条)==
:[[社会教育法第49条|第49条]](適用範囲)
:[[社会教育法第50条|第50条]](通信教育の定義)
:[[社会教育法第51条|第51条]](通信教育の認定)
:[[社会教育法第52条|第52条]](認定手数料)
:[[社会教育法第53条|第53条]]
:[[社会教育法第54条|第54条]](郵便料金の特別取扱)
:[[社会教育法第55条|第55条]](通信教育の廃止)
:[[社会教育法第56条|第56条]](報告及び措置)
:[[社会教育法第57条|第57条]](認定の取消)
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[[Category:社会教育法|*しゃかいきょういくほう]] | null | 2009-04-30T05:46:04Z | [
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10,383 | コンメンタール教育職員免許法 | コンメンタール>コンメンタール教育>コンメンタール教育職員免許法
教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号、最終改正:令和元年6月7日法律第26号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール教育＞コンメンタール教育職員免許法 教育職員免許法の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール教育]]＞[[コンメンタール教育職員免許法]]
教育職員免許法（昭和24年5月31日法律第147号、最終改正：令和元年6月7日法律第26号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|教育職員免許法}}
==第1章 総則（第1条～第3条の2）==
:[[教育職員免許法第1条|第1条]]（この法律の目的）
:[[教育職員免許法第2条|第2条]]（定義）
:[[教育職員免許法第3条|第3条]]（免許）
:[[教育職員免許法第3条の2|第3条の2]]（免許状を要しない非常勤の講師）
==第2章 免許状（第4条～第9条の5）==
:[[教育職員免許法第4条|第4条]]（種類）
:[[教育職員免許法第4条の2|第4条の2]]
:[[教育職員免許法第5条|第5条]]（授与）
:[[教育職員免許法第5条の2|第5条の2]]（免許状の授与の手続等）
:[[教育職員免許法第6条|第6条]]（教育職員検定）
:[[教育職員免許法第7条|第7条]]（証明書の発行）
:[[教育職員免許法第8条|第8条]]（授与の場合の原簿記入等）
:[[教育職員免許法第9条|第9条]]（効力）
:[[教育職員免許法第9条の2|第9条の2]]（有効期間の更新及び延長）
:[[教育職員免許法第9条の3|第9条の3]]（免許状更新講習）
:[[教育職員免許法第9条の4|第9条の4]]（有効期間の更新又は延長の場合の通知等）
:[[教育職員免許法第9条の5|第9条の5]]（二種免許状を有する者の一種免許状の取得に係る努力義務）
==第3章 免許状の失効及び取上げ（第10条～第14条の2）==
:[[教育職員免許法第10条|第10条]]（失効）
:[[教育職員免許法第11条|第11条]]（取上げ）
:[[教育職員免許法第12条|第12条]]（聴聞の方法の特例）
:[[教育職員免許法第13条|第13条]]（失効等の場合の公告等）
:[[教育職員免許法第14条|第14条]]（通知）
:[[教育職員免許法第14条の2|第14条の2]]（報告）
==第4章 雑則（第15条～第20条）==
:[[教育職員免許法第15条|第15条]]（書換又は再交付）
:第16条（削除）
::上記の規定は平成11年改正により削除。
:[[教育職員免許法第16条の2|第16条の2]]（免許状授与の特例）
:[[教育職員免許法第16条の3|第16条の3]]（中学校等の教員の特例）
:[[教育職員免許法第16条の4|第16条の4]]
:[[教育職員免許法第16条の5|第16条の5]]
:[[教育職員免許法第17条|第17条]]
:[[教育職員免許法第17条の2|第17条の2]]
:[[教育職員免許法第17条の3|第17条の3]]
:[[教育職員免許法第18条|第18条]]（外国において授与された免許状を有する者等の特例）
:第19条（削除）
::上記の規定は平成11年改正により削除。
:[[教育職員免許法第20条|第20条]]（その他の事項）
==第5章 罰則（第21条～第23条）==
:[[教育職員免許法第21条|第21条]]
:[[教育職員免許法第22条|第22条]]
:[[教育職員免許法第23条|第23条]]
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000147 教育職員免許法 | e-Gov法令検索]
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[[カテゴリ:教育法|*きょういくしょくいんめんきょほう]] | null | 2022-11-27T12:17:46Z | [
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10,384 | コンメンタール食品衛生法 | コンメンタール>コンメンタール商業>コンメンタール食品衛生法
食品衛生法(最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール商業＞コンメンタール食品衛生法 食品衛生法(最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール商業]]＞[[コンメンタール食品衛生法]]
食品衛生法(最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|食品衛生法}}
==第1章 総則 (第1条～第4条)==
:[[食品衛生法第1条|第1条]]
:[[食品衛生法第2条|第2条]]
:[[食品衛生法第3条|第3条]]
:[[食品衛生法第4条|第4条]]
==第2章 食品及び添加物 (第5条～第14条)==
:[[食品衛生法第5条|第5条]]
:[[食品衛生法第6条|第6条]]
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:[[食品衛生法第8条|第8条]]
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:[[食品衛生法第10条|第10条]]
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==第3章 器具及び容器包装 (第15条～第18条)==
:[[食品衛生法第15条|第15条]]
:[[食品衛生法第16条|第16条]]
:[[食品衛生法第17条|第17条]]
:[[食品衛生法第18条|第18条]]
==第4章 表示及び広告 (第19条～第20条)==
:[[食品衛生法第19条|第19条]]
:[[食品衛生法第20条|第20条]]
==第5章 食品添加物公定書 (第21条)==
:[[食品衛生法第21条|第21条]]
==第6章 監視指導指針及び計画 (第22条～第24条)==
:[[食品衛生法第22条|第22条]]
:[[食品衛生法第23条|第23条]]
:[[食品衛生法第24条|第24条]]
==第7章 検査 (第25条～第30条)==
:[[食品衛生法第25条|第25条]]
:[[食品衛生法第26条|第26条]]
:[[食品衛生法第27条|第27条]]
:[[食品衛生法第28条|第28条]]
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:[[食品衛生法第30条|第30条]]
==第8章 登録検査機関 (第31条～第47条)==
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:[[食品衛生法第34条|第34条]]
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:[[食品衛生法第36条|第36条]]
:[[食品衛生法第37条|第37条]]
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:[[食品衛生法第39条|第39条]]
:[[食品衛生法第40条|第40条]]
:[[食品衛生法第41条|第41条]]
:[[食品衛生法第42条|第42条]]
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:[[食品衛生法第44条|第44条]]
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:[[食品衛生法第46条|第46条]]
:[[食品衛生法第47条|第47条]]
==第9章 営業 (第48条～第56条)==
:[[食品衛生法第48条|第48条]]
:[[食品衛生法第49条|第49条]]
:[[食品衛生法第50条|第50条]]
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==第10章 雑則 (第57条～第70条)==
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==第11章 罰則 (第71条～第79条)==
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[[カテゴリ:食品|えいせいほう]] | null | 2023-02-06T11:05:25Z | [
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10,385 | コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(最終改正:平成一八年一二月一五日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(最終改正：平成一八年一二月一五日法律第一〇九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(最終改正：平成一八年一二月一五日法律第一〇九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第1条|第1条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条|第2条]]
==第2章 私的独占及び不当な取引制限 (第3条～第7条の2)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条|第3条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第4条|第4条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第5条|第5条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第6条|第6条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条|第7条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の2|第7条の2]]
==第3章 事業者団体 (第8条～第8条の4)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条|第8条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の2|第8条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の3|第8条の3]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の4|第8条の4]]
==第4章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け (第9条～第18条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条|第9条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条|第10条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条|第11条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第12条|第12条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第13条|第13条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第14条|第14条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条|第15条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2|第15条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条|第16条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第17条|第17条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第17条の2|第17条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第18条|第18条]]
==第5章 不公正な取引方法 (第19条～第20条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第19条|第19条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第20条|第20条]]
==第6章 適用除外 (第21条～第23条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第21条|第21条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条|第22条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条|第23条]]
==第7章 差止請求及び損害賠償 (第24条～第26条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第24条|第24条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条|第25条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第26条|第26条]]
==第8章 公正取引委員会 ==
===第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (第27条～第44条)===
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第27条|第27条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第27条の2|第27条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第28条|第28条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第29条|第29条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第30条|第30条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第31条|第31条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第32条|第32条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第33条|第33条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第34条|第34条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第35条|第35条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第35条の2|第35条の2]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第38条|第38条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第39条|第39条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第40条|第40条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第41条|第41条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第42条|第42条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第43条|第43条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条|第44条]]
===第2節 手続 (第45条～第70条の22)===
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第45条|第45条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第46条|第46条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条|第47条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第48条|第48条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条|第49条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第50条|第50条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第51条|第51条]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第56条|第56条]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第58条|第58条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第59条|第59条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第60条|第60条]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の9|第70条の9]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の10|第70条の10]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の13|第70条の13]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の14|第70条の14]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の15|第70条の15]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の16|第70条の16]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の19|第70条の19]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の20|第70条の20]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の21|第70条の21]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の22|第70条の22]]
===第3節 雑則 (第71条～第76条)===
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第71条|第71条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第72条|第72条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第73条|第73条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第74条|第74条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第75条|第75条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第76条|第76条]]
==第9章 訴訟 (第77条～第88条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第77条|第77条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第78条|第78条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第79条|第79条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第80条|第80条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第81条|第81条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第82条|第82条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第83条|第83条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第83条の2|第83条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第83条の3|第83条の3]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第84条|第84条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第84条の2|第84条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第84条の3|第84条の3]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第84条の4|第84条の4]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第85条|第85条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第86条|第86条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第87条|第87条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第87条の2|第87条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第88条|第88条]]
==第10章 雑則 (第88条の2)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第88条の2|第88条の2]]
==第11章 罰則 (第89条～第100条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第89条|第89条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第90条|第90条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第91条|第91条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第91条の2|第91条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第92条|第92条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第92条の2|第92条の2]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第93条|第93条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第94条|第94条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第94条の2|第94条の2]]
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:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第95条の3|第95条の3]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第95条の4|第95条の4]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第96条|第96条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第97条|第97条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第98条|第98条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第99条|第99条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第100条|第100条]]
==第12章 犯則事件の調査等 (第101条～第118条)==
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第101条|第101条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第102条|第102条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第103条|第103条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第104条|第104条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第105条|第105条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第106条|第106条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第107条|第107条]]
:[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第108条|第108条]]
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[[Category:コンメンタール|してきとくせんのきんしおよひこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|*してきとくせんのきんしおよひこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ]] | null | 2012-06-30T02:24:08Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%A7%81%E7%9A%84%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
10,386 | 国家賠償法 | コンメンタール>コンメンタール国家賠償法
国家賠償法(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)の逐条解説書。
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール国家賠償法 国家賠償法(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)の逐条解説書。 条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国家賠償法]]
国家賠償法(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国家賠償法}}
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。
:[[国家賠償法第1条|第1条]]【公務員の不法行為と賠償責任、求償権】
:[[国家賠償法第2条|第2条]]【営造物の設置管理の瑕疵と賠償責任、求償権】
:[[国家賠償法第3条|第3条]]【賠償責任者、求償権】
:[[国家賠償法第4条|第4条]]【民法の適用】
:[[国家賠償法第5条|第5条]]【他の法律の適用】
:[[国家賠償法第6条|第6条]]【相互保証】
{{stub}}
[[Category:コンメンタール|こつかはいしようほう こんめんたある]]
[[Category:国家賠償法|*こんめんたあるこつかはいしようほう]] | null | 2010-02-02T22:32:24Z | [
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"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E6%B3%95 |
10,387 | コンメンタール特許法 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール特許法>コンメンタール特許法施行令>コンメンタール特許法施行法
特許法(最終改正:平成二七年七月一〇日法律第五五号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール特許法＞コンメンタール特許法施行令＞コンメンタール特許法施行法 特許法の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール特許法]]＞[[コンメンタール特許法施行令]]＞[[コンメンタール特許法施行法]]
特許法（最終改正：平成二七年七月一〇日法律第五五号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|特許法}}
==第1章 総則 (第1条～第28条)==
:[[特許法第1条|第1条]](目的)
:[[特許法第2条|第2条]](定義)
:[[特許法第3条|第3条]](期間の計算)
:[[特許法第4条|第4条]](期間の延長等)
:[[特許法第5条|第5条]]
:[[特許法第6条|第6条]](法人でない社団等の手続をする能力)
:[[特許法第7条|第7条]](未成年者、成年被後見人等の手続をする能力)
:[[特許法第8条|第8条]](在外者の特許管理人)
:[[特許法第9条|第9条]](代理権の範囲)
:[[特許法第10条|第10条]] 削除
:[[特許法第11条|第11条]](代理権の不消滅)
:[[特許法第12条|第12条]](代理人の個別代理)
:[[特許法第13条|第13条]](代理人の改任等)
:[[特許法第14条|第14条]](複数当事者の相互代表)
:[[特許法第15条|第15条]](在外者の裁判籍)
:[[特許法第16条|第16条]](手続をする能力がない場合の追認)
:[[特許法第17条|第17条]](手続の補正)
:[[特許法第17条の2|第17条の2]](願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
:[[特許法第17条の3|第17条の3]](要約書の補正)
:[[特許法第17条の4|第17条の4]]（優先権主張書面の補正）
:[[特許法第17条の5|第17条の5]](訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
:[[特許法第18条|第18条]](手続の却下)
:[[特許法第18条の2|第18条の2]](不適法な手続の却下)
:[[特許法第19条|第19条]](願書等の提出の効力発生時期)
:[[特許法第20条|第20条]](手続の効力の承継)
:[[特許法第21条|第21条]](手続の続行)
:[[特許法第22条|第22条]](手続の中断又は中止)
:[[特許法第23条|第23条]]
:[[特許法第24条|第24条]]
:[[特許法第25条|第25条]](外国人の権利の享有)
:[[特許法第26条|第26条]](条約の効力)
:[[特許法第27条|第27条]](特許原簿への登録)
:[[特許法第28条|第28条]](特許証の交付)
==第2章 特許及び特許出願 (第29条～第46条の2)==
:[[特許法第29条|第29条]](特許の要件)
:[[特許法第29条の2|第29条の2]]
:[[特許法第30条|第30条]](発明の新規性の喪失の例外)
:[[特許法第31条|第31条]]
:[[特許法第32条|第32条]](特許を受けることができない発明)
:[[特許法第33条|第33条]](特許を受ける権利)
:[[特許法第34条|第34条]]
:[[特許法第34条の2|第34条の2]](仮専用実施権)
:[[特許法第34条の3|第34条の3]](仮通常実施権)
:[[特許法第34条の4|第34条の4]](登録の効果)
:[[特許法第34条の5|第34条の5]](仮通常実施権の対抗力)
:[[特許法第35条|第35条]](職務発明)
:[[特許法第36条|第36条]](特許出願)
:[[特許法第36条の2|第36条の2]]
:[[特許法第37条|第37条]]
:[[特許法第38条|第38条]](共同出願)
:[[特許法第38条の2|第38条の2]]（特許出願の日の認定）
:[[特許法第38条の3|第38条の3]]（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願）
:[[特許法第38条の4|第38条の4]]（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等）
:[[特許法第38条の5|第38条の5]]（特許出願の放棄又は取下げ）
:[[特許法第39条|第39条]](先願)
:[[特許法第40条|第40条]]
:[[特許法第41条|第41条]](特許出願等に基づく優先権主張)
:[[特許法第42条|第42条]](先の出願の取下げ等)
:[[特許法第43条|第43条]](パリ条約による優先権主張の手続)
:[[特許法第43条の2|第43条の2]](パリ条約の例による優先権主張)
:[[特許法第43条の3|第43条の3]]
:[[特許法第44条|第44条]](特許出願の分割)
:[[特許法第45条|第45条]]
:[[特許法第46条|第46条]](出願の変更)
:[[特許法第46条の2|第46条の2]](実用新案登録に基づく特許出願)
==第3章 審査 (第47条～第65条)==
:[[特許法第47条|第47条]](審査官による審査)
:[[特許法第48条|第48条]](審査官の除斥)
:[[特許法第48条の2|第48条の2]](特許出願の審査)
:[[特許法第48条の3|第48条の3]](出願審査の請求)
:[[特許法第48条の4|第48条の4]]
:[[特許法第48条の5|第48条の5]]
:[[特許法第48条の6|第48条の6]](優先審査)
:[[特許法第48条の7|第48条の7]](文献公知発明に係る情報の記載についての通知)
:[[特許法第49条|第49条]](拒絶の査定)
:[[特許法第50条|第50条]](拒絶理由の通知)
:[[特許法第50条の2|第50条の2]](既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)
:[[特許法第51条|第51条]](特許査定)
:[[特許法第52条|第52条]](査定の方式)
:[[特許法第53条|第53条]](補正の却下)
:[[特許法第54条|第54条]](訴訟との関係)
:[[特許法第55条|第55条]]
:[[特許法第56条|第56条]]
:[[特許法第57条|第57条]]
:[[特許法第58条|第58条]]
:[[特許法第59条|第59条]]
:[[特許法第60条|第60条]]
:[[特許法第61条|第61条]]
:[[特許法第62条|第62条]]
:[[特許法第63条|第63条]]
==第3章の2 出願公開 (第64条～第65条)==
:[[特許法第64条|第64条]](出願公開)
:[[特許法第64条の2|第64条の2]](出願公開の請求)
:[[特許法第64条の3|第64条の3]]
:[[特許法第65条|第65条]](出願公開の効果等)
==第4章 特許権 ==
===第1節 特許権 (第66条～第99条)===
:[[特許法第66条|第66条]](特許権の設定の登録)
:[[特許法第67条|第67条]](存続期間)
:[[特許法第67条の2|第67条の2]](存続期間の延長登録)
:[[特許法第67条の2の2|第67条の2の2]]
:[[特許法第67条の3|第67条の3]]
:[[特許法第67条の4|第67条の4]]
:[[特許法第68条|第68条]](特許権の効力)
:[[特許法第68条の2|第68条の2]](存続期間が延長された場合の特許権の効力)
:[[特許法第69条|第69条]](特許権の効力が及ばない範囲)
:[[特許法第70条|第70条]](特許発明の技術的範囲)
:[[特許法第71条|第71条]]
:[[特許法第71条の2|第71条の2]]
:[[特許法第72条|第72条]](他人の特許発明等との関係)
:[[特許法第73条|第73条]](共有に係る特許権)
:[[特許法第74条|第74条]](特許権の移転の特例)
:[[特許法第75条|第75条]]
:[[特許法第76条|第76条]](相続人がない場合の特許権の消滅)
:[[特許法第77条|第77条]](専用実施権)
:[[特許法第78条|第78条]](通常実施権)
:[[特許法第79条|第79条]](先使用による通常実施権)
:[[特許法第79条の2|第79条の2]](特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
:[[特許法第80条|第80条]](無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)
:[[特許法第81条|第81条]](意匠権の存続期間満了後の通常実施権)
:[[特許法第82条|第82条]]
:[[特許法第83条|第83条]](不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
:[[特許法第84条|第84条]](答弁書の提出)
:[[特許法第84条の2|第84条の2]](通常実施権者の意見の陳述)
:[[特許法第85条|第85条]](審議会の意見の聴取等)
:[[特許法第86条|第86条]](裁定の方式)
:[[特許法第87条|第87条]](裁定の謄本の送達)
:[[特許法第88条|第88条]](対価の供託)
:[[特許法第89条|第89条]](裁定の失効)
:[[特許法第90条|第90条]](裁定の取消し)
:[[特許法第91条|第91条]]
:[[特許法第91条の2|第91条の2]](裁定についての不服の理由の制限)
:[[特許法第92条|第92条]](自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定)
:[[特許法第93条|第93条]](公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)
:[[特許法第94条|第94条]](通常実施権の移転等)
:[[特許法第95条|第95条]](質権)
:[[特許法第96条|第96条]]
:[[特許法第97条|第97条]](特許権等の放棄)
:[[特許法第98条|第98条]](登録の効果)
:[[特許法第99条|第99条]](通常実施権の対抗力)
===第2節 権利侵害 (第100条～第106条)===
:[[特許法第100条|第100条]](差止請求権)
:[[特許法第101条|第101条]](侵害とみなす行為)
:[[特許法第102条|第102条]](損害の額の推定等)
:[[特許法第103条|第103条]](過失の推定)
:[[特許法第104条|第104条]](生産方法の推定)
:[[特許法第104条の2|第104条の2]](具体的態様の明示義務)
:[[特許法第104条の3|第104条の3]](特許権者等の権利行使の制限)
:[[特許法第104条の4|第104条の4]](主張の制限)
:[[特許法第105条|第105条]](書類の提出等)
:[[特許法第105条の2|第105条の2]](損害計算のための鑑定)
:[[特許法第105条の3|第105条の3]](相当な損害額の認定)
:[[特許法第105条の4|第105条の4]](秘密保持命令)
:[[特許法第105条の5|第105条の5]](秘密保持命令の取消し)
:[[特許法第105条の6|第105条の6]](訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)
:[[特許法第105条の7|第105条の7]](当事者尋問等の公開停止)
:[[特許法第106条|第106条]](信用回復の措置)
===第3節 特許料 (第107条～第112条の3)===
:[[特許法第107条|第107条]](特許料)
:[[特許法第108条|第108条]](特許料の納付期限)
:[[特許法第109条|第109条]](特許料の減免又は猶予)
:[[特許法第110条|第110条]](利害関係人による特許料の納付)
:[[特許法第111条|第111条]](既納の特許料の返還)
:[[特許法第112条|第112条]](特許料の追納)
:[[特許法第112条の2|第112条の2]](特許料の追納による特許権の回復)
:[[特許法第112条の3|第112条の3]](回復した特許権の効力の制限)
==第5章 特許異議の申立て (第113条～第120条の8)==
:[[特許法第113条|第113条]]（特許異議の申立て）
:[[特許法第114条|第114条]]（決定）
:[[特許法第115条|第115条]]（申立ての方式等）
:[[特許法第116条|第116条]]（審判官の指定等）
:[[特許法第117条|第117条]]（審判書記官）
:[[特許法第118条|第118条]]（審理の方式等）
:[[特許法第119条|第119条]]（参加）
:[[特許法第120条|第120条]]（証拠調べ及び証拠保全）
:[[特許法第120条の2|第120条の2]]（職権による審理）
:[[特許法第120条の3|第120条の3]]（申立ての併合又は分離）
:[[特許法第120条の4|第120条の4]]（申立ての取下げ）
:[[特許法第120条の5|第120条の5]]（意見書の提出等）
:[[特許法第120条の6|第120条の6]]（決定の方式）
:[[特許法第120条の7|第120条の7]]（決定の確定範囲）
:[[特許法第120条の8|第120条の8]]（審判の規定等の準用）
==第6章 審判 (第121条～第170条)==
:[[特許法第121条|第121条]](拒絶査定不服審判)
:[[特許法第122条|第122条]]
:[[特許法第123条|第123条]](特許無効審判)
:[[特許法第124条|第124条]]
:[[特許法第125条|第125条]]
:[[特許法第125条の2|第125条の2]](延長登録無効審判)
:[[特許法第126条|第126条]](訂正審判)
:[[特許法第127条|第127条]]
:[[特許法第128条|第128条]]
:[[特許法第129条|第129条]]
:[[特許法第130条|第130条]]
:[[特許法第131条|第131条]](審判請求の方式)
:[[特許法第131条の2|第131条の2]](審判請求書の補正)
:[[特許法第132条|第132条]](共同審判)
:[[特許法第133条|第133条]](方式に違反した場合の決定による却下)
:[[特許法第133条の2|第133条の2]](不適法な手続の却下)
:[[特許法第134条|第134条]](答弁書の提出等)
:[[特許法第134条の2|第134条の2]](特許無効審判における訂正の請求)
:[[特許法第134条の3|第134条の3]](取消しの判決があつた場合における訂正の請求)
:[[特許法第135条|第135条]](不適法な審判請求の審決による却下)
:[[特許法第136条|第136条]](審判の合議制)
:[[特許法第137条|第137条]](審判官の指定)
:[[特許法第138条|第138条]](審判長)
:[[特許法第139条|第139条]](審判官の除斥)
:[[特許法第140条|第140条]]
:[[特許法第141条|第141条]](審判官の忌避)
:[[特許法第142条|第142条]](除斥又は忌避の申立の方式)
:[[特許法第143条|第143条]](除斥又は忌避の申立についての決定)
:[[特許法第144条|第144条]]
:[[特許法第144条の2|第144条の2]](審判書記官)
:[[特許法第145条|第145条]](審判における審理の方式)
:[[特許法第146条|第146条]]
:[[特許法第147条|第147条]](調書)
:[[特許法第148条|第148条]](参加)
:[[特許法第149条|第149条]]
:[[特許法第150条|第150条]](証拠調及び証拠保全)
:[[特許法第151条|第151条]]
:[[特許法第152条|第152条]](職権による審理)
:[[特許法第153条|第153条]]
:[[特許法第154条|第154条]](審理の併合又は分離)
:[[特許法第155条|第155条]](審判の請求の取下げ)
:[[特許法第156条|第156条]](審理の終結の通知)
:[[特許法第157条|第157条]](審決)
:[[特許法第158条|第158条]](拒絶査定不服審判における特則)
:[[特許法第159条|第159条]]
:[[特許法第160条|第160条]]
:[[特許法第161条|第161条]]
:[[特許法第162条|第162条]]
:[[特許法第163条|第163条]]
:[[特許法第164条|第164条]]
:[[特許法第164条の2|第164条の2]](特許無効審判における特則)
:[[特許法第165条|第165条]](訂正審判における特則)
:[[特許法第166条|第166条]]
:[[特許法第167条|第167条]](審決の効力)
:[[特許法第167条の2|第167条の2]](審判の確定範囲)
:[[特許法第168条|第168条]](訴訟との関係)
:[[特許法第169条|第169条]](審判における費用の負担)
:[[特許法第170条|第170条]](費用の額の決定の執行力)
==第7章 再審 (第171条～第177条)==
:[[特許法第171条|第171条]](再審の請求)
:[[特許法第172条|第172条]]
:[[特許法第173条|第173条]](再審の請求期間)
:[[特許法第174条|第174条]](審判の規定等の準用)
:[[特許法第175条|第175条]](再審により回復した特許権の効力の制限)
:[[特許法第176条|第176条]]
:[[特許法第177条|第177条]]
==第8章 訴訟 (第178条～第184条の2)==
:[[特許法第178条|第178条]](審決等に対する訴え)
:[[特許法第179条|第179条]](被告適格)
:[[特許法第180条|第180条]](出訴の通知等)
:[[特許法第180条の2|第180条の2]](審決取消訴訟における特許庁長官の意見)
:[[特許法第181条|第181条]](審決又は決定の取消し)
:[[特許法第182条|第182条]](裁判の正本等の送付)
:[[特許法第182条の2|第182条の2]](合議体の構成)
:[[特許法第183条|第183条]](対価の額についての訴え)
:[[特許法第184条|第184条]](被告適格)
:[[特許法第184条の2|第184条の2]]
==第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 (第184条の3～第184条の20)==
:[[特許法第184条の3|第184条の3]](国際出願による特許出願)
:[[特許法第184条の4|第184条の4]](外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
:[[特許法第184条の5|第184条の5]](書面の提出及び補正命令)
:[[特許法第184条の6|第184条の6]](国際出願に係る願書、明細書等の効力等)
:[[特許法第184条の7|第184条の7]](日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正)
:[[特許法第184条の8|第184条の8]](条約第34条に基づく補正)
:[[特許法第184条の9|第184条の9]](国内公表等)
:[[特許法第184条の10|第184条の10]](国際公開及び国内公表の効果等)
:[[特許法第184条の11|第184条の11]](在外者の特許管理人の特例)
:[[特許法第184条の12|第184条の12]](補正の特例)
:[[特許法第184条の12の2|第184条の12の2]](特許原簿への登録の特例)
:[[特許法第184条の13|第184条の13]](特許要件の特例)
:[[特許法第184条の14|第184条の14]](発明の新規性の喪失の例外の特例)
:[[特許法第184条の15|第184条の15]](特許出願等に基づく優先権主張の特例)
:[[特許法第184条の16|第184条の16]](出願の変更の特例)
:[[特許法第184条の17|第184条の17]](出願審査の請求の時期の制限)
:[[特許法第184条の18|第184条の18]](拒絶理由等の特例)
:[[特許法第184条の19|第184条の19]](訂正の特例)
:[[特許法第184条の20|第184条の20]](決定により特許出願とみなされる国際出願)
==第10章 雑則 (第185条～第195条の4)==
:[[特許法第185条|第185条]](二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則)
:[[特許法第186条|第186条]](証明等の請求)
:[[特許法第187条|第187条]](特許表示)
:[[特許法第188条|第188条]](虚偽表示の禁止)
:[[特許法第189条|第189条]](送達)
:[[特許法第190条|第190条]]
:[[特許法第191条|第191条]](送達)
:[[特許法第192条|第192条]]
:[[特許法第193条|第193条]](特許公報)
:[[特許法第194条|第194条]](書類の提出等)
:[[特許法第195条|第195条]](手数料)
:[[特許法第195条の2|第195条の2]](出願審査の請求の手数料の減免)
:[[特許法第195条の3|第195条の3]](行政手続法の適用除外)
:[[特許法第195条の4|第195条の4]](行政不服審査法による不服申立ての制限)
==第11章 罰則 (第196条～第204条)==
:[[特許法第196条|第196条]](侵害の罪)
:[[特許法第196条の2|第196条の2]]
:[[特許法第197条|第197条]](詐欺の行為の罪)
:[[特許法第198条|第198条]](虚偽表示の罪)
:[[特許法第199条|第199条]](偽証等の罪)
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:[[特許法第200条の2|第200条の2]](秘密保持命令違反の罪)
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{{Stub}}
[[Category:特許法|*とつきよほう]]
[[Category:知的財産権法|とつきよほう]]
[[Category:コンメンタール|とつきよほう]] | null | 2018-02-19T14:40:42Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95 |
10,389 | 厚生年金保険法施行令 | コンメンタール>コンメンタール厚生>厚生年金保険法>コンメンタール厚生年金保険法施行令>コンメンタール厚生年金保険法施行規則
厚生年金保険法施行令(最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一一八号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール厚生＞厚生年金保険法＞コンメンタール厚生年金保険法施行令＞コンメンタール厚生年金保険法施行規則 厚生年金保険法施行令(最終改正：平成二〇年三月三一日政令第一一八号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生]]＞[[厚生年金保険法]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行規則]]
厚生年金保険法施行令(最終改正：平成二〇年三月三一日政令第一一八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|厚生年金保険法施行令}}
:[[厚生年金保険法施行令第1条|第1条]](権限の委任)
:[[厚生年金保険法施行令第2条|第2条]](管轄地方社会保険事務局長等)
:[[厚生年金保険法施行令第3条|第3条]]
:[[厚生年金保険法施行令第3条の2|第3条の2]](法第26条第1項 の規定の適用がある場合における年金の額の改定等)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の2の2|第3条の2の2]](調整期間の開始年度)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の2の3|第3条の2の3]](端数処理)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の3|第3条の3]](法第38条第2項 に規定する政令で定める規定)
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:[[厚生年金保険法施行令第3条の5の2|第3条の5の2]](支給の繰下げの際に加算する額)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の6|第3条の6]](法第46条第1項 に規定する政令で定める日)
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:[[厚生年金保険法施行令第3条の7|第3条の7]](法第46条第7項 に規定する政令で定める給付)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の8|第3条の8]](障害等級)
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:[[厚生年金保険法施行令第3条の9の2|第3条の9の2]](法第56条第二号 に規定する政令で定める者)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10|第3条の10]](遺族厚生年金の生計維持の認定)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の2|第3条の10の2]](法第60条第1項第二号 に規定する政令で定める年金たる給付)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の3|第3条の10の3]](法第60条第1項第二号 ロに規定する政令で定める規定)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の4|第3条の10の4]](法第60条第1項第二号 ロに規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の5|第3条の10の5]](法第60条第2項 に規定する政令で定める年金たる給付)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の6|第3条の10の6]](法第60条第2項第一号 イに規定する政令で定める規定)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の7|第3条の10の7]](法第60条第2項第一号 ロに規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の8|第3条の10の8]](法第60条第2項第二号 イに規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の9|第3条の10の9]](法第60条第2項第二号 ロに規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の10|第3条の10の10]](法第61条第3項 に規定する政令で定める規定)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の11|第3条の10の11]](老齢厚生年金等の受給権を更に取得した場合の遺族厚生年金の額の改定)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の10の12|第3条の10の12]](遺族基礎年金の支給を受けている場合等の遺族厚生年金の額の改定等)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の11|第3条の11]](法第64条の2第1項 に規定する政令で定める遺族共済年金等)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の11の2|第3条の11の2]](法第64条の3第1項 に規定する政令で定める額等)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の11の3|第3条の11の3]]
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12|第3条の12]](法第69条 に規定する政令で定める遺族共済年金)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の2|第3条の12の2]](法第78条の10第1項 に規定する政令で定める場合等)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の3|第3条の12の3]](法第78条の11 に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の4|第3条の12の4]](対象期間に係る被保険者期間の計算)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の5|第3条の12の5]](平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の6|第3条の12の6]](標準報酬改定請求の特例)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の7|第3条の12の7]]
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の8|第3条の12の8]]
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の9|第3条の12の9]](法第78条の19 に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の10|第3条の12の10]](特定期間に係る被保険者期間)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の11|第3条の12の11]]
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の12|第3条の12の12]](特定期間に係る被保険者期間の計算)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の13|第3条の12の13]](三号分割標準報酬改定請求の特例)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の14|第3条の12の14]]
:[[厚生年金保険法施行令第3条の12の15|第3条の12の15]](平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算の特例)
:[[厚生年金保険法施行令第3条の13|第3条の13]](運用職員の範囲)
:[[厚生年金保険法施行令第4条|第4条]](二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)
:[[厚生年金保険法施行令第5条|第5条]](高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)
:[[厚生年金保険法施行令第6条|第6条]]
:[[厚生年金保険法施行令第6条の2|第6条の2]](法附則第7条の3第4項に規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第6条の3|第6条の3]](法附則第7条の4第2項第一号に規定する政令で定める日)
:[[厚生年金保険法施行令第6条の4|第6条の4]]
:[[厚生年金保険法施行令第6条の5|第6条の5]]
:[[厚生年金保険法施行令第6条の6|第6条の6]]
:[[厚生年金保険法施行令第6条の7|第6条の7]](法附則第7条の5第4項の在職支給停止調整額及び調整額の1円未満の端数処理)
:[[厚生年金保険法施行令第6条の8|第6条の8]]
:[[厚生年金保険法施行令第7条|第7条]](法附則第11条の2第1項に規定する報酬比例部分の額等の百円未満の端数処理)
:[[厚生年金保険法施行令第8条|第8条]](坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2|第8条の2]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の2|第8条の2の2]](法附則第11条の6第7項の調整額等の1円未満の端数処理)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の3|第8条の2の3]](法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の4|第8条の2の4]](法附則第13条の5第1項に規定する政令で定める額)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の5|第8条の2の5]](法附則第13条の6第7項の調整額の1円未満の端数処理)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の6|第8条の2の6]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の7|第8条の2の7]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の2の8|第8条の2の8]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の3|第8条の3]](組合員期間費用の算定方法)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の4|第8条の4]](組合員期間費用に係る国庫負担の額の算定方法)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の5|第8条の5]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の6|第8条の6]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の7|第8条の7]](個別負担按分率の算定方法)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の8|第8条の8]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の9|第8条の9]](基準負担率の算定に必要な年金たる保険給付に要する費用の算定方法)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の10|第8条の10]](法附則第20条第1項に規定する率)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の11|第8条の11]](法附則第20条第4項第一号ロに規定する率)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の11の2|第8条の11の2]](法附則第20条第4項第二号イに規定する率)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の11の3|第8条の11の3]](平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更に関する技術的読替え)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の12|第8条の12]](年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付)
:[[厚生年金保険法施行令第8条の13|第8条の13]]
:[[厚生年金保険法施行令第8条の14|第8条の14]]
:[[厚生年金保険法施行令第9条|第9条]](法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める共済組合)
:[[厚生年金保険法施行令第10条|第10条]](法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める期間)
:[[厚生年金保険法施行令第11条|第11条]](法附則第29条第1項に規定する政令で定める者)
:[[厚生年金保険法施行令第12条|第12条]](法附則第29条第1項第二号に規定する政令で定める保険給付)
:[[厚生年金保険法施行令第13条|第13条]](脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え)
:[[厚生年金保険法施行令第14条|第14条]](脱退一時金に関する技術的読替え等)
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[[Category:コンメンタール|こうせいねんきんほけんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:厚生年金保険法施行令|*こんめんたあるこうせいねんきんほけんほうしこうれい]] | null | 2010-09-12T21:27:08Z | [
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10,390 | 厚生年金保険法施行規則 | コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール厚生年金保険法施行規則
厚生年金保険法施行規則(最終改正:平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール厚生＞コンメンタール厚生年金保険法施行規則 厚生年金保険法施行規則(最終改正：平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行規則]]
厚生年金保険法施行規則(最終改正：平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|厚生年金保険法施行規則}}
==第1章 被保険者及び七十歳以上の使用される者(第1条～第12条)==
:[[厚生年金保険法施行規則第1条|第1条]](選択)
:[[厚生年金保険法施行規則第2条|第2条]](二以上の事業所勤務の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第2条の2|第2条の2]](選択基金等の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第3条|第3条]](年金手帳の提出等)
:[[厚生年金保険法施行規則第4条|第4条]](任意単独被保険者の資格取得認可の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第5条|第5条]](任意単独被保険者の資格喪失認可の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第5条の2|第5条の2]](高齢任意加入被保険者の資格取得の申出又は申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第5条の3|第5条の3]](高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出又は申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第5条の4|第5条の4]](高齢任意加入被保険者の氏名変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第5条の5|第5条の5]](高齢任意加入被保険者の住所変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第6条|第6条]](被保険者の氏名変更の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第6条の2|第6条の2]](被保険者の住所変更の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第7条|第7条]](第四種被保険者の資格取得の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第8条|第8条]](第四種被保険者の資格喪失の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第8条の2|第8条の2]]
:[[厚生年金保険法施行規則第9条|第9条]](第四種被保険者の氏名変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第9条の2|第9条の2]](第四種被保険者の住所変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第10条|第10条]](法第23条の2第1項 の申出等)
:[[厚生年金保険法施行規則第10条の2|第10条の2]](法第26条第1項 の申出等)
:[[厚生年金保険法施行規則第10条の3|第10条の3]](子の養育以外の標準報酬月額の特例の開始事由)
:[[厚生年金保険法施行規則第10条の4|第10条の4]](七十歳以上の使用される者の要件)
:[[厚生年金保険法施行規則第11条|第11条]](年金手帳の再交付の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第12条|第12条]](確認の請求)
==第2章 事業主(第13条～第29条の3)==
:[[厚生年金保険法施行規則第13条|第13条]](新規適用事業所の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第13条の2|第13条の2]](適用事業所に該当しなくなつた場合の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第13条の3|第13条の3]](任意適用の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第14条|第14条]](任意適用取消の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第14条の2|第14条の2]](二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第15条|第15条]](被保険者の資格取得の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第15条の2|第15条の2]](七十歳以上の使用される者の該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第16条|第16条]](年金手帳の返付等)
:[[厚生年金保険法施行規則第17条|第17条]](年金手帳の交付)
:[[厚生年金保険法施行規則第17条の2|第17条の2]](年金手帳の適正な取扱い)
:[[厚生年金保険法施行規則第18条|第18条]](報酬月額の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第19条|第19条]](報酬月額変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第19条の2|第19条の2]](育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第19条の3|第19条の3]](報酬月額変更の基準日届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第19条の4|第19条の4]]
:[[厚生年金保険法施行規則第19条の5|第19条の5]](賞与額の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第19条の6|第19条の6]](標準報酬月額の特例の届出等)
:[[厚生年金保険法施行規則第20条|第20条]](被保険者の種別等の変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第21条|第21条]](被保険者の氏名変更の届出等)
:[[厚生年金保険法施行規則第21条の2|第21条の2]](被保険者の住所変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第22条|第22条]](被保険者の資格喪失の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第22条の2|第22条の2]](七十歳以上の使用される者の不該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第22条の3|第22条の3]](高齢任意加入被保険者に係る同意の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第22条の4|第22条の4]](高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第23条|第23条]](事業主の氏名等の変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第24条|第24条]](事業主の変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第25条|第25条]](被保険者に対する通知日等)
:[[厚生年金保険法施行規則第25条の2|第25条の2]](育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
:[[厚生年金保険法施行規則第25条の3|第25条の3]](口座振替による納付の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第25条の4|第25条の4]](口座振替による納付に係る納入告知書の送付)
:[[厚生年金保険法施行規則第26条|第26条]](保険料控除の計算書)
:[[厚生年金保険法施行規則第27条|第27条]](証明)
:[[厚生年金保険法施行規則第28条|第28条]](書類の保存)
:[[厚生年金保険法施行規則第29条|第29条]](代理人選任の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第29条の2|第29条の2]](船長等の代理)
:[[厚生年金保険法施行規則第29条の3|第29条の3]](仮住所)
==第3章 受給権者==
===第1節 老齢厚生年金(第30条～第43条)===
:[[厚生年金保険法施行規則第30条|第30条]](裁定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の2|第30条の2]](裁定請求の特例)
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の3|第30条の3]]
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の4|第30条の4]]
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の5|第30条の5]](支給停止解除の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の5の2|第30条の5の2]](支給停止の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の5の3|第30条の5の3]](支給停止の申出の撤回)
:[[厚生年金保険法施行規則第30条の6|第30条の6]](標準報酬月額等の改定の状況による影響の除去の方法)
:[[厚生年金保険法施行規則第31条|第31条]](胎児出生の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第31条の2|第31条の2]](加給年金額加算事由該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第31条の3|第31条の3]](加給年金額対象者の障害状態該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第31条の4|第31条の4]](障害者特例の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第32条|第32条]](加給年金額対象者の不該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第33条|第33条]](支給停止事由該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第33条の2|第33条の2]](加給年金額支給停止事由の該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第33条の3|第33条の3]](障害者特例不該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第34条|第34条]](支給停止事由消滅の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第34条の2|第34条の2]](加給年金額支給停止事由の消滅の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第34条の3|第34条の3]]
:[[厚生年金保険法施行規則第34条の4|第34条の4]]
:[[厚生年金保険法施行規則第34条の5|第34条の5]]
:[[厚生年金保険法施行規則第35条|第35条]](社会保険庁長官による老齢厚生年金の受給権者の確認等)
:[[厚生年金保険法施行規則第35条の2|第35条の2]]
:[[厚生年金保険法施行規則第35条の3|第35条の3]](加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者等の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第35条の4|第35条の4]](老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第36条|第36条]](支払の1時差止め)
:[[厚生年金保険法施行規則第37条|第37条]](氏名変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第38条|第38条]](住所変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第39条|第39条]](払渡希望金融機関の変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第40条|第40条]](証書再交付の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第41条|第41条]](死亡の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第42条|第42条]](未支給の保険給付の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第43条|第43条]](証明書の省略)
===第2節 障害厚生年金及び障害手当金(第44条～第59条)===
:[[厚生年金保険法施行規則第44条|第44条]](裁定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第45条|第45条]](支給停止解除の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第45条の2|第45条の2]](支給停止の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第45条の3|第45条の3]](支給停止の申出の撤回)
:[[厚生年金保険法施行規則第46条|第46条]](加給年金額対象者の不該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第47条|第47条]](改定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第47条の2|第47条の2]]
:[[厚生年金保険法施行規則第48条|第48条]](障害不該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第48条の2|第48条の2]](障害共済年金の受給権取得の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第49条|第49条]](業務上障害補償の該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第49条の2|第49条の2]](加給年金額支給停止事由の該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第50条|第50条]](支給停止事由消滅の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第50条の2|第50条の2]]
:[[厚生年金保険法施行規則第50条の3|第50条の3]](加給年金額支給停止事由の消滅の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第51条|第51条]](社会保険庁長官による障害厚生年金の受給権者の確認等)
:[[厚生年金保険法施行規則第51条の2|第51条の2]]
:[[厚生年金保険法施行規則第51条の3|第51条の3]](加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第51条の4|第51条の4]](障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第52条|第52条]](支払の1時差止め)
:[[厚生年金保険法施行規則第53条|第53条]](氏名変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第54条|第54条]](住所変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第55条|第55条]](払渡希望金融機関の変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第56条|第56条]](証書再交付の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第57条|第57条]](死亡の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第58条|第58条]](未支給の保険給付の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第59条|第59条]](証明書の省略)
===第3節 遺族厚生年金(第60条～第76条の4)===
:[[厚生年金保険法施行規則第60条|第60条]](裁定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第60条の2|第60条の2]](胎児の出生による裁定の請求の特例)
:[[厚生年金保険法施行規則第60条の3|第60条の3]](老齢厚生年金等の裁定等の請求の勧奨)
:[[厚生年金保険法施行規則第61条|第61条]](支給停止解除の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第61条の2|第61条の2]](支給停止の申出)
:[[厚生年金保険法施行規則第61条の3|第61条の3]](支給停止の申出の撤回)
:[[厚生年金保険法施行規則第62条|第62条]](胎児の出生による遺族厚生年金の額の改定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第62条の2|第62条の2]](障害状態該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第63条|第63条]](失権の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第64条|第64条]]
:[[厚生年金保険法施行規則第65条|第65条]](支給停止事由消滅の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第66条|第66条]](所在不明による支給停止の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第67条|第67条]](所在不明とされた者の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第67条の2|第67条の2]](支給停止事由該当の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第67条の3|第67条の3]](昭和六十年改正法附則第74条に規定する加算額に係る届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第68条|第68条]](社会保険庁長官による遺族厚生年金の受給権者の確認等)
:[[厚生年金保険法施行規則第68条の2|第68条の2]]
:[[厚生年金保険法施行規則第68条の3|第68条の3]](遺族厚生年金の受給権者等に係る障害の現状に関する届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第69条|第69条]](支払の1時差止め)
:[[厚生年金保険法施行規則第70条|第70条]](氏名変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第71条|第71条]](住所変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第72条|第72条]](払渡希望金融機関の変更の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第73条|第73条]](証書再交付の申請)
:[[厚生年金保険法施行規則第74条|第74条]](死亡の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第75条|第75条]](未支給の保険給付の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第76条|第76条]](証明書の省略)
:[[厚生年金保険法施行規則第76条の2|第76条の2]](裁定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第76条の3|第76条の3]](死亡の届出)
:[[厚生年金保険法施行規則第76条の4|第76条の4]](未支給の脱退一時金の請求)
===第4節 脱退手当金(第77条～第78条の20)===
:[[厚生年金保険法施行規則第77条|第77条]](裁定の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第77条の2|第77条の2]](未支給の保険給付の請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条|第78条]](法第78条の2第1項 に規定する厚生労働省令で定める事由)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の2|第78条の2]](対象期間)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の2の2|第78条の2の2]](対象期間に係る被保険者期間)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の3|第78条の3]](標準報酬改定請求の請求期限)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の4|第78条の4]](法第78条の2第４項 に規定する厚生労働省令で定める方法)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の5|第78条の5]](情報提供の有効期限)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の6|第78条の6]](当事者からの情報提供請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の7|第78条の7]](法第78条の4第1項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の8|第78条の8]](情報提供の内容)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の9|第78条の9]](改定割合の算定方法)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の10|第78条の10]](離婚時みなし被保険者期間に係る記録)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の11|第78条の11]](標準報酬改定請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の12|第78条の12]](令第3条の12の7 に規定する厚生労働省令で定める方法)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の13|第78条の13]](改定割合の特例)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の14|第78条の14]](法第78条の14第1項 に規定する厚生労働省令で定めるとき)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の15|第78条の15]](令第3条の12の10 に規定する厚生労働省令で定める事由)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の16|第78条の16]](特定期間に係る被保険者期間の計算)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の17|第78条の17]](法第78条の14第1項 ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき等)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の18|第78条の18]](被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る記録)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の19|第78条の19]](三号分割標準報酬改定請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第78条の20|第78条の20]](特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合の提供される情報の特例等)
==第4章 書類の経由等(第79条～第87条)==
:[[厚生年金保険法施行規則第79条|第79条]](管轄の通知)
:[[厚生年金保険法施行規則第80条|第80条]](認可等に関する通知)
:[[厚生年金保険法施行規則第81条|第81条]](年金手帳の交付等)
:[[厚生年金保険法施行規則第81条の2|第81条の2]](申請書等の経由等)
:[[厚生年金保険法施行規則第81条の3|第81条の3]](経由の省略)
:[[厚生年金保険法施行規則第82条|第82条]](保険給付に関する通知等)
:[[厚生年金保険法施行規則第83条|第83条]]
:[[厚生年金保険法施行規則第84条|第84条]](聴取書)
:[[厚生年金保険法施行規則第85条|第85条]](年金手帳の再交付)
:[[厚生年金保険法施行規則第86条|第86条]](年金証書の再交付)
:[[厚生年金保険法施行規則第87条|第87条]](添付書類の特例)
==第5章 費用負担(第88条～第88条の6)==
:[[厚生年金保険法施行規則第88条|第88条]](前納保険料の還付請求)
:[[厚生年金保険法施行規則第88条の2|第88条の2]](年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付)
:[[厚生年金保険法施行規則第88条の3|第88条の3]]
:[[厚生年金保険法施行規則第88条の4|第88条の4]](端数計算)
:[[厚生年金保険法施行規則第88条の5|第88条の5]](年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬の総額等の報告)
:[[厚生年金保険法施行規則第88条の6|第88条の6]](法附則第18条第2項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)
==第6章 雑則(第89条～第91条)==
:[[厚生年金保険法施行規則第89条|第89条]](原簿の記載事項)
:[[厚生年金保険法施行規則第89条の2|第89条の2]](法第39条の2 の規定による充当を行うことができる場合)
:[[厚生年金保険法施行規則第89条の3|第89条の3]]
:[[厚生年金保険法施行規則第90条|第90条]](督促状)
:[[厚生年金保険法施行規則第91条|第91条]](受給権者に関する調査等の場合の証票)
{{stub}}
[[Category:コンメンタール|こうせいねんきんほけんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:厚生年金保険法施行規則|*こんめんたあるこうせいねんきんほけんほうしこうきそく]] | null | 2010-09-12T21:27:32Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,392 | Perl/Sjis | テンプレート:Ambox
Perl5.00503以降を利用してシフトJIS符号化による文字列を処理する一連のソフトウェア。 コンパイラである Sjis.pm とインタプリタである Esjis.pm が主なファイルである。 Sjis.pm および Esjis.pm は互いに利用しあっているため、実行時は対で必要となる。
例えば、chopは文字列の最後の文字(1バイト文字でも2バイト文字でも)を返すようになる。
use 時に ord, reverse のインポートを指定することによって、これらの組込み関数が 2バイト文字の処理を行うようになる。JPerl の ord, reverse と互換性を持たせるため にデフォルトの use Sjis; ではインポートされない。
Sjis.pm をスクリプトとして利用することで、シフトJISで記述されたスクリプトをエス ケープすることができる。エスケープされたスクリプトは Sjis.pm および Esjis.pm を 利用し、perl にてシフトJIS符号化による文字列を扱えるようになる。
以下のエスケープ処理を行います。
以下の関数を置き換えます。
MSWin32環境にて文字コード(0x5C)で終わるパスを扱うために以下の関数を置き換えます。
use時にインポートの指定をした場合、以下の関数を置き換えます。
以下の関数は置き換わりません。
このソフトウェアでいう "ShiftJIS" は上記の「コード空間における文字数制限」の 11438文字すべてを扱えることを目指しています。そのためにアルゴリズムは2つ使わ れています。
以下にコード表を掲載します。
文字列の最終オクテットが2オクテットコードの第1オクテットと同じ場合
不正であっても無視されたり、自動的に削除されることはありません。 例えば、Esjis::chop はこのオクテットを返します。
ベンダ別 SJIS コード一覧 http://home.m05.itscom.net/numa/cde/sjis-euc/sjis.html
日本語情報処理(ISBN 4-89052-708-7)より
例えば、[\x81\x00-\x82\xFF] と書かれた場合は [\x81\x82][\x40-\x7E\x80-\xFC] を 意味します。
以下にコード表を掲載します。
機能的に以下の制限があります。 | [
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"text": "テンプレート:Ambox",
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"text": "Perl5.00503以降を利用してシフトJIS符号化による文字列を処理する一連のソフトウェア。 コンパイラである Sjis.pm とインタプリタである Esjis.pm が主なファイルである。 Sjis.pm および Esjis.pm は互いに利用しあっているため、実行時は対で必要となる。",
"title": "Sjis ソフトウェア"
},
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"tag": "p",
"text": "例えば、chopは文字列の最後の文字(1バイト文字でも2バイト文字でも)を返すようになる。",
"title": "Sjis ソフトウェア"
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"text": "use 時に ord, reverse のインポートを指定することによって、これらの組込み関数が 2バイト文字の処理を行うようになる。JPerl の ord, reverse と互換性を持たせるため にデフォルトの use Sjis; ではインポートされない。",
"title": "Sjis ソフトウェア"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "Sjis.pm をスクリプトとして利用することで、シフトJISで記述されたスクリプトをエス ケープすることができる。エスケープされたスクリプトは Sjis.pm および Esjis.pm を 利用し、perl にてシフトJIS符号化による文字列を扱えるようになる。",
"title": "Sjis ソフトウェア"
},
{
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"text": "以下のエスケープ処理を行います。",
"title": "エスケープ処理の内容"
},
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"tag": "p",
"text": "以下の関数を置き換えます。",
"title": "エスケープ処理の内容"
},
{
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"tag": "p",
"text": "MSWin32環境にて文字コード(0x5C)で終わるパスを扱うために以下の関数を置き換えます。",
"title": "エスケープ処理の内容"
},
{
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"tag": "p",
"text": "use時にインポートの指定をした場合、以下の関数を置き換えます。",
"title": "エスケープ処理の内容"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "以下の関数は置き換わりません。",
"title": "エスケープ処理の内容"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "このソフトウェアでいう \"ShiftJIS\" は上記の「コード空間における文字数制限」の 11438文字すべてを扱えることを目指しています。そのためにアルゴリズムは2つ使わ れています。",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "以下にコード表を掲載します。",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "文字列の最終オクテットが2オクテットコードの第1オクテットと同じ場合",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "不正であっても無視されたり、自動的に削除されることはありません。 例えば、Esjis::chop はこのオクテットを返します。",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
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"text": "ベンダ別 SJIS コード一覧 http://home.m05.itscom.net/numa/cde/sjis-euc/sjis.html",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
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"text": "日本語情報処理(ISBN 4-89052-708-7)より",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "例えば、[\\x81\\x00-\\x82\\xFF] と書かれた場合は [\\x81\\x82][\\x40-\\x7E\\x80-\\xFC] を 意味します。",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "以下にコード表を掲載します。",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "このソフトウェアでの \"ShiftJIS\""
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "機能的に以下の制限があります。",
"title": "制限事項"
}
]
| テンプレート:Ambox | {{連続投稿に注意}}
== Sjis ソフトウェア ==
Perl5.00503以降を利用してシフトJIS符号化による文字列を処理する一連のソフトウェア。
コンパイラである Sjis.pm とインタプリタである Esjis.pm が主なファイルである。
Sjis.pm および Esjis.pm は互いに利用しあっているため、実行時は対で必要となる。
<source lang="perl">
use Sjis;
</source>
例えば、chopは文字列の最後の文字(1バイト文字でも2バイト文字でも)を返すようになる。
<source lang="perl">
use Sjis qw(ord reverse);
</source>
use 時に ord, reverse のインポートを指定することによって、これらの組込み関数が
2バイト文字の処理を行うようになる。JPerl の ord, reverse と互換性を持たせるため
にデフォルトの use Sjis; ではインポートされない。
<source lang="perl">
perl Sjis.pm ShiftJIS_script.pl > Escaped_script.pl.e
</source>
Sjis.pm をスクリプトとして利用することで、シフトJISで記述されたスクリプトをエス
ケープすることができる。エスケープされたスクリプトは Sjis.pm および Esjis.pm を
利用し、perl にてシフトJIS符号化による文字列を扱えるようになる。
== エスケープ処理の内容 ==
以下のエスケープ処理を行います。
* シングルクォート中の2オクテットコード
* ダブルクォート中の2オクテットコード
* シングルクォート中の2オクテットコード正規表現
* ダブルクォート中の2オクテットコード正規表現
以下の関数を置き換えます。
* chop → Esjis::chop
* split → Esjis::split
* index → Esjis::index
* rindex → Esjis::rindex
* lc → Esjis::lc または Esjis::lc_
* uc → Esjis::uc または Esjis::uc_
* tr/// または y/// → Esjis::tr
* chdir → Esjis::chdir
* do file → Esjis::do file
* require → Esjis::require
* use Perl::Module @list; → BEGIN { Esjis::require 'Perl/Module.pm'; import Perl::Module @list; }
* use Perl::Module (); → BEGIN { Esjis::require 'Perl/Module.pm'; }
* chr → Esjis::chr または Esjis::chr_
MSWin32環境にて文字コード(0x5C)で終わるパスを扱うために以下の関数を置き換えます。
* -X (ファイルテスト演算子) → Esjis::X または Esjis::X_
* glob → Esjis::glob または Esjis::glob_
* lstat → Esjis::lstat または Esjis::lstat_
* opendir → Esjis::opendir
* stat → Esjis::stat または Esjis::stat_
* unlink → Esjis::unlink
use時にインポートの指定をした場合、以下の関数を置き換えます。
* ord → Esjis::ord または Esjis::ord_
* reverse → Esjis::reverse
以下の関数は置き換わりません。
* length
* substr
* pos
* ord (インポートしない場合)
* reverse (インポートしない場合)
== このソフトウェアでの "ShiftJIS" ==
このソフトウェアでいう "ShiftJIS" は上記の「コード空間における文字数制限」の
11438文字すべてを扱えることを目指しています。そのためにアルゴリズムは2つ使わ
れています。
* アルゴリズム 1
オクテットの並びから文字を取り出すとき、1オクテットコードと2オクテットコードの
区別は第1オクテットコードのみで行われます。第2オクテットは考慮されません。
1オクテットコード:
0x00-0x80, 0xA0-0xDF, 0xFD-0xFF
2オクテットコード:
第1オクテット 0x81-0x9F, 0xE0-0xEF, 0xF0-0xFC
第2オクテット 0x00-0xFF (すべて)
不正な1オクテットコード:
0x81-0x9F, 0xE0-0xFC
* 文字列の最終オクテットが2オクテットコードの第1オクテットと同じ場合
以下にコード表を掲載します。
1オクテットコード表
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
0|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x00-0x80
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
1|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
3|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
4|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
5|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
6|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
7|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
8|*| | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
9| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
A|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0xA0-0xDF
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
B|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
C|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
D|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
E| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
F| | | | | | | | | | | | | |*|*|*| 0xFD-0xFF
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2オクテットコード表
第1オクテット 第2オクテット
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
0| | | | | | | | | | | | | | | | | 0|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x00-0xFF
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
1| | | | | | | | | | | | | | | | | 1|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2| | | | | | | | | | | | | | | | | 2|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
3| | | | | | | | | | | | | | | | | 3|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
4| | | | | | | | | | | | | | | | | 4|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
5| | | | | | | | | | | | | | | | | 5|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
6| | | | | | | | | | | | | | | | | 6|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
7| | | | | | | | | | | | | | | | | 7|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
8| |*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x81-0x9F 8|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
9|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 9|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
A| | | | | | | | | | | | | | | | | A|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
B| | | | | | | | | | | | | | | | | B|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
C| | | | | | | | | | | | | | | | | C|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
D| | | | | | | | | | | | | | | | | D|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
E|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0xE0-0xFC E|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
F|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| | | | F|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
*不正な* 1オクテットコード
文字列の最終オクテットが2オクテットコードの第1オクテットと同じ場合
不正であっても無視されたり、自動的に削除されることはありません。
例えば、Esjis::chop はこのオクテットを返します。
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
0| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
1| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
3| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
4| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
5| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
6| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
7| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
8| |M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M| 0x81-0x9F
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
9|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
A| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
B| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
C| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
D| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
E|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
F|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M|M| | | | 0xE0-0xFC
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
ベンダ別 SJIS コード一覧
http://home.m05.itscom.net/numa/cde/sjis-euc/sjis.html
DEC PC 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
DEC WS 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Fujitsu TrueType font (PC) 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Fujitsu FontCity font (PC) 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Hitachi PC 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Hitachi WS 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
IBM 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
NEC Windows (PC) 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
NEC DOS (PC) 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
SONY NEWS-OS 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Sun Wabi 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Unisys PC 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
HP Japan Japanese HP-15 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
AT&T Japan 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Mitsubishi Electric FONTRUNNER 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Concurrent Japan 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
Informix ASCII INFORMIX V6 ALS 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC), (0xFD)(0xA1-0xFE)(0xA1-0xFE)
Oracle Oracle7 (Release 7.1.3) 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x00-0xFF)
Sybase SQL Server, Open Server 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x81-0x9F, 0xE0-0xFC)(0x40-0x7E, 0x80-0xFC)
日本語情報処理(ISBN 4-89052-708-7)より
Hewlett-Packard HP-15 0x00-0x7F, 0xA1-0xDF, (0x80-0xA0, 0xE0-0xFE)(0x21-0x7E, 0x80-0xFF)
* アルゴリズム 2
アルゴリズム 1 にも関わらず、tr/// により文字の範囲を指定された場合は以下の文字
のみが有効となります。
1オクテットコード:
0x00-0x80, 0xA0-0xDF, 0xFD-0xFF
2オクテットコード:
第1オクテット 0x81-0x9F, 0xE0-0xEF, 0xF0-0xFC
第2オクテット 0x40-0x7E, 0x80-0xFC
例えば、[\x81\x00-\x82\xFF] と書かれた場合は [\x81\x82][\x40-\x7E\x80-\xFC] を
意味します。
以下にコード表を掲載します。
1オクテットコード表
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
0|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x00-0x80
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
1|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
3|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
4|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
5|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
6|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
7|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
8|*| | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
9| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
A|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0xA0-0xDF
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
B|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
C|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
D|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
E| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
F| | | | | | | | | | | | | |*|*|*| 0xFD-0xFF
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2オクテットコード表
第1オクテット 第2オクテット
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 A B C D E F
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
0| | | | | | | | | | | | | | | | | 0| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
1| | | | | | | | | | | | | | | | | 1| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
2| | | | | | | | | | | | | | | | | 2| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
3| | | | | | | | | | | | | | | | | 3| | | | | | | | | | | | | | | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
4| | | | | | | | | | | | | | | | | 4|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x40-0x7E
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
5| | | | | | | | | | | | | | | | | 5|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
6| | | | | | | | | | | | | | | | | 6|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
7| | | | | | | | | | | | | | | | | 7|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
8| |*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x81-0x9F 8|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0x80-0xFC
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
9|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 9|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
A| | | | | | | | | | | | | | | | | A|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
B| | | | | | | | | | | | | | | | | B|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
C| | | | | | | | | | | | | | | | | C|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
D| | | | | | | | | | | | | | | | | D|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
E|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| 0xE0-0xFC E|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
F|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| | | | F|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*|*| | | |
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
== 制限事項 ==
機能的に以下の制限があります。
* format
オリジナルの Perl と機能が同じです(ShiftJIS に対応していません)。
* chdir
perl5.005 であれば常に chdir() を正常に実行できます。
MSWin32 環境において、以下の制約があります。
perl5.006 または perl5.00800 の場合で文字コード(0x5C)で終わるディレクトリ
を指定して実行するには jacode.pl ライブラリが必要です。
perl5.008001以降, perl5.010, perl5.012 にて文字コード(0x5C)で終わるディレ
クトリを指定して実行するとき、Win32 モジュールの Win32::GetShortPathName()
によって短い名前を取得できた場合は chdir() が成功します。ただし、chdir()
後のカレントディレクトリは Win32::GetShortPathName() によって取得した短い
名前になります。
参考リンク
Bug #81839
chdir does not work with chr(0x5C) at end of path
http://bugs.activestate.com/show_bug.cgi?id=81839
* 後読み言明
後読み言明(例えば (?<=[A-Z]))が直前の二バイト文字の第二バイトに誤ってマッチ
することには対処されていません。
例えば、'アイウ' =~ /(?<=[A-Z])([アイウ])/ を実行するとマッチして $1 は 'イ'
になりますが、これは正しくありません。
* 左辺値としての Sjis::substr
Sjis::substr は CORE::substr とは異なり、左辺値として扱うことができません。
文字列の一部分を変更したい場合は、Sjis::substr の4番目の引数として置換え後の
文字列を指定します。
Sjis::substr($string, 13, 4, "JPerl");
* 特殊変数 $` と $& は機能しません
なぜならば、
'AAABBBCCC' =~ /BBB/;
というスクリプトをスケープすると正規表現の先頭にマルチバイトアンカーリング
処理のための記述が追加され、
'AAABBBCCC' =~ /\G(?:[\x81-\x9F\xE0-\xFC][\x00-\xFF]|[^\x81-\x9F\xE0-\xFC])*?(?:BBB)@Esjis::m_matched/;
その部分も $& に含まれてしまうからです。
上記の実行結果は以下のようになります。
$' は ' ' ('AAA' を期待)
$& は 'AAABBB' ('BBB' を期待)
$` は 'CCC'
解決方法
スクリプトの記述を
'AAABBBCCC' =~ /(BBB)/;
のようにして、正規表現全体を ( ... ) で囲んでキャプチャします。
エスケープ後のスクリプトは
'AAABBBCCC' =~ /\G(?:[\x81-\x9F\xE0-\xFC][\x00-\xFF]|[^\x81-\x9F\xE0-\xFC])*?(?:(BBB))@Esjis::m_matched/;
のようになるので、実行後、
$1 は 'BBB'
になり、$& の代わりに使用することができます。
== 正規表現を適用する文字列の長さの上限 ==
上記のとおり、エスケープ後の正規表現にはマルチバイトアンカーリング処理のた
めの記述が追加されますが、その中に含まれる \G の制約を受けます。
perl5.006, perl5.008, perl5.010, perl5.012, perl5.014 で実行した場合、対象
文字列の32,767バイトを超える位置でのマッチすべきところでマッチしません。
なおかつ、その際にエラーも警告も出力されません。
参考リンク
Bug #89792
\G can't treat over 32,767 octets
http://bugs.activestate.com/show_bug.cgi?id=89792
== 正規表現の修飾子 /a /d /l /u ==
このソフトウェアのコンセプトは複数の符号化方式を同時に利用しないようにする
ことです。従って修飾子 /a /d /l /u をサポートしません。
\d は昔も今も [0-9] を意味します。
[[Category:Perl|Sjis]] | null | 2015-08-14T01:39:53Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Perl/Sjis |
10,394 | 民事執行法第122条 | 法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(動産執行の開始等) | [
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}
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（動産執行の開始等）
;第122条
# 動産（登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるもの及び裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券を含む。以下この節、次章及び第四章において同じ。）に対する強制執行（以下「動産執行」という。）は、執行官の目的物に対する差押えにより開始する。
# 動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁済を受領することができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:民事訴訟法|122]] | null | 2009-05-01T23:08:32Z | [
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10,395 | 民事執行法第88条 | 法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(期限付債権の配当等) | [
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（期限付債権の配当等）
;第88条
# 確定期限の到来していない債権は、配当等については、弁済期が到来したものとみなす。
# 前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額をその債権の額とみなして、配当等の額を計算しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-4|第4章 訴訟費用]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-4-2|第2節 訴訟費用の担保]]
|[[民事訴訟法第87条]]<br>（口頭弁論の必要性）
|[[民事訴訟法第89条]]<br>（和解の試み）
}}
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[[category:民事訴訟法|088]] | null | 2021-08-20T10:45:14Z | [
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10,397 | 民事執行法第93条 | 法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(開始決定等) | [
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},
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（開始決定等）
;第93条
# 執行裁判所は、強制管理の手続を開始するには、強制管理の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し収益の処分を禁止し、及び債務者が賃貸料の請求権その他の当該不動産の収益に係る給付を求める権利（以下「給付請求権」という。）を有するときは、債務者に対して当該給付をする義務を負う者（以下「給付義務者」という。）に対しその給付の目的物を管理人に交付すべき旨を命じなければならない。
# 前項の収益は、後に収穫すべき天然果実及び既に弁済期が到来し、又は後に弁済期が到来すべき法定果実とする。
# 第1項の開始決定は、債務者及び給付義務者に送達しなければならない。
# 給付義務者に対する第一項の開始決定の効力は、開始決定が当該給付義務者に送達された時に生ずる。
# 強制管理の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:民事執行法|93]] | null | 2009-05-04T23:24:38Z | [
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10,398 | 民事執行法第45条 | 法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(開始決定等) | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行法",
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（開始決定等）
;第45条
# 執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。
# 前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。
# 強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:民事執行法|45]] | null | 2009-05-04T23:31:21Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1 |
10,399 | 民事執行法第143条 | 法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(債権執行の開始) | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行法",
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"text": "(債権執行の開始)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（債権執行の開始）
;第143条
: 金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権{{Font color||lavender|（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。）}}に対する強制執行{{Font color||lavender|（[[民事執行法第167条の2|第167条の2]]第2項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下この節において「債権執行」という。）}}は、執行裁判所の差押命令により開始する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:民事執行法|143]] | null | 2022-11-01T02:45:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC143%E6%9D%A1 |
10,400 | 民事執行法第63条 | 法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(剰余を生ずる見込みのない場合等の措置)
| [
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"text": "(剰余を生ずる見込みのない場合等の措置)",
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},
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（剰余を生ずる見込みのない場合等の措置）
;第63条
# 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、[[民事執行法第47条|第47条]]第6項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。
#:一 差押債権者の債権に優先する債権（以下この条において「優先債権」という。）がない場合において、不動産の買受可能価額が執行費用のうち共益費用であるもの（以下「手続費用」という。）の見込額を超えないとき。
#:二 優先債権がある場合において、不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないとき。
# 差押債権者が、前項の規定による通知を受けた日から一週間以内に、優先債権がない場合にあつては手続費用の見込額を超える額、優先債権がある場合にあつては手続費用及び優先債権の見込額の合計額以上の額（以下この項において「申出額」という。）を定めて、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申出及び保証の提供をしないときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てに係る強制競売の手続を取り消さなければならない。ただし、差押債権者が、その期間内に、前項各号のいずれにも該当しないことを証明したとき、又は同項第二号に該当する場合であつて不動産の買受可能価額が手続費用の見込額を超える場合において、不動産の売却について優先債権を有する者（買受可能価額で自己の優先債権の全部の弁済を受けることができる見込みがある者を除く。）の同意を得たことを証明したときは、この限りでない。
#:一 差押債権者が不動産の買受人になることができる場合
#::申出額に達する買受けの申出がないときは、自ら申出額で不動産を買い受ける旨の申出及び申出額に相当する保証の提供
#:二 差押債権者が不動産の買受人になることができない場合
#::買受けの申出の額が申出額に達しないときは、申出額と買受けの申出の額との差額を負担する旨の申出及び申出額と買受可能価額との差額に相当する保証の提供
# 前項第二号の申出及び保証の提供があつた場合において、買受可能価額以上の額の買受けの申出がないときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てに係る強制競売の手続を取り消さなければならない。
# 第2項の保証の提供は、執行裁判所に対し、最高裁判所規則で定める方法により行わなければならない。
==解説==
*法第47条（独立当事者参加）
==参照条文==
*[[民事執行規則第32条]]（剰余を生ずる見込みがない場合の保証提供の方法等）
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]<br>
|[[民事執行法第62条]]<br>（物件明細書）<br>
|[[民事執行法第64条]]<br>（売却の方法及び公告）
}}
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[[category:民事執行法|63]] | null | 2011-07-09T04:26:56Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC63%E6%9D%A1 |
10,402 | コンメンタール信用金庫法 | コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール信用金庫法
信用金庫法(最終改正:平成二〇年六月一三日法律第六五号)の逐条解説書。
[[Category:|*しんようきんこほう]] | [
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"text": "コンメンタール>コンメンタール金融・保険>コンメンタール信用金庫法",
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"text": "信用金庫法(最終改正:平成二〇年六月一三日法律第六五号)の逐条解説書。",
"title": ""
},
{
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"tag": "p",
"text": "[[Category:|*しんようきんこほう]]",
"title": "第5章 事業(第53条～第54条の23)"
}
]
| コンメンタール＞コンメンタール金融・保険＞コンメンタール信用金庫法 信用金庫法(最終改正：平成二〇年六月一三日法律第六五号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融・保険]]＞[[コンメンタール信用金庫法]]
信用金庫法(最終改正：平成二〇年六月一三日法律第六五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|信用金庫法}}
==第1章 総則(第1条～第9条の2)==
:[[信用金庫法第1条|第1条]](目的)
:[[信用金庫法第2条|第2条]](人格)
:[[信用金庫法第3条|第3条]](住所)
:[[信用金庫法第4条|第4条]](事業免許)
:[[信用金庫法第5条|第5条]](出資の総額の最低限度)
:[[信用金庫法第6条|第6条]](名称)
:[[信用金庫法第6条の2|第6条の2]](数)
:[[信用金庫法第7条|第7条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 との関係)
:[[信用金庫法第8条|第8条]](登記)
:[[信用金庫法第9条|第9条]](監督機関)
:[[信用金庫法第9条の2|第9条の2]](会社法 の規定を準用する場合の読替え)
==第2章 会員(第10条～第21条)==
:[[信用金庫法第10条|第10条]](会員たる資格)
:[[信用金庫法第11条|第11条]](出資)
:[[信用金庫法第12条|第12条]](議決権)
:[[信用金庫法第13条|第13条]](加入)
:[[信用金庫法第14条|第14条]]
:[[信用金庫法第15条|第15条]](持分の譲渡)
:[[信用金庫法第16条|第16条]](自由脱退)
:[[信用金庫法第17条|第17条]](法定脱退)
:[[信用金庫法第18条|第18条]](脱退者の持分の払戻)
:[[信用金庫法第19条|第19条]](時効)
:[[信用金庫法第20条|第20条]](払戻の停止)
:[[信用金庫法第21条|第21条]](金庫の持分取得の禁止)
==第3章 設立及び事業免許の申請(第22条～第30条)==
:[[信用金庫法第22条|第22条]](発起人)
:[[信用金庫法第23条|第23条]](定款)
:[[信用金庫法第23条の2|第23条の2]](定款の備置き及び閲覧等)
:[[信用金庫法第24条|第24条]](創立総会)
:[[信用金庫法第25条|第25条]](理事への事務引継)
:[[信用金庫法第26条|第26条]](出資の払込)
:[[信用金庫法第27条|第27条]](成立の時期)
:[[信用金庫法第28条|第28条]](金庫の設立についての会社法 の準用)
:[[信用金庫法第29条|第29条]](事業免許の申請)
:[[信用金庫法第30条|第30条]](免許の失効)
==第4章 管理==
===第1節 通則(第31条)===
:[[信用金庫法第31条|第31条]](内閣総理大臣の認可)
===第2節 役員(第32条～第35条の9)===
:[[信用金庫法第32条|第32条]](役員)
:[[信用金庫法第33条|第33条]](金庫と役員との関係)
:[[信用金庫法第34条|第34条]](役員の資格等)
:[[信用金庫法第35条|第35条]](兼職又は兼業の制限)
:[[信用金庫法第35条の2|第35条の2]](役員の任期)
:[[信用金庫法第35条の3|第35条の3]](役員に欠員を生じた場合の措置)
:[[信用金庫法第35条の4|第35条の4]](忠実義務)
:[[信用金庫法第35条の5|第35条の5]](金庫との取引等の制限)
:[[信用金庫法第35条の6|第35条の6]](理事についての会社法 の準用)
:[[信用金庫法第35条の7|第35条の7]](監事についての会社法 の準用)
:[[信用金庫法第35条の8|第35条の8]](役員の解任)
:[[信用金庫法第35条の9|第35条の9]](代表理事)
===第3節 理事会(第36条～第37条の2)===
:[[信用金庫法第36条|第36条]](理事会の権限等)
:[[信用金庫法第37条|第37条]](理事会の決議)
:[[信用金庫法第37条の2|第37条の2]](理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等)
===第4節 計算書類等の監査等(第38条～第38条の4)===
:[[信用金庫法第38条|第38条]](計算書類等の作成、備置き及び閲覧等)
:[[信用金庫法第38条の2|第38条の2]](特定金庫の監査)
:[[信用金庫法第38条の3|第38条の3]](会計監査人についての会社法 の準用)
:[[信用金庫法第38条の4|第38条の4]](会計監査人に欠員を生じた場合の措置)
===第5節 役員等の責任(第39条～第39条の4)===
:[[信用金庫法第39条|第39条]](役員等の責任)
:[[信用金庫法第39条の2|第39条の2]](役員等の第三者に対する責任)
:[[信用金庫法第39条の3|第39条の3]](役員等の連帯責任)
:[[信用金庫法第39条の4|第39条の4]](役員等の責任を追及する訴え)
===第6節 支配人(第40条～第41条)===
:[[信用金庫法第40条|第40条]](支配人)
:[[信用金庫法第41条|第41条]](支配人の解任)
===第7節 総会等(第42条～第48条の8)===
:[[信用金庫法第42条|第42条]](通常総会の招集)
:[[信用金庫法第43条|第43条]](臨時総会の招集)
:[[信用金庫法第44条|第44条]](会員による総会の招集)
:[[信用金庫法第45条|第45条]](総会招集の手続)
:[[信用金庫法第46条|第46条]](総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
:[[信用金庫法第47条|第47条]]
:[[信用金庫法第48条|第48条]](通知又は催告)
:[[信用金庫法第48条の2|第48条の2]](総会の議事)
:[[信用金庫法第48条の3|第48条の3]](特別の決議)
:[[信用金庫法第48条の4|第48条の4]](役員の説明義務)
:[[信用金庫法第48条の5|第48条の5]](延期又は続行の決議)
:[[信用金庫法第48条の6|第48条の6]](会員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
:[[信用金庫法第48条の7|第48条の7]](総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等)
:[[信用金庫法第48条の8|第48条の8]](総会の決議についての会社法 の準用)
===第8節 総代会(第49条～第50条)===
:[[信用金庫法第49条|第49条]](総代会)
:[[信用金庫法第50条|第50条]](総会と総代会の関係)
===第9節 出資一口の金額の減少(第51条～第52条の2)===
:[[信用金庫法第51条|第51条]](債権者の異議)
:[[信用金庫法第52条|第52条]]
:[[信用金庫法第52条の2|第52条の2]](出資一口の金額の減少の無効の訴え)
==第5章 事業(第53条～第54条の23)==
:[[信用金庫法第53条|第53条]](信用金庫の事業)
:[[信用金庫法第54条|第54条]](信用金庫連合会の事業)
:[[信用金庫法第54条の2|第54条の2]](外国銀行代理業務に係る届出)
:[[信用金庫法第54条の2の2|第54条の2の2]](出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 の特例)
:[[信用金庫法第54条の2の3|第54条の2の3]](貸金業法 の特例)
:[[信用金庫法第54条の2の4|第54条の2の4]](全国連合会債の発行)
:[[信用金庫法第54条の3|第54条の3]](全国連合会債の借換発行の場合の特例)
:[[信用金庫法第54条の4|第54条の4]](短期債の発行)
:[[信用金庫法第54条の5|第54条の5]](発行の届出)
:[[信用金庫法第54条の6|第54条の6]](全国連合会債の種別等)
:[[信用金庫法第54条の7|第54条の7]](全国連合会債の発行方法)
:[[信用金庫法第54条の8|第54条の8]](全国連合会債を引き受ける者の募集に関する事項の決定)
:[[信用金庫法第54条の9|第54条の9]](募集全国連合会債の申込み)
:[[信用金庫法第54条の10|第54条の10]](募集全国連合会債の割当て)
:[[信用金庫法第54条の11|第54条の11]](募集全国連合会債の申込み及び割当てに関する特則)
:[[信用金庫法第54条の12|第54条の12]](募集全国連合会債の債権者)
:[[信用金庫法第54条の13|第54条の13]](売出しの公告)
:[[信用金庫法第54条の14|第54条の14]](債券の記載事項)
:[[信用金庫法第54条の15|第54条の15]](全国連合会債原簿)
:[[信用金庫法第54条の16|第54条の16]](全国連合会債原簿の備置き及び閲覧等)
:[[信用金庫法第54条の17|第54条の17]](全国連合会債の消滅時効)
:[[信用金庫法第54条の18|第54条の18]](通貨及証券模造取締法 の準用)
:[[信用金庫法第54条の19|第54条の19]]
:[[信用金庫法第54条の20|第54条の20]](政令への委任)
:[[信用金庫法第54条の21|第54条の21]](信用金庫の子会社の範囲等)
:[[信用金庫法第54条の22|第54条の22]](信用金庫等による議決権の取得等の制限)
:[[信用金庫法第54条の23|第54条の23]](信用金庫連合会の子会社の範囲等)
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[[Category:|*しんようきんこほう]] | null | 2009-05-06T02:53:41Z | [
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10,403 | コンメンタール不当景品類及び不当表示防止法 | コンメンタール>コンメンタール産業通則>コンメンタール不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法(最終改正:平成二〇年五月二日法律第二九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール産業通則＞コンメンタール不当景品類及び不当表示防止法 不当景品類及び不当表示防止法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール産業通則]]＞[[コンメンタール不当景品類及び不当表示防止法]]
不当景品類及び不当表示防止法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|不当景品類及び不当表示防止法}}
:[[不当景品類及び不当表示防止法第1条|第1条]](目的)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第2条|第2条]](定義)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第3条|第3条]](景品類の制限及び禁止)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第4条|第4条]](不当な表示の禁止)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第5条|第5条]](公聴会及び告示)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第6条|第6条]](排除命令)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第7条|第7条]](都道府県知事の指示)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第8条|第8条]](公正取引委員会への措置請求)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第9条|第9条]](報告の徴収及び立入検査等)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第10条|第10条]](技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第11条|第11条]](是正の要求)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第12条|第12条]](公正競争規約)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第13条|第13条]](行政不服審査法 の適用除外等)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第14条|第14条]](罰則)
:[[不当景品類及び不当表示防止法第15条|第15条]]
:[[不当景品類及び不当表示防止法第16条|第16条]]
:[[不当景品類及び不当表示防止法第17条|第17条]]
:[[不当景品類及び不当表示防止法第18条|第18条]]
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10,404 | コンメンタール公営住宅法 | コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール公営住宅法
公営住宅法(最終改正:平成一九年五月一八日法律第五二号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール公営住宅法 公営住宅法(最終改正：平成一九年五月一八日法律第五二号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール公営住宅法]]
公営住宅法(最終改正：平成一九年五月一八日法律第五二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公営住宅法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[公営住宅法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[公営住宅法第2条|第2条]](用語の定義)
:[[公営住宅法第3条|第3条]](公営住宅の供給)
:[[公営住宅法第4条|第4条]](国及び都道府県の援助)
==第2章 公営住宅の整備(第5条～第14条)==
:[[公営住宅法第5条|第5条]](整備基準)
:[[公営住宅法第6条|第6条]](公営住宅の計画的な整備)
:[[公営住宅法第7条|第7条]](公営住宅の建設等又は共同施設の建設等に係る国の補助)
:[[公営住宅法第8条|第8条]](災害の場合の公営住宅の建設等に係る国の補助の特例等)
:[[公営住宅法第9条|第9条]](借上げに係る公営住宅等の建設又は改良に係る補助)
:[[公営住宅法第10条|第10条]](災害の場合の借上げに係る公営住宅の建設又は改良に係る国の補助の特例)
:[[公営住宅法第11条|第11条]](国の補助の申請及び交付の手続)
:[[公営住宅法第12条|第12条]](都道府県の補助)
:[[公営住宅法第13条|第13条]](地方債についての配慮)
:[[公営住宅法第14条|第14条]](農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 の特例)
==第3章 公営住宅の管理(第15条～第34条)==
:[[公営住宅法第15条|第15条]](管理義務)
:[[公営住宅法第16条|第16条]](家賃の決定)
:[[公営住宅法第17条|第17条]](公営住宅の家賃に係る国の補助)
:[[公営住宅法第18条|第18条]](敷金)
:[[公営住宅法第19条|第19条]](家賃等の徴収猶予)
:[[公営住宅法第20条|第20条]](家賃等以外の金品徴収等の禁止)
:[[公営住宅法第21条|第21条]](修繕の義務)
:[[公営住宅法第22条|第22条]](入居者の募集方法)
:[[公営住宅法第23条|第23条]](入居者資格)
:[[公営住宅法第24条|第24条]](入居者資格の特例)
:[[公営住宅法第25条|第25条]](入居者の選考等)
:[[公営住宅法第26条|第26条]]
:[[公営住宅法第27条|第27条]](入居者の保管義務等)
:[[公営住宅法第28条|第28条]](収入超過者に対する措置等)
:[[公営住宅法第29条|第29条]]
:[[公営住宅法第30条|第30条]]
:[[公営住宅法第31条|第31条]]
:[[公営住宅法第32条|第32条]](公営住宅の明渡し)
:[[公営住宅法第33条|第33条]](公営住宅監理員)
:[[公営住宅法第34条|第34条]](収入状況の報告の請求等)
==第4章 公営住宅建替事業(第35条～第43条)==
:[[公営住宅法第35条|第35条]](公営住宅建替事業の施行)
:[[公営住宅法第36条|第36条]](公営住宅建替事業の施行の要件)
:[[公営住宅法第37条|第37条]](建替計画)
:[[公営住宅法第38条|第38条]](公営住宅の明渡しの請求)
:[[公営住宅法第39条|第39条]](仮住居の提供)
:[[公営住宅法第40条|第40条]](新たに整備される公営住宅への入居)
:[[公営住宅法第41条|第41条]](説明会の開催等)
:[[公営住宅法第42条|第42条]](移転料の支払)
:[[公営住宅法第43条|第43条]](公営住宅建替事業に係る家賃の特例)
==第5章 補則(第44条～第54条)==
:[[公営住宅法第44条|第44条]](公営住宅又は共同施設の処分)
:[[公営住宅法第45条|第45条]](社会福祉法人等による公営住宅の使用等)
:[[公営住宅法第46条|第46条]](事業主体の変更)
:[[公営住宅法第47条|第47条]](管理の特例)
:[[公営住宅法第48条|第48条]](管理に関する条例の制定)
:[[公営住宅法第49条|第49条]](国土交通大臣及び都道府県知事の指導監督)
:[[公営住宅法第50条|第50条]](補助金の返還等)
:[[公営住宅法第51条|第51条]](協議)
:[[公営住宅法第52条|第52条]](権限の委任)
:[[公営住宅法第53条|第53条]](政令への委任)
:[[公営住宅法第54条|第54条]](事務の区分)
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[[Category:公営住宅法|*こうえいじゅうたくほう]] | null | 2009-05-06T03:02:00Z | [
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10,405 | コンメンタール国家公務員法 | コンメンタール>コンメンタール行政法>コンメンタール国家公務員法
国家公務員法(最終改正:平成19年7月6日法律第108号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール行政法＞コンメンタール国家公務員法 国家公務員法(最終改正：平成19年7月6日法律第108号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール行政法]]＞[[コンメンタール国家公務員法]]
国家公務員法(最終改正：平成19年7月6日法律第108号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国家公務員法}}
==<span id="1"/>第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[国家公務員法第1条|第1条]](この法律の目的及び効力)
:[[国家公務員法第2条|第2条]](一般職及び特別職)
==<span id="2"/>第2章 中央人事行政機関(第3条～第26条)==
:[[国家公務員法第3条|第3条]](人事院)
:[[国家公務員法第3条の2|第3条の2]](国家公務員倫理審査会)
:[[国家公務員法第4条|第4条]](職員)
:[[国家公務員法第5条|第5条]](人事官)
:[[国家公務員法第6条|第6条]](宣誓及び服務)
:[[国家公務員法第7条|第7条]](任期)
:[[国家公務員法第8条|第8条]](退職及び罷免)
:[[国家公務員法第9条|第9条]](人事官の弾劾)
:[[国家公務員法第10条|第10条]](人事官の給与)
:[[国家公務員法第11条|第11条]](総裁)
:[[国家公務員法第12条|第12条]](人事院会議)
:[[国家公務員法第13条|第13条]](事務総局及び予算)
:[[国家公務員法第14条|第14条]](事務総長)
:[[国家公務員法第15条|第15条]](人事院の職員の兼職禁止)
:[[国家公務員法第16条|第16条]](人事院規則及び人事院指令)
:[[国家公務員法第17条|第17条]](人事院の調査)
:[[国家公務員法第17条の2|第17条の2]](国家公務員倫理審査会への権限の委任)
:[[国家公務員法第18条|第18条]](給与の支払の監理)
:[[国家公務員法第18条の2|第18条の2]](内閣総理大臣)
:[[国家公務員法第18条の3|第18条の3]](内閣総理大臣の調査)
:[[国家公務員法第18条の4|第18条の4]](再就職等監視委員会への権限の委任)
:[[国家公務員法第18条の5|第18条の5]](内閣総理大臣の援助等)
:[[国家公務員法第18条の6|第18条の6]](官民人材交流センターへの事務の委任)
:[[国家公務員法第18条の7|第18条の7]](官民人材交流センター)
:[[国家公務員法第19条|第19条]](人事記録)
:[[国家公務員法第20条|第20条]](統計報告)
:[[国家公務員法第21条|第21条]](権限の委任)
:[[国家公務員法第22条|第22条]](人事行政改善の勧告)
:[[国家公務員法第23条|第23条]](法令の制定改廃に関する意見の申出)
:[[国家公務員法第24条|第24条]](業務の報告)
:[[国家公務員法第25条|第25条]](人事管理官)
:[[国家公務員法第26条|第26条]]
==<span id="3"/>第3章 官職の基準==
===<span id="3-1"/>第1節 通則(第27条～第28条)===
:[[国家公務員法第27条|第27条]](平等取扱の原則)
:[[国家公務員法第28条|第28条]](情勢適応の原則)
===<span id="3-2"/>第2節 職階制(第29条～第32条)===
:[[国家公務員法第29条|第29条]](職階制の確立)
:[[国家公務員法第30条|第30条]](職階制の実施)
:[[国家公務員法第31条|第31条]](官職の格付)
:[[国家公務員法第32条|第32条]](職階制によらない官職の分類の禁止)
===<span id="3-3"/>第3節 試験及び任免(第33条)===
:[[国家公務員法第33条|第33条]](任免の根本基準)
====<span id="3-3-1"/>第1款 通則(第34条～第41条)====
:[[国家公務員法第34条|第34条]]
:[[国家公務員法第35条|第35条]](欠員補充の方法)
:[[国家公務員法第36条|第36条]](採用の方法)
:[[国家公務員法第37条|第37条]](昇任の方法)
:[[国家公務員法第38条|第38条]](欠格条項)
:[[国家公務員法第39条|第39条]](人事に関する不法行為の禁止)
:[[国家公務員法第40条|第40条]](人事に関する虚偽行為の禁止)
:[[国家公務員法第41条|第41条]](受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止)
====<span id="3-3-2"/>第2款 試験(第42条～第49条)====
:[[国家公務員法第42条|第42条]](試験実施の場合)
:[[国家公務員法第43条|第43条]](受験の欠格条項)
:[[国家公務員法第44条|第44条]](受験の資格要件)
:[[国家公務員法第45条|第45条]](試験の内容)
:[[国家公務員法第46条|第46条]](採用試験の公開平等)
:[[国家公務員法第47条|第47条]](採用試験の告知)
:[[国家公務員法第48条|第48条]](試験機関)
:[[国家公務員法第49条|第49条]](試験の時期及び場所)
====<span id="3-3-3"/>第3款 任用候補者名簿(第50条～第54条)====
:[[国家公務員法第50条|第50条]](名簿の作成)
:[[国家公務員法第51条|第51条]](採用候補者名簿に記載される者)
:[[国家公務員法第52条|第52条]](昇任候補者名簿に記載される者)
:[[国家公務員法第53条|第53条]](名簿の閲覧)
:[[国家公務員法第54条|第54条]](名簿の失効)
====<span id="3-3-4"/>第4款 任用(第55条～第60条)====
:[[国家公務員法第55条|第55条]](任命権者)
:[[国家公務員法第56条|第56条]](採用候補者名簿による採用の方法)
:[[国家公務員法第57条|第57条]](昇任候補者名簿による昇任の方法)
:[[国家公務員法第58条|第58条]](任用候補者の推薦)
:[[国家公務員法第59条|第59条]](条件附任用期間)
:[[国家公務員法第60条|第60条]](臨時的任用)
====<span id="3-3-5"/>第5款 休職、復職、退職及び免職(第61条)====
:[[国家公務員法第61条|第61条]](休職、復職、退職及び免職)
===<span id="3-4"/>第4節 給与(第62条)===
:[[国家公務員法第62条|第62条]](給与の根本基準)
====<span id="3-4-1"/>第1款 給与準則(第63条～第67条)====
:[[国家公務員法第63条|第63条]](給与準則による給与の支給)
:[[国家公務員法第64条|第64条]](俸給表)
:[[国家公務員法第65条|第65条]](給与準則に定むべき事項)
:[[国家公務員法第66条|第66条]](給与額の決定)
:[[国家公務員法第67条|第67条]](給与準則の改訂)
====<span id="3-4-2"/>第2款 給与の支払(第68条～第70条)====
:[[国家公務員法第68条|第68条]](給与簿)
:[[国家公務員法第69条|第69条]](給与簿の検査)
:[[国家公務員法第70条|第70条]](違法の支払に対する措置)
===<span id="3-5"/>第5節 能率(第71条～第73条)===
:[[国家公務員法第71条|第71条]](能率の根本基準)
:[[国家公務員法第72条|第72条]](勤務成績の評定)
:[[国家公務員法第73条|第73条]](能率増進計画)
===<span id="3-6"/>第6節 分限、懲戒及び保障(第74条)===
:[[国家公務員法第74条|第74条]](分限、懲戒及び保障の根本基準)
====<span id="3-6-1"/>第1款 分限====
=====<span id="3-6-1-1"/>第1目 降任、休職、免職等(第75条～第81条)=====
:[[国家公務員法第75条|第75条]](身分保障)
:[[国家公務員法第76条|第76条]](欠格による失職)
:[[国家公務員法第77条|第77条]](離職)
:[[国家公務員法第78条|第78条]](本人の意に反する降任及び免職の場合)
:[[国家公務員法第79条|第79条]](本人の意に反する休職の場合)
:[[国家公務員法第80条|第80条]](休職の効果)
:[[国家公務員法第81条|第81条]](適用除外)
=====<span id="3-6-1-2"/>第2目 定年(第81条の2～第81条の6)=====
:[[国家公務員法第81条の2|第81条の2]](定年による退職)
:[[国家公務員法第81条の3|第81条の3]](定年による退職の特例)
:[[国家公務員法第81条の4|第81条の4]](定年退職者等の再任用)
:[[国家公務員法第81条の5|第81条の5]]
:[[国家公務員法第81条の6|第81条の6]](定年に関する事務の調整等)
====<span id="3-6-2"/>第2款 懲戒(第82条～第85条)====
:[[国家公務員法第82条|第82条]](懲戒の場合)
:[[国家公務員法第83条|第83条]](懲戒の効果)
:[[国家公務員法第84条|第84条]](懲戒権者)
:[[国家公務員法第84条の2|第84条の2]](国家公務員倫理審査会への権限の委任)
:[[国家公務員法第85条|第85条]](刑事裁判との関係)
====<span id="3-6-3"/>第3款 保障====
=====<span id="3-6-3-1"/>第1目 勤務条件に関する行政措置の要求(第86条～第88条)=====
:[[国家公務員法第86条|第86条]](勤務条件に関する行政措置の要求)
:[[国家公務員法第87条|第87条]](事案の審査及び判定)
:[[国家公務員法第88条|第88条]](判定の結果採るべき措置)
=====<span id="3-6-3-2"/>第2目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査(第89条～第92条の2)=====
:[[国家公務員法第89条|第89条]](職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付)
:[[国家公務員法第90条|第90条]](不服申立て)
:[[国家公務員法第90条の2|第90条の2]](不服申立期間)
:[[国家公務員法第91条|第91条]](調査)
:[[国家公務員法第92条|第92条]](調査の結果採るべき措置)
:[[国家公務員法第92条の2|第92条の2]](不服申立てと訴訟との関係)
=====<span id="3-6-3-3"/>第3目 公務傷病に対する補償(第93条～第95条)=====
:[[国家公務員法第93条|第93条]](公務傷病に対する補償)
:[[国家公務員法第94条|第94条]](法律に規定すべき事項)
:[[国家公務員法第95条|第95条]](補償制度の立案及び実施の責務)
===<span id="3-7"/>第7節 服務(第96条～第106条)===
:[[国家公務員法第96条|第96条]](服務の根本基準)
:[[国家公務員法第97条|第97条]](服務の宣誓)
:[[国家公務員法第98条|第98条]](法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
:[[国家公務員法第99条|第99条]](信用失墜行為の禁止)
:[[国家公務員法第100条|第100条]](秘密を守る義務)
:[[国家公務員法第101条|第101条]](職務に専念する義務)
:[[国家公務員法第102条|第102条]](政治的行為の制限)
:[[国家公務員法第103条|第103条]](私企業からの隔離)
:[[国家公務員法第104条|第104条]](他の事業又は事務の関与制限)
:[[国家公務員法第105条|第105条]](職員の職務の範囲)
:[[国家公務員法第106条|第106条]](勤務条件)
===<span id="3-8"/>第8節 退職管理===
====<span id="3-8-1"/>第1款 離職後の就職に関する規制(第106条の2～第106条の4)====
:[[国家公務員法第106条の2|第106条の2]](他の役職員についての依頼等の規制)
:[[国家公務員法第106条の3|第106条の3]](在職中の求職の規制)
:[[国家公務員法第106条の4|第106条の4]](再就職者による依頼等の規制)
====<span id="3-8-2"/>第2款 再就職等監視委員会(第106条の5～第106条の22)====
:[[国家公務員法第106条の5|第106条の5]](設置)
:[[国家公務員法第106条の6|第106条の6]](職権の行使)
:[[国家公務員法第106条の7|第106条の7]](組織)
:[[国家公務員法第106条の8|第106条の8]](委員長及び委員の任命)
:[[国家公務員法第106条の9|第106条の9]](委員長及び委員の任期)
:[[国家公務員法第106条の10|第106条の10]](身分保障)
:[[国家公務員法第106条の11|第106条の11]](罷免)
:[[国家公務員法第106条の12|第106条の12]](服務)
:[[国家公務員法第106条の13|第106条の13]](給与)
:[[国家公務員法第106条の14|第106条の14]](再就職等監察官)
:[[国家公務員法第106条の15|第106条の15]](事務局)
:[[国家公務員法第106条の16|第106条の16]](違反行為の疑いに係る任命権者の報告)
:[[国家公務員法第106条の17|第106条の17]](任命権者による調査)
:[[国家公務員法第106条の18|第106条の18]](任命権者に対する調査の要求等)
:[[国家公務員法第106条の19|第106条の19]](共同調査)
:[[国家公務員法第106条の20|第106条の20]](委員会による調査)
:[[国家公務員法第106条の21|第106条の21]](勧告)
:[[国家公務員法第106条の22|第106条の22]](政令への委任)
====<span id="3-8-3"/>第3款 雑則(第106条の23～第106条の27)====
:[[国家公務員法第106条の23|第106条の23]](任命権者への届出)
:[[国家公務員法第106条の24|第106条の24]](内閣総理大臣への届出)
:[[国家公務員法第106条の25|第106条の25]](内閣総理大臣による報告及び公表)
:[[国家公務員法第106条の26|第106条の26]](退職管理基本方針)
:[[国家公務員法第106条の27|第106条の27]](再就職後の公表)
===<span id="3-9"/>第9節 退職年金制度(第107条～第108条)===
:[[国家公務員法第107条|第107条]](退職年金制度)
:[[国家公務員法第108条|第108条]](意見の申出)
===<span id="3-10"/>第10節 職員団体(第108条の2～第108条の7)===
:[[国家公務員法第108条の2|第108条の2]](職員団体)
:[[国家公務員法第108条の3|第108条の3]](職員団体の登録)
:[[国家公務員法第108条の4|第108条の4]](役員の選挙については、投票者の過半数)
:[[国家公務員法第108条の5|第108条の5]](交渉)
:[[国家公務員法第108条の6|第108条の6]](職員団体のための職員の行為の制限)
:[[国家公務員法第108条の7|第108条の7]](不利益取扱いの禁止)
==<span id="4"/>第4章 罰則(第109条～第113条)==
:[[国家公務員法第109条|第109条]]
:[[国家公務員法第110条|第110条]]
:[[国家公務員法第111条|第111条]]
:[[国家公務員法第112条|第112条]]
:[[国家公務員法第113条|第113条]]
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[[Category:コンメンタール|こつかこうむいんほう こんめんたある]]
[[Category:国家公務員法|*こんめんたあるこつかこうむいんほう]] | 2009-05-06T03:04:13Z | 2024-01-26T01:36:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95 |
10,406 | コンメンタール国家行政組織法 | コンメンタール>コンメンタール行政組織>コンメンタール国家行政組織法
国家行政組織法(最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール行政組織＞コンメンタール国家行政組織法 国家行政組織法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール行政組織]]＞[[コンメンタール国家行政組織法]]
国家行政組織法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国家行政組織法}}
:[[国家行政組織法第1条|第1条]](目的)
:[[国家行政組織法第2条|第2条]](組織の構成)
:[[国家行政組織法第3条|第3条]](行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)
:[[国家行政組織法第4条|第4条]]
:[[国家行政組織法第5条|第5条]](行政機関の長)
:[[国家行政組織法第6条|第6条]]
:[[国家行政組織法第7条|第7条]](内部部局)
:[[国家行政組織法第8条|第8条]](審議会等)
:[[国家行政組織法第8条の2|第8条の2]](施設等機関)
:[[国家行政組織法第8条の3|第8条の3]](特別の機関)
:[[国家行政組織法第9条|第9条]](地方支分部局)
:[[国家行政組織法第10条|第10条]](行政機関の長の権限)
:[[国家行政組織法第11条|第11条]]
:[[国家行政組織法第12条|第12条]]
:[[国家行政組織法第13条|第13条]]
:[[国家行政組織法第14条|第14条]]
:[[国家行政組織法第15条|第15条]]
:[[国家行政組織法第16条|第16条]](副大臣)
:[[国家行政組織法第17条|第17条]](大臣政務官)
:[[国家行政組織法第18条|第18条]](事務次官及び庁の次長等)
:[[国家行政組織法第19条|第19条]](秘書官)
:[[国家行政組織法第20条|第20条]](官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等)
:[[国家行政組織法第21条|第21条]](内部部局の職)
:[[国家行政組織法第22条|第22条]](現業の行政機関に関する特例)
:[[国家行政組織法第23条|第23条]](官房及び局の数)
:[[国家行政組織法第24条|第24条]](組織上の職名)
:[[国家行政組織法第25条|第25条]](国会への報告等)
:[[国家行政組織法第26条|第26条]]
:[[国家行政組織法第27条|第27条]]
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[[Category:国家行政組織法|*こっかぎょうせいそしきほう]] | null | 2009-05-06T03:06:58Z | [
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10,407 | コンメンタール公職選挙法 | コンメンタール>コンメンタール行政法>コンメンタール公職選挙法
公職選挙法(最終改正:平成一九年六月一五日法律第八六号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール行政法＞コンメンタール公職選挙法 公職選挙法(最終改正：平成一九年六月一五日法律第八六号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール行政法]]＞[[コンメンタール公職選挙法]]
公職選挙法(最終改正：平成一九年六月一五日法律第八六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公職選挙法}}
==<span id="1"/>第1章 総則(第1条～第8条)==
:[[公職選挙法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[公職選挙法第2条|第2条]](この法律の適用範囲)
:[[公職選挙法第3条|第3条]](公職の定義)
:[[公職選挙法第4条|第4条]](議員の定数)
:[[公職選挙法第5条|第5条]](選挙事務の管理)
:[[公職選挙法第5条の2|第5条の2]](中央選挙管理会)
:[[公職選挙法第5条の3|第5条の3]](技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
:[[公職選挙法第5条の4|第5条の4]](是正の指示)
:[[公職選挙法第5条の5|第5条の5]](処理基準)
:[[公職選挙法第6条|第6条]](選挙に関する啓発、周知等)
:[[公職選挙法第7条|第7条]](選挙取締の公正確保)
:[[公職選挙法第8条|第8条]](特定地域に関する特例)
==<span id="2"/>第2章 選挙権及び被選挙権(第9条～第11条の2)==
:[[公職選挙法第9条|第9条]](選挙権)
:[[公職選挙法第10条|第10条]](被選挙権)
:[[公職選挙法第11条|第11条]](選挙権及び被選挙権を有しない者)
:[[公職選挙法第11条の2|第11条の2]](被選挙権を有しない者)
==<span id="3"/>第3章 選挙に関する区域(第12条～第18条)==
:[[公職選挙法第12条|第12条]](選挙の単位)
:[[公職選挙法第13条|第13条]](衆議院議員の選挙区)
:[[公職選挙法第14条|第14条]](参議院選挙区選出議員の選挙区)
:[[公職選挙法第15条|第15条]](地方公共団体の議会の議員の選挙区)
:[[公職選挙法第15条の2|第15条の2]](選挙区の選挙期間中の特例)
:[[公職選挙法第16条|第16条]](選挙区の異動と現任者の地位)
:[[公職選挙法第17条|第17条]](投票区)
:[[公職選挙法第18条|第18条]](開票区)
==<span id="4"/>第4章 選挙人名簿(第19条～第30条の16)==
:[[公職選挙法第19条|第19条]](永久選挙人名簿)
:[[公職選挙法第20条|第20条]](選挙人名簿の記載事項等)
:[[公職選挙法第21条|第21条]](被登録資格等)
:[[公職選挙法第22条|第22条]](登録)
:[[公職選挙法第23条|第23条]](縦覧)
:[[公職選挙法第24条|第24条]](異議の申出)
:[[公職選挙法第25条|第25条]](訴訟)
:[[公職選挙法第26条|第26条]](補正登録)
:[[公職選挙法第27条|第27条]](表示及び訂正等)
:[[公職選挙法第28条|第28条]](登録の抹消)
:[[公職選挙法第28条の2|第28条の2]](登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)
:[[公職選挙法第28条の3|第28条の3]](政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)
:[[公職選挙法第28条の4|第28条の4]](選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)
:[[公職選挙法第29条|第29条]](通報及び調査の請求)
:[[公職選挙法第30条|第30条]](選挙人名簿の再調製)
:[[公職選挙法第30条の2|第30条の2]](在外選挙人名簿)
:[[公職選挙法第30条の3|第30条の3]](在外選挙人名簿の記載事項等)
:[[公職選挙法第30条の4|第30条の4]](在外選挙人名簿の被登録資格)
:[[公職選挙法第30条の5|第30条の5]](在外選挙人名簿の登録の申請)
:[[公職選挙法第30条の6|第30条の6]](在外選挙人名簿の登録)
:[[公職選挙法第30条の7|第30条の7]](在外選挙人名簿に係る縦覧)
:[[公職選挙法第30条の8|第30条の8]](在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出)
:[[公職選挙法第30条の9|第30条の9]](在外選挙人名簿の登録に関する訴訟)
:[[公職選挙法第30条の10|第30条の10]](在外選挙人名簿の表示及び訂正等)
:[[公職選挙法第30条の11|第30条の11]](在外選挙人名簿の登録の抹消)
:[[公職選挙法第30条の12|第30条の12]](在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)
:[[公職選挙法第30条の13|第30条の13]](在外選挙人名簿の修正等に関する通知等)
:[[公職選挙法第30条の14|第30条の14]](在外選挙人証交付記録簿の閲覧)
:[[公職選挙法第30条の15|第30条の15]](在外選挙人名簿の再調製)
:[[公職選挙法第30条の16|第30条の16]](在外選挙人名簿の登録に関する政令への委任)
==<span id="5"/>第5章 選挙期日(第31条～第34条の2)==
:[[公職選挙法第31条|第31条]](総選挙)
:[[公職選挙法第32条|第32条]](通常選挙)
:[[公職選挙法第33条|第33条]](一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)
:[[公職選挙法第33条の2|第33条の2]](衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙)
:[[公職選挙法第34条|第34条]](地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙等)
:[[公職選挙法第34条の2|第34条の2]](地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の特例)
==<span id="6"/>第6章 投票(第35条～第60条)==
:[[公職選挙法第35条|第35条]](選挙の方法)
:[[公職選挙法第36条|第36条]](一人一票)
:[[公職選挙法第37条|第37条]](投票管理者)
:[[公職選挙法第38条|第38条]](投票立会人)
:[[公職選挙法第39条|第39条]](投票所)
:[[公職選挙法第40条|第40条]](投票所の開閉時間)
:[[公職選挙法第41条|第41条]](投票所の告示)
:[[公職選挙法第42条|第42条]](選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票)
:[[公職選挙法第43条|第43条]](選挙権のない者の投票)
:[[公職選挙法第44条|第44条]](投票所においての投票)
:[[公職選挙法第45条|第45条]](投票用紙の交付及び様式)
:[[公職選挙法第46条|第46条]](投票の記載事項及び投函)
:[[公職選挙法第46条の2|第46条の2]](記号式投票)
:[[公職選挙法第47条|第47条]](点字投票)
:[[公職選挙法第48条|第48条]](代理投票)
:[[公職選挙法第48条の2|第48条の2]](期日前投票)
:[[公職選挙法第49条|第49条]](不在者投票)
:[[公職選挙法第49条の2|第49条の2]](在外投票等)
:[[公職選挙法第50条|第50条]](選挙人の確認及び投票の拒否)
:[[公職選挙法第51条|第51条]](退出せしめられた者の投票)
:[[公職選挙法第52条|第52条]](投票の秘密保持)
:[[公職選挙法第53条|第53条]](投票箱の閉鎖)
:[[公職選挙法第54条|第54条]](投票録の作成)
:[[公職選挙法第55条|第55条]](投票箱等の送致)
:[[公職選挙法第56条|第56条]](繰上投票)
:[[公職選挙法第57条|第57条]](繰延投票)
:[[公職選挙法第58条|第58条]](投票所に出入し得る者)
:[[公職選挙法第59条|第59条]](投票所の秩序保持のための処分の請求)
:[[公職選挙法第60条|第60条]](投票所における秩序保持)
==<span id="7"/>第7章 開票(第61条～第74条)==
:[[公職選挙法第61条|第61条]](開票管理者)
:[[公職選挙法第62条|第62条]](開票立会人)
:[[公職選挙法第63条|第63条]](開票所の設置)
:[[公職選挙法第64条|第64条]](開票の場所及び日時の告示)
:[[公職選挙法第65条|第65条]](開票日)
:[[公職選挙法第66条|第66条]](開票)
:[[公職選挙法第67条|第67条]](開票の場合の投票の効力の決定)
:[[公職選挙法第68条|第68条]](無効投票)
:[[公職選挙法第68条の2|第68条の2]](同一氏名の候補者等に対する投票の効力)
:[[公職選挙法第69条|第69条]](開票の参観)
:[[公職選挙法第70条|第70条]](開票録の作成)
:[[公職選挙法第71条|第71条]](投票、投票録及び開票録の保存)
:[[公職選挙法第72条|第72条]](一部無効に因る再選挙の開票)
:[[公職選挙法第73条|第73条]](繰延開票)
:[[公職選挙法第74条|第74条]](開票所の取締り)
==<span id="8"/>第8章 選挙会及び選挙分会(第75条～第85条)==
:[[公職選挙法第75条|第75条]](選挙長及び選挙分会長)
:[[公職選挙法第76条|第76条]](選挙立会人)
:[[公職選挙法第77条|第77条]](選挙会及び選挙分会の開催場所)
:[[公職選挙法第78条|第78条]](選挙会及び選挙分会の場所及び日時)
:[[公職選挙法第79条|第79条]](開票事務と選挙会事務との合同)
:[[公職選挙法第80条|第80条]](選挙会又は選挙分会の開催)
:[[公職選挙法第81条|第81条]](衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の場合の選挙会の開催)
:[[公職選挙法第82条|第82条]](選挙会及び選挙分会の参観)
:[[公職選挙法第83条|第83条]](選挙録の作成及び選挙録その他関係書類の保存)
:[[公職選挙法第84条|第84条]](繰延選挙会又は繰延選挙分会)
:[[公職選挙法第85条|第85条]](選挙会場及び選挙分会場の取締り)
==<span id="9"/>第9章 公職の候補者(第86条～第94条)==
:[[公職選挙法第86条|第86条]](衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)
:[[公職選挙法第86条の2|第86条の2]](衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
:[[公職選挙法第86条の3|第86条の3]](参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
:[[公職選挙法第86条の4|第86条の4]]
:[[公職選挙法第86条の5|第86条の5]](候補者の選定の手続の届出等)
:[[公職選挙法第86条の6|第86条の6]](衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等)
:[[公職選挙法第86条の7|第86条の7]](参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等)
:[[公職選挙法第86条の8|第86条の8]](被選挙権のない者等の立候補の禁止)
:[[公職選挙法第87条|第87条]](重複立候補等の禁止)
:[[公職選挙法第87条の2|第87条の2]]
:[[公職選挙法第88条|第88条]](選挙事務関係者の立候補制限)
:[[公職選挙法第89条|第89条]](公務員の立候補制限)
:[[公職選挙法第90条|第90条]](立候補のための公務員の退職)
:[[公職選挙法第91条|第91条]](公務員となつた候補者の取扱い)
:[[公職選挙法第92条|第92条]](供託)
:[[公職選挙法第93条|第93条]](公職の候補者に係る供託物の没収)
:[[公職選挙法第94条|第94条]](名簿届出政党等に係る供託物の没収)
==<span id="10"/>第10章 当選人(第95条～第108条)==
:[[公職選挙法第95条|第95条]]
:[[公職選挙法第95条の2|第95条の2]](衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人)
:[[公職選挙法第95条の3|第95条の3]](小選挙区選出)
:[[公職選挙法第96条|第96条]](当選人の更正決定)
:[[公職選挙法第97条|第97条]]
:[[公職選挙法第97条の2|第97条の2]]
:[[公職選挙法第98条|第98条]](被選挙権の喪失と当選人の決定等)
:[[公職選挙法第99条|第99条]](被選挙権の喪失に因る当選人の失格)
:[[公職選挙法第99条の2|第99条の2]]
:[[公職選挙法第100条|第100条]](無投票当選)
:[[公職選挙法第101条|第101条]]
:[[公職選挙法第101条の2|第101条の2]](比例代表選出）議員の選挙区ごとに、当該衆議院（比例代表選出)
:[[公職選挙法第101条の2の2|第101条の2の2]]
:[[公職選挙法第101条の3|第101条の3]]
:[[公職選挙法第102条|第102条]](当選等の効力の発生)
:[[公職選挙法第103条|第103条]](当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)
:[[公職選挙法第104条|第104条]](請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選人の失格)
:[[公職選挙法第105条|第105条]](当選証書の付与)
:[[公職選挙法第106条|第106条]](当選人がない場合等の報告及び告示)
:[[公職選挙法第107条|第107条]](選挙及び当選の無効の場合の告示)
:[[公職選挙法第108条|第108条]](当選等に関する報告)
==<span id="11"/>第11章 特別選挙(第109条～第118条)==
:[[公職選挙法第109条|第109条]]
:[[公職選挙法第110条|第110条]]
:[[公職選挙法第111条|第111条]](議員又は長の欠けた場合等の通知)
:[[公職選挙法第112条|第112条]](議員又は長の欠けた場合等の繰上補充)
:[[公職選挙法第113条|第113条]](補欠選挙及び増員選挙)
:[[公職選挙法第114条|第114条]](長が欠けた場合及び退職の申立てがあつた場合の選挙)
:[[公職選挙法第115条|第115条]](合併選挙及び在任期間を異にする議員の選挙の場合の当選人)
:[[公職選挙法第116条|第116条]](議員又は当選人がすべてない場合の1般選挙)
:[[公職選挙法第117条|第117条]](設置選挙)
:[[公職選挙法第118条|第118条]]
==<span id="12"/>第12章 選挙を同時に行うための特例(第119条～第128条)==
:[[公職選挙法第119条|第119条]](同時に行う選挙の範囲)
:[[公職選挙法第120条|第120条]](選挙を同時に行うかどうかの決定手続)
:[[公職選挙法第121条|第121条]](選挙の同時施行決定までの市町村の選挙の施行停止)
:[[公職選挙法第122条|第122条]](投票及び開票の順序)
:[[公職選挙法第123条|第123条]](投票、開票及び選挙会に関する規定の適用)
:[[公職選挙法第124条|第124条]](繰上投票)
:[[公職選挙法第125条|第125条]](繰延投票)
:[[公職選挙法第126条|第126条]](長の候補者が一人となつた場合の選挙期日の延期)
:[[公職選挙法第127条|第127条]](無投票当選)
:[[公職選挙法第128条|第128条]]
==<span id="13"/>第13章 選挙運動(第129条～第178条の3)==
:[[公職選挙法第129条|第129条]](選挙運動の期間)
:[[公職選挙法第130条|第130条]](選挙事務所の設置及び届出)
:[[公職選挙法第131条|第131条]](選挙事務所の数)
:[[公職選挙法第132条|第132条]](選挙当日の選挙事務所の制限)
:[[公職選挙法第133条|第133条]](休憩所等の禁止)
:[[公職選挙法第134条|第134条]](選挙事務所の閉鎖命令)
:[[公職選挙法第135条|第135条]](選挙事務関係者の選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第136条|第136条]](特定公務員の選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第136条の2|第136条の2]](公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第137条|第137条]](教育者の地位利用の選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第137条の2|第137条の2]](未成年者の選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第137条の3|第137条の3]](選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第138条|第138条]](戸別訪問)
:[[公職選挙法第138条の2|第138条の2]](署名運動の禁止)
:[[公職選挙法第138条の3|第138条の3]](人気投票の公表の禁止)
:[[公職選挙法第139条|第139条]](飲食物の提供の禁止)
:[[公職選挙法第140条|第140条]](気勢を張る行為の禁止)
:[[公職選挙法第140条の2|第140条の2]](連呼行為の禁止)
:[[公職選挙法第141条|第141条]](自動車、船舶及び拡声機の使用)
:[[公職選挙法第141条の2|第141条の2]](自動車等の乗車制限)
:[[公職選挙法第141条の3|第141条の3]](車上の選挙運動の禁止)
:[[公職選挙法第142条|第142条]](文書図画の頒布)
:[[公職選挙法第142条の2|第142条の2]](パンフレット又は書籍の頒布)
:[[公職選挙法第143条|第143条]](文書図画の掲示)
:[[公職選挙法第143条の2|第143条の2]](文書図画の撤去義務)
:[[公職選挙法第144条|第144条]](ポスターの数)
:[[公職選挙法第144条の2|第144条の2]](ポスター掲示場)
:[[公職選挙法第144条の3|第144条の3]](ポスター掲示場を設置しない場合)
:[[公職選挙法第144条の4|第144条の4]](任意制ポスター掲示場)
:[[公職選挙法第144条の5|第144条の5]](ポスター掲示場の設置についての協力)
:[[公職選挙法第145条|第145条]](ポスターの掲示箇所等)
:[[公職選挙法第146条|第146条]](文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)
:[[公職選挙法第147条|第147条]](文書図画の撤去)
:[[公職選挙法第147条の2|第147条の2]](あいさつ状の禁止)
:[[公職選挙法第148条|第148条]](新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)
:[[公職選挙法第148条の2|第148条の2]](新聞紙、雑誌の不法利用等の制限)
:[[公職選挙法第149条|第149条]](新聞広告)
:[[公職選挙法第150条|第150条]](政見放送)
:[[公職選挙法第150条の2|第150条の2]](政見放送における品位の保持)
:[[公職選挙法第151条|第151条]](経歴放送)
:[[公職選挙法第151条の2|第151条の2]](政見放送及び経歴放送を中止する場合)
:[[公職選挙法第151条の3|第151条の3]](選挙放送の番組編集の自由)
:[[公職選挙法第151条の4|第151条の4]]
:[[公職選挙法第151条の5|第151条の5]](選挙運動放送の制限)
:[[公職選挙法第152条|第152条]](あいさつを目的とする有料広告の禁止)
:[[公職選挙法第153条|第153条]]
:[[公職選挙法第154条|第154条]]
:[[公職選挙法第155条|第155条]]
:[[公職選挙法第156条|第156条]]
:[[公職選挙法第157条|第157条]]
:[[公職選挙法第158条|第158条]]
:[[公職選挙法第159条|第159条]]
:[[公職選挙法第160条|第160条]]
:[[公職選挙法第161条|第161条]](公営施設使用の個人演説会等)
:[[公職選挙法第161条の2|第161条の2]](公営施設以外の施設使用の個人演説会等)
:[[公職選挙法第162条|第162条]](個人演説会等における演説)
:[[公職選挙法第163条|第163条]](個人演説会等の開催の申出)
:[[公職選挙法第164条|第164条]](個人演説会の施設の無料使用)
:[[公職選挙法第164条の2|第164条の2]](個人演説会等の会場の掲示の特例)
:[[公職選挙法第164条の3|第164条の3]](他の演説会の禁止)
:[[公職選挙法第164条の4|第164条の4]](個人演説会等及び街頭演説における録音盤の使用)
:[[公職選挙法第164条の5|第164条の5]](街頭演説)
:[[公職選挙法第164条の6|第164条の6]](夜間の街頭演説の禁止等)
:[[公職選挙法第164条の7|第164条の7]](街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)
:[[公職選挙法第165条|第165条]]
:[[公職選挙法第165条の2|第165条の2]](近接する選挙の場合の演説会等の制限)
:[[公職選挙法第166条|第166条]](特定の建物及び施設における演説等の禁止)
:[[公職選挙法第167条|第167条]](選挙公報の発行)
:[[公職選挙法第168条|第168条]](掲載文の申請)
:[[公職選挙法第169条|第169条]](選挙公報の発行手続)
:[[公職選挙法第170条|第170条]](選挙公報の配布)
:[[公職選挙法第171条|第171条]](選挙公報の発行を中止する場合)
:[[公職選挙法第172条|第172条]](選挙公報に関しその他必要な事項)
:[[公職選挙法第172条の2|第172条の2]](任意制選挙公報の発行)
:[[公職選挙法第173条|第173条]]
:[[公職選挙法第174条|第174条]]
:[[公職選挙法第175条|第175条]](投票記載所の氏名等の掲示)
:[[公職選挙法第176条|第176条]](交通機関の利用)
:[[公職選挙法第177条|第177条]](通常葉書等の返還及び譲渡禁止)
:[[公職選挙法第178条|第178条]](選挙期日後のあいさつ行為の制限)
:[[公職選挙法第178条の2|第178条の2]](選挙期日後の文書図画の撤去)
:[[公職選挙法第178条の3|第178条の3]](衆議院議員又は参議院議員の選挙における選挙運動の態様)
==<span id="14"/>第14章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第179条～第201条の15)==
:[[公職選挙法第179条|第179条]](収入、寄附及び支出の定義)
:[[公職選挙法第179条の2|第179条の2]](適用除外)
:[[公職選挙法第180条|第180条]](出納責任者の選任及び届出)
:[[公職選挙法第181条|第181条]](出納責任者の解任及び辞任)
:[[公職選挙法第182条|第182条]](出納責任者の異動)
:[[公職選挙法第183条|第183条]](出納責任者の職務代行)
:[[公職選挙法第183条の2|第183条の2]](出納責任者の届出の効力)
:[[公職選挙法第184条|第184条]](届出前の寄附の受領及び支出の禁止)
:[[公職選挙法第185条|第185条]](会計帳簿の備付及び記載)
:[[公職選挙法第186条|第186条]](明細書の提出)
:[[公職選挙法第187条|第187条]](出納責任者の支出権限)
:[[公職選挙法第188条|第188条]](領収書等の徴収及び送付)
:[[公職選挙法第189条|第189条]](選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)
:[[公職選挙法第190条|第190条]](出納責任者の事務引継)
:[[公職選挙法第191条|第191条]](帳簿及び書類の保存)
:[[公職選挙法第192条|第192条]](報告書の公表、保存及び閲覧)
:[[公職選挙法第193条|第193条]](報告書の調査に関する資料の要求)
:[[公職選挙法第194条|第194条]](選挙運動に関する支出金額の制限)
:[[公職選挙法第195条|第195条]](比例代表選出)
:[[公職選挙法第196条|第196条]](選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)
:[[公職選挙法第197条|第197条]](選挙運動に関する支出とみなされないものの範囲)
:[[公職選挙法第197条の2|第197条の2]](実費弁償及び報酬の額)
:[[公職選挙法第198条|第198条]]
:[[公職選挙法第199条|第199条]](特定の寄附の禁止)
:[[公職選挙法第199条の2|第199条の2]](公職の候補者等の寄附の禁止)
:[[公職選挙法第199条の3|第199条の3]](公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止)
:[[公職選挙法第199条の4|第199条の4]](公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の禁止)
:[[公職選挙法第199条の5|第199条の5]](後援団体に関する寄附等の禁止)
:[[公職選挙法第200条|第200条]](特定人に対する寄附の勧誘、要求等の禁止)
:[[公職選挙法第201条|第201条]]
:[[公職選挙法第201条の2|第201条の2]](特例の範囲)
:[[公職選挙法第201条の3|第201条の3]]
:[[公職選挙法第201条の4|第201条の4]](推薦団体の選挙運動の特例)
:[[公職選挙法第201条の5|第201条の5]](総選挙における政治活動の規制)
:[[公職選挙法第201条の6|第201条の6]](通常選挙における政治活動の規制)
:[[公職選挙法第201条の7|第201条の7]](衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙の場合の規制)
:[[公職選挙法第201条の8|第201条の8]](都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制)
:[[公職選挙法第201条の9|第201条の9]](都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)
:[[公職選挙法第201条の10|第201条の10]](二以上の選挙が行われる場合の政治活動)
:[[公職選挙法第201条の11|第201条の11]](政治活動の態様)
:[[公職選挙法第201条の12|第201条の12]](政談演説会等の制限)
:[[公職選挙法第201条の13|第201条の13]](連呼行為等の禁止)
:[[公職選挙法第201条の14|第201条の14]](選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)
:[[公職選挙法第201条の15|第201条の15]](政党その他の政治団体の機関紙誌)
==<span id="15"/>第15章 争訟(第202条～第220条)==
:[[公職選挙法第202条|第202条]]
:[[公職選挙法第203条|第203条]](地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟)
:[[公職選挙法第204条|第204条]](衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟)
:[[公職選挙法第205条|第205条]](選挙の無効の決定、裁決又は判決)
:[[公職選挙法第206条|第206条]]
:[[公職選挙法第207条|第207条]](地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効力に関する訴訟)
:[[公職選挙法第208条|第208条]](衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関する訴訟)
:[[公職選挙法第209条|第209条]](当選の効力に関する争訟における選挙の無効の決定、裁決又は判決)
:[[公職選挙法第209条の2|第209条の2]](当選の効力に関する争訟における潜在無効投票)
:[[公職選挙法第210条|第210条]]
:[[公職選挙法第211条|第211条]](比例代表選出)
:[[公職選挙法第212条|第212条]](選挙人等の出頭及び証言の請求)
:[[公職選挙法第213条|第213条]](争訟の処理)
:[[公職選挙法第214条|第214条]](争訟の提起と処分の執行)
:[[公職選挙法第215条|第215条]](決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示)
:[[公職選挙法第216条|第216条]](行政不服審査法 の準用)
:[[公職選挙法第217条|第217条]](訴訟の管轄)
:[[公職選挙法第218条|第218条]](選挙関係訴訟における検察官の立会)
:[[公職選挙法第219条|第219条]](選挙関係訴訟に対する訴訟法規の適用)
:[[公職選挙法第220条|第220条]](選挙関係訴訟についての通知及び判決書謄本の送付)
==<span id="16"/>第16章 罰則(第221条～第255条の4)==
:[[公職選挙法第221条|第221条]](買収及び利害誘導罪)
:[[公職選挙法第222条|第222条]](多数人買収及び多数人利害誘導罪)
:[[公職選挙法第223条|第223条]](公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪)
:[[公職選挙法第223条の2|第223条の2]](新聞紙、雑誌の不法利用罪)
:[[公職選挙法第224条|第224条]](買収及び利害誘導罪の場合の没収)
:[[公職選挙法第224条の2|第224条の2]](おとり罪)
:[[公職選挙法第224条の3|第224条の3]](候補者の選定に関する罪)
:[[公職選挙法第225条|第225条]](選挙の自由妨害罪)
:[[公職選挙法第226条|第226条]](職権濫用による選挙の自由妨害罪)
:[[公職選挙法第227条|第227条]](投票の秘密侵害罪)
:[[公職選挙法第228条|第228条]](投票干渉罪)
:[[公職選挙法第229条|第229条]](選挙事務関係者、施設等に対する暴行罪、騒擾罪等)
:[[公職選挙法第230条|第230条]](多衆の選挙妨害罪)
:[[公職選挙法第231条|第231条]](凶器携帯罪)
:[[公職選挙法第232条|第232条]](投票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪)
:[[公職選挙法第233条|第233条]](携帯兇器の没収)
:[[公職選挙法第234条|第234条]](選挙犯罪の煽動罪)
:[[公職選挙法第235条|第235条]](虚偽事項の公表罪)
:[[公職選挙法第235条の2|第235条の2]](新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪)
:[[公職選挙法第235条の3|第235条の3]](政見放送又は選挙公報の不法利用罪)
:[[公職選挙法第235条の4|第235条の4]](選挙放送等の制限違反)
:[[公職選挙法第235条の5|第235条の5]](氏名等の虚偽表示罪)
:[[公職選挙法第235条の6|第235条の6]](あいさつを目的とする有料広告の制限違反)
:[[公職選挙法第236条|第236条]](詐偽登録、虚偽宣言罪等)
:[[公職選挙法第236条の2|第236条の2]](選挙人名簿の抄本等の閲覧に係る命令違反及び報告義務違反)
:[[公職選挙法第237条|第237条]](詐偽投票及び投票偽造、増減罪)
:[[公職選挙法第237条の2|第237条の2]](代理投票等における記載義務違反)
:[[公職選挙法第238条|第238条]](立会人の義務を怠る罪)
:[[公職選挙法第238条の2|第238条の2]](立候補に関する虚偽宣誓罪)
:[[公職選挙法第239条|第239条]](事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)
:[[公職選挙法第239条の2|第239条の2]](公務員等の選挙運動等の制限違反)
:[[公職選挙法第240条|第240条]](選挙事務所、休憩所等の制限違反)
:[[公職選挙法第241条|第241条]](選挙事務所設置違反、特定公務員等の選挙運動の禁止違反)
:[[公職選挙法第242条|第242条]](選挙事務所の設置届出及び表示違反)
:[[公職選挙法第242条の2|第242条の2]](人気投票の公表の禁止違反)
:[[公職選挙法第243条|第243条]](選挙運動に関する各種制限違反、その1)
:[[公職選挙法第244条|第244条]](選挙運動に関する各種制限違反、その2)
:[[公職選挙法第245条|第245条]](選挙期日後のあいさつ行為の制限違反)
:[[公職選挙法第246条|第246条]](選挙運動に関する収入及び支出の規制違反)
:[[公職選挙法第247条|第247条]](選挙費用の法定額違反)
:[[公職選挙法第248条|第248条]](寄附の制限違反)
:[[公職選挙法第249条|第249条]](寄附の勧誘、要求等の制限違反)
:[[公職選挙法第249条の2|第249条の2]](公職の候補者等の寄附の制限違反)
:[[公職選挙法第249条の3|第249条の3]](公職の候補者等の関係会社等の寄附の制限違反)
:[[公職選挙法第249条の4|第249条の4]](公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の制限違反)
:[[公職選挙法第249条の5|第249条の5]](後援団体に関する寄附等の制限違反)
:[[公職選挙法第250条|第250条]](懲役又は禁錮及び罰金の併科、重過失の処罰)
:[[公職選挙法第251条|第251条]](当選人の選挙犯罪による当選無効)
:[[公職選挙法第251条の2|第251条の2]]
:[[公職選挙法第251条の3|第251条の3]]
:[[公職選挙法第251条の4|第251条の4]](公務員等の選挙犯罪による当選無効)
:[[公職選挙法第251条の5|第251条の5]](当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期)
:[[公職選挙法第252条|第252条]](選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)
:[[公職選挙法第252条の2|第252条の2]](推薦団体の選挙運動の規制違反)
:[[公職選挙法第252条の3|第252条の3]](政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制違反)
:[[公職選挙法第253条|第253条]](選挙人等の偽証罪)
:[[公職選挙法第253条の2|第253条の2]](刑事事件の処理)
:[[公職選挙法第254条|第254条]](当選人等の処刑の通知)
:[[公職選挙法第254条の2|第254条の2]](総括主宰者、出納責任者等の処刑の通知)
:[[公職選挙法第255条|第255条]](不在者投票の場合の罰則の適用)
:[[公職選挙法第255条の2|第255条の2]](在外投票の場合の罰則の適用)
:[[公職選挙法第255条の3|第255条の3]](国外犯)
:[[公職選挙法第255条の4|第255条の4]](偽りその他不正の手段による選挙人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料)
==<span id="17"/>第17章 補則(第256条～第275条)==
:[[公職選挙法第256条|第256条]](衆議院議員の任期の起算)
:[[公職選挙法第257条|第257条]](参議院議員の任期の起算)
:[[公職選挙法第258条|第258条]](地方公共団体の議会の議員の任期の起算)
:[[公職選挙法第259条|第259条]](地方公共団体の長の任期の起算)
:[[公職選挙法第259条の2|第259条の2]](地方公共団体の長の任期の起算の特例)
:[[公職選挙法第260条|第260条]](補欠議員の任期)
:[[公職選挙法第261条|第261条]](選挙管理費用の国と地方公共団体との負担区分)
:[[公職選挙法第261条の2|第261条の2]](選挙に関する常時啓発の費用の財政措置)
:[[公職選挙法第262条|第262条]](各選挙に通ずる選挙管理費用の財政措置)
:[[公職選挙法第263条|第263条]](衆議院議員又は参議院議員の選挙管理費用の国庫負担)
:[[公職選挙法第264条|第264条]](地方公共団体の議会の議員又は長の選挙管理費用の地方公共団体負担)
:[[公職選挙法第264条の2|第264条の2]](行政手続法 の適用除外)
:[[公職選挙法第265条|第265条]](行政不服審査法 による不服申立ての制限)
:[[公職選挙法第266条|第266条]](特別区の特例)
:[[公職選挙法第267条|第267条]](地方公共団体の組合の特例)
:[[公職選挙法第268条|第268条]](財産区の特例)
:[[公職選挙法第269条|第269条]](指定都市に対する本法の適用関係)
:[[公職選挙法第269条の2|第269条の2]](選挙に関する期日の国外における取扱い)
:[[公職選挙法第270条|第270条]](選挙に関する届出等の時間)
:[[公職選挙法第270条の2|第270条の2]](不在者投票の時間)
:[[公職選挙法第270条の3|第270条の3]](選挙に関する届出等の期限)
:[[公職選挙法第271条|第271条]](都道府県の議会の議員の選挙区の特例)
:[[公職選挙法第271条の2|第271条の2]](一部無効に因る再選挙の特例)
:[[公職選挙法第271条の3|第271条の3]]
:[[公職選挙法第271条の4|第271条の4]](再立候補の場合の特例)
:[[公職選挙法第271条の5|第271条の5]](在外投票を行わせることができない場合の取扱い)
:[[公職選挙法第272条|第272条]](命令への委任)
:[[公職選挙法第273条|第273条]](選挙事務の委嘱)
:[[公職選挙法第274条|第274条]](選挙人に関する記録の保護)
:[[公職選挙法第275条|第275条]](事務の区分)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%f6%90%45%91%49%8b%93%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25HO100&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 公職選挙法]（法令データ提供システム）
{{stub|law}}
[[Category:公職選挙法|*こうしょくせんきょほう]] | 2009-05-06T03:09:05Z | 2023-09-12T22:29:41Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95 |
10,408 | コンメンタール地方公務員法 | 地方公務員法(最終改正:平成二〇年一二月一二日法律第八九号)の逐条解説書。 | [
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| 地方公務員法(最終改正：平成二〇年一二月一二日法律第八九号)の逐条解説書。 | :[[法学]]＞[[行政法]]＞[[地方自治法]]＞[[地方公務員法]]＞[[コンメンタール地方公務員法]]
:[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール地方自治]]＞[[コンメンタール地方公務員法]]
地方公務員法(最終改正：平成二〇年一二月一二日法律第八九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方公務員法}}
==<span id="1"/>第1章 総則(第1条～第5条)==
:[[地方公務員法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[地方公務員法第2条|第2条]](この法律の効力)
:[[地方公務員法第3条|第3条]](一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)
:[[地方公務員法第4条|第4条]](この法律の適用を受ける地方公務員)
:[[地方公務員法第5条|第5条]](人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定)
==<span id="2"/>第2章 人事機関(第6条～第12条)==
:[[地方公務員法第6条|第6条]](任命権者)
:[[地方公務員法第7条|第7条]](人事委員会又は公平委員会の設置)
:[[地方公務員法第8条|第8条]](人事委員会又は公平委員会の権限)
:[[地方公務員法第8条の2|第8条の2]](抗告訴訟の取扱い)
:[[地方公務員法第9条|第9条]](公平委員会の権限の特例等)
:[[地方公務員法第9条の2|第9条の2]](人事委員会又は公平委員会の委員)
:[[地方公務員法第10条|第10条]](人事委員会又は公平委員会の委員長)
:[[地方公務員法第11条|第11条]](人事委員会又は公平委員会の議事)
:[[地方公務員法第12条|第12条]](人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員)
==<span id="3"/>第3章 職員に適用される基準==
===<span id="3-1"/>第1節 通則(第13条～第14条)===
:[[地方公務員法第13条|第13条]](平等取扱の原則)
:[[地方公務員法第14条|第14条]](情勢適応の原則)
===<span id="3-2"/>第2節 任用(第15条～第22条)===
:[[地方公務員法第15条|第15条]](任用の根本基準)
:[[地方公務員法第16条|第16条]](欠格条項)
:[[地方公務員法第17条|第17条]](任命の方法)
:[[地方公務員法第18条|第18条]](競争試験及び選考)
:[[地方公務員法第19条|第19条]](受験資格)
:[[地方公務員法第20条|第20条]](競争試験の目的及び方法)
:[[地方公務員法第21条|第21条]](任用候補者名簿の作成及びこれによる任用の方法)
:[[地方公務員法第22条|第22条]](条件附採用及び臨時的任用)
===<span id="3-3"/>第3節 職階制(第23条)===
:[[地方公務員法第23条|第23条]](職階制の根本基準)
===<span id="3-4"/>第4節 給与、勤務時間その他の勤務条件(第24条～第26条の5)===
:[[地方公務員法第24条|第24条]](給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)
:[[地方公務員法第25条|第25条]](給与に関する条例及び給料額の決定)
:[[地方公務員法第26条|第26条]](給料表に関する報告及び勧告)
:[[地方公務員法第26条の2|第26条の2]](修学部分休業)
:[[地方公務員法第26条の3|第26条の3]](高齢者部分休業)
:[[地方公務員法第26条の4|第26条の4]](休業の種類)
:[[地方公務員法第26条の5|第26条の5]](自己啓発等休業)
===<span id="3-5"/>第5節 分限及び懲戒(第27条～第29条の2)===
:[[地方公務員法第27条|第27条]](分限及び懲戒の基準)
:[[地方公務員法第28条|第28条]](降任、免職、休職等)
:[[地方公務員法第28条の2|第28条の2]](定年による退職)
:[[地方公務員法第28条の3|第28条の3]](定年による退職の特例)
:[[地方公務員法第28条の4|第28条の4]](定年退職者等の再任用)
:[[地方公務員法第28条の5|第28条の5]]
:[[地方公務員法第28条の6|第28条の6]]
:[[地方公務員法第29条|第29条]](懲戒)
:[[地方公務員法第29条の2|第29条の2]](適用除外)
===<span id="3-6"/>第6節 服務(第30条～第38条)===
:[[地方公務員法第30条|第30条]](服務の根本基準)
:[[地方公務員法第31条|第31条]](服務の宣誓)
:[[地方公務員法第32条|第32条]](法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
:[[地方公務員法第33条|第33条]](信用失墜行為の禁止)
:[[地方公務員法第34条|第34条]](秘密を守る義務)
:[[地方公務員法第35条|第35条]](職務に専念する義務)
:[[地方公務員法第36条|第36条]](政治的行為の制限)
:[[地方公務員法第37条|第37条]](争議行為等の禁止)
:[[地方公務員法第38条|第38条]](営利企業等の従事制限)
===<span id="3-7"/>第7節 研修及び勤務成績の評定(第39条～第40条)===
:[[地方公務員法第39条|第39条]](研修)
:[[地方公務員法第40条|第40条]](勤務成績の評定)
===<span id="3-8"/>第8節 福祉及び利益の保護(第41条)===
:[[地方公務員法第41条|第41条]](福祉及び利益の保護の根本基準)
====<span id="3-8-1"/>第1款 厚生福利制度(第42条～第44条)====
:[[地方公務員法第42条|第42条]](厚生制度)
:[[地方公務員法第43条|第43条]](共済制度)
:[[地方公務員法第44条|第44条]]
====<span id="3-8-2"/>第2款 公務災害補償(第45条)====
:[[地方公務員法第45条|第45条]](公務災害補償)
====<span id="3-8-3"/>第3款 勤務条件に関する措置の要求(第46条～第48条)====
:[[地方公務員法第46条|第46条]](勤務条件に関する措置の要求)
:[[地方公務員法第47条|第47条]](審査及び審査の結果執るべき措置)
:[[地方公務員法第48条|第48条]](要求及び審査、判定の手続等)
====<span id="3-8-4"/>第4款 不利益処分に関する不服申立て(第49条～第51条の2)====
:[[地方公務員法第49条|第49条]](不利益処分に関する説明書の交付)
:[[地方公務員法第49条の2|第49条の2]](不服申立て)
:[[地方公務員法第49条の3|第49条の3]](不服申立期間)
:[[地方公務員法第50条|第50条]](審査及び審査の結果執るべき措置)
:[[地方公務員法第51条|第51条]](不服申立ての手続等)
:[[地方公務員法第51条の2|第51条の2]](不服申立てと訴訟との関係)
===<span id="3-9"/>第9節 職員団体(第52条～第56条)===
:[[地方公務員法第52条|第52条]](職員団体)
:[[地方公務員法第53条|第53条]](職員団体の登録)
:[[地方公務員法第54条|第54条]]
:[[地方公務員法第55条|第55条]](交渉)
:[[地方公務員法第55条の2|第55条の2]](職員団体のための職員の行為の制限)
:[[地方公務員法第56条|第56条]](不利益取扱の禁止)
==<span id="4"/>第4章 補則(第57条～第59条)==
:[[地方公務員法第57条|第57条]](特例)
:[[地方公務員法第58条|第58条]](他の法律の適用除外)
:[[地方公務員法第58条の2|第58条の2]](人事行政の運営等の状況の公表)
:[[地方公務員法第59条|第59条]](総務省の協力及び技術的助言)
==<span id="5"/>第5章 罰則(第60条～第62条)==
:[[地方公務員法第60条|第60条]](罰則)
:[[地方公務員法第61条|第61条]]
:[[地方公務員法第62条|第62条]]
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[[Category:コンメンタール|ちほうこうむいんほう こんめんたある]]
[[Category:地方公務員法|*こんめんたあるちほうこうむいんほう]] | 2009-05-06T03:10:40Z | 2023-08-16T15:51:31Z | [
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10,409 | コンメンタール内閣法 | コンメンタール>コンメンタール行政組織>コンメンタール内閣法
内閣法(最終改正:令和五年九月一日法律第十四号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール行政組織＞コンメンタール内閣法 内閣法(最終改正：令和五年九月一日法律第十四号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール行政組織]]＞[[コンメンタール内閣法]]
内閣法(最終改正：令和五年九月一日法律第十四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|内閣法}}
:[[内閣法第1条|第1条]]
:[[内閣法第2条|第2条]]
:[[内閣法第3条|第3条]]
:[[内閣法第4条|第4条]]
:[[内閣法第5条|第5条]]
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[[カテゴリ:内閣|*ないかくほう]] | 2009-05-06T03:12:00Z | 2024-03-12T07:03:53Z | [
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10,410 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律>コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律施行令>コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
高齢者の医療の確保に関する法律(最終改正:平成二〇年五月二八日法律第四二号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール厚生＞コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律＞コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律施行令＞コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 高齢者の医療の確保に関する法律(最終改正：平成二〇年五月二八日法律第四二号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生]]＞[[コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律]]＞[[コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]＞[[コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律施行規則]]
高齢者の医療の確保に関する法律(最終改正：平成二〇年五月二八日法律第四二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高齢者の医療の確保に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第7条)==
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第2条|第2条]](基本的理念)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第3条|第3条]](国の責務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第4条|第4条]](地方公共団体の責務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第5条|第5条]](保険者の責務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第6条|第6条]](医療の担い手等の責務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第7条|第7条]](定義)
==第2章 医療費適正化の推進==
===第1節 医療費適正化計画等(第8条～第17条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第8条|第8条]](医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第9条|第9条]](都道府県医療費適正化計画)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第10条|第10条]](厚生労働大臣の助言)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第11条|第11条]](計画の進捗状況に関する評価)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第12条|第12条]](計画の実績に関する評価)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第13条|第13条]](診療報酬に係る意見の提出等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第14条|第14条]](診療報酬の特例)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第15条|第15条]](資料提出の協力及び助言等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第16条|第16条]](医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第17条|第17条]](支払基金等への委託)
===第2節 特定健康診査等基本指針等(第18条～第31条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第18条|第18条]](特定健康診査等基本指針)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第19条|第19条]](特定健康診査等実施計画)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第20条|第20条]](特定健康診査)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第21条|第21条]](他の法令に基づく健康診断との関係)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第22条|第22条]](特定健康診査に関する記録の保存)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第23条|第23条]](特定健康診査の結果の通知)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第24条|第24条]](特定保健指導)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第25条|第25条]](特定保健指導に関する記録の保存)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第26条|第26条]](他の保険者の加入者への特定健康診査等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第27条|第27条]](特定健康診査等に関する記録の提供)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第28条|第28条]](実施の委託)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第29条|第29条]](関係者との連携)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第30条|第30条]](秘密保持義務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第31条|第31条]](健康診査等指針との調和)
==第3章 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整(第32条～第46条)==
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第32条|第32条]](前期高齢者交付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第33条|第33条]](前期高齢者交付金の額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第34条|第34条]](概算前期高齢者交付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第35条|第35条]](確定前期高齢者交付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第36条|第36条]](前期高齢者納付金等の徴収及び納付義務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第37条|第37条]](前期高齢者納付金の額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第38条|第38条]](概算前期高齢者納付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第39条|第39条]](確定前期高齢者納付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第40条|第40条]](前期高齢者関係事務費拠出金の額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第41条|第41条]](保険者の合併等の場合における前期高齢者交付金等の額の特例)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第42条|第42条]](前期高齢者交付金の額の決定、通知等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第43条|第43条]](前期高齢者納付金等の額の決定、通知等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第44条|第44条]](督促及び滞納処分)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第45条|第45条]](延滞金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第46条|第46条]](納付の猶予)
==第4章 後期高齢者医療制度==
===第1節 総則(第47条～第49条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第47条|第47条]](後期高齢者医療)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第48条|第48条]](広域連合の設立)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第49条|第49条]](特別会計)
===第2節 被保険者(第50条～第55条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第50条|第50条]](被保険者)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第51条|第51条]](適用除外)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第52条|第52条]](資格取得の時期)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第53条|第53条]](資格喪失の時期)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第54条|第54条]](届出等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第55条|第55条]](病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例)
===第3節 後期高齢者医療給付===
====第1款 通則(第56条～第63条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第56条|第56条]](後期高齢者医療給付の種類)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第57条|第57条]](他の法令による医療に関する給付との調整)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第58条|第58条]](損害賠償請求権)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第59条|第59条]](不正利得の徴収等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第60条|第60条]](文書の提出等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第61条|第61条]](診療録の提示等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第62条|第62条]](受給権の保護)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第63条|第63条]](租税その他の公課の禁止)
====第2款 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給====
=====第1目 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保(第64条～第77条)=====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第64条|第64条]](療養の給付)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第65条|第65条]](保険医療機関等の責務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第66条|第66条]](厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第67条|第67条]](一部負担金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第68条|第68条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第69条|第69条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第70条|第70条]](保険医療機関等の診療報酬)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第71条|第71条]](療養の給付に関する基準)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第72条|第72条]](保険医療機関等の報告等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第73条|第73条]](健康保険法 の準用)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第74条|第74条]](入院時食事療養費)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第75条|第75条]](入院時生活療養費)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第76条|第76条]](保険外併用療養費)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第77条|第77条]](療養費)
=====第2目 訪問看護療養費の支給(第78条～第81条)=====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第78条|第78条]](訪問看護療養費)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第79条|第79条]](指定訪問看護の事業の運営に関する基準)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第80条|第80条]](厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第81条|第81条]](報告等)
=====第3目 特別療養費の支給(第82条)=====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第82条|第82条]]
=====第4目 移送費の支給(第83条)=====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第83条|第83条]]
====第3款 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給(第84条～第85条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第84条|第84条]](高額療養費)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第85条|第85条]](高額介護合算療養費)
====第4款 その他の後期高齢者医療給付(第86条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第86条|第86条]]
====第5款 後期高齢者医療給付の制限(第87条～第92条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第87条|第87条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第88条|第88条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第89条|第89条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第90条|第90条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第91条|第91条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第92条|第92条]]
===第4節 費用等===
====第1款 費用の負担(第93条～第115条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第93条|第93条]](国の負担)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第94条|第94条]](国庫負担金の減額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第95条|第95条]](調整交付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第96条|第96条]](都道府県の負担)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第97条|第97条]](都道府県の負担金の減額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第98条|第98条]](市町村の1般会計における負担)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第99条|第99条]](市町村の特別会計への繰入れ等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第100条|第100条]](後期高齢者交付金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第101条|第101条]](後期高齢者交付金の減額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第102条|第102条]](国の補助)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第103条|第103条]](都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合の補助及び貸付け)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第104条|第104条]](保険料)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第105条|第105条]](保険料等の納付)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第106条|第106条]](賦課期日)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第107条|第107条]](保険料の徴収の方法)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第108条|第108条]](普通徴収に係る保険料の納付義務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第109条|第109条]](普通徴収に係る保険料の納期)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第110条|第110条]](介護保険法 の準用)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第111条|第111条]](保険料の減免等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第112条|第112条]](地方税法 の準用)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第113条|第113条]](滞納処分)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第114条|第114条]](保険料の徴収の委託)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第115条|第115条]](条例等への委任)
====第2款 財政安定化基金(第116条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第116条|第116条]]
====第3款 特別高額医療費共同事業(第117条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第117条|第117条]]
====第4款 保険者の後期高齢者支援金等(第118条～第124条)====
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第118条|第118条]](後期高齢者支援金等の徴収及び納付義務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第119条|第119条]](後期高齢者支援金の額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第120条|第120条]](概算後期高齢者支援金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第121条|第121条]](確定後期高齢者支援金)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第122条|第122条]](後期高齢者関係事務費拠出金の額)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第123条|第123条]](通知)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第124条|第124条]](準用)
===第5節 保健事業(第125条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第125条|第125条]]
===第6節 後期高齢者医療診療報酬審査委員会(第126条～第127条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第126条|第126条]](審査委員会)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第127条|第127条]](国民健康保険法 の準用)
===第7節 審査請求(第128条～第130条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第128条|第128条]](審査請求)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第129条|第129条]](審査会の設置)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第130条|第130条]](国民健康保険法 の準用)
===第8節 保健事業等に関する援助等(第131条～第132条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第131条|第131条]](保健事業等に関する援助等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第132条|第132条]](国及び地方公共団体の措置)
===第9節 雑則(第133条～第138条)===
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第133条|第133条]](都道府県の助言等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第134条|第134条]](報告の徴収等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第135条|第135条]](事業状況の報告)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第136条|第136条]](戸籍に関する無料証明)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第137条|第137条]](被保険者等に関する調査)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第138条|第138条]](資料の提供等)
==第5章 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務(第139条～第154条)==
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第139条|第139条]](支払基金の業務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第140条|第140条]](業務の委託)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第141条|第141条]](業務方法書)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第142条|第142条]](報告等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第143条|第143条]](区分経理)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第144条|第144条]](予算等の認可)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第145条|第145条]](財務諸表等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第146条|第146条]](利益及び損失の処理)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第147条|第147条]](借入金及び債券)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第148条|第148条]](政府保証)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第149条|第149条]](余裕金の運用)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第150条|第150条]](協議)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第151条|第151条]](厚生労働省令への委任)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第152条|第152条]](報告の徴収等)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第153条|第153条]](社会保険診療報酬支払基金法 の適用の特例)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第154条|第154条]](審査請求)
==第6章 国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務(第155条～第157条)==
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第155条|第155条]](国保連合会の業務)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第156条|第156条]](議決権の特例)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第157条|第157条]](区分経理)
==第7章 雑則(第158条～第166条)==
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第158条|第158条]](研究開発の推進)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第159条|第159条]](先取特権の順位)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第160条|第160条]](時効)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第161条|第161条]](期間の計算)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第162条|第162条]](国保連合会に対する監督)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第163条|第163条]](権限の委任)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第164条|第164条]](厚生労働大臣と都道府県知事の連携)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第165条|第165条]](事務の区分)
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第166条|第166条]](実施規定)
==第8章 罰則(第167条～第171条)==
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第167条|第167条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第168条|第168条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第169条|第169条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第170条|第170条]]
:[[高齢者の医療の確保に関する法律第171条|第171条]]
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[[Category:コンメンタール|こうれいしやのいりようのかくほにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:高齢者の医療の確保に関する法律|*こんめんたあるこうれいしやのいりようのかくほにかんするほうりつ]] | null | 2010-09-02T22:39:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
10,411 | 浄化槽法 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール浄化槽法
浄化槽法(最終改正:平成二〇年五月二三日法律第四〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール浄化槽法 浄化槽法(最終改正：平成二〇年五月二三日法律第四〇号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール浄化槽法]]
浄化槽法(最終改正：平成二〇年五月二三日法律第四〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|浄化槽法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[浄化槽法第1条|第1条]](目的)
:[[浄化槽法第2条|第2条]](定義)
:[[浄化槽法第3条|第3条]](浄化槽によるし尿処理等)
:[[浄化槽法第3条の2|第3条の2]]
:[[浄化槽法第4条|第4条]](浄化槽に関する基準等)
==第2章 浄化槽の設置(第5条～第7条の2)==
:[[浄化槽法第5条|第5条]](設置等の届出、勧告及び変更命令)
:[[浄化槽法第6条|第6条]](浄化槽工事の施工)
:[[浄化槽法第7条|第7条]](設置後等の水質検査)
:[[浄化槽法第7条の2|第7条の2]](設置後等の水質検査についての勧告及び命令等)
==第3章 浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃等(第8条～第12条の2)==
:[[浄化槽法第8条|第8条]](保守点検)
:[[浄化槽法第9条|第9条]](清掃)
:[[浄化槽法第10条|第10条]](浄化槽管理者の義務)
:[[浄化槽法第10条の2|第10条の2]]
:[[浄化槽法第11条|第11条]](定期検査)
:[[浄化槽法第11条の2|第11条の2]](廃止の届出)
:[[浄化槽法第12条|第12条]](保守点検又は清掃についての改善命令等)
:[[浄化槽法第12条の2|第12条の2]](定期検査についての勧告及び命令等)
==第4章 浄化槽の型式の認定(第13条～第20条)==
:[[浄化槽法第13条|第13条]](認定)
:[[浄化槽法第14条|第14条]](認定の申請)
:[[浄化槽法第15条|第15条]](認定の基準)
:[[浄化槽法第16条|第16条]](認定の更新)
:[[浄化槽法第17条|第17条]](認定の表示等)
:[[浄化槽法第18条|第18条]](認定の取消し)
:[[浄化槽法第19条|第19条]](環境大臣に対する通知等)
:[[浄化槽法第20条|第20条]](国土交通省令への委任)
==第5章 浄化槽工事業に係る登録(第21条～第34条)==
:[[浄化槽法第21条|第21条]](登録)
:[[浄化槽法第22条|第22条]](登録の申請)
:[[浄化槽法第23条|第23条]](登録の実施、浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付等)
:[[浄化槽法第24条|第24条]](登録の拒否)
:[[浄化槽法第25条|第25条]](変更の届出)
:[[浄化槽法第26条|第26条]](廃業等の届出)
:[[浄化槽法第27条|第27条]](登録の抹消)
:[[浄化槽法第28条|第28条]](登録の抹消の場合における浄化槽工事の措置)
:[[浄化槽法第29条|第29条]](浄化槽設備士の設置等)
:[[浄化槽法第30条|第30条]](標識の掲示)
:[[浄化槽法第31条|第31条]](帳簿の備付け等)
:[[浄化槽法第32条|第32条]](指示、登録の取消し、事業の停止等)
:[[浄化槽法第33条|第33条]](建設業者に関する特例)
:[[浄化槽法第34条|第34条]](国土交通省令への委任等)
==第6章 浄化槽清掃業の許可(第35条～第41条)==
:[[浄化槽法第35条|第35条]](許可)
:[[浄化槽法第36条|第36条]](許可の基準)
:[[浄化槽法第37条|第37条]](変更の届出)
:[[浄化槽法第38条|第38条]](廃業等の届出)
:[[浄化槽法第39条|第39条]](標識の掲示)
:[[浄化槽法第40条|第40条]](帳簿の備付け等)
:[[浄化槽法第41条|第41条]](指示、許可の取消し、事業の停止等)
==第7章 浄化槽設備士(第42条～第44条)==
:[[浄化槽法第42条|第42条]](浄化槽設備士免状)
:[[浄化槽法第43条|第43条]](浄化槽設備士試験)
:[[浄化槽法第43条の2|第43条の2]](指定試験機関の指定)
:[[浄化槽法第43条の3|第43条の3]](指定試験機関の役員の選任及び解任)
:[[浄化槽法第43条の4|第43条の4]](事業計画の認可等)
:[[浄化槽法第43条の5|第43条の5]](試験事務規程)
:[[浄化槽法第43条の6|第43条の6]](指定試験機関の浄化槽設備士試験委員)
:[[浄化槽法第43条の7|第43条の7]](受験の停止等)
:[[浄化槽法第43条の8|第43条の8]](秘密保持義務等)
:[[浄化槽法第43条の9|第43条の9]](帳簿の備付け等)
:[[浄化槽法第43条の10|第43条の10]](監督命令)
:[[浄化槽法第43条の11|第43条の11]](試験事務の休廃止)
:[[浄化槽法第43条の12|第43条の12]](指定の取消し等)
:[[浄化槽法第43条の13|第43条の13]](指定等の条件)
:[[浄化槽法第43条の14|第43条の14]](指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
:[[浄化槽法第43条の15|第43条の15]](国土交通大臣による試験事務の実施)
:[[浄化槽法第43条の16|第43条の16]](公示)
:[[浄化槽法第43条の17|第43条の17]](主務省令への委任)
:[[浄化槽法第43条の18|第43条の18]](指定講習機関の指定)
:[[浄化槽法第43条の19|第43条の19]](事業計画の認可等)
:[[浄化槽法第43条の20|第43条の20]](講習業務規程)
:[[浄化槽法第43条の21|第43条の21]](役員及び職員の地位)
:[[浄化槽法第43条の22|第43条の22]](帳簿の備付け等)
:[[浄化槽法第43条の23|第43条の23]](監督命令)
:[[浄化槽法第43条の24|第43条の24]](講習業務の休廃止)
:[[浄化槽法第43条の25|第43条の25]](指定の取消し等)
:[[浄化槽法第43条の26|第43条の26]](指定等の条件)
:[[浄化槽法第43条の27|第43条の27]](公示)
:[[浄化槽法第43条の28|第43条の28]](主務大臣等)
:[[浄化槽法第44条|第44条]](名称の使用制限)
==第8章 浄化槽管理士(第45条～第47条)==
:[[浄化槽法第45条|第45条]](浄化槽管理士免状)
:[[浄化槽法第46条|第46条]](浄化槽管理士試験)
:[[浄化槽法第46条の2|第46条の2]](準用)
:[[浄化槽法第46条の3|第46条の3]](主務大臣等)
:[[浄化槽法第47条|第47条]](名称の使用制限)
==第9章 条例による浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度(第48条)==
:[[浄化槽法第48条|第48条]]
==第10章 雑則(第49条～第58条)==
:[[浄化槽法第49条|第49条]]
:[[浄化槽法第50条|第50条]](手数料)
:[[浄化槽法第51条|第51条]](浄化槽の設置の援助)
:[[浄化槽法第52条|第52条]](市町村し尿処理施設の利用)
:[[浄化槽法第53条|第53条]](報告徴収、立入検査等)
:[[浄化槽法第54条|第54条]](聴聞の方法の特例)
:[[浄化槽法第55条|第55条]](権限の委任)
:[[浄化槽法第56条|第56条]]
:[[浄化槽法第57条|第57条]](指定検査機関)
:[[浄化槽法第58条|第58条]](経過措置)
==第11章 罰則(第59条～第68条)==
:[[浄化槽法第59条|第59条]]
:[[浄化槽法第60条|第60条]]
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[[Category:コンメンタール|しようかそうほう こんめんたある]]
[[Category:浄化槽法|*こんめんたあるしようかそうほう]] | null | 2010-02-02T22:28:39Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B5%84%E5%8C%96%E6%A7%BD%E6%B3%95 |
10,422 | コンメンタール採石法 | コンメンタール>コンメンタール鉱業>コンメンタール採石法
採石法(最終改正:平成一六年一二月一日法律第一四七号)の逐条解説書。 | [
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"text": "採石法(最終改正:平成一六年一二月一日法律第一四七号)の逐条解説書。",
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| コンメンタール＞コンメンタール鉱業＞コンメンタール採石法 採石法(最終改正：平成一六年一二月一日法律第一四七号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール鉱業]]＞[[コンメンタール採石法]]
採石法(最終改正：平成一六年一二月一日法律第一四七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|採石法}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[採石法第1条|第1条]](目的)
:[[採石法第2条|第2条]](定義)
:[[採石法第3条|第3条]](行為の効力)
==第2章 採石権(第4条～第31条)==
:[[採石法第4条|第4条]](内容及び性質)
:[[採石法第5条|第5条]](存続期間)
:[[採石法第6条|第6条]]
:[[採石法第7条|第7条]](採石料の増減)
:[[採石法第8条|第8条]](土地の返還)
:[[採石法第9条|第9条]](協議)
:[[採石法第10条|第10条]](許可の基準)
:[[採石法第11条|第11条]](許可の通知)
:[[採石法第12条|第12条]](決定の申請)
:[[採石法第13条|第13条]](申請書の副本の交付等)
:[[採石法第14条|第14条]](処分の制限)
:[[採石法第15条|第15条]](買取)
:[[採石法第16条|第16条]](決定の基準)
:[[採石法第17条|第17条]](意見の聴取)
:[[採石法第18条|第18条]](公害等調整委員会の承認)
:[[採石法第19条|第19条]](決定事項)
:[[採石法第20条|第20条]](決定の方式)
:[[採石法第21条|第21条]](決定の効果)
:[[採石法第22条|第22条]](許可の失効)
:[[採石法第23条|第23条]](補償金)
:[[採石法第24条|第24条]](担保の提供)
:[[採石法第25条|第25条]](供託)
:[[採石法第26条|第26条]](決定等の失効)
:[[採石法第27条|第27条]](処分の制限の登記のまつ消)
:[[採石法第28条|第28条]](存続期間の更新の決定)
:[[採石法第29条|第29条]]
:[[採石法第30条|第30条]](準用)
:[[採石法第31条|第31条]](決定に基づく登記)
==第3章 採石業==
===第1節 採石業者の登録(第32条～第32条の13)===
:[[採石法第32条|第32条]](登録)
:[[採石法第32条の2|第32条の2]](登録の申請)
:[[採石法第32条の3|第32条の3]](登録及びその通知)
:[[採石法第32条の4|第32条の4]](登録の拒否)
:[[採石法第32条の5|第32条の5]]
:[[採石法第32条の6|第32条の6]](承継)
:[[採石法第32条の7|第32条の7]](変更の届出)
:[[採石法第32条の8|第32条の8]](廃止の届出)
:[[採石法第32条の9|第32条の9]](登録の失効)
:[[採石法第32条の10|第32条の10]](登録の取消し等)
:[[採石法第32条の11|第32条の11]](登録の消除)
:[[採石法第32条の12|第32条の12]](業務管理者の義務等)
:[[採石法第32条の13|第32条の13]](業務管理者試験等)
===第2節 採取計画の認可等(第33条～第33条の14)===
:[[採石法第33条|第33条]](採取計画の認可)
:[[採石法第33条の2|第33条の2]](採取計画に定めるべき事項)
:[[採石法第33条の3|第33条の3]](認可の申請)
:[[採石法第33条の4|第33条の4]](認可の基準)
:[[採石法第33条の5|第33条の5]](変更の認可等)
:[[採石法第33条の6|第33条の6]](市町村長の意見の聴取等)
:[[採石法第33条の7|第33条の7]](認可の条件)
:[[採石法第33条の8|第33条の8]](遵守義務)
:[[採石法第33条の9|第33条の9]](認可採取計画の変更命令)
:[[採石法第33条の10|第33条の10]](休止及び廃止の届出)
:[[採石法第33条の11|第33条の11]](認可の失効)
:[[採石法第33条の12|第33条の12]](認可の取消し等)
:[[採石法第33条の13|第33条の13]](緊急措置命令等)
:[[採石法第33条の14|第33条の14]](市町村長の要請)
===第3節 雑則(第33条の15～第34条の8)===
:[[採石法第33条の15|第33条の15]](標識の掲示)
:[[採石法第33条の16|第33条の16]](譲渡したたい積物等の管理)
:[[採石法第33条の17|第33条の17]](岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令)
:[[採石法第34条|第34条]](鉱業権者との協議)
:[[採石法第34条の2|第34条の2]](帳簿の備付け等)
:[[採石法第34条の3|第34条の3]]
:[[採石法第34条の4|第34条の4]](聴聞の特例)
:[[採石法第34条の5|第34条の5]](不服申立ての手続における意見の聴取)
:[[採石法第34条の6|第34条の6]](採石業者に対する指導及び助言)
:[[採石法第34条の7|第34条の7]](資料の提出の要求等)
:[[採石法第34条の8|第34条の8]](適用除外)
==第4章 土地の使用(第35条～第37条)==
:[[採石法第35条|第35条]](使用の目的)
:[[採石法第36条|第36条]](許可及び公告)
:[[採石法第36条の2|第36条の2]](使用の手続の保留)
:[[採石法第37条|第37条]](土地収用法 の適用)
==第5章 不服申立て(第38条～第39条)==
:[[採石法第38条|第38条]](審査請求についての鉱業法 の準用)
:[[採石法第39条|第39条]](裁定の申請)
==第6章 補則(第40条～第42条の3)==
:[[採石法第40条|第40条]](手数料)
:[[採石法第41条|第41条]](公示)
:[[採石法第42条|第42条]](報告及び検査)
:[[採石法第42条の2|第42条の2]](国等に対する適用)
:[[採石法第42条の2の2|第42条の2の2]](経済産業大臣の指示)
:[[採石法第42条の3|第42条の3]](権限の委任)
==第7章 罰則(第43条～第46条)==
:[[採石法第43条|第43条]]
:[[採石法第44条|第44条]]
:[[採石法第45条|第45条]]
:[[採石法第46条|第46条]]
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[[Category:コンメンタール|さいせきほう こんめんたある]]
[[Category:採石法|*さいせきほう]] | null | 2013-04-20T03:55:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%8E%A1%E7%9F%B3%E6%B3%95 |
10,423 | コンメンタール電気事業法 | コンメンタール>コンメンタール工業>コンメンタール電気事業法
電気事業法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール工業＞コンメンタール電気事業法 電気事業法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール工業]]＞[[コンメンタール電気事業法]]
電気事業法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電気事業法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[電気事業法第1条|第1条]](目的)
:[[電気事業法第2条|第2条]](定義)
==第2章 電気事業==
===第1節 事業の許可等(第3条～第17条)===
:[[電気事業法第3条|第3条]](事業の許可)
:[[電気事業法第4条|第4条]](許可の申請)
:[[電気事業法第5条|第5条]](許可の基準)
:[[電気事業法第6条|第6条]](許可証)
:[[電気事業法第7条|第7条]](事業の開始の義務)
:[[電気事業法第8条|第8条]](供給区域等の変更)
:[[電気事業法第9条|第9条]](電気工作物等の変更)
:[[電気事業法第10条|第10条]](事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
:[[電気事業法第11条|第11条]](承継)
:[[電気事業法第12条|第12条]]
:[[電気事業法第13条|第13条]](設備の譲渡し等)
:[[電気事業法第14条|第14条]](事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
:[[電気事業法第15条|第15条]](事業の許可の取消し等)
:[[電気事業法第16条|第16条]](同条第3項の規定による延長があつたときは、延長後の期間。以下同じ。)
:[[電気事業法第16条の2|第16条の2]](特定規模電気事業の届出)
:[[電気事業法第16条の3|第16条の3]](特定規模電気事業者の電線路の届出)
:[[電気事業法第16条の4|第16条の4]](特定規模電気事業の承継)
:[[電気事業法第17条|第17条]](特定供給)
===第2節 業務===
====第1款 供給(第18条～第27条)====
:[[電気事業法第18条|第18条]](供給義務等)
:[[電気事業法第19条|第19条]](一般電気事業者の供給約款等)
:[[電気事業法第19条の2|第19条の2]](一般電気事業者の最終保障約款)
:[[電気事業法第20条|第20条]](一般電気事業者の供給約款等の公表義務)
:[[電気事業法第21条|第21条]](一般電気事業者の供給約款等による供給の義務)
:[[電気事業法第22条|第22条]](卸供給の供給条件)
:[[電気事業法第23条|第23条]](供給約款等に関する命令及び処分)
:[[電気事業法第24条|第24条]](特定電気事業者の供給条件)
:[[電気事業法第24条の2|第24条の2]](補完供給契約)
:[[電気事業法第24条の3|第24条の3]](一般電気事業者の託送供給)
:[[電気事業法第24条の4|第24条の4]](卸電気事業者の振替供給)
:[[電気事業法第24条の5|第24条の5]](一般電気事業者の託送供給等の業務に関する会計整理等)
:[[電気事業法第24条の6|第24条の6]](一般電気事業者の託送供給に伴う禁止行為等)
:[[電気事業法第24条の7|第24条の7]](準用)
:[[電気事業法第25条|第25条]](一般電気事業者の供給区域外の供給)
:[[電気事業法第26条|第26条]](電圧及び周波数)
:[[電気事業法第27条|第27条]](電気の使用制限等)
====第2款 広域的運営(第28条～第29条)====
:[[電気事業法第28条|第28条]](電気事業者相互の協調)
:[[電気事業法第29条|第29条]](供給計画)
====第3款 監督(第30条～第33条)====
:[[電気事業法第30条|第30条]](業務の方法の改善命令)
:[[電気事業法第31条|第31条]](供給命令等)
:[[電気事業法第32条|第32条]]
:[[電気事業法第33条|第33条]]
===第3節 会計及び財務(第34条～第37条)===
:[[電気事業法第34条|第34条]](会計の整理等)
:[[電気事業法第34条の2|第34条の2]](一般電気事業者の業務区分に応じた会計の整理等)
:[[電気事業法第35条|第35条]](償却等)
:[[電気事業法第36条|第36条]](渇水準備引当金)
:[[電気事業法第37条|第37条]](一般担保)
==第3章 電気工作物==
===第1節 定義(第38条)===
:[[電気事業法第38条|第38条]]
===第2節 事業用電気工作物===
====第1款 技術基準への適合(第39条～第41条)====
:[[電気事業法第39条|第39条]](事業用電気工作物の維持)
:[[電気事業法第40条|第40条]](技術基準適合命令)
:[[電気事業法第41条|第41条]](費用の負担等)
====第2款 自主的な保安(第42条～第46条の22)====
:[[電気事業法第42条|第42条]](保安規程)
:[[電気事業法第43条|第43条]](主任技術者)
:[[電気事業法第44条|第44条]](主任技術者免状)
:[[電気事業法第44条の2|第44条の2]](免状交付事務の委託)
:[[電気事業法第45条|第45条]](電気主任技術者試験)
:[[電気事業法第46条|第46条]]
:[[電気事業法第46条の2|第46条の2]](事業用電気工作物に係る環境影響評価)
:[[電気事業法第46条の3|第46条の3]](簡易な方法による環境影響評価)
:[[電気事業法第46条の4|第46条の4]](方法書の作成)
:[[電気事業法第46条の5|第46条の5]](方法書の届出)
:[[電気事業法第46条の6|第46条の6]](方法書についての意見の概要等の届出等)
:[[電気事業法第46条の7|第46条の7]](方法書についての都道府県知事の意見)
:[[電気事業法第46条の8|第46条の8]](方法書についての勧告)
:[[電気事業法第46条の9|第46条の9]](環境影響評価の項目等の選定)
:[[電気事業法第46条の10|第46条の10]](準備書の作成)
:[[電気事業法第46条の11|第46条の11]](準備書の届出)
:[[電気事業法第46条の12|第46条の12]](準備書についての意見の概要等の届出)
:[[電気事業法第46条の13|第46条の13]](準備書についての関係都道府県知事の意見)
:[[電気事業法第46条の14|第46条の14]](準備書についての勧告)
:[[電気事業法第46条の15|第46条の15]](評価書の作成)
:[[電気事業法第46条の16|第46条の16]](評価書の届出)
:[[電気事業法第46条の17|第46条の17]](変更命令)
:[[電気事業法第46条の18|第46条の18]](評価書の送付)
:[[電気事業法第46条の19|第46条の19]](評価書の公告及び縦覧)
:[[電気事業法第46条の20|第46条の20]](環境の保全の配慮)
:[[電気事業法第46条の21|第46条の21]](環境影響評価法 の適用に当たつての技術的読替え等)
:[[電気事業法第46条の22|第46条の22]](環境影響評価法 の適用除外)
====第3款 工事計画及び検査(第47条～第55条)====
:[[電気事業法第47条|第47条]](工事計画)
:[[電気事業法第48条|第48条]]
:[[電気事業法第49条|第49条]](使用前検査)
:[[電気事業法第50条|第50条]]
:[[電気事業法第50条の2|第50条の2]](使用前安全管理検査)
:[[電気事業法第51条|第51条]](燃料体検査)
:[[電気事業法第52条|第52条]](溶接安全管理検査)
:[[電気事業法第53条|第53条]](自家用電気工作物の使用の開始)
:[[電気事業法第54条|第54条]](定期検査)
:[[電気事業法第55条|第55条]](定期安全管理検査)
====第4款 承継(第55条の2)====
:[[電気事業法第55条の2|第55条の2]](事業用電気工作物を設置する者の地位の承継)
===第3節 一般用電気工作物(第56条～第57条の2)===
:[[電気事業法第56条|第56条]](技術基準適合命令)
:[[電気事業法第57条|第57条]](調査の義務)
:[[電気事業法第57条の2|第57条の2]](調査業務の委託)
==第4章 土地等の使用(第58条～第66条)==
:[[電気事業法第58条|第58条]](一時使用)
:[[電気事業法第59条|第59条]](立入り)
:[[電気事業法第60条|第60条]](通行)
:[[電気事業法第61条|第61条]](植物の伐採又は移植)
:[[電気事業法第62条|第62条]](損失補償)
:[[電気事業法第63条|第63条]]
:[[電気事業法第64条|第64条]](原状回復の義務)
:[[電気事業法第65条|第65条]](公共用の土地の使用)
:[[電気事業法第66条|第66条]](準用)
==第5章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関==
===第1節 登録安全管理審査機関(第67条～第80条)===
:[[電気事業法第67条|第67条]](登録)
:[[電気事業法第68条|第68条]](欠格条項)
:[[電気事業法第69条|第69条]](登録の基準)
:[[電気事業法第70条|第70条]](登録の更新)
:[[電気事業法第71条|第71条]](安全管理審査の義務)
:[[電気事業法第72条|第72条]](事業所の変更)
:[[電気事業法第73条|第73条]](業務規程)
:[[電気事業法第74条|第74条]](業務の休廃止)
:[[電気事業法第75条|第75条]](財務諸表等の備置き及び閲覧等)
:[[電気事業法第76条|第76条]](適合命令)
:[[電気事業法第77条|第77条]](改善命令)
:[[電気事業法第78条|第78条]](登録の取消し等)
:[[電気事業法第79条|第79条]](帳簿の記載)
:[[電気事業法第80条|第80条]](経済産業大臣による安全管理審査業務の実施)
===第2節 指定試験機関(第81条～第88条)===
:[[電気事業法第81条|第81条]](指定)
:[[電気事業法第82条|第82条]](欠格条項)
:[[電気事業法第83条|第83条]](指定の基準)
:[[電気事業法第84条|第84条]](試験員)
:[[電気事業法第84条の2|第84条の2]](業務規程)
:[[電気事業法第84条の2の2|第84条の2の2]](業務の休廃止)
:[[電気事業法第84条の3|第84条の3]](事業計画等)
:[[電気事業法第84条の4|第84条の4]](役員の選任及び解任)
:[[電気事業法第84条の5|第84条の5]](解任命令)
:[[電気事業法第85条|第85条]](秘密保持義務)
:[[電気事業法第85条の2|第85条の2]](役員及び職員の地位)
:[[電気事業法第86条|第86条]](適合命令等)
:[[電気事業法第87条|第87条]](指定の取消し等)
:[[電気事業法第87条の2|第87条の2]](帳簿の記載)
:[[電気事業法第88条|第88条]](経済産業大臣による試験)
===第3節 登録調査機関(第89条～第92条の5)===
:[[電気事業法第89条|第89条]](登録)
:[[電気事業法第90条|第90条]](登録の基準)
:[[電気事業法第91条|第91条]]
:[[電気事業法第92条|第92条]](調査の義務)
:[[電気事業法第92条の2|第92条の2]](調査業務の廃止)
:[[電気事業法第92条の3|第92条の3]](業務規程)
:[[電気事業法第92条の4|第92条の4]](登録の取消し)
:[[電気事業法第92条の5|第92条の5]](準用)
==第6章 送配電等業務支援機関(第93条～第99条の4)==
:[[電気事業法第93条|第93条]](送配電等業務支援機関)
:[[電気事業法第94条|第94条]](業務)
:[[電気事業法第95条|第95条]](支援業務規程)
:[[電気事業法第96条|第96条]](事業計画等)
:[[電気事業法第97条|第97条]](区分経理)
:[[電気事業法第98条|第98条]](支援業務の休廃止等)
:[[電気事業法第99条|第99条]](秘密保持義務)
:[[電気事業法第99条の2|第99条の2]](帳簿の記載)
:[[電気事業法第99条の3|第99条の3]](監督命令)
:[[電気事業法第99条の4|第99条の4]](指定の取消し等)
==第7章 雑則(第100条～第114条)==
:[[電気事業法第100条|第100条]](許可等の条件)
:[[電気事業法第101条|第101条]](発電水力)
:[[電気事業法第102条|第102条]]
:[[電気事業法第103条|第103条]]
:[[電気事業法第104条|第104条]](電気工作物検査官)
:[[電気事業法第104条の2|第104条の2]](事務規程)
:[[電気事業法第104条の3|第104条の3]](検査等事務を実施する者)
:[[電気事業法第105条|第105条]](監査)
:[[電気事業法第106条|第106条]](報告の徴収)
:[[電気事業法第107条|第107条]](立入検査)
:[[電気事業法第107条の2|第107条の2]](機構に対する命令)
:[[電気事業法第107条の3|第107条の3]](原子力安全委員会への報告等)
:[[電気事業法第107条の4|第107条の4]](原子力安全委員会による調査への協力)
:[[電気事業法第108条|第108条]](公聴会)
:[[電気事業法第109条|第109条]](聴聞の特例)
:[[電気事業法第109条の2|第109条の2]](指定試験機関の処分等に係る不服申立て)
:[[電気事業法第110条|第110条]](不服申立ての手続における意見の聴取)
:[[電気事業法第111条|第111条]](苦情の申出)
:[[電気事業法第112条|第112条]](手数料)
:[[電気事業法第112条の2|第112条の2]](公示)
:[[電気事業法第113条|第113条]](経過措置)
:[[電気事業法第114条|第114条]](権限の委任)
==第8章 罰則(第115条～第123条)==
:[[電気事業法第115条|第115条]]
:[[電気事業法第116条|第116条]]
:[[電気事業法第117条|第117条]]
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:[[電気事業法第122条の2|第122条の2]]
:[[電気事業法第122条の3|第122条の3]]
:[[電気事業法第123条|第123条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%64%8b%43%8e%96%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S39HO170&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 電気事業法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|てんきしきようほう こんめんたある]]
[[Category:電気事業法|*こんめんたあるてんきしきようほう]] | null | 2013-08-25T07:37:25Z | [
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10,424 | 電気事業法施行令 | コンメンタール>コンメンタール工業>コンメンタール電気事業法施行令
電気事業法施行令(最終改正:平成一六年一〇月二七日政令第三二八号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール工業＞コンメンタール電気事業法施行令 電気事業法施行令(最終改正：平成一六年一〇月二七日政令第三二八号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール工業]]＞[[コンメンタール電気事業法施行令]]
電気事業法施行令(最終改正：平成一六年一〇月二七日政令第三二八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電気事業法施行令}}
:[[電気事業法施行令第1条|第1条]](電気工作物から除かれる工作物)
:[[電気事業法施行令第2条|第2条]](電気の使用制限等)
:[[電気事業法施行令第3条|第3条]](費用の負担の特例等)
:[[電気事業法施行令第4条|第4条]](委託の方法)
:[[電気事業法施行令第5条|第5条]](委託することのできない事務)
:[[電気事業法施行令第6条|第6条]](環境影響評価法 の適用に当たつての技術的読替え)
:[[電気事業法施行令第6条の2|第6条の2]](環境影響評価法施行令 の適用に当たつての技術的読替え)
:[[電気事業法施行令第6条の3|第6条の3]](登録安全管理審査機関の登録等の有効期間)
:[[電気事業法施行令第7条|第7条]](電気工作物検査官の資格)
:[[電気事業法施行令第8条|第8条]](報告の徴収)
:[[電気事業法施行令第9条|第9条]](権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|てんきしきようほうしこうれい こんめんたある]]
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10,425 | 警備業法施行令 | コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警備業法施行令
警備業法施行令(最終改正:平成一七年七月一五日政令第二四四号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール警備業法施行令 警備業法施行令(最終改正：平成一七年七月一五日政令第二四四号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール警備業法施行令]]
警備業法施行令(最終改正：平成一七年七月一五日政令第二四四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|警備業法施行令}}
:[[警備業法施行令第1条|第1条]](情報通信の技術を利用する方法)
:[[警備業法施行令第2条|第2条]](登録講習機関の登録の有効期間)
:[[警備業法施行令第3条|第3条]](法第52条 の政令で定める者及び額)
:[[警備業法施行令第4条|第4条]](権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|けいひきようほうしこうれい こんめんたある]]
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10,426 | 警備業法 | コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警備業法
警備業法(最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール警備業法 警備業法(最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール警備業法]]
警備業法(最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|警備業法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[警備業法第1条|第1条]](目的)
:[[警備業法第2条|第2条]](定義)
==第2章 警備業の認定等(第3条～第13条)==
:[[警備業法第3条|第3条]](警備業の要件)
:[[警備業法第4条|第4条]](認定)
:[[警備業法第5条|第5条]](認定手続及び認定証)
:[[警備業法第6条|第6条]](認定証の掲示義務)
:[[警備業法第7条|第7条]](認定証の有効期間の更新)
:[[警備業法第8条|第8条]](認定の取消し)
:[[警備業法第9条|第9条]](営業所の届出等)
:[[警備業法第10条|第10条]](廃止の届出)
:[[警備業法第11条|第11条]](変更の届出)
:[[警備業法第12条|第12条]](認定証の返納等)
:[[警備業法第13条|第13条]](名義貸しの禁止)
==第3章 警備業務(第14条～第20条)==
:[[警備業法第14条|第14条]](警備員の制限)
:[[警備業法第15条|第15条]](警備業務実施の基本原則)
:[[警備業法第16条|第16条]](服装)
:[[警備業法第17条|第17条]](護身用具)
:[[警備業法第18条|第18条]](特定の種別の警備業務の実施)
:[[警備業法第19条|第19条]](書面の交付)
:[[警備業法第20条|第20条]](苦情の解決)
==第4章 教育等==
===第1節 教育及び指導監督(第21条～第22条)===
:[[警備業法第21条|第21条]](警備業者等の責務)
:[[警備業法第22条|第22条]](警備員指導教育責任者)
===第2節 検定(第23条～第39条)===
:[[警備業法第23条|第23条]](検定)
:[[警備業法第24条|第24条]](登録)
:[[警備業法第25条|第25条]](欠格条項)
:[[警備業法第26条|第26条]](登録基準)
:[[警備業法第27条|第27条]](登録の更新)
:[[警備業法第28条|第28条]](講習会の実施に係る義務)
:[[警備業法第29条|第29条]](登録事項の変更の届出)
:[[警備業法第30条|第30条]](業務規程)
:[[警備業法第31条|第31条]](業務の休廃止)
:[[警備業法第32条|第32条]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[警備業法第33条|第33条]](適合命令)
:[[警備業法第34条|第34条]](改善命令)
:[[警備業法第35条|第35条]](登録の取消し等)
:[[警備業法第36条|第36条]](帳簿の記載)
:[[警備業法第37条|第37条]](報告の徴収)
:[[警備業法第38条|第38条]](立入検査)
:[[警備業法第39条|第39条]](公示)
==第5章 機械警備業(第40条～第44条)==
:[[警備業法第40条|第40条]](機械警備業務の届出)
:[[警備業法第41条|第41条]](廃止等の届出)
:[[警備業法第42条|第42条]](機械警備業務管理者)
:[[警備業法第43条|第43条]](即応体制の整備)
:[[警備業法第44条|第44条]](書類の備付け)
==第6章 監督(第45条～第51条)==
:[[警備業法第45条|第45条]](警備員の名簿等)
:[[警備業法第46条|第46条]](報告の徴収)
:[[警備業法第47条|第47条]](立入検査)
:[[警備業法第48条|第48条]](指示)
:[[警備業法第49条|第49条]](営業の停止等)
:[[警備業法第50条|第50条]](聴聞の特例)
:[[警備業法第51条|第51条]](行政手続法 の適用除外)
==第7章 雑則(第52条～第55条)==
:[[警備業法第52条|第52条]](検定に係る手数料)
:[[警備業法第53条|第53条]](方面公安委員会への権限の委任)
:[[警備業法第54条|第54条]](経過措置)
:[[警備業法第55条|第55条]](内閣府令への委任)
==第8章 罰則(第56条～第60条)==
:[[警備業法第56条|第56条]]
:[[警備業法第57条|第57条]]
:[[警備業法第58条|第58条]]
:[[警備業法第59条|第59条]]
:[[警備業法第60条|第60条]]
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[[Category:コンメンタール|けいひきようほう こんめんたある]]
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10,427 | 警備業法施行規則 | コンメンタール>コンメンタール警察>コンメンタール警備業法施行規則
警備業法施行規則(最終改正:平成二〇年八月一日内閣府令第四八号)の逐条解説書。 | [
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"text": "警備業法施行規則(最終改正:平成二〇年八月一日内閣府令第四八号)の逐条解説書。",
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| コンメンタール＞コンメンタール警察＞コンメンタール警備業法施行規則 警備業法施行規則(最終改正：平成二〇年八月一日内閣府令第四八号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール警察]]＞[[コンメンタール警備業法施行規則]]
警備業法施行規則(最終改正：平成二〇年八月一日内閣府令第四八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|警備業法施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[警備業法施行規則第1条|第1条]](申請書又は届出書の通数)
:[[警備業法施行規則第2条|第2条]](警備業務用機械装置)
==第2章 警備業の認定等の手続(第3条～第26条)==
:[[警備業法施行規則第3条|第3条]](認定等の申請)
:[[警備業法施行規則第4条|第4条]]
:[[警備業法施行規則第5条|第5条]](認定証の様式)
:[[警備業法施行規則第6条|第6条]](通知の方法)
:[[警備業法施行規則第7条|第7条]](認定証の再交付の申請)
:[[警備業法施行規則第8条|第8条]](認定証の有効期間の更新の申請)
:[[警備業法施行規則第9条|第9条]](認定証の有効期間の更新)
:[[警備業法施行規則第10条|第10条]](通知の方法)
:[[警備業法施行規則第11条|第11条]](営業所の届出等)
:[[警備業法施行規則第12条|第12条]]
:[[警備業法施行規則第13条|第13条]]
:[[警備業法施行規則第14条|第14条]]
:[[警備業法施行規則第15条|第15条]](廃止の届出)
:[[警備業法施行規則第16条|第16条]]
:[[警備業法施行規則第17条|第17条]](法第5条第1項 各号に掲げる事項の変更の届出)
:[[警備業法施行規則第18条|第18条]]
:[[警備業法施行規則第19条|第19条]]
:[[警備業法施行規則第20条|第20条]](認定証の書換え)
:[[警備業法施行規則第21条|第21条]](法第9条第三号 に掲げる事項の変更の届出)
:[[警備業法施行規則第22条|第22条]]
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:[[警備業法施行規則第25条|第25条]](認定証の返納等)
:[[警備業法施行規則第26条|第26条]]
==第3章 警備業務(第27条～第37条)==
:[[警備業法施行規則第27条|第27条]](内閣府令で定める公務員)
:[[警備業法施行規則第28条|第28条]](服装及び護身用具の届出)
:[[警備業法施行規則第29条|第29条]]
:[[警備業法施行規則第30条|第30条]]
:[[警備業法施行規則第31条|第31条]]
:[[警備業法施行規則第32条|第32条]](服装等の変更の届出)
:[[警備業法施行規則第33条|第33条]](書面の交付)
:[[警備業法施行規則第34条|第34条]]
:[[警備業法施行規則第35条|第35条]]
:[[警備業法施行規則第36条|第36条]](情報通信の技術を利用する方法)
:[[警備業法施行規則第37条|第37条]]
==第4章 教育等==
===第1節 教育及び指導監督(第38条～第44条)===
:[[警備業法施行規則第38条|第38条]](教育)
:[[警備業法施行規則第39条|第39条]](指導教育責任者の選任)
:[[警備業法施行規則第40条|第40条]](指導教育責任者の業務)
:[[警備業法施行規則第41条|第41条]](指導教育責任者資格者証の様式)
:[[警備業法施行規則第42条|第42条]](指導教育責任者資格者証の交付の申請)
:[[警備業法施行規則第43条|第43条]](指導教育責任者資格者証の書換え及び再交付の申請)
:[[警備業法施行規則第44条|第44条]](指導教育責任者資格者証等の返納の命令等)
===第2節 登録講習機関(第45条～第52条)===
:[[警備業法施行規則第45条|第45条]](登録の申請)
:[[警備業法施行規則第46条|第46条]](登録の更新)
:[[警備業法施行規則第47条|第47条]](登録講習機関に係る業務の休廃止の届出)
:[[警備業法施行規則第48条|第48条]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
:[[警備業法施行規則第49条|第49条]](電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
:[[警備業法施行規則第50条|第50条]](帳簿)
:[[警備業法施行規則第51条|第51条]](講習会の実施結果の報告)
:[[警備業法施行規則第52条|第52条]](証明書の様式)
==第5章 機械警備業(第53条～第65条)==
:[[警備業法施行規則第53条|第53条]](機械警備業務の届出)
:[[警備業法施行規則第54条|第54条]]
:[[警備業法施行規則第55条|第55条]]
:[[警備業法施行規則第56条|第56条]](廃止等の届出)
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==第6章 監督(第66条～第70条)==
:[[警備業法施行規則第66条|第66条]](警備員の名簿等)
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[[Category:コンメンタール|けいひきようほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:警備業法施行規則|*こんめんたあるけいひきようほうしこうきそく]] | null | 2019-04-23T02:16:28Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
10,428 | コンメンタール旧破産法 | コンメンタール>コンメンタール民事>>コンメンタール破産法 コンメンタール旧破産法
旧破産法(最終改正年月日:平成一五年八月一日法律第一三八号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞＞コンメンタール破産法 コンメンタール旧破産法 旧破産法(最終改正年月日:平成一五年八月一日法律第一三八号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞＞[[コンメンタール破産法]] [[コンメンタール旧破産法]]
旧破産法(最終改正年月日:平成一五年八月一日法律第一三八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|破産法}}
=第1編実体規定=
==第1章総則(第1条～第5条)==
:[[旧破産法第1条|第1条]]
:[[旧破産法第2条|第2条]]
:[[旧破産法第3条|第3条]]
:[[旧破産法第5条|第5条]]
==第2章破産財団(第6条～第14条)==
:[[旧破産法第6条|第6条]]
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==第3章破産債権(第15条～第46条)==
:[[旧破産法第15条|第15条]]
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==第4章財団債権(第47条～第52条)==
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:[[旧破産法第52条|第52条]]
==第5章法律行為ニ関スル破産ノ効力(第53条～第71条)==
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:[[旧破産法第55条|第55条]]
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:[[旧破産法第69条|第69条]]
:[[旧破産法第70条|第70条]]
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==第6章否認権(第72条～第86条)==
:[[旧破産法第72条|第72条]]
:[[旧破産法第73条|第73条]]
:[[旧破産法第74条|第74条]]
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:[[旧破産法第76条|第76条]]
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==第7章取戻権(第87条～第91条)==
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==第8章別除権(第92条～第97条)==
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==第10章の2外国倒産処理手続がある場合の特則(第357条の2～第357条の4)==
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:[[旧破産法第357条の3|第357条の3]](外国管財人の権限等)
:[[旧破産法第357条の4|第357条の4]](相互の手続参加)
==第11章小破産(第358条～第366条)==
:[[旧破産法第358条|第358条]]
:[[旧破産法第359条|第359条]]
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立木ニ関スル法律(最終改正：平成一六年六月一八日法律第一二四号)の逐条解説書。
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10,430 | 中学校社会 地理/時差 | 小学校・中学校・高等学校の学習 > 中学校の学習 > 中学校社会 > 中学校社会 地理 >時差
ニュース番組等で、世界各地からの中継を見たことがあるだろうか。そのときに、世界各地の時間が日本の時間と異なっていることに気づくはずだ。この時間の差が、時差(じさ、英:time difference)である。
経線のことを「子午線」(しごせん)とも言う。
地球は、ほぼ24時間かけて1回転している。1回転は360度なので、
経度に15度の差が出るごとに時差は1時間ずつ増えていく。( 360度÷24時間 = 15度 )
例えば、経度0度の地点と経度15度の地点とでは時差が1時間生じている。
では、日本の標準となる時間(標準時、英:standard time)は、どこの場所の時間だろうか。
日本の標準時は東経135度の地点の時間である。東経135度がちょうど兵庫県 明石市(あかし し)を通っているため、日本はこの地域の時間を標準時としている。
アメリカやロシアのような国土の広い国は、地域ごとに標準時を決めている。そのため、国内で時差が生じることになる。同じアメリカの都市でも、シアトル(Seattle)とニューヨーク(New York)の間には時差が生じているのだ。
また、ほぼ経度180度の線に沿って、日付変更線(ひづけ へんこうせん、英:International Date Line、略してIDL)が引かれている。日付変更線の東側と西側では24時間の時差が生じる。そのため、飛行機などが変更線を西から東へ越える場合には時計の日付を1日前に戻す。いっぽう、飛行機などが東から西へ変更線を越える場合には時計を1日進める。 日付変更線の位置は、太平洋上の位置にある。
では、実際の時差を計算してみる。兵庫県明石市の東経は東経135度である。ただし「サマータイム」(夏時間)などの、季節による時刻調整は考えないとする。
なお、計算式は()内に示した。
ロシアやアメリカのような大きな国では、複数の標準時を持つこともあります。たとえばロシアでは、標準時が9つもあります。国土が東西方向に長いほど、原則的に標準時の数は多くなります。 アメリカでは6つの標準時があります。アメリカの隣国のカナダも、同じように標準時が分かれています。
いっぽう、国によっては独自の標準時をもうけている国もあります。たとえば中国では、国全体で一つの独自の標準時をもうけています。
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"text": "ロシアやアメリカのような大きな国では、複数の標準時を持つこともあります。たとえばロシアでは、標準時が9つもあります。国土が東西方向に長いほど、原則的に標準時の数は多くなります。 アメリカでは6つの標準時があります。アメリカの隣国のカナダも、同じように標準時が分かれています。",
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| null | == 基礎知識 ==
<small> [[小学校・中学校・高等学校の学習]] > [[中学校の学習]] > [[中学校社会]] > [[中学校社会 地理]] >時差</small>
[[ファイル:Prime-meridian.jpg|thumb|200px|left|グリニッジ旧王立天文台(英：Royal Greenwich Observatory)。イギリスにある。<br>グリニッジ子午線（英：Prime meridian at Greenwich）の基準になっている、グリニッジ天文台の旧本館北面の窓。]]
[[ファイル:International Date Line.png|thumb|300px|経度180°付近にある日付変更線（ひづけ へんこうせん）。左上の大陸がロシアで、右上の大陸がアメリカのアラスカ州。日付変更線は、ロシアとアラスカの間を通っている。]]
ニュース番組等で、世界各地からの中継を見たことがあるだろうか。そのときに、世界各地の時間が日本の時間と異なっていることに気づくはずだ。この時間の差が、'''時差'''（じさ、英：time difference）である。
経線のことを「子午線」（しごせん）とも言う。
地球は、ほぼ24時間かけて1回転している。1回転は360度なので、
<span style="font-size: large;">'''[[世界のすがた 地理 緯度と経度|経度]]に15度の差が出るごとに時差は1時間ずつ増えていく。'''</span>（ 360度÷24時間 ＝ 15度 ）
例えば、経度0度の地点と経度15度の地点とでは時差が1時間生じている。
では、日本の標準となる時間（'''標準時'''、英：standard time）は、どこの場所の時間だろうか。
日本の標準時は東経135度の地点の時間である。東経135度がちょうど兵庫県 明石市（あかし し）を通っているため、日本はこの地域の時間を標準時としている。
アメリカやロシアのような国土の広い国は、地域ごとに標準時を決めている。そのため、国内で時差が生じることになる。同じアメリカの都市でも、シアトル（Seattle）とニューヨーク(New York)の間には時差が生じているのだ。
また、ほぼ経度180度の線に沿って、'''日付変更線'''（ひづけ へんこうせん、英：International Date Line、略してIDL）が引かれている。日付変更線の東側と西側では24時間の時差が生じる。そのため、<span style="font-size: large;">'''飛行機などが変更線を西から東へ越える場合には時計の日付を1日前に戻す。いっぽう、飛行機などが東から西へ変更線を越える場合には時計を1日進める。'''</span>
<br><br>
日付変更線の位置は、太平洋上の位置にある。
== 時差の計算 ==
では、実際の時差を計算してみる。兵庫県明石市の東経は東経135度である。ただし「サマータイム」（夏時間）などの、季節による時刻調整は考えないとする。
なお、計算式は（）内に示した。
; 例題1 東京とロンドンの時差は何時間か求めなさい。また、ロンドンの日時が1月1日の午前0時のとき、東京は何月何日の何時か答えなさい。
:答え
:まず、問題文には1時間の時差が、経度で何度のちがいかが書いていないので、それを求めます。 360 ÷ 24 ＝ 15 なので、経度15度ごとに1時間の時差が生じます。
::※注意： 問題文に1時間の時差の角度が書いてない場合は、けっして暗記から思い出さずに、キチンと計算して確かめること。もし、まちがえて「25度で1時間」（←マチガイ!覚え違い!）などと覚え違いをすると、その後の解答が間違ってしまうので。
:ロンドンの時間は経度0度であり、東京の時間は東経135度の兵庫県明石市の地点の時間として計算するので、ロンドンと東京の経度の差は135度である。
::<span style="font-size: large;">（ 135度 - 0度 = 135度 ）</span>
:経度15度で時差は1時間だから、東京とロンドンの時差は9時間である（135÷15=9時間）。
::東京とロンドンの時差が'''9時間'''というのは、入試などに頻出時効なので、覚えておいても、かまいません。
:ロンドンが1月1日の午前0時のとき、東京は1月1日の午前9時である。
; 例題2 東京とニューヨークの時差は何時間か求めなさい。ニューヨークの時間の経度は西経75度である。また、日本の時刻が1月1日の午前0時のとき、ニューヨークの日時はいつかを答えなさい。
:答え
:この種の問題は、西経にある国の時差と、東経にある国との時差を問う問題です。ロンドンを基準として考えた場合、東経にある東京はロンドンよりも時間が進んでいます。いっぽう西経にあるアメリカの時間はロンドンよりも遅れています。
:西経75度にあるニューヨークと、東経135度にある東京との時差を求めるために必要なあいだの角度を、まず、もとめます。
::<span style="font-size: large;">75度 + 135度 = 210度</span>
:よって、角度は210度となります。東経と西経のあいだの時差を求めるためには、2つの数を足し合わせます。
:どうして、こう計算するかというと、ロンドン（東経0度）を日米両国の基準にして考えて見れば、東経を（+135度）として表した場合、西は東の反対方向なので、西経75度は（-75度）として表せます。
::<span style="font-size: large;">（135度） - （-75度） = 135度 + 75度 = 210度</span>
:というワケです。
:経度15度ごとに1時間の時差ですから、210度の角度差に対応する時差は 210 ÷ 15 = 14 より、14時間の時差です。
:日本が1月1日の午前0時のとき、ニューヨークの時刻は、14時間だけ遅れるので、ニューヨークは前年の12月31日の午前10時になります。
== 大きな国の時差 ==
[[File:Map of Russia - Time Zones (September 2011).svg|300px|thumb|left|ロシアの標準時の区分。左端の小島も独自の標準時を持っているので、この島も数えて全部で9つの標準時になる。]]
[[File:Timezoneswest.PNG|400px|thumb|right|アメリカとカナダの標準時の区分。<br />右上の大きな島はグリーンランドであり、アメリカ合衆国では無い。]]
ロシアやアメリカのような大きな国では、複数の標準時を持つこともあります。たとえばロシアでは、標準時が9つもあります。国土が東西方向に長いほど、原則的に標準時の数は多くなります。
アメリカでは6つの標準時があります。アメリカの隣国のカナダも、同じように標準時が分かれています。
いっぽう、国によっては独自の標準時をもうけている国もあります。たとえば中国では、国全体で一つの独自の標準時をもうけています。
; 例題3 ロサンゼルスが11月20日午前2時のとき、日本時間を求めなさい。なお、ニューヨークの経度は西経75度である。ロサンゼルスの経度は西経120度である。日本の兵庫県明石市の経度は東経135度である。
;夏時間については、11月20日における時差なので、考慮する必要はない
:答え
:ロサンゼルスの時間は西経120度の地点を時間として計算する。この問題では、ニューヨークの時間を計算する必要が無い。ニューヨークの経度が問題文に書かれているのは、単に、ひっかけ問題なだけである。
:日本とロサンゼルスの経度の差は、東経の差と西経の差を合わせて255度である（135+120=255度）。
:経度15度で時差は1時間だから、日本とロサンゼルスの時差は17時間である（255÷15=17時間）。
:日本はロサンゼルスよりも早く時間が進んでいるので、ロサンゼルスの時刻に17時間を足して、日本時間は11月20日午後7時（19時）となる。
::（ 2:00 + 17:00 = 19:00 ）
[[カテゴリ:中学校地理|しさ]] | null | 2022-12-12T03:13:09Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%9C%B0%E7%90%86/%E6%99%82%E5%B7%AE |
10,436 | 民法第806条の3 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
;第806条の3
# [[民法第797条|第797条]]第2項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が15歳に達した後6箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
# 前条第2項の規定は、詐欺又は強迫によって第797条第2項の同意をした者について準用する。
==解説==
*民法第797条（十五歳未満の者を養子とする縁組）
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第806条の2]]<br>（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
|[[民法第807条]]<br>（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
}}
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[[category:民法|806の3]] | null | 2023-02-09T10:03:41Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC806%E6%9D%A1%E3%81%AE3 |
10,437 | 民法第811条の2 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(夫婦である養親と未成年者との離縁) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（夫婦である養親と未成年者との離縁）
;第811条の2
: 養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第811条]]<br>（協議上の離縁等）
|[[民法第812条]]<br>（婚姻の規定の準用）
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[[category:民法|811の2]] | null | 2009-05-13T01:52:09Z | [
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10,438 | 細胞生物学 | 生物学 > 細胞生物学 | [
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| 生物学 > 細胞生物学 | <small> [[生物学]] > 細胞生物学</small>
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== 目次 ==
[[Image:Keratin.jpg|right|frame|上皮細胞のケラチン]]
*定義
*#[[/textbook definition|このテキストの定義]]
*導入
*#[[/Introduction/Cell biology's interest|細胞生物学の何が面白いか？]]
*#[[/Introduction/What is living|生きているとは何か？]]
*#[[/Introduction/What is a cell|細胞とは何か？]]
*#[[/Introduction/Cell size|細胞の大きさ]]
*#[[/Introduction/The elements of life|生命に必要な化学元素]]
*細胞の種類
*#[[/Cell types/Prokaryotes|原核生物]]
*##[[/Cell types/Bacteria|真正細菌]]
*#[[/Cell types/Eukaryotes|真核生物]]
*##[[/Cell types/Plant cells|植物細胞の特性]]
*細胞のパーツ
*#[[Cell Biology/Membranes|細胞膜]]
*#[[Cell Biology/Organelles|細胞小器官]]
*#[[Cell Biology/Genetic material|遺伝物質]]
*#[[Cell Biology/Energy supply|エネルギー供給]]
*細胞分裂
*#[[/Cell division/Cell cycle|細胞周期]]
*#[[/Cell division/Meiosis|減数分裂]]
*#[[/Cell division/Mitosis|体細胞分裂]]
*遺伝子
*#[[/Genes/Gene expression|発現]]
*#[[/Genes/Gene translation|翻訳]]
*[[/Glossary|用語解説]] - 定義を加えプロジェクトを完了させてください。
== 資料 ==
{{wikipedia}}
*[[w:Category:細胞生物学|細胞生物学のカテゴリ]]＠ウィキペディア
*[[高等学校生物 生物I‐細胞]]
== メタ ==
*[[細胞生物学/執筆者]]
[[カテゴリ:細胞生物学|*]]
{{NDC|463|さいほうせいふつかく}} | 2009-05-13T06:27:49Z | 2023-09-28T17:01:09Z | [
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10,439 | 戸籍法第77条 | 法学>民事法>コンメンタール戸籍法 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
;第77条
# [[戸籍法第63条|第63条]]の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
# 前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。
#:一 親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
#:二 その他法務省令で定める事項
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-7|第7節 離婚]]
|[[戸籍法第76条]]<br>【離婚の届出】
|[[戸籍法第77条の2]]<br>【離婚の際の氏を称する場合】
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[[category:戸籍法|77]] | null | 2010-01-12T08:08:04Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E7%AC%AC77%E6%9D%A1 |
10,440 | コンメンタール租税特別措置法 | コンメンタール>コンメンタール国税>コンメンタール租税特別措置法
租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号、最終改正:令和2年3月31日法律第8号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール国税＞コンメンタール租税特別措置法 租税特別措置法の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国税]]＞[[コンメンタール租税特別措置法]]
租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|租税特別措置法}}
==第1章 総則（第1条～第2条の2）==
:[[租税特別措置法第1条|第1条]]（趣旨）
:[[租税特別措置法第2条|第2条]]（用語の意義）
:[[租税特別措置法第2条の2|第2条の2]]（法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）
==第2章 所得税法の特例==
===第1節 利子所得及び配当所得（第3条～第9条の9）===
:[[租税特別措置法第3条|第3条]]（利子所得の分離課税等）
:[[租税特別措置法第3条の2|第3条の2]]（利子所得等に係る支払調書の特例）
:[[租税特別措置法第3条の3|第3条の3]]（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）
:[[租税特別措置法第3条の4|第3条の4]]（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例）
:[[租税特別措置法第4条|第4条]]（障害者等の少額公債の利子の非課税）
:[[租税特別措置法第4条の2|第4条の2]]（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）
:[[租税特別措置法第4条の3|第4条の3]]（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）
:[[租税特別措置法第4条の4|第4条の4]]（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第4条の5|第4条の5]]（特定寄附信託の利子所得の非課税）
:[[租税特別措置法第5条|第5条]]（納税準備預金の利子の非課税）
:[[租税特別措置法第5条の2|第5条の2]]（振替国債等の利子の課税の特例）
:[[租税特別措置法第5条の3|第5条の3]]（振替社債等の利子等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第6条|第6条]]（民間国外債等の利子の課税の特例）
:[[租税特別措置法第7条|第7条]]（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）
:[[租税特別措置法第8条|第8条]]（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）
:[[租税特別措置法第8条の2|第8条の2]]（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）
:[[租税特別措置法第8条の3|第8条の3]]（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）
:[[租税特別措置法第8条の4|第8条の4]]（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第8条の5|第8条の5]]（確定申告を要しない配当所得等）
:[[租税特別措置法第9条|第9条]]（配当控除の特例）
:[[租税特別措置法第9条の2|第9条の2]]（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の3|第9条の3]]（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の3の2|第9条の3の2]]（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の4|第9条の4]]（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第9条の4の2|第9条の4の2]]（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第9条の5|第9条の5]]（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）
:[[租税特別措置法第9条の6|第9条の6]]（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の6の2|第9条の6の2]]（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の6の3|第9条の6の3]]（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の6の4|第9条の6の4]]（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第9条の7|第9条の7]]（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例）
:[[租税特別措置法第9条の8|第9条の8]]（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
:[[租税特別措置法第9条の9|第9条の9]]（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
===第2節 不動産所得及び事業所得===
====第1款 特別税額控除及び減価償却の特例（第10条～第19条）====
:[[租税特別措置法第10条|第10条]]（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の2|第10条の2]]（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の3|第10条の3]]（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の4|第10条の4]]（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の4の2|第10条の4の2]]（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の5|第10条の5]]（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の5の2|第10条の5の2]]（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の5の3|第10条の5の3]]（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の5の4|第10条の5の4]]（給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第10条の6|第10条の6]]（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
:[[租税特別措置法第11条|第11条]]（特定設備等の特別償却）
:[[租税特別措置法第11条の2|第11条の2]]（被災代替資産等の特別償却）
:[[租税特別措置法第11条の3|第11条の3]]（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
:[[租税特別措置法第12条|第12条]]（特定地域における工業用機械等の特別償却）
:[[租税特別措置法第12条の2|第12条の2]]（医療用機器等の特別償却）
:[[租税特別措置法第13条|第13条]]（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
:[[租税特別措置法第13条の2|第13条の2]]（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
:[[租税特別措置法第14条|第14条]]（特定都市再生建築物の割増償却）
:[[租税特別措置法第15条|第15条]]（倉庫用建物等の割増償却）
:第16条（削除）
:第17条（削除）
:第18条（削除）
:[[租税特別措置法第19条|第19条]]（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
====第2款 準備金（第20条～第21条）====
:[[租税特別措置法第20条|第20条]]（特定災害防止準備金）
:[[租税特別措置法第21条|第21条]]（特定船舶に係る特別修繕準備金）
====第3款 鉱業所得の課税の特例（第22条～第24条）====
:[[租税特別措置法第22条|第22条]]（探鉱準備金）
:[[租税特別措置法第23条|第23条]]（新鉱床探鉱費の特別控除）
:第24条（削除）
====第4款 農業所得の課税の特例（第24条の2～第25条）====
:[[租税特別措置法第24条の2|第24条の2]]（農業経営基盤強化準備金）
:[[租税特別措置法第24条の3|第24条の3]]（農用地等を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第25条|第25条]]（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）
====第5款 その他の特例（第25条の2～第28条の4）====
:[[租税特別措置法第25条の2|第25条の2]]（青色申告特別控除）
:[[租税特別措置法第26条|第26条]]（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
:[[租税特別措置法第27条|第27条]]（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）
:[[租税特別措置法第27条の2|第27条の2]]（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）
:[[租税特別措置法第28条|第28条]]（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
:[[租税特別措置法第28条の2|第28条の2]]（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
:[[租税特別措置法第28条の2の2|第28条の2の2]]（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）
:[[租税特別措置法第28条の3|第28条の3]]（転廃業助成金等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第28条の4|第28条の4]]（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
===第3節 給与所得及び退職所得等（第29条～第29条の4）===
:第29条（削除）
:[[租税特別措置法第29条の2|第29条の2]]（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
:[[租税特別措置法第29条の3|第29条の3]]（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第29条の4|第29条の4]]（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）
===第4節 山林所得及び譲渡所得等===
====第1款 山林所得の課税の特例（第30条～第30条の2）====
:[[租税特別措置法第30条|第30条]]（山林所得の概算経費控除）
:[[租税特別措置法第30条の2|第30条の2]]（山林所得に係る森林計画特別控除）
====第2款 長期譲渡所得の課税の特例（第31条～第31条の4）====
:[[租税特別措置法第31条|第31条]]（長期譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第31条の2|第31条の2]]（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第31条の3|第31条の3]]（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第31条の4|第31条の4]]（長期譲渡所得の概算取得費控除）
====第3款 短期譲渡所得の課税の特例（第32条）====
:[[租税特別措置法第32条|第32条]]（短期譲渡所得の課税の特例）
====第4款 収用等の場合の譲渡所得の特別控除等（第33条～第33条の6）====
:[[租税特別措置法第33条|第33条]]（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第33条の2|第33条の2]]（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第33条の3|第33条の3]]（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第33条の4|第33条の4]]（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）
:[[租税特別措置法第33条の5|第33条の5]]（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等）
:[[租税特別措置法第33条の6|第33条の6]]（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
====第5款 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除（第34条～第34条の3）====
:[[租税特別措置法第34条|第34条]]（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第34条の2|第34条の2]]（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第34条の3|第34条の3]]（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
====第6款 居住用財産の譲渡所得の特別控除（第35条）====
:[[租税特別措置法第35条|第35条]]
====第6款の2 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除（第35条の2～第35条の3）====
:[[租税特別措置法第35条の2|第35条の2]]（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第35条の3|第35条の3]]（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
====第7款 譲渡所得の特別控除額の特例（第36条）====
:[[租税特別措置法第36条|第36条]]
====第7款の2 居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例（第36条の2～第36条の5）====
:[[租税特別措置法第36条の2|第36条の2]]（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第36条の3|第36条の3]]（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）
:[[租税特別措置法第36条の4|第36条の4]]（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
:[[租税特別措置法第36条の5|第36条の5]]（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
====第8款 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例（第37条～第37条の9）====
:[[租税特別措置法第37条|第37条]]（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の2|第37条の2]]（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）
:[[租税特別措置法第37条の3|第37条の3]]（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
:[[租税特別措置法第37条の4|第37条の4]]（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の5|第37条の5]]（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の6|第37条の6]]（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
:第37条の7（削除）
:[[租税特別措置法第37条の8|第37条の8]]（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の9|第37条の9]]（平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例）
====第9款 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等（第37条の10～第38条）====
:[[租税特別措置法第37条の10|第37条の10]]（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の11|第37条の11]]（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の11の2|第37条の11の2]]（特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の11の3|第37条の11の3]]（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
:[[租税特別措置法第37条の11の4|第37条の11の4]]（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第37条の11の5|第37条の11の5]]（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）
:[[租税特別措置法第37条の11の6|第37条の11の6]]（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第37条の12|第37条の12]]（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の12の2|第37条の12の2]]（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
:[[租税特別措置法第37条の13|第37条の13]]（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
:[[租税特別措置法第37条の13の2|第37条の13の2]]（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
:[[租税特別措置法第37条の13の3|第37条の13の3]]（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の14|第37条の14]]（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
:[[租税特別措置法第37条の14の2|第37条の14の2]]（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
:[[租税特別措置法第37条の14の3|第37条の14の3]]（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の14の4|第37条の14の4]]（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第37条の15|第37条の15]]（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第38条|第38条]]（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例）
====第10款 その他の特例（第39条～第40条の3の2）====
:[[租税特別措置法第39条|第39条]]（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第40条|第40条]]（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
:[[租税特別措置法第40条の2|第40条の2]]（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税）
:[[租税特別措置法第40条の3|第40条の3]]（物納による譲渡所得等の非課税）
:[[租税特別措置法第40条の3の2|第40条の3の2]]（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）
===第4節の2 内部取引に係る課税の特例等（第40条の3の3～第40条の3の4）===
:[[租税特別措置法第40条の3の3|第40条の3の3]]（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第40条の3の4|第40条の3の4]]（内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
===第4節の3 居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例===
====第1款 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例（第40条の4～第40条の6）====
:[[租税特別措置法第40条の4|第40条の4]]
:[[租税特別措置法第40条の5|第40条の5]]
:[[租税特別措置法第40条の6|第40条の6]]
====第2款 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例（第40条の7～第40条の9）====
:[[租税特別措置法第40条の7|第40条の7]]
:[[租税特別措置法第40条の8|第40条の8]]
:[[租税特別措置法第40条の9|第40条の9]]
===第5節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除（第41条～第41条の3の2）===
:[[租税特別措置法第41条|第41条]]（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の2|第41条の2]]
:[[租税特別措置法第41条の2の2|第41条の2の2]]（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の3|第41条の3]]（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等）
:[[租税特別措置法第41条の3の2|第41条の3の2]]（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
===第6節 その他の特例（第41条の3の3～第42条の3）===
:[[租税特別措置法第41条の3の3|第41条の3の3]]（所得金額調整控除）
:[[租税特別措置法第41条の3の4|第41条の3の4]]（年末調整に係る所得金額調整控除）
:[[租税特別措置法第41条の4|第41条の4]]（不動産所得に係る損益通算の特例）
:[[租税特別措置法第41条の4の2|第41条の4の2]]（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）
:[[租税特別措置法第41条の5|第41条の5]]（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
:[[租税特別措置法第41条の5の2|第41条の5の2]]（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
:第41条の6（削除）
:[[租税特別措置法第41条の7|第41条の7]]（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第41条の8|第41条の8]]（給付金等の非課税）
:[[租税特別措置法第41条の9|第41条の9]]（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）
:[[租税特別措置法第41条の10|第41条の10]]（定期積金の給付補塡金等の分離課税等）
:[[租税特別措置法第41条の11|第41条の11]]（内国法人等に対して支払う定期積金の給付補塡金等に係る支払調書の特例）
:[[租税特別措置法第41条の12|第41条の12]]（償還差益等に係る分離課税等）
:[[租税特別措置法第41条の12の2|第41条の12の2]]（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）
:[[租税特別措置法第41条の13|第41条の13]]（振替国債等の償還差益の非課税等）
:[[租税特別措置法第41条の13の2|第41条の13の2]]（割引債の償還差益等に係る国内源泉所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第41条の13の3|第41条の13の3]]（振替割引債の差益金額等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第41条の14|第41条の14]]（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第41条の15|第41条の15]]（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
:[[租税特別措置法第41条の15の2|第41条の15の2]]（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例）
:[[租税特別措置法第41条の15の3|第41条の15の3]]（公的年金等控除の最低控除額等の特例）
:[[租税特別措置法第41条の15の4|第41条の15の4]]（消滅時効を援用せずに支払うこととされた公的年金等に対する源泉徴収の不適用）
:[[租税特別措置法第41条の16|第41条の16]]（同居の老親等に係る扶養控除の特例）
:[[租税特別措置法第41条の17|第41条の17]]（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
:[[租税特別措置法第41条の18|第41条の18]]（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の18の2|第41条の18の2]]（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の18の3|第41条の18の3]]（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の19|第41条の19]]（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第41条の19の2|第41条の19の2]]（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の19の3|第41条の19の3]]（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の19の4|第41条の19の4]]（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第41条の19の5|第41条の19の5]]（国外所得金額の計算の特例）
:[[租税特別措置法第41条の20|第41条の20]]（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）
:[[租税特別措置法第41条の21|第41条の21]]（外国組合員に対する課税の特例）
:[[租税特別措置法第41条の22|第41条の22]]（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）
:[[租税特別措置法第41条の23|第41条の23]]（令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第42条|第42条]]（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）
:[[租税特別措置法第42条の2|第42条の2]]（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）
:[[租税特別措置法第42条の2の2|第42条の2の2]]（支払調書等の提出の特例）
:[[租税特別措置法第42条の3|第42条の3]]（罰則）
==第3章 法人税法の特例==
===第1節 中小企業者等の法人税率の特例（第42条の3の2）===
:[[租税特別措置法第42条の3の2|第42条の3の2]]（罰則）
===第1節の2 特別税額控除及び減価償却の特例（第42条の4～第54条）===
:[[租税特別措置法第42条の4|第42条の4]]（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の5|第42条の5]]（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の6|第42条の6]]（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:第42条の7（削除）
:第42条の8（削除）
:[[租税特別措置法第42条の9|第42条の9]]（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の10|第42条の10]]（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の11|第42条の11]]（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の11の2|第42条の11の2]]（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の11の3|第42条の11の3]]（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の12|第42条の12]]（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の12の2|第42条の12の2]]（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の12の3|第42条の12の3]]（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の12の4|第42条の12の4]]（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の12の5|第42条の12の5]]（給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第42条の13|第42条の13]]（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
:[[租税特別措置法第43条|第43条]]（特定設備等の特別償却）
:[[租税特別措置法第43条の2|第43条の2]]（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
:[[租税特別措置法第43条の3|第43条の3]]（被災代替資産等の特別償却）
:[[租税特別措置法第44条|第44条]]（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
:[[租税特別措置法第44条の2|第44条の2]]（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
:[[租税特別措置法第44条の3|第44条の3]]（共同利用施設の特別償却）
:[[租税特別措置法第45条|第45条]]（特定地域における工業用機械等の特別償却）
:[[租税特別措置法第45条の2|第45条の2]]（医療用機器等の特別償却）
:[[租税特別措置法第46条|第46条]]（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
:[[租税特別措置法第46条の2|第46条の2]]（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
:[[租税特別措置法第47条|第47条]]（特定都市再生建築物の割増償却）
:[[租税特別措置法第48条|第48条]]（倉庫用建物等の割増償却）
:第49条（削除）
:第50条（削除）
:第51条（削除）
:第52条（削除）
:[[租税特別措置法第52条の2|第52条の2]]（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
:[[租税特別措置法第52条の3|第52条の3]]（準備金方式による特別償却）
:[[租税特別措置法第53条|第53条]]（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
:第54条（削除）
===第2節 準備金等（第55条～第57条の9）===
:[[租税特別措置法第55条|第55条]]（海外投資等損失準備金）
:[[租税特別措置法第56条|第56条]]（特定災害防止準備金）
:第57条（削除）
:第57条の2（削除）
:第57条の3（削除）
:[[租税特別措置法第57条の4|第57条の4]]（原子力発電施設解体準備金）
:[[租税特別措置法第57条の4の2|第57条の4の2]]（特定原子力施設炉心等除去準備金）
:[[租税特別措置法第57条の5|第57条の5]]（保険会社等の異常危険準備金）
:[[租税特別措置法第57条の6|第57条の6]]（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
:[[租税特別措置法第57条の7|第57条の7]]（関西国際空港用地整備準備金）
:[[租税特別措置法第57条の7の2|第57条の7の2]]（中部国際空港整備準備金）
:[[租税特別措置法第57条の8|第57条の8]]（特定船舶に係る特別修繕準備金）
:[[租税特別措置法第57条の9|第57条の9]]（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
===第3節 鉱業所得の課税の特例（第58条～第59条）===
:[[租税特別措置法第58条|第58条]]（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
:[[租税特別措置法第59条|第59条]]（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
===第3節の2 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第59条の2）===
:[[租税特別措置法第59条の2|第59条の2]]
===第3節の3 沖縄の認定法人の課税の特例（第60条）===
:[[租税特別措置法第60条|第60条]]
===第3節の4 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例（第61条）===
:[[租税特別措置法第61条|第61条]]
===第4節 認定農地所有適格法人の課税の特例（第61条の2～第61条の3）===
:[[租税特別措置法第61条の2|第61条の2]]（農業経営基盤強化準備金）
:[[租税特別措置法第61条の3|第61条の3]]（農用地等を取得した場合の課税の特例）
===第4節の2 交際費等の課税の特例（第61条の4）===
:[[租税特別措置法第61条の4|第61条の4]]（交際費等の損金不算入）
===第5節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第62条～第62条の2）===
:[[租税特別措置法第62条|第62条]]
:第62条の2（削除）
===第5節の2 土地の譲渡等がある場合の特別税率（第62条の3～第63条）===
:[[租税特別措置法第62条の3|第62条の3]]（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
:[[租税特別措置法第63条|第63条]]（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
===第6節 資産の譲渡の場合の課税の特例===
====第1款 収用等の場合の課税の特例（第64条～第65条の2）====
:[[租税特別措置法第64条|第64条]]（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第64条の2|第64条の2]]（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第65条|第65条]]（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第65条の2|第65条の2]]（収用換地等の場合の所得の特別控除）
====第2款 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除（第65条の3～第65条の5）====
:[[租税特別措置法第65条の3|第65条の3]]（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第65条の4|第65条の4]]（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第65条の5|第65条の5]]（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
====第2款の2 特定の長期所有土地等の所得の特別控除（第65条の5の2）====
:[[租税特別措置法第65条の5の2|第65条の5の2]]
====第3款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第65条の6）====
:[[租税特別措置法第65条の6|第65条の6]]（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
====第4款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第65条の7～第66条の2）====
:[[租税特別措置法第65条の7|第65条の7]]（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第65条の8|第65条の8]]（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第65条の9|第65条の9]]（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第65条の10|第65条の10]]（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第66条|第66条]]（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第66条の2|第66条の2]]（平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
===第6節の2 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例（第66条の2の2）===
:[[租税特別措置法第66条の2の2|第66条の2の2]]
===第7節 景気調整のための課税の特例（第66条の3）===
:[[租税特別措置法第66条の3|第66条の3]]（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
===第7節の2 国外関連者との取引に係る課税の特例等（第66条の4～第66条の4の5）===
:[[租税特別措置法第66条の4|第66条の4]]（国外関連者との取引に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第66条の4の2|第66条の4の2]]（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
:[[租税特別措置法第66条の4の3|第66条の4の3]]（外国法人の内部取引に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第66条の4の4|第66条の4の4]]（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
:[[租税特別措置法第66条の4の5|第66条の4の5]]（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
===第7節の3 支払利子等に係る課税の特例===
====第1款 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第66条の5）====
:[[租税特別措置法第66条の5|第66条の5]]
====第2款 対象純支払利子等に係る課税の特例（第66条の5の2～第66条の5の3）====
:[[租税特別措置法第66条の5の2|第66条の5の2]]
:[[租税特別措置法第66条の5の3|第66条の5の3]]
===第7節の4 内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例===
====第1款 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（第66条の6～第66条の9）====
:[[租税特別措置法第66条の6|第66条の6]]
:[[租税特別措置法第66条の7|第66条の7]]
:[[租税特別措置法第66条の8|第66条の8]]
:[[租税特別措置法第66条の9|第66条の9]]
====第2款 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例（第66条の9の2～第66条の9の5）====
:[[租税特別措置法第66条の9の2|第66条の9の2]]
:[[租税特別措置法第66条の9の3|第66条の9の3]]
:[[租税特別措置法第66条の9の4|第66条の9の4]]
:[[租税特別措置法第66条の9の5|第66条の9の5]]
===第8節 その他の特例（第66条の10～第68条の7）===
:[[租税特別措置法第66条の10|第66条の10]]（技術研究組合の所得の計算の特例）
:[[租税特別措置法第66条の11|第66条の11]]（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
:[[租税特別措置法第66条の11の2|第66条の11の2]]（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
:[[租税特別措置法第66条の12|第66条の12]]（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
:[[租税特別措置法第66条の13|第66条の13]]（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条|第67条]]（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
:[[租税特別措置法第67条の2|第67条の2]]（特定の医療法人の法人税率の特例）
:[[租税特別措置法第67条の3|第67条の3]]（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の4|第67条の4]]（転廃業助成金等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の5|第67条の5]]（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
:[[租税特別措置法第67条の5の2|第67条の5の2]]（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）
:[[租税特別措置法第67条の6|第67条の6]]（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
:[[租税特別措置法第67条の7|第67条の7]]（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
:[[租税特別措置法第67条の8|第67条の8]]（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
:第67条の9（削除）
:第67条の10（削除）
:第67条の11（削除）
:[[租税特別措置法第67条の12|第67条の12]]（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の13|第67条の13]]
:[[租税特別措置法第67条の14|第67条の14]]（特定目的会社に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の15|第67条の15]]（投資法人に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の16|第67条の16]]（外国組合員に対する課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の16の2|第67条の16の2]]（令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第67条の17|第67条の17]]（振替国債の償還差益等の非課税等）
:[[租税特別措置法第67条の18|第67条の18]]（国外所得金額の計算の特例）
:[[租税特別措置法第68条|第68条]]（特定の協同組合等の法人税率の特例）
:[[租税特別措置法第68条の2|第68条の2]]（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
:第68条の2の2（削除）
:[[租税特別措置法第68条の2の3|第68条の2の3]]（適格合併等の範囲等に関する特例）
:[[租税特別措置法第68条の3|第68条の3]]（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の3の2|第68条の3の2]]（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の3の3|第68条の3の3]]（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の3の4|第68条の3の4]]（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
:[[租税特別措置法第68条の4|第68条の4]]（電子情報処理組織による申告の特例）
:[[租税特別措置法第68条の5|第68条の5]]（退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止）
:[[租税特別措置法第68条の6|第68条の6]]（公益法人等の損益計算書等の提出）
:第68条の7（削除）
===第9節 中小企業者等である連結法人の法人税率の特例（第68条の8）===
:[[租税特別措置法第68条の8|第68条の8]]
===第10節 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例（第68条の9～第68条の42）===
:[[租税特別措置法第68条の9|第68条の9]]（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の10|第68条の10]]（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の11|第68条の11]]（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:第68条の12（削除）
:[[租税特別措置法第68条の13|第68条の13]]（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の14|第68条の14]]（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の14の2|第68条の14の2]]（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の14の3|第68条の14の3]]（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の15|第68条の15]]（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の15の2|第68条の15の2]]（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の15の3|第68条の15の3]]（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の15の4|第68条の15の4]]（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の15の5|第68条の15の5]]（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の15の6|第68条の15の6]]（給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除）
:第68条の15の7（削除）
:[[租税特別措置法第68条の15の8|第68条の15の8]]（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
:[[租税特別措置法第68条の16|第68条の16]]（特定設備等の特別償却）
:[[租税特別措置法第68条の17|第68条の17]]（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
:[[租税特別措置法第68条の18|第68条の18]]（被災代替資産等の特別償却）
:[[租税特別措置法第68条の19|第68条の19]]（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
:[[租税特別措置法第68条の20|第68条の20]]（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
:第68条の21（削除）
:第68条の22（削除）
:第68条の23（削除）
:[[租税特別措置法第68条の24|第68条の24]]（共同利用施設の特別償却）
:第68条の25（削除）
:第68条の26（削除）
:[[租税特別措置法第68条の27|第68条の27]]（特定地域における工業用機械等の特別償却）
:第68条の28（削除）
:[[租税特別措置法第68条の29|第68条の29]]（医療用機器等の特別償却）
:第68条の30（削除）
:[[租税特別措置法第68条の31|第68条の31]]（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
:第68条の32（削除）
:[[租税特別措置法第68条の33|第68条の33]]（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
:第68条の34（削除）
:[[租税特別措置法第68条の35|第68条の35]]（特定都市再生建築物の割増償却）
:[[租税特別措置法第68条の36|第68条の36]]（倉庫用建物等の割増償却）
:第68条の37（削除）
:第68条の38（削除）
:第68条の39（削除）
:[[租税特別措置法第68条の40|第68条の40]]（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
:[[租税特別措置法第68条の41|第68条の41]]（準備金方式による特別償却）
:[[租税特別措置法第68条の42|第68条の42]]（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
===第11節 連結法人の準備金等（第68条の43～第68条の59）===
:[[租税特別措置法第68条の43|第68条の43]]（海外投資等損失準備金）
:第68条の44（削除）
:第68条の45（削除）
:[[租税特別措置法第68条の46|第68条の46]]（特定災害防止準備金）
:第68条の47（削除）
:第68条の48（削除）
:第68条の49（削除）
:第68条の50（削除）
:第68条の51（削除）
:第68条の52（削除）
:第68条の53（削除）
:[[租税特別措置法第68条の54|第68条の54]]（原子力発電施設解体準備金）
:[[租税特別措置法第68条の54の2|第68条の54の2]]（特定原子力施設炉心等除去準備金）
:[[租税特別措置法第68条の55|第68条の55]]（保険会社等の異常危険準備金）
:[[租税特別措置法第68条の56|第68条の56]]（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
:[[租税特別措置法第68条の57|第68条の57]]（関西国際空港用地整備準備金）
:[[租税特別措置法第68条の57の2|第68条の57の2]]（中部国際空港整備準備金）
:[[租税特別措置法第68条の58|第68条の58]]（特定船舶に係る特別修繕準備金）
:[[租税特別措置法第68条の59|第68条の59]]（中小連結法人等の貸倒引当金の特例）
===第12節 削除===
:第68条の60（削除）
===第13節 連結法人の鉱業所得の課税の特例（第68条の61～第68条の62）===
:[[租税特別措置法第68条の61|第68条の61]]（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
:[[租税特別措置法第68条の62|第68条の62]]（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
===第13節の2 対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第68条の62の2）===
:[[租税特別措置法第68条の62の2|第68条の62の2]]
===第14節 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第68条の63）===
:[[租税特別措置法第68条の63|第68条の63]]
===第14節の2 国家戦略特別区域における連結法人である指定法人の課税の特例（第68条の63の2）===
:[[租税特別措置法第68条の63の2|第68条の63の2]]
===第15節 連結法人である認定農地所有適格法人の課税の特例（第68条の64～第68条の65）===
:[[租税特別措置法第68条の64|第68条の64]]（農業経営基盤強化準備金）
:[[租税特別措置法第68条の65|第68条の65]]（農用地等を取得した場合の課税の特例）
===第16節 連結法人の交際費等の課税の特例（第68条の66）===
:[[租税特別措置法第68条の66|第68条の66]]（交際費等の損金不算入）
===第17節 連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第68条の67）===
:[[租税特別措置法第68条の67|第68条の67]]
===第18節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率（第68条の68～第68条の69）===
:[[租税特別措置法第68条の68|第68条の68]]（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
:[[租税特別措置法第68条の69|第68条の69]]（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
===第19節 連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例===
====第1款 収用等の場合の課税の特例（第68条の70～第68条の73）====
:[[租税特別措置法第68条の70|第68条の70]]（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の71|第68条の71]]（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の72|第68条の72]]（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の73|第68条の73]]（収用換地等の場合の連結所得の特別控除）
====第2款 特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除（第68条の74～第68条の76）====
:[[租税特別措置法第68条の74|第68条の74]]（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の75|第68条の75]]（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）
:[[租税特別措置法第68条の76|第68条の76]]（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）
====第2款の2 特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除（第68条の76の2）====
:[[租税特別措置法第68条の76の2|第68条の76の2]]
====第3款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第68条の77）====
:[[租税特別措置法第68条の77|第68条の77]]（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
====第4款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第68条の78～第68条の85）====
:[[租税特別措置法第68条の78|第68条の78]]（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の79|第68条の79]]（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の80|第68条の80]]（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の81|第68条の81]]（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
:第68条の82（削除）
:第68条の83（削除）
:[[租税特別措置法第68条の84|第68条の84]]（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の85|第68条の85]]（平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
===第20節 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る連結所得の計算の特例（第68条の86）===
:[[租税特別措置法第68条の86|第68条の86]]
===第21節 連結法人の景気調整のための課税の特例（第68条の87）===
:[[租税特別措置法第68条の87|第68条の87]]（連結確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
===第22節 連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等（第68条の88～第68条の88の2）===
:[[租税特別措置法第68条の88|第68条の88]]（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の88の2|第68条の88の2]]（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
===第23節 連結法人の支払利子等に係る課税の特例===
====第1款 連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第68条の89）====
:[[租税特別措置法第68条の89|第68条の89]]
====第2款 連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例（第68条の89の2～第68条の89の3）====
:[[租税特別措置法第68条の89の2|第68条の89の2]]
:[[租税特別措置法第68条の89の3|第68条の89の3]]
===第24節 連結法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例===
====第1款 連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（第68条の90～第68条の93）====
:[[租税特別措置法第68条の90|第68条の90]]
:[[租税特別措置法第68条の91|第68条の91]]
:[[租税特別措置法第68条の92|第68条の92]]
:[[租税特別措置法第68条の93|第68条の93]]
====第2款 特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例（第68条の93の2～第68条の93の5）====
:[[租税特別措置法第68条の93の2|第68条の93の2]]
:[[租税特別措置法第68条の93の3|第68条の93の3]]
:[[租税特別措置法第68条の93の4|第68条の93の4]]
:[[租税特別措置法第68条の93の5|第68条の93の5]]
===第25節 連結法人のその他の特例（第68条の94～第68条の112）===
:[[租税特別措置法第68条の94|第68条の94]]（技術研究組合の連結所得の計算の特例）
:[[租税特別措置法第68条の95|第68条の95]]（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
:[[租税特別措置法第68条の96|第68条の96]]（認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例）
:[[租税特別措置法第68条の97|第68条の97]]（中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
:[[租税特別措置法第68条の98|第68条の98]]（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の99|第68条の99]]（社会保険診療報酬の連結所得の計算の特例）
:[[租税特別措置法第68条の100|第68条の100]]（特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例）
:[[租税特別措置法第68条の101|第68条の101]]（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の102第68条の102]]（転廃業助成金等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の102の2|第68条の102の2]]（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属連結事業年度の特例）
:[[租税特別措置法第68条の103|第68条の103]]（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
:[[租税特別措置法第68条の104|第68条の104]]（保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例）
:[[租税特別措置法第68条の105|第68条の105]]（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
:[[租税特別措置法第68条の105の2|第68条の105の2]]（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の105の3|第68条の105の3]]
:[[租税特別措置法第68条の106|第68条の106]]（特定目的会社から支払を受ける利益の配当等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の107|第68条の107]]（投資法人から支払を受ける配当等に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の107の2|第68条の107の2]]（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）
:[[租税特別措置法第68条の108|第68条の108]]（特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例）
:第68条の109（削除）
:[[租税特別措置法第68条の109の2|第68条の109の2]]（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の110|第68条の110]]（連結法人の受ける特定目的信託の利益の分配に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の111|第68条の111]]（連結法人の受ける特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例）
:[[租税特別措置法第68条の111|第68条の112]]（電子情報処理組織による申告の特例）
==第4章 相続税法の特例（第69条～第70条の13）==
:第69条（削除）
:[[租税特別措置法第69条の2|第69条の2]]（在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第69条の3|第69条の3]]（在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等）
:[[租税特別措置法第69条の4|第69条の4]]（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第69条の5|第69条の5]]（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第69条の6|第69条の6]]（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第69条の7|第69条の7]]（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第69条の8|第69条の8]]（相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例）
:[[租税特別措置法第70条|第70条]]（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等）
:[[租税特別措置法第70条の2|第70条の2]]（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
:[[租税特別措置法第70条の2の2|第70条の2の2]]（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
:[[租税特別措置法第70条の2の3|第70条の2の3]]（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
:[[租税特別措置法第70条の2の4|第70条の2の4]]（贈与税の基礎控除の特例）
:[[租税特別措置法第70条の2の5|第70条の2の5]]（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第70条の2の6|第70条の2の6]]（相続時精算課税適用者の特例）
:[[租税特別措置法第70条の2の7|第70条の2の7]]
:[[租税特別措置法第70条の2の8|第70条の2の8]]
:[[租税特別措置法第70条の3|第70条の3]]（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の4|第70条の4]]（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の4の2|第70条の4の2]]（贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例）
:[[租税特別措置法第70条の5|第70条の5]]（農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の6|第70条の6]]（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等）
:[[租税特別措置法第70条の6の2|第70条の6の2]]（相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例）
:[[租税特別措置法第70条の6の3|第70条の6の3]]（特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の6の4|第70条の6の4]]（相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例）
:[[租税特別措置法第70条の6の5|第70条の6の5]]（認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた農地についての相続税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の6の6|第70条の6の6]]（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の6の7|第70条の6の7]]（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の6の8|第70条の6の8]]（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の6の9|第70条の6の9]]（個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の6の10|第70条の6の10]]（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の7|第70条の7]]（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の7の2|第70条の7の2]]（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の7の3|第70条の7の3]]（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の7の4|第70条の7の4]]（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の7の5|第70条の7の5]]（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
:[[租税特別措置法第70条の7の6|第70条の7の6]]（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
:[[租税特別措置法第70条の7の7|第70条の7の7]]（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の7の8|第70条の7の8]]（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
:[[租税特別措置法第70条の7の9|第70条の7の9]]（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の7の10|第70条の7の10]]（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
:[[租税特別措置法第70条の7の11|第70条の7の11]]（個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例）
:[[租税特別措置法第70条の7の12|第70条の7の12]]（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
:[[租税特別措置法第70条の7の13|第70条の7の13]]（医療法人の持分についての相続税の税額控除）
:[[租税特別措置法第70条の7の14|第70条の7の14]]（医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の8|第70条の8]]（農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の8の2|第70条の8の2]]（計画伐採に係る相続税の延納等の特例）
:[[租税特別措置法第70条の9|第70条の9]]（特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の10|第70条の10]]（不動産等に係る相続税の延納等の特例）
:[[租税特別措置法第70条の11|第70条の11]]（相続税の延納に伴う利子税の特例）
:[[租税特別措置法第70条の12|第70条の12]]（相続税の物納の特例）
:[[租税特別措置法第70条の13|第70条の13]]（相続税及び贈与税の特例に係る修正申告書等の提出等に係る罰則）
==第4章の2 地価税法の特例（第71条～第71条の17）==
:[[租税特別措置法第71条|第71条]]（地価税の課税の停止）
:[[租税特別措置法第71条の2|第71条の2]]（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例）
:[[租税特別措置法第71条の3|第71条の3]]（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）
:[[租税特別措置法第71条の4|第71条の4]]（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）
:[[租税特別措置法第71条の5|第71条の5]]（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
:[[租税特別措置法第71条の6|第71条の6]]（民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税）
:[[租税特別措置法第71条の7|第71条の7]]（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の8|第71条の8]]（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の9|第71条の9]]（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の10|第71条の10]]（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の11|第71条の11]]（特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の12|第71条の12]]（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の13|第71条の13]]（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の14|第71条の14]]（公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の15|第71条の15]]（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の16|第71条の16]]（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
:[[租税特別措置法第71条の17|第71条の17]]（農業協同組合等が合併した場合の課税の特例）
==第5章 登録免許税法の特例（第72条～第84条の7）==
:[[租税特別措置法第72条|第72条]]（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第72条の2|第72条の2]]（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第73条|第73条]]（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第74条|第74条]]（特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第74条の2|第74条の2]]（認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第74条の3|第74条の3]]（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第75条|第75条]]（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第76条|第76条]]（マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税）
:[[租税特別措置法第77条|第77条]]（利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第77条の2|第77条の2]]（農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第78条|第78条]]（信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第79条|第79条]]（勧告等によつてする登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第80条|第80条]]（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第80条の2|第80条の2]]（経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第81条|第81条]]（認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第82条|第82条]]（特定国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第83条|第83条]]（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第83条の2|第83条の2]]（低未利用土地権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第83条の2の2|第83条の2の2]]（特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第83条の3|第83条の3]]（特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減）
:[[租税特別措置法第83条の4|第83条の4]]（特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税）
:[[租税特別措置法第84条|第84条]]（新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税）
:[[租税特別措置法第84条の2|第84条の2]]（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税）
:[[租税特別措置法第84条の2の2|第84条の2の2]]（特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移転登記の免税）
:[[租税特別措置法第84条の2の3|第84条の2の3]]（相続に係る所有権の移転登記の免税）
:[[租税特別措置法第84条の3|第84条の3]]（独立行政法人等の権利又は資産の承継に伴う登記等の免税）
:[[租税特別措置法第84条の4|第84条の4]]（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
:[[租税特別措置法第84条の5|第84条の5]]（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
:[[租税特別措置法第84条の6|第84条の6]]（動産譲渡登記等に係る登録免許税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第84条の7|第84条の7]]（産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例）
==第6章 消費税法等の特例==
===第1節 消費税法の特例（第85条～第86条の6）===
:[[租税特別措置法第85条|第85条]]（外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税）
:[[租税特別措置法第86条|第86条]]（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）
:[[租税特別措置法第86条の2|第86条の2]]（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）
:[[租税特別措置法第86条の3|第86条の3]]（入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税）
:[[租税特別措置法第86条の4|第86条の4]]（個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例）
:[[租税特別措置法第86条の5|第86条の5]]（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）
:[[租税特別措置法第86条の6|第86条の6]]（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
===第2節 酒税法の特例（第87条～第87条の8）===
:[[租税特別措置法第87条|第87条]]（清酒等に係る酒税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第87条の2|第87条の2]]（低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第87条の3|第87条の3]]（入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第87条の4|第87条の4]]（ビールに係る酒税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第87条の5|第87条の5]]（外航船等に積み込む酒類の免税）
:[[租税特別措置法第87条の6|第87条の6]]（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）
:第87条の7（削除）
:[[租税特別措置法第87条の8|第87条の8]]（みなし製造の規定の適用除外の特例）
===第2節の2 たばこ税法の特例（第88条～第88条の4）===
:第88条（削除）
:[[租税特別措置法第88条の2|第88条の2]]（入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第88条の3|第88条の3]]（外航船等に積み込む製造たばこの免税）
:第88条の4（削除）
===第3節 揮発油税法及び地方揮発油税法の特例（第88条の5～第90条の3）===
:[[租税特別措置法第88条の5|第88条の5]]（用語の意義）
:[[租税特別措置法第88条の6|第88条の6]]（みなし揮発油等の特例）
:[[租税特別措置法第88条の7|第88条の7]]（バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例）
:[[租税特別措置法第88条の8|第88条の8]]（揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第89条|第89条]]（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止）
:[[租税特別措置法第89条の2|第89条の2]]（石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等）
:[[租税特別措置法第89条の3|第89条の3]]（移出に係る揮発油の特定用途免税）
:[[租税特別措置法第89条の4|第89条の4]]（引取りに係る揮発油の特定用途免税）
:[[租税特別措置法第90条|第90条]]（移出に係るみなし揮発油の特定用途免税）
:[[租税特別措置法第90条の2|第90条の2]]（引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税）
:[[租税特別措置法第90条の3|第90条の3]]（移出に係る揮発油の外国公館等用免税）
===第3節の2 石油石炭税法の特例===
====第1款 地球温暖化対策のための課税の特例（第90条の3の2～第90条の3の4）====
:[[租税特別措置法第90条の3の2|第90条の3の2]]（地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第90条の3の3|第90条の3の3]]（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減）
:[[租税特別措置法第90条の3の4|第90条の3の4]]（特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付）
====第2款 その他の特例（第90条の4～第90条の7）====
:[[租税特別措置法第90条の4|第90条の4]]（引取りに係る石油製品等の免税）
:[[租税特別措置法第90条の4の2|第90条の4の2]]（引取りに係る特定石炭の免税）
:[[租税特別措置法第90条の4の3|第90条の4の3]]（引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税）
:[[租税特別措置法第90条の5|第90条の5]]（石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付）
:[[租税特別措置法第90条の6|第90条の6]]（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付）
:[[租税特別措置法第90条の6の2|第90条の6の2]]（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付）
:[[租税特別措置法第90条の6の3|第90条の6の3]]（非製品ガスに係る石油石炭税の還付）
:[[租税特別措置法第90条の7|第90条の7]]
===第3節の3 航空機燃料税法の特例（第90条の8～第90条の9）===
:[[租税特別措置法第90条の8|第90条の8]]（航空機燃料税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第90条の8の2|第90条の8の2]]（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第90条の9|第90条の9]]（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）
===第3節の4 自動車重量税法の特例（第90条の10～第90条の15）===
:[[租税特別措置法第90条の10|第90条の10]]（用語の意義）
:[[租税特別措置法第90条の11|第90条の11]]（自動車重量税率の特例）
:[[租税特別措置法第90条の11の2|第90条の11の2]]
:[[租税特別措置法第90条の11の3|第90条の11の3]]
:[[租税特別措置法第90条の12|第90条の12]]（自動車重量税の免税等）
:[[租税特別措置法第90条の12の2|第90条の12の2]]（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
:[[租税特別措置法第90条の13|第90条の13]]（公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税）
:[[租税特別措置法第90条の14|第90条の14]]（車両安定性制御装置等を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例）
:[[租税特別措置法第90条の15|第90条の15]]（使用済自動車に係る自動車重量税の還付）
===第3節の5 国際観光旅客税法の特例（第90条の16）===
:[[租税特別措置法第90条の16|第90条の16]]
===第4節 印紙税法の特例（第91条～第92条）===
:[[租税特別措置法第91条|第91条]]（不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例）
:[[租税特別措置法第91条の2|第91条の2]]（自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税）
:[[租税特別措置法第91条の3|第91条の3]]（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税）
:[[租税特別措置法第91条の4|第91条の4]]（特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税）
:[[租税特別措置法第92条|第92条]]（納税準備預金通帳の印紙税の非課税）
==第7章 利子税等の割合の特例（第93条～第96条）==
:[[租税特別措置法第93条|第93条]]（利子税の割合の特例）
:[[租税特別措置法第94条|第94条]]（延滞税の割合の特例）
:[[租税特別措置法第95条|第95条]]（還付加算金の割合の特例）
:[[租税特別措置法第96条|第96条]]（利子税等の額の計算）
==第8章 雑則（第97条～第98条）==
:[[租税特別措置法第97条|第97条]]（電子申請等証明書の交付）
:[[租税特別措置法第98条|第98条]]（事務の区分）
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000026 租税特別措置法 | e-Gov法令検索]
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[[Category:コンメンタール|そせいとくへつそちほう こんめんたある]]
[[カテゴリ:租税|*そせいとくへつそちほう]] | null | 2022-11-29T04:38:34Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95 |
10,441 | コンメンタール所得税法 | コンメンタール>コンメンタール国税>コンメンタール所得税法>コンメンタール所得税法施行令>コンメンタール所得税法施行規則
所得税法(昭和40年3月31日法律第33号、最終改正:令和2年3月31日法律第8号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール国税＞コンメンタール所得税法＞コンメンタール所得税法施行令＞コンメンタール所得税法施行規則 所得税法の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国税]]＞[[コンメンタール所得税法]]＞[[コンメンタール所得税法施行令]]＞[[コンメンタール所得税法施行規則]]
所得税法（昭和40年3月31日法律第33号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|所得税法}}
==<span id="1"/>第1編 総則==
===<span id="1-1"/>第1章 通則（第1条～第4条）===
:[[所得税法第1条|第1条]]（趣旨）
:[[所得税法第2条|第2条]]（定義）
:[[所得税法第3条|第3条]]（居住者及び非居住者の区分）
:[[所得税法第4条|第4条]]（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
===<span id="1-2"/>第2章 納税義務（第5条～第6条）===
:[[所得税法第5条|第5条]]（納税義務者）
:[[所得税法第6条|第6条]]（源泉徴収義務者）
===<span id="1-2の2"/>第2章の2 法人課税信託の受託者等に関する通則（第6条の2～第6条の3）===
:[[所得税法第6条の2|第6条の2]]（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
:[[所得税法第6条の3|第6条の3]]（受託法人等に関するこの法律の適用）
===<span id="1-3"/>第3章 課税所得の範囲（第7条～第11条）===
:[[所得税法第7条|第7条]]（課税所得の範囲）
:[[所得税法第8条|第8条]]（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）
:[[所得税法第9条|第9条]]（非課税所得）
:[[所得税法第10条|第10条]]（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）
:[[所得税法第11条|第11条]]（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）
===<span id="1-4"/>第4章 所得の帰属に関する通則（第12条～第14条）===
:[[所得税法第12条|第12条]]（実質所得者課税の原則）
:[[所得税法第13条|第13条]]（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
:第14条（削除）
::上記の規定は平成28年改正により削除。
===<span id="1-5"/>第5章 納税地（第15条～第20条）===
:[[所得税法第15条|第15条]]（納税地）
:[[所得税法第16条|第16条]]（納税地の特例）
:[[所得税法第17条|第17条]]（源泉徴収に係る所得税の納税地）
:[[所得税法第18条|第18条]]（納税地の指定）
:[[所得税法第19条|第19条]]（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
:[[所得税法第20条|第20条]]（納税地の異動の届出）
==<span id="2"/>第2編 居住者の納税義務==
===<span id="2-1"/>第1章 通則（第21条）===
:[[所得税法第21条|第21条]]（所得税額の計算の順序）
===<span id="2-2"/>第2章 課税標準及びその計算並びに所得控除===
====<span id="2-2-1"/>第1節 課税標準（第22条）====
:[[所得税法第22条|第22条]]（課税標準）
====<span id="2-2-2"/>第2節 各種所得の金額の計算====
=====<span id="2-2-2-1"/>第1款 所得の種類及び各種所得の金額（第23条～第35条）=====
:[[所得税法第23条|第23条]]（利子所得）
:[[所得税法第24条|第24条]]（配当所得）
:[[所得税法第25条|第25条]]（配当等とみなす金額）
:[[所得税法第26条|第26条]]（不動産所得）
:[[所得税法第27条|第27条]]（事業所得）
:[[所得税法第28条|第28条]]（給与所得）
:第29条（削除）
::上記の規定は昭和62年改正により削除。
:[[所得税法第30条|第30条]]（退職所得）
:[[所得税法第31条|第31条]]（退職手当等とみなす一時金）
:[[所得税法第32条|第32条]]（山林所得）
:[[所得税法第33条|第33条]]（譲渡所得）
:[[所得税法第34条|第34条]]（一時所得）
:[[所得税法第35条|第35条]]（雑所得）
=====<span id="2-2-2-2"/>第2款 所得金額の計算の通則（第36条～第38条）=====
:[[所得税法第36条|第36条]]（収入金額）
:[[所得税法第37条|第37条]]（必要経費）
:[[所得税法第38条|第38条]]（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）
=====<span id="2-2-2-3"/>第3款 収入金額の計算（第39条～第44条の2）=====
:[[所得税法第39条|第39条]]（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）
:[[所得税法第40条|第40条]]（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）
:[[所得税法第41条|第41条]]（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）
:[[所得税法第41条の2|第41条の2]]（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）
:[[所得税法第42条|第42条]]（国庫補助金等の総収入金額不算入）
:[[所得税法第43条|第43条]]（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）
:[[所得税法第44条|第44条]]（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）
:[[所得税法第44条の2|第44条の2]]（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）
:[[所得税法第44条の3|第44条の3]]（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
=====<span id="2-2-2-4"/>第4款 必要経費等の計算=====
======<span id="2-2-2-4-1"/>第1目 家事関連費、租税公課等（第45条～第46条）======
:[[所得税法第45条|第45条]]（家事関連費等の必要経費不算入等）
:[[所得税法第46条|第46条]]（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
======<span id="2-2-2-4-2"/>第2目 資産の評価及び償却費（第47条～第50条）======
:[[所得税法第47条|第47条]]（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
:[[所得税法第48条|第48条]]（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
:[[所得税法第48条の2|第48条の2]]（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
:[[所得税法第49条|第49条]]（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
:[[所得税法第50条|第50条]]（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
======<span id="2-2-2-4-3"/>第3目 資産損失（第51条）======
:[[所得税法第51条|第51条]]（資産損失の必要経費算入）
======<span id="2-2-2-4-4"/>第4目 引当金（第52条～第55条）======
:[[所得税法第52条|第52条]]（貸倒引当金）
:第53条（削除）
::上記の規定は平成30年改正により削除。
:[[所得税法第54条|第54条]]（退職給与引当金）
:第55条（削除）
::上記の規定は平成10年改正により削除。
======<span id="2-2-2-4-5"/>第5目 親族が事業から受ける対価（第56条～第57条）======
:[[所得税法第56条|第56条]]（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
:[[所得税法第57条|第57条]]（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
======<span id="2-2-2-4-4"/>第6目 給与所得者の特定支出（第57条の2）======
:[[所得税法第57条の2|第57条の2]]（給与所得者の特定支出の控除の特例）
=====<span id="2-2-2-4の2"/>第4款の2 外貨建取引の換算（第57条の3）=====
:[[所得税法第57条の3|第57条の3]]（外貨建取引の換算）
=====<span id="2-2-2-5"/>第5款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例（第57条の4～第62条）=====
:[[所得税法第57条の4|第57条の4]]（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）
:[[所得税法第58条|第58条]]（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）
:[[所得税法第59条|第59条]]（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
:[[所得税法第60条|第60条]]（贈与等により取得した資産の取得費等）
:[[所得税法第60条の2|第60条の2]]（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
:[[所得税法第60条の3|第60条の3]]（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
:[[所得税法第61条|第61条]]（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）
:[[所得税法第62条|第62条]]（生活に通常必要でない資産の災害による損失）
=====<span id="2-2-2-6"/>第6款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例（第63条～第64条）=====
:[[所得税法第63条|第63条]]（事業を廃止した場合の必要経費の特例）
:[[所得税法第64条|第64条]]（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）
=====<span id="2-2-2-7"/>第7款 収入及び費用の帰属の時期の特例（第65条～第67条）=====
:[[所得税法第65条|第65条]]（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）
:[[所得税法第66条|第66条]]（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）
:[[所得税法第67条|第67条]]（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）
=====<span id="2-2-2-8"/>第8款 リース取引（第67条の2）=====
:[[所得税法第67条の2|第67条の2]]（リース取引に係る所得の金額の計算）
=====<span id="2-2-2-9"/>第9款 信託に係る所得の金額の計算（第67条の3）=====
:[[所得税法第67条の3|第67条の3]]
=====<span id="2-2-2-10"/>第10款 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算（第67条の4）=====
:[[所得税法第67条の4|第67条の4]]
=====<span id="2-2-2-11"/>第11款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目（第68条）=====
:[[所得税法第68条|第68条]]（各種所得の範囲及びその金額の計算の細目）
====<span id="2-2-3"/>第3節 損益通算及び損失の繰越控除（第69条～第71条）====
:[[所得税法第69条|第69条]]（損益通算）
:[[所得税法第70条|第70条]]（純損失の繰越控除）
:[[所得税法第71条|第71条]]（雑損失の繰越控除）
====<span id="2-2-4"/>第4節 所得控除（第72条～第88条）====
:[[所得税法第72条|第72条]]（雑損控除）
:[[所得税法第73条|第73条]]（医療費控除）
:[[所得税法第74条|第74条]]（社会保険料控除）
:[[所得税法第75条|第75条]]（小規模企業共済等掛金控除）
:[[所得税法第76条|第76条]]（生命保険料控除）
:[[所得税法第77条|第77条]]（地震保険料控除）
:[[所得税法第78条|第78条]]（寄附金控除）
:[[所得税法第79条|第79条]]（障害者控除）
:[[所得税法第80条|第80条]]（寡婦控除）
:[[所得税法第81条|第81条]]（ひとり親控除）
:[[所得税法第82条|第82条]]（勤労学生控除）
:[[所得税法第83条|第83条]]（配偶者控除）
:[[所得税法第83条の2|第83条の2]]（配偶者特別控除）
:[[所得税法第84条|第84条]]（扶養控除）
:[[所得税法第85条|第85条]]（扶養親族等の判定の時期等）
:[[所得税法第86条|第86条]]（基礎控除）
:[[所得税法第87条|第87条]]（所得控除の順序）
:第88条（削除）
::上記の規定は昭和43年改正により削除。
===<span id="2-3"/>第3章 税額の計算===
====<span id="2-3-1"/>第1節 税率（第89条～第91条）====
:[[所得税法第89条|第89条]]（税率）
:[[所得税法第90条|第90条]]（変動所得及び臨時所得の平均課税）
:第91条（削除）
::上記の規定は昭和63年改正により削除。
====<span id="2-3-2"/>第2節 税額控除（第92条～第95条の2）====
:[[所得税法第92条|第92条]]（配当控除）
:[[所得税法第93条|第93条]]（分配時調整外国税相当額控除）
:第94条（削除）
::上記の規定は平成30年改正により削除。
:[[所得税法第95条|第95条]]（外国税額控除）
:[[所得税法第95条の2|第95条の2]]（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
===<span id="2-4"/>第4章 税額の計算の特例（第96条～第103条）===
:第96条（削除）
:第97条（削除）
:第98条（削除）
:第99条（削除）
:第100条（削除）
:第101条（削除）
::上記6つの規定は昭和63年改正により削除。
:[[所得税法第102条|第102条]]（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）
:[[所得税法第103条|第103条]]（確定申告書の提出がない場合の税額の特例）
===<span id="2-5"/>第5章 申告、納付及び還付===
====<span id="2-5-1"/>第1節 予定納税====
=====<span id="2-5-1-1"/>第1款 予定納税（第104条～第106条）=====
:[[所得税法第104条|第104条]]（予定納税額の納付）
:[[所得税法第105条|第105条]]（予定納税基準額の計算の基準日等）
:[[所得税法第106条|第106条]]（予定納税額等の通知）
=====<span id="2-5-1-2"/>第2款 特別農業所得者の予定納税の特例（第107条～第110条）=====
:[[所得税法第107条|第107条]]（特別農業所得者の予定納税額の納付）
:[[所得税法第108条|第108条]]（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）
:[[所得税法第109条|第109条]]（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）
:[[所得税法第110条|第110条]]（特別農業所得者の申請）
=====<span id="2-5-1-3"/>第3款 予定納税額の減額（第111条～第114条）=====
:[[所得税法第111条|第111条]]（予定納税額の減額の承認の申請）
:[[所得税法第112条|第112条]]（予定納税額の減額の承認の申請手続）
:[[所得税法第113条|第113条]]（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）
:[[所得税法第114条|第114条]]（予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例）
=====<span id="2-5-1-4"/>第4款 予定納税額の納付及び徴収に関する特例（第115条～第119条）=====
:[[所得税法第115条|第115条]]（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）
:[[所得税法第116条|第116条]]（予定納税額に対する督促の特例）
:[[所得税法第117条|第117条]]（予定納税額の滞納処分の特例）
:[[所得税法第118条|第118条]]（予定納税額の徴収猶予）
:[[所得税法第119条|第119条]]（予定納税額に係る延滞税の特例）
====<span id="2-5-2"/>第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付====
=====<span id="2-5-2-1"/>第1款 確定申告（第120条～第123条）=====
:[[所得税法第120条|第120条]]（確定所得申告）
:[[所得税法第121条|第121条]]（確定所得申告を要しない場合）
:[[所得税法第122条|第122条]]（還付等を受けるための申告）
:[[所得税法第123条|第123条]]（確定損失申告）
=====<span id="2-5-2-2"/>第2款 死亡又は出国の場合の確定申告（第124条～第127条）=====
:[[所得税法第124条|第124条]]（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）
:[[所得税法第125条|第125条]]（年の中途で死亡した場合の確定申告）
:[[所得税法第126条|第126条]]（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告）
:[[所得税法第127条|第127条]]（年の中途で出国をする場合の確定申告）
=====<span id="2-5-2-3"/>第3款 納付（第128条～第130条）=====
:[[所得税法第128条|第128条]]（確定申告による納付）
:[[所得税法第129条|第129条]]（死亡の場合の確定申告による納付）
:[[所得税法第130条|第130条]]（出国の場合の確定申告による納付）
=====<span id="2-5-2-4"/>第4款 延納（第131条～第137条）=====
:[[所得税法第131条|第131条]]（確定申告税額の延納）
:[[所得税法第132条|第132条]]（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）
:[[所得税法第133条|第133条]]（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）
:[[所得税法第134条|第134条]]（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）
:[[所得税法第135条|第135条]]（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）
:[[所得税法第136条|第136条]]（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）
:[[所得税法第137条|第137条]]（延納税額に係る延滞税の特例）
=====<span id="2-5-2-5"/>第5款 納税の猶予（第137条の2～第137条の3）=====
:[[所得税法第137条の2|第137条の2]]（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
:[[所得税法第137条の3|第137条の3]]（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
=====<span id="2-5-2-6"/>第6款 還付（第138条～第142条）=====
:[[所得税法第138条|第138条]]（源泉徴収税額等の還付）
:[[所得税法第139条|第139条]]（予納税額の還付）
:[[所得税法第140条|第140条]]（純損失の繰戻しによる還付の請求）
:[[所得税法第141条|第141条]]（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）
:[[所得税法第142条|第142条]]（純損失の繰戻しによる還付の手続等）
====<span id="2-5-3"/>第3節 青色申告（第143条～第151条）====
:[[所得税法第143条|第143条]]（青色申告）
:[[所得税法第144条|第144条]]（青色申告の承認の申請）
:[[所得税法第145条|第145条]]（青色申告の承認申請の却下）
:[[所得税法第146条|第146条]]（青色申告の承認等の通知）
:[[所得税法第147条|第147条]]（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
:[[所得税法第148条|第148条]]（青色申告者の帳簿書類）
:[[所得税法第149条|第149条]]（青色申告書に添附すべき書類）
:[[所得税法第150条|第150条]]（青色申告の承認の取消し）
:[[所得税法第151条|第151条]]（青色申告の取りやめ等）
===<span id="2-6"/>第6章 期限後申告及び修正申告等の特例（第151条の2～第151条の6）===
:[[所得税法第151条の2|第151条の2]]（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）
:[[所得税法第151条の3|第151条の3]]（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）
:[[所得税法第151条の4|第151条の4]]（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）
:[[所得税法第151条の5|第151条の5]]（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）
:[[所得税法第151条の6|第151条の6]]（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）
===<span id="2-7"/>第7章 更正の請求の特例（第152条～第153条の6）===
:[[所得税法第152条|第152条]]（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
:[[所得税法第153条|第153条]]（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
:[[所得税法第153条の2|第153条の2]]（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
:[[所得税法第153条の3|第153条の3]]（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
:[[所得税法第153条の4|第153条の4]]（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）
:[[所得税法第153条の5|第153条の5]]（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）
:[[所得税法第153条の6|第153条の6]]（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）
===<span id="2-8"/>第8章 更正及び決定（第154条～第160条）===
:[[所得税法第154条|第154条]]（更正又は決定をすべき事項に関する特例）
:[[所得税法第155条|第155条]]（青色申告書に係る更正）
:[[所得税法第156条|第156条]]（推計による更正又は決定）
:[[所得税法第157条|第157条]]（同族会社等の行為又は計算の否認等）
:[[所得税法第158条|第158条]]（事業所の所得の帰属の推定）
:[[所得税法第159条|第159条]]（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）
:[[所得税法第160条|第160条]]（更正等又は決定による予納税額の還付）
==<span id="3"/>第3編 非居住者及び法人の納税義務==
===<span id="3-1"/>第1章 国内源泉所得（第161条～第163条）===
:[[所得税法第161条|第161条]]（国内源泉所得）
:[[所得税法第162条|第162条]]（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
:[[所得税法第163条|第163条]]（国内源泉所得の範囲の細目）
===<span id="3-2"/>第2章 非居住者の納税義務===
====<span id="3-2-1"/>第1節 通則（第164条）====
:[[所得税法第164条|第164条]]（非居住者に対する課税の方法）
====<span id="3-2-2"/>第2節 非居住者に対する所得税の総合課税====
=====<span id="3-2-2-1"/>第1款 課税標準、税額等の計算（第165条～第165条の6）=====
:[[所得税法第165条|第165条]]（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）
:[[所得税法第165条の2|第165条の2]]（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
:[[所得税法第165条の3|第165条の3]]（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）
:[[所得税法第165条の4|第165条の4]]（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
:[[所得税法第165条の5|第165条の5]]（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）
:[[所得税法第165条の5の2|第165条の5の2]]（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
:[[所得税法第165条の5の3]|第165条の5の3]]]（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
:[[所得税法第165条の6|第165条の6]]（非居住者に係る外国税額の控除）
=====<span id="3-2-2-2"/>第2款 申告、納付及び還付（第166条～第166条の2）=====
:[[所得税法第166条|第166条]]（申告、納付及び還付）
:[[所得税法第166条の2|第166条の2]]（恒久的施設に係る取引に係る文書化）
=====<span id="3-2-2-3"/>第3款 更正の請求の特例（第167条）=====
:[[所得税法第167条|第167条]]（更正の請求の特例）
=====<span id="3-2-2-4"/>第4款 更正及び決定（第168条～第168条の2）=====
:[[所得税法第168条|第168条]]（更正及び決定）
:[[所得税法第168条の2|第168条の2]]（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）
====<span id="3-2-3"/>第3節 非居住者に対する所得税の分離課税（第169条～第173条）====
:[[所得税法第169条|第169条]]（分離課税に係る所得税の課税標準）
:[[所得税法第170条|第170条]]（分離課税に係る所得税の税率）
:[[所得税法第171条|第171条]]（退職所得についての選択課税）
:[[所得税法第172条|第172条]]（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）
:[[所得税法第173条|第173条]]（退職所得の選択課税による還付）
===<span id="3-3"/>第3章 法人の納税義務===
====<span id="3-3-1"/>第1節 内国法人の納税義務（第174条～第177条）====
:[[所得税法第174条|第174条]]（内国法人に係る所得税の課税標準）
:[[所得税法第175条|第175条]]（内国法人に係る所得税の税率）
:[[所得税法第176条|第176条]]（信託財産に係る利子等の課税の特例）
:第177条（削除）
::上記の規定は平成15年改正により削除。
====<span id="3-3-2"/>第2節 外国法人の納税義務（第178条～第180条の2）====
:[[所得税法第178条|第178条]]（外国法人に係る所得税の課税標準）
:[[所得税法第179条|第179条]]（外国法人に係る所得税の税率）
:[[所得税法第180条|第180条]]（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）
:[[所得税法第180条の2|第180条の2]]（信託財産に係る利子等の課税の特例）
==<span id="4"/>第4編 源泉徴収==
===<span id="4-1"/>第1章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収（第181条～第182条）===
:[[所得税法第181条|第181条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第182条|第182条]]（徴収税額）
===<span id="4-2"/>第2章 給与所得に係る源泉徴収===
====<span id="4-2-1"/>第1節 源泉徴収義務及び徴収税額（第183条～第189条）====
:[[所得税法第183条|第183条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第184条|第184条]]（源泉徴収を要しない給与等の支払者）
:[[所得税法第185条|第185条]]（賞与以外の給与等に係る徴収税額）
:[[所得税法第186条|第186条]]（賞与に係る徴収税額）
:[[所得税法第186条の2|第186条の2]]（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
:[[所得税法第187条|第187条]]（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）
:[[所得税法第188条|第188条]]（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）
:[[所得税法第189条|第189条]]（主たる給与等に係る徴収税額の特例）
====<span id="4-2-2"/>第2節 年末調整（第190条～第193条）====
:[[所得税法第190条|第190条]]（年末調整）
:[[所得税法第191条|第191条]]（過納額の還付）
:[[所得税法第192条|第192条]]（不足額の徴収）
:[[所得税法第193条|第193条]]（年末調整の細目）
====<span id="4-2-3"/>第3節 給与所得者の源泉徴収に関する申告（第194条～第198条）====
:[[所得税法第194条|第194条]]（給与所得者の扶養控除等申告書）
:[[所得税法第195条|第195条]]（従たる給与についての扶養控除等申告書）
:[[所得税法第195条の2|第195条の2]]（給与所得者の配偶者控除等申告書）
:[[所得税法第195条の3|第195条の3]]（給与所得者の基礎控除申告書）
:[[所得税法第196条|第196条]]（給与所得者の保険料控除申告書）
:[[所得税法第197条|第197条]]（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等）
:[[所得税法第198条|第198条]]（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）
===<span id="4-3"/>第3章 退職所得に係る源泉徴収（第199条～第203条）===
:[[所得税法第199条|第199条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第200条|第200条]]（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）
:[[所得税法第201条|第201条]]（徴収税額）
:[[所得税法第202条|第202条]]（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）
:[[所得税法第203条|第203条]]（退職所得の受給に関する申告書）
===<span id="4-3の2"/>第3章の2 公的年金等に係る源泉徴収（第203条の2～第203条の7）===
:[[所得税法第203条の2|第203条の2]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第203条の3|第203条の3]]（徴収税額）
:[[所得税法第203条の4|第203条の4]]（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
:[[所得税法第203条の5|第203条の5]]（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）
:[[所得税法第203条の6|第203条の6]]（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）
:[[所得税法第203条の7|第203条の7]]（源泉徴収を要しない公的年金等）
===<span id="4-4"/>第4章 報酬、料金等に係る源泉徴収===
====<span id="4-4-1"/>第1節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収（第204条～第206条）====
:[[所得税法第204条|第204条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第205条|第205条]]（徴収税額）
:[[所得税法第206条|第206条]]（源泉徴収を要しない年金）
====<span id="4-4-2"/>第2節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収（第207条～第209条）====
:[[所得税法第207条|第207条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第208条|第208条]]（徴収税額）
:[[所得税法第209条|第209条]]（源泉徴収を要しない年金）
====<span id="4-4-3"/>第3節 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第209条の2～第209条の3）====
:[[所得税法第209条の2|第209条の2]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第209条の3|第209条の3]]（徴収税額）
====<span id="4-4-4"/>第4節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第210条～第211条）====
:[[所得税法第210条|第210条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第211条|第211条]]（徴収税額）
===<span id="4-5"/>第5章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第212条～第215条）===
:[[所得税法第212条|第212条]]（源泉徴収義務）
:[[所得税法第213条|第213条]]（徴収税額）
:[[所得税法第214条|第214条]]（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）
:[[所得税法第215条|第215条]]（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）
===<span id="4-6"/>第6章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例（第216条～第219条）===
:[[所得税法第216条|第216条]]（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）
:[[所得税法第217条|第217条]]（納期の特例に関する承認の申請等）
:[[所得税法第218条|第218条]]（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
:[[所得税法第219条|第219条]]（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）
===<span id="4-7"/>第7章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収（第220条～第223条）===
:[[所得税法第220条|第220条]]（源泉徴収に係る所得税の納付手続）
:[[所得税法第221条|第221条]]（源泉徴収に係る所得税の徴収）
:[[所得税法第222条|第222条]]（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）
:[[所得税法第223条|第223条]]（源泉徴収に係る所得税について納付があつたものとみなす場合）
==<span id="5"/>第5編 雑則==
===<span id="5-1"/>第1章 支払調書の提出等の義務（第224条～第231条）===
:[[所得税法第224条|第224条]]（利子、配当等の受領者の告知）
:[[所得税法第224条の2|第224条の2]]（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）
:[[所得税法第224条の3|第224条の3]]（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）
:[[所得税法第224条の4|第224条の4]]（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）
:[[所得税法第224条の5|第224条の5]]（先物取引の差金等決済をする者の告知）
:[[所得税法第224条の6|第224条の6]]（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）
:[[所得税法第225条|第225条]]（支払調書及び支払通知書）
:[[所得税法第226条|第226条]]（源泉徴収票）
:[[所得税法第227条|第227条]]（信託の計算書）
:[[所得税法第227条の2|第227条の2]]（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）
:[[所得税法第228条|第228条]]（名義人受領の配当所得等の調書）
:[[所得税法第228条の2|第228条の2]]（新株予約権の行使に関する調書）
:[[所得税法第228条の3|第228条の3]]（株式無償割当てに関する調書）
:[[所得税法第228条の3の2|第228条の3の2]]（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）
:[[所得税法第228条の4|第228条の4]]（支払調書等の提出の特例）
:[[所得税法第229条|第229条]]（開業等の届出）
:[[所得税法第230条|第230条]]（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
:[[所得税法第231条|第231条]]（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
===<span id="5-2"/>第2章 その他の雑則（第232条～第237条）===
:[[所得税法第232条|第232条]]（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）
:[[所得税法第233条|第233条]]（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）
:第234条（削除）
:第235条（削除）
:第236条（削除）
::上記3つの規定は平成27年改正により削除。
:[[所得税法第237条|第237条]]（附加税の禁止）
==<span id="6"/>第6編 罰則（第238条～第243条）==
:[[所得税法第238条|第238条]]
:[[所得税法第239条|第239条]]
:[[所得税法第240条|第240条]]
:[[所得税法第241条|第241条]]
:[[所得税法第242条|第242条]]
:[[所得税法第243条|第243条]]
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000033 所得税法 | e-Gov法令検索]
{{stub|law}}
[[Category:コンメンタール|しよとくせいほう こんめんたある]]
[[Category:所得税法|*こんめんたあるしよとくせいほう]] | 2009-05-14T09:57:55Z | 2024-03-17T08:42:55Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95 |
10,442 | コンメンタール金融商品取引法 | コンメンタール>コンメンタール金融商品取引法
金融商品取引法の逐条解説書。 | [
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"text": "コンメンタール>コンメンタール金融商品取引法",
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| コンメンタール＞コンメンタール金融商品取引法 金融商品取引法の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール金融商品取引法]]
金融商品取引法の逐条解説書。
{{Wikipedia|金融商品取引法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[金融商品取引法第1条|第1条]](目的)
:[[金融商品取引法第2条|第2条]](定義)
==第2章 企業内容等の開示(第2条の2～第27条)==
:[[金融商品取引法第2条の2|第2条の2]](組織再編成等)
:[[金融商品取引法第3条|第3条]](適用除外有価証券)
:[[金融商品取引法第4条|第4条]](募集又は売出しの届出)
:[[金融商品取引法第5条|第5条]](有価証券届出書の提出)
:[[金融商品取引法第6条|第6条]](届出書類の写しの金融商品取引所等への提出)
:[[金融商品取引法第7条|第7条]](訂正届出書の自発的提出)
:[[金融商品取引法第8条|第8条]](届出の効力発生日)
:[[金融商品取引法第9条|第9条]](形式不備等による訂正届出書の提出命令)
:[[金融商品取引法第10条|第10条]](虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令)
:[[金融商品取引法第11条|第11条]](虚偽記載のある有価証券届出書の届出後一年内の届出の効力の停止等)
:[[金融商品取引法第12条|第12条]](訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提出)
:[[金融商品取引法第13条|第13条]](目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止)
:[[金融商品取引法第14条|第14条]]
:[[金融商品取引法第15条|第15条]](届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付)
:[[金融商品取引法第16条|第16条]](違反行為者の賠償責任)
:[[金融商品取引法第17条|第17条]](虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠償責任)
:[[金融商品取引法第18条|第18条]](虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任)
:[[金融商品取引法第19条|第19条]](虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任額)
:[[金融商品取引法第20条|第20条]](虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効)
:[[金融商品取引法第21条|第21条]](虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任)
:[[金融商品取引法第21条の2|第21条の2]](虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任)
:[[金融商品取引法第21条の3|第21条の3]](虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効)
:[[金融商品取引法第22条|第22条]](虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任)
:[[金融商品取引法第23条|第23条]](届出書の真実性の認定等の禁止)
:[[金融商品取引法第23条の2|第23条の2]](参照方式による場合の適用規定の読替え)
:[[金融商品取引法第23条の3|第23条の3]](発行登録書の提出)
:[[金融商品取引法第23条の4|第23条の4]](訂正発行登録書の提出)
:[[金融商品取引法第23条の5|第23条の5]](発行登録書の効力発生日)
:[[金融商品取引法第23条の6|第23条の6]](発行登録に係る有価証券の発行予定期間)
:[[金融商品取引法第23条の7|第23条の7]](発行登録取下届出書の提出)
:[[金融商品取引法第23条の8|第23条の8]](発行登録追補書類の提出)
:[[金融商品取引法第23条の9|第23条の9]](形式不備等による訂正発行登録書の提出命令)
:[[金融商品取引法第23条の10|第23条の10]](虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令)
:[[金融商品取引法第23条の11|第23条の11]](虚偽記載による発行登録の効力の停止等)
:[[金融商品取引法第23条の12|第23条の12]](発行登録書等に関する準用規定)
:[[金融商品取引法第23条の13|第23条の13]](適格機関投資家向け勧誘の告知等)
:[[金融商品取引法第23条の14|第23条の14]](海外発行証券の少人数向け勧誘の条件の明示)
:[[金融商品取引法第24条|第24条]](有価証券報告書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の2|第24条の2]](訂正届出書に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第24条の3|第24条の3]](虚偽記載のある有価証券報告書の提出後一年内の届出の効力の停止等)
:[[金融商品取引法第24条の4|第24条の4]](虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任)
:[[金融商品取引法第24条の4の2|第24条の4の2]](有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の4の3|第24条の4の3]](訂正確認書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の4の4|第24条の4の4]](財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価)
:[[金融商品取引法第24条の4の5|第24条の4の5]](訂正内部統制報告書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の4の6|第24条の4の6]](賠償責任に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第24条の4の7|第24条の4の7]](四半期報告書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の4の8|第24条の4の8]](確認書に関する規定の4半期報告書への準用)
:[[金融商品取引法第24条の5|第24条の5]](半期報告書及び臨時報告書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の5の2|第24条の5の2]](確認書に関する規定の半期報告書への準用)
:[[金融商品取引法第24条の6|第24条の6]](自己株券買付状況報告書の提出)
:[[金融商品取引法第24条の7|第24条の7]](親会社等状況報告書の提出)
:[[金融商品取引法第25条|第25条]](有価証券届出書等の公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第26条|第26条]](届出者等に対する報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第27条|第27条]](会社以外の発行者に関する準用規定)
===第1節 発行者以外の者による株券等の公開買付け(第27条の2～第27条の22)===
:[[金融商品取引法第27条の2|第27条の2]](発行者以外の者による株券等の公開買付け)
:[[金融商品取引法第27条の3|第27条の3]](公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出)
:[[金融商品取引法第27条の4|第27条の4]](有価証券をもつて対価とする買付け等)
:[[金融商品取引法第27条の5|第27条の5]](公開買付けによらない買付け等の禁止)
:[[金融商品取引法第27条の6|第27条の6]](公開買付けに係る買付条件等の変更)
:[[金融商品取引法第27条の7|第27条の7]](公開買付開始公告の訂正)
:[[金融商品取引法第27条の8|第27条の8]](公開買付届出書の訂正届出書の提出)
:[[金融商品取引法第27条の9|第27条の9]](公開買付説明書等の作成及び交付)
:[[金融商品取引法第27条の10|第27条の10]]
:[[金融商品取引法第27条の11|第27条の11]](公開買付者による公開買付けの撤回及び契約の解除)
:[[金融商品取引法第27条の12|第27条の12]](応募株主等による契約の解除)
:[[金融商品取引法第27条の13|第27条の13]](公開買付けに係る応募株券等の数等の公告及び公開買付報告書等の提出)
:[[金融商品取引法第27条の14|第27条の14]](公開買付届出書等の公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第27条の15|第27条の15]](公開買付届出書等の真実性の認定等の禁止)
:[[金融商品取引法第27条の16|第27条の16]](公開買付けに係る違反行為による賠償責任)
:[[金融商品取引法第27条の17|第27条の17]]
:[[金融商品取引法第27条の18|第27条の18]]
:[[金融商品取引法第27条の19|第27条の19]](虚偽記載等のある公開買付説明書の使用者の賠償責任)
:[[金融商品取引法第27条の20|第27条の20]](虚偽記載等のある公開買付開始公告を行つた者等の賠償責任)
:[[金融商品取引法第27条の21|第27条の21]](公開買付けに係る違反行為による賠償請求権の時効)
:[[金融商品取引法第27条の22|第27条の22]](公開買付者等に対する報告の徴取及び検査)
===第2節 発行者による上場株券等の公開買付け(第27条の22の2～第27条の35)===
:[[金融商品取引法第27条の22の2|第27条の22の2]](発行者による上場株券等の公開買付け)
:[[金融商品取引法第27条の22の3|第27条の22の3]](業務等に関する重要事実の公表等)
:[[金融商品取引法第27条の22の4|第27条の22の4]](公表等の不実施又は虚偽の公表等による損害の賠償責任)
:[[金融商品取引法第27条の23|第27条の23]](大量保有報告書の提出)
:[[金融商品取引法第27条の24|第27条の24]](株券保有状況通知書の作成及び交付)
:[[金融商品取引法第27条の25|第27条の25]](大量保有報告書に係る変更報告書の提出)
:[[金融商品取引法第27条の26|第27条の26]](特例対象株券等の大量保有者による報告の特例)
:[[金融商品取引法第27条の27|第27条の27]](大量保有報告書等の写しの金融商品取引所等への提出)
:[[金融商品取引法第27条の28|第27条の28]](大量保有報告書等の公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第27条の29|第27条の29]](大量保有報告書等の訂正報告書の提出命令)
:[[金融商品取引法第27条の30|第27条の30]](大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第27条の30の2|第27条の30の2]](開示用電子情報処理組織の定義)
:[[金融商品取引法第27条の30の3|第27条の30の3]](電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用)
:[[金融商品取引法第27条の30の4|第27条の30の4]](開示用電子情報処理組織を使用できない場合の特例)
:[[金融商品取引法第27条の30の5|第27条の30の5]](開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例)
:[[金融商品取引法第27条の30の6|第27条の30の6]](金融商品取引所等に対する書類の写しの提出等に代わる通知)
:[[金融商品取引法第27条の30の7|第27条の30の7]](開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第27条の30の8|第27条の30の8]](金融商品取引所等による公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第27条の30の9|第27条の30の9]](電子情報処理組織を使用する方法等による目論見書記載事項の提供等)
:[[金融商品取引法第27条の30の10|第27条の30の10]](発行者等による公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第27条の30の11|第27条の30の11]](電子情報処理組織を使用する方法等による公開買付届出書記載事項の提供等)
:[[金融商品取引法第27条の31|第27条の31]](特定証券情報の提供又は公表)
:[[金融商品取引法第27条の32|第27条の32]](発行者情報の提供又は公表)
:[[金融商品取引法第27条の33|第27条の33]](虚偽の特定証券等情報に係る賠償責任)
:[[金融商品取引法第27条の34|第27条の34]](虚偽の特定情報に係る賠償責任)
:[[金融商品取引法第27条の35|第27条の35]](特定情報の提供者等に対する報告の徴取及び検査)
==第3章 金融商品取引業者等==
===第1節 総則===
====第1款 通則(第28条)====
:[[金融商品取引法第28条|第28条]]
====第2款 金融商品取引業者(第29条～第31条の5)====
:[[金融商品取引法第29条|第29条]](登録)
:[[金融商品取引法第29条の2|第29条の2]](登録の申請)
:[[金融商品取引法第29条の3|第29条の3]](登録簿への登録)
:[[金融商品取引法第29条の4|第29条の4]](登録の拒否)
:[[金融商品取引法第30条|第30条]](認可)
:[[金融商品取引法第30条の2|第30条の2]](認可の条件)
:[[金融商品取引法第30条の3|第30条の3]](認可の申請)
:[[金融商品取引法第30条の4|第30条の4]](認可の基準)
:[[金融商品取引法第31条|第31条]](変更登録等)
:[[金融商品取引法第31条の2|第31条の2]](営業保証金)
:[[金融商品取引法第31条の3|第31条の3]](商号等の使用制限)
:[[金融商品取引法第31条の4|第31条の4]](取締役等の兼職制限等)
:[[金融商品取引法第31条の5|第31条の5]](取締役等の適格性等)
====第3款 主要株主(第32条～第32条の4)====
:[[金融商品取引法第32条|第32条]](対象議決権保有届出書の提出)
:[[金融商品取引法第32条の2|第32条の2]](主要株主に対する措置命令等)
:[[金融商品取引法第32条の3|第32条の3]](主要株主でなくなつた旨の届出)
:[[金融商品取引法第32条の4|第32条の4]](主要株主に関する規定の準用)
====第4款 登録金融機関(第33条～第33条の8)====
:[[金融商品取引法第33条|第33条]](金融機関の有価証券関連業の禁止等)
:[[金融商品取引法第33条の2|第33条の2]](金融機関の登録)
:[[金融商品取引法第33条の3|第33条の3]](金融機関の登録申請)
:[[金融商品取引法第33条の4|第33条の4]](金融機関登録簿への登録)
:[[金融商品取引法第33条の5|第33条の5]](金融機関の登録の拒否等)
:[[金融商品取引法第33条の6|第33条の6]](変更の届出)
:[[金融商品取引法第33条の7|第33条の7]](解釈規定)
:[[金融商品取引法第33条の8|第33条の8]](信託業務を営む場合等の特例等)
====第5款 特定投資家(第34条～第34条の5)====
:[[金融商品取引法第34条|第34条]](特定投資家への告知義務)
:[[金融商品取引法第34条の2|第34条の2]](特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)
:[[金融商品取引法第34条の3|第34条の3]](特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)
:[[金融商品取引法第34条の4|第34条の4]](特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合)
:[[金融商品取引法第34条の5|第34条の5]](政令への委任)
===第2節 業務===
====第1款 通則(第35条～第40条の5)====
:[[金融商品取引法第35条|第35条]](第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲)
:[[金融商品取引法第35条の2|第35条の2]](第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲)
:[[金融商品取引法第36条|第36条]](顧客に対する誠実義務)
:[[金融商品取引法第36条の2|第36条の2]](標識の掲示)
:[[金融商品取引法第36条の3|第36条の3]](名義貸しの禁止)
:[[金融商品取引法第36条の4|第36条の4]](社債の管理の禁止等)
:[[金融商品取引法第37条|第37条]](広告等の規制)
:[[金融商品取引法第37条の2|第37条の2]](取引態様の事前明示義務)
:[[金融商品取引法第37条の3|第37条の3]](契約締結前の書面の交付)
:[[金融商品取引法第37条の4|第37条の4]](契約締結時等の書面の交付)
:[[金融商品取引法第37条の5|第37条の5]](保証金の受領に係る書面の交付)
:[[金融商品取引法第37条の6|第37条の6]](書面による解除)
:[[金融商品取引法第38条|第38条]](禁止行為)
:[[金融商品取引法第38条の2|第38条の2]]
:[[金融商品取引法第39条|第39条]](損失補てん等の禁止)
:[[金融商品取引法第40条|第40条]](適合性の原則等)
:[[金融商品取引法第40条の2|第40条の2]](最良執行方針等)
:[[金融商品取引法第40条の3|第40条の3]](分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)
:[[金融商品取引法第40条の4|第40条の4]](特定投資家向け有価証券の売買等の制限)
:[[金融商品取引法第40条の5|第40条の5]](特定投資家向け有価証券に関する告知義務)
====第2款 投資助言業務に関する特則(第41条～第41条の5)====
:[[金融商品取引法第41条|第41条]](顧客に対する義務)
:[[金融商品取引法第41条の2|第41条の2]](禁止行為)
:[[金融商品取引法第41条の3|第41条の3]](有価証券の売買等の禁止)
:[[金融商品取引法第41条の4|第41条の4]](金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止)
:[[金融商品取引法第41条の5|第41条の5]](金銭又は有価証券の貸付け等の禁止)
====第3款 投資運用業に関する特則(第42条～第42条の7)====
:[[金融商品取引法第42条|第42条]](権利者に対する義務)
:[[金融商品取引法第42条の2|第42条の2]](禁止行為)
:[[金融商品取引法第42条の3|第42条の3]](運用権限の委託)
:[[金融商品取引法第42条の4|第42条の4]](分別管理)
:[[金融商品取引法第42条の5|第42条の5]](金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止)
:[[金融商品取引法第42条の6|第42条の6]](金銭又は有価証券の貸付け等の禁止)
:[[金融商品取引法第42条の7|第42条の7]](運用報告書の交付)
:[[金融商品取引法第42条の8|第42条の8]](信託業法 の適用除外)
====第4款 有価証券等管理業務に関する特則(第43条～第43条の4)====
:[[金融商品取引法第43条|第43条]](善管注意義務)
:[[金融商品取引法第43条の2|第43条の2]](分別管理)
:[[金融商品取引法第43条の3|第43条の3]](有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。)
:[[金融商品取引法第43条の4|第43条の4]](顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限)
====第5款 弊害防止措置等(第44条～第44条の4)====
:[[金融商品取引法第44条|第44条]](二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為)
:[[金融商品取引法第44条の2|第44条の2]](その他業務に係る禁止行為)
:[[金融商品取引法第44条の3|第44条の3]](親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
:[[金融商品取引法第44条の4|第44条の4]](引受人の信用供与の制限)
====第6款 雑則(第45条)====
:[[金融商品取引法第45条|第45条]]
===第3節 経理===
====第1款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(第46条～第46条の6)====
:[[金融商品取引法第46条|第46条]](事業年度)
:[[金融商品取引法第46条の2|第46条の2]](業務に関する帳簿書類)
:[[金融商品取引法第46条の3|第46条の3]](事業報告書の提出等)
:[[金融商品取引法第46条の4|第46条の4]](説明書類の縦覧)
:[[金融商品取引法第46条の5|第46条の5]](金融商品取引責任準備金)
:[[金融商品取引法第46条の6|第46条の6]](自己資本規制比率)
====第2款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者(第47条～第47条の3)====
:[[金融商品取引法第47条|第47条]](業務に関する帳簿書類)
:[[金融商品取引法第47条の2|第47条の2]](事業報告書の提出)
:[[金融商品取引法第47条の3|第47条の3]](説明書類の縦覧)
====第3款 登録金融機関(第48条～第48条の3)====
:[[金融商品取引法第48条|第48条]](業務に関する帳簿書類)
:[[金融商品取引法第48条の2|第48条の2]](事業報告書の提出等)
:[[金融商品取引法第48条の3|第48条の3]](金融商品取引責任準備金)
====第4款 外国法人等に対する特例(第49条～第49条の5)====
:[[金融商品取引法第49条|第49条]](適用除外)
:[[金融商品取引法第49条の2|第49条の2]](事業報告書の提出等に関する特例)
:[[金融商品取引法第49条の3|第49条の3]](その他の書類等の提出等)
:[[金融商品取引法第49条の4|第49条の4]](損失準備金)
:[[金融商品取引法第49条の5|第49条の5]](資産の国内保有)
===第4節 監督(第50条～第57条)===
:[[金融商品取引法第50条|第50条]](休止等の届出)
:[[金融商品取引法第50条の2|第50条の2]](廃業等の届出等)
:[[金融商品取引法第51条|第51条]](金融商品取引業者に対する業務改善命令)
:[[金融商品取引法第51条の2|第51条の2]](登録金融機関に対する業務改善命令)
:[[金融商品取引法第52条|第52条]](金融商品取引業者に対する監督上の処分)
:[[金融商品取引法第52条の2|第52条の2]](登録金融機関に対する監督上の処分)
:[[金融商品取引法第53条|第53条]](自己資本規制比率についての命令)
:[[金融商品取引法第54条|第54条]](業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し)
:[[金融商品取引法第54条の2|第54条の2]](監督処分の公告)
:[[金融商品取引法第55条|第55条]](登録等の抹消)
:[[金融商品取引法第56条|第56条]](残務の結了)
:[[金融商品取引法第56条の2|第56条の2]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第56条の3|第56条の3]](資産の国内保有)
:[[金融商品取引法第56条の4|第56条の4]](金融商品取引所等の会員等でない金融商品取引業者等に対する監督)
:[[金融商品取引法第57条|第57条]](審問等)
===第5節 外国業者に関する特例===
====第1款 外国証券業者(第58条～第58条の2)====
:[[金融商品取引法第58条|第58条]](定義)
:[[金融商品取引法第58条の2|第58条の2]](外国証券業者が行うことのできる業務)
====第2款 引受業務の1部の許可(第59条～第59条の6)====
:[[金融商品取引法第59条|第59条]](引受業務の1部の許可)
:[[金融商品取引法第59条の2|第59条の2]](引受業務の1部の許可の申請)
:[[金融商品取引法第59条の3|第59条の3]](引受業務の1部の許可の審査基準)
:[[金融商品取引法第59条の4|第59条の4]](引受業務の1部の許可の拒否要件)
:[[金融商品取引法第59条の5|第59条の5]](引受業務の1部の許可の取消し)
:[[金融商品取引法第59条の6|第59条の6]](引受業務の規制)
====第3款 取引所取引業務の許可(第60条～第60条の13)====
:[[金融商品取引法第60条|第60条]](取引所取引業務の許可)
:[[金融商品取引法第60条の2|第60条の2]](取引所取引業務の許可の申請)
:[[金融商品取引法第60条の3|第60条の3]](取引所取引業務の許可の拒否要件)
:[[金融商品取引法第60条の4|第60条の4]](職務代行者)
:[[金融商品取引法第60条の5|第60条の5]](基本事項の変更の届出等)
:[[金融商品取引法第60条の6|第60条の6]](業務に関する報告等)
:[[金融商品取引法第60条の7|第60条の7]](取引所取引許可業者の解散等の場合の許可の効力)
:[[金融商品取引法第60条の8|第60条の8]](取引所取引許可業者に対する監督上の処分)
:[[金融商品取引法第60条の9|第60条の9]](取引所取引業務休止の場合の許可の取消し)
:[[金融商品取引法第60条の10|第60条の10]](残務の結了)
:[[金融商品取引法第60条の11|第60条の11]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第60条の12|第60条の12]](裁判所の調査依頼)
:[[金融商品取引法第60条の13|第60条の13]](取引所取引業務の規制)
====第4款 外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者(第61条)====
:[[金融商品取引法第61条|第61条]]
====第5款 情報収集のための施設の設置(第62条)====
:[[金融商品取引法第62条|第62条]]
===第6節 適格機関投資家等特例業務に関する特例(第63条～第63条の4)===
:[[金融商品取引法第63条|第63条]](適格機関投資家等特例業務)
:[[金融商品取引法第63条の2|第63条の2]](特例業務届出者の地位の承継等)
:[[金融商品取引法第63条の3|第63条の3]](金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合)
:[[金融商品取引法第63条の4|第63条の4]](政令への委任)
===第7節 外務員(第64条～第64条の9)===
:[[金融商品取引法第64条|第64条]](外務員の登録)
:[[金融商品取引法第64条の2|第64条の2]](登録の拒否)
:[[金融商品取引法第64条の3|第64条の3]](外務員の権限)
:[[金融商品取引法第64条の4|第64条の4]](登録事項の変更等の届出)
:[[金融商品取引法第64条の5|第64条の5]](外務員に対する監督上の処分)
:[[金融商品取引法第64条の6|第64条の6]](登録の抹消)
:[[金融商品取引法第64条の7|第64条の7]](登録事務の委任)
:[[金融商品取引法第64条の8|第64条の8]](登録手数料)
:[[金融商品取引法第64条の9|第64条の9]](登録事務についての審査請求)
===第8節 雑則(第65条～第65条の6)===
:[[金融商品取引法第65条|第65条]](職務代行者)
:[[金融商品取引法第65条の2|第65条の2]](外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等)
:[[金融商品取引法第65条の3|第65条の3]](裁判所の調査依頼)
:[[金融商品取引法第65条の4|第65条の4]](内閣府令への委任)
:[[金融商品取引法第65条の5|第65条の5]](適用除外)
:[[金融商品取引法第65条の6|第65条の6]](金融商品取引業者等の自主的努力の尊重)
===第1節 総則(第66条～第66条の6)===
:[[金融商品取引法第66条|第66条]](登録)
:[[金融商品取引法第66条の2|第66条の2]](登録の申請)
:[[金融商品取引法第66条の3|第66条の3]](登録簿への登録)
:[[金融商品取引法第66条の4|第66条の4]](登録の拒否)
:[[金融商品取引法第66条の5|第66条の5]](変更の届出)
:[[金融商品取引法第66条の6|第66条の6]](商号等の使用制限)
===第2節 業務(第66条の7～第66条の15)===
:[[金融商品取引法第66条の7|第66条の7]](顧客に対する誠実義務)
:[[金融商品取引法第66条の8|第66条の8]](標識の掲示)
:[[金融商品取引法第66条の9|第66条の9]](名義貸しの禁止)
:[[金融商品取引法第66条の10|第66条の10]](広告等の規制)
:[[金融商品取引法第66条の11|第66条の11]](商号等の明示)
:[[金融商品取引法第66条の12|第66条の12]](金融商品仲介業者に係る制限)
:[[金融商品取引法第66条の13|第66条の13]](金銭等の預託の禁止)
:[[金融商品取引法第66条の14|第66条の14]](禁止行為)
:[[金融商品取引法第66条の14の2|第66条の14の2]](特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限)
:[[金融商品取引法第66条の15|第66条の15]](損失補てん等の禁止等に関する金融商品取引業者等に係る規定の準用)
===第3節 経理(第66条の16～第66条の18)===
:[[金融商品取引法第66条の16|第66条の16]](業務に関する帳簿書類)
:[[金融商品取引法第66条の17|第66条の17]](事業報告書の提出等)
:[[金融商品取引法第66条の18|第66条の18]](説明書類の縦覧)
===第4節 監督(第66条の19～第66条の23)===
:[[金融商品取引法第66条の19|第66条の19]](廃業等の届出等)
:[[金融商品取引法第66条の20|第66条の20]](監督上の処分)
:[[金融商品取引法第66条の21|第66条の21]](登録の抹消)
:[[金融商品取引法第66条の22|第66条の22]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第66条の23|第66条の23]](準用)
===第5節 雑則(第66条の24～第66条の26)===
:[[金融商品取引法第66条の24|第66条の24]](所属金融商品取引業者等の賠償責任)
:[[金融商品取引法第66条の25|第66条の25]](準用)
:[[金融商品取引法第66条の26|第66条の26]](内閣府令への委任)
==第4章 金融商品取引業協会==
===第1節 認可金融商品取引業協会===
====第1款 設立及び業務(第67条～第67条の20)====
:[[金融商品取引法第67条|第67条]](認可協会の目的)
:[[金融商品取引法第67条の2|第67条の2]](設立の認可)
:[[金融商品取引法第67条の3|第67条の3]](認可申請書の提出)
:[[金融商品取引法第67条の4|第67条の4]](認可申請書の審査)
:[[金融商品取引法第67条の5|第67条の5]](認可申請者の審問及び通知)
:[[金融商品取引法第67条の6|第67条の6]](認可の取消し)
:[[金融商品取引法第67条の7|第67条の7]](営利追求の禁止)
:[[金融商品取引法第67条の8|第67条の8]](定款の必要的記載事項)
:[[金融商品取引法第67条の9|第67条の9]](代表者等の不法行為能力)
:[[金融商品取引法第67条の10|第67条の10]](認可協会の住所)
:[[金融商品取引法第67条の11|第67条の11]](店頭売買有価証券登録原簿への登録)
:[[金融商品取引法第67条の12|第67条の12]](規則の認可)
:[[金融商品取引法第67条の13|第67条の13]](登録等の届出)
:[[金融商品取引法第67条の14|第67条の14]](株券等の登録命令)
:[[金融商品取引法第67条の15|第67条の15]](登録取消し等の命令)
:[[金融商品取引法第67条の16|第67条の16]](売買の停止等の届出)
:[[金融商品取引法第67条の17|第67条の17]](売買停止命令等)
:[[金融商品取引法第67条の18|第67条の18]](認可協会への報告)
:[[金融商品取引法第67条の19|第67条の19]](売買高、価格等の通知等)
:[[金融商品取引法第67条の20|第67条の20]](売買高、価格等の報告)
====第2款 協会員(第68条～第68条の2)====
:[[金融商品取引法第68条|第68条]](協会員の資格及び認可協会への加入の制限)
:[[金融商品取引法第68条の2|第68条の2]](協会員に対する処分等)
====第3款 管理(第69条～第72条)====
:[[金融商品取引法第69条|第69条]](役員の選任及びその職務権限)
:[[金融商品取引法第70条|第70条]](役員の解任命令)
:[[金融商品取引法第71条|第71条]](仮理事又は仮監事)
:[[金融商品取引法第72条|第72条]](役職員の秘密保持義務等)
====第4款 監督(第73条～第76条)====
:[[金融商品取引法第73条|第73条]](定款、業務規程等の変更命令)
:[[金融商品取引法第74条|第74条]](法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等)
:[[金融商品取引法第75条|第75条]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第76条|第76条]](内閣総理大臣への提出書類)
====第5款 雑則(第77条～第77条の7)====
:[[金融商品取引法第77条|第77条]](投資者からの苦情に対する対応等)
:[[金融商品取引法第77条の2|第77条の2]](認可協会によるあつせん)
:[[金融商品取引法第77条の3|第77条の3]](あつせん業務の第三者への委託)
:[[金融商品取引法第77条の4|第77条の4]](認可協会による啓発活動等)
:[[金融商品取引法第77条の5|第77条の5]](協会の登記)
:[[金融商品取引法第77条の6|第77条の6]](協会の解散事由等)
:[[金融商品取引法第77条の7|第77条の7]](内閣府令への委任)
===第2節 認定金融商品取引業協会===
====第1款 認定及び業務(第78条～第79条)====
:[[金融商品取引法第78条|第78条]](認定金融商品取引業協会の認定)
:[[金融商品取引法第78条の2|第78条の2]](投資者保護の促進等)
:[[金融商品取引法第78条の3|第78条の3]](認定協会への報告)
:[[金融商品取引法第78条の4|第78条の4]](売買高、価格等の通知等)
:[[金融商品取引法第78条の5|第78条の5]](売買高、価格等の報告)
:[[金融商品取引法第78条の6|第78条の6]](投資者からの苦情に対する対応等)
:[[金融商品取引法第78条の7|第78条の7]](認定協会によるあつせん)
:[[金融商品取引法第78条の8|第78条の8]](あつせん業務の第三者への委託)
:[[金融商品取引法第79条|第79条]](役職員の秘密保持義務等)
====第2款 監督(第79条の2～第79条の6)====
:[[金融商品取引法第79条の2|第79条の2]](定款の必要的記載事項)
:[[金融商品取引法第79条の3|第79条の3]](業務規程)
:[[金融商品取引法第79条の4|第79条の4]](報告の徴取及び立入検査)
:[[金融商品取引法第79条の5|第79条の5]](内閣総理大臣に対する協力)
:[[金融商品取引法第79条の6|第79条の6]](認定協会に対する監督命令)
===第3節 認定投資者保護団体(第79条の7～第79条の19)===
:[[金融商品取引法第79条の7|第79条の7]](認定投資者保護団体の目的及び業務)
:[[金融商品取引法第79条の8|第79条の8]](欠格事項)
:[[金融商品取引法第79条の9|第79条の9]](認定の基準)
:[[金融商品取引法第79条の10|第79条の10]](業務廃止の届出)
:[[金融商品取引法第79条の11|第79条の11]](対象事業者)
:[[金融商品取引法第79条の12|第79条の12]](認定団体による苦情の処理)
:[[金融商品取引法第79条の13|第79条の13]](認定団体によるあつせん)
:[[金融商品取引法第79条の14|第79条の14]](役職員の秘密保持義務等の準用)
:[[金融商品取引法第79条の15|第79条の15]](名称の使用制限)
:[[金融商品取引法第79条の16|第79条の16]](報告の徴取)
:[[金融商品取引法第79条の17|第79条の17]](投資者保護指針)
:[[金融商品取引法第79条の18|第79条の18]](命令)
:[[金融商品取引法第79条の19|第79条の19]](認定の取消し)
===第1節 総則(第79条の20～第79条の25)===
:[[金融商品取引法第79条の20|第79条の20]](一般顧客等)
:[[金融商品取引法第79条の21|第79条の21]](目的)
:[[金融商品取引法第79条の22|第79条の22]](法人格及び住所)
:[[金融商品取引法第79条の23|第79条の23]](名称)
:[[金融商品取引法第79条の24|第79条の24]](登記)
:[[金融商品取引法第79条の25|第79条の25]](不法行為能力等)
===第2節 会員(第79条の26～第79条の28)===
:[[金融商品取引法第79条の26|第79条の26]](会員の資格)
:[[金融商品取引法第79条の27|第79条の27]](加入義務等)
:[[金融商品取引法第79条の28|第79条の28]](脱退等)
===第3節 設立(第79条の29～第79条の33)===
:[[金融商品取引法第79条の29|第79条の29]](設立要件)
:[[金融商品取引法第79条の30|第79条の30]](認可の申請)
:[[金融商品取引法第79条の31|第79条の31]](認可審査基準)
:[[金融商品取引法第79条の32|第79条の32]](理事長への事務引継ぎ)
:[[金融商品取引法第79条の33|第79条の33]](登記)
===第4節 管理(第79条の34～第79条の48)===
:[[金融商品取引法第79条の34|第79条の34]](定款の必要的記載事項)
:[[金融商品取引法第79条の35|第79条の35]](役員)
:[[金融商品取引法第79条の36|第79条の36]](役員の権限)
:[[金融商品取引法第79条の37|第79条の37]](役員の選任、任期及び解任)
:[[金融商品取引法第79条の38|第79条の38]](監事の兼職禁止)
:[[金融商品取引法第79条の39|第79条の39]](代表権の制限)
:[[金融商品取引法第79条の40|第79条の40]](仮理事又は仮監事)
:[[金融商品取引法第79条の41|第79条の41]](総会)
:[[金融商品取引法第79条の42|第79条の42]](総会の決議事項)
:[[金融商品取引法第79条の43|第79条の43]](総会の議事)
:[[金融商品取引法第79条の44|第79条の44]](臨時総会)
:[[金融商品取引法第79条の44の2|第79条の44の2]](総会の招集)
:[[金融商品取引法第79条の44の3|第79条の44の3]](総会の決議事項)
:[[金融商品取引法第79条の44の4|第79条の44の4]](会員の議決権)
:[[金融商品取引法第79条の44の5|第79条の44の5]](議決権のない場合)
:[[金融商品取引法第79条の45|第79条の45]](運営審議会)
:[[金融商品取引法第79条の46|第79条の46]](職員の任命)
:[[金融商品取引法第79条の47|第79条の47]](役員及び職員等の秘密保持義務)
===第5節 業務(第79条の49～第79条の62)===
:[[金融商品取引法第79条の49|第79条の49]](業務の範囲)
:[[金融商品取引法第79条の50|第79条の50]](業務の委託)
:[[金融商品取引法第79条の51|第79条の51]](業務規程)
:[[金融商品取引法第79条の52|第79条の52]](報告又は資料の提出)
:[[金融商品取引法第79条の53|第79条の53]](基金への通知)
:[[金融商品取引法第79条の54|第79条の54]](弁済困難の認定)
:[[金融商品取引法第79条の55|第79条の55]](認定の公告)
:[[金融商品取引法第79条の56|第79条の56]](補償対象債権の支払)
:[[金融商品取引法第79条の57|第79条の57]](支払金額等)
:[[金融商品取引法第79条の58|第79条の58]](所得税法 等の適用)
:[[金融商品取引法第79条の59|第79条の59]](返還資金融資)
:[[金融商品取引法第79条の60|第79条の60]](一般顧客の債権の保全)
:[[金融商品取引法第79条の61|第79条の61]](迅速な弁済に資するための業務)
:[[金融商品取引法第79条の62|第79条の62]](内閣府令等への委任)
===第6節 負担金(第79条の63～第79条の67)===
:[[金融商品取引法第79条の63|第79条の63]](投資者保護資金)
:[[金融商品取引法第79条の64|第79条の64]](負担金)
:[[金融商品取引法第79条の65|第79条の65]](負担金の額の算定方法等)
:[[金融商品取引法第79条の66|第79条の66]](延滞金)
:[[金融商品取引法第79条の67|第79条の67]](内閣府令・財務省令への委任)
===第7節 財務及び会計(第79条の68～第79条の74)===
:[[金融商品取引法第79条の68|第79条の68]](事業年度)
:[[金融商品取引法第79条の69|第79条の69]](予算及び資金計画の提出)
:[[金融商品取引法第79条の70|第79条の70]](財務諸表等の提出)
:[[金融商品取引法第79条の71|第79条の71]](準備金)
:[[金融商品取引法第79条の72|第79条の72]](資金の借入れ)
:[[金融商品取引法第79条の73|第79条の73]](資金運用の制限)
:[[金融商品取引法第79条の74|第79条の74]](内閣府令・財務省令への委任)
===第8節 監督(第79条の75～第79条の77)===
:[[金融商品取引法第79条の75|第79条の75]](業務改善命令)
:[[金融商品取引法第79条の76|第79条の76]](認可の取消し)
:[[金融商品取引法第79条の77|第79条の77]](報告の徴取及び立入検査)
===第9節 解散(第79条の78～第79条の80)===
:[[金融商品取引法第79条の78|第79条の79]](解散事由)
:[[金融商品取引法第79条の79|第79条の79]](清算人の選任)
:[[金融商品取引法第79条の80|第79条の80]](残余財産の処理)
==第5章 金融商品取引所==
===第1節 総則(第80条～第87条の9)===
:[[金融商品取引法第80条|第80条]](免許)
:[[金融商品取引法第81条|第81条]](免許の申請)
:[[金融商品取引法第82条|第82条]](免許審査基準)
:[[金融商品取引法第83条|第83条]](免許の拒否等)
:[[金融商品取引法第83条の2|第83条の2]](金融商品取引所となる法人)
:[[金融商品取引法第84条|第84条]](自主規制業務)
:[[金融商品取引法第85条|第85条]](自主規制業務の委託)
:[[金融商品取引法第85条の2|第85条の2]](認可申請書の提出)
:[[金融商品取引法第85条の3|第85条の3]](認可の基準)
:[[金融商品取引法第85条の4|第85条の4]](認可を与えない場合の審問)
:[[金融商品取引法第86条|第86条]](商号又は名称)
:[[金融商品取引法第87条|第87条]](会員等に対する処分)
:[[金融商品取引法第87条の2|第87条の2]](業務の範囲)
:[[金融商品取引法第87条の2の2|第87条の2の2]](審問に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第87条の3|第87条の3]](子会社の範囲)
:[[金融商品取引法第87条の4|第87条の4]](審問に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第87条の5|第87条の5]](役員)
:[[金融商品取引法第87条の6|第87条の6]](仮理事、仮取締役等)
:[[金融商品取引法第87条の7|第87条の7]](内閣総理大臣の嘱託登記)
:[[金融商品取引法第87条の8|第87条の8]](秘密保持義務)
:[[金融商品取引法第87条の9|第87条の9]](差別的取扱いの禁止)
===第2節 金融商品会員制法人及び自主規制法人並びに取引所金融商品市場===
====第1款 金融商品会員制法人====
=====第1目 設立(第88条～第88条の22)=====
:[[金融商品取引法第88条|第88条]](法人格)
:[[金融商品取引法第88条の2|第88条の2]](発起人)
:[[金融商品取引法第88条の3|第88条の3]](定款)
:[[金融商品取引法第88条の4|第88条の4]](創立総会)
:[[金融商品取引法第88条の5|第88条の5]](加入予定者の議決権)
:[[金融商品取引法第88条の6|第88条の6]](議決権のない場合)
:[[金融商品取引法第88条の7|第88条の7]](理事長への事務引継)
:[[金融商品取引法第88条の8|第88条の8]](定款の変更)
:[[金融商品取引法第88条の9|第88条の9]](不法行為能力等)
:[[金融商品取引法第88条の10|第88条の10]](住所)
:[[金融商品取引法第88条の11|第88条の11]](財産目録及び会員名簿)
:[[金融商品取引法第88条の12|第88条の12]](理事の代表権の制限)
:[[金融商品取引法第88条の13|第88条の13]](利益相反行為)
:[[金融商品取引法第88条の14|第88条の14]](通常総会)
:[[金融商品取引法第88条の15|第88条の15]](臨時総会)
:[[金融商品取引法第88条の16|第88条の16]](総会の招集)
:[[金融商品取引法第88条の17|第88条の17]](事務の執行)
:[[金融商品取引法第88条の18|第88条の18]](総会の決議事項)
:[[金融商品取引法第88条の19|第88条の19]](会員の議決権)
:[[金融商品取引法第88条の20|第88条の20]](議決権のない場合)
:[[金融商品取引法第88条の21|第88条の21]](特別代理人の選任の管轄)
:[[金融商品取引法第88条の22|第88条の22]](会社法 の準用)
=====第2目 登記(第89条～第90条)=====
:[[金融商品取引法第89条|第89条]](成立)
:[[金融商品取引法第89条の2|第89条の2]](登記)
:[[金融商品取引法第89条の3|第89条の3]](従たる事務所の所在地における登記)
:[[金融商品取引法第89条の4|第89条の4]](事務所の移転の登記)
:[[金融商品取引法第89条の5|第89条の5]](変更の登記)
:[[金融商品取引法第89条の6|第89条の6]](職務執行停止の仮処分等の登記)
:[[金融商品取引法第89条の7|第89条の7]](登記の管轄)
:[[金融商品取引法第89条の8|第89条の8]](設立の登記の申請)
:[[金融商品取引法第90条|第90条]](商業登記法 の準用)
=====第3目 会員(第91条～第96条)=====
:[[金融商品取引法第91条|第91条]](会員の資格)
:[[金融商品取引法第92条|第92条]](出資及び責任)
:[[金融商品取引法第93条|第93条]](持分の譲渡)
:[[金融商品取引法第94条|第94条]](任意脱退)
:[[金融商品取引法第95条|第95条]](法定脱退)
:[[金融商品取引法第96条|第96条]](持分の払戻し)
=====第4目 管理(第97条～第99条)=====
:[[金融商品取引法第97条|第97条]](業務の制限)
:[[金融商品取引法第98条|第98条]](役員の選任等)
:[[金融商品取引法第99条|第99条]](役員の職務)
=====第5目 解散(第100条～第100条の25)=====
:[[金融商品取引法第100条|第100条]](解散事由)
:[[金融商品取引法第100条の2|第100条の2]](残余財産の分配)
:[[金融商品取引法第100条の3|第100条の3]](解散登記の期間)
:[[金融商品取引法第100条の4|第100条の4]](清算結了の登記)
:[[金融商品取引法第100条の5|第100条の5]](解散登記の申請書の添付書類)
:[[金融商品取引法第100条の6|第100条の6]](清算結了登記の申請書の添付書類)
:[[金融商品取引法第100条の7|第100条の7]](破産手続の開始)
:[[金融商品取引法第100条の8|第100条の8]](清算中の金融商品会員制法人)
:[[金融商品取引法第100条の9|第100条の9]](裁判所による清算人の選任)
:[[金融商品取引法第100条の10|第100条の10]](清算人の解任)
:[[金融商品取引法第100条の11|第100条の11]](清算人の職務及び権限)
:[[金融商品取引法第100条の12|第100条の12]](債権の申出の催告等)
:[[金融商品取引法第100条の13|第100条の13]](期間経過後の債権の申出)
:[[金融商品取引法第100条の14|第100条の14]](清算中の金融商品会員制法人についての破産手続の開始)
:[[金融商品取引法第100条の15|第100条の15]](裁判所による監督)
:[[金融商品取引法第100条の16|第100条の16]](清算結了の届出)
:[[金融商品取引法第100条の17|第100条の17]](会社法 の準用)
:[[金融商品取引法第100条の18|第100条の18]](清算人に関する事件の管轄)
:[[金融商品取引法第100条の19|第100条の19]](清算人の選任の裁判に対する不服申立て)
:[[金融商品取引法第100条の20|第100条の20]](清算人の報酬)
:[[金融商品取引法第100条の21|第100条の21]](清算人の解任)
:[[金融商品取引法第100条の22|第100条の22]](検査役の選任)
:[[金融商品取引法第100条の23|第100条の23]](裁判所による調査の嘱託等)
:[[金融商品取引法第100条の24|第100条の24]](清算人の不法行為能力等)
:[[金融商品取引法第100条の25|第100条の25]](商業登記法 の準用)
=====第6目 組織変更(第101条～第102条)=====
:[[金融商品取引法第101条|第101条]](会員金融商品取引所から株式会社金融商品取引所への組織変更)
:[[金融商品取引法第101条の2|第101条の2]](組織変更計画)
:[[金融商品取引法第101条の3|第101条の3]](組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[金融商品取引法第101条の4|第101条の4]](債権者の異議)
:[[金融商品取引法第101条の5|第101条の5]](組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)
:[[金融商品取引法第101条の6|第101条の6]](会員への株式の割当て)
:[[金融商品取引法第101条の7|第101条の7]](資本金として計上すべき額)
:[[金融商品取引法第101条の8|第101条の8]](資本準備金等として計上すべき額)
:[[金融商品取引法第101条の9|第101条の9]](組織変更における株式の発行)
:[[金融商品取引法第101条の10|第101条の10]](組織変更時発行株式の申込み等)
:[[金融商品取引法第101条の11|第101条の11]](組織変更時発行株式の割当て)
:[[金融商品取引法第101条の12|第101条の12]](組織変更時発行株式の引受け)
:[[金融商品取引法第101条の13|第101条の13]](出資の履行)
:[[金融商品取引法第101条の14|第101条の14]](株主となる時期)
:[[金融商品取引法第101条の15|第101条の15]](引受けの無効又は取消しの制限)
:[[金融商品取引法第101条の16|第101条の16]](金銭以外の財産の出資等)
:[[金融商品取引法第101条の17|第101条の17]](組織変更の認可)
:[[金融商品取引法第101条の18|第101条の18]](認可基準)
:[[金融商品取引法第101条の19|第101条の19]](組織変更の効力の発生)
:[[金融商品取引法第101条の20|第101条の20]](登記)
:[[金融商品取引法第102条|第102条]](組織変更の無効の訴え)
=====第1目 設立(第102条の2～第102条の7)=====
:[[金融商品取引法第102条の2|第102条の2]](法人格)
:[[金融商品取引法第102条の3|第102条の3]](発起人)
:[[金融商品取引法第102条の4|第102条の4]](定款)
:[[金融商品取引法第102条の5|第102条の5]](創立総会)
:[[金融商品取引法第102条の6|第102条の6]](準用規定)
:[[金融商品取引法第102条の7|第102条の7]](会社法 の準用)
=====第2目 登記(第102条の8～第102条の9)=====
:[[金融商品取引法第102条の8|第102条の8]](成立)
:[[金融商品取引法第102条の9|第102条の9]](登記)
:[[金融商品取引法第102条の10|第102条の10]](登記手続に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第102条の11|第102条の11]](商業登記法 の準用)
=====第3目 会員(第102条の12～第102条の13)=====
:[[金融商品取引法第102条の12|第102条の12]](会員の資格)
:[[金融商品取引法第102条の13|第102条の13]](準用規定)
=====第4目 自主規制業務(第102条の14～第102条の20)=====
:[[金融商品取引法第102条の14|第102条の14]](自主規制法人による自主規制業務)
:[[金融商品取引法第102条の15|第102条の15]](認可の申請)
:[[金融商品取引法第102条の16|第102条の16]](認可の基準)
:[[金融商品取引法第102条の17|第102条の17]](審問に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第102条の18|第102条の18]](委託業務)
:[[金融商品取引法第102条の19|第102条の19]](再委託の禁止)
:[[金融商品取引法第102条の20|第102条の20]](委託関係の終了)
=====第5目 管理(第102条の21～第102条の34)=====
:[[金融商品取引法第102条の21|第102条の21]](業務の制限)
:[[金融商品取引法第102条の22|第102条の22]](業務の範囲)
:[[金融商品取引法第102条の23|第102条の23]](役員の選任等)
:[[金融商品取引法第102条の24|第102条の24]](役員の職務等)
:[[金融商品取引法第102条の25|第102条の25]](理事の任期等)
:[[金融商品取引法第102条の26|第102条の26]](理事の取締役会への出席)
:[[金融商品取引法第102条の27|第102条の27]](理事会の開催)
:[[金融商品取引法第102条の28|第102条の28]](理事による理事会の招集請求)
:[[金融商品取引法第102条の29|第102条の29]](理事会の招集手続)
:[[金融商品取引法第102条の30|第102条の30]](理事会の決議)
:[[金融商品取引法第102条の31|第102条の31]](議事録)
:[[金融商品取引法第102条の32|第102条の32]](業務規程等の変更の取扱い)
:[[金融商品取引法第102条の33|第102条の33]](理事会による必要な措置の助言)
:[[金融商品取引法第102条の34|第102条の34]](理事会に対する業務の報告)
=====第6目 解散(第102条の35～第102条の39)=====
:[[金融商品取引法第102条の35|第102条の35]](自主規制法人の解散事由)
:[[金融商品取引法第102条の36|第102条の36]](解散手続に関する規定の準用)
:[[金融商品取引法第102条の37|第102条の37]](会社法 の準用)
:[[金融商品取引法第102条の38|第102条の38]](清算人の不法行為能力等)
:[[金融商品取引法第102条の39|第102条の39]](商業登記法 の準用)
====第2款 取引所金融商品市場を開設する株式会社====
=====第1目 総則(第103条～第105条の3)=====
:[[金融商品取引法第103条|第103条]](定款)
:[[金融商品取引法第103条の2|第103条の2]](議決権の保有制限)
:[[金融商品取引法第103条の3|第103条の3]](対象議決権保有届出書の提出)
:[[金融商品取引法第103条の4|第103条の4]](対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第104条|第104条]](発行済株式の総数等の縦覧)
:[[金融商品取引法第104条の2|第104条の2]](取締役等の適格性等)
:[[金融商品取引法第105条|第105条]](資本の減少の認可等)
:[[金融商品取引法第105条の2|第105条の2]](役員の特例)
:[[金融商品取引法第105条の3|第105条の3]](裁判所の調査依頼)
=====第2目 自主規制委員会(第105条の4～第106条の2)=====
:[[金融商品取引法第105条の4|第105条の4]](権限等)
:[[金融商品取引法第105条の5|第105条の5]](組織)
:[[金融商品取引法第105条の6|第105条の6]](任期)
:[[金融商品取引法第105条の7|第105条の7]](解職等)
:[[金融商品取引法第105条の8|第105条の8]](取締役の選任及び解任)
:[[金融商品取引法第105条の9|第105条の9]](緊急の場合の取扱い)
:[[金融商品取引法第105条の10|第105条の10]](執行役又は取締役の行為の差止め)
:[[金融商品取引法第105条の11|第105条の11]](業務規程等の変更の取扱い)
:[[金融商品取引法第105条の12|第105条の12]](招集権者)
:[[金融商品取引法第105条の13|第105条の13]](招集請求)
:[[金融商品取引法第105条の14|第105条の14]](招集手続)
:[[金融商品取引法第105条の15|第105条の15]](決議)
:[[金融商品取引法第105条の16|第105条の16]](議事録)
:[[金融商品取引法第105条の17|第105条の17]](報告の省略)
:[[金融商品取引法第105条の18|第105条の18]](公衆縦覧)
:[[金融商品取引法第106条|第106条]](自主規制委員会の職務執行のための決定)
:[[金融商品取引法第106条の2|第106条の2]](監査役等の出席)
=====第3目 主要株主(第106条の3～第106条の9)=====
:[[金融商品取引法第106条の3|第106条の3]](認可等)
:[[金融商品取引法第106条の4|第106条の4]](認可基準)
:[[金融商品取引法第106条の5|第106条の5]](認可の拒否等に係る規定の準用)
:[[金融商品取引法第106条の6|第106条の6]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第106条の7|第106条の7]](監督上の処分)
:[[金融商品取引法第106条の8|第106条の8]](認可の失効)
:[[金融商品取引法第106条の9|第106条の9]](対象議決権に係る規定の準用)
=====第4目 金融商品取引所持株会社(第106条の10～第109条)=====
:[[金融商品取引法第106条の10|第106条の10]](認可等)
:[[金融商品取引法第106条の11|第106条の11]](認可の申請)
:[[金融商品取引法第106条の12|第106条の12]](認可審査基準)
:[[金融商品取引法第106条の13|第106条の13]](認可の拒否等に係る規定の準用)
:[[金融商品取引法第106条の14|第106条の14]](議決権の保有制限)
:[[金融商品取引法第106条の15|第106条の15]](対象議決権保有届出書の提出)
:[[金融商品取引法第106条の16|第106条の16]](対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第106条の17|第106条の17]](主要株主に係る認可等)
:[[金融商品取引法第106条の18|第106条の18]](主要株主に係る認可基準)
:[[金融商品取引法第106条の19|第106条の19]](認可の拒否等に係る規定の準用)
:[[金融商品取引法第106条の20|第106条の20]](主要株主に対する報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第106条の21|第106条の21]](主要株主に対する監督上の処分)
:[[金融商品取引法第106条の22|第106条の22]](主要株主に係る認可の失効)
:[[金融商品取引法第106条の23|第106条の23]](業務の範囲)
:[[金融商品取引法第106条の24|第106条の24]](子会社の範囲)
:[[金融商品取引法第106条の25|第106条の25]](認可の拒否等に係る規定の準用)
:[[金融商品取引法第106条の26|第106条の26]](認可の取消し)
:[[金融商品取引法第106条の27|第106条の27]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第106条の28|第106条の28]](監督上の処分)
:[[金融商品取引法第107条|第107条]](認可の失効)
:[[金融商品取引法第108条|第108条]](対象議決権に係る規定の準用)
:[[金融商品取引法第109条|第109条]](監督上の処分等に係る規定の準用)
===第3節 取引所金融商品市場における有価証券の売買等(第110条～第133条)===
:[[金融商品取引法第110条|第110条]](運営目的)
:[[金融商品取引法第111条|第111条]](取引所金融商品取引を行うことができる者)
:[[金融商品取引法第112条|第112条]](会員金融商品取引所の取引参加者)
:[[金融商品取引法第113条|第113条]](株式会社金融商品取引所の取引参加者)
:[[金融商品取引法第114条|第114条]](信認金)
:[[金融商品取引法第115条|第115条]](債務不履行による損害賠償)
:[[金融商品取引法第116条|第116条]](取引資格の喪失等に伴う取引の結了)
:[[金融商品取引法第117条|第117条]](業務規程の記載事項)
:[[金融商品取引法第117条の2|第117条の2]](特定取引所金融商品市場)
:[[金融商品取引法第118条|第118条]](標準物)
:[[金融商品取引法第119条|第119条]](取引証拠金の預託)
:[[金融商品取引法第120条|第120条]](臨時の取引所金融商品取引の開始等の届出)
:[[金融商品取引法第121条|第121条]](上場の届出等)
:[[金融商品取引法第122条|第122条]](上場の承認)
:[[金融商品取引法第123条|第123条]](金融商品取引所持株会社への準用)
:[[金融商品取引法第124条|第124条]](自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認)
:[[金融商品取引法第125条|第125条]](株券等の上場命令)
:[[金融商品取引法第126条|第126条]](上場廃止の届出等)
:[[金融商品取引法第127条|第127条]](上場廃止等の命令)
:[[金融商品取引法第128条|第128条]](売買の停止等の届出)
:[[金融商品取引法第129条|第129条]](売買停止命令等)
:[[金融商品取引法第130条|第130条]](総取引高、価格等の通知等)
:[[金融商品取引法第131条|第131条]](総取引高、価格等の報告)
:[[金融商品取引法第132条|第132条]](取引資格の喪失等に伴う取引の結了に係る規定の準用)
:[[金融商品取引法第133条|第133条]](受託契約準則及びその記載事項)
===第4節 金融商品取引所の解散等===
====第1款 解散(第134条～第135条)====
:[[金融商品取引法第134条|第134条]](免許の失効)
:[[金融商品取引法第135条|第135条]](解散の認可)
====第2款 合併====
=====第1目 通則(第136条)=====
:[[金融商品取引法第136条|第136条]]
=====第2目 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併(第137条～第138条)=====
:[[金融商品取引法第137条|第137条]](会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約)
:[[金融商品取引法第138条|第138条]](会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約)
=====第3目 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併(第139条～第139条の2)=====
:[[金融商品取引法第139条|第139条]](会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との吸収合併契約)
:[[金融商品取引法第139条の2|第139条の2]](会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との新設合併契約)
=====第4目 会員金融商品取引所の合併の手続(第139条の3～第139条の6)=====
:[[金融商品取引法第139条の3|第139条の3]](吸収合併消滅会員金融商品取引所の手続)
:[[金融商品取引法第139条の4|第139条の4]](吸収合併存続会員金融商品取引所の手続)
:[[金融商品取引法第139条の5|第139条の5]](新設合併消滅会員金融商品取引所の手続)
:[[金融商品取引法第139条の6|第139条の6]](新設合併設立会員金融商品取引所の手続)
=====第5目 株式会社金融商品取引所の合併の手続(第139条の7～第139条の19)=====
:[[金融商品取引法第139条の7|第139条の7]](吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[金融商品取引法第139条の8|第139条の8]](吸収合併契約の承認等)
:[[金融商品取引法第139条の9|第139条の9]](吸収合併契約等の承認を要しない場合等)
:[[金融商品取引法第139条の10|第139条の10]](株主等に対する通知)
:[[金融商品取引法第139条の11|第139条の11]](株式買取請求)
:[[金融商品取引法第139条の12|第139条の12]](債権者の異議)
:[[金融商品取引法第139条の13|第139条の13]](吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[金融商品取引法第139条の14|第139条の14]](新設合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
:[[金融商品取引法第139条の15|第139条の15]](新設合併契約の承認)
:[[金融商品取引法第139条の16|第139条の16]](株主等に対する通知)
:[[金融商品取引法第139条の17|第139条の17]](株式買取請求)
:[[金融商品取引法第139条の18|第139条の18]](新株予約権買取請求)
:[[金融商品取引法第139条の19|第139条の19]](準用規定)
==第139条の20 会社法第二編第1章 （第27条（第四号及び第五号を除(第139条の21)==
:[[金融商品取引法第139条の21|第139条の21]](新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
=====第6目 合併の効力の発生等(第140条～第147条)=====
:[[金融商品取引法第140条|第140条]](合併の認可)
:[[金融商品取引法第141条|第141条]](認可基準)
:[[金融商品取引法第142条|第142条]](みなし免許等)
:[[金融商品取引法第143条|第143条]](一に満たない端数の処理等)
:[[金融商品取引法第144条|第144条]](株券等の提出)
:[[金融商品取引法第145条|第145条]](商業登記法 の準用)
:[[金融商品取引法第146条|第146条]](合併の無効の訴え)
:[[金融商品取引法第147条|第147条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 等の適用)
===第5節 監督(第148条～第153条の4)===
:[[金融商品取引法第148条|第148条]](免許の取消し)
:[[金融商品取引法第149条|第149条]](定款等の変更の認可等)
:[[金融商品取引法第150条|第150条]](役員の解任)
:[[金融商品取引法第151条|第151条]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第152条|第152条]](金融商品取引所に対する監督上の処分)
:[[金融商品取引法第153条|第153条]](業務改善命令)
:[[金融商品取引法第153条の2|第153条の2]](認可の取消し等)
:[[金融商品取引法第153条の3|第153条の3]](委託契約等の変更)
:[[金融商品取引法第153条の4|第153条の4]](自主規制法人に対する監督規定の適用)
===第6節 雑則(第154条～第154条の2)===
:[[金融商品取引法第154条|第154条]](破産手続開始等の通知)
:[[金融商品取引法第154条の2|第154条の2]](内閣府令への委任)
===第1節 総則(第155条～第155条の5)===
:[[金融商品取引法第155条|第155条]](認可)
:[[金融商品取引法第155条の2|第155条の2]](認可の申請)
:[[金融商品取引法第155条の3|第155条の3]](認可審査基準)
:[[金融商品取引法第155条の4|第155条の4]](認可の拒否等)
:[[金融商品取引法第155条の5|第155条の5]](業務報告書の提出)
===第2節 監督(第155条の6～第155条の10)===
:[[金融商品取引法第155条の6|第155条の6]](認可の取消し)
:[[金融商品取引法第155条の7|第155条の7]](変更の届出)
:[[金融商品取引法第155条の8|第155条の8]](認可の失効)
:[[金融商品取引法第155条の9|第155条の9]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第155条の10|第155条の10]](外国金融商品取引所に対する監督上の処分)
===第3節 雑則(第156条)===
:[[金融商品取引法第156条|第156条]]
===第1節 金融商品取引清算機関(第156条の2～第156条の20)===
:[[金融商品取引法第156条の2|第156条の2]](免許)
:[[金融商品取引法第156条の3|第156条の3]](免許の申請)
:[[金融商品取引法第156条の4|第156条の4]](免許審査基準)
:[[金融商品取引法第156条の5|第156条の5]](免許の拒否等)
:[[金融商品取引法第156条の6|第156条の6]](業務の制限)
:[[金融商品取引法第156条の7|第156条の7]](業務方法書)
:[[金融商品取引法第156条の8|第156条の8]](秘密保持義務)
:[[金融商品取引法第156条の9|第156条の9]](不当な差別的取扱いの禁止)
:[[金融商品取引法第156条の10|第156条の10]](金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置)
:[[金融商品取引法第156条の11|第156条の11]](清算預託金)
:[[金融商品取引法第156条の11の2|第156条の11の2]](特別清算手続等が開始されたときの手続等)
:[[金融商品取引法第156条の12|第156条の12]](定款又は業務方法書の変更の認可)
:[[金融商品取引法第156条の13|第156条の13]](資本金の額等の変更の届出)
:[[金融商品取引法第156条の14|第156条の14]](役員の欠格事由等)
:[[金融商品取引法第156条の15|第156条の15]](報告の徴取及び立入検査)
:[[金融商品取引法第156条の16|第156条の16]](業務改善命令)
:[[金融商品取引法第156条の17|第156条の17]](免許の取消し等)
:[[金融商品取引法第156条の18|第156条の18]](解散等の認可)
:[[金融商品取引法第156条の19|第156条の19]](金融商品取引所による金融商品債務引受業)
:[[金融商品取引法第156条の20|第156条の20]](金融商品取引所の金融商品債務引受業の承認の取消し)
===第2節 雑則(第156条の21～第156条の37)===
:[[金融商品取引法第156条の21|第156条の21]](有価証券等清算取次ぎについての適用)
:[[金融商品取引法第156条の22|第156条の22]](内閣府令への委任)
:[[金融商品取引法第156条の23|第156条の23]](最低資本金の額)
:[[金融商品取引法第156条の24|第156条の24]](免許及び免許の申請)
:[[金融商品取引法第156条の25|第156条の25]](免許審査基準)
:[[金融商品取引法第156条の26|第156条の26]](免許の拒否等の準用)
:[[金融商品取引法第156条の27|第156条の27]](兼業の制限)
:[[金融商品取引法第156条の28|第156条の28]](業務の内容の変更等の認可等)
:[[金融商品取引法第156条の29|第156条の29]](業務の方法等の変更命令等)
:[[金融商品取引法第156条の30|第156条の30]](代表取締役等の適格性等)
:[[金融商品取引法第156条の31|第156条の31]](取締役等の兼職制限等)
:[[金融商品取引法第156条の32|第156条の32]](監督上の処分等)
:[[金融商品取引法第156条の33|第156条の33]](業務改善命令等)
:[[金融商品取引法第156条の34|第156条の34]](報告の徴取及び検査)
:[[金融商品取引法第156条の35|第156条の35]](事業報告書の提出)
:[[金融商品取引法第156条の36|第156条の36]](廃業等の認可)
:[[金融商品取引法第156条の37|第156条の37]](内閣府令への委任)
==第6章 有価証券の取引等に関する規制(第157条～第171条)==
:[[金融商品取引法第157条|第157条]](不正行為の禁止)
:[[金融商品取引法第158条|第158条]](風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止)
:[[金融商品取引法第159条|第159条]](相場操縦行為等の禁止)
:[[金融商品取引法第160条|第160条]](相場操縦行為等による賠償責任)
:[[金融商品取引法第161条|第161条]](金融商品取引業者の自己計算取引等の制限)
:[[金融商品取引法第161条の2|第161条の2]](信用取引等における金銭の預託)
:[[金融商品取引法第162条|第162条]](空売り及び逆指値注文の禁止)
:[[金融商品取引法第162条の2|第162条の2]](上場等株券の発行者である会社が行うその売買に関する規制)
:[[金融商品取引法第163条|第163条]](上場会社等の役員等による特定有価証券等の売買等の報告の提出)
:[[金融商品取引法第164条|第164条]](上場会社等の役員等の短期売買利益の返還)
:[[金融商品取引法第165条|第165条]](上場会社等の役員等の禁止行為)
:[[金融商品取引法第165条の2|第165条の2]](特定組合等の財産に属する特定有価証券等の取扱い)
:[[金融商品取引法第166条|第166条]](会社関係者の禁止行為)
:[[金融商品取引法第167条|第167条]](公開買付者等関係者の禁止行為)
:[[金融商品取引法第167条の2|第167条の2]](無免許市場における取引の禁止)
:[[金融商品取引法第168条|第168条]](虚偽の相場の公示等の禁止)
:[[金融商品取引法第169条|第169条]](対価を受けて行う新聞等への意見表示の制限)
:[[金融商品取引法第170条|第170条]](有利買付け等の表示の禁止)
:[[金融商品取引法第171条|第171条]](一定の配当等の表示の禁止)
===第1節 納付命令(第172条～第177条)===
:[[金融商品取引法第172条|第172条]]
:[[金融商品取引法第172条の2|第172条の2]](虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第172条の3|第172条の3]](有価証券報告書等を提出しない発行者に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第172条の4|第172条の4]](虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者等に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第172条の5|第172条の5]]
:[[金融商品取引法第172条の6|第172条の6]](虚偽表示のある公開買付開始公告を行つた者等に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第172条の7|第172条の7]](大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第172条の8|第172条の8]](虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第172条の9|第172条の9]]
:[[金融商品取引法第172条の10|第172条の10]]
:[[金融商品取引法第172条の11|第172条の11]](虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第173条|第173条]](２)
:[[金融商品取引法第174条|第174条]]
:[[金融商品取引法第174条の2|第174条の2]]
:[[金融商品取引法第174条の3|第174条の3]](安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第175条|第175条]](会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令)
:[[金融商品取引法第176条|第176条]](課徴金の額の端数計算等)
:[[金融商品取引法第177条|第177条]](報告の徴取及び立入検査)
===第2節 審判手続(第178条～第185条の7)===
:[[金融商品取引法第178条|第178条]](審判手続開始の決定)
:[[金融商品取引法第179条|第179条]](審判手続開始決定書)
:[[金融商品取引法第180条|第180条]](審判手続)
:[[金融商品取引法第181条|第181条]](被審人の代理人等)
:[[金融商品取引法第182条|第182条]](審判の公開)
:[[金融商品取引法第183条|第183条]](答弁書)
:[[金融商品取引法第184条|第184条]](意見の陳述)
:[[金融商品取引法第185条|第185条]](参考人に対する審問)
:[[金融商品取引法第185条の2|第185条の2]](被審人に対する審問)
:[[金融商品取引法第185条の3|第185条の3]](証拠書類等の提出)
:[[金融商品取引法第185条の4|第185条の4]](学識経験者に対する鑑定命令)
:[[金融商品取引法第185条の5|第185条の5]](立入検査)
:[[金融商品取引法第185条の6|第185条の6]](決定案の提出)
:[[金融商品取引法第185条の7|第185条の7]](課徴金の納付命令の決定等)
:[[金融商品取引法第185条の8|第185条の8]](決定の効力の停止)
:[[金融商品取引法第185条の9|第185条の9]](送達書類)
:[[金融商品取引法第185条の10|第185条の10]](民事訴訟法 の準用)
:[[金融商品取引法第185条の11|第185条の11]](公示送達)
:[[金融商品取引法第185条の12|第185条の12]](処分通知等の電子情報処理組織の使用)
:[[金融商品取引法第185条の13|第185条の13]](事件記録の閲覧等)
:[[金融商品取引法第185条の14|第185条の14]](納付の督促)
:[[金融商品取引法第185条の15|第185条の15]](課徴金納付命令の執行)
:[[金融商品取引法第185条の16|第185条の16]](課徴金等の請求権)
:[[金融商品取引法第185条の17|第185条の17]](内閣府令への委任)
===第3節 訴訟(第185条の18)===
:[[金融商品取引法第185条の18|第185条の18]]
===第4節 雑則(第185条の19～第185条の21)===
:[[金融商品取引法第185条の19|第185条の19]](参考人等の旅費等の請求)
:[[金融商品取引法第185条の20|第185条の20]](行政手続法 の適用除外)
:[[金融商品取引法第185条の21|第185条の21]](不服申立て)
==第7章 雑則(第186条～第196条の2)==
:[[金融商品取引法第186条|第186条]](審問の手続)
:[[金融商品取引法第186条の2|第186条の2]](聴聞の公開)
:[[金融商品取引法第187条|第187条]](審問等に関する調査のための処分)
:[[金融商品取引法第188条|第188条]](金融商品取引業者の業務等に関する書類の作成、保存及び報告の義務)
:[[金融商品取引法第189条|第189条]](外国金融商品取引規制当局に対する調査協力)
:[[金融商品取引法第190条|第190条]](検査職員の証票携帯)
:[[金融商品取引法第191条|第191条]](参考人又は鑑定人の費用請求権)
:[[金融商品取引法第192条|第192条]](裁判所の禁止又は停止命令)
:[[金融商品取引法第193条|第193条]](財務諸表の用語、様式及び作成方法)
:[[金融商品取引法第193条の2|第193条の2]](公認会計士又は監査法人による監査証明)
:[[金融商品取引法第193条の3|第193条の3]](法令違反等事実発見への対応)
:[[金融商品取引法第194条|第194条]](議決権の代理行使の勧誘の禁止)
:[[金融商品取引法第194条の2|第194条の2]](外国金融商品市場における取引に対する本法の適用)
:[[金融商品取引法第194条の3|第194条の3]](財務大臣への協議)
:[[金融商品取引法第194条の4|第194条の4]](財務大臣への通知)
:[[金融商品取引法第194条の5|第194条の5]](財務大臣への資料提出等)
:[[金融商品取引法第194条の6|第194条の6]](農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等)
:[[金融商品取引法第194条の7|第194条の7]](金融庁長官への権限の委任)
:[[金融商品取引法第195条|第195条]](委員会に対する不服申立て)
:[[金融商品取引法第196条|第196条]](無効とされた場合にその影響が及ぶ範囲)
:[[金融商品取引法第196条の2|第196条の2]](経過措置)
==第8章 罰則(第197条～第209条)==
:[[金融商品取引法第197条|第197条]]
:[[金融商品取引法第197条の2|第197条の2]]
:[[金融商品取引法第198条|第198条]]
:[[金融商品取引法第198条の2|第198条の2]]
:[[金融商品取引法第198条の3|第198条の3]]
:[[金融商品取引法第198条の4|第198条の4]]
:[[金融商品取引法第198条の5|第198条の5]]
:[[金融商品取引法第198条の6|第198条の6]]
:[[金融商品取引法第199条|第199条]]
:[[金融商品取引法第200条|第200条]]
:[[金融商品取引法第200条の2|第200条の2]]
:[[金融商品取引法第200条の3|第200条の3]]
:[[金融商品取引法第201条|第201条]]
:[[金融商品取引法第202条|第202条]]
:[[金融商品取引法第203条|第203条]]
:[[金融商品取引法第203条の2|第203条の2]]
:[[金融商品取引法第204条|第204条]]
:[[金融商品取引法第205条|第205条]]
:[[金融商品取引法第205条の2|第205条の2]]
:[[金融商品取引法第205条の3|第205条の3]]
:[[金融商品取引法第206条|第206条]]
:[[金融商品取引法第207条|第207条]]
:[[金融商品取引法第207条の2|第207条の2]]
:[[金融商品取引法第207条の3|第207条の3]]
:[[金融商品取引法第207条の4|第207条の4]]
:[[金融商品取引法第208条|第208条]]
:[[金融商品取引法第208条の2|第208条の2]]
:[[金融商品取引法第208条の3|第208条の3]]
:[[金融商品取引法第209条|第209条]]
==第9章 犯則事件の調査等(第210条～第227条)==
:[[金融商品取引法第210条|第210条]](質問、検査又は領置等)
:[[金融商品取引法第211条|第211条]](臨検、捜索又は差押え)
:[[金融商品取引法第211条の2|第211条の2]](通信事務を行う者に対する差押え)
:[[金融商品取引法第212条|第212条]](臨検、捜索又は差押えの夜間執行の制限)
:[[金融商品取引法第213条|第213条]](許可状の提示)
:[[金融商品取引法第214条|第214条]](身分の証明)
:[[金融商品取引法第215条|第215条]](臨検、捜索又は差押えに際しての必要な処分)
:[[金融商品取引法第216条|第216条]](処分中の出入りの禁止)
:[[金融商品取引法第217条|第217条]](責任者等の立会い)
:[[金融商品取引法第218条|第218条]](警察官の援助)
:[[金融商品取引法第219条|第219条]](調書の作成)
:[[金融商品取引法第220条|第220条]](領置目録又は差押目録)
:[[金融商品取引法第221条|第221条]](領置物件又は差押物件の処置)
:[[金融商品取引法第222条|第222条]](領置物件又は差押物件の返還等)
:[[金融商品取引法第223条|第223条]](委員会への報告)
:[[金融商品取引法第224条|第224条]](財務局等職員の犯則調査)
:[[金融商品取引法第225条|第225条]](管轄区域外における職務の執行)
:[[金融商品取引法第226条|第226条]](委員会の告発等)
:[[金融商品取引法第227条|第227条]](不服申立ての制限)
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[[Category:金融商品取引法|*きんゆうしようひんとりひきほう]]
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[[Category:経済法|きんゆうしようひんとりひきほう]] | null | 2022-10-05T06:34:41Z | [
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10,443 | 所得税法施行令 | コンメンタール>コンメンタール国税>コンメンタール所得税法>コンメンタール所得税法施行令>コンメンタール所得税法施行規則
所得税法施行令(最終改正:平成二〇年一二月五日政令第三六九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール国税＞コンメンタール所得税法＞コンメンタール所得税法施行令＞コンメンタール所得税法施行規則 所得税法施行令(最終改正：平成二〇年一二月五日政令第三六九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国税]]＞[[コンメンタール所得税法]]＞[[コンメンタール所得税法施行令]]＞[[コンメンタール所得税法施行規則]]
所得税法施行令(最終改正：平成二〇年一二月五日政令第三六九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|所得税法施行令}}
=第1編 総則=
==第1章 通則(第1条～第15条)==
:[[所得税法施行令第1条|第1条]](定義)
:[[所得税法施行令第2条|第2条]](預貯金の範囲)
:[[所得税法施行令第2条の2|第2条の2]](委託者が実質的に多数でない信託)
:[[所得税法施行令第2条の3|第2条の3]](公社債等運用投資信託の範囲等)
:[[所得税法施行令第2条の4|第2条の4]](公募の要件)
:[[所得税法施行令第3条|第3条]](たな卸資産の範囲)
:[[所得税法施行令第4条|第4条]](有価証券に準ずるものの範囲)
:[[所得税法施行令第5条|第5条]](固定資産の範囲)
:[[所得税法施行令第6条|第6条]](減価償却資産の範囲)
:[[所得税法施行令第7条|第7条]](繰延資産の範囲)
:[[所得税法施行令第7条の2|第7条の2]](変動所得の範囲)
:[[所得税法施行令第8条|第8条]](臨時所得の範囲)
:[[所得税法施行令第9条|第9条]](災害の範囲)
:[[所得税法施行令第10条|第10条]](障害者及び特別障害者の範囲)
:[[所得税法施行令第11条|第11条]](寡婦の範囲)
:[[所得税法施行令第11条の2|第11条の2]](寡夫の範囲)
:[[所得税法施行令第11条の3|第11条の3]](勤労学生の範囲)
:[[所得税法施行令第12条|第12条]](農業の範囲)
:[[所得税法施行令第13条|第13条]](国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者)
:[[所得税法施行令第14条|第14条]](国内に住所を有する者と推定する場合)
:[[所得税法施行令第15条|第15条]](国内に住所を有しない者と推定する場合)
==第1章の2 法人課税信託の受託者等に関する通則==
:[[所得税法施行令第16条|第16条]](法人課税信託の併合又は分割等)
==第2章 課税所得の範囲==
===第1節 課税所得の範囲(第17条)===
:[[所得税法施行令第17条|第17条]](非永住者の国外源泉所得のうち課税される部分の金額の範囲等)
===第2節 非課税所得(第18条～第30条)===
:[[所得税法施行令第18条|第18条]](非課税とされない当座預金の利子)
:[[所得税法施行令第19条|第19条]](非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等)
:[[所得税法施行令第20条|第20条]](非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等)
:[[所得税法施行令第20条の2|第20条の2]](非課税とされる通勤手当)
:[[所得税法施行令第21条|第21条]](非課税とされる職務上必要な給付)
:[[所得税法施行令第22条|第22条]](非課税とされる在外手当)
:[[所得税法施行令第23条|第23条]](職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲)
:[[所得税法施行令第24条|第24条]](給与が非課税とされる外国政府職員等の要件)
:[[所得税法施行令第25条|第25条]](譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)
:[[所得税法施行令第26条|第26条]](非課税とされる資力喪失による譲渡所得)
:[[所得税法施行令第27条|第27条]](オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの)
:[[所得税法施行令第28条|第28条]]
:[[所得税法施行令第29条|第29条]]
:[[所得税法施行令第30条|第30条]](非課税とされる保険金、損害賠償金等)
===第3節 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税(第31条～第50条)===
:[[所得税法施行令第31条|第31条]](用語の意義)
:[[所得税法施行令第31条の2|第31条の2]](障害者等の範囲)
:[[所得税法施行令第32条|第32条]](金融機関等の範囲)
:[[所得税法施行令第33条|第33条]](利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)
:[[所得税法施行令第34条|第34条]](非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出)
:[[所得税法施行令第35条|第35条]](普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)
:[[所得税法施行令第36条|第36条]](障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等)
:[[所得税法施行令第37条|第37条]](有価証券の記録等)
:[[所得税法施行令第38条|第38条]](金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等)
:[[所得税法施行令第39条|第39条]](非課税限度額の計算等)
:[[所得税法施行令第40条|第40条]](非課税貯蓄申告書)
:[[所得税法施行令第41条|第41条]](非課税貯蓄限度額変更申告書)
:[[所得税法施行令第41条の2|第41条の2]](障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)
:[[所得税法施行令第41条の3|第41条の3]](非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等)
:[[所得税法施行令第42条|第42条]](同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲)
:[[所得税法施行令第43条|第43条]](非課税貯蓄に関する異動申告書)
:[[所得税法施行令第44条|第44条]](金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告)
:[[所得税法施行令第45条|第45条]](非課税貯蓄廃止申告書)
:[[所得税法施行令第46条|第46条]](非課税貯蓄者死亡届出書等)
:[[所得税法施行令第47条|第47条]](非課税貯蓄相続申込書)
:[[所得税法施行令第47条の2|第47条の2]](金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等)
:[[所得税法施行令第48条|第48条]](金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等)
:[[所得税法施行令第49条|第49条]](非課税貯蓄申告書等の書式)
:[[所得税法施行令第50条|第50条]](金融機関の営業所等の届出及び営業所番号)
===第4節 公共法人等及び公益信託等に係る非課税(第50条の2～第51条の4)===
:[[所得税法施行令第50条の2|第50条の2]](公社債等の範囲)
:[[所得税法施行令第51条|第51条]](公社債等の利子等のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額)
:[[所得税法施行令第51条の2|第51条の2]](公社債等に係る有価証券の記録等)
:[[所得税法施行令第51条の3|第51条の3]](公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出)
:[[所得税法施行令第51条の4|第51条の4]](公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等)
==第3章 所得の帰属に関する通則(第52条)==
:[[所得税法施行令第52条|第52条]](医療に関する施設)
==第4章 納税地(第53条～第57条)==
:[[所得税法施行令第53条|第53条]](納税地の判定に係る特殊関係者)
:[[所得税法施行令第54条|第54条]](特殊な場合の納税地)
:[[所得税法施行令第55条|第55条]](源泉徴収に係る所得税の納税地)
:[[所得税法施行令第56条|第56条]](納税地の指定)
:[[所得税法施行令第57条|第57条]](納税地の異動の届出)
=第2編 居住者の納税義務=
==第1章 課税標準の計算==
===第1節 各種所得の金額の計算===
====第1款 配当所得(第58条～第62条)====
:[[所得税法施行令第58条|第58条]](配当所得の金額の計算上控除する負債の利子)
:[[所得税法施行令第59条|第59条]](投資信託等の収益の分配に係る収入金額)
:[[所得税法施行令第60条|第60条]]
:[[所得税法施行令第61条|第61条]](所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)
:[[所得税法施行令第62条|第62条]](企業組合等の分配金)
====第2款 事業所得(第63条)====
:[[所得税法施行令第63条|第63条]](事業の範囲)
====第3款 給与所得(第64条～第68条)====
:[[所得税法施行令第64条|第64条]](確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い)
:[[所得税法施行令第65条|第65条]](不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い)
:[[所得税法施行令第66条|第66条]](適格退職年金契約の承認の取消し)
:[[所得税法施行令第67条|第67条]]
:[[所得税法施行令第68条|第68条]]
====第4款 退職所得(第69条～第77条)====
:[[所得税法施行令第69条|第69条]](退職所得控除額に係る勤続年数の計算)
:[[所得税法施行令第70条|第70条]](退職所得控除額の計算の特例)
:[[所得税法施行令第71条|第71条]](退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件)
:[[所得税法施行令第72条|第72条]](退職手当等とみなす一時金)
:[[所得税法施行令第73条|第73条]](特定退職金共済団体の要件)
:[[所得税法施行令第74条|第74条]](特定退職金共済団体の承認)
:[[所得税法施行令第75条|第75条]](特定退職金共済団体の承認の取消し)
:[[所得税法施行令第76条|第76条]](退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの)
:[[所得税法施行令第77条|第77条]](退職所得の収入の時期)
====第5款 山林所得(第78条～第78条の3)====
:[[所得税法施行令第78条|第78条]](用語の意義)
:[[所得税法施行令第78条の2|第78条の2]](分収造林契約又は分収育林契約の収益)
:[[所得税法施行令第78条の3|第78条の3]](分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得)
====第6款 譲渡所得(第79条～第82条)====
:[[所得税法施行令第79条|第79条]](資産の譲渡とみなされる行為)
:[[所得税法施行令第80条|第80条]](特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの)
:[[所得税法施行令第81条|第81条]](譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)
:[[所得税法施行令第82条|第82条]](短期譲渡所得の範囲)
====第7款 雑所得(第82条の2～第82条の4)====
:[[所得税法施行令第82条の2|第82条の2]](公的年金等とされる年金)
:[[所得税法施行令第82条の3|第82条の3]](確定給付企業年金の額から控除する金額)
:[[所得税法施行令第82条の4|第82条の4]](勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い)
===第2節 所得金額の計算の通則(第83条～第85条)===
:[[所得税法施行令第83条|第83条]](株式その他の資産の1部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い)
:[[所得税法施行令第83条の2|第83条の2]](合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算)
:[[所得税法施行令第84条|第84条]](株式等を取得する権利の価額)
:[[所得税法施行令第84条の2|第84条の2]](法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額)
:[[所得税法施行令第85条|第85条]](非事業用資産の減価の額の計算)
===第3節 収入金額の計算(第86条～第95条)===
:[[所得税法施行令第86条|第86条]](自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲)
:[[所得税法施行令第87条|第87条]](贈与等の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲)
:[[所得税法施行令第88条|第88条]](農産物の範囲)
:[[所得税法施行令第89条|第89条]](国庫補助金等の範囲)
:[[所得税法施行令第90条|第90条]](国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等)
:[[所得税法施行令第91条|第91条]](総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等)
:[[所得税法施行令第92条|第92条]](資産の移転等に含まれない行為)
:[[所得税法施行令第93条|第93条]](収用に類するやむを得ない事由)
:[[所得税法施行令第93条の2|第93条の2]](減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの)
:[[所得税法施行令第94条|第94条]](事業所得の収入金額とされる保険金等)
:[[所得税法施行令第95条|第95条]](譲渡所得の収入金額とされる補償金等)
===第4節 必要経費等の計算===
====第1款 必要経費に算入されないもの(第96条～第98条の2)====
:[[所得税法施行令第96条|第96条]](家事関連費)
:[[所得税法施行令第97条|第97条]](必要経費に算入される利子税の計算)
:[[所得税法施行令第98条|第98条]](外国に準ずる者の範囲)
:[[所得税法施行令第98条の2|第98条の2]](必要経費に算入されない損害賠償金の範囲)
====第2款 たな卸資産の評価====
=====第1目 たな卸資産の評価の方法(第99条～第102条)=====
:[[所得税法施行令第99条|第99条]](たな卸資産の評価の方法)
:[[所得税法施行令第99条の2|第99条の2]](たな卸資産の特別な評価の方法)
:[[所得税法施行令第100条|第100条]](たな卸資産の評価の方法の選定)
:[[所得税法施行令第101条|第101条]](たな卸資産の評価の方法の変更手続)
:[[所得税法施行令第102条|第102条]](たな卸資産の法定評価方法)
=====第2目 たな卸資産の取得価額(第103条～第104条)=====
:[[所得税法施行令第103条|第103条]](たな卸資産の取得価額)
:[[所得税法施行令第104条|第104条]](たな卸資産の取得価額の特例)
====第3款 有価証券の評価====
=====第1目 有価証券の評価の方法(第105条～第108条)=====
:[[所得税法施行令第105条|第105条]](有価証券の評価の方法)
:[[所得税法施行令第106条|第106条]](有価証券の評価の方法の選定)
:[[所得税法施行令第107条|第107条]](有価証券の評価の方法の変更手続)
:[[所得税法施行令第108条|第108条]](有価証券の法定評価方法)
=====第2目 有価証券の取得価額(第109条～第117条)=====
:[[所得税法施行令第109条|第109条]](有価証券の取得価額)
:[[所得税法施行令第110条|第110条]](株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額)
:[[所得税法施行令第111条|第111条]](株主割当てにより取得した株式の取得価額)
:[[所得税法施行令第112条|第112条]](合併により取得した株式等の取得価額)
:[[所得税法施行令第113条|第113条]](分割型分割により取得した株式等の取得価額)
:[[所得税法施行令第114条|第114条]](資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額)
:[[所得税法施行令第115条|第115条]](組織変更があつた場合の株式等の取得価額)
:[[所得税法施行令第116条|第116条]](合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額)
:[[所得税法施行令第117条|第117条]](旧株一株の従前の取得価額等)
=====第3目 譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等(第118条～第119条)=====
:[[所得税法施行令第118条|第118条]](譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等)
:[[所得税法施行令第119条|第119条]](信用取引等による株式の取得価額)
====第4款 減価償却資産の償却====
=====第1目 減価償却資産の償却の方法(第120条～第125条)=====
:[[所得税法施行令第120条|第120条]](減価償却資産の償却の方法)
:[[所得税法施行令第120条の2|第120条の2]](２)
:[[所得税法施行令第120条の3|第120条の3]](減価償却資産の特別な償却の方法)
:[[所得税法施行令第121条|第121条]](取替資産に係る償却の方法の特例)
:[[所得税法施行令第121条の2|第121条の2]](リース賃貸資産の償却の方法の特例)
:[[所得税法施行令第122条|第122条]](特別な償却率による償却の方法)
:[[所得税法施行令第123条|第123条]](減価償却資産の償却の方法の選定)
:[[所得税法施行令第124条|第124条]](減価償却資産の償却の方法の変更手続)
:[[所得税法施行令第125条|第125条]](減価償却資産の法定償却方法)
=====第2目 減価償却資産の取得価額等(第126条～第130条)=====
:[[所得税法施行令第126条|第126条]](減価償却資産の取得価額)
:[[所得税法施行令第127条|第127条]](資本的支出の取得価額の特例)
:[[所得税法施行令第128条|第128条]]
:[[所得税法施行令第129条|第129条]](減価償却資産の耐用年数、償却率等)
:[[所得税法施行令第130条|第130条]](耐用年数の短縮)
=====第3目 減価償却資産の償却費の計算(第131条～第136条)=====
:[[所得税法施行令第131条|第131条]](減価償却資産の償却費の計算)
:[[所得税法施行令第132条|第132条]](年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)
:[[所得税法施行令第133条|第133条]](通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例)
:[[所得税法施行令第133条の2|第133条の2]](陳腐化した減価償却資産の償却費の特例)
:[[所得税法施行令第134条|第134条]](減価償却資産の償却累積額による償却費の特例)
:[[所得税法施行令第134条の2|第134条の2]](堅牢な建物等の償却費の特例)
:[[所得税法施行令第135条|第135条]](非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例)
:[[所得税法施行令第136条|第136条]](資本的支出の取得価額の特例)
=====第4目 減価償却資産の償却費の計算の細目(第136条の2)=====
:[[所得税法施行令第136条の2|第136条の2]]
====第5款 繰延資産の償却(第137条)====
:[[所得税法施行令第137条|第137条]](繰延資産の償却費の計算)
====第6款 少額の減価償却資産等の取得価額の必要経費算入(第138条～第139条の2)====
:[[所得税法施行令第138条|第138条]](少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入)
:[[所得税法施行令第139条|第139条]](一括償却資産の必要経費算入)
:[[所得税法施行令第139条の2|第139条の2]](繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入)
====第7款 資産損失(第140条～第143条)====
:[[所得税法施行令第140条|第140条]](固定資産に準ずる資産の範囲)
:[[所得税法施行令第141条|第141条]](必要経費に算入される損失の生ずる事由)
:[[所得税法施行令第142条|第142条]](必要経費に算入される資産損失の金額)
:[[所得税法施行令第143条|第143条]](昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の損失の金額の特例)
====第8款 引当金====
=====第1目 貸倒引当金(第144条～第147条)=====
:[[所得税法施行令第144条|第144条]](個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)
:[[所得税法施行令第145条|第145条]](一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)
:[[所得税法施行令第146条|第146条]](貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合)
:[[所得税法施行令第147条|第147条]](死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理)
=====第2目 返品調整引当金(第148条～第152条)=====
:[[所得税法施行令第148条|第148条]](返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲)
:[[所得税法施行令第149条|第149条]](返品調整引当金勘定の設定要件)
:[[所得税法施行令第150条|第150条]](返品調整引当金勘定への繰入限度額)
:[[所得税法施行令第151条|第151条]](返品調整引当金勘定への繰入れが認められない場合)
:[[所得税法施行令第152条|第152条]](死亡の場合の返品調整引当金勘定の金額の処理)
=====第3目 退職給与引当金(第153条～第163条)=====
:[[所得税法施行令第153条|第153条]](退職給与規程の範囲)
:[[所得税法施行令第154条|第154条]](退職給与引当金勘定への繰入限度額)
:[[所得税法施行令第155条|第155条]](退職給与引当金勘定の金額の取崩し)
:[[所得税法施行令第156条|第156条]](退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等)
:[[所得税法施行令第157条|第157条]](死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理)
:[[所得税法施行令第158条|第158条]](退職給与規程に関する書類の提出)
:[[所得税法施行令第159条|第159条]](労働協約が失効した場合の処理)
:[[所得税法施行令第160条|第160条]]
:[[所得税法施行令第161条|第161条]]
:[[所得税法施行令第162条|第162条]]
:[[所得税法施行令第163条|第163条]]
====第9款 専従者控除(第164条～第167条)====
:[[所得税法施行令第164条|第164条]](青色事業専従者給与の判定基準等)
:[[所得税法施行令第165条|第165条]](親族が事業に専ら従事するかどうかの判定)
:[[所得税法施行令第166条|第166条]](事業専従者控除の限度額の計算)
:[[所得税法施行令第167条|第167条]](二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算)
====第10款 特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入(第167条の2)====
:[[所得税法施行令第167条の2|第167条の2]]
====第11款 給与所得者の特定支出(第167条の3～第167条の6)====
:[[所得税法施行令第167条の3|第167条の3]](給与所得者の特定支出の範囲)
:[[所得税法施行令第167条の4|第167条の4]](特定支出に関する明細書の記載事項)
:[[所得税法施行令第167条の5|第167条の5]](特定支出の支出等を証する書類)
:[[所得税法施行令第167条の6|第167条の6]]
===第5節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算(第167条の7～第178条)===
:[[所得税法施行令第167条の7|第167条の7]](株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等)
:[[所得税法施行令第168条|第168条]](交換による取得資産の取得価額等の計算)
:[[所得税法施行令第169条|第169条]](時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲)
:[[所得税法施行令第170条|第170条]]
:[[所得税法施行令第171条|第171条]](昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した山林の取得費)
:[[所得税法施行令第172条|第172条]](昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費)
:[[所得税法施行令第173条|第173条]](昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得費)
:[[所得税法施行令第174条|第174条]](借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費)
:[[所得税法施行令第175条|第175条]](借地権等の設定をした土地の底地の取得費等)
:[[所得税法施行令第176条|第176条]](借地権の転貸に係る取得費)
:[[所得税法施行令第177条|第177条]](転貸をした借地権の取得費)
:[[所得税法施行令第178条|第178条]](生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等)
===第6節 その他の収入金額及び必要経費の計算の特例等===
====第1款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例(第179条～第180条)====
:[[所得税法施行令第179条|第179条]](事業を廃止した場合の必要経費の特例)
:[[所得税法施行令第180条|第180条]](資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)
====第2款 資本的支出(第181条)====
:[[所得税法施行令第181条|第181条]](資本的支出)
====第3款 借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入(第182条)====
:[[所得税法施行令第182条|第182条]](借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入)
====第4款 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入等(第182条の2～第182条の3)====
:[[所得税法施行令第182条の2|第182条の2]](資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)
:[[所得税法施行令第182条の3|第182条の3]](貨物割に係る延滞税等の必要経費不算入)
====第5款 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算(第183条～第187条)====
:[[所得税法施行令第183条|第183条]](生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)
:[[所得税法施行令第184条|第184条]](損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)
:[[所得税法施行令第185条|第185条]](定義)
:[[所得税法施行令第186条|第186条]]
:[[所得税法施行令第187条|第187条]]
===第7節 収入及び費用の帰属の時期の特例===
====第1款 延払条件付販売等(第188条～第191条)====
:[[所得税法施行令第188条|第188条]](延払基準の方法)
:[[所得税法施行令第189条|第189条]](延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理)
:[[所得税法施行令第190条|第190条]](延払条件付販売等の要件)
:[[所得税法施行令第191条|第191条]](事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期)
====第2款 工事の請負(第192条～第194条)====
:[[所得税法施行令第192条|第192条]](工事の請負)
:[[所得税法施行令第193条|第193条]](工事進行基準の方法による未収入金)
:[[所得税法施行令第194条|第194条]](死亡の場合の工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期)
====第3款 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期(第195条～第197条の3)====
:[[所得税法施行令第195条|第195条]](小規模事業者の要件)
:[[所得税法施行令第196条|第196条]](小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)
:[[所得税法施行令第197条|第197条]](収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等)
:[[所得税法施行令第197条の2|第197条の2]](リース取引の範囲)
:[[所得税法施行令第197条の3|第197条の3]](資産の譲渡とみなされる行為)
===第8節 損益通算及び損失の繰越控除(第198条～第204条)===
:[[所得税法施行令第198条|第198条]](損益通算の順序)
:[[所得税法施行令第199条|第199条]](変動所得の損失等の損益通算)
:[[所得税法施行令第200条|第200条]](損益通算の対象とならない損失の控除)
:[[所得税法施行令第201条|第201条]](純損失の繰越控除)
:[[所得税法施行令第202条|第202条]](被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額)
:[[所得税法施行令第203条|第203条]](被災事業用資産の損失に含まれる支出)
:[[所得税法施行令第204条|第204条]](雑損失の繰越控除)
==第2章 所得控除(第205条～第220条)==
:[[所得税法施行令第205条|第205条]](雑損控除の適用を認められる親族の範囲)
:[[所得税法施行令第206条|第206条]](雑損控除の対象となる雑損失の範囲等)
:[[所得税法施行令第207条|第207条]](医療費の範囲)
:[[所得税法施行令第208条|第208条]](社会保険料の範囲)
:[[所得税法施行令第208条の2|第208条の2]](小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約)
:[[所得税法施行令第208条の3|第208条の3]](生命保険料控除の対象とならない保険料)
:[[所得税法施行令第209条|第209条]](生命保険料控除の対象とならない生命保険契約等)
:[[所得税法施行令第210条|第210条]](生命保険契約等となる共済に係る契約の範囲)
:[[所得税法施行令第210条の2|第210条の2]](保険金の支払事由の範囲)
:[[所得税法施行令第210条の3|第210条の3]](生命保険契約等となる退職年金に関する契約の範囲)
:[[所得税法施行令第211条|第211条]](個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲)
:[[所得税法施行令第212条|第212条]](生命保険料控除の対象となる個人年金保険契約等の要件)
:[[所得税法施行令第213条|第213条]](地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金)
:[[所得税法施行令第214条|第214条]](地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲)
:[[所得税法施行令第215条|第215条]](法人の設立のための寄附金の要件)
:[[所得税法施行令第216条|第216条]](指定寄附金の指定についての審査事項等)
:[[所得税法施行令第217条|第217条]](公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)
:[[所得税法施行令第217条の2|第217条の2]](特定公益信託の要件等)
:[[所得税法施行令第218条|第218条]](二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属)
:[[所得税法施行令第219条|第219条]](二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属)
:[[所得税法施行令第220条|第220条]](居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例)
==第3章 税額控除(第221条～第226条)==
:[[所得税法施行令第221条|第221条]](外国所得税の範囲等)
:[[所得税法施行令第222条|第222条]](控除限度額の計算)
:[[所得税法施行令第223条|第223条]](地方税控除限度額)
:[[所得税法施行令第224条|第224条]](繰越控除限度額等)
:[[所得税法施行令第225条|第225条]](繰越外国所得税額等)
:[[所得税法施行令第226条|第226条]](外国所得税が減額された場合の特例)
==第4章 税額の計算の特例(第227条～第258条)==
:[[所得税法施行令第227条|第227条]]
:[[所得税法施行令第228条|第228条]]
:[[所得税法施行令第229条|第229条]]
:[[所得税法施行令第230条|第230条]]
:[[所得税法施行令第231条|第231条]]
:[[所得税法施行令第232条|第232条]]
:[[所得税法施行令第233条|第233条]]
:[[所得税法施行令第234条|第234条]]
:[[所得税法施行令第235条|第235条]]
:[[所得税法施行令第236条|第236条]]
:[[所得税法施行令第237条|第237条]]
:[[所得税法施行令第238条|第238条]]
:[[所得税法施行令第239条|第239条]]
:[[所得税法施行令第240条|第240条]]
:[[所得税法施行令第241条|第241条]]
:[[所得税法施行令第242条|第242条]]
:[[所得税法施行令第243条|第243条]]
:[[所得税法施行令第244条|第244条]]
:[[所得税法施行令第245条|第245条]]
:[[所得税法施行令第246条|第246条]]
:[[所得税法施行令第247条|第247条]]
:[[所得税法施行令第248条|第248条]]
:[[所得税法施行令第249条|第249条]]
:[[所得税法施行令第250条|第250条]]
:[[所得税法施行令第251条|第251条]]
:[[所得税法施行令第252条|第252条]]
:[[所得税法施行令第253条|第253条]]
:[[所得税法施行令第254条|第254条]]
:[[所得税法施行令第255条|第255条]]
:[[所得税法施行令第256条|第256条]]
:[[所得税法施行令第257条|第257条]]
:[[所得税法施行令第258条|第258条]](年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算)
==第5章 申告、納付及び還付==
===第1節 予定納税(第259条～第261条)===
:[[所得税法施行令第259条|第259条]](予定納税基準額の計算)
:[[所得税法施行令第260条|第260条]](予定納税額等の通知の所轄庁)
:[[所得税法施行令第261条|第261条]](申告納税見積額の計算)
===第2節 確定申告及びこれに伴う納付===
====第1款 確定申告(第262条～第264条)====
:[[所得税法施行令第262条|第262条]](確定申告書に関する書類の提出又は提示)
:[[所得税法施行令第262条の2|第262条の2]](給与所得以外の所得が少額であつても確定申告書の提出を要する場合)
:[[所得税法施行令第263条|第263条]](死亡の場合の確定申告の特例)
:[[所得税法施行令第264条|第264条]](各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額)
====第2款 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納(第265条～第266条)====
:[[所得税法施行令第265条|第265条]](延払条件付譲渡に係る要件)
:[[所得税法施行令第266条|第266条]](延払条件付譲渡に係る税額の計算等)
===第3節 還付===
====第1款 確定申告による還付(第267条～第270条)====
:[[所得税法施行令第267条|第267条]](確定申告による還付)
:[[所得税法施行令第268条|第268条]](還付すべき所得税額の充当の順序)
:[[所得税法施行令第269条|第269条]](予納税額に係る還付加算金の額の計算)
:[[所得税法施行令第270条|第270条]](予納税額に係る延滞税の還付金額の計算)
====第2款 純損失の繰戻しによる還付(第271条～第273条)====
:[[所得税法施行令第271条|第271条]](純損失の繰戻しをする場合の計算)
:[[所得税法施行令第272条|第272条]](事業の廃止等に準ずる事実等)
:[[所得税法施行令第273条|第273条]](相続人等による還付の請求)
==第6章 更正の請求の特例(第274条)==
:[[所得税法施行令第274条|第274条]](更正の請求の特例の対象となる事実)
==第7章 更正及び決定(第275条～第278条)==
:[[所得税法施行令第275条|第275条]](同族関係者の範囲)
:[[所得税法施行令第276条|第276条]](事業の主宰者の特殊関係者の範囲)
:[[所得税法施行令第277条|第277条]](源泉徴収を受けた旨の届出)
:[[所得税法施行令第278条|第278条]](更正又は決定による予納税額に係る延滞税の還付金額の計算等)
=第3編 非居住者及び法人の納税義務=
==第1章 国内源泉所得(第279条～第288条)==
:[[所得税法施行令第279条|第279条]](国内において行なう事業から生ずる所得)
:[[所得税法施行令第280条|第280条]](国内にある資産の所得)
:[[所得税法施行令第281条|第281条]](国内に源泉がある所得)
:[[所得税法施行令第281条の2|第281条の2]](国内において行う組合事業から生ずる利益)
:[[所得税法施行令第281条の3|第281条の3]](国内にある土地等の譲渡による対価)
:[[所得税法施行令第282条|第282条]](人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲)
:[[所得税法施行令第282条の2|第282条の2]](国内において行う事業に帰せられる利子)
:[[所得税法施行令第283条|第283条]](国内業務に係る貸付金の利子)
:[[所得税法施行令第284条|第284条]](国内業務に係る使用料等)
:[[所得税法施行令第285条|第285条]](国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲)
:[[所得税法施行令第286条|第286条]](事業の広告宣伝のための賞金)
:[[所得税法施行令第287条|第287条]](年金に係る契約の範囲)
:[[所得税法施行令第288条|第288条]](匿名組合契約に準ずる契約の範囲)
==第2章 非居住者の納税義務==
===第1節 通則(第289条～第291条)===
:[[所得税法施行令第289条|第289条]](非居住者の有する支店その他事業を行なう一定の場所)
:[[所得税法施行令第290条|第290条]](非居住者の置く代理人等)
:[[所得税法施行令第291条|第291条]](恒久的施設を有しない非居住者の課税所得)
===第2節 非居住者に対する所得税の総合課税 ===
====第1款 課税標準、税額等の計算 (第292条)====
:[[所得税法施行令第292条|第292条]](非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準等の計算)
====第2款 申告、納付及び還付 (第293条)====
:[[所得税法施行令第293条|第293条]](申告、納付及び還付)
====第3款 更正の請求の特例 (第294条)====
:[[所得税法施行令第294条|第294条]](更正の請求の特例)
====第4款 更正及び決定 (第295条)====
:[[所得税法施行令第295条|第295条]](更正及び決定)
===第3節 非居住者に対する所得税の分離課税 (第296条～第297条)===
:[[所得税法施行令第296条|第296条]](生命保険契約等に基づく年金等に係る課税標準)
:[[所得税法施行令第297条|第297条]](退職所得の選択課税による還付)
==第3章 法人の納税義務 ==
===第1節 内国法人の納税義務 (第298条～第303条)===
:[[所得税法施行令第298条|第298条]](内国法人に係る所得税の課税標準)
:[[所得税法施行令第299条|第299条]](内国法人に係る所得税の税率)
:[[所得税法施行令第300条|第300条]](信託財産について納付した所得税額の控除)
:[[所得税法施行令第301条|第301条]]
:[[所得税法施行令第302条|第302条]]
:[[所得税法施行令第303条|第303条]]
===第2節 外国法人の納税義務 (第303条の2～第306条の2)===
:[[所得税法施行令第303条の2|第303条の2]](外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得)
:[[所得税法施行令第304条|第304条]](外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件)
:[[所得税法施行令第305条|第305条]](外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等)
:[[所得税法施行令第305条の2|第305条の2]](課税の特例の対象となる外国法人等の範囲)
:[[所得税法施行令第306条|第306条]](外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなつた場合の手続等)
:[[所得税法施行令第306条の2|第306条の2]](信託財産について納付した所得税額の控除)
==第3章 法人の納税義務 ==
===第1節 内国法人の納税義務 (第298条～第303条)===
:[[所得税法施行令第298条|第298条]](内国法人に係る所得税の課税標準)
:[[所得税法施行令第299条|第299条]](内国法人に係る所得税の税率)
:[[所得税法施行令第300条|第300条]](信託財産について納付した所得税額の控除)
:[[所得税法施行令第301条|第301条]]
:[[所得税法施行令第302条|第302条]]
:[[所得税法施行令第303条|第303条]]
===第2節 外国法人の納税義務 (第303条の2～第306条の2)===
:[[所得税法施行令第303条の2|第303条の2]](外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得)
:[[所得税法施行令第304条|第304条]](外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件)
:[[所得税法施行令第305条|第305条]](外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等)
:[[所得税法施行令第305条の2|第305条の2]](課税の特例の対象となる外国法人等の範囲)
:[[所得税法施行令第306条|第306条]](外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなつた場合の手続等)
:[[所得税法施行令第306条の2|第306条の2]](信託財産について納付した所得税額の控除)
=第4編 源泉徴収=
==第1章 給与所得に係る源泉徴収 ==
===第1節 源泉徴収義務及び徴収税額 (第307条～第310条)===
:[[所得税法施行令第307条|第307条]]
:[[所得税法施行令第308条|第308条]](給与等の月割額等の意義)
:[[所得税法施行令第309条|第309条]](日払の給与等の意義)
:[[所得税法施行令第310条|第310条]](再就職者等の給与等)
===第2節 年末調整 (第311条～第316条)===
:[[所得税法施行令第311条|第311条]](再就職者等の年末調整の対象となる給与等)
:[[所得税法施行令第312条|第312条]](年末調整による過納額の還付の方法)
:[[所得税法施行令第313条|第313条]](給与等の支払者が還付できなかつた場合の処理)
:[[所得税法施行令第314条|第314条]]
:[[所得税法施行令第315条|第315条]](税引給与等の月割額の計算)
:[[所得税法施行令第316条|第316条]](年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続)
===第3節 給与所得者の源泉徴収に関する申告 (第316条の2～第319条の4)===
:[[所得税法施行令第316条の2|第316条の2]](給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示)
:[[所得税法施行令第317条|第317条]](従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定)
:[[所得税法施行令第318条|第318条]](扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続)
:[[所得税法施行令第319条|第319条]](保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示)
:[[所得税法施行令第319条の2|第319条の2]]
:[[所得税法施行令第319条の3|第319条の3]](源泉徴収の対象となる退職所得とみなされる退職一時金の範囲等)
:[[所得税法施行令第319条の4|第319条の4]](退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)
==第2章 公的年金等に係る源泉徴収 (第319条の5～第319条の12)==
:[[所得税法施行令第319条の5|第319条の5]](公的年金等の月割額)
:[[所得税法施行令第319条の6|第319条の6]](公的年金等の金額から控除する金額の調整)
:[[所得税法施行令第319条の7|第319条の7]](公的年金等の月割額等の端数計算)
:[[所得税法施行令第319条の8|第319条の8]](源泉徴収の対象となる確定給付企業年金の額の計算等)
:[[所得税法施行令第319条の9|第319条の9]](公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等)
:[[所得税法施行令第319条の10|第319条の10]](簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続)
:[[所得税法施行令第319条の11|第319条の11]]
:[[所得税法施行令第319条の12|第319条の12]](源泉徴収等を要しない公的年金等の額等)
==第3章 報酬、料金等に係る源泉徴収 ==
===第1節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収 (第320条～第325条)===
:[[所得税法施行令第320条|第320条]](報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)
:[[所得税法施行令第321条|第321条]](金銭以外のもので支払われる賞金の価額)
:[[所得税法施行令第322条|第322条]](支払金額から控除する金額)
:[[所得税法施行令第323条|第323条]](報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件)
:[[所得税法施行令第324条|第324条]](報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続)
:[[所得税法施行令第325条|第325条]](源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等)
===第2節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 (第326条)===
:[[所得税法施行令第326条|第326条]](生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収)
===第3節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収 (第327条)===
:[[所得税法施行令第327条|第327条]](匿名組合契約等の範囲)
==第4章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収 (第328条～第334条)==
:[[所得税法施行令第328条|第328条]](源泉徴収を要しない国内源泉所得)
:[[所得税法施行令第328条の2|第328条の2]](組合員に類する者の範囲)
:[[所得税法施行令第329条|第329条]](金銭以外のもので支払われる賞金の価額等)
:[[所得税法施行令第330条|第330条]](非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件)
:[[所得税法施行令第331条|第331条]](非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等)
:[[所得税法施行令第331条の2|第331条の2]](源泉徴収を免除される非居住者等の範囲)
:[[所得税法施行令第332条|第332条]](源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得)
:[[所得税法施行令第333条|第333条]](非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等)
:[[所得税法施行令第334条|第334条]](非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの)
=第5編 雑則 (第335条―第356条)=
:[[所得税法施行令第335条|第335条]](告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲)
:[[所得税法施行令第336条|第336条]](預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)
:[[所得税法施行令第337条|第337条]](告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)
:[[所得税法施行令第338条|第338条]](貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等)
:[[所得税法施行令第339条|第339条]](無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)
:[[所得税法施行令第339条の2|第339条の2]](無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)
:[[所得税法施行令第339条の3|第339条の3]](割引債の範囲等)
:[[所得税法施行令第340条|第340条]](譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金)
:[[所得税法施行令第341条|第341条]](株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲)
:[[所得税法施行令第341条の2|第341条の2]](一株又は一口に満たない端数に係る規定)
:[[所得税法施行令第342条|第342条]](株式等の譲渡の対価の受領者の告知)
:[[所得税法施行令第343条|第343条]](株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)
:[[所得税法施行令第344条|第344条]](株式等の譲渡の対価の支払者の確認等)
:[[所得税法施行令第345条|第345条]]
:[[所得税法施行令第346条|第346条]](交付金銭等の受領者の告知等)
:[[所得税法施行令第347条|第347条]](信託受益権の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲)
:[[所得税法施行令第348条|第348条]](信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)
:[[所得税法施行令第349条|第349条]](信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)
:[[所得税法施行令第350条|第350条]](信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等)
:[[所得税法施行令第350条の2|第350条の2]](先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲)
:[[所得税法施行令第350条の3|第350条の3]](先物取引の差金等決済をする者の告知)
:[[所得税法施行令第350条の4|第350条の4]](先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)
:[[所得税法施行令第350条の5|第350条の5]](商品取引員等の確認等)
:[[所得税法施行令第350条の6|第350条の6]](市場デリバティブ取引の範囲)
:[[所得税法施行令第351条|第351条]](生命保険金に類する給付等)
:[[所得税法施行令第352条|第352条]](不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者)
:[[所得税法施行令第352条の2|第352条の2]](支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)
:[[所得税法施行令第352条の3|第352条の3]](源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)
:[[所得税法施行令第353条|第353条]]
:[[所得税法施行令第353条の2|第353条の2]](有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書)
:[[所得税法施行令第354条|第354条]](新株予約権の行使に関する調書)
:[[所得税法施行令第354条の2|第354条の2]](著しく低い価額の対価による株式割当て)
:[[所得税法施行令第355条|第355条]](支払調書等の提出の特例)
:[[所得税法施行令第356条|第356条]](給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)
{{stub}}
[[Category:コンメンタール|しよとくせいほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:所得税法施行令|*こんめんたあるしよとくせいほうしこうれい]] | null | 2019-04-09T14:25:01Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4 |
10,444 | C言語/基本的なプログラム | 次のプログラムは Hello world と呼ばれ、多くのプログラミングの入門書などで使われる伝統的なプログラムです。
画面に「hello, world(改行)」と表示した後、ただちに終了します。
これはプログラムとしては正しく問題なく動作します。 しかし、人間にとって読みづらく修正も困難です。
この例は、clang-format で機械的に整形しました。
「/* 変数の宣言と代入 */」のように、「/*」と「*/」によって、プログラム内容の説明を追記できる。このような追記を注釈(ちゅうしゃく)またはコメントという。注釈はコンパイルされた結果には影響を与えません。
注釈があると、他の人が読むときに、そのプログラムの内容が分かりやすくなので、必要に応じて注釈をつけましょう。
コメントには他にも、「//」というコメント方法もあります(C99以降)。
のように、「//」以降から行末までがコメントになります。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "次のプログラムは Hello world と呼ばれ、多くのプログラミングの入門書などで使われる伝統的なプログラムです。",
"title": "Hello, World!を実行する"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "画面に「hello, world(改行)」と表示した後、ただちに終了します。",
"title": "Hello, World!を実行する"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "これはプログラムとしては正しく問題なく動作します。 しかし、人間にとって読みづらく修正も困難です。",
"title": "ソースコードの整形"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "この例は、clang-format で機械的に整形しました。",
"title": "ソースコードの整形"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "「/* 変数の宣言と代入 */」のように、「/*」と「*/」によって、プログラム内容の説明を追記できる。このような追記を注釈(ちゅうしゃく)またはコメントという。注釈はコンパイルされた結果には影響を与えません。",
"title": "注釈、コメント"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "注釈があると、他の人が読むときに、そのプログラムの内容が分かりやすくなので、必要に応じて注釈をつけましょう。",
"title": "注釈、コメント"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "コメントには他にも、「//」というコメント方法もあります(C99以降)。",
"title": "注釈、コメント"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "のように、「//」以降から行末までがコメントになります。",
"title": "注釈、コメント"
}
]
| null | {{Nav}}
== Hello, World!を実行する ==
次のプログラムは ''Hello world'' と呼ばれ、多くのプログラミングの入門書などで使われる伝統的なプログラムです<ref>{{cite book
| url = https://www.bell-labs.com/usr/dmr/www/ctut.pdf
| title = Programming in C -- A Tutorial
| author = Brian W. Kernighan
| publisher = Bell Laboratories, Murray Hill, N. J}}</ref><ref>B.W.カーニハン/D.M.リッチー『プログラミング言語C 第2版 ANSI規格準拠』p.7のhello, worldプログラムを一部改変</ref>。
画面に「hello, world(改行)」と表示した後、ただちに終了します。
; [https://paiza.io/projects/GxtZmK9st0SI9jqNMvga_Q?language=c hello.c]:<syntaxhighlight lang="C" line>
#include <stdio.h>
int main(void)
{
printf("hello, world\n");
return 0;
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
hello, world
</syntaxhighlight>
;解説
# <code>#include <stdio.h></code>は、[[C言語/標準ライブラリ/入出力|標準入出力ライブラリ]]を使うための準備で、上の例の場合は printf() 関数の使用のために必要です。
# この何も書いていない行は、読みやすくする目的で入れました。
# ここから、7行目までは 関数 <code>main</code> の定義です。 1つのプログラムに必ず1つの関数 <code>main</code> を定義します。プログラムを実行するとき、まず関数 <code>main</code>から処理が始まります。<br>関数本体は、'{' で始まり、 '}' でおわります。
# ここから7行目までは関数<code>main</code> の内容が書かれています。ここではprintf関数の呼び出しの文とreturn文の2つの文が、関数<code>main</code> の処理としてまとめられています。それぞれの文の終わりには、「; (セミコロン)」が必要です。セミコロンがあることにより、C言語のコンパイラが、その文の終わりであることを認識します。
# '''標準ライブラリ関数'''の内の1つである'''[[C言語/標準ライブラリ/入出力#printf関数|printf関数]]'''の呼び出しです。<br>標準ライブラリとは、プログラミングでよく使われる処理がまとめられたもので、代表的なものには、[[C言語/標準ライブラリ/入出力|入出力<stdio.h>]]、[[C言語/標準ライブラリ/文字列操作|文字列操作<string.h>]]、[[C言語/標準ライブラリ/数学|数学<math.h>]]などがあります。<br>printf関数は、標準出力に対して書式付で文字列を書き出す関数です。標準出力のデフォルトはコンソールです。ここでは "hello, world\n" が標準出力に書き出される文字列です。\nはエスケープシーケンスの内の一つで改行を意味します。
# '''[[C言語/制御文#return文|return文]]'''です。<br>return文とは、実行中の関数の実行を終了し、制御をその呼び出し元に返します。ここでは関数mainの終わりを意味しています。<code>return 0;</code>」の <code>0</code> は返値（戻値）と呼び、関数の呼び出し元に返す値で、ここでは、このプログラムを実行するオペレーティングシステムに対して返され、0はプログラムの成功を表しています（エラーがあった場合は、 0 以外の値を返します）。
{{See also|C言語/中級者向けの話題#プログラムの開始||C言語/中級者向けの話題#プログラム終了処理}}
{{コラム|うまくコンパイルできない場合|
コンパイルエラーが発生した場合、エラーメッセージをメモし、ヘルプ機能などを使って調べてみてください。
* エラーの原因は、エラーが報告された行、あるいはそれ以前の行にあります。
* エラーが複数報告された場合、最初のエラーから順に解消しましょう。
また以下の項目も確認してみてください。
* ソースコードを正しく入力したか。
** スペルミスはないか。
** 大文字と小文字を間違えていないか。
** ';'(セミコロン)を書き忘れていないか、または ':'(コロン)と間違えていないか。
** 「{ } (中括弧)」を書き忘れていないか。
** 最後の行の改行を省いていないか。<!--？？？-->
* ファイルの保存形式は使用するコンパイラに適合しているか。
** エンコードが摘房しているか？UTF-8、ASCIIまたはシフトJISかEU-JPかもしれない。
** ファイルの種類がテキスト形式以外、たとえばdocxなどになっていないか。
** ファイル名やディレクトリ名が長すぎないか。（環境によっては、255文字や8.3文字などと制約がついている場合がある）
* 環境変数を正しく設定したか。
** コンパイラのディレクトリがPATHに設定されているか。
** libやincludeのディレクトリがPATHに設定されているか。
<!--
* すぐに終了してしまう。<br>正しい動作です。もし、画面の表示を確認できないほど高速に終了してしまうなら、『コマンドプロンプト<ref>Windows XP, Vista, 7, 8.1, 10, 11ではcmd.exe</ref>』で実行すれば文字列が表示されているのを確認できると思います。またはgetch関数を用いてキー入力の後に終了するようにするとよい(conio.hのインクルードが必要)。
** Visual Studio Express 2012を使用する場合、以下の手順で「続行するには何かキーを押してください」を表示できる。
*** 「プロジェクト」→「（プロジェクト名）のプロパティ」→「構成プロパティ」→「リンカー」→「システム」→「サブシステム」を「コンソール」に変更し、「デバッグなしで開始」で開始します。
-->
}}
== ソースコードの整形 ==
:<syntaxhighlight lang="C" line>
#include <stdio.h>
int main(void){printf("hello, world\n");return 0;}
</syntaxhighlight>
これはプログラムとしては正しく問題なく動作します。
しかし、人間にとって読みづらく修正も困難です。
; 整形例
:<syntaxhighlight lang="C" line>
#include <stdio.h>
int main(void) {
printf("hello, world\n");
return 0;
}
</syntaxhighlight>
この例は、clang-format で機械的に整形しました。
== 注釈、コメント ==
<syntaxhighlight lang="C">
/* 文字列の表示 */
#include <stdio.h>
int main(void)
{
printf("hello, world\n");
return 0;
}
</syntaxhighlight>
「/* 変数の宣言と代入 */」のように、「/*」と「*/」によって、プログラム内容の説明を追記できる。このような追記を'''注釈'''（ちゅうしゃく）または'''コメント'''という。注釈はコンパイルされた結果には影響を与えません。
注釈があると、他の人が読むときに、そのプログラムの内容が分かりやすくなので、必要に応じて注釈をつけましょう。
コメントには他にも、「//」というコメント方法もあります(C99以降)。
:<syntaxhighlight lang="C">
// 文字列の表示
#include <stdio.h>
int main(void)
{
printf("hello, world\n");
return 0;
}
</syntaxhighlight>
のように、「//」以降から行末までがコメントになります。
{{コラム|Visual Studio で、デバッグ セッションの終了時にコンソールが閉じてしまう場合|
Visual Studio で、デバッグ セッションの終了時にコンソールが閉じてしまう場合は、
: [ツール] -> [オプション] -> [デバッグ] -> [デバッグの停止時に自動的にコンソールを閉じる]
を無効にします。
}}
== 脚註 ==
<references/>
== 参考文献 ==
* 国際標準化機構/国際電気標準会議 [https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso-iec:9899:ed-4:v1:en ISO/IEC 9899:2018(en) Information technology — Programming languages — C](2018-07-05)
* 日本工業標準調査会（当時、現：日本産業標準調査会）『JISX3010 プログラム言語Ｃ』2003年12月20日改正
== 外部リンク ==
* [https://www.jisc.go.jp/ 日本産業標準調査会]（利用者登録必須）
**『JISX3010:2003 プログラム言語Ｃ』は「JIS検索」→「JIS規格番号からJISを検索」で「X3010」と入力し「一覧表示」→「JISX3010」→「規格の閲覧」で閲覧可能。
*** ただし、PDFファイルの内容は'''画像'''なので検索やコピーアンドペーストは不可能。
* {{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = WG14/N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| publisher=ISO/IEC
| date = 2011-04-12}} -- ISO/IEC 9899:2011(C11)リリース直前のドラフト
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10,445 | 戸籍法第52条 | 法学>民事法>コンメンタール戸籍法 | [
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==条文==
;第52条
# 嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。
# 嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない。
# 前二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。
#:第一 同居者
#:第二 出産に立ち会つた医師、助産師又はその他の者
# 第1項又は第2項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-2|第2節 出生]]
|[[戸籍法第51条]]<br>【届出の場所】
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[[category:戸籍法|52]] | null | 2012-11-05T21:52:37Z | [
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10,446 | 戸籍法第60条 | 法学>民事法>コンメンタール戸籍法 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
;第60条
: 認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
::一 父が認知をする場合には、母の氏名及び本籍
::二 死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍
==解説==
==参照条文==
==判例==
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10,447 | 戸籍法第61条 | 法学>民事法>コンメンタール戸籍法 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
;第61条
: 胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:戸籍法|61]] | null | 2009-05-14T23:53:36Z | [
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10,448 | C言語/記法 | このページでは、C言語の記法に関する情報を網羅するよう心掛けました。
ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §5.2.1 Character sets の冒頭を抄訳/引用します。
(C言語の処理系実装者は)2つの文字セットとそれに関連する照合順序( collating sequences )を定義しなければなりません。 ソース文字セット(the source character set; ソースファイルを記述するための文字セット)と、実行文字セット(the execution character set; 実行環境で解釈される文字セット)です。 それぞれのセットはさらに、基本文字セット( basic character set )と、拡張文字と呼ばれる0個以上の地域固有のメンバー(基本文字セットのメンバーではない)のセットに分けられます。 組み合わせたセットは、拡張文字セット( extended character set )とも呼ばれる。実行文字セットのメンバーの値は、実装で定義されます。
文字定数( character constant )や文字列リテラル( string literal )では、実行文字セットのメンバーは、ソース文字セットの対応するメンバーで表すか、バックスラッシュ( \ )に1つ以上の文字を続けたエスケープシーケンスで表します。
基本実行文字セット( basic execution character set )には、すべてのビットを0にしたバイト(ヌル文字)が存在し、文字列の終了に使用されます。
基本ソース文字セットと基本実行文字セットは、ともに次のものを有するものとします。
メンバー:
ソース基本文字セット及び実行基本文字セットの各メンバの表現は、1バイトに収まるものとします。ソース基本文字セット及び実行基本文字セットともに、上記の10進数のリストの0の後の各文字の値は、前の文字の値よりも1つ大きくなければならない。
ソースファイルでは、テキストの各行の終わりを示す何らかの方法がなければならない。本国際規格では、そのような行末表示を1つの改行文字のように扱う。基本実行文字セットには、アラート、バックスペース、キャリッジリターン、改行を表す制御文字がなければならない。
ソースファイルに他の文字が含まれている場合(識別子、文字定数、文字列リテラル、改行を除きます)。 識別子、文字定数、文字列リテラル、ヘッダー名、コメント、トークンに変換されない前処理トークンを除く)、動作は未定義です。
文字とは、上で定義したように、大文字または小文字のことです。
この国際規格では、この用語には他のアルファベットの文字である他の文字は含まれません。
国際文字名( universal character name )は、他のキャラクタに名前を付ける方法を提供します。 前方参照:国際文字名(§6.4.3)、文字定数(§6.4.4.4)、前処理ディレクティブ(§6.10)、文字列リテラル(§6.4.5)、コメント(§6.4.9)、文字列(§7.1.1)。
トライグラフシーケンスは、ISO/IEC 9899:2023(通称 C23)で削除される予定です。
ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §5.2.1.1 Trigraph sequences の冒頭を抄訳/引用します。
他の処理を行う前に、次のような3つの文字の並び(トライグラフ・シーケンス=3文字表記と呼ばれる)のうちの1つが出現するたびに、対応する1つの文字に置き換えられます。
これ以外の3文字表記は存在しません。 上に掲げた3文字表記に当てはまるらない ? は、置き換えない。
3文字表記は、7ビットUS ASCII符号集合の部分集合であるISO/IEC646で規定する普遍符号集合に定義がない文字の入力を可能にします。
3文字表記に一致する文字列を表記したい場合、「?」の代わりに逆斜線表記(エスケープシーケンス)の「\?」を用いるとよい。 現在、3文字表記はほとんど使われず、言語処理系によっては、デフォルトで無効にであったり、実装されていなかったり、外部のプロプロセッサとして実装されていたりします。
この部分は、ISO/IEC 9899:1999(C99;JIS X 3010:2003の翻訳元)とISO/IEC 9899:2011(C11)で異なる部分で、JIS X 3010:2003『プログラム言語 C』では、
次に示す左側の三つの文字の並び[3文字表記(trigraph sequence(12))という。]がソースファイルの中にある場合,その三つの文字の並びを同じ行の右側の対応する1文字に置き換える。
これら以外の3文字表記は,存在しない。 上に掲げた3文字表記の始まりとならない?は,置き換えない。
となっており、修正後のC11では前処理であることが強調されています。
ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §5.2.1.2 Multibyte characters の冒頭を抄訳/引用します。
ソース文字セットには、拡張文字セットのメンバーを表すために使用されるマルチバイト文字が含まれることがあります。 実行文字セットは、マルチバイト文字を含むことができますが、これらの文字はソース文字セットと同じエンコーディングである必要はありません。
両方の文字セットについて、次のことを守らなければならない。
標準では上記のように、文字集合と符号化方式の両方を規定していないので移植性や相互運用性については、プログラマが工夫することとなります。
JISCでは、字句(token)は,翻訳フェーズ(7)及び(8)において言語の最小の字句的な単位とする。となっていますが定義が循環していて意味不明です.。
原文では、A token is the minimal lexical element of the language in translation phases 7 and 8.とあり、「トークンとは、翻訳フェーズ(7)および(8)において、言語の最小の語彙要素のことです。」と訳すことが出来ます。
字句の種類は、キーワード、識別子、定数、文字列リテラルおよび区切り子です。
キーワードとは特定の機能のために予約された字句であり、その他の機能のためには使用できない。キーワードとは次のいずれかです。 。
識別子とは、オブジェクト、関数、構造体・共用体・列挙体のタグまたはメンバー、typedef名、ラベル名、マクロ名、マクロ仮引数のいずれか一つを表します。 同じ識別子でも、プログラム中の異なる時点では異なる実体を表すことがあります。 列挙型のメンバーは列挙定数と呼ばれます。 マクロ名とマクロ仮引数パラメータについては、ここでは説明しません。プログラム翻訳の意味論的な段階の前に、ソースファイル内でマクロ名が出現すると、それは マクロ定義を構成する前処理のトークンシーケンスに置き換えられるからです。
識別子とは、1つ以上のエンティティを指定する非桁の文字(アンダースコア_、小文字と大文字のラテン文字、その他の文字を含む)と数字のシーケンスです。小文字と大文字は区別されます。 識別子の最大長には特に制限はありません。 識別子に含まれる各汎用文字名は、ISO/IEC 10646(UCS)における符号化がD.1.71に規定された範囲のいずれかに該当する文字を指定しなければならない)。 初期文字は、符号化がD.2に規定された範囲のいずれかに該当する文字を指定する汎用文字名であってはならない。 実装では、基本ソース文字セットに含まれないマルチバイト文字を識別子に使用することができる。
ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §7.1.3 Reserved identifiers を抄訳/引用します。
各ヘッダーは、関連する(仕様書の)小節に記載されているすべての識別子を宣言または定義し、オプションとして、関連する将来のライブラリの方向性の小節に記載されている識別子や、任意の用途またはファイルスコープの識別子として常に予約されている識別子を宣言または定義します
その他の識別子は予約されていません。7.1.4項で許可されている場合を除き、予約されている文脈で識別子を宣言・定義した場合や、予約されている識別子をマクロ名として定義した場合、その動作は未定義です。
プログラムが、上記の第1グループの識別子のマクロ定義を(#undefで)削除した場合、その動作は未定義である。
この定義から、以下は予約済み識別子です。
識別子 __func__ は、翻訳者(translator)によって以下のように暗黙的に宣言されなければなりません。 各関数定義の開始波括弧の直後に、次のような宣言があるように振る舞います。
ここで、function-nameは字句解析的包含( lexically-enclosing )された関数の名前です。
ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §6.4.3 Universal character names(JIS Cでは国際文字名と和訳) の冒頭を抄訳/引用します。
定数( Constraints )とはプログラム実行時に一定の値しかもたない数です。 変数の値がプログラム実行中に変更される場合もあるのに対して、定数の値はプログラム実行中を通して一定です。
定数には整数定数、浮動小数点定数、列挙定数、文字定数があります。
文字定数に前置する L, U, u については、規格の版ごとに定義がまちまちで、C23では(文字列リテラルと同じ様に)encoding-prefix とされそうですが、2021年8月時点の最新の C17 では文字定数と文字列リテラルでは(文字定数だけu8が使えないなど)不統一です。
整数定数に接尾辞を付けることで、符号の有無と型を指定できます。
2 と 3 は併用でき、前後を問いません(168UL と 168LU は同じ意味)
浮動小数点定数に接尾辞を付けることで、その型を指定できます。 浮動小数点定数の型は、接尾辞なしで型double、接尾辞f又はFで型float、l又はLで型long doubleです。
文字列リテラル( String literals )には、単純文字列リテラルとワイド文字列リテラルがあります。
C言語では文字列は(NULL文字で終端された)文字の配列として扱われる。
区切り子とは次のいずれかである。
区切り子とは、独立した構文的及び意味的な機能を持つ記号である。 何らかの操作を行うとき、それを演算子と呼ぶ。また演算子が操作を行う対象をオペランドと呼ぶ。
次の6つの2文字の字句は、2文字表記( digraphs )と呼ばれます。
前の6つの字句は、次の6つの字句と同じである。
ヘッダー名とは、#include前処理指令で読み込まれるファイル名を指します。 ヘッダー名には「'、\、"、//、/*」に表れた時、その動作は未定義です。
前処理数(Preprocessing numbers; Syntaxでは pp-number)
N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017 §6.4.8 Preprocessing numbers:前処理数から引用/抄訳.
上記のように前処理数の解析は、後にくる厳格な構文解析を行うわけではなくもっぱら字句解析によります。
の様なコードで前処理数が問題になります。一見すると 0xfe に 0x2 を足す様に見えますが、 0xfe+0x2 が前処理数の定義に合致してしまうので、[翻訳フェーズ(7)に数(らしきもの)として渡されてしましますが、16進浮動小数点定数の構文には合致しないので
の様なエラーになります。 この場合は、
とスペースを補うことで回避できます。
文字定数、文字列リテラル、コメントの中を除き、/* は注釈( Comments; コメント)の開始を表します。 このようなコメントの内容は、マルチバイト文字を特定するためと、コメントを終了させる文字 */ を見つけるためにのみ検査されます。 /* . . . */ コメントはネストできません。
文字定数、文字列リテラル、コメントの中を除き、// は次の改行文字までのすべてのマルチバイト文字を含むコメントを表します。
C99より前にも、「//」で始まる一行コメントは言語処理系によって独自拡張として実装されてましたが、C99で正式に標準規格に取り入れられました。
文( Statements )は、ラベル付き文、複合文、式文、選択文、繰返し文、分岐文のいずれかです(宣言( declaration )は文ではありません)。
ラベル付き文( Labeled statements )は、goto 文の飛び先としてのラベルの他、swicth文の case節 及び default節を含みます。 すべてのステートメントの前には、識別子をラベル名として宣言するプレフィックスを付けることができます。 ラベルはそれ自体、制御の流れを変えるものではなく、ラベルを越えても制御の流れは妨げられません。
複合文( Compound statement )は、ブロックのことです。 { と } の間に任意個の宣言と文を含むことが出来ます。 。 C89までのブロックの前方に宣言、後方に文を置く制限はC99でなくなり、(C++のように)文より後に宣言を置くことも可能になりました。
式文( Expression and null statements )の中の式は、その副作用としてvoid式として評価されます 。 セミコロンだけで構成される文(null文)は、何の処理も行いません。
選択文( Selection statements ) は、制御式の値に応じて、一連の文の中から選択します 。 選択文は、そのスコープが周囲のブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。 関連するサブステートメントもまた、選択ステートメントのスコープの厳密なサブセットをスコープとするブロックです。
繰り返し文( Iteration statements、反復文とも)の制御式は、スカラー型でなければなりません 。 for文の宣言部では、記憶クラスが auto または register であるオブジェクトの識別子のみ宣言が可能です。 繰り返し文は、ループ本体と呼ばれる文を、制御式の比較が0になるまで繰り返し実行させます。 繰り返しは、ループ本体が繰り返し文から入力されたか、ジャンプで入力されたかにかかわらず発生します。 繰り返し文のブロックのスコープは、そのブロックを囲むブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。 ループ本体もまた、繰り返し文のスコープの厳密なサブセットであるブロックです。
分岐文( Jump statements )は、無条件で別の場所にジャンプします 。 | [
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"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "識別子とは、1つ以上のエンティティを指定する非桁の文字(アンダースコア_、小文字と大文字のラテン文字、その他の文字を含む)と数字のシーケンスです。小文字と大文字は区別されます。 識別子の最大長には特に制限はありません。 識別子に含まれる各汎用文字名は、ISO/IEC 10646(UCS)における符号化がD.1.71に規定された範囲のいずれかに該当する文字を指定しなければならない)。 初期文字は、符号化がD.2に規定された範囲のいずれかに該当する文字を指定する汎用文字名であってはならない。 実装では、基本ソース文字セットに含まれないマルチバイト文字を識別子に使用することができる。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §7.1.3 Reserved identifiers を抄訳/引用します。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "各ヘッダーは、関連する(仕様書の)小節に記載されているすべての識別子を宣言または定義し、オプションとして、関連する将来のライブラリの方向性の小節に記載されている識別子や、任意の用途またはファイルスコープの識別子として常に予約されている識別子を宣言または定義します",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "その他の識別子は予約されていません。7.1.4項で許可されている場合を除き、予約されている文脈で識別子を宣言・定義した場合や、予約されている識別子をマクロ名として定義した場合、その動作は未定義です。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "プログラムが、上記の第1グループの識別子のマクロ定義を(#undefで)削除した場合、その動作は未定義である。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "この定義から、以下は予約済み識別子です。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "識別子 __func__ は、翻訳者(translator)によって以下のように暗黙的に宣言されなければなりません。 各関数定義の開始波括弧の直後に、次のような宣言があるように振る舞います。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "ここで、function-nameは字句解析的包含( lexically-enclosing )された関数の名前です。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "ISO/IEC 9899:2011(通称 C11)の §6.4.3 Universal character names(JIS Cでは国際文字名と和訳) の冒頭を抄訳/引用します。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "定数( Constraints )とはプログラム実行時に一定の値しかもたない数です。 変数の値がプログラム実行中に変更される場合もあるのに対して、定数の値はプログラム実行中を通して一定です。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "定数には整数定数、浮動小数点定数、列挙定数、文字定数があります。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "文字定数に前置する L, U, u については、規格の版ごとに定義がまちまちで、C23では(文字列リテラルと同じ様に)encoding-prefix とされそうですが、2021年8月時点の最新の C17 では文字定数と文字列リテラルでは(文字定数だけu8が使えないなど)不統一です。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "整数定数に接尾辞を付けることで、符号の有無と型を指定できます。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "2 と 3 は併用でき、前後を問いません(168UL と 168LU は同じ意味)",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "浮動小数点定数に接尾辞を付けることで、その型を指定できます。 浮動小数点定数の型は、接尾辞なしで型double、接尾辞f又はFで型float、l又はLで型long doubleです。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "文字列リテラル( String literals )には、単純文字列リテラルとワイド文字列リテラルがあります。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "C言語では文字列は(NULL文字で終端された)文字の配列として扱われる。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "区切り子とは次のいずれかである。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "区切り子とは、独立した構文的及び意味的な機能を持つ記号である。 何らかの操作を行うとき、それを演算子と呼ぶ。また演算子が操作を行う対象をオペランドと呼ぶ。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "次の6つの2文字の字句は、2文字表記( digraphs )と呼ばれます。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "前の6つの字句は、次の6つの字句と同じである。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "ヘッダー名とは、#include前処理指令で読み込まれるファイル名を指します。 ヘッダー名には「'、\\、\"、//、/*」に表れた時、その動作は未定義です。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "前処理数(Preprocessing numbers; Syntaxでは pp-number)",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017 §6.4.8 Preprocessing numbers:前処理数から引用/抄訳.",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "上記のように前処理数の解析は、後にくる厳格な構文解析を行うわけではなくもっぱら字句解析によります。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "の様なコードで前処理数が問題になります。一見すると 0xfe に 0x2 を足す様に見えますが、 0xfe+0x2 が前処理数の定義に合致してしまうので、[翻訳フェーズ(7)に数(らしきもの)として渡されてしましますが、16進浮動小数点定数の構文には合致しないので",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "の様なエラーになります。 この場合は、",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "とスペースを補うことで回避できます。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "文字定数、文字列リテラル、コメントの中を除き、/* は注釈( Comments; コメント)の開始を表します。 このようなコメントの内容は、マルチバイト文字を特定するためと、コメントを終了させる文字 */ を見つけるためにのみ検査されます。 /* . . . */ コメントはネストできません。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "文字定数、文字列リテラル、コメントの中を除き、// は次の改行文字までのすべてのマルチバイト文字を含むコメントを表します。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "C99より前にも、「//」で始まる一行コメントは言語処理系によって独自拡張として実装されてましたが、C99で正式に標準規格に取り入れられました。",
"title": "字句"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "文( Statements )は、ラベル付き文、複合文、式文、選択文、繰返し文、分岐文のいずれかです(宣言( declaration )は文ではありません)。",
"title": "文"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "ラベル付き文( Labeled statements )は、goto 文の飛び先としてのラベルの他、swicth文の case節 及び default節を含みます。 すべてのステートメントの前には、識別子をラベル名として宣言するプレフィックスを付けることができます。 ラベルはそれ自体、制御の流れを変えるものではなく、ラベルを越えても制御の流れは妨げられません。",
"title": "文"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "複合文( Compound statement )は、ブロックのことです。 { と } の間に任意個の宣言と文を含むことが出来ます。 。 C89までのブロックの前方に宣言、後方に文を置く制限はC99でなくなり、(C++のように)文より後に宣言を置くことも可能になりました。",
"title": "文"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "式文( Expression and null statements )の中の式は、その副作用としてvoid式として評価されます 。 セミコロンだけで構成される文(null文)は、何の処理も行いません。",
"title": "文"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "選択文( Selection statements ) は、制御式の値に応じて、一連の文の中から選択します 。 選択文は、そのスコープが周囲のブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。 関連するサブステートメントもまた、選択ステートメントのスコープの厳密なサブセットをスコープとするブロックです。",
"title": "文"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "繰り返し文( Iteration statements、反復文とも)の制御式は、スカラー型でなければなりません 。 for文の宣言部では、記憶クラスが auto または register であるオブジェクトの識別子のみ宣言が可能です。 繰り返し文は、ループ本体と呼ばれる文を、制御式の比較が0になるまで繰り返し実行させます。 繰り返しは、ループ本体が繰り返し文から入力されたか、ジャンプで入力されたかにかかわらず発生します。 繰り返し文のブロックのスコープは、そのブロックを囲むブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。 ループ本体もまた、繰り返し文のスコープの厳密なサブセットであるブロックです。",
"title": "文"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "分岐文( Jump statements )は、無条件で別の場所にジャンプします 。",
"title": "文"
}
]
| このページでは、C言語の記法に関する情報を網羅するよう心掛けました。 | {{Nav}}
このページでは、C言語の記法に関する情報を網羅するよう心掛けました。
== 文字集合 ==
ISO/IEC 9899:2011（通称 C11）の §5.2.1 ''Character sets'' の冒頭を抄訳/引用します。
<blockquote class="toccolours" cite="http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf">
（C言語の処理系実装者は）2つの文字セットとそれに関連する照合順序( ''collating sequences'' )を定義しなければなりません<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-7">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = C11: WG14/N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page=22, §5.2.1 ''Character sets''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
'''ソース文字セット'''（''the source character set''; ソースファイルを記述するための文字セット）と、'''実行文字セット'''（''the execution character set''; 実行環境で解釈される文字セット）です<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-7"/>。
それぞれのセットはさらに、'''基本文字セット'''( ''basic character set'' )と、拡張文字と呼ばれる0個以上の地域固有のメンバー（基本文字セットのメンバーではない）のセットに分けられます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-7"/>。
組み合わせたセットは、'''拡張文字セット'''( ''extended character set'' )とも呼ばれる。実行文字セットのメンバーの値は、実装で定義されます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-7"/>。
文字定数( ''character constant'' )や文字列リテラル( ''string literal'' )では、実行文字セットのメンバーは、ソース文字セットの対応するメンバーで表すか、バックスラッシュ( \ )に1つ以上の文字を続けたエスケープシーケンスで表します。
基本実行文字セット( ''basic execution character set'' )には、すべてのビットを0にしたバイト（ヌル文字）が存在し、文字列の終了に使用されます。
基本ソース文字セットと基本実行文字セットは、ともに次のものを有するものとします。
メンバー：
;ラテンアルファベットの大文字26文字
<pre>
A B C D E F G H I J K L M
N O P Q R S T U V W X Y Z
</pre>
;ラテンアルファベットの小文字26文字
<pre>
a b c d e f g h i j k l m
n o p q r s t u v w x y z
</pre>
;10個の10進数字
<pre>
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
</pre>
;以下の29種類のグラフィックキャラクター
<pre>
! " # % & ' ( ) * + , - . / :
; < = > ? [ \ ] ^ _ { | } ~
</pre>
;空白文字と、水平タブ、垂直タブ、フォームフィードを表す制御文字
ソース基本文字セット及び実行基本文字セットの各メンバの表現は、1バイトに収まるものとします。ソース基本文字セット及び実行基本文字セットともに、上記の10進数のリストの0の後の各文字の値は、前の文字の値よりも1つ大きくなければならない。
ソースファイルでは、テキストの各行の終わりを示す何らかの方法がなければならない。本国際規格では、そのような行末表示を1つの改行文字のように扱う。基本実行文字セットには、アラート、バックスペース、キャリッジリターン、改行を表す制御文字がなければならない。
ソースファイルに他の文字が含まれている場合（識別子、文字定数、文字列リテラル、改行を除きます）。
識別子、文字定数、文字列リテラル、ヘッダー名、コメント、トークンに変換されない前処理トークンを除く）、動作は未定義です。
文字とは、上で定義したように、大文字または小文字のことです。
この国際規格では、この用語には他のアルファベットの文字である他の文字は含まれません。
国際文字名( ''universal character name'' )は、他のキャラクタに名前を付ける方法を提供します。
前方参照：国際文字名（§6.4.3）、文字定数（§6.4.4.4）、前処理ディレクティブ（§6.10）、文字列リテラル（§6.4.5）、コメント（§6.4.9）、文字列（§7.1.1）。
</blockquote>
=== 3文字表記 ===
{{Wikipedia|トライグラフ|3文字表記}}
トライグラフシーケンスは、ISO/IEC 9899:2023（通称 C23）で削除される予定です<ref>[https://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n2940.pdf Removing trigraphs??!]</ref>。
ISO/IEC 9899:2011（通称 C11）の §5.2.1.1 ''Trigraph sequences'' の冒頭を抄訳/引用します。
<blockquote class="toccolours" cite="http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf">
'''他の処理を行う前に、'''次のような3つの文字の並び（トライグラフ・シーケンス＝3文字表記と呼ばれる）のうちの1つが出現するたびに、対応する1つの文字に置き換えられます。<!-- Before any other processing takes place, each occurrence of one of the following sequences of three characters (called trigraph sequences17)) is replaced with the corresponding single character. -->
<pre>
??= #
??( [
??/ \
??) ]
??' ^
??< {
??! |
??> }
??- ~
</pre>
これ以外の3文字表記は存在しません。
上に掲げた3文字表記に当てはまるらない ? は、置き換えない。
</blockquote>
3文字表記は、7ビットUS ASCII符号集合の部分集合であるISO/IEC646で規定する普遍符号集合に定義がない文字の入力を可能にします。
3文字表記に一致する文字列を表記したい場合、「?」の代わりに逆斜線表記（エスケープシーケンス）の「\?」を用いるとよい。
現在、3文字表記はほとんど使われず、言語処理系によっては、デフォルトで無効にであったり、実装されていなかったり、外部のプロプロセッサとして実装されていたりします。
この部分は、ISO/IEC 9899：1999（C99；JIS X 3010：2003の翻訳元）とISO/IEC 9899:2011(C11)で異なる部分で、JIS X 3010：2003『プログラム言語 C』では、
<blockquote class="toccolours" cite="JIS X 3010：2003『プログラム言語 C』">
次に示す左側の三つの文字の並び［3文字表記（trigraph sequence(12)）という。］がソースファイルの中にある場合，その三つの文字の並びを同じ行の右側の対応する1文字に置き換える。
<pre>
??= #
??( [
??/ \
??) ]
??' ^
??< {
??! |
??> }
??- ~
</pre>
これら以外の3文字表記は，存在しない。
上に掲げた3文字表記の始まりとならない?は，置き換えない。
</blockquote>
となっており、修正後のC11では前処理であることが強調されています<ref>この変更は、[https://www.iso.org/standard/50510.html ISO/IEC 9899:1999/COR 3:2007 Programming languages — C — Technical Corrigendum 3]（C99の技術的正誤表第3号）で行われ、[https://www.iso.org/standard/35952.html ISO/IEC 9899:1999/COR 1:2001 Programming languages — C — Technical Corrigendum 1]（C99の技術的正誤表第1号）に基づくJIS X 3010：2003には間に合いませんでした。</ref>。
=== 多バイト文字 ===
ISO/IEC 9899:2011（通称 C11）の §5.2.1.2 ''Multibyte characters'' の冒頭を抄訳/引用します。
<blockquote class="toccolours" cite="http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf">
ソース文字セットには、拡張文字セットのメンバーを表すために使用されるマルチバイト文字が含まれることがあります。
実行文字セットは、マルチバイト文字を含むことができますが、これらの文字はソース文字セットと同じエンコーディングである必要はありません。
両方の文字セットについて、次のことを守らなければならない。
* 基本文字セットが存在し、各文字が1バイトでエンコードされていること。
* 追加メンバーの存在、意味、表現はロケールに依存します。
* マルチバイト文字セットは、マルチバイト文字の各シーケンスが初期シフト状態で始まり、特定のマルチバイト文字がシーケンス内で出現したときに、他のローカル固有のシフト状態に入るような、状態に依存したエンコーディング( state-dependent encoding )を行うことがでます。
** 最初のシフト状態では、すべてのシングルバイト文字は通常の解釈を維持し、シフト状態を変えることはありません。シーケンス内の後続のバイトの解釈は、現在のシフト状態の函数<!--mainのような関数特別するため函数とした-->です。
* すべてのビットがゼロのバイトは、シフト状態によらず、ヌル文字として解釈される。このようなバイトは、他のマルチバイト文字の一部として発生してはならない。
</blockquote>
標準では上記のように、文字集合と符号化方式の両方を規定して''いない''ので移植性や相互運用性については、プログラマが工夫することとなります。
== 字句 ==
JISCでは、<q>字句（token）は，翻訳フェーズ（7）及び（8）において言語の最小の字句的な単位とする。</q>となっていますが定義が循環していて意味不明です<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 41, §6.4 ''Lexical elements''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>.。
原文では、<q>A token is the minimal lexical element of the language in translation phases 7 and 8.</q>とあり、「トークンとは、[[C言語/概念モデル#翻訳フェーズ7|翻訳フェーズ（7）]]および[[C言語/概念モデル#翻訳フェーズ8|（8）]]において、言語の最小の語彙要素のことです。」と訳すことが出来ます。
字句の種類は、キーワード、識別子、定数、文字列リテラルおよび区切り子です。
=== キーワード ===
キーワードとは特定の機能のために予約された字句であり、その他の機能のためには使用できない。キーワードとは次のいずれかです{{:C言語/Keywords}}
=== 識別子 ===
識別子とは、オブジェクト<ref>ここで言うオブジェクトは、§3.15 1 ''object'' で定義された「オブジェクトは、実行環境にあるデーターの保存領域で、その内容は値を表すことができる。」と変数のこと。</ref>、関数、構造体・共用体・列挙体のタグまたはメンバー、typedef名、ラベル名、マクロ名、マクロ仮引数のいずれか一つを表します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 35, §6.2.1 ''Scopes of identifiers''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>。
同じ識別子でも、プログラム中の異なる時点では異なる実体を表すことがあります<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
列挙型のメンバーは列挙定数と呼ばれます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
マクロ名とマクロ仮引数パラメータについては、ここでは説明しません。プログラム翻訳の意味論的な段階の前に、ソースファイル内でマクロ名が出現すると、それは マクロ定義を構成する前処理のトークンシーケンスに置き換えられるからです<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
識別子とは、1つ以上のエンティティを指定する非桁の文字（アンダースコア_、小文字と大文字のラテン文字、その他の文字を含む）と数字のシーケンスです。小文字と大文字は区別されます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.2">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 43, §6.4.2 ''Identifiers''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>。
識別子の最大長には特に制限はありません<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
識別子に含まれる各汎用文字名は、ISO/IEC 10646(UCS)における符号化がD.1.71に規定された範囲のいずれかに該当する文字を指定しなければならない)<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
初期文字は、符号化がD.2に規定された範囲のいずれかに該当する文字を指定する汎用文字名であってはならない<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
実装では、基本ソース文字セットに含まれないマルチバイト文字を識別子に使用することができる<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.2.1"/>。
==== 予約済み識別子 ====
ISO/IEC 9899:2011（通称 C11）の §7.1.3 Reserved identifiers を抄訳/引用します。
<blockquote class="toccolours" cite="http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf">
各ヘッダーは、関連する（仕様書の）小節に記載されているすべての識別子を宣言または定義し、オプションとして、関連する将来のライブラリの方向性の小節に記載されている識別子や、任意の用途またはファイルスコープの識別子として常に予約されている識別子を宣言または定義します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-7.1.3">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page=182, §7.1.3 ''Reserved identifiers''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>
* アンダースコアと大文字または別のアンダースコアで始まるすべての識別子は、どのような用途でも常に予約されています。
* アンダースコアで始まるすべての識別子は、通常の名前空間とタグ名空間の両方で、ファイルスコープを持つ識別子として常に予約されています。
* (将来のライブラリポリシーを含む。)7.1.1項で指定された各マクロ名は、本規格で明示的に異なる規定がない限り、それに関連するヘッダーが組み込まれている場合、指定された用途のために予約されるものとする(7.1.4項参照)。
* (将来のライブラリポリシーを含む)。7.1.1項で規定されている外部結合を持つ識別子はすべて、常に外部結合を持つ識別子として使用するために予約されています。
* (将来のライブラリポリシーを含む)7.2.1項に規定されたファイル有効範囲を持つ各識別子は、マクロ名として、また関連するヘッダーが組み込まれている場合は同じ名前空間のファイル有効範囲を持つ識別子として使用するために予約されています。別子として使用するために予約されています。
その他の識別子は予約されていません。7.1.4項で許可されている場合を除き、予約されている文脈で識別子を宣言・定義した場合や、予約されている識別子をマクロ名として定義した場合、その動作は未定義です。
プログラムが、上記の第1グループの識別子のマクロ定義を（#undefで）削除した場合、その動作は未定義である。
</blockquote>
この定義から、以下は予約済み識別子です。
;_NAME
:アンダースコアとで始まる識別子
;bool:ヘッダー <stdbool.h> で定義されたマクロ。
;printf:ヘッダー <stdio.h> で定義された外部結合を持つ識別子。
==== __func__ ====
識別子 __func__ は、翻訳者(''translator'')によって以下のように暗黙的に宣言されなければなりません。
各関数定義の開始波括弧の直後に、次のような宣言があるように振る舞います<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1256-7.26.1">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title= N1570 Committee Draft — April 12, 2011 9899:201x(C11)
| page=p.376, §7.26.1 ''Introduction'' | publisher=ISO/IEC}}</ref>。
:<syntaxhighlight lang=c>
static const char __func__[] = "function-name";
</syntaxhighlight>
ここで、function-nameは字句解析的包含（ ''lexically-enclosing'' ）された関数の名前です。
;[https://paiza.io/projects/Ud_ZSq20xeBfMb-9x1WeXg?language=c 適用例]
:<syntaxhighlight lang=c>
//例 __func__の使い方
#include <stdio.h>
int main(void)
{
printf("%s\n", __func__);//「main(改行)」と表示します。
}
</syntaxhighlight>
=== 国際文字名 ===
ISO/IEC 9899:2011（通称 C11）の §6.4.3 ''Universal character names''（JIS Cでは国際文字名と和訳） の冒頭を抄訳/引用します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.4.3">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page=61, §6.4.3 ''Universal character names''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
<blockquote class="toccolours" cite="http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf">
; 形式
:; ''{{Anchor|universal-character-name}}''
:: \u ''[[#hex-quad|hex-quad]]''
:: \U ''[[#hex-quad|hex-quad]]'' ''[[#hex-quad|hex-quad]]''
; ''{{Anchor|hex-quad}}''
: ''[[#hexadecimal-digit|hexadecimal-digit]]'' ''[[#hexadecimal-digit|hexadecimal-digit]]'' ''[[#hexadecimal-digit|hexadecimal-digit]]'' ''[[#hexadecimal-digit|hexadecimal-digit]]''
; 制約条件
: 国際文字名では、短識別子が00A0未満で、0024（$）、0040（@）、0060（'）以外の文字、およびD800からDFFFの範囲の文字を指定してはならない。
; 説明
: 国際文字名は、識別子、文字定数、文字列リテラルでは、基本文字セットに含まれない文字を指定するために使用することができる。
; セマンティクス
: 国際文字名 \Unnnnnnnn は、ISO/IEC 10646（訳註: UCS; Universal Coded Character Set）で規定されている8桁の短縮識別子が nnnnnnn である文字を表す。
: 国際文字名 \unnnn は、4 桁の短縮識別子が nnnn（8 桁の短縮識別子が 0000nnnn）である文字を表す。
</blockquote>
;[https://paiza.io/projects/GJNv87B2Zcweu1F-jZKiuQ?language=c 国際文字名の使用]
:<syntaxhighlight lang=c>
#include <stdio.h>
int main(void)
{
printf("\u265E\n"); // '♞'; BLACK CHESS KNIGHT
}
</syntaxhighlight>
; 結果
: <syntaxhighlight lang=text>
♞
</syntaxhighlight>
=== 定数 ===
定数( ''Constraints'' )とはプログラム実行時に一定の値しかもたない数です。
変数の値がプログラム実行中に変更される場合もあるのに対して、定数の値はプログラム実行中を通して一定です。
定数には整数定数、浮動小数点定数、列挙定数、文字定数があります。
; 整数定数<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.1">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 45, §6.4.4.1 ''Integer constants''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>
: 整数を記述するための定数
: 10進数表記のほか、2進数表記や8進数表記や16進数表記を使うことができます。
: 2進数表記では接頭辞として0bあるいは0Bを付け<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.1"/>、8進数表記では接頭辞として0を付け、16進数表記では接頭辞として0xあるいは0Xを付けます。
:; 例
:: 42, 0b101010, 052, 0x2a
; 浮動小数点定数<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.2">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 47, §6.4.4.2 ''Floating constants''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>
: 浮動小数点数を記述するための定数
: 10進数の小数点数表記のほか、有効数字部と指数部あるいは、16進数浮動小数点で表記できます。
:; 例
:: 3.14, 3.14e+00, 0x1.91eb851eb851fp+1
; 列挙定数<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.3">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 48, §6.4.4.3 ''Enumeration constants''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>
: 列挙定数は、ユーザによって宣言された識別子で、 <code>int</code> です。{{See also|C言語/データ型と変数#enum}}
; 文字定数<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.4">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 48, §6.4.4.4 ''Character constants''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>
: 文字を記述するための定数です。半角英数記号や制御文字などが記述できます。
:; 例
:: 'C',
{|class="wikitable"
|+ 定数の種類と記法<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 45, §6.4.4 ''Constants''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>
!定数の種類!!基数!![[正規表現]]!!例
|-
!rowspan="4"|整数定数
|2進数<ref>2進数整数定数はC23で追加予定で規格としては未成ですが、clang/gcc/MSVCなど多くの言語処理系で使用可能です。</ref><ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.1"/>
|/0[bB][01]+/
|0b10011010010 // 10進数で1234のこと
|-
|8進数|| /0[0-7]*/ ||02322 // 10進数で1234のこと
|-
|10進数|| /[1-9][0-9]*/ || 1234
|-
|16進数|| /0[xX][0-9A-Fa-f]+ ||0x4d2 // 10進数で1234のこと
|-
!rowspan=4|浮動小数点定数
|rowspan=2|10進数
|/[0-9]\.[0-9]*/ || 3.14
|-
|/[0-9]+e[-+]*[0-9]+/|| 1e-3 ⇒ 0.001
|-
|rowspan=2|16進数
|/0[xX][0-9A-fa-f]*\.[0-9A-fa-f]*[fFlL]*p[-+]*[0-9]+/
| 0xbad.beefp3
|-
|/0[xX][0-9A-fa-f]+[fFlL]*p[-+]*[0-9]+/
| 0xbeep+3 ⇒ 24432.0
|-
!rowspan=4|文字定数
|rowspan=4|文字
| /'.'/ [[C言語/文字と文字列#バックスラッシュのエスケープについて|エスケープシーケンス]]可能（単純文字定数）|| 'a'
|-
| /L'.'/ [[C言語/文字と文字列#バックスラッシュのエスケープについて|エスケープシーケンス]]可能（ワイド文字定数）
| L'a'
|-
| /u'.'/ [[C言語/文字と文字列#バックスラッシュのエスケープについて|エスケープシーケンス]]可能（char16_t ）<sup>C11</sup>
| u'a'
|-
| /U'.'/ [[C言語/文字と文字列#バックスラッシュのエスケープについて|エスケープシーケンス]]可能（char32_t ）<sup>C11</sup>
| U'a'
<!--
| /u8'.'/ [[C言語/文字と文字列#バックスラッシュのエスケープについて|エスケープシーケンス]]可能（UTF-8）<sup>C++</sup>
| u8'a'
-->
|}
文字定数に前置する L, U, u については、規格の版ごとに定義がまちまちで、C23では（文字列リテラルと同じ様に）''encoding-prefix'' とされそうですが、2021年8月時点の最新の C17 では文字定数と文字列リテラルでは(文字定数だけu8が使えないなど)不統一です。<!--この辺は、プラットホーム/言語処理系決め打ちでないと現状参考になる情報を載せるのは困難な印象 -->
*整数定数の接尾辞( ''integer-suffix'' )
整数定数に接尾辞を付けることで、符号の有無と型を指定できます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.1"/>。
# 接尾辞がなければ、整数定数の型は (signed) int です。
# 接尾辞が U あるいは u ならば、符号なしです。
# 以下のいずれかなら形が指定されます。
## 接尾辞が L あるいは l ならば、long です。
## 接尾辞が LL あるいは ll ならば、long long です（Ll や lL は不可）。
2 と 3 は併用でき、前後を問いません（168UL と 168LU は同じ意味）
*浮動小数点定数の接尾辞( ''floating-suffix'' )
浮動小数点定数に接尾辞を付けることで、その型を指定できます。
浮動小数点定数の型は、接尾辞なしで型double、接尾辞f又はFで型float、l又はLで型long doubleです<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.4.2"/>。
;変数を定数で初期化する例:<syntaxhighlight lang=c>
int main(void) {
int i = 1234; // 整数型変数 i を整数定数 1234 で初期化
double d = 3.14; // 浮動小数点型変数 d を浮動小数点定数 3.14 で初期化
char c = 'C'; // 文字変数 c を文字定数 'C' で初期化
}
</syntaxhighlight>
=== 文字列リテラル ===
文字列リテラル（ ''String literals'' ）<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.5">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 50, §6.4.5 ''String literals''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>には、単純文字列リテラルとワイド文字列リテラルがあります。
; 単純文字列リテラル（character string literal）
: 1バイト文字または多バイト文字の文字列を記述するための定数である。
; ワイド文字列リテラル（wide string literal）
: 文字Lという接頭語をもつことを除いて，単純文字列リテラルと同一である。
C言語では文字列は（NULL文字で終端された）文字の配列として扱われる。
{{See also|C言語/文字と文字列]]}}
{|class="wikitable"
|+ 文字列リテラルの種類と記法
!定数の種類!!進数!!記法!!例
|-
|文字列リテラル|| - ||「"(二重引用符)」で囲まれた文字列（単純文字列リテラル;''character string literal''）<hr>「L」に続く「"(二重引用符)」で囲まれた文字列（ワイド文字列リテラル;''wide string literal''）|| "Hello, World!"<hr>L"Hello, World!"
|-
|}
;文字型配列変数に文字列リテラルの内容をコピーします。:<syntaxhighlight lang=c>
#include <string.h>
int main(void) {
char str[32];
strcpy(str, "Hello, World!"); // strに文字列リテラル "Hello, World!" をコピーします。
}
</syntaxhighlight>
=== 区切り子 ===
<pre>
ここでは個々の区切り子の機能については説明しません。
詳細はリンク先を参照してください。
</pre>
区切り子とは次のいずれかである。
{|class="wikitable"
|-
|[[C言語/配列|[]]]||[[C言語/関数|() 関数呼び出し]]<br>[[C言語/演算子と式#キャスト演算子|() キャスト演算子]]<br>[[C言語/演算子と式#演算子と式の基本|() 優先]]||[[#ブロック|{} ブロック]]<br>[[C言語/配列|{} 配列の初期化リスト]]||[[C言語/構造体・共用体|.]]||[[C言語/構造体・共用体|->]]|| || || || || || || || ||
|-
|[[C言語/演算子と式#増分及び減分演算子|++]]||[[C言語/演算子と式#増分及び減分演算子|--]]||[[C言語/ポインタ|& 単項&演算子]]<br>[[C言語/演算子と式#ビット単位の演算子|& 2項&演算子]]||[[C言語/ポインタ|* 単項*演算子]]<br>[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|* 2項*演算子]]||[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|+ 単項+演算子]]<br>[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|+ 2項+演算子]]||[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|- 単項-演算子]]<br>[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|- 2項-演算子]]||[[C言語/演算子と式#ビット単位の演算子|~]]||[[C言語/演算子と式#論理演算子|!]]|| || || || || ||
|-
|[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|/]]||[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|%]]||[[C言語/演算子と式#ビット単位の演算子|<<]]||[[C言語/演算子と式#ビット単位の演算子|>>]]||[[C言語/演算子と式#比較演算子|<]]||[[C言語/演算子と式#比較演算子|>]]||[[C言語/演算子と式#比較演算子|<=]]||[[C言語/演算子と式#比較演算子|>=]]||[[C言語/演算子と式#比較演算子|==]]||[[C言語/演算子と式#比較演算子|!=]]||[[C言語/演算子と式#ビット単位の演算子|^]]||[[C言語/演算子と式#ビット単位の演算子||]]||[[C言語/演算子と式#論理演算子|&&]]||[[C言語/演算子と式#論理演算子|||]]
|-
|[[C言語/演算子と式#条件演算子|? 条件演算子の一部]]||[[C言語/演算子と式#条件演算子|: 条件演算子の一部]]<br>[[C言語/制御文#switch文|: switch文のラベル]]<br>[[C言語/制御文#goto文|: goto文のラベル]]||[[#文|; 文の終わり]]<br>[[C言語/制御文#for文|; for文の区切り]]||[[C言語/標準ライブラリ/可変個数の実引数|...]]|| || || || || || || || || ||
|-
|[[C言語/演算子と式#算術演算子と代入演算子|=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|*=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|/=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|%=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|+=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|-=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|<<=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|>>=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|&=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入|^=]]||[[C言語/演算子と式#複合代入||=]]|| || ||
|-
|[[C言語/演算子と式#コンマ演算子|, コンマ演算子]]<br>[[C言語/データ型と変数#宣言|, 変数の一括宣言]]<br>[[C言語/データ型と変数#enum|, 列挙体のメンバの区切り]]<br>[[C言語/配列|, 配列の初期化リストの区切り]]<br>[[C言語/関数|, 関数の引数の区切り]]||[[C言語/前処理指令|#]]||[[C言語/前処理指令|##]]|| || || || || || || || || || ||
|-
|[[#区切り子|<: :>]]||[[#区切り子|<% %>]]||[[#区切り子|%:]]||[[#区切り子|%:%:]]|| || || || || || || || || ||
|-
|}
区切り子とは、独立した構文的及び意味的な機能を持つ記号である。
何らかの操作を行うとき、それを演算子と呼ぶ。また演算子が操作を行う対象をオペランドと呼ぶ<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-7.26.4.6">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 279, §7.26.4.6 ''The mtx_unlock function''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>。
次の6つの2文字の字句は、2文字表記( ''digraphs'' )と呼ばれます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-7.26.4.6"/>。
<: :> <% %> %: %:%:
前の6つの字句は、次の6つの字句と同じである。
[ ] { } # ##
=== ヘッダー名 ===
;形式
:; ''{{Anchor|header-name}}''
:: < ''[[#h-char-sequence|h-char-sequence]]'' >
:: " ''[[#q-char-sequence|q-char-sequence]]'' "
:; ''{{Anchor|h-char-sequence}}''
:: ''[[#h-char|h-char]]''
:: ''[[#h-char-sequence|h-char-sequence]]'' ''[[#h-char|h-char]]''
:; ''{{Anchor|h-char}}''
:: any member of the source character set except
:: the new-line character and >
:; ''{{Anchor|q-char-sequence}}''
:: ''[[#q-char|q-char]]''
:: ''[[#q-char-sequence|q-char-sequence]]'' ''[[#q-char|q-char]]''
:; ''{{Anchor|q-char}}''
:: any member of the source character set except
:: the new-line character and "
ヘッダー名とは、#include前処理指令で読み込まれるファイル名を指します。
ヘッダー名には「'、\、"、//、/*」に表れた時、その動作は未定義です<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.7">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 53, §6.4.7 ''Header names''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>。
{{See also|C言語/前処理指令#ソースファイル取り込み}}
=== 前処理数 ===
前処理数（Preprocessing numbers; '''''Syntax'''''では ''pp-number''<ref>JIS Cでは、用語を構文規約中のシンボルに同じ語を使っているので、C99の原文を当たらないと構文について読み誤る恐れがあります。</ref>）
N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017 §6.4.8 ''Preprocessing numbers''：前処理数から引用/抄訳<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.8">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 53, §6.4.8 ''Preprocessing numbers''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>.
<blockquote class="toccolours" cite="http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf">
;形式
:; ''{{Anchor|pp-number}}''
:: ''[[#digit|digit]]''
:: . ''[[#digit|digit]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' ''[[#digit|digit]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' ''[[#identifier-nondigit|identifier-nondigit]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' e ''[[#sign|sign]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' E ''[[#sign|sign]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' p ''[[#sign|sign]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' P ''[[#sign|sign]]''
:: ''[[#pp-number|pp-number]]'' .
; 補足説明
: 前処理数は，省略可能な先行するピリオド（.）をもつ数字で始まる。
: その後ろに正しい識別子用文字及び文字の並びe+，e-，E+，E-，p+，p-，P+又はP-が続いてもよい。
: 前処理数字句は，字句的にすべての浮動小数点定数字句及び整数定数字句を含む。
; 意味規則
: 前処理数は，型も値ももたない。型と値は，［[[C言語/概念モデル#翻訳フェーズ7|翻訳フェーズ（7）]]で］浮動小数点定数字句又は整数定数字句に変換された結果として決まる。
</blockquote>
上記のように前処理数の解析は、後にくる厳格な構文解析を行うわけではなくもっぱら字句解析によります。
: <syntaxhighlight lang=c>
int i = 0xfe+0x2;
</syntaxhighlight>
の様なコードで前処理数が問題になります。一見すると <code>0xfe</code> に <code>0x2</code> を足す様に見えますが、 <code>0xfe+0x2</code> が前処理数の定義に合致してしまうので、［[[C言語/概念モデル#翻訳フェーズ7|翻訳フェーズ（7）]]に数（らしきもの）として渡されてしましますが、16進浮動小数点定数の構文には合致しないので
Main.c:4:17: error: invalid suffix '+0x2' on integer constant
int i = 0xfe+0x2;
^
の様なエラーになります。
この場合は、
: <syntaxhighlight lang=c>
int i = 0xfe + 0x2;
</syntaxhighlight>
とスペースを補うことで回避できます。
=== 注釈 ===
文字定数、文字列リテラル、'''コメントの中を除き'''、/* は注釈（ ''Comments''; コメント）の開始を表します<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.4.9">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 54, §6.4.9 ''Comments''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>。
このようなコメントの内容は、マルチバイト文字を特定するためと、コメントを終了させる文字 */ を見つけるためにのみ検査されます。
/* . . . */ コメントはネストできません。
文字定数、文字列リテラル、コメントの中を除き、// は次の改行文字までのすべてのマルチバイト文字を含むコメントを表します。
; コメントの例
: <syntaxhighlight lang=c>
/* 注釈の例1 */
// 注釈の例2
</syntaxhighlight>
C99より前にも、「//」で始まる一行コメントは言語処理系によって独自拡張として実装されてましたが、C99で正式に標準規格に取り入れられました。
== 文 ==
文( ''Statements'' )は<ref name="jtc1-sc22-wg14-n2596-6.8">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archiveurl = https://web.archive.org/web/20181230041359/http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/abq/c17_updated_proposed_fdis.pdf
| archivedate = 2018-12-30
| title = N2176 C17 ballot ISO/IEC 9899:2017
| page = 106, §6.8 ''Statements and blocks''
| publisher = ISO/IEC JTC1/SC22/WG14}}</ref>、[[#ラベル付き文|ラベル付き文]]、[[#複合文|複合文]]、[[#式文|式文]]、[[#選択文|選択文]]、[[#繰返し文|繰返し文]]、[[#分岐文|分岐文]]のいずれかです（宣言( ''declaration'' )は文ではありません）。
;形式
:; ''{{Anchor|statement}}''
:: ''[[#labeled-statement|labeled-statement]]''
:: ''[[#compound-statement|compound-statement]]''
:: ''[[#expression-statement|expression-statement]]''
:: ''[[#selection-statement|selection-statement]]''
:: ''[[#iteration-statement|iteration-statement]]''
:: ''[[#jump-statement|jump-statement]]''
=== ラベル付き文 ===
ラベル付き文( ''Labeled statements'' )は、goto 文の飛び先としてのラベルの他、swicth文の case節 及び default節を含みます<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.1">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 146, §6.8.1 ''Labeled statements''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
すべてのステートメントの前には、識別子をラベル名として宣言するプレフィックスを付けることができます。
ラベルはそれ自体、制御の流れを変えるものではなく、ラベルを越えても制御の流れは妨げられません。
;形式
:; ''{{Anchor|labeled-statement}}''
:: ''[[#identifier|identifier]]'' : ''[[#statement|statement]]''
:: '''case''' ''[[#constant-expression|constant-expression]]'' : ''[[#statement|statement]]''
:: '''default''' : ''[[#statement|statement]]''
=== 複合文 ===
複合文( ''Compound statement'' )は、ブロックのことです。 { と } の間に任意個の宣言と文を含むことが出来ます。
<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.2">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 147, §6.8.2 ''Compound statement''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
C89までのブロックの前方に宣言、後方に文を置く制限はC99でなくなり、（[[C++]]のように）文より後に宣言を置くことも可能になりました。
; 形式
:; ''{{Anchor|compound-statement}}''
:: { [[#block-item-list|block-item-list]]<sub>opt</sub> }
:; ''{{Anchor|block-item-list}}''
:: ''[[#block-item|block-item]]''
:: ''[[#block-item-list|block-item-list]]'' ''[[#block-item|block-item]]''
:; ''{{Anchor|block-item}}''
:: ''[[#declaration|declaration]]''
:: ''[[#statement|statement]]''
=== 式文 ===
式文( ''Expression and null statements'' )の中の式は、その副作用としてvoid式として評価されます
<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.3">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 147, §6.8.3 ''Expression and null statements''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
セミコロンだけで構成される文（null文）は、何の処理も行いません。
;形式
:; ''{{Anchor|expression-statement}}''
:: [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ;
=== 選択文 ===
選択文( ''Selection statements'' ) は、制御式の値に応じて、一連の文の中から選択します
<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.4">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 148, §6.8.4 ''Selection statements''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
選択文は、そのスコープが周囲のブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。
関連するサブステートメントもまた、選択ステートメントのスコープの厳密なサブセットをスコープとするブロックです。
;形式
:; ''{{Anchor|selection-statement}}''
:: '''if''' ( ''[[#expression|expression]]'' ) ''[[#statement|statement]]''
:: '''if''' ( ''[[#expression|expression]]'' ) ''[[#statement|statement]]'' '''else''' ''[[#statement|statement]]''
:: '''switch''' ( ''[[#expression|expression]]'' ) ''[[#statement|statement]]''
{{See|C言語/制御文#if文|C言語/制御文#switch文|C言語/制御文#選択文}}
=== 繰り返し文 ===
繰り返し文( ''Iteration statements''、反復文とも)の制御式は、スカラー型でなければなりません
<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.5">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 150, §6.8.5 ''Iteration statements''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
for文の宣言部では、記憶クラスが auto または register であるオブジェクトの識別子のみ宣言が可能です。
繰り返し文は、ループ本体と呼ばれる文を、制御式の比較が0になるまで繰り返し実行させます。
繰り返しは、ループ本体が繰り返し文から入力されたか、ジャンプで入力されたかにかかわらず発生します。
繰り返し文のブロックのスコープは、そのブロックを囲むブロックのスコープの厳密なサブセットであるブロックです。
ループ本体もまた、繰り返し文のスコープの厳密なサブセットであるブロックです。
; 形式
:; ''{{Anchor|iteration-statement}}''
:: '''while''' ( ''[[#expression|expression]]'' ) ''[[#statement|statement]]''
:: '''do''' ''[[#statement|statement]]'' '''while''' ( ''[[#expression|expression]]'' ) ;
:: '''for''' ( [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ; [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ; [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ) ''[[#statement|statement]]''
:: '''for''' ( ''[[#declaration|declaration]]'' [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ; [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ) ''[[#statement|statement]]''
{{See|C言語/制御文#while文|C言語/制御文#do文|C言語/制御文#for文|C言語/制御文#繰り返し文}}
=== 分岐文 ===
分岐文( ''Jump statements'' )は、無条件で別の場所にジャンプします
<ref name="jtc1-sc22-wg14-n1570-6.8.6">{{cite book
| url = http://www.open-std.org/jtc1/sc22/wg14/www/docs/n1570.pdf
| title = N1570 Committee Draft — April 12, 2011 ISO/IEC 9899:201x
| page = 151, §6.8.6 ''Jump statements''
| publisher = ISO/IEC}}</ref>。
; 形式
:; ''{{Anchor|jump-statement}}''
:: '''goto''' ''[[#identifier|identifier]]'' ;
:: '''continue''' ;
:: '''break''' ;
:: '''return''' [[#expression|expression]]<sub>opt</sub> ;
{{See|C言語/制御文#goto文|C言語/制御文#continue文|C言語/制御文#break文|C言語/制御文#return文|C言語/制御文#分岐文}}
== 脚註 ==
<references/>
== 参考文献 ==
* 国際標準化機構/国際電気標準会議 [https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso-iec:9899:ed-4:v1:en ISO/IEC 9899:2018(en) Information technology — Programming languages — C](2018-07-05)
* 日本工業標準調査会（当時、現：日本産業標準調査会）『JIS X 3010 プログラム言語Ｃ』2003年12月20日改正
[[Category:C言語|きほう]] | null | 2022-10-26T00:57:40Z | [
"C言語/Keywords",
"テンプレート:Anchor",
"テンプレート:See also",
"テンプレート:See",
"テンプレート:Cite book",
"テンプレート:Nav",
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/C%E8%A8%80%E8%AA%9E/%E8%A8%98%E6%B3%95 |
10,449 | 民法第812条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(婚姻の規定の準用)
明治憲法において、本条には離婚後の親権の指定に関する以下の規定があった。戦後民法では、「家」の概念を取り除いて民法第766条に継承された。 | [
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（婚姻の規定の準用）
;第812条
: [[民法第738条|第738条]]、[[民法第739条|第739条]]及び[[民法第747条|第747条]]の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第2項中「3箇月」とあるのは、「6箇月」と読み替えるものとする。
==解説==
:婚姻の規定の一部が協議上の離縁に適用されることを規定、[[民法第864条#参考|明治民法864条]]を継承する。なお、離婚に関する準用規定（[[民法第764条]]）も同旨である。
:協議上の離縁と婚姻とは共に身分行為であり、また合意の成立と届出が要件とされている点で共通する。
:準用による読替え
:*[[民法第738条]]（成年被後見人の婚姻）
:*:成年被後見人が'''離縁'''をするには、その成年後見人の同意を要しない。
:*::離縁は身分行為であるので、成年被後見人であってもその成年後見人の同意を要しない。
:*[[民法第739条]]（婚姻の届出）
:*#'''離縁'''は、[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]（昭和22年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
:*#:届出主義
:*#前項の届出は、当事者双方及び<u>成年の証人2人以上</u>が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
:*[[民法第747条]]（詐欺･強迫による婚姻の取消し）
:*#詐欺又は強迫によって'''離縁'''をした者は、その'''離縁'''の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
:*#前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後<u>6箇月</u>を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
==参照条文==
==判例==
==参考==
明治憲法において、本条には離婚後の親権の指定に関する以下の規定があった。戦後民法では、「家」の概念を取り除いて[[民法第766条]]に継承された。
:協議上ノ離婚ヲ為シタル者カ其協議ヲ以テ子ノ監護ヲ為スヘキ者ヲ定メサリシトキハ其監護ハ父ニ属ス
:父カ離婚ニ因リテ婚家ヲ去リタル場合ニ於テハ子ノ監護ハ母ニ属ス
:前二項ノ規定ハ監護ノ範囲外ニ於テ父母ノ権利義務ニ変更ヲ生スルコトナシ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第811条の2]]<br>（夫婦である養親と未成年者との離縁）
|[[民法第813条]]<br>（離縁の届出の受理）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|812]] | null | 2022-09-29T05:11:53Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC812%E6%9D%A1 |
10,451 | コンメンタール旧不動産登記法 | コンメンタール>コンメンタール民法>コンメンタール旧不動産登記法
旧不動産登記法(最終改正年月日:平成一六年六月九日法律第八四号 平成十七年三月七日 廃止)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民法＞コンメンタール旧不動産登記法 旧不動産登記法(最終改正年月日:平成一六年六月九日法律第八四号 平成十七年三月七日 廃止)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[コンメンタール旧不動産登記法]]
旧不動産登記法(最終改正年月日:平成一六年六月九日法律第八四号 平成十七年三月七日 廃止)の逐条解説書。
{{Wikipedia|不動産登記法}}
==第1章 総則(第1条～第7条)==
:[[旧不動産登記法第1条|第1条]]
:[[旧不動産登記法第2条|第2条]]
:[[旧不動産登記法第3条|第3条]]
:[[旧不動産登記法第4条|第4条]]
:[[旧不動産登記法第5条|第5条]]
:[[旧不動産登記法第6条|第6条]]
:[[旧不動産登記法第7条|第7条]]
==第2章 登記所及ヒ登記官(第8条～第13条)==
:[[旧不動産登記法第8条|第8条]]
:[[旧不動産登記法第9条|第9条]]
:[[旧不動産登記法第10条|第10条]]
:[[旧不動産登記法第11条|第11条]]
:[[旧不動産登記法第12条|第12条]]
:[[旧不動産登記法第13条|第13条]]
==第3章 登記ニ関スル帳簿及ビ図面(第14条～第24条)==
:[[旧不動産登記法第14条|第14条]]
:[[旧不動産登記法第15条|第15条]]
:[[旧不動産登記法第16条|第16条]]
:[[旧不動産登記法第17条|第17条]]
:[[旧不動産登記法第18条|第18条]]
:[[旧不動産登記法第19条|第19条]]
:[[旧不動産登記法第20条|第20条]]
:[[旧不動産登記法第21条|第21条]]
:[[旧不動産登記法第22条|第22条]]
:[[旧不動産登記法第23条|第23条]]
:[[旧不動産登記法第24条|第24条]]
==第4章 登記手続==
===第1節 通則(第25条～第77条)===
:[[旧不動産登記法第25条|第25条]]
:[[旧不動産登記法第26条|第26条]]
:[[旧不動産登記法第27条|第27条]]
:[[旧不動産登記法第28条|第28条]]
:[[旧不動産登記法第29条|第29条]]
:[[旧不動産登記法第30条|第30条]]
:[[旧不動産登記法第31条|第31条]]
:[[旧不動産登記法第32条|第32条]]
:[[旧不動産登記法第33条|第33条]]
:[[旧不動産登記法第34条|第34条]]
:[[旧不動産登記法第35条|第35条]]
:[[旧不動産登記法第36条|第36条]]
:[[旧不動産登記法第37条|第37条]]
:[[旧不動産登記法第38条|第38条]]
:[[旧不動産登記法第39条|第39条]]
:[[旧不動産登記法第40条|第40条]]
:[[旧不動産登記法第41条|第41条]]
:[[旧不動産登記法第42条|第42条]]
:[[旧不動産登記法第43条|第43条]]
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:[[旧不動産登記法第45条|第45条]]
:[[旧不動産登記法第46条|第46条]]
:[[旧不動産登記法第47条|第47条]]
:[[旧不動産登記法第48条|第48条]]
:[[旧不動産登記法第49条|第49条]]
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:[[旧不動産登記法第51条|第51条]]
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:[[旧不動産登記法第54条|第54条]]
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:[[旧不動産登記法第59条|第59条]]
:[[旧不動産登記法第60条|第60条]]
:[[旧不動産登記法第61条|第61条]]
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:[[旧不動産登記法第63条|第63条]]
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:[[旧不動産登記法第67条|第67条]]
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:[[旧不動産登記法第72条|第72条]]
:[[旧不動産登記法第73条|第73条]]
:[[旧不動産登記法第74条|第74条]]
:[[旧不動産登記法第75条|第75条]]
:[[旧不動産登記法第76条|第76条]]
:[[旧不動産登記法第77条|第77条]]
===第2節 不動産ノ表示ニ関スル登記手続===
====第1款 土地ノ表示ニ関スル登記手続(第78条～第90条)====
:[[旧不動産登記法第78条|第78条]]
:[[旧不動産登記法第79条|第79条]]
:[[旧不動産登記法第80条|第80条]]
:[[旧不動産登記法第81条|第81条]]
:[[旧不動産登記法第82条|第82条]]
:[[旧不動産登記法第83条|第83条]]
:[[旧不動産登記法第84条|第84条]]
:[[旧不動産登記法第85条|第85条]]
:[[旧不動産登記法第86条|第86条]]
:[[旧不動産登記法第87条|第87条]]
:[[旧不動産登記法第88条|第88条]]
:[[旧不動産登記法第89条|第89条]]
:[[旧不動産登記法第90条|第90条]]
====第2款 建物ノ表示ニ関スル登記手続(第91条～第99条)====
:[[旧不動産登記法第91条|第91条]]
:[[旧不動産登記法第92条|第92条]]
:[[旧不動産登記法第93条|第93条]]
:[[旧不動産登記法第94条|第94条]]
:[[旧不動産登記法第95条|第95条]]
:[[旧不動産登記法第96条|第96条]]
:[[旧不動産登記法第97条|第97条]]
:[[旧不動産登記法第98条|第98条]]
:[[旧不動産登記法第99条|第99条]]
===第3節 所有権ニ関スル登記手続(第100条～第110条)===
:[[旧不動産登記法第100条|第100条]]
:[[旧不動産登記法第101条|第101条]]
:[[旧不動産登記法第102条|第102条]]
:[[旧不動産登記法第103条|第103条]]
:[[旧不動産登記法第104条|第104条]]
:[[旧不動産登記法第105条|第105条]]
:[[旧不動産登記法第106条|第106条]]
:[[旧不動産登記法第107条|第107条]]
:[[旧不動産登記法第108条|第108条]]
:[[旧不動産登記法第109条|第109条]]
:[[旧不動産登記法第110条|第110条]]
===第4節 所有権以外ノ権利ニ関スル登記手続(第111条～第140条)===
:[[旧不動産登記法第111条|第111条]]
:[[旧不動産登記法第112条|第112条]]
:[[旧不動産登記法第113条|第113条]]
:[[旧不動産登記法第114条|第114条]]
:[[旧不動産登記法第115条|第115条]]
:[[旧不動産登記法第116条|第116条]]
:[[旧不動産登記法第117条|第117条]]
:[[旧不動産登記法第118条|第118条]]
:[[旧不動産登記法第119条|第119条]]
:[[旧不動産登記法第120条|第120条]]
:[[旧不動産登記法第121条|第121条]]
:[[旧不動産登記法第122条|第122条]]
:[[旧不動産登記法第123条|第123条]]
:[[旧不動産登記法第124条|第124条]]
:[[旧不動産登記法第125条|第125条]]
:[[旧不動産登記法第126条|第126条]]
:[[旧不動産登記法第127条|第127条]]
:[[旧不動産登記法第128条|第128条]]
:[[旧不動産登記法第129条|第129条]]
:[[旧不動産登記法第130条|第130条]]
:[[旧不動産登記法第131条|第131条]]
:[[旧不動産登記法第132条|第132条]]
:[[旧不動産登記法第133条|第133条]]
:[[旧不動産登記法第134条|第134条]]
:[[旧不動産登記法第135条|第135条]]
:[[旧不動産登記法第136条|第136条]]
:[[旧不動産登記法第137条|第137条]]
:[[旧不動産登記法第138条|第138条]]
:[[旧不動産登記法第139条|第139条]]
:[[旧不動産登記法第140条|第140条]]
===第5節 抹消ニ関スル登記手続(第141条～第151条)===
:[[旧不動産登記法第141条|第141条]]
:[[旧不動産登記法第142条|第142条]]
:[[旧不動産登記法第143条|第143条]]
:[[旧不動産登記法第144条|第144条]]
:[[旧不動産登記法第145条|第145条]]
:[[旧不動産登記法第146条|第146条]]
:[[旧不動産登記法第147条|第147条]]
:[[旧不動産登記法第148条|第148条]]
:[[旧不動産登記法第149条|第149条]]
:[[旧不動産登記法第150条|第150条]]
:[[旧不動産登記法第151条|第151条]]
==第5章 審査請求(第152条～第157条)==
:[[旧不動産登記法第152条|第152条]]
:[[旧不動産登記法第153条|第153条]]
:[[旧不動産登記法第154条|第154条]]
:[[旧不動産登記法第155条|第155条]]
:[[旧不動産登記法第156条|第156条]]
:[[旧不動産登記法第157条|第157条]]
==第6章 罰則(第158条～第163条)==
:[[旧不動産登記法第158条|第158条]]
:[[旧不動産登記法第159条|第159条]]
:[[旧不動産登記法第160条|第160条]]
:[[旧不動産登記法第161条|第161条]]
:[[旧不動産登記法第162条|第162条]]
:[[旧不動産登記法第163条|第163条]]
{{stub}}
[[Category:旧不動産登記法|*きゅうふどうさんほう]] | null | 2009-05-16T05:18:15Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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10,452 | コンメンタール水道法 | 水道法の逐条解説書。 | [
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| 行政法＞水道法＞コンメンタール水道法
コンメンタール＞コンメンタール水道法 水道法の逐条解説書。 | *[[行政法]]＞[[水道法]]＞[[コンメンタール水道法]]
*[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール水道法]]
水道法の逐条解説書。
{{Wikipedia|水道法}}
==第1章 総則(第1条～第5条の2)==
:[[水道法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[水道法第2条|第2条]](責務)
:[[水道法第2条の2|第2条の2]]
:[[水道法第3条|第3条]](用語の定義)
:[[水道法第4条|第4条]](水質基準)
:[[水道法第5条|第5条]](施設基準)
:[[水道法第5条の2|第5条の2]]
==第2章 水道事業==
===第1節 事業の認可等(第6条～第13条)===
:[[水道法第6条|第6条]](事業の認可及び経営主体)
:[[水道法第7条|第7条]](認可の申請)
:[[水道法第8条|第8条]](認可基準)
:[[水道法第9条|第9条]](附款)
:[[水道法第10条|第10条]](事業の変更)
:[[水道法第11条|第11条]](事業の休止及び廃止)
:[[水道法第12条|第12条]](技術者による布設工事の監督)
:[[水道法第13条|第13条]](給水開始前の届出及び検査)
===第2節 業務(第14条～第25条)===
:[[水道法第14条|第14条]](供給規程)
:[[水道法第15条|第15条]](給水義務)
:[[水道法第16条|第16条]](給水装置の構造及び材質)
:[[水道法第16条の2|第16条の2]](給水装置工事)
:[[水道法第17条|第17条]](給水装置の検査)
:[[水道法第18条|第18条]](検査の請求)
:[[水道法第19条|第19条]](水道技術管理者)
:[[水道法第20条|第20条]](水質検査)
:[[水道法第20条の2|第20条の2]](登録)
:[[水道法第20条の3|第20条の3]](欠格条項)
:[[水道法第20条の4|第20条の4]](登録基準)
:[[水道法第20条の5|第20条の5]](登録の更新)
:[[水道法第20条の6|第20条の6]](受託義務等)
:[[水道法第20条の7|第20条の7]](変更の届出)
:[[水道法第20条の8|第20条の8]](業務規程)
:[[水道法第20条の9|第20条の9]](業務の休廃止)
:[[水道法第20条の10|第20条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[水道法第20条の11|第20条の11]](適合命令)
:[[水道法第20条の12|第20条の12]](改善命令)
:[[水道法第20条の13|第20条の13]](登録の取消し等)
:[[水道法第20条の14|第20条の14]](帳簿の備付け)
:[[水道法第20条の15|第20条の15]](報告の徴収及び立入検査)
:[[水道法第20条の16|第20条の16]](公示)
:[[水道法第21条|第21条]](健康診断)
:[[水道法第22条|第22条]](衛生上の措置)
:[[水道法第23条|第23条]](給水の緊急停止)
:[[水道法第24条|第24条]](消火栓)
:[[水道法第24条の2|第24条の2]](情報提供)
:[[水道法第24条の3|第24条の3]](業務の委託)
:[[水道法第25条|第25条]](簡易水道事業に関する特例)
===第3節 指定給水装置工事事業者(第25条の2～第25条の11)===
:[[水道法第25条の2|第25条の2]](指定の申請)
:[[水道法第25条の3|第25条の3]](指定の基準)
:[[水道法第25条の4|第25条の4]](給水装置工事主任技術者)
:[[水道法第25条の5|第25条の5]](給水装置工事主任技術者免状)
:[[水道法第25条の6|第25条の6]](給水装置工事主任技術者試験)
:[[水道法第25条の7|第25条の7]](変更の届出等)
:[[水道法第25条の8|第25条の8]](事業の基準)
:[[水道法第25条の9|第25条の9]](給水装置工事主任技術者の立会い)
:[[水道法第25条の10|第25条の10]](報告又は資料の提出)
:[[水道法第25条の11|第25条の11]](指定の取消し)
===第4節 指定試験機関(第25条の12～第25条の27)===
:[[水道法第25条の12|第25条の12]](指定試験機関の指定)
:[[水道法第25条の13|第25条の13]](指定の基準)
:[[水道法第25条の14|第25条の14]](指定の公示等)
:[[水道法第25条の15|第25条の15]](役員の選任及び解任)
:[[水道法第25条の16|第25条の16]](試験委員)
:[[水道法第25条の17|第25条の17]](秘密保持義務等)
:[[水道法第25条の18|第25条の18]](試験事務規程)
:[[水道法第25条の19|第25条の19]](事業計画の認可等)
:[[水道法第25条の20|第25条の20]](帳簿の備付け)
:[[水道法第25条の21|第25条の21]](監督命令)
:[[水道法第25条の22|第25条の22]](報告、検査等)
:[[水道法第25条の23|第25条の23]](試験事務の休廃止)
:[[水道法第25条の24|第25条の24]](指定の取消し等)
:[[水道法第25条の25|第25条の25]](指定等の条件)
:[[水道法第25条の26|第25条の26]](厚生労働大臣による試験事務の実施)
:[[水道法第25条の27|第25条の27]](厚生労働省令への委任)
==第3章 水道用水供給事業(第26条～第31条)==
:[[水道法第26条|第26条]](事業の認可)
:[[水道法第27条|第27条]](認可の申請)
:[[水道法第28条|第28条]](認可基準)
:[[水道法第29条|第29条]](附款)
:[[水道法第30条|第30条]](事業の変更)
:[[水道法第31条|第31条]](準用)
==第4章 専用水道(第32条～第34条の4)==
:[[水道法第32条|第32条]](確認)
:[[水道法第33条|第33条]](確認の申請)
:[[水道法第34条|第34条]](準用)
:[[水道法第34条の2|第34条の2]]
:[[水道法第34条の3|第34条の3]](検査の義務)
:[[水道法第34条の4|第34条の4]](準用)
==第5章 監督(第35条～第39条)==
:[[水道法第35条|第35条]](認可の取消し)
:[[水道法第36条|第36条]](改善の指示等)
:[[水道法第37条|第37条]](給水停止命令)
:[[水道法第38条|第38条]](供給条件の変更)
:[[水道法第39条|第39条]](報告の徴収及び立入検査)
==第6章 雑則(第40条～第50条の3)==
:[[水道法第40条|第40条]](水道用水の緊急応援)
:[[水道法第41条|第41条]](合理化の勧告)
:[[水道法第42条|第42条]](地方公共団体による買収)
:[[水道法第43条|第43条]](水源の汚濁防止のための要請等)
:[[水道法第44条|第44条]](国庫補助)
:[[水道法第45条|第45条]](国の特別な助成)
:[[水道法第45条の2|第45条の2]](研究等の推進)
:[[水道法第45条の3|第45条の3]](手数料)
:[[水道法第46条|第46条]](都道府県が処理する事務)
:[[水道法第47条|第47条]]
:[[水道法第48条|第48条]](管轄都道府県知事)
:[[水道法第48条の2|第48条の2]](保健所を設置する市又は特別区に関する読替え等)
:[[水道法第48条の3|第48条の3]](不服申立て)
:[[水道法第49条|第49条]](特別区に関する読替)
:[[水道法第50条|第50条]](国の設置する専用水道に関する特例)
:[[水道法第50条の2|第50条の2]](国の設置する簡易専用水道に関する特例)
:[[水道法第50条の3|第50条の3]](経過措置)
==第7章 罰則(第51条～第57条)==
:[[水道法第51条|第51条]]
:[[水道法第52条|第52条]]
:[[水道法第53条|第53条]]
:[[水道法第53条の2|第53条の2]]
:[[水道法第53条の3|第53条の3]]
:[[水道法第53条の4|第53条の4]]
:[[水道法第54条|第54条]]
:[[水道法第55条|第55条]]
:[[水道法第55条の2|第55条の2]]
:[[水道法第55条の3|第55条の3]]
:[[水道法第56条|第56条]]
:[[水道法第57条|第57条]]
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[[Category:コンメンタール|すいとうほう こんめんたある]]
[[Category:水道法|*こんめんたあるすいとうほう]] | null | 2010-01-31T17:23:34Z | [
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10,453 | 水道法施行令 | コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール水道法施行令
水道法施行令(最終改正:平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール厚生＞コンメンタール水道法施行令 水道法施行令(最終改正：平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生]]＞[[コンメンタール水道法施行令]]
水道法施行令(最終改正：平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水道法施行令}}
:[[水道法施行令第1条|第1条]](専用水道の基準)
:[[水道法施行令第2条|第2条]](簡易専用水道の適用除外の基準)
:[[水道法施行令第3条|第3条]](水道施設の増設及び改造の工事)
:[[水道法施行令第4条|第4条]](布設工事監督者の資格)
:[[水道法施行令第5条|第5条]](給水装置の構造及び材質の基準)
:[[水道法施行令第6条|第6条]](水道技術管理者の資格)
:[[水道法施行令第6条の2|第6条の2]](登録水質検査機関等の登録の有効期間)
:[[水道法施行令第7条|第7条]](業務の委託)
:[[水道法施行令第8条|第8条]]
:[[水道法施行令第9条|第9条]](受託水道業務技術管理者の資格)
:[[水道法施行令第10条|第10条]](水道用水供給事業者について準用する法の規定の読替え)
:[[水道法施行令第11条|第11条]](専用水道の設置者について準用する法の規定の読替え)
:[[水道法施行令第12条|第12条]](国庫補助)
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:[[水道法施行令第15条|第15条]](管轄都道府県知事)
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[[Category:コンメンタール|すいとうほうしこうれい こんめんたある]]
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10,454 | 水道法施行規則 | コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール水道法施行規則
水道法施行規則(最終改正:平成二〇年一二月二二日厚生労働省令第一七五号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール厚生＞コンメンタール水道法施行規則 水道法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月二二日厚生労働省令第一七五号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生]]＞[[コンメンタール水道法施行規則]]
水道法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月二二日厚生労働省令第一七五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水道法施行規則}}
==第1章 水道事業==
===第1節 事業の認可等(第1条～第17条の4)===
:[[水道法施行規則第1条|第1条]](令第1条第2項の厚生労働省令で定める目的)
:[[水道法施行規則第1条の2|第1条の2]](認可申請書の添附書類等)
:[[水道法施行規則第2条|第2条]](事業計画書の記載事項)
:[[水道法施行規則第3条|第3条]](工事設計書に記載すべき水質試験の結果)
:[[水道法施行規則第4条|第4条]](工事設計書の記載事項)
:[[水道法施行規則第5条|第5条]](法第8条第1項 各号を適用するについて必要な技術的細目)
:[[水道法施行規則第6条|第6条]]
:[[水道法施行規則第7条|第7条]](昭和三十二年法律第三十五号)
:[[水道法施行規則第7条の2|第7条の2]](事業の変更の認可を要しない軽微な変更)
:[[水道法施行規則第8条|第8条]](変更認可申請書の添付書類等)
:[[水道法施行規則第8条の2|第8条の2]](事業の変更の届出)
:[[水道法施行規則第9条|第9条]](布設工事監督者の資格)
:[[水道法施行規則第10条|第10条]](給水開始前の水質検査)
:[[水道法施行規則第11条|第11条]](給水開始前の施設検査)
:[[水道法施行規則第12条|第12条]](法第14条第2項 各号を適用するについて必要な技術的細目)
:[[水道法施行規則第12条の2|第12条の2]]
:[[水道法施行規則第12条の3|第12条の3]]
:[[水道法施行規則第12条の4|第12条の4]]
:[[水道法施行規則第12条の5|第12条の5]](料金の変更の届出)
:[[水道法施行規則第13条|第13条]](給水装置の軽微な変更)
:[[水道法施行規則第14条|第14条]](水道技術管理者の資格)
:[[水道法施行規則第14条の2|第14条の2]](登録)
:[[水道法施行規則第14条の3|第14条の3]](欠格条項)
:[[水道法施行規則第14条の4|第14条の4]](登録基準)
:[[水道法施行規則第14条の5|第14条の5]](登録の更新)
:[[水道法施行規則第14条の6|第14条の6]](実施義務)
:[[水道法施行規則第14条の7|第14条の7]](変更の届出)
:[[水道法施行規則第14条の8|第14条の8]](業務規程)
:[[水道法施行規則第14条の9|第14条の9]](業務の休廃止)
:[[水道法施行規則第14条の10|第14条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[水道法施行規則第14条の11|第14条の11]](適合命令)
:[[水道法施行規則第14条の12|第14条の12]](改善命令)
:[[水道法施行規則第14条の13|第14条の13]](登録の取消し等)
:[[水道法施行規則第14条の14|第14条の14]](帳簿の備付け)
:[[水道法施行規則第14条の15|第14条の15]](報告の徴収)
:[[水道法施行規則第14条の16|第14条の16]](公示)
:[[水道法施行規則第15条|第15条]](定期及び臨時の水質検査)
:[[水道法施行規則第15条の2|第15条の2]](登録の申請)
:[[水道法施行規則第15条の3|第15条の3]](登録の更新)
:[[水道法施行規則第15条の4|第15条の4]](検査の方法)
:[[水道法施行規則第15条の5|第15条の5]](変更の届出)
:[[水道法施行規則第15条の6|第15条の6]](水質検査業務規程)
:[[水道法施行規則第15条の7|第15条の7]](業務の休廃止の届出)
:[[水道法施行規則第15条の8|第15条の8]](電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法)
:[[水道法施行規則第15条の9|第15条の9]](情報通信の技術を利用する方法)
:[[水道法施行規則第15条の10|第15条の10]](帳簿の備付け)
:[[水道法施行規則第16条|第16条]](健康診断)
:[[水道法施行規則第17条|第17条]](衛生上必要な措置)
:[[水道法施行規則第17条の2|第17条の2]](情報提供)
:[[水道法施行規則第17条の3|第17条の3]](委託契約書の記載事項)
:[[水道法施行規則第17条の4|第17条の4]](業務の委託の届出)
===第2節 指定給水装置工事事業者(第18条～第36条)===
:[[水道法施行規則第18条|第18条]](指定の申請)
:[[水道法施行規則第19条|第19条]]
:[[水道法施行規則第20条|第20条]](厚生労働省令で定める機械器具)
:[[水道法施行規則第21条|第21条]](給水装置工事主任技術者の選任)
:[[水道法施行規則第22条|第22条]]
:[[水道法施行規則第23条|第23条]](給水装置工事主任技術者の職務)
:[[水道法施行規則第24条|第24条]](免状の交付申請)
:[[水道法施行規則第25条|第25条]](免状の様式)
:[[水道法施行規則第26条|第26条]](免状の書換え交付申請)
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:[[水道法施行規則第29条|第29条]](試験の公示)
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:[[水道法施行規則第32条|第32条]](受験の申請)
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:[[水道法施行規則第34条|第34条]](変更の届出)
:[[水道法施行規則第35条|第35条]](廃止等の届出)
:[[水道法施行規則第36条|第36条]](事業の運営の基準)
===第3節 指定試験機関(第37条～第48条)===
:[[水道法施行規則第37条|第37条]](指定試験機関の指定の申請)
:[[水道法施行規則第38条|第38条]](指定試験機関の名称等の変更の届出)
:[[水道法施行規則第39条|第39条]](役員の選任又は解任の認可の申請)
:[[水道法施行規則第40条|第40条]](試験委員の要件)
:[[水道法施行規則第41条|第41条]](試験委員の選任又は変更の届出)
:[[水道法施行規則第42条|第42条]](試験事務規程の認可の申請)
:[[水道法施行規則第43条|第43条]](試験事務規程の記載事項)
:[[水道法施行規則第44条|第44条]](事業計画及び収支予算の認可の申請)
:[[水道法施行規則第45条|第45条]](帳簿)
:[[水道法施行規則第46条|第46条]](試験結果の報告)
:[[水道法施行規則第47条|第47条]](試験事務の休止又は廃止の許可の申請)
:[[水道法施行規則第48条|第48条]](試験事務の引継ぎ等)
==第2章 水道用水供給事業(第49条～第52条)==
:[[水道法施行規則第49条|第49条]](認可申請書の添附書類等)
:[[水道法施行規則第50条|第50条]](事業計画書の記載事項)
:[[水道法施行規則第51条|第51条]](変更認可申請書の添付書類等)
:[[水道法施行規則第51条の2|第51条の2]](法第28条第1項 各号を適用するについて必要な技術的細目)
:[[水道法施行規則第51条の3|第51条の3]]
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:[[水道法施行規則第51条の5|第51条の5]](事業の変更の届出)
:[[水道法施行規則第52条|第52条]](準用)
==第3章 専用水道(第53条～第54条)==
:[[水道法施行規則第53条|第53条]](確認申請書の添附書類等)
:[[水道法施行規則第54条|第54条]](準用)
==第4章 簡易専用水道(第55条～第56条の8)==
:[[水道法施行規則第55条|第55条]](管理基準)
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==第5章 雑則(第57条)==
:[[水道法施行規則第57条|第57条]](証明書の様式)
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[[Category:コンメンタール|すいとうほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:水道法施行規則|*こんめんたあるすいとうほうしこうきそく]] | null | 2010-01-31T17:20:06Z | [
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10,455 | 下水道法 | コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール下水道法
下水道法(最終改正:平成一七年六月二二日法律第七〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール厚生＞コンメンタール下水道法 下水道法(最終改正：平成一七年六月二二日法律第七〇号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生]]＞[[コンメンタール下水道法]]
下水道法(最終改正：平成一七年六月二二日法律第七〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|下水道法}}
==第1章 総則(第1条～第2条の2)==
:[[下水道法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[下水道法第2条|第2条]](用語の定義)
:[[下水道法第2条の2|第2条の2]](かんがい排水施設を除く。)
==第2章 公共下水道(第3条～第25条の10)==
:[[下水道法第3条|第3条]](管理)
:[[下水道法第4条|第4条]](事業計画の認可)
:[[下水道法第5条|第5条]](事業計画に定めるべき事項)
:[[下水道法第6条|第6条]](認可基準)
:[[下水道法第7条|第7条]](構造の基準)
:[[下水道法第8条|第8条]](放流水の水質の基準)
:[[下水道法第9条|第9条]](供用開始の公示等)
:[[下水道法第10条|第10条]](排水設備の設置等)
:[[下水道法第11条|第11条]](排水に関する受忍義務等)
:[[下水道法第11条の2|第11条の2]](使用の開始等の届出)
:[[下水道法第11条の3|第11条の3]](水洗便所への改造義務等)
:[[下水道法第12条|第12条]](除害施設の設置等)
:[[下水道法第12条の2|第12条の2]](特定事業場からの下水の排除の制限)
:[[下水道法第12条の3|第12条の3]](特定施設の設置等の届出)
:[[下水道法第12条の4|第12条の4]](特定施設の構造等の変更の届出)
:[[下水道法第12条の5|第12条の5]](計画変更命令)
:[[下水道法第12条の6|第12条の6]](実施の制限)
:[[下水道法第12条の7|第12条の7]](氏名の変更等の届出)
:[[下水道法第12条の8|第12条の8]](承継)
:[[下水道法第12条の9|第12条の9]](事故時の措置)
:[[下水道法第12条の10|第12条の10]](流域下水道管理者への通知)
:[[下水道法第12条の11|第12条の11]](除害施設の設置等)
:[[下水道法第12条の12|第12条の12]](水質の測定義務等)
:[[下水道法第13条|第13条]](排水設備等の検査)
:[[下水道法第14条|第14条]](使用制限)
:[[下水道法第15条|第15条]](兼用工作物の工事)
:[[下水道法第16条|第16条]](公共下水道管理者以外の者の行う工事等)
:[[下水道法第17条|第17条]](兼用工作物の費用)
:[[下水道法第18条|第18条]](損傷負担金)
:[[下水道法第18条の2|第18条の2]](汚濁原因者負担金)
:[[下水道法第19条|第19条]](工事負担金)
:[[下水道法第20条|第20条]](使用料)
:[[下水道法第21条|第21条]](放流水の水質検査等)
:[[下水道法第21条の2|第21条の2]](発生汚泥等の処理)
:[[下水道法第22条|第22条]](設計者等の資格)
:[[下水道法第23条|第23条]](公共下水道台帳)
:[[下水道法第24条|第24条]](行為の制限等)
:[[下水道法第25条|第25条]](条例で規定する事項)
:[[下水道法第25条の2|第25条の2]](管理)
:[[下水道法第25条の3|第25条の3]](事業計画の認可)
:[[下水道法第25条の4|第25条の4]](事業計画に定めるべき事項)
:[[下水道法第25条の5|第25条の5]](認可基準)
:[[下水道法第25条の6|第25条の6]](供用開始の通知等)
:[[下水道法第25条の7|第25条の7]](使用制限)
:[[下水道法第25条の8|第25条の8]](原因調査の要請等)
:[[下水道法第25条の9|第25条の9]](他の施設等の設置の制限)
:[[下水道法第25条の10|第25条の10]](準用規定)
==第3章 都市下水路(第26条～第31条)==
:[[下水道法第26条|第26条]](管理)
:[[下水道法第27条|第27条]](指定)
:[[下水道法第28条|第28条]](管理の基準等)
:[[下水道法第29条|第29条]](行為の制限等)
:[[下水道法第30条|第30条]](都市下水路に接続する特定排水施設の構造)
:[[下水道法第31条|第31条]](準用規定)
==第4章 雑則(第31条の2～第44条)==
:[[下水道法第31条の2|第31条の2]](市町村の負担金)
:[[下水道法第31条の3|第31条の3]](窒素含有量又は燐含有量の削減に係る負担金)
:[[下水道法第32条|第32条]](他人の土地の立入又は一時使用)
:[[下水道法第33条|第33条]](許可又は承認の条件)
:[[下水道法第34条|第34条]](公共下水道、流域下水道及び都市下水路に関する費用の補助)
:[[下水道法第35条|第35条]](公共下水道及び流域下水道に関する資金の融通)
:[[下水道法第36条|第36条]](国有地の無償貸付等)
:[[下水道法第37条|第37条]](国土交通大臣又は環境大臣の指示)
:[[下水道法第37条の2|第37条の2]](改善命令等)
:[[下水道法第38条|第38条]](公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者の監督処分等)
:[[下水道法第39条|第39条]](報告の徴収)
:[[下水道法第39条の2|第39条の2]]
:[[下水道法第40条|第40条]](権限の委任)
:[[下水道法第41条|第41条]](国等の特例)
:[[下水道法第42条|第42条]](特別区に関する読替)
:[[下水道法第43条|第43条]](異議申立てに対して決定をすべき期間)
:[[下水道法第44条|第44条]](経過措置)
==第5章 罰則(第45条～第51条)==
:[[下水道法第45条|第45条]]
:[[下水道法第46条|第46条]]
:[[下水道法第46条の2|第46条の2]]
:[[下水道法第47条|第47条]]
:[[下水道法第47条の2|第47条の2]]
:[[下水道法第48条|第48条]]
:[[下水道法第49条|第49条]]
:[[下水道法第50条|第50条]]
:[[下水道法第51条|第51条]]
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