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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9,733 | 民事執行法第182条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第182条(前)(次)
(開始決定に対する執行抗告等)
| [
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"title": "判例"
}
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第182条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第182条]]（[[民事執行法第181条|前]]）（[[民事執行法第183条|次]]）
==条文==
（開始決定に対する執行抗告等）
;第182条
#不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てにおいては、債務者又は不動産の所有者（不動産とみなされるものにあつては、その権利者。以下同じ。）は、担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事執行法|182]] | null | 2009-02-02T05:55:49Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC182%E6%9D%A1 |
9,734 | 建物の区分所有等に関する法律第9条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第9条 (前)(次)
(建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定)
区分所有建物も民法第717条(#参照条文)の適用対象で、瑕疵があった部分が、専有部分ならば当該区分所有者が所有者としての責任を負い、共用部分ならば共有持分を持つ区分所有者全員が責任を負うこととなる。
本条は、その瑕疵があった部分がどこか、または専有部分、共用部分のいずれに当たるのか不明な場合等において、その瑕疵は共用部分に係るものと推定する規定である。 | [
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"text": "本条は、その瑕疵があった部分がどこか、または専有部分、共用部分のいずれに当たるのか不明な場合等において、その瑕疵は共用部分に係るものと推定する規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第9条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第9条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第8条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第10条|次]]）
==条文==
（建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定）
;第9条
:建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。
==解説==
区分所有建物も民法第717条（[[#参照条文]]）の適用対象で、瑕疵があった部分が、専有部分ならば当該区分所有者が所有者としての責任を負い、共用部分ならば共有持分を持つ区分所有者全員が責任を負うこととなる。
本条は、その瑕疵があった部分がどこか、または専有部分、共用部分のいずれに当たるのか不明な場合等において、その瑕疵は共用部分に係るものと推定する規定である。
==参照条文==
*[[民法第717条]]（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第2条]] - 専有部分と共用部分
==判例==
* (最高裁判所判例)
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|09]] | null | 2010-03-21T13:27:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC9%E6%9D%A1 |
9,735 | 建物の区分所有等に関する法律第47条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第47条(前)(次)
(成立等)
第11項は、管理組合法人となった場合は、管理者が不要となるため、法律上、管理者は設置されないものとする規定である。第12項にも関連する読替規定がある。
| [
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"title": "判例"
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]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第47条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第46条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第48条|次]]）
==条文==
（成立等）
;第47条
#[[建物の区分所有等に関する法律第3条|第3条]]に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
#前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
#この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
#管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
#管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
#管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。[[建物の区分所有等に関する法律第18条|第18条第4項]]（[[建物の区分所有等に関する法律第21条|第21条]]において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
#管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
#管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第6項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
#管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条第2項から第4項]]までの規定を準用する。
#[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第4条]] 及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条|第78条]] の規定は管理組合法人に、[[破産法第16条|破産法 （平成十六年法律第七十五号）第16条第2項]] の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
#[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#第4節 管理者（第25条～第29条）|第4節]]及び[[建物の区分所有等に関する法律第33条|第33条第1項ただし書]]（[[建物の区分所有等に関する法律第42条|第42条第5項]]及び[[建物の区分所有等に関する法律第45条|第45条第4項]]において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。
#管理組合法人について、[[建物の区分所有等に関する法律第33条|第33条第1項]]本文 第42条第5項及び第45条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第33条第1項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、[[建物の区分所有等に関する法律第34条|第34条第1項から第3項まで及び第5項]]、[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条第3項]]、[[建物の区分所有等に関する法律第41条|第41条]]並びに[[建物の区分所有等に関する法律第43条|第43条]]の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
#管理組合法人は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、[[法人税法第2条|同法第2条第6号]] に規定する公益法人等とみなす。この場合において、[[法人税法第37条|同法第37条]] の規定を適用する場合には同条第4項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、[[法人税法第66条|同法第66条]] の規定を適用する場合には同条第1項 及び第2項 中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第3項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。
#管理組合法人は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
==解説==
第11項は、管理組合法人となった場合は、[[wikt:管理者|管理者]]が不要となるため、法律上、管理者は設置されないものとする規定である。第12項にも関連する読替規定がある。
*第3条（区分所有者の団体）
*第18条（共用部分の管理）
*第35条（招集の通知）
*一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条(住所)
*破産法 （平成十六年法律第七十五号）第16条(法人の破産手続開始の原因)
*第33条（規約の保管及び閲覧）
*第42条（議事録）
*第45条（書面又は電磁的方法による決議）
*第33条（規約の保管及び閲覧）
*第34条（集会の招集）
*第41条（議長）
*第43条（事務の報告）
*法人税法第2条(定義)
*法人税法第37条(寄附金の損金不算入)
*法人税法第66条(各事業年度の所得に対する法人税の税率)
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第71条]]
*[[]]
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|47]]
<!--
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第47条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第46条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第48条|次]]）
==条文==
（成立等）
;第47条
#第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
#前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
#この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
#管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
#管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
#管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
#管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
#管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
#管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。
#一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は管理組合法人に、破産法 （平成十六年法律第七十五号）第十六条第二項 の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
#第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。
#管理組合法人について、第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
#管理組合法人は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条 の規定を適用する場合には同条第一項 及び第二項 中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。
#管理組合法人は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25831&hanreiKbn=01 総会決議無効確認]平成2年11月26日 (最高裁判所判例) 旧民法55条，[[建物の区分所有等に関する法律第30条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第49条]]
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|47]]
--> | null | 2010-10-03T00:19:22Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC47%E6%9D%A1 |
9,736 | 建物の区分所有等に関する法律第49条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第49条 (前)(次)
(理事) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第49条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第49条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第48条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第49条の2|次]]）
==条文==
（理事）
;第49条
#管理組合法人には、理事を置かなければならない。
#理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。
#理事は、管理組合法人を代表する。
#理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
#前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
#理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
#理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（[[建物の区分所有等に関する法律第49条の4|第49条の4第1項]]の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。
#[[建物の区分所有等に関する法律第25条|第25条]]の規定は、理事に準用する。
==解説==
*第49条の4（仮理事）
*第25条（選任及び解任）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第50条]]（監事）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25831&hanreiKbn=01 総会決議無効確認]平成2年11月26日 (最高裁判所判例) 旧民法55条，[[建物の区分所有等に関する法律第30条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|49]] | null | 2009-07-26T05:00:23Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC49%E6%9D%A1 |
9,737 | 建物の区分所有等に関する法律第50条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第50条 (前)(次)
(監事) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第50条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第50条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第49条の4|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第51条|次]]）
==条文==
（監事）
;第50条
#管理組合法人には、監事を置かなければならない。
#監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
#監事の職務は、次のとおりとする。
#:一 管理組合法人の財産の状況を監査すること。
#:二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
#:三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。
#:四 前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。
#[[建物の区分所有等に関する法律第25条|第25条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第49条|第49条第6項及び第7項]]並びに前条の規定は、監事に準用する。
==解説==
*第25条（選任及び解任）
*第45条（書面又は電磁的方法による決議）
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第41条]]（監事）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|50]] | null | 2009-07-26T05:01:50Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC50%E6%9D%A1 |
9,738 | 建物の区分所有等に関する法律第55条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第55条 (前)(次)
(解散) | [
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"text": "法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第55条 (前)(次)",
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}
]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第55条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第55条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第54条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第55条の2|次]]）
==条文==
（解散）
;第55条
#管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
#:一 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）の全部の滅失
#:二 建物に専有部分がなくなつたこと。
#:三 集会の決議
#前項第三号の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
==解説==
==参照条文==
*[[組合等登記令第26条]]（特則）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|55]] | null | 2009-07-18T04:38:11Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC55%E6%9D%A1 |
9,740 | 建物の区分所有等に関する法律第61条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第61条 (前)(次)
(建物の一部が滅失した場合の復旧等) | [
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"text": "(建物の一部が滅失した場合の復旧等)",
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}
]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第61条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第61条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第60条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第62条|次]]）
==条文==
（建物の一部が滅失した場合の復旧等）
;第61条
#建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第三項、次条第一項又は第七十条第一項の決議があつたときは、この限りでない。
#前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第十四条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。
#第一項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
#前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
#第一項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
#前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。
#第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
#第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者（以下この条において「買取指定者」という。）がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。
#買取指定者が第七項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第十三項において同じ。）は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。
#第五項の集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、四月以上の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。
#前項に規定する催告を受けた区分所有者は、前項の規定により定められた期間を経過したときは、第七項前段に規定する請求をすることができない。
#第五項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から六月以内に同項、次条第一項又は第七十条第一項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
#第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第九項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,741 | 建物の区分所有等に関する法律第39条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第39条 (前)(次)
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==条文==
（議事）
;第39条
#集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
#議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。
#区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,742 | 建物の区分所有等に関する法律第65条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第65条 (前)(次)
(団地建物所有者の団体) | [
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==条文==
（団地建物所有者の団体）
;第65条
:一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条]]（団地内の建物の建替え承認決議）
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条]]（権利変換計画の決定及び認可）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,743 | 建物の区分所有等に関する法律第51条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第51条 (前)(次)
(監事の代表権) | [
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==条文==
（監事の代表権）
;第51条
:管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,744 | 建物の区分所有等に関する法律第57条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第57条 (前)(次)
(共同の利益に反する行為の停止等の請求) | [
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==条文==
（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
;第57条
#区分所有者が[[建物の区分所有等に関する法律第6条|第6条第1項]]に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
#前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
#管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第1項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
#前3項の規定は、占有者が第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。
==解説==
*第6条（区分所有者の権利義務等）
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第48条]]（議決事項）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=35370&hanreiKbn=03 営業差止等] (東京地方裁判所 平成19年10月11日)
*[] (最高裁判所判例)[[]]
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9,745 | 建物の区分所有等に関する法律第59条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第59条 (前)(次)
(区分所有権の競売の請求)
第6条により、区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならず、本条は、区分所有者にこの義務を果たさない者がいる場合に、その者にかかる専有部分について、競売を請求することができることについて定めたものである。
競売を請求することができる場合は次のとおりである。
競売の請求は、集会の決議に基づき、訴えをもって行わなければならない。この決議は、第58条第2項及び第3項の準用により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行うもので(管理規約で軽減することはできない)、決議に当たって、当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならない。
この競売が認められるためには、他の手段では解決が困難であることが必要とする裁判例がある。 | [
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"text": "競売の請求は、集会の決議に基づき、訴えをもって行わなければならない。この決議は、第58条第2項及び第3項の準用により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行うもので(管理規約で軽減することはできない)、決議に当たって、当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならない。",
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第59条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第59条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第58条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第60条|次]]）
== 条文 ==
（[[wikt:区分所有権|区分所有権]]の競売の請求）
;第59条
#[[建物の区分所有等に関する法律第57条|第57条第1項]]に規定する場合において、[[建物の区分所有等に関する法律第6条|第6条第1項]]に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
#第57条第3項の規定は前項の訴えの提起に、前条第2項及び第3項の規定は前項の決議に準用する。
#第1項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から六月を経過したときは、することができない。
#前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。
== 解説 ==
第6条により、区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならず、本条は、区分所有者にこの義務を果たさない者がいる場合に、その者にかかる専有部分について、競売を請求することができることについて定めたものである。
競売を請求することができる場合は次のとおりである。
# 区分所有者の共同生活上の障害が著しい。
# 他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難である。
競売の請求は、集会の決議に基づき、訴えをもって行わなければならない。この決議は、第58条第2項及び第3項の準用により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行うもので（[[w:管理規約|管理規約]]で軽減することはできない）、決議に当たって、当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならない。
この競売が認められるためには、他の手段では解決が困難であることが必要とする裁判例がある。
*第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
*第58条（使用禁止の請求）
*第6条（区分所有者の権利義務等）
== 参照条文 ==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第47条]]（総会の会議及び議事）
*[[民事執行法第195条]]（留置権による競売及び民法 、商法 その他の法律の規定による換価のための競売）
== 判例 ==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37257&hanreiKbn=03 建物区分所有法59条に基づく競売等請求事件] (仙台地方裁判所 平成20年11月25日)
*[http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=188<!-- 最高裁の判例ページに見当たらず --> マンション管理費等の滞納と管理組合による競売請求]（東京地方裁判所 平成18年6月27日）（判例時報1961号 65頁）「（本条による）競売申立て以外に管理費等を回収する途がないことが明らかとはいえない。」として請求が棄却された。
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|59]] | null | 2010-04-16T07:46:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC59%E6%9D%A1 |
9,746 | 建物の区分所有等に関する法律第25条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第25条 (前)(次)
(選任及び解任) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第25条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第25条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第24条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第26条|次]]）
==条文==
（選任及び解任）
;第25条
#区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
#管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第50条]]（監事）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第38条]]（理事長）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|25]] | null | 2009-07-11T04:04:21Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC25%E6%9D%A1 |
9,747 | 建物の区分所有等に関する法律第41条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第41条 (前)(次)
(議長) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第41条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第41条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第40条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第42条|次]]）
==条文==
（議長）
;第41条
:集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|41]] | null | 2009-07-26T04:25:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC41%E6%9D%A1 |
9,748 | 建物の区分所有等に関する法律第40条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第40条 (前)(次)
(議決権行使者の指定) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第40条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第40条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第39条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第41条|次]]）
==条文==
（議決権行使者の指定）
;第40条
:専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第35条]]（招集の通知）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第46条]]（議決権）
*[[]]（）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|40]] | null | 2009-07-11T04:31:21Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC40%E6%9D%A1 |
9,749 | 建物の区分所有等に関する法律第38条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第38条 (前)(次)
(議決権) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第38条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第38条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第37条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第39条|次]]）
==条文==
（議決権）
;第38条
:各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]に定める割合による。
==解説==
*第14条（共用部分の持分の割合）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条]]（団地内の建物の建替え承認決議）
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条]]（設立の認可）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|38]] | null | 2009-08-02T04:40:38Z | [
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9,750 | 建物の区分所有等に関する法律第42条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第42条 (前)(次)
(議事録) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第42条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第42条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第41条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第43条|次]]）
==条文==
（議事録）
;第42条
#集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
#議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
#前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。
#第2項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。
#[[建物の区分所有等に関する法律第33条|第33条]]の規定は、議事録について準用する。
==解説==
*第33条（規約の保管及び閲覧）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第71条]]
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第49条]]（議事録の作成、保管等）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|42]] | null | 2011-06-11T06:01:47Z | [
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9,751 | 建物の区分所有等に関する法律第37条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第37条 (前)(次)
(決議事項の制限) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第37条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第37条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第36条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第38条|次]]）
==条文==
（決議事項の制限）
;第37条
#集会においては、[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条]]の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
#前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
#前2項の規定は、[[建物の区分所有等に関する法律第36条|前条]]の規定による集会には適用しない。
==解説==
*第35条（招集の通知）
*前条（招集手続の省略）
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|37]] | null | 2009-07-26T04:22:45Z | [
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9,752 | 建物の区分所有等に関する法律第19条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第19条 (前)(次)
(共用部分の負担及び利益収取) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第19条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第19条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第18条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第20条|次]]）
==条文==
（共用部分の負担及び利益収取）
;第19条
:各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52360&hanreiKbn=02 管理費等請求事件]（最高裁判例 平成16年04月23日）[[民法第169条]],[[建物の区分所有等に関する法律第30条]]1項
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|19]] | null | 2014-04-04T08:50:51Z | [
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9,753 | 建物の区分所有等に関する法律第33条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第33条 (前)(次)
(規約の保管及び閲覧)
| [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第33条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第33条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第32条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第34条|次]]）
==条文==
（規約の保管及び閲覧）
;第33条
#規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
#前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。
#規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第42条]]（議事録）
*[[建物の区分所有等に関する法律第45条]]（書面又は電磁的方法による決議）
*[[建物の区分所有等に関する法律第71条]]
*[[]]（）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|33]] | null | 2010-01-31T03:05:19Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC33%E6%9D%A1 |
9,755 | 建物の区分所有等に関する法律第8条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第8条 (前)(次)
(特定承継人の責任) | [
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}
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第8条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第8条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第7条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第9条|次]]）
==条文==
（特定承継人の責任）
;第8条
:[[建物の区分所有等に関する法律第7条|前条第1項]]に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
==解説==
*前条（先取特権）
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第26条]]（承継人に対する債権の行使）
==判例==
*(最高裁判所判例)
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|08]] | null | 2011-06-25T05:26:33Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC8%E6%9D%A1 |
9,756 | 破産法第30条 | 法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法
(破産手続開始の決定)
| [
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"title": "参照条文"
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]
| 法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]
==条文==
（破産手続開始の決定）
;第30条
# 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。
#:一 破産手続の費用の予納がないとき（[[破産法第23条|第23条]]第1項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。
#:二 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
#前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール破産法|破産法]]
|[[コンメンタール破産法#2|第2章 破産手続の開始]]<br>
[[コンメンタール破産法#s2-2|第2節 破産手続開始の決定]]
|[[破産法第29条]]<br>(破産手続開始の申立ての取下げの制限)
|[[破産法第31条]]<br>(破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等)
}}
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[[category:破産法|30]] | null | 2012-02-07T23:03:48Z | [
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"テンプレート:前後"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1 |
9,757 | 破産法第2条 | 法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第2条(前)(次)
(定義)
| [
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| 法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第2条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第2条]]（[[破産法第1条|前]]）（[[破産法第3条|次]]）
== 条文 ==
（定義）
;第2条
#この法律において「破産手続」とは、次章以下（第12章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。
#この法律において「破産事件」とは、破産手続に係る事件をいう。
#この法律において「破産裁判所」とは、破産事件が係属している地方裁判所をいう。
#この法律において「破産者」とは、債務者であって、[[破産法第30条|第30条]]第1項項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。
#この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（[[破産法第97条|第97条]]各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。
#この法律において「破産債権者」とは、破産債権を有する債権者をいう。
#この法律において「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。
#この法律において「財団債権者」とは、財団債権を有する債権者をいう。
#この法律において「別除権」とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について[[破産法第65条|第65条]]第1項の規定により行使することができる権利をいう。
#この法律において「別除権者」とは、別除権を有する者をいう。
#この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成18年法律第108号）第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）をいう。
#この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。
#この法律において「保全管理人」とは、[[破産法第91条|第91条]]第1項の規定により債務者の財産に関し管理を命じられた者をいう。
#この法律において「破産財団」とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
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[[category:破産法|2]] | null | 2018-07-19T05:38:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1 |
9,760 | 不動産登記事務取扱手続準則第28条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(申請の却下) | [
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則",
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},
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"text": "(申請の却下)",
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請の却下）
;第28条
#申請の却下の決定書は，申請人に交付するもののほか，登記所に保存すべきものを1通作成しなければならない。
#登記官は，前項の登記所に保存すべき決定書の原本の欄外に決定告知の年月日及びその方法を記載して登記官印を押印し，これを日記番号の順序に従って決定原本つづり込み帳につづり込むものとする。
#第1項の場合には，受付帳に「却下」と記録し，書面申請にあっては，申請書に却下した旨を記載し，これを申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
#登記官は，[[不動産登記令第4条|不動産登記令（平成16年政令第379号。以下「令」という。）第4条ただし書]]の規定により一の申請情報によって2以上の申請がされた場合において，その一部を却下するときは，受付帳に「一部却下」と記録した上，書面申請にあっては，申請書に次の各号に掲げる却下の区分に応じ，当該各号に定める記録をしなければならない。
#:一 2以上の登記の目的に係る申請のうち一の登記の目的に係る申請についての却下却下に係る登記の目的についての記載の上部に，別記第43号様式による印版を押印し，当該登記の目的を記録すること。
#:二 2以上の不動産のうち一部についての却下却下に係る不動産の所在の記載の上部に，別記第43号様式による印版を押印すること。
#[[不動産登記規則第38条|規則第38条第2項]]の規定により申請人に送付した決定書の原本が所在不明等を理由として返送されたときでも，何らの措置を要しない。この場合において，当該返送された決定書の原本は，当該登記の申請書（電子申請にあっては，[[不動産登記事務取扱手続準則第32条|第32条第3項]]に規定する電子申請管理用紙）と共に申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
#登記官は，[[不動産登記規則第38条|規則第38条第3項ただし書]]の規定により添付書面を還付しなかった場合は，申請書の適宜の余白にその理由を記載するものとする。この場合において，還付しなかった添付書面は，当該登記の申請書と共に申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
#捜査機関が申請書又は[[不動産登記規則第38条|規則第38条第3項ただし書]]の規定により還付しなかった添付書面の押収をしようとするときは，これに応じるものとする。この場合には，押収に係る書面の写しを作成し，当該写しに当該捜査機関の名称及び押収の年月日を記載した上，当該書面が捜査機関から返還されるまでの間，前項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込むべき箇所に当該写しをつづり込むものとする。
#[[不動産登記法第25条|法第25条第10号]]の規定により却下する場合には，期間満了日の翌日の日付をもってするものとする。[[不動産登記法第23条|法第23条第1項]]の通知（以下「事前通知」という。）を受けるべき者から申請の内容が真実でない旨の申出があったとき又は通知を受けるべき者の所在不明若しくは受取拒絶を理由に当該通知書が返戻されたときも，同様とする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第25条]]（申請の却下）
*[[不動産登記規則第38条]]（申請の却下）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1-1|第1款 通則]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第27条]]<br>（日記番号等の記載）|[[不動産登記事務取扱手続準則第29条]]<br>（申請の取下げ）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|028]] | null | 2013-02-09T00:43:35Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC28%E6%9D%A1 |
9,761 | 不動産登記事務取扱手続準則第32条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(申請書等の処理) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請書等の処理）
;第32条
#登記官は，[[不動産登記事務取扱手続準則第31条|前条第1項]]の手続をした申請書，許可書，命令書又は通知書の1枚目の用紙の表面の余白に別記第46号様式及び別記第47号様式若しくは別記第48号様式による印版を押印して該当欄に申請の受付の年月日及び受付番号を記載し，又は別記第49号様式若しくは別記第50号様式による申請の受付の年月日及び受付番号を記載した書面をはり付けるものとする。
#前項の規定により押印した印版又ははり付けた書面には，受付，調査，記入，校合等をしたごとに該当欄に取扱者が押印するものとする。
#電子申請にあっては，申請ごとに印刷した申請の受付の年月日及び受付番号を表示した書面（以下「電子申請管理用紙」という。）に前項に準じた処理をするものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記事務取扱手続準則第31条]]（申請の受付）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1-2|第2款 受付等]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第31条]]<br>（申請の受付）|[[不動産登記事務取扱手続準則第33条]]<br>（登記官による本人確認）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|032]] | null | 2009-02-02T13:37:16Z | [
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9,762 | 不動産登記事務取扱手続準則第36条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(補正期限の連絡等)
不動産登記法第25条#補正を参照。 | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（補正期限の連絡等）
;第36条
#登記官は，電子申請についての不備が補正することができるものである場合において，登記官が定めた補正を認める相当期間を当該申請の申請人に告知するときは，次に掲げる事項を記録した補正コメントを作成して，法務省オンライン申請システムに掲示してするものとする。
#:一 補正を要する事項
#:二 補正期限の年月日
#:三 補正期限内に補正がされなければ，申請を却下する旨
#:四 補正の方法
#:五 管轄登記所の電話番号
#登記官は，書面申請についての不備が補正することができるものである場合において，登記官が定めた補正を認める相当期間を当該申請の申請人に告知するときは，電話その他の適宜の方法により第1項各号に掲げる事項を連絡してするものとする。
#申請書又は添付書面の不備を補正させる場合は，登記官の面前でさせるものとする。この場合において，当該書面が資格者代理人の作成によるものであるときは，当該資格者代理人本人に補正させるものとする。
#申請の不備の内容が[[不動産登記規則第34条|規則第34条第1項各号]]に掲げる事項に関するものであるときその他の[[不動産登記法第25条|法第25条]]に規定する却下事項に該当しないときは，補正の対象としない。申請情報の内容に不備があっても，添付情報（公務員が職務上作成したものに限る。）により補正すべき内容が明らかなときも，同様とする。
#補正期限内に補正されず，又は取り下げられなかった申請は，当該期限の経過後に却下するものとする。
==解説==
[[不動産登記法第25条#補正]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記法第25条]]柱書ただし書（申請の却下）
*[[不動産登記規則第60条]]（補正）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1-2|第2款 受付等]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第35条]]<br>（不正登記防止申出）|[[不動産登記事務取扱手続準則第37条]]<br>（登記識別情報の通知）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|036]] | null | 2009-02-02T13:40:09Z | [
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9,763 | 不動産登記事務取扱手続準則第128条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(還付通知)
w:不動産登記#還付を参照。 | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（還付通知）
;第128条
#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO035.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003100000000000000000000000000000 税法第31条第1項]の通知は，[[s:不動産登記事務取扱手続準則#b93|別記第93号様式]]による還付通知書及びその写しを作成してするものとする。
#登記官は，前項の通知をした場合には，申請書若しくは登録免許税納付用紙又は取下書に別記第92号様式による印版を押印し，これに登記官印を押印するものとする。
#登記官は，[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO035.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003100000000000000000000000000000 税法第31条第2項]の請求により同条第1項の通知をした場合には，申請書及び還付通知請求書の余白に別記第92号様式による印版を押印し，これに登記官印を押印するものとする。
==解説==
[[w:不動産登記#還付]]を参照。
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-4|第4節 補則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-4-2|第2款 登録免許税]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第127条]]<br>（納付不足額の通知）|[[不動産登記事務取扱手続準則第129条]]<br>（再使用証明）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|128]] | null | 2009-02-02T13:42:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC128%E6%9D%A1 |
9,764 | 不動産登記令第20条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記すべきものでないとき)
本条は、不動産登記法第25条第13号において政令で定めるとされた申請の却下事由について定めたものである。詳しい解説は不動産登記法第25条を参照。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記すべきものでないとき）
;第20条
:[[不動産登記法第25条|法第二十五条第十三号]]の政令で定める登記すべきものでないときは、次のとおりとする。
::一 申請が不動産以外のものについての登記を目的とするとき。
::二 申請に係る登記をすることによって表題部所有者又は登記名義人となる者（[[s:不動産登記令#l12|別表の十二の項]]申請情報欄ロに規定する被承継人及び[[不動産登記令第3条|第三条第十一号ハ]]に規定する[[w:登記権利者|登記権利者]]を除く。）が権利能力を有しないとき。
::三 申請が[[不動産登記法第32条|法第三十二条]]、[[不動産登記法第41条|第四十一条]]、[[不動産登記法第56条|第五十六条]]、[[不動産登記法第73条|第七十三条第二項]]若しくは第三項、[[不動産登記法第80条|第八十条第三項]]又は[[不動産登記法第92条|第九十二条]]の規定により登記することができないとき。
::四 申請が一個の不動産の一部についての登記（承役地についてする[[w:地役権|地役権]]の登記を除く。）を目的とするとき。
::五 申請に係る登記の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登記されていないとき。
::六 同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされた場合（[[不動産登記法第19条|法第十九条第二項]]の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登記の目的である権利が相互に矛盾するとき。
::七 申請に係る登記の目的である権利が同一の不動産について既にされた登記の目的である権利と矛盾するとき。
::八 前各号に掲げるもののほか、申請に係る登記が[[w:民法|民法]]その他の法令の規定により無効とされることが申請情報若しくは添付情報又は登記記録から明らかであるとき。
==解説==
本条は、不動産登記法第25条第13号において政令で定めるとされた申請の却下事由について定めたものである。詳しい解説は[[不動産登記法第25条]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記法第25条]]第13号（申請の却下）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s5|第5章 雑則]]|[[不動産登記令第19条]]<br>（承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等）|[[不動産登記令第21条]]<br>（写しの交付を請求することができる図面）}}
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[[category:不動産登記令|20]] | null | 2010-09-22T09:46:49Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC20%E6%9D%A1 |
9,765 | 不動産登記事務取扱手続準則第146条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記の嘱託)
不動産登記法第16条第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記事務取扱手続準則に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。 | [
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"text": "不動産登記法第16条第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記事務取扱手続準則に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。",
"title": "解説"
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"text": "ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。",
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記の嘱託）
;第146条
:この準則に規定する登記の申請に関する法の規定には当該規定を[[不動産登記法第16条|法第16条第2項]]において準用する場合を含むものとし，この準則中「申請」，「申請人」及び「申請情報」にはそれぞれ嘱託，嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
==解説==
[[不動産登記法第16条]]第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記事務取扱手続準則に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。
==参照条文==
*[[不動産登記法第16条]]第2項（当事者の申請又は嘱託による登記）
*[[不動産登記令第23条]]（登記の嘱託）
*[[不動産登記規則第192条]]（登記の嘱託）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s6|第6章 雑則]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第145条]]|-}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|146]] | null | 2009-02-02T14:53:40Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC146%E6%9D%A1 |
9,766 | 不動産登記規則第192条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(登記の嘱託)
不動産登記法第16条第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記規則に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。 | [
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（登記の嘱託）
;192条
:この省令に規定する登記の申請に関する法の規定には当該規定を[[不動産登記法第16条|法第十六条第二項]]において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
==解説==
[[不動産登記法第16条]]第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記規則に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。
==参照条文==
*[[不動産登記法第16条]]第2項（当事者の申請又は嘱託による登記）
*[[不動産登記令第23条]]（登記の嘱託）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第146条]]（登記の嘱託）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#s3-4|第4節 補則]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#s3-4-3|第3款 雑則]]|[[不動産登記規則第191条]]<br>（審査請求を受けた法務局又は地方法務局の長の命令による登記）|[[不動産登記規則第193条]]<br>（登記事項証明書の交付の請求情報等）}}
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[[category:不動産登記規則|192]] | null | 2009-02-02T14:57:05Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC192%E6%9D%A1 |
9,767 | 不動産登記令第23条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令
(登記の嘱託)
不動産登記法第16条第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記令に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]
==条文==
（登記の嘱託）
;第23条
:この政令（[[不動産登記令第2条|第二条第七号]]を除く。）に規定する登記の申請に関する法の規定には当該規定を[[不動産登記法第16条|法第十六条第二項]]において準用する場合を含むものとし、この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
==解説==
[[不動産登記法第16条]]第2項においては、官公署の嘱託による登記について、申請による登記に関する多くの条文が準用されている。そこで、不動産登記令に登場する不動産登記法の条文についても、申請による登記に関する条文を、官公署の嘱託による登記の場合に準用できるべく設けられたのが本条である。
ただし、申請による登記に関するすべての条文が準用されるわけではなく、不動産登記法第16条第2項において準用される場合に限られている。
==参照条文==
*[[不動産登記法第16条]]第2項（当事者の申請又は嘱託による登記）
*[[不動産登記規則第192条]]（登記の嘱託）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第146条]]（登記の嘱託）
==参考文献==
*河合芳光 『逐条不動産登記令』 [[w:金融財政事情研究会|金融財政事情研究会]]、2005年、127頁、ISBN 4-322-10712-5
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{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s5|第5章 雑則]]|[[不動産登記令第22条]]<br>（登記識別情報に関する証明）|[[不動産登記令第24条]]<br>（法務省令への委任）}}
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9,768 | 不動産登記令第24条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令
(法務省令への委任)
本条は、不動産登記規則の制定の根拠規定である。
国家行政組織法12条1項における、「政令の特別の委任」を本条において宣言している。
なお、不動産登記令における不動産登記規則の制定の根拠規定は本条だけではなく、不動産登記令第2条第2号ないし第6号及び第9号・第4条ただし書 ・第6条第1項柱書及び第2項柱書・第7条第1項第1号かっこ書及び第1項第2号かっこ書・第9条・第10条・第14条・第15条かっこ書・第16条第1項及び第2項並びに第5項・第18条第1項及び第2項・第19条第1項及び第2項・第22条第3項にも規定がある。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]
==条文==
（法務省令への委任）
;第24条
:この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。
==解説==
本条は、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html 不動産登記規則]の制定の根拠規定である。
[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO120.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000 国家行政組織法12条1項]における、「政令の特別の委任」を本条において宣言している。
なお、不動産登記令における不動産登記規則の制定の根拠規定は本条だけではなく、[[不動産登記令第2条]]第2号ないし第6号及び第9号・[[不動産登記令第4条|第4条]]ただし書 ・[[不動産登記令第6条|第6条]]第1項柱書及び第2項柱書・[[不動産登記令第7条|第7条]]第1項第1号かっこ書及び第1項第2号かっこ書・[[不動産登記令第9条|第9条]]・[[不動産登記令第10条|第10条]]・[[不動産登記令第14条|第14条]]・[[不動産登記令第15条|第15条]]かっこ書・[[不動産登記令第16条|第16条]]第1項及び第2項並びに第5項・[[不動産登記令第18条|第18条]]第1項及び第2項・[[不動産登記令第19条|第19条]]第1項及び第2項・[[不動産登記令第22条|第22条]]第3項にも規定がある。
==参照条文==
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9,770 | 大学伝三章三節 | 原文 詩云、瞻彼淇澳、菉竹猗猗。有斐君子、如切如磋、如琢如磨。瑟兮僩兮、赫兮喧兮。有斐君子、終不可諠兮。 読み下し 詩に云く、「かの淇澳を瞻れば、菉竹猗猗(いい)たり。斐(ひ)たる君子あり、切(せっ)するがごとく磋(さ)するがごとく、琢(たく)するがごとく磨(ま)するがごとし。瑟(ひつ)たり僴(かん)たり、赫(かく)たり喧(けん)たり。斐たる君子あり、ついに諠(わす)るべからず」と。 | [
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| 原文
詩云、瞻彼淇澳、菉竹猗猗。有斐君子、如切如磋、如琢如磨。瑟兮僩兮、赫兮喧兮。有斐君子、終不可諠兮。
読み下し
詩に云く、「かの淇澳を瞻れば、菉竹猗猗（いい）たり。斐（ひ）たる君子あり、切（せっ）するがごとく磋（さ）するがごとく、琢（たく）するがごとく磨（ま）するがごとし。瑟（ひつ）たり僴（かん）たり、赫（かく）たり喧（けん）たり。斐たる君子あり、ついに諠（わす）るべからず」と。 | 原文<br>
詩云、瞻彼淇澳、菉竹猗猗。有斐君子、如切如磋、如琢如磨。瑟兮僩兮、赫兮喧兮。有斐君子、終不可諠兮。<br>
読み下し<br>
詩に云く、「かの淇澳を瞻れば、菉竹猗猗（いい）たり。斐（ひ）たる君子あり、切（せっ）するがごとく磋（さ）するがごとく、琢（たく）するがごとく磨（ま）するがごとし。瑟（ひつ）たり僴（かん）たり、赫（かく）たり喧（けん）たり。斐たる君子あり、ついに諠（わす）るべからず」と。 | null | 2009-02-02T18:32:55Z | []
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9,773 | 論語巻第一為政第二 | 子曰、為政以徳、譬如北辰居其所、而衆星共之、
子の曰わく、政を為すに徳を以ってすれば、譬えば北辰の其の所に居て、衆星のこれに共するがごとし
子曰:诗三百篇,一言以蔽之,曰:“思无邪。”
子曰:导之以政,齐之以德,民免而无耻。导之以德,齐之以礼,有耻且格。
子曰、吾十有五而志于学。三十而立。四十而不惑。 五十而知天命。六十而耳順。七十而従心所欲、不踰矩。
子曰く、吾十有(ゆう)五にして学に志す。 三十にして立つ。 四十にして惑わず。 五十にして天命を知る。 六十にして耳順(したが)う。 七十にして心の欲する所に従へども矩(のり)を踰(こ)えず。
孟懿子问孝。子曰:“无违。”樊迟御,子告之曰:“孟孙问孝于我,我对曰无违。”樊迟曰:“何谓也?”子曰:“生,事之以礼,死,葬之以礼,祭之以礼。”
孟武伯问孝。子曰:“父母,唯其疾之忧。”
子游问孝。子曰:“今之孝者,是谓能养,至于犬马,皆能有养,不敬,何以别乎?”
子夏问孝。子曰:“色难。有事,弟子服其劳,有酒食,先生馔,曾是以为孝乎?”
子曰:吾与回言终日,不违如愚,退而省其私,亦足以发。回也不愚。
子曰:视其所以,观其所由,察其所安,人焉叟哉!人焉叟哉!
子曰:温故而知新,可以为师矣。
子曰:君子不器。
子贡问君子。子曰:“先行其言而后从之。
子曰:君子周而不比,小人比而不周。
子曰:学而不思则罔,思而不学则殆。
子曰:攻乎异端,斯害也已。
子曰:由,诲汝知之乎!知之为知之,不知为不知,是知也。
子张学干禄。子曰:“多闻阙疑,慎言其余,则寡尤。多见阙殆,慎行其余,则寡悔。言寡尤,行寡悔,禄在其中矣。
哀公问曰:“何为则民服?”孔子对曰:“举直错诸枉,则民服;举枉错诸直,则民不服。”
季康子问:“使民敬忠以劝,如之何?”子曰:“临之以庄则敬,孝慈则忠,举善而教不能则劝。”
或谓孔子曰:“子奚不为政?”子曰:“书云:孝乎!惟孝友于兄弟,施于有政。是亦为政。奚其为为政!”
子曰:人而无信,不知其可也。大车无倪,小车无杌,其何以行之哉!
子张问:“十世可知也?”子曰:“殷因与夏礼,所损益,可知也。周因于殷礼,所损益,可知也。其或继周者,虽百世,可知也。”
子曰:非其鬼而祭之,谄也。见义不为,无勇也。
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| 子曰、為政以徳、譬如北辰居其所、而衆星共之、 子の曰わく、政を為すに徳を以ってすれば、譬えば北辰の其の所に居て、衆星のこれに共するがごとし 子曰：诗三百篇，一言以蔽之，曰：“思无邪。” 子曰：导之以政，齐之以德，民免而无耻。导之以德，齐之以礼，有耻且格。 子曰、吾十有五而志于学。三十而立。四十而不惑。 五十而知天命。六十而耳順。七十而従心所欲、不踰矩。 子曰く、吾十有（ゆう）五にして学に志す。 三十にして立つ。 四十にして惑わず。 五十にして天命を知る。 六十にして耳順（したが）う。 七十にして心の欲する所に従へども矩（のり）を踰（こ）えず。 孟懿子问孝。子曰：“无违。”樊迟御，子告之曰：“孟孙问孝于我，我对曰无违。”樊迟曰：“何谓也？”子曰：“生，事之以礼，死，葬之以礼，祭之以礼。” 孟武伯问孝。子曰：“父母，唯其疾之忧。” 子游问孝。子曰：“今之孝者，是谓能养，至于犬马，皆能有养，不敬，何以别乎？” 子夏问孝。子曰：“色难。有事，弟子服其劳，有酒食，先生馔，曾是以为孝乎？” 子曰：吾与回言终日，不违如愚，退而省其私，亦足以发。回也不愚。 子曰：视其所以，观其所由，察其所安，人焉叟哉！人焉叟哉！ 子曰：温故而知新，可以为师矣。 子曰：君子不器。 子贡问君子。子曰：“先行其言而后从之。 子曰：君子周而不比，小人比而不周。 子曰：学而不思则罔，思而不学则殆。 子曰：攻乎异端，斯害也已。 子曰：由，诲汝知之乎！知之为知之，不知为不知，是知也。 子张学干禄。子曰：“多闻阙疑，慎言其余，则寡尤。多见阙殆，慎行其余，则寡悔。言寡尤，行寡悔，禄在其中矣。 哀公问曰：“何为则民服？”孔子对曰：“举直错诸枉，则民服；举枉错诸直，则民不服。” 季康子问：“使民敬忠以劝，如之何？”子曰：“临之以庄则敬，孝慈则忠，举善而教不能则劝。” 或谓孔子曰：“子奚不为政？”子曰：“书云：孝乎！惟孝友于兄弟，施于有政。是亦为政。奚其为为政！” 子曰：人而无信，不知其可也。大车无倪，小车无杌，其何以行之哉！ 子张问：“十世可知也？”子曰：“殷因与夏礼，所损益，可知也。周因于殷礼，所损益，可知也。其或继周者，虽百世，可知也。” 子曰：非其鬼而祭之，谄也。见义不为，无勇也。 | ;原文
子曰、為政以徳、譬如北辰居其所、而衆星共之、
;読み下し
子の曰わく、政を為すに徳を以ってすれば、譬えば北辰の其の所に居て、衆星のこれに共するがごとし
子曰：诗三百篇，一言以蔽之，曰：“思无邪。”
子曰：导之以政，齐之以德，民免而无耻。导之以德，齐之以礼，有耻且格。
;原文
子曰、吾十有五而志于学。三十而立。四十而不惑。 五十而知天命。六十而耳順。七十而従心所欲、不踰矩。
;読み下し
子曰く、吾十有（ゆう）五にして学に志す。 三十にして立つ。 四十にして惑わず。 五十にして天命を知る。 六十にして耳順（したが）う。 七十にして心の欲する所に従へども矩（のり）を踰（こ）えず。
孟懿子问孝。子曰：“无违。”樊迟御，子告之曰：“孟孙问孝于我，我对曰无违。”樊迟曰：“何谓也？”子曰：“生，事之以礼，死，葬之以礼，祭之以礼。”
孟武伯问孝。子曰：“父母，唯其疾之忧。”
子游问孝。子曰：“今之孝者，是谓能养，至于犬马，皆能有养，不敬，何以别乎？”
子夏问孝。子曰：“色难。有事，弟子服其劳，有酒食，先生馔，曾是以为孝乎？”
子曰：吾与回言终日，不违如愚，退而省其私，亦足以发。回也不愚。
子曰：视其所以，观其所由，察其所安，人焉叟哉！人焉叟哉！
子曰：温故而知新，可以为师矣。
子曰：君子不器。
子贡问君子。子曰：“先行其言而后从之。
子曰：君子周而不比，小人比而不周。
子曰：学而不思则罔，思而不学则殆。
子曰：攻乎异端，斯害也已。
子曰：由，诲汝知之乎！知之为知之，不知为不知，是知也。
子张学干禄。子曰：“多闻阙疑，慎言其余，则寡尤。多见阙殆，慎行其余，则寡悔。言寡尤，行寡悔，禄在其中矣。
哀公问曰：“何为则民服？”孔子对曰：“举直错诸枉，则民服；举枉错诸直，则民不服。”
季康子问：“使民敬忠以劝，如之何？”子曰：“临之以庄则敬，孝慈则忠，举善而教不能则劝。”
或谓孔子曰：“子奚不为政？”子曰：“书云：孝乎！惟孝友于兄弟，施于有政。是亦为政。奚其为为政！”
子曰：人而无信，不知其可也。大车无倪，小车无杌，其何以行之哉！
子张问：“十世可知也？”子曰：“殷因与夏礼，所损益，可知也。周因于殷礼，所损益，可知也。其或继周者，虽百世，可知也。”
子曰：非其鬼而祭之，谄也。见义不为，无勇也。
==[[論語巻第一為政第二四節]]==
[[Category:論語|いせい]] | null | 2012-03-09T12:37:15Z | []
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9,774 | 論語巻第一為政第二四節 | 原文 子曰、吾十有五而志于学。三十而立。四十而不惑。 五十而知天命。六十而耳順。七十而従心所欲、不踰矩。 読み下し 子曰く、吾十有(ゆう)五にして学に志す。 三十にして立つ。 四十にして惑わず。 五十にして天命を知る。 六十にして耳順(したが)う。 七十にして心の欲する所に従へども矩(のり)を踰(こ)えず。 | [
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| 原文
子曰、吾十有五而志于学。三十而立。四十而不惑。 五十而知天命。六十而耳順。七十而従心所欲、不踰矩。
読み下し
子曰く、吾十有（ゆう）五にして学に志す。
三十にして立つ。
四十にして惑わず。
五十にして天命を知る。
六十にして耳順（したが）う。
七十にして心の欲する所に従へども矩（のり）を踰（こ）えず。 | <strong>原文</strong><br>
子曰、吾十有五而志于学。三十而立。四十而不惑。 五十而知天命。六十而耳順。七十而従心所欲、不踰矩。<br>
<strong>読み下し</strong><br>
子曰く、吾十有（ゆう）五にして学に志す。
三十にして立つ。
四十にして惑わず。
五十にして天命を知る。
六十にして耳順（したが）う。
七十にして心の欲する所に従へども矩（のり）を踰（こ）えず。
[[Category:論語|いせい24]] | null | 2011-03-12T08:36:31Z | []
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9,775 | 建物の区分所有等に関する法律第34条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第34条 (前)(次)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第34条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第34条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第33条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第35条|次]]）
==条文==
（集会の招集）
;第34条
#集会は、管理者が招集する。
#管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
#区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
#前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。
#管理者がないときは、区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第42条]]（総会）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第43条]]（招集手続）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,776 | 建物の区分所有等に関する法律第35条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第35条 (前)(次)
(招集の通知)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第35条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第35条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第34条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第36条|次]]）
==条文==
（招集の通知）
;第35条
#集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
#専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、[[建物の区分所有等に関する法律第40条|第40条]]の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
#第一項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
#建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第一項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
#第1項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が[[建物の区分所有等に関する法律第17条|第17条第1項]]、[[建物の区分所有等に関する法律第31条|第31条第1項]]、[[建物の区分所有等に関する法律第61条|第61条第5項]]、[[建物の区分所有等に関する法律第62条|第62条第1項]]、[[建物の区分所有等に関する法律第68条|第68条第1項]]又は[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条第7項]]に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
==解説==
*第40条（議決権行使者の指定）
*第17条（共用部分の変更）
*第31条（規約の設定、変更及び廃止）
*第61条（建物の一部が滅失した場合の復旧等）
*第62条（建替え決議）
*第68条(規約の設定の特例)
*第69条(団地内の建物の建替え承認決議)
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第44条|第44条]]（占有者の意見陳述権）
*[[建物の区分所有等に関する法律第62条|第62条]]（建替え決議）
*[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条]]（団地内の建物の建替え承認決議）
*[[]]（）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|35]] | null | 2009-07-26T04:21:30Z | [
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9,777 | 建物の区分所有等に関する法律第62条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第62条 (前)(次)
(建替え決議) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第62条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第62条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第61条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第63条|次]]）
==条文==
（建替え決議）
;第62条
#集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議（以下「建替え決議」という。）をすることができる。
#建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
#:一 新たに建築する建物（以下この項において「再建建物」という。）の設計の概要
#:二 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
#:三 前号に規定する費用の分担に関する事項
#:四 再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
#前項第三号及び第四号の事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
#第1項に規定する決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条第1項]]の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
#前項に規定する場合において、第35条第1項の通知をするときは、同条第5項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。
#:一 建替えを必要とする理由
#:二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
#:三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
#:四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額
#第4項の集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
#第35条第1項から第4項まで及び[[建物の区分所有等に関する法律第36条|第36条]]の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、第35条第1項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。
#前条第6項の規定は、建替え決議をした集会の議事録について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条]]（団地内の建物の建替え承認決議）
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条]]（設立の認可）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第28条]]（修繕積立金）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,778 | 建物の区分所有等に関する法律第30条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第30条 (前)(次)
(規約事項) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第30条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第30条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第29条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第31条|次]]）
==条文==
（規約事項）
;第30条
#建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
#一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。
#前2項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払つた対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。
#第1項及び第2項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。
#規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条]]（団地内の建物の建替え承認決議）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52470&hanreiKbn=02 総会決議無効確認] (最高裁判所判例 平成2年11月26日) 旧民法55条，[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第49条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52360&hanreiKbn=02 管理費等請求事件]（最高裁判例 平成16年04月23日）[[民法第169条]],[[建物の区分所有等に関する法律第19条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36601&hanreiKbn=04 管理費等] (東京簡易裁判所 平成20年03月25日)
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|30]] | null | 2012-05-06T05:57:15Z | [
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9,779 | 建物の区分所有等に関する法律第66条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第66条 (前)(次)
(建物の区分所有に関する規定の準用)
| [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第66条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第66条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第65条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第67条|次]]）
==条文==
（建物の区分所有に関する規定の準用）
;第66条
#[[建物の区分所有等に関する法律第7条|第7条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第8条|第8条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第7条|第17条]]から[[建物の区分所有等に関する法律第19条|第19条]]まで、[[建物の区分所有等に関する法律第25条|第25条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第26条|第26条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第28条|第28条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第29条|第29条]]、[[建物の区分所有等に関する法律第30条|第30条第1項及び第3項から第5項]]まで、[[建物の区分所有等に関する法律第31条|第31条第1項]]並びに第33条から第56条の7までの規定は、前条の場合について準用する。この場合において、これらの規定（第五十五条第一項第一号を除く。）中「区分所有者」とあるのは「第六十五条に規定する団地建物所有者」と、「管理組合法人」とあるのは「団地管理組合法人」と、第七条第一項中「共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設」とあるのは「第六十五条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）」と、「区分所有権」とあるのは「土地等に関する権利、建物又は区分所有権」と、第十七条、第十八条第一項及び第四項並びに第十九条中「共用部分」とあり、第二十六条第一項中「共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設」とあり、並びに第二十九条第一項中「建物並びにその敷地及び附属施設」とあるのは「土地等並びに第六十八条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第一項第一号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第二号に掲げる建物の共用部分」と、第十七条第二項、第三十五条第二項及び第三項、第四十条並びに第四十四条第一項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、第二十九条第一項、第三十八条、第五十三条第一項及び第五十六条中「第十四条に定める」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の」と、第三十条第一項及び第四十六条第二項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「土地等又は第六十八条第一項各号に掲げる物」と、第三十条第三項中「専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）」とあるのは「建物若しくは専有部分若しくは土地等（土地等に関する権利を含む。）又は第六十八条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第一項第一号に掲げる土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）若しくは同項第二号に掲げる建物の共用部分」と、第三十三条第三項、第三十五条第四項及び第四十四条第二項中「建物内」とあるのは「団地内」と、第三十五条第五項中「第六十一条第五項、第六十二条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第七項」とあるのは「第六十九条第一項又は第七十条第一項」と、第四十六条第二項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で第六十五条に規定する団地建物所有者でないもの」と、第四十七条第一項中「第三条」とあるのは「第六十五条」と、第五十五条第一項第一号中「建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）」と、同項第二号中「建物に専有部分が」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）が第六十五条に規定する団地建物所有者の共有で」と読み替えるものとする。
==解説==
*第7条（先取特権）
*第8条（特定承継人の責任）
*第17条（共用部分の変更）
*[[建物の区分所有等に関する法律第18条|第18条]]（共用部分の管理）
*第19条（共用部分の負担及び利益収取）
*第25条（選任及び解任）
*第26条（権限）
*第28条（委任の規定の準用）
*第29条（区分所有者の責任等）
*第30条（規約事項）
*第31条（規約の設定、変更及び廃止）
*[[建物の区分所有等に関する法律第33条|第33条]]（規約の保管及び閲覧）
*[[建物の区分所有等に関する法律第34条|第34条]]（集会の招集）
*[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条]]（招集の通知）
*[[建物の区分所有等に関する法律第36条|第36条]]（招集手続の省略）
*[[建物の区分所有等に関する法律第37条|第37条]]（決議事項の制限）
*[[建物の区分所有等に関する法律第38条|第38条]]（議決権）
*[[建物の区分所有等に関する法律第39条|第39条]]（議事）
*[[建物の区分所有等に関する法律第40条|第40条]]（議決権行使者の指定）
*[[建物の区分所有等に関する法律第41条|第41条]]（議長）
*[[建物の区分所有等に関する法律第42条|第42条]]（議事録）
*[[建物の区分所有等に関する法律第43条|第43条]]（事務の報告）
*[[建物の区分所有等に関する法律第44条|第44条]]（占有者の意見陳述権）
*[[建物の区分所有等に関する法律第45条|第45条]]（書面又は電磁的方法による決議）
*[[建物の区分所有等に関する法律第46条|第46条]]（規約及び集会の決議の効力）
*[[建物の区分所有等に関する法律第47条|第47条]]（成立等）
*[[建物の区分所有等に関する法律第48条|第48条]]（名称）
*[[建物の区分所有等に関する法律第48条の2|第48条の2]]（財産目録及び区分所有者名簿）
*[[建物の区分所有等に関する法律第49条|第49条]]（理事）
*[[建物の区分所有等に関する法律第49条の2|第49条の2]]（理事の代理権）
*[[建物の区分所有等に関する法律第49条の3|第49条の3]]（理事の代理行為の委任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第49条の4|第49条の4]]（仮理事）
*[[建物の区分所有等に関する法律第50条|第50条]]（監事）
*[[建物の区分所有等に関する法律第51条|第51条]]（監事の代表権）
*[[建物の区分所有等に関する法律第52条|第52条]]（事務の執行）
*[[建物の区分所有等に関する法律第53条|第53条]]（区分所有者の責任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第54条|第54条]]（特定承継人の責任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条|第55条]]（解散）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の2|第55条の2]]（清算中の管理組合法人の能力）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の3|第55条の3]]（清算人）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の4|第55条の4]]（裁判所による清算人の選任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の5|第55条の5]]（清算人の解任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の6|第55条の6]]（清算人の職務及び権限）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の7|第55条の7]]（債権の申出の催告等）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の8|第55条の8]]（期間経過後の債権の申出）
*[[建物の区分所有等に関する法律第55条の9|第55条の9]]（清算中の管理組合法人についての破産手続の開始）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条|第56条]]（残余財産の帰属）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条の2|第56条の2]]（裁判所による監督）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条の3|第56条の3]]（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条の4|第56条の4]]（不服申立ての制限）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条の5|第56条の5]]（裁判所の選任する清算人の報酬）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条の6|第56条の6]]（即時抗告）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条の7|第56条の7]]（検査役の選任）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第71条]]
*[[建物の区分所有等に関する法律第72条]]
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|66]] | null | 2010-01-31T03:06:23Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC66%E6%9D%A1 |
9,780 | 建物の区分所有等に関する法律第69条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第69条 (前)(次)
(団地内の建物の建替え承認決議)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第69条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第69条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第68条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第70条|次]]）
==条文==
（団地内の建物の建替え承認決議）
;第69条
#一団地内にある数棟の建物（以下この条及び次条において「団地内建物」という。）の全部又は一部が専有部分のある建物であり、かつ、その団地内の特定の建物（以下この条において「特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の[[建物の区分所有等に関する法律第65条|第65条]]に規定する団地建物所有者（以下この条において単に「団地建物所有者」という。）の共有に属する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合であつて当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者で構成される同条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において議決権の四分の三以上の多数による承認の決議（以下「建替え承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。
#:一 当該特定建物が専有部分のある建物である場合 その建替え決議又はその区分所有者の全員の同意があること。
#:二 当該特定建物が専有部分のある建物以外の建物である場合 その所有者の同意があること。
#前項の集会における各団地建物所有者の議決権は、[[建物の区分所有等に関する法律第6条|第66条]]において準用する[[建物の区分所有等に関する法律第38条|第38条]]の規定にかかわらず、第66条において準用する[[建物の区分所有等に関する法律第30条|第30条第1項]]の規約に別段の定めがある場合であつても、当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の割合によるものとする。
#第一項各号に定める要件に該当する場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。ただし、同項第一号に規定する場合において、当該特定建物の区分所有者が団地内建物のうち当該特定建物以外の建物の敷地利用権に基づいて有する議決権の行使については、この限りでない。
#第一項の集会を招集するときは、第66条において準用する[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条第1項]]の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも二月前に、同条第5項に規定する議案の要領のほか、新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）をも示して発しなければならない。ただし、この期間は、第66条において準用する第30条第1項の規約で伸長することができる。
#第1項の場合において、建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下この項において「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。
#:一 当該他の建物が専有部分のある建物である場合 第1項の集会において当該他の建物の区分所有者全員の議決権の四分の三以上の議決権を有する区分所有者
#:二 当該他の建物が専有部分のある建物以外の建物である場合 当該他の建物の所有者
#第一項の場合において、当該特定建物が二以上あるときは、当該二以上の特定建物の団地建物所有者は、各特定建物の団地建物所有者の合意により、当該二以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付することができる。
#前項の場合において、当該特定建物が専有部分のある建物であるときは、当該特定建物の建替えを会議の目的とする[[建物の区分所有等に関する法律第62条|第62条第1項]]の集会において、当該特定建物の区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該二以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があつたときは、当該特定建物の団地建物所有者（区分所有者に限る。）の前項に規定する合意があつたものとみなす。
==解説==
*第65条(団地建物所有者の団体)
*第66条(建物の区分所有に関する規定の準用)
*第38条(議決権)
*第30条(規約事項)
*第35条(招集の通知)
*第62条(建替え決議)
==参照条文==
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条]]（設立の認可）
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条]]（権利変換計画の決定及び認可）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,781 | 建物の区分所有等に関する法律第64条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第64条 (前)(次)
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==条文==
（建替えに関する合意）
;第64条
:建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条]]（設立の認可）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,782 | 建物の区分所有等に関する法律第36条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第36条 (前)(次)
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==条文==
（招集手続の省略）
;第36条
:集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第62条]]（建替え決議）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,784 | 建物の区分所有等に関する法律第10条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第10条 (前)(次)
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==条文==
（区分所有権売渡請求権）
;第10条
:敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,785 | 建物の区分所有等に関する法律第12条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第12条 (前)(次)
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==条文==
;第12条
:共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、次条から第19条までに定めるところによる。
==解説==
*[[建物の区分所有等に関する法律第13条|第13条]]（共用部分の使用）
*[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]（共用部分の持分の割合）
*[[建物の区分所有等に関する法律第15条|第15条]]（共用部分の持分の処分）
*[[建物の区分所有等に関する法律第16条|第16条]]（一部共用部分の管理）
*[[建物の区分所有等に関する法律第17条|第17条]]（共用部分の変更）
*[[建物の区分所有等に関する法律第18条|第18条]]（共用部分の管理）
*[[建物の区分所有等に関する法律第19条|第19条]]（共用部分の負担及び利益収取）
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,786 | 建物の区分所有等に関する法律第13条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第13条 (前)(次)
(共用部分の使用) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第13条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第13条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第12条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第14条|次]]）
==条文==
（共用部分の使用）
;第13条
:各共有者は、共用部分をその用方に従つて使用することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第249条]]（共有物の使用）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第13条]]（敷地及び共用部分等の用法）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36454&hanreiKbn=04 工事妨害禁止等請求事件]（札幌地方裁判所判例 平成20年05月30日）[[民法第602条]],[[建物の区分所有等に関する法律第17条]],[[建物の区分所有等に関する法律第26条]],[[民事訴訟法第61条]]
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,787 | 建物の区分所有等に関する法律第15条 | 法学>民事法>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(共用部分の持分の処分) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（共用部分の持分の処分）
;第15条
#共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。
#共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第87条]]（主物及び従物）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-2|第2節 共用部分等]]
|[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]<br>（共用部分の持分の割合）
|[[建物の区分所有等に関する法律第16条|第16条]]<br>（一部共用部分の管理）
}}
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9,788 | 建物の区分所有等に関する法律第16条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第16条(前)(次)
(一部共用部分の管理)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第16条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第16条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第15条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第17条|次]]）
==条文==
（一部共用部分の管理）
;第16条
:一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は[[建物の区分所有等に関する法律第31条|第31条第2項]]の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う。
==解説==
*第31条（規約の設定、変更及び廃止）
==参照条文==
==判例==
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9,789 | 建物の区分所有等に関する法律第23条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(分離処分の無効の主張の制限) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（分離処分の無効の主張の制限）
;第23条
:[[建物の区分所有等に関する法律第22条|前条第1項]]本文（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、[[w:不動産登記法]] （平成16年法律第123号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。
==解説==
*前条（分離処分の禁止）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-3|第3節 敷地利用権]]
|[[建物の区分所有等に関する法律第22条|第22条]]<br>（分離処分の禁止）
|[[建物の区分所有等に関する法律第24条|第24条]]<br>（民法第255条の適用除外）
}}
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|23]] | null | 2009-09-03T02:43:14Z | [
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9,790 | 建物の区分所有等に関する法律第24条 | 法学>民事法>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(民法第255条の適用除外) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（民法第255条の適用除外）
;第24条
:[[建物の区分所有等に関する法律第22条|第22条第1]]項本文の場合には、[[民法第255条|民法第255条]] （[[民法第264条|同法第264条]] において準用する場合を含む。）の規定は、[[w:敷地利用権]]には適用しない。
==解説==
*第22条（分離処分の禁止）
*民法第255条（持分の放棄及び共有者の死亡）
*民法第264条（準共有）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-3|第3節 敷地利用権]]
|[[建物の区分所有等に関する法律第23条|第23条]]<br>（分離処分の無効の主張の制限）
|[[建物の区分所有等に関する法律第25条|第25条]]<br>（選任及び解任）
}}
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|24]] | null | 2009-07-26T04:10:49Z | [
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9,791 | 建物の区分所有等に関する法律第43条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第43条(前)(次)
(事務の報告)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第43条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第43条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第42条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第44条|次]]）
==条文==
（事務の報告）
;第43条
:管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|43]] | null | 2009-07-26T04:26:12Z | [
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9,792 | 建物の区分所有等に関する法律第44条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第44条(前)(次)
(占有者の意見陳述権)
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==条文==
（占有者の意見陳述権）
;第44条
#区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
#前項に規定する場合には、集会を招集する者は、[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条]]の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
==解説==
*第35条（招集の通知）
==参照条文==
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|44]] | null | 2009-07-26T04:26:39Z | [
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9,793 | 建物の区分所有等に関する法律第52条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第52条(前)(次)
(事務の執行)
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==条文==
（事務の執行）
;第52条
# 管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によつて行う。ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び[[建物の区分所有等に関する法律第57条|第57条第2項]]に規定する事項を除いて、規約で、理事その他の役員が決するものとすることができる。
#前項の規定にかかわらず、保存行為は、理事が決することができる。
==解説==
*第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
==参照条文==
==判例==
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9,794 | 建物の区分所有等に関する法律第53条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第53条(前)(次)
(区分所有者の責任)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第53条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第53条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第52条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第54条|次]]）
==条文==
（区分所有者の責任）
;第53条
#管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。ただし、[[建物の区分所有等に関する法律第29条|第29条第1項ただし書]]に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。
#管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
#前項の規定は、区分所有者が管理組合法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
==解説==
*第14条（共用部分の持分の割合）
*第29条（区分所有者の責任等）
==参照条文==
==判例==
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9,795 | 建物の区分所有等に関する法律第54条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第54条(前)(次)
(特定承継人の責任)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第54条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第54条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第53条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第55条|次]]）
==条文==
（特定承継人の責任）
;第54条
:区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|54]] | null | 2009-07-26T05:04:32Z | [
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9,796 | 建物の区分所有等に関する法律第56条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第56条(前)(次)
(残余財産の帰属)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第56条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第56条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第55条の9|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第56条の2|次]]）
==条文==
（残余財産の帰属）
;第56条
:解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。
==解説==
*第14条（共用部分の持分の割合）
==参照条文==
==判例==
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9,797 | 建物の区分所有等に関する法律第48条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第48条(前)(次)
(名称) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第48条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第48条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第47条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第48条の2|次]]）
==条文==
（名称）
;第48条
#管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
#管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第72条]]
==判例==
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9,798 | 建物の区分所有等に関する法律第46条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第46条(前)(次)
(規約及び集会の決議の効力) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第46条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第46条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第45条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第47条|次]]）
==条文==
（規約及び集会の決議の効力）
;第46条
# 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
#占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第5条]]（規約及び総会の決議の効力）
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|46]] | null | 2011-06-11T04:48:58Z | [
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9,799 | 建物の区分所有等に関する法律第68条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第68条(前)(次)
(規約の設定の特例)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第68条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第68条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第67条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第69条|次]]）
==条文==
（規約の設定の特例）
;第68条
#次の物につき第六十六条において準用する第三十条第一項の規約を定めるには、第一号に掲げる土地又は附属施設にあつては当該土地の全部又は附属施設の全部につきそれぞれ共有者の四分の三以上でその持分の四分の三以上を有するものの同意、第二号に掲げる建物にあつてはその全部につきそれぞれ第三十四条の規定による集会における区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議があることを要する。
#:一 一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内の一部の建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地又は附属施設（専有部分のある建物以外の建物の所有者のみの共有に属するものを除く。）
#:二 当該団地内の専有部分のある建物
#第三十一条第二項の規定は、前項第二号に掲げる建物の一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての同項の集会の決議に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|68]] | null | 2009-02-03T06:43:33Z | [
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9,800 | 建物の区分所有等に関する法律第71条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第71条(前)(次)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第71条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第71条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第70条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第72条|次]]）
==条文==
;第71条
:次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
:一 [[建物の区分所有等に関する法律第33条|第33条]]第1項本文（[[建物の区分所有等に関する法律第42条|第42条]]第5項及び[[建物の区分所有等に関する法律第45条|第45条]]第4項（これらの規定を[[建物の区分所有等に関する法律第66条|第66条]]において準用する場合を含む。）並びに第66条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は[[建物の区分所有等に関する法律第47条|第47条]]第12項（第66条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第33条第1項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第45条第4項（第66条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。
:二 第33条第2項（第42条第5項及び第45条第4項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）並びに第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。
:三 第42条第1項から第4項まで（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
:四 第43条（第47条第12項（第66条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
:五 第47条第3項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき。
:六 [[建物の区分所有等に関する法律第48条の2|第48条の2]]第1項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。
:七 理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき。
:八 [[建物の区分所有等に関する法律第55条の7|第55条の7]]第1項又は第55条の9第1項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
:九 [[建物の区分所有等に関する法律第55条の9|第55条の9]]第1項（第66条において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
:十 [[建物の区分所有等に関する法律第56条の2|第56条の2]]第2項（第66条において準用する場合を含む。）の規定による検査を妨げたとき。
==解説==
*第33条（規約の保管及び閲覧）
*第42条（議事録）
*第45条（書面又は電磁的方法による決議）
*第66条(建物の区分所有に関する規定の準用)
*第47条（成立等）
*第48条の2（財産目録及び区分所有者名簿）
*第55条の7（債権の申出の催告等）
*第55条の9（清算中の管理組合法人についての破産手続の開始）
*第56条の2（裁判所による監督）
==参照条文==
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|71]] | null | 2010-01-31T03:02:11Z | [
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9,802 | 建物の区分所有等に関する法律第72条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第72条(前)(次)
| [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第72条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第72条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第71条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第1条|次]]）
==条文==
;第72条
:[[建物の区分所有等に関する法律第48条|第48条第2項]]（[[建物の区分所有等に関する法律第66条|第66条]]において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
==解説==
*第48条の2（財産目録及び区分所有者名簿）
*第66条(建物の区分所有に関する規定の準用)
==参照条文==
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|72]] | null | 2010-01-31T03:04:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC72%E6%9D%A1 |
9,804 | 不動産登記事務取扱手続準則第40条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報に関する証明) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]に関する証明）
;第40条
#登記官は，[[不動産登記令第22条|令第22条第1項]]に規定する登記識別情報に関する証明（登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明を除く。）の請求があった場合において，提供された登記識別情報が請求に係る登記についてのものであり，かつ，失効していないときは，請求に係る登記を表示した上，「上記の登記について平成何年何月何日受付第何号の請求により提供された登記識別情報は，当該登記に係るものであり，失効していないことを証明する。」旨の認証文を付すものとする。ただし，有効であることの証明ができないときは，次の各号に掲げる事由の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める認証文を付して，有効であることの証明ができない理由を明らかにするものとする。
#:一 請求に係る登記があり，かつ，当該登記の登記名義人についての登記識別情報が失効していないが，当該登記の登記名義人についての登記識別情報と提供された登記識別情報とが一致しないとき。 「上記の登記について平成何年何月何日受付第何号の請求により提供された登記識別情報は，正しい登記識別情報と一致しません。」
#:二 請求に係る登記があるが，当該登記の登記名義人についての登記識別情報が通知されず，又は失効しているとき。 「上記の登記に係る登記識別情報が通知されず，又は失効しています。」
#:三 請求に係る登記があるが，請求人が登記名義人又はその一般承継人であることが確認することができないとき。 「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付第何号の登記識別情報に関する証明の請求については，請求人は，請求人としての適格があると認められません。」<br>（注）別添として，請求情報又は請求情報を記載した書面を添付する。なお，請求情報において明らかにされた各不動産を特定するための番号（請求番号）により証明に係る不動産及び登記を特定するものとする。
#:四 請求に係る登記がないとき。 「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付第何号の登記識別情報に関する証明の請求については，請求に係る登記はありません。」<br>（注）別添として，請求情報又は請求情報を記載した書面を添付する。なお，請求情報において明らかにされた各不動産を特定するための番号（請求番号）により証明に係る不動産及び登記を特定するものとする。
#:五 前各号の場合以外の理由により証明することができないとき。 これらの例にならって，例えば，登記手数料の納付がないなど具体的な理由を認証文に示して明らかにするものとする。
#登記官は，[[不動産登記令第22条|令第22条第1項]]に規定する登記識別情報に関する証明のうち登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明の請求があった場合において，請求に係る登記の登記名義人についての登記識別情報が通知されず，又は失効しているときは，請求に係る登記を表示した上，「上記の登記に係る登記識別情報が通知されず，又は失効しています。」旨の認証文を付すものとする。ただし，登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明ができないときは，次の各号に掲げる事由の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める認証文を付して，登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明ができない理由を明らかにするものとする。
#:一 請求に係る登記があるが，当該登記の登記名義人についての登記識別情報が通知され，かつ，失効していないとき 「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付第何号の登記識別情報に関する証明の請求については，次の理由により，証明することはできません。<br> 当該登記に係る登記識別情報が通知され，かつ，失効していません。<br> （注）この証明は，上記請求において登記識別情報が提供されていないため，当該登記に係る登記識別情報が通知され，かつ，失効していない事実のみを証明するものであり，特定の登記識別情報が当該登記に係る登記識別情報として有効であることを証明するものではありません。」<br>（注）別添として，請求情報又は請求情報を記載した書面を添付する。なお，請求情報において明らかにされた各不動産を特定するための番号（請求番号）により証明に係る不動産及び登記を特定するものとする。
#:二 請求に係る登記があるが，請求人が登記名義人又はその一般承継人であることが確認することができないとき。 「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付第何号の登記識別情報に関する証明の請求については，請求人は，請求人としての適格があると認められません。」<br>（注）別添として，請求情報又は請求情報を記載した書面を添付する。なお，請求情報において明らかにされた各不動産を特定するための番号（請求番号）により証明に係る不動産及び登記を特定するものとする。
#:三 請求に係る登記がないとき。 「別添の請求番号何番の登記に係る平成何年何月何日受付第何号の登記識別情報に関する証明の請求については，請求に係る登記はありません。」<br>（注）別添として，請求情報又は請求情報を記載した書面を添付する。なお，請求情報において明らかにされた各不動産を特定するための番号（請求番号）により証明に係る不動産及び登記を特定するものとする。
#:四 前3号の場合以外の理由により証明することができないとき。 これらの例にならって，例えば，登記手数料の納付がないなど具体的な理由を認証文に示して明らかにするものとする。
#[[不動産登記事務取扱手続準則第126条|第126条第1項]]の規定は，前2項の証明の請求書を受け付けた場合について準用する。
#第1項の証明は，当該登記識別情報に関する証明の請求の受付の前に同一の登記識別情報について受け付けられた失効の申出がある場合には，当該申出に基づく措置をした後でなければ，することができない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第22条]]（登記識別情報に関する証明）
*[[不動産登記規則第68条]]（登記識別情報に関する証明）
*[[s:登記手数料令#7|登記手数料令第7条]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#s4-1-3|第3款 登記識別情報]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第39条]]<br>（登記識別情報の失効の申出）|[[不動産登記事務取扱手続準則第41条]]<br>（登記識別情報の管理）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|040]] | null | 2009-02-03T14:46:44Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC40%E6%9D%A1 |
9,805 | 不動産登記規則第68条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]に関する証明）
;第68条
#[[不動産登記令第22条|令第二十二条第一項]]に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この条において「有効証明請求情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
#:一 請求人の氏名又は名称及び住所
#:二 請求人が[[w:法人|法人]]であるときは、その代表者の氏名
#:三 [[w:代理|代理人]]によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
#:四 請求人が登記名義人の相続人その他の[[w:一般承継|一般承継人]]であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名称及び住所
#:五 当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
#::イ 不動産所在事項又は不動産番号
#::ロ 登記の目的
#::ハ 申請の受付の年月日及び受付番号
#::ニ 第三項第一号に掲げる方法により請求をするときは、甲区又は乙区の別
#:六 第十五項の規定により同項に規定する情報を提供しないときは、その旨及び当該情報の表示
#前項の証明の請求（登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明の請求を除く。）をするときは、有効証明請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければならない。[[不動産登記規則第66条|第六十六条]]の規定は、この場合における登記識別情報の提供方法について準用する。
#第一項の証明の請求は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
#:一 [[w:法務大臣|法務大臣]]の定めるところにより[[w:情報処理システム|電子情報処理組織]]を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方法
#:二 有効証明請求情報を記載した書面を提出する方法
#第一項の証明は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法によりするものとする。
#:一 前項第一号に掲げる方法により有効証明請求情報が提供された場合 法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る[[w:コンピュータ|電子計算機]]に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを請求人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
#:二 前項第二号に掲げる方法により有効証明請求情報が提供された場合 登記官が証明に係る事項を記載した書面を交付する方法
#有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないときは、有効証明請求情報と併せて当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
#登記名義人の相続人その他の一般承継人が第一項の証明の請求をするときは、その有効証明請求情報と併せて相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
#[[不動産登記令第4条|令第四条]]並びに[[不動産登記令第7条|第七条第一項第一号]]及び第二号の規定は、第一項の証明の請求をする場合（同条の規定については、資格者代理人により第一項の証明の請求をする場合を除く。）について準用する。この場合において、令第四条ただし書中「申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるとき」とあるのは、「有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名又は名称及び住所が同一であるとき」と読み替えるものとする。
#[[不動産登記規則第36条|第三十六条第一項]]から第三項までの規定は前項において準用する[[不動産登記令第7条|令第七条第一項第一号]]及び第二号の法務省令で定める場合について、[[不動産登記規則第37条|第三十七条]]の規定は第一項の証明の請求をする場合について、それぞれ準用する。
#[[不動産登記令第10条|令第十条]]から[[不動産登記令第12条|第十二条]]まで及び[[不動産登記令第14条|第十四条]]の規定は、第三項第一号に掲げる方法により第一項の証明の請求をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第41条|第四十一条]]及び[[不動産登記規則第44条|第四十四条]]の規定は前項に規定する場合について、[[不動産登記規則第42条|第四十二条]]の規定は前項において準用する[[不動産登記令第12条|令第十二条第一項]]及び第二項の[[w:電子署名|電子署名]]について、[[不動産登記規則第43条|第四十三条]]の規定は前項において準用する[[不動産登記令第14条|令第十四条]]の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。
#[[不動産登記令第15条|令第十五条]]から[[不動産登記令第18条|第十八条]]までの規定は、第三項第二号に掲げる方法により第一項の証明の請求をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第45条|第四十五条]]、[[不動産登記規則第46条|第四十六条第一項]]及び第二項、[[不動産登記規則第53条|第五十三条]]並びに[[不動産登記規則第55条|第五十五条]]（第一項ただし書を除く。）の規定は前項に規定する場合について、[[不動産登記規則第47条|第四十七条第一号]]及び第二号の規定は前項において準用する[[不動産登記令第16条|令第十六条第一項]]の法務省令で定める場合について、[[不動産登記規則第48条|第四十八条第一項第一号]]から第三号まで及び第二項の規定は前項において準用する令第十六条第二項の法務省令で定める場合について、[[不動産登記規則第49条|第四十九条第一項第一号]]及び第三号の規定は前項において準用する[[不動産登記令第18条|令第十八条第一項]]の法務省令で定める場合について、第四十九条第二項各号（第四号を除く。）及び第三項の規定は前項において準用する令第十八条第二項の法務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
#[[不動産登記規則第197条|第百九十七条第六項]]及び[[不動産登記規則第204条|第二百四条]]の規定は、第四項第二号に定める方法により第一項の証明をする場合について準用する。
#資格者代理人によって第一項の証明の請求をするときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報（当該資格者代理人が法人である場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報を含む。）を併せて提供しなければならない。
#資格者代理人によって第一項の証明の請求をする場合には、第五項及び第六項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する情報は、提供することを要しない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第22条]]（登記識別情報に関する証明）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第40条]]（登記識別情報に関する証明）
*[[s:登記手数料令#7|登記手数料令第7条]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-5|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第67条]]<br>（登記識別情報の提供の省略）|[[不動産登記規則第69条]]<br>（登記識別情報を記載した書面の廃棄）}}
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[[category:不動産登記規則|068]] | null | 2009-02-03T14:48:03Z | [
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9,806 | 不動産登記令第22条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令
(登記識別情報に関する証明) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]
==条文==
（登記識別情報に関する証明）
#登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、登記識別情報が有効であることの証明その他の登記識別情報に関する証明を請求することができる。
#[[不動産登記法第119条|法第百十九条第三項]]及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。
#前二項に定めるもののほか、第一項の証明に関し必要な事項は、法務省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第68条]]（登記識別情報に関する証明）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第40条]]（登記識別情報に関する証明）
*[[s:登記手数料令#7|登記手数料令第7条]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s5|第5章 雑則]]|[[不動産登記令第21条]]<br>（写しの交付を請求することができる図面）|[[不動産登記令第23条]]<br>（登記の嘱託）}}
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[[category:不動産登記令|22]] | null | 2009-02-03T14:49:24Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC22%E6%9D%A1 |
9,807 | 不動産登記規則第36条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(資格証明情報の省略等) | [
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"text": "(資格証明情報の省略等)",
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（資格証明情報の省略等）
;第36条
#[[不動産登記令第7条|令第七条第一項第一号]]の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 申請を受ける登記所が、当該法人の登記（当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。次号、[[不動産登記規則第193条|第百九十三条第五項]]、[[不動産登記規則第209条|第二百九条第一項第一号]]、[[不動産登記規則第227条|第二百二十七条第四項]]、[[不動産登記規則第238条|第二百三十八条第五項]]及び[[不動産登記規則第243条|第二百四十三条第一項]]において同じ。）を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
#:二 申請を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合
#:三 支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して登記の申請をする場合
#[[不動産登記令第7条|令第七条第一項第二号]]の法務省令で定める場合は、支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が当該法人を代理して登記の申請をする場合であって、次に掲げるときとする。
#:一 申請を受ける登記所が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものであるとき。
#:二 申請を受ける登記所が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所であるとき。
#前二項の指定は、告示してしなければならない。
#[[不動産登記令第9条|令第九条]]の法務省令で定める情報は、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000000000000000000000000 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号]に規定する住民票コードとする。ただし、住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては、当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限る。
==解説==
*第1項及び第3項
**[[w:代表者資格証明情報#提供不要の場合]]を参照。
*第4項
**[[w:住所証明情報#住民票コードによる代替]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記令第7条]]第1項第1号かっこ書及び第1項第2号かっこ書（添付情報）
*[[不動産登記令第9条]]（添付情報の一部の省略）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-1|第1款 通則]]|[[不動産登記規則第35条]]<br>（一の申請情報によって申請することができる場合）|[[不動産登記規則第37条]]<br>（添付情報の省略）}}
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[[category:不動産登記規則|036]] | null | 2013-02-10T17:36:35Z | [
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"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC36%E6%9D%A1 |
9,808 | 不動産登記令第9条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令
(添付情報の一部の省略)
w:住所証明情報#添付すべき場合及び住民票コードによる代替を参照。 | [
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令",
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},
{
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"text": "(添付情報の一部の省略)",
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},
{
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"text": "w:住所証明情報#添付すべき場合及び住民票コードによる代替を参照。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]
==条文==
（添付情報の一部の省略）
;第9条
:[[不動産登記令第7条|第七条第一項第六号]]の規定により申請情報と併せて住所を証する情報（住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を含む。以下この条において同じ。）を提供しなければならないものとされている場合において、その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。
==解説==
[[w:住所証明情報#添付すべき場合]]及び[[w:住所証明情報#住民票コードによる代替|住民票コードによる代替]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記令第7条]]第7条第1項第6号（添付情報）
*[[不動産登記規則第36条]]第4項（資格証明情報の省略等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s2|第2章 申請情報及び添付情報]]|[[不動産登記令第8条]]<br>（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等）|[[不動産登記令第10条]]<br>（添付情報の提供方法）}}
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[[category:不動産登記令|09]] | null | 2013-02-10T17:34:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC9%E6%9D%A1 |
9,813 | コンメンタール河川法 | コンメンタール>コンメンタール河川法>河川法施行令>河川法施行規則
河川法(最終改正:平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール河川法＞河川法施行令＞河川法施行規則 河川法(最終改正：平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール河川法]]＞[[河川法施行令]]＞[[河川法施行規則]]
河川法(最終改正：平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|河川法}}
{{Wikisource|河川法}}
==<span id="s1">第1章</span> 総則 (第1条～第8条)==
:[[河川法第1条|第1条]](目的)
:[[河川法第2条|第2条]](河川管理の原則等)
:[[河川法第3条|第3条]](河川及び河川管理施設)
:[[河川法第4条|第4条]](一級河川)
:[[河川法第5条|第5条]](二級河川)
:[[河川法第6条|第6条]](河川区域)
:[[河川法第7条|第7条]](河川管理者)
:[[河川法第8条|第8条]](河川工事)
==<span id="s2">第2章</span> 河川の管理 ==
===<span id="s2-1">第1節</span> 通則 (第9条～第15条)===
:[[河川法第9条|第9条]](一級河川の管理)
:[[河川法第10条|第10条]](二級河川の管理)
:[[河川法第11条|第11条]](境界に係る二級河川の管理の特例)
:[[河川法第12条|第12条]](河川の台帳)
:[[河川法第13条|第13条]](河川管理施設等の構造の基準)
:[[河川法第14条|第14条]](河川管理施設の操作規則)
:[[河川法第15条|第15条]](他の河川管理者に対する協議)
===<span id="s2-2">第2節</span> 河川工事等 (第16条～第22条の2)===
:[[河川法第16条|第16条]](河川整備基本方針)
:[[河川法第16条の2|第16条の2]](河川整備計画)
:[[河川法第16条の3|第16条の3]](市町村長の施行する工事等)
:[[河川法第17条|第17条]](兼用工作物の工事等の協議)
:[[河川法第18条|第18条]](工事原因者の工事の施行等)
:[[河川法第19条|第19条]](附帯工事の施行)
:[[河川法第20条|第20条]](河川管理者以外の者の施行する工事等)
:[[河川法第21条|第21条]](工事の施行に伴う損失の補償)
:[[河川法第22条|第22条]](洪水時等における緊急措置)
:[[河川法第22条の2|第22条の2]](高規格堤防の他人の土地における原状回復措置等)
===<span id="s2-3">第3節</span> 河川の使用及び河川に関する規制 ===
====<span id="s2-3-1">第1款</span> 通則 (第23条～第37条)====
:[[河川法第23条|第23条]](流水の占用の許可)
:[[河川法第24条|第24条]](土地の占用の許可)
:[[河川法第25条|第25条]](土石等の採取の許可)
:[[河川法第26条|第26条]](工作物の新築等の許可)
:[[河川法第27条|第27条]](土地の掘削等の許可)
:[[河川法第28条|第28条]](竹木の流送等の禁止、制限又は許可)
:[[河川法第29条|第29条]](河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、制限又は許可)
:[[河川法第30条|第30条]](許可工作物の使用制限)
:[[河川法第31条|第31条]](原状回復命令等)
:[[河川法第32条|第32条]](流水占用料等の徴収等)
:[[河川法第33条|第33条]](許可に基づく地位の承継)
:[[河川法第34条|第34条]](権利の譲渡)
:[[河川法第35条|第35条]](関係行政機関の長との協議)
:[[河川法第36条|第36条]](関係地方公共団体の長の意見の聴取)
:[[河川法第37条|第37条]](河川管理者の工作物に関する工事の施行)
====<span id="s2-3-2">第2款</span> 水利調整 (第38条～第43条)====
:[[河川法第38条|第38条]](水利使用の申請があつた場合の通知)
:[[河川法第39条|第39条]](関係河川使用者の意見の申出)
:[[河川法第40条|第40条]](申出をした関係河川使用者がある場合の水利使用の許可の要件)
:[[河川法第41条|第41条]](水利使用の許可に係る損失の補償)
:[[河川法第42条|第42条]](損失の補償の協議等)
:[[河川法第43条|第43条]](流水の貯留又は取水の制限)
====<span id="s2-3-3">第3款</span> ダムに関する特則 (第44条～第51条)====
:[[河川法第44条|第44条]](河川の従前の機能の維持)
:[[河川法第45条|第45条]](水位、流量等の観測)
:[[河川法第46条|第46条]](ダムの操作状況の通報等)
:[[河川法第47条|第47条]](ダムの操作規程)
:[[河川法第48条|第48条]](危害防止のための措置)
:[[河川法第49条|第49条]](記録の作成等)
:[[河川法第50条|第50条]](管理主任技術者の設置)
:[[河川法第51条|第51条]](兼用工作物であるダムについての特例)
====<span id="s2-3-4">第4款</span> 緊急時の措置 (第52条～第53条の2)====
:[[河川法第52条|第52条]](洪水調節のための指示)
:[[河川法第53条|第53条]](渇水時における水利使用の調整)
:[[河川法第53条の2|第53条の2]](渇水時における水利使用の特例)
===<span id="s2-4">第4節</span> 河川保全区域 (第54条～第55条)===
:[[河川法第54条|第54条]](河川保全区域)
:[[河川法第55条|第55条]](河川保全区域における行為の制限)
===<span id="s2-5">第5節</span> 河川予定地 (第56条～第58条の7)===
:[[河川法第56条|第56条]](河川予定地)
:[[河川法第57条|第57条]](河川予定地における行為の制限)
:[[河川法第58条|第58条]](河川管理者が権原を取得した河川予定地)
:[[河川法第58条の2|第58条の2]](河川立体区域)
:[[河川法第58条の3|第58条の3]](河川保全立体区域)
:[[河川法第58条の4|第58条の4]](河川保全立体区域における行為の制限)
:[[河川法第58条の5|第58条の5]](河川予定立体区域)
:[[河川法第58条の6|第58条の6]](河川予定立体区域における行為の制限)
:[[河川法第58条の7|第58条の7]](河川管理者が権原を取得した河川予定立体区域)
==第3章 河川に関する費用 (第59条～第74条)==
:[[河川法第59条|第59条]](河川の管理に要する費用の負担原則)
:[[河川法第60条|第60条]](一級河川の管理に要する費用の都道府県の負担)
:[[河川法第61条|第61条]](指定区間内の1級河川の修繕に要する費用の補助)
:[[河川法第62条|第62条]](二級河川の管理に要する費用の国の負担)
:[[河川法第63条|第63条]](他の都府県の費用の負担)
:[[河川法第64条|第64条]](負担金の納付又は支出)
:[[河川法第65条|第65条]](境界に係る二級河川の管理に要する費用の特例)
:[[河川法第65条の2|第65条の2]](市町村長の施行する工事等に要する費用)
:[[河川法第66条|第66条]](兼用工作物の費用)
:[[河川法第67条|第67条]](原因者負担金)
:[[河川法第68条|第68条]](附帯工事に要する費用)
:[[河川法第69条|第69条]](河川管理者以外の者が行なう工事等に要する費用)
:[[河川法第70条|第70条]](受益者負担金)
:[[河川法第70条の2|第70条の2]](特別水利使用者負担金)
:[[河川法第71条|第71条]](負担金の通知及び納入手続等)
:[[河川法第72条|第72条]](負担金の帰属)
:[[河川法第73条|第73条]](義務の履行のために要する費用)
:[[河川法第74条|第74条]](強制徴収)
==第4章 監督 (第75条～第79条の2)==
:[[河川法第75条|第75条]](河川管理者の監督処分)
:[[河川法第76条|第76条]](監督処分に伴う損失の補償等)
:[[河川法第77条|第77条]](河川監理員)
:[[河川法第78条|第78条]](許可を受けた者等からの報告の徴収及び立入検査)
:[[河川法第79条|第79条]](国土交通大臣の認可等)
:[[河川法第79条の2|第79条の2]](国土交通大臣の指示)
==第5章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会 (第80条～第86条)==
:[[河川法第80条|第80条]](社会資本整備審議会の調査審議等)
:[[河川法第81条|第81条]]
:[[河川法第82条|第82条]]
:[[河川法第83条|第83条]]
:[[河川法第84条|第84条]]
:[[河川法第85条|第85条]]
:[[河川法第86条|第86条]](都道府県河川審議会)
==第6章 雑則 (第87条～第101条)==
:[[河川法第87条|第87条]](経過措置)
:[[河川法第88条|第88条]](許可を受けたものとみなされる者の届出)
:[[河川法第89条|第89条]](調査、工事等のための立入り等)
:[[河川法第90条|第90条]](許可等の条件)
:[[河川法第91条|第91条]](廃川敷地等の管理)
:[[河川法第92条|第92条]](廃川敷地等の交換)
:[[河川法第93条|第93条]](二級河川に係る廃川敷地等の譲与)
:[[河川法第94条|第94条]](廃川敷地等に関する費用等)
:[[河川法第95条|第95条]](河川の使用等に関する国の特例)
:[[河川法第96条|第96条]](道の特例)
:[[河川法第97条|第97条]](不服申立て)
:[[河川法第98条|第98条]](権限の委任)
:[[河川法第99条|第99条]](地方公共団体への委託)
:[[河川法第100条|第100条]](この法律の規定を準用する河川)
:[[河川法第100条の2|第100条の2]](一級河川、二級河川又は準用河川の指定に係る無償貸付け等)
:[[河川法第100条の3|第100条の3]](事務の区分)
:[[河川法第101条|第101条]](政令への委任)
==第7章 罰則 (第102条～第109条)==
:[[河川法第102条|第102条]]
:[[河川法第103条|第103条]]
:[[河川法第104条|第104条]]
:[[河川法第105条|第105条]]
:[[河川法第106条|第106条]]
:[[河川法第107条|第107条]]
:[[河川法第108条|第108条]]
:[[河川法第109条|第109条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%cd%90%ec%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S39HO167&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 河川法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|かせんほう こんめんたある]]
[[Category:河川法|*こんめんたあるかせんほう]] | null | 2019-02-11T07:31:03Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E6%B3%95 |
9,815 | コンメンタール民事再生規則 | 法学>コンメンタール民事再生法>コンメンタール民事再生規則
コンメンタール民事再生規則(一八年二月八日)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール民事再生法＞コンメンタール民事再生規則 コンメンタール民事再生規則(一八年二月八日)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[コンメンタール民事再生規則]]
コンメンタール民事再生規則(一八年二月八日)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民事再生規則}}
==第1章 総則(第1条～第11条)==
:[[民事再生規則第1条|第1条]](再生債務者の責務等)
:[[民事再生規則第2条|第2条]](申立ての方式等)
:[[民事再生規則第3条|第3条]](調書)
:[[民事再生規則第4条|第4条]](即時抗告に係る事件記録の送付・法第9条)
:[[民事再生規則第5条|第5条]](公告事務の取扱者・法第10条)
:[[民事再生規則第5条の2|第5条の2]](管財人による通知事務等の取扱い)
:[[民事再生規則第5条の3|第5条の3]](通知等を受けるべき場所の届出)
:[[民事再生規則第6条|第6条]](官庁等への通知)
:[[民事再生規則第7条|第7条]](法人の再生手続に関する登記の嘱託の手続・法第11条)
:[[民事再生規則第8条|第8条]](登記のある権利についての登記等の嘱託の手続・法第12条等)
:[[民事再生規則第9条|第9条]](事件に関する文書の閲覧等・法第16条)
:[[民事再生規則第10条|第10条]](支障部分の閲覧等の制限の申立ての方式等・法第17条)
:[[民事再生規則第11条|第11条]](民事訴訟規則の準用・法第18条)
==第2章 再生手続の開始==
===第1節 再生手続開始の申立て(第12条～第16条)===
:[[民事再生規則第12条|第12条]](再生手続開始の申立書の記載事項・法第21条)
:[[民事再生規則第13条|第13条]](平一六最裁規一五・一部改正)
:[[民事再生規則第14条|第14条]](再生手続開始の申立書の添付書面・法第21条)
:[[民事再生規則第14条の2|第14条の2]](再生手続開始の申立人に対する資料の提出の求め)
:[[民事再生規則第15条|第15条]](裁判所書記官の事実調査・法第21条等)
:[[民事再生規則第16条|第16条]](費用の予納・法第24条)
===第2節 再生手続開始の決定(第17条～第19条)===
:[[民事再生規則第17条|第17条]](再生手続開始の決定の裁判書等・法第33条)
:[[民事再生規則第18条|第18条]](再生債権の届出をすべき期間等・法第34条)
:[[民事再生規則第19条|第19条]](事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可の株主に対する送達・法第43条)
==第3章 再生手続の機関==
===第1節 監督委員(第20条～第25条)===
:[[民事再生規則第20条|第20条]](監督委員の選任等・法第54条)
:[[民事再生規則第21条|第21条]](監督委員の同意の申請の方式等・法第54条)
:[[民事再生規則第22条|第22条]](再生債務者の監督委員に対する報告)
:[[民事再生規則第23条|第23条]](監督委員に対する監督等・法第57条)
:[[民事再生規則第23条の2|第23条の2]](進行協議)
:[[民事再生規則第24条|第24条]](監督委員による鑑定人の選任・法第59条)
:[[民事再生規則第25条|第25条]](監督委員の報酬の額・法第61条)
===第2節 調査委員(第26条)===
:[[民事再生規則第26条|第26条]](調査委員の選任等・法第62条等)
===第3節 管財人及び保全管理人(第27条)===
:[[民事再生規則第27条|第27条]](監督委員に関する規定の準用等・法第78条等)
==第4章 再生債権==
===第1節 再生債権者の権利(第28条～第30条)===
:[[民事再生規則第28条|第28条]](再生債権者が外国で受けた弁済の通知・法第89条)
:[[民事再生規則第29条|第29条]](代理委員の権限の証明等・法第90条)
:[[民事再生規則第30条|第30条]]
===第2節 再生債権の届出(第31条～第35条の2)===
:[[民事再生規則第31条|第31条]](届出の方式・法第94条)
:[[民事再生規則第32条|第32条]](債権届出書の写しの添付等)
:[[民事再生規則第33条|第33条]](届出事項等の変更)
:[[民事再生規則第34条|第34条]](届出の追完等の方式・法第95条)
:[[民事再生規則第35条|第35条]](届出名義の変更の方式・法第96条)
:[[民事再生規則第35条の2|第35条の2]](罰金、科料等の届出の方式・法第97条)
===第3節 再生債権の調査及び確定(第36条～第47条)===
:[[民事再生規則第36条|第36条]](再生債権者表の作成時期及び記載事項・法第99条)
:[[民事再生規則第37条|第37条]](証拠書類の送付・法第101条等)
:[[民事再生規則第38条|第38条]](認否書の記載の方式等・法第101条等)
:[[民事再生規則第39条|第39条]](異議の方式・法第102条等)
:[[民事再生規則第40条|第40条]](一般調査期間を変更する決定等の送達・法第102条等)
:[[民事再生規則第41条|第41条]](認否の変更等)
:[[民事再生規則第42条|第42条]](認否書等の副本による閲覧等)
:[[民事再生規則第43条|第43条]](再生債務者等による認否書等の開示)
:[[民事再生規則第44条|第44条]](異議の通知)
:[[民事再生規則第44条の2|第44条の2]](特別調査期間に関する費用の予納を命ずる処分の方式・法第103条の2)
:[[民事再生規則第45条|第45条]](再生債権の査定の申立ての方式等・法第105条)
:[[民事再生規則第46条|第46条]](再生債権の確定に関する訴訟の目的の価額・法第106条等)
:[[民事再生規則第47条|第47条]](再生債権の確定に関する訴訟の結果の記載・法第110条)
===第4節 債権者集会及び債権者委員会(第48条～第54条)===
:[[民事再生規則第48条|第48条]](債権者集会の招集の申立ての方式・法第114条)
:[[民事再生規則第49条|第49条]](監督委員等の債権者集会への出席・法第116条)
:[[民事再生規則第50条及び第51条|第50条及び第51条]]
:[[民事再生規則第52条|第52条]](債権者委員会の委員の人数・法第117条)
:[[民事再生規則第53条|第53条]](債権者委員会の承認の申立ての方式・法第117条)
:[[民事再生規則第54条|第54条]](債権者委員会の活動・法第117条)
==第5章 共益債権(第55条～第55条の2)==
:[[民事再生規則第55条|第55条]](共益債権とする旨の許可に代わる承認をしたことの報告・法第120条)
:[[民事再生規則第55条の2|第55条の2]](共益債権の申出)
==第6章 再生債務者の財産の調査及び確保==
===第1節 再生債務者の財産状況の調査等(第56条～第65条の3)===
:[[民事再生規則第56条|第56条]](価額の評定の基準等・法第124条)
:[[民事再生規則第57条|第57条]](財産状況報告集会が招集されない場合の報告書の提出時期等・法第125条)
:[[民事再生規則第58条|第58条]](貸借対照表等の報告書への添付等・法第125条)
:[[民事再生規則第59条|第59条]](報告書の提出の促し等・法第125条)
:[[民事再生規則第60条|第60条]](財産状況報告集会の招集・法第126条)
:[[民事再生規則第61条|第61条]](債権者説明会の開催)
:[[民事再生規則第62条|第62条]](財産目録等の副本による閲覧等)
:[[民事再生規則第63条|第63条]](財産状況の再生債務者等による周知)
:[[民事再生規則第64条|第64条]](再生債務者等による財産目録等の開示)
:[[民事再生規則第65条|第65条]](財産の保管方法等)
:[[民事再生規則第65条の2|第65条の2]](否認権のための保全処分の申立ての方式・法第134条の2)
:[[民事再生規則第65条の3|第65条の3]](否認権のための保全処分に係る手続の続行の方式等・法第134条の3)
===第2節 否認権(第66条～第67条)===
:[[民事再生規則第66条|第66条]](否認の請求の方式等・法第136条)
:[[民事再生規則第67条|第67条]](否認の訴えの係属の通知等・法第138条)
===第3節 法人の役員の責任の追及(第68条～第69条)===
:[[民事再生規則第68条|第68条]](法人の役員の財産に対する保全処分の申立ての方式・法第142条)
:[[民事再生規則第69条|第69条]](損害賠償請求権の査定の申立ての方式等・法第143条)
===第4節 担保権の消滅(第70条～第82条)===
:[[民事再生規則第70条|第70条]](担保権消滅の許可の申立書の記載事項・法第148条)
:[[民事再生規則第71条|第71条]](担保権消滅の許可の申立てについて提出すべき書面等・法第148条)
:[[民事再生規則第72条|第72条]](担保権消滅の許可の申立書の送達等・法第148条)
:[[民事再生規則第73条|第73条]](担保権消滅の許可の申立て後の担保権の移転等の届出等)
:[[民事再生規則第74条|第74条]](担保権消滅の許可の申立ての取下げの通知)
:[[民事再生規則第75条|第75条]](価額決定の請求の方式等・法第149条)
:[[民事再生規則第76条|第76条]](価額決定の請求に関する書面の提出)
:[[民事再生規則第77条|第77条]](価額決定の請求があった旨の通知)
:[[民事再生規則第78条|第78条]](評価人に対する協力)
:[[民事再生規則第79条|第79条]](財産の評価の基準等・法第150条)
:[[民事再生規則第80条|第80条]](価額決定の裁判書等の送達までの担保権の移転等の届出等)
:[[民事再生規則第81条|第81条]](価額に相当する金銭の納付期限等・法第152条)
:[[民事再生規則第82条|第82条]](配当等の実施・法第153条)
==第7章 再生計画==
===第1節 再生計画の条項(第83条)===
:[[民事再生規則第83条|第83条]](共益債権及び一般優先債権に関する条項・法第154条)
===第2節 再生計画案の提出(第84条～第89条)===
:[[民事再生規則第84条|第84条]](再生計画案の提出時期・法第163条)
:[[民事再生規則第85条|第85条]](弁済した再生債権等の報告)
:[[民事再生規則第86条|第86条]](再生計画案が事前提出された場合の取扱い・法第164条)
:[[民事再生規則第87条|第87条]](債務を負担する者等の同意の方式等・法第165条)
:[[民事再生規則第88条|第88条]](再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可の株主に対する送達・法第166条等)
:[[民事再生規則第89条|第89条]](再生計画案の修正・法第167条)
===第3節 再生計画案の決議(第90条～第92条)===
:[[民事再生規則第90条|第90条]](議決権行使の方法等・法第169条)
:[[民事再生規則第90条の2|第90条の2]](社債についての議決権行使の申出の方式等・法第169条の2)
:[[民事再生規則第90条の3|第90条の3]](議決権額等を定める決定の変更の申立ての方式・法第170条)
:[[民事再生規則第90条の4|第90条の4]](代理権の証明・法第172条)
:[[民事再生規則第91条|第91条]](債権者集会の続行期日指定等の申立ての方式・法第172条の5)
:[[民事再生規則第92条|第92条]](法人の継続に係る届出・法第173条)
===第4節 再生計画の認可等(第93条)===
:[[民事再生規則第93条|第93条]](法人の継続と再生計画認可等の決定の時期・法第174条)
==第8章 再生計画認可後の手続(第94条～第96条)==
:[[民事再生規則第94条|第94条]](再生計画変更の申立ての方式等・法第187条)
:[[民事再生規則第95条|第95条]](再生計画取消しの申立ての方式・法第189条)
:[[民事再生規則第96条|第96条]](破産手続開始の決定等がされた場合の再生計画取消しの申立ての取扱い・法第190条)
==第9章 再生手続の廃止(第97条～第98条)==
:[[民事再生規則第97条|第97条]](平一六最裁規一五・一部改正)
:[[民事再生規則第98条|第98条]](再生計画認可後の再生手続の廃止についての意見聴取・法第194条)
==第10章 住宅資金貸付債権に関する特則(第99条～第104条)==
:[[民事再生規則第99条|第99条]](住宅資金特別条項)
:[[民事再生規則第100条|第100条]](住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者の同意の方式等・法第199条)
:[[民事再生規則第101条|第101条]](事前協議・法第200条)
:[[民事再生規則第102条|第102条]](再生計画案と併せて提出すべき書面等・法第200条)
:[[民事再生規則第103条|第103条]](異議の失効に伴う通知・法第200条)
:[[民事再生規則第104条|第104条]](再生債務者の保証人等に対する通知・法第203条)
==第11章 外国倒産処理手続がある場合の特則(第105条～第106条)==
:[[民事再生規則第105条|第105条]](外国管財人の資格等の証明・法第209条等)
:[[民事再生規則第106条|第106条]](外国倒産処理手続への参加・法第210条)
==第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則==
===第1節 簡易再生(第107条～第109条)===
:[[民事再生規則第107条|第107条]](届出再生債権者の同意・法第211条)
:[[民事再生規則第108条|第108条]](簡易再生の決定があったときの債権者集会の期日・法第212条)
:[[民事再生規則第108条の2|第108条の2]](一般調査期間を定める決定の送達・法第213条)
:[[民事再生規則第109条|第109条]](再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外・法第216条)
===第2節 同意再生(第110条～第111条)===
:[[民事再生規則第110条|第110条]](簡易再生に関する規定等の準用・法第217条等)
:[[民事再生規則第111条|第111条]](再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外・法第220条)
==第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則==
===第1節 小規模個人再生(第112条～第135条)===
:[[民事再生規則第112条|第112条]](債務者申立事件における小規模個人再生の申述の方式等・法第221条)
:[[民事再生規則第113条|第113条]](債権者申立事件における小規模個人再生の申述の方式等・法第221条)
:[[民事再生規則第114条|第114条]](債権者一覧表の記載事項等・法第221条)
:[[民事再生規則第115条|第115条]](住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある場合の特則・法第221条)
:[[民事再生規則第116条|第116条]](再生手続開始の決定等・法第222条)
:[[民事再生規則第117条|第117条]](個人再生委員・法第223条)
:[[民事再生規則第118条|第118条]](再生債権の届出の方式・法第224条)
:[[民事再生規則第119条|第119条]](再生債権に関する資料の送付)
:[[民事再生規則第120条|第120条]](届出再生債権を記載した書面)
:[[民事再生規則第121条|第121条]](異議の方式・法第226条)
:[[民事再生規則第121条の2|第121条の2]](特別異議申述期間を定める決定等の送達・法第226条)
:[[民事再生規則第122条|第122条]](異議の撤回)
:[[民事再生規則第123条|第123条]](債権者一覧表等の副本等による閲覧等)
:[[民事再生規則第124条|第124条]](再生債務者による債権者一覧表等の開示)
:[[民事再生規則第125条|第125条]](異議の通知)
:[[民事再生規則第126条|第126条]](再生債権の評価の申立ての方式等・法第227条)
:[[民事再生規則第127条|第127条]](資料の提出を求める場合の制裁の告知・法第227条)
:[[民事再生規則第128条|第128条]](財産目録の記載の簡略化)
:[[民事再生規則第129条|第129条]](再生債務者による財産目録等の開示)
:[[民事再生規則第130条|第130条]](再生計画案の提出時期)
:[[民事再生規則第130条の2|第130条の2]](再生計画により変更されるべき権利等を記載した書面)
:[[民事再生規則第131条|第131条]](書面による決議における回答期間等・法第230条)
:[[民事再生規則第132条|第132条]](再生計画変更の申立ての方式等・法第234条)
:[[民事再生規則第133条|第133条]](計画遂行が極めて困難となった場合の免責の申立ての方式・法第235条)
:[[民事再生規則第134条|第134条]](再生手続廃止の申立ての方式・法第237条)
:[[民事再生規則第135条|第135条]](通常の再生手続に関する規定の適用除外・法第238条)
===第2節 給与所得者等再生(第136条～第141条)===
:[[民事再生規則第136条|第136条]](債務者申立事件における給与所得者等再生の申述の方式等・法第239条)
:[[民事再生規則第137条|第137条]](債権者申立事件における給与所得者等再生の申述の方式等・法第239条)
:[[民事再生規則第138条|第138条]](再生手続開始の決定等)
:[[民事再生規則第139条|第139条]](再生計画案についての意見聴取期間等・法第240条)
:[[民事再生規則第140条|第140条]](小規模個人再生に関する規定の準用・法第244条)
:[[民事再生規則第141条|第141条]](通常の再生手続に関する規定の適用除外・法第245条)
==第14章 再生手続と破産手続との間の移行(第142条～第143条)==
:[[民事再生規則第142条|第142条]](再生債権の届出を要しない旨の決定等があった場合の通知等を受けるべき場所の届出・法第247条等)
:[[民事再生規則第143条|第143条]](破産手続から再生手続への移行に伴う共益債権の申出)
==第15章 農水産業協同組合の再生手続の特例(第144条～第146条)==
:[[民事再生規則第144条|第144条]](信用事業の譲渡に関する総会等の議決に変わる許可の組合員等に対する送達)
:[[民事再生規則第145条|第145条]](再生手続参加の届出の方式等)
:[[民事再生規則第146条|第146条]](異議の通知の特例)
[[Category:コンメンタール|みんしさいせいきそく]] | null | 2010-04-10T03:11:09Z | [
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9,817 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 | 法学>民事法>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令(最終改正:平成一六年一二月二八日政令第四二九号)の逐条解説書。 | [
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マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（最終改正：平成一六年一二月二八日政令第四二九号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令}}
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令第1条|第1条]](マンション管理士試験の受験手数料)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令第2条|第2条]](マンション管理士登録証の再交付等手数料)
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:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令第6条|第6条]](マンション管理業者の更新登録手数料)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令第7条|第7条]](管理業務主任者試験の受験手数料)
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[[Category:コンメンタール|まんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつしこうれい こんめんたある]]
[[カテゴリ:マンション|*こんめんたあるまんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつしこうれい]] | null | 2022-12-08T06:07:02Z | [
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9,818 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | 法学>民事法>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号 )の逐条解説書。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号
）の逐条解説書。
{{Wikipedia|マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則}}
==第1章 マンション管理士 ==
===第1節 マンション管理士試験 (第1条～第24条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第1条|第1条]](試験の基準)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第2条|第2条]](試験の内容)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第3条|第3条]](法第7条第2項 の国土交通省令で定める資格を有する者)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第4条|第4条]](試験の1部免除)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第5条|第5条]](試験期日等の公告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第6条|第6条]](受験手続)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第7条|第7条]](試験の方法)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第8条|第8条]](合格証書の交付及び合格者の公告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第9条|第9条]](受験手数料の納付)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第10条|第10条]](指定の申請等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第11条|第11条]](指定試験機関の名称の変更等の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第12条|第12条]](役員の選任及び解任)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第13条|第13条]](事業計画等の認可の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第14条|第14条]](試験事務規程の認可の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第15条|第15条]](試験事務規程の記載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第16条|第16条]](試験委員の要件)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第17条|第17条]](試験委員の選任等の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第18条|第18条]](規定の適用)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第19条|第19条]](受験停止の処分等の報告等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第20条|第20条]](帳簿の備付け等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第21条|第21条]](試験結果の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第22条|第22条]](立入検査を行う職員の証明書)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第23条|第23条]](試験事務の休廃止の許可の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第24条|第24条]](試験事務の引継ぎ等)
===第2節 マンション管理士の登録 (第25条～第40条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第25条|第25条]](登録の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第26条|第26条]](マンション管理士登録簿の登載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第27条|第27条]](マンション管理士登録証)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第28条|第28条]](登録事項の変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第29条|第29条]](登録証再交付の申請等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第30条|第30条]](登録の取消しの通知等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第31条|第31条]](死亡等の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第32条|第32条]](登録簿の登録の訂正等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第33条|第33条]](登録証の再交付等に係る手数料の納付)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第34条|第34条]](規定の適用)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第35条|第35条]](指定登録機関への通知)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第36条|第36条]](登録事務規程の記載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第37条|第37条]](帳簿の備付け等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第38条|第38条]](登録状況の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第39条|第39条]](不正登録者の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第40条|第40条]](準用)
===第3節 マンション管理士の講習 (第41条～第49条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第41条|第41条]](法第41条 の国土交通省令で定める期間)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条|第42条]](登録の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の2|第42条の2]](登録講習機関登録簿の記載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の3|第42条の3]](登録の更新の申請期間)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の4|第42条の4]](登録講習事務の実施基準)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の5|第42条の5]](登録事項の変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の6|第42条の6]](講習事務規程の記載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の7|第42条の7]](登録講習事務の休廃止の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の8|第42条の8]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の9|第42条の9]](電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の10|第42条の10]](帳簿の備付け等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の11|第42条の11]](登録講習事務の実施結果の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の12|第42条の12]](登録講習事務の引継ぎ等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の13|第42条の13]](国土交通大臣が行う講習の受講手続)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の14|第42条の14]](講習の修了)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の15|第42条の15]](講習手数料の納付)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条の16|第42条の16]](立入検査を行う職員の証明書)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第43条|第43条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第44条|第44条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第45条|第45条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第46条|第46条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第47条|第47条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第48条|第48条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第49条|第49条]]
==第2章 マンション管理業 ==
===第1節 マンション管理業の登録 (第50条～第60条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第50条|第50条]](更新の登録の申請期間)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第51条|第51条]](登録申請書)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第52条|第52条]](法第45条第1項第二号 の事務所)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第53条|第53条]](添付書類)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第54条|第54条]](財産的基礎)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第55条|第55条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第56条|第56条]](変更の手続)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第57条|第57条]](登録簿等の閲覧)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第58条|第58条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第59条|第59条]](廃業等の手続)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第60条|第60条]](登録申請手数料の納付方法)
===第2節 管理業務主任者の設置 (第61条～第62条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第61条|第61条]](法第56条第1項 の国土交通省令で定める管理業務主任者の数)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第62条|第62条]](法第56条第1項 の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数)
===第3節 管理業務主任者試験 (第63条～第67条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第63条|第63条]](試験の基準)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条|第64条]](試験の内容)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第65条|第65条]](法第57条第2項 において準用する法第7条第2項 の国土交通省令で定める資格を有する者)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第66条|第66条]](試験の1部免除)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第67条|第67条]](準用)
===第4節 管理業務主任者の登録 (第68条～第80条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第68条|第68条]](法第59条第1項 の国土交通省令で定める期間)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条|第69条]](法第59条第1項 の国土交通大臣が実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の2|第69条の2]](登録の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の3|第69条の3]](欠格条項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の4|第69条の4]](登録の要件等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の5|第69条の5]](登録の更新)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の6|第69条の6]](登録実務講習事務の実施に係る義務)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の7|第69条の7]](登録事項の変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の8|第69条の8]](登録実務講習事務規程)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の9|第69条の9]](登録実務講習事務の休廃止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の10|第69条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の11|第69条の11]](適合命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の12|第69条の12]](改善命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の13|第69条の13]](登録の取消し等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の14|第69条の14]](帳簿の記載等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の15|第69条の15]](登録実務講習事務の実施結果の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の16|第69条の16]](報告の徴収)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条の17|第69条の17]](公示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第70条|第70条]](登録の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第71条|第71条]](登録の通知等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第72条|第72条]](管理業務主任者登録簿の登載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第73条|第73条]](管理業務主任者証交付の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第74条|第74条]](管理業務主任者証の記載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第75条|第75条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第76条|第76条]](登録事項の変更の届出等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第77条|第77条]](管理業務主任者証の再交付等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第78条|第78条]](登録の取消しの通知等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第79条|第79条]](登録等の手数料の納付)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第80条|第80条]](準用)
===第5節 マンション管理業務 (第81条～第93条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第81条|第81条]](標識の掲示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第82条|第82条]](法第72条第1項 の国土交通省令で定める期間)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第83条|第83条]](説明会の開催)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第84条|第84条]](重要事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第85条|第85条]](法第73条第1項第八号 の国土交通省令で定める事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第86条|第86条]](帳簿の記載事項等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条|第87条]](財産の分別管理)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条|第88条]](管理事務の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第89条|第89条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第90条|第90条]](書類の閲覧)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第91条|第91条]](監督処分の公告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第92条|第92条]](身分証明書の様式)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第93条|第93条]](証明書の様式)
==第3章 マンション管理適正化推進センター (第94条～第96条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第94条|第94条]](管理適正化業務規程の記載事項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第95条|第95条]](帳簿の備付け等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第96条|第96条]](準用)
==第4章 マンション管理業者の団体 (第97条～第100条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第97条|第97条]](保証業務の承認申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第98条|第98条]](保証業務の変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第99条|第99条]](法第98条 の国土交通省令で定める額)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第100条|第100条]](準用)
==第5章 雑則 (第101条～第104条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第101条|第101条]](法第103条第1項 の国土交通省令で定める期間)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第102条|第102条]](法第103条第1項 の国土交通省令で定める図書)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第103条|第103条]](権限の委任)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第104条|第104条]]
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[[Category:コンメンタール|まんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつしこうきそく こんめんたある]]
[[カテゴリ:マンション|*こんめんたあるまんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつしこうきそく]] | null | 2022-12-08T06:07:18Z | [
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9,819 | コンメンタール刑事訴訟規則 | 法学>刑事法>コンメンタール刑事訴訟規則 | [
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| 法学＞刑事法＞コンメンタール刑事訴訟規則 | [[法学]]＞[[刑事法]]＞[[コンメンタール刑事訴訟規則]]
{{Wikipedia|刑事訴訟規則}}
=第1編 総則=
:[[刑事訴訟規則第1条|第1条]](この規則の解釈、運用)
==第1章 裁判所の管轄(第2条～第8条)==
:[[刑事訴訟規則第2条|第2条]](管轄の指定、移転の請求の方式・法第15条等)
:[[刑事訴訟規則第3条|第3条]](管轄の指定、移転の請求の通知・法第15条等)
:[[刑事訴訟規則第4条|第4条]](請求書の謄本の交付、意見書の差出・法第17条)
:[[刑事訴訟規則第5条|第5条]](被告人の管轄移転の請求・法第17条)
:[[刑事訴訟規則第6条|第6条]](訴訟手続の停止・法第15条等)
:[[刑事訴訟規則第7条|第7条]](移送の請求の方式・法第19条)
:[[刑事訴訟規則第8条|第8条]](意見の聴取・法第19条)
==第2章 裁判所職員の除斥、忌避及び回避(第9条～第15条)==
:[[刑事訴訟規則第9条|第9条]](忌避の申立て・法第21条)
:[[刑事訴訟規則第10条|第10条]](申立てに対する意見書・法第23条)
:[[刑事訴訟規則第11条|第11条]](訴訟手続の停止)
:[[刑事訴訟規則第12条|第12条]](除斥の裁判・法第23条)
:[[刑事訴訟規則第13条|第13条]](回避)
:[[刑事訴訟規則第14条|第14条]](除斥、回避の裁判の送達)
:[[刑事訴訟規則第15条|第15条]](準用規定)
==第3章 訴訟能力(第16条)==
:[[刑事訴訟規則第16条|第16条]](被疑者の特別代理人選任の請求・法第29条)
==第4章 弁護及び補佐(第17条～第32条)==
:[[刑事訴訟規則第17条|第17条]](被疑者の弁護人の選任・法第30条)
:[[刑事訴訟規則第18条|第18条]](被告人の弁護人の選任の方式・法第30条)
:[[刑事訴訟規則第18条の2|第18条の2]](追起訴された事件の弁護人の選任・法第30条)
:[[刑事訴訟規則第18条の3|第18条の3]](被告人、被疑者に対する通知・法第31条の2)
:[[刑事訴訟規則第19条|第19条]](主任弁護人・法第33条)
:[[刑事訴訟規則第20条|第20条]](主任弁護人の指定、変更の方式・法第33条)
:[[刑事訴訟規則第21条|第21条]](裁判長の指定する主任弁護人・法第33条)
:[[刑事訴訟規則第22条|第22条]](主任弁護人の指定、変更の通知・法第33条)
:[[刑事訴訟規則第23条|第23条]](副主任弁護人・法第33条)
:[[刑事訴訟規則第24条|第24条]](主任弁護人、副主任弁護人の辞任、解任・法第33条)
:[[刑事訴訟規則第25条|第25条]](主任弁護人、副主任弁護人の権限・法第34条)
:[[刑事訴訟規則第26条|第26条]](被告人の弁護人の数の制限・法第35条)
:[[刑事訴訟規則第27条|第27条]](被疑者の弁護人の数の制限・法第35条)
:[[刑事訴訟規則第28条|第28条]](国選弁護人選任の請求・法第36条等)
:[[刑事訴訟規則第28条の2|第28条の2]](国選弁護人選任の請求先裁判官・法第37条の2)
:[[刑事訴訟規則第28条の3|第28条の3]](国選弁護人選任請求書等の提出・法第37条の2等)
:[[刑事訴訟規則第28条の4|第28条の4]](弁護人の選任に関する処分をすべき裁判官)
:[[刑事訴訟規則第28条の5|第28条の5]](平一八最裁規一一・追加)
:[[刑事訴訟規則第29条|第29条]](国選弁護人の選任・法第38条)
:[[刑事訴訟規則第29条の2|第29条の2]](弁護人の解任に関する処分をすべき裁判官・法第38条の3)
:[[刑事訴訟規則第29条の3|第29条の3]](国選弁護人の選任等の通知・法第38条等)
:[[刑事訴訟規則第30条|第30条]](裁判所における接見等・法第39条)
:[[刑事訴訟規則第31条|第31条]](弁護人の書類の閲覧等・法第40条)
:[[刑事訴訟規則第32条|第32条]](補佐人の届出の方式・法第42条)
==第5章 裁判(第33条～第36条)==
:[[刑事訴訟規則第33条|第33条]](決定、命令の手続・法第43条)
:[[刑事訴訟規則第34条|第34条]](裁判の告知)
:[[刑事訴訟規則第35条|第35条]](裁判の宣告)
:[[刑事訴訟規則第36条|第36条]](謄本、抄本の送付)
==第6章 書類及び送達(第37条～第65条)==
:[[刑事訴訟規則第37条|第37条]](訴訟書類の作成者)
:[[刑事訴訟規則第38条|第38条]](証人等の尋問調書)
:[[刑事訴訟規則第39条|第39条]](被告人、被疑者の陳述の調書)
:[[刑事訴訟規則第40条|第40条]](速記、録音)
:[[刑事訴訟規則第41条|第41条]](検証、押収の調書)
:[[刑事訴訟規則第42条|第42条]](調書の記載要件)
:[[刑事訴訟規則第43条|第43条]](差押状、捜索状の執行調書、捜索調書)
:[[刑事訴訟規則第44条|第44条]](公判調書の記載要件・法第48条)
:[[刑事訴訟規則第44条の2|第44条の2]](公判調書の供述の記載の簡易化・法第48条)
:[[刑事訴訟規則第45条|第45条]](公判調書の作成の手続・法第48条)
:[[刑事訴訟規則第46条|第46条]](公判調書の署名押印、認印・法第48条)
:[[刑事訴訟規則第47条|第47条]](公判廷の速記、録音)
:[[刑事訴訟規則第48条|第48条]](異議の申立の記載・法第50条等)
:[[刑事訴訟規則第49条|第49条]](調書への引用)
:[[刑事訴訟規則第49条の2|第49条の2]](調書の記載事項別編てつ)
:[[刑事訴訟規則第50条|第50条]](被告人の公判調書の閲覧・法第49条)
:[[刑事訴訟規則第51条|第51条]](証人の供述の要旨等の告知・法第50条)
:[[刑事訴訟規則第52条|第52条]](判決宣告調書・法第48条等)
:[[刑事訴訟規則第52条の2|第52条の2]](公判準備における証人等の尋問調書)
:[[刑事訴訟規則第52条の3|第52条の3]](速記録の作成)
:[[刑事訴訟規則第52条の4|第52条の4]](証人の尋問調書等における速記録の引用)
:[[刑事訴訟規則第52条の5|第52条の5]](速記録引用の場合の措置)
:[[刑事訴訟規則第52条の6|第52条の6]](昭三五最裁規二・追加)
:[[刑事訴訟規則第52条の7|第52条の7]](公判調書における速記録の引用)
:[[刑事訴訟規則第52条の8|第52条の8]](公判調書における速記原本の引用)
:[[刑事訴訟規則第52条の9|第52条の9]](速記原本の訳読等)
:[[刑事訴訟規則第52条の10|第52条の10]](昭三五最裁規二・追加)
:[[刑事訴訟規則第52条の11|第52条の11]](昭三五最裁規二・追加)
:[[刑事訴訟規則第52条の12|第52条の12]](速記原本の反訳等)
:[[刑事訴訟規則第52条の13|第52条の13]](速記録添附の場合の異議申立期間・法第51条)
:[[刑事訴訟規則第52条の14|第52条の14]](録音反訳による証人の尋問調書等)
:[[刑事訴訟規則第52条の15|第52条の15]](録音反訳の場合の措置)
:[[刑事訴訟規則第52条の16|第52条の16]](平九最裁規五・追加)
:[[刑事訴訟規則第52条の17|第52条の17]](録音反訳による公判調書)
:[[刑事訴訟規則第52条の18|第52条の18]](公判調書における録音反訳の場合の措置)
:[[刑事訴訟規則第52条の19|第52条の19]](平九最裁規五・追加)
:[[刑事訴訟規則第53条|第53条]](裁判書の作成)
:[[刑事訴訟規則第54条|第54条]](裁判書の作成者)
:[[刑事訴訟規則第55条|第55条]](裁判書の署名押印)
:[[刑事訴訟規則第56条|第56条]](裁判書の記載要件)
:[[刑事訴訟規則第57条|第57条]](裁判書等の謄本、抄本)
:[[刑事訴訟規則第58条|第58条]](公務員の書類)
:[[刑事訴訟規則第59条|第59条]](公務員の書類の訂正)
:[[刑事訴訟規則第60条|第60条]](公務員以外の者の書類)
:[[刑事訴訟規則第60条の2|第60条の2]](署名押印に代わる記名押印)
:[[刑事訴訟規則第61条|第61条]](署名押印に代わる代書又は指印)
:[[刑事訴訟規則第62条|第62条]](送達のための届出・法第54条)
:[[刑事訴訟規則第63条|第63条]](書留郵便等に付する送達・法第54条)
:[[刑事訴訟規則第63条の2|第63条の2]](就業場所における送達の要件・法第54条)
:[[刑事訴訟規則第64条|第64条]](検察官に対する送達・法第54条)
:[[刑事訴訟規則第65条|第65条]](交付送達・法第54条)
==第7章 期間(第66条～第66条の2)==
:[[刑事訴訟規則第66条|第66条]](裁判所に対する訴訟行為をする者のための法定期間の延長・法第56条)
:[[刑事訴訟規則第66条の2|第66条の2]](検察官に対する訴訟行為をする者のための法定期間の延長・法第56条)
==第8章 被告人の召喚、勾引及び勾留(第67条～第92条の2)==
:[[刑事訴訟規則第67条|第67条]](召喚の猶予期間・法第57条)
:[[刑事訴訟規則第68条|第68条]](勾引、勾留についての身体、名誉の保全)
:[[刑事訴訟規則第69条|第69条]](裁判所書記官の立会・法第61条)
:[[刑事訴訟規則第70条|第70条]](勾留状の記載要件・法第64条)
:[[刑事訴訟規則第71条|第71条]](裁判長の令状の記載要件・法第69条)
:[[刑事訴訟規則第72条|第72条]](勾引状、勾留状の原本の送付・法第70条)
:[[刑事訴訟規則第73条|第73条]](勾引状の数通交付)
:[[刑事訴訟規則第74条|第74条]](勾引状、勾留状の謄本交付の請求)
:[[刑事訴訟規則第75条|第75条]](勾引状、勾留状執行後の処置)
:[[刑事訴訟規則第76条|第76条]](嘱託による勾引状・法第67条)
:[[刑事訴訟規則第77条|第77条]](裁判所書記官の立会・法第76条等)
:[[刑事訴訟規則第78条|第78条]](調書の作成・法第76条等)
:[[刑事訴訟規則第79条|第79条]](勾留の通知・法第79条)
:[[刑事訴訟規則第80条|第80条]](被告人の移送)
:[[刑事訴訟規則第81条|第81条]](勾留の理由開示の請求の方式・法第82条)
:[[刑事訴訟規則第81条の2|第81条の2]](開示の請求の却下)
:[[刑事訴訟規則第82条|第82条]](開示の手続・法第83条)
:[[刑事訴訟規則第83条|第83条]](公判期日における開示・法第83条)
:[[刑事訴訟規則第84条|第84条]](開示の請求と開示期日)
:[[刑事訴訟規則第85条|第85条]](開示期日の変更)
:[[刑事訴訟規則第85条の2|第85条の2]](被告人、弁護人の退廷中の開示・法第83条)
:[[刑事訴訟規則第85条の3|第85条の3]](開示期日における意見陳述の時間の制限等・法第84条)
:[[刑事訴訟規則第86条|第86条]](開示期日の調書)
:[[刑事訴訟規則第86条の2|第86条の2]](開示の請求の却下決定の送達)
:[[刑事訴訟規則第87条|第87条]](保釈の保証書の記載事項・法第94条)
:[[刑事訴訟規則第88条|第88条]](執行停止についての意見の聴取・法第95条)
:[[刑事訴訟規則第89条|第89条]]
:[[刑事訴訟規則第90条|第90条]](委託による執行停止・法第95条)
:[[刑事訴訟規則第91条|第91条]](保証金の還付・法第96条、第343条等)
:[[刑事訴訟規則第92条|第92条]](上訴中の事件等の勾留に関する処分・法第97条)
:[[刑事訴訟規則第92条の2|第92条の2]](禁錮以上の刑に処せられた被告人の収容手続・法第98条)
==第9章 押収及び捜索(第93条～第100条)==
:[[刑事訴訟規則第93条|第93条]](押収、捜索についての秘密、名誉の保持)
:[[刑事訴訟規則第94条|第94条]](差押状、捜索状の記載事項・法第107条)
:[[刑事訴訟規則第95条|第95条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第96条|第96条]](捜索証明書、押収品目録の作成者・法第119条等)
:[[刑事訴訟規則第97条|第97条]](差押状、捜索状執行後の処置)
:[[刑事訴訟規則第98条|第98条]](押収物の処置)
:[[刑事訴訟規則第99条|第99条]](差押状の執行調書の記載)
:[[刑事訴訟規則第100条|第100条]](押収、捜索の立会)
==第10章 検証(第101条～第105条)==
:[[刑事訴訟規則第101条|第101条]](検証についての注意)
:[[刑事訴訟規則第102条|第102条]](被告人の身体検査の召喚状等の記載要件・法第63条等)
:[[刑事訴訟規則第103条|第103条]](被告人以外の者の身体検査の召喚状等の記載要件・法第136条等)
:[[刑事訴訟規則第104条|第104条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第105条|第105条]](検証の立会)
==第11章 証人尋問 (第106条～第127条)==
:[[刑事訴訟規則第106条|第106条]](尋問事項書・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第107条|第107条]](請求の却下)
:[[刑事訴訟規則第107条の2|第107条の2]](決定の告知・法第157条の2等)
:[[刑事訴訟規則第108条|第108条]](尋問事項の告知等・法第158条)
:[[刑事訴訟規則第109条|第109条]](職権による公判期日外の尋問・法第158条)
:[[刑事訴訟規則第110条|第110条]](召喚状、勾引状の記載要件・法第153条等)
:[[刑事訴訟規則第111条|第111条]](召喚の猶予期間)
:[[刑事訴訟規則第112条|第112条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第113条|第113条]](尋問上の注意、在廷証人)
:[[刑事訴訟規則第114条|第114条]](尋問の立会)
:[[刑事訴訟規則第115条|第115条]](人定尋問)
:[[刑事訴訟規則第116条|第116条]](宣誓の趣旨の説明等・法第155条)
:[[刑事訴訟規則第117条|第117条]](宣誓の時期・法第154条)
:[[刑事訴訟規則第118条|第118条]](宣誓の方式・法第154条)
:[[刑事訴訟規則第119条|第119条]](個別宣誓・法第154条)
:[[刑事訴訟規則第120条|第120条]](偽証の警告・法第154条)
:[[刑事訴訟規則第121条|第121条]](証言拒絶権の告知・法第146条等)
:[[刑事訴訟規則第122条|第122条]](証言の拒絶・法第146条等)
:[[刑事訴訟規則第123条|第123条]](個別尋問)
:[[刑事訴訟規則第124条|第124条]](対質)
:[[刑事訴訟規則第125条|第125条]](書面による尋問)
:[[刑事訴訟規則第126条|第126条]](公判期日外の尋問調書の閲覧等・法第159条)
:[[刑事訴訟規則第127条|第127条]](受命、受託裁判官の尋問・法第163条)
==第12章 鑑定 (第128条～第135条)==
:[[刑事訴訟規則第128条|第128条]](宣誓・法第166条)
:[[刑事訴訟規則第129条|第129条]](鑑定の報告)
:[[刑事訴訟規則第130条|第130条]](裁判所外の鑑定)
:[[刑事訴訟規則第130条の2|第130条の2]](鑑定留置状の記載要件・法第167条)
:[[刑事訴訟規則第130条の3|第130条の3]](看守の申出の方式・法第167条)
:[[刑事訴訟規則第130条の4|第130条の4]](鑑定留置期間の延長、短縮・法第167条)
:[[刑事訴訟規則第130条の5|第130条の5]](収容費の支払・法第167条)
:[[刑事訴訟規則第131条|第131条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第132条|第132条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第133条|第133条]](鑑定許可状の記載要件・法第168条)
:[[刑事訴訟規則第134条|第134条]](鑑定のための閲覧等)
:[[刑事訴訟規則第135条|第135条]](準用規定)
==第13章 通訳及び翻訳(第136条)==
:[[刑事訴訟規則第136条|第136条]](準用規定)
==第14章 証拠保全(第137条～第138条)==
:[[刑事訴訟規則第137条|第137条]](処分をすべき裁判官・法第179条)
:[[刑事訴訟規則第138条|第138条]](請求の方式・法第179条)
==第15章 訴訟費用 (第138条の2～第138条の7)==
:[[刑事訴訟規則第138条の2|第138条の2]](請求先裁判所・法第187条の2)
:[[刑事訴訟規則第138条の3|第138条の3]](請求の方式・法第187条の2)
:[[刑事訴訟規則第138条の4|第138条の4]](資料の提供・法第187条の2)
:[[刑事訴訟規則第138条の5|第138条の5]](請求書の謄本の差出し、送達・法第187条の2)
:[[刑事訴訟規則第138条の6|第138条の6]](意見の聴取・法第187条の2)
:[[刑事訴訟規則第138条の7|第138条の7]](請求の却下・法第187条の2)
==第16章 費用の補償 (第138条の8～第138条の9)==
:[[刑事訴訟規則第138条の8|第138条の8]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第138条の9|第138条の9]](裁判所書記官による計算・法第188条の3等)
=第2編 第一審=
==第1章 捜査(第139条～第163条)==
:[[刑事訴訟規則第139条|第139条]](令状請求の方式)
:[[刑事訴訟規則第140条|第140条]](令状請求の却下)
:[[刑事訴訟規則第141条|第141条]](令状請求書の返還)
:[[刑事訴訟規則第141条の2|第141条の2]](逮捕状請求権者の指定、変更の通知)
:[[刑事訴訟規則第142条|第142条]](逮捕状請求書の記載要件)
:[[刑事訴訟規則第143条|第143条]](資料の提供)
:[[刑事訴訟規則第143条の2|第143条の2]](逮捕状請求者の陳述聴取等)
:[[刑事訴訟規則第143条の3|第143条の3]](明らかに逮捕の必要がない場合)
:[[刑事訴訟規則第144条|第144条]](逮捕状の記載要件)
:[[刑事訴訟規則第145条|第145条]](逮捕状の作成)
:[[刑事訴訟規則第146条|第146条]](数通の逮捕状)
:[[刑事訴訟規則第147条|第147条]](勾留請求書の記載要件・法第204条等)
:[[刑事訴訟規則第148条|第148条]](資料の提供・法第204条等)
:[[刑事訴訟規則第149条|第149条]](勾留状の記載要件・法第207条等)
:[[刑事訴訟規則第150条|第150条]](書類の送付)
:[[刑事訴訟規則第150条の2|第150条の2]](被疑者の勾留期間の再延長・法第208条の2)
:[[刑事訴訟規則第151条|第151条]](期間の延長の請求・法第208条等)
:[[刑事訴訟規則第152条|第152条]](資料の提供等・法第208条等)
:[[刑事訴訟規則第153条|第153条]](期間の延長の裁判・法第208条等)
:[[刑事訴訟規則第154条|第154条]](謄本交付の請求・法第208条等)
:[[刑事訴訟規則第155条|第155条]](差押等の令状請求書の記載要件・法第218条)
:[[刑事訴訟規則第156条|第156条]](資料の提供・法第218条等)
:[[刑事訴訟規則第157条|第157条]](身体検査令状の記載要件・法第219条)
:[[刑事訴訟規則第157条の2|第157条の2]](逮捕状等の返還に関する記載)
:[[刑事訴訟規則第158条|第158条]](処罰等の請求・法第222条)
:[[刑事訴訟規則第158条の2|第158条の2]](鑑定留置請求書の記載要件・法第224条)
:[[刑事訴訟規則第159条|第159条]](鑑定処分許可請求書の記載要件・法第225条)
:[[刑事訴訟規則第160条|第160条]](証人尋問請求書の記載要件・法第226条等)
:[[刑事訴訟規則第161条|第161条]](資料の提供・法第226条)
:[[刑事訴訟規則第162条|第162条]](証人尋問の立会・法第228条)
:[[刑事訴訟規則第163条|第163条]](書類の送付・法第226条等)
==第2章 公訴(第164条～第175条)==
:[[刑事訴訟規則第164条|第164条]](起訴状の記載要件・法第256条)
:[[刑事訴訟規則第165条|第165条]](起訴状の謄本等の差出し等・法第271条等)
:[[刑事訴訟規則第166条|第166条]](証明資料の差出・法第255条)
:[[刑事訴訟規則第167条|第167条]](逮捕状、勾留状の差出・法第280条)
:[[刑事訴訟規則第168条|第168条]](公訴取消の方式・法第257条)
:[[刑事訴訟規則第169条|第169条]](審判請求書の記載要件・法第262条)
:[[刑事訴訟規則第170条|第170条]](請求の取下の方式・法第263条)
:[[刑事訴訟規則第171条|第171条]](書類等の送付)
:[[刑事訴訟規則第172条|第172条]](請求等の通知)
:[[刑事訴訟規則第173条|第173条]](被疑者の取調・法第265条)
:[[刑事訴訟規則第174条|第174条]](審判に付する決定・法第266条)
:[[刑事訴訟規則第175条|第175条]](審判に付する決定後の処分・法第267条)
==第3章 公判==
===第1節 公判準備及び公判手続(第176条～第217条)===
:[[刑事訴訟規則第176条|第176条]](起訴状の謄本の送達等・法第271条)
:[[刑事訴訟規則第177条|第177条]](弁護人選任に関する通知・法第272条等)
:[[刑事訴訟規則第178条|第178条]](弁護人のない事件の処置・法第289条等)
:[[刑事訴訟規則第178条の2|第178条の2]](第一回公判期日前における訴訟関係人の準備)
:[[刑事訴訟規則第178条の3|第178条の3]](検察官、弁護人の氏名の告知等)
:[[刑事訴訟規則第178条の4|第178条の4]](第一回公判期日の指定)
:[[刑事訴訟規則第178条の5|第178条の5]](審理に充てることのできる見込み時間の告知)
:[[刑事訴訟規則第178条の6|第178条の6]](第一回公判期日前における検察官、弁護人の準備の内容)
:[[刑事訴訟規則第178条の7|第178条の7]](証人等の氏名及び住居を知る機会を与える場合)
:[[刑事訴訟規則第178条の8|第178条の8]](第一回公判期日における在廷証人)
:[[刑事訴訟規則第178条の9|第178条の9]](検察官、弁護人の準備の進行に関する問合せ等)
:[[刑事訴訟規則第178条の10|第178条の10]](検察官、弁護人との事前の打合せ)
:[[刑事訴訟規則第178条の11|第178条の11]](還付、仮還付に関する規定の活用)
:[[刑事訴訟規則第179条|第179条]](第一回の公判期日・法第275条)
:[[刑事訴訟規則第179条の2|第179条の2]]
:[[刑事訴訟規則第179条の3|第179条の3]](公判期日に出頭しない者に対する処置)
:[[刑事訴訟規則第179条の4|第179条の4]](公判期日の変更の請求・法第276条)
:[[刑事訴訟規則第179条の5|第179条の5]](私選弁護人差支の場合の処置・法第289条等)
:[[刑事訴訟規則第179条の6|第179条の6]](国選弁護人差支えの場合の処置・法第36条等)
:[[刑事訴訟規則第180条|第180条]](期日変更についての意見の聴取・法第276条)
:[[刑事訴訟規則第181条|第181条]](期日変更請求の却下決定の送達・法第276条)
:[[刑事訴訟規則第182条|第182条]](公判期日の不変更・法第277条)
:[[刑事訴訟規則第183条|第183条]](不出頭の場合の資料・法第278条)
:[[刑事訴訟規則第184条|第184条]](診断書の不受理等・法第278条)
:[[刑事訴訟規則第185条|第185条]](不当な診断書・法第278条)
:[[刑事訴訟規則第186条|第186条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第187条|第187条]](勾留に関する処分をすべき裁判官・法第280条)
:[[刑事訴訟規則第187条の2|第187条の2]](出頭拒否の通知・法第286条の2)
:[[刑事訴訟規則第187条の3|第187条の3]](出頭拒否についての取調べ・法第286条の2)
:[[刑事訴訟規則第187条の4|第187条の4]](不出頭のままで公判手続を行う旨の告知・法第286条の2)
:[[刑事訴訟規則第188条|第188条]](証拠調べの請求の時期・法第298条)
:[[刑事訴訟規則第188条の2|第188条の2]](証拠調を請求する場合の書面の提出・法第298条)
:[[刑事訴訟規則第188条の3|第188条の3]](証人尋問の時間の申出・法第298条)
:[[刑事訴訟規則第189条|第189条]](証拠調の請求の方式・法第298条)
:[[刑事訴訟規則第189条の2|第189条の2]](証拠の厳選・法第298条)
:[[刑事訴訟規則第190条|第190条]](証拠決定・法第298条等)
:[[刑事訴訟規則第191条|第191条]](証拠決定の送達)
:[[刑事訴訟規則第191条の2|第191条の2]](証人等の出頭)
:[[刑事訴訟規則第191条の3|第191条の3]](証人尋問の準備)
:[[刑事訴訟規則第192条|第192条]](証拠決定についての提示命令)
:[[刑事訴訟規則第193条|第193条]](証拠調の請求の順序・法第298条)
:[[刑事訴訟規則第194条及び第195条|第194条及び第195条]]
:[[刑事訴訟規則第196条|第196条]](人定質問)
:[[刑事訴訟規則第196条の2|第196条の2]](法第290条の2第1項の申出がされた旨の通知の方式)
:[[刑事訴訟規則第196条の3|第196条の3]](公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料する事項の告知・法第290条の2)
:[[刑事訴訟規則第196条の4|第196条の4]](呼称の定め・法第290条の2)
:[[刑事訴訟規則第196条の5|第196条の5]](決定の告知・法第290条の2)
:[[刑事訴訟規則第197条|第197条]](被告人の権利保護のための告知事項・法第291条)
:[[刑事訴訟規則第197条の2|第197条の2]](簡易公判手続によるための処置・法第291条の2)
:[[刑事訴訟規則第198条|第198条]](弁護人等の陳述)
:[[刑事訴訟規則第198条の2|第198条の2]](争いのない事実の証拠調べ)
:[[刑事訴訟規則第198条の3|第198条の3]](犯罪事実に関しないことが明らかな情状に関する証拠の取調べ)
:[[刑事訴訟規則第198条の4|第198条の4]](取調べの状況に関する立証)
:[[刑事訴訟規則第199条|第199条]](証拠調の順序)
:[[刑事訴訟規則第199条の2|第199条の2]](証人尋問の順序・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第199条の3|第199条の3]](主尋問・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の4|第199条の4]](反対尋問・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の5|第199条の5]](反対尋問の機会における新たな事項の尋問・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第199条の6|第199条の6]](供述の証明力を争うために必要な事項の尋問・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第199条の7|第199条の7]](再主尋問・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の8|第199条の8]](補充尋問・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第199条の9|第199条の9]](職権による証人の補充尋問・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第199条の10|第199条の10]](書面又は物の提示・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の11|第199条の11]](記憶喚起のための書面等の提示・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の12|第199条の12]](図面等の利用・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の13|第199条の13]](証人尋問の方法・法第304条等)
:[[刑事訴訟規則第199条の14|第199条の14]](関連性の明示・法第295条)
:[[刑事訴訟規則第200条|第200条]](陪席裁判官の尋問・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第201条|第201条]](裁判長の尋問・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第202条|第202条]](傍聴人の退廷)
:[[刑事訴訟規則第203条|第203条]](訴訟関係人の尋問の機会・法第304条)
:[[刑事訴訟規則第203条の2|第203条の2]](証拠書類等の取調の方法・法第305条等)
:[[刑事訴訟規則第203条の3|第203条の3]](簡易公判手続による場合の特例・法第307条の2)
:[[刑事訴訟規則第204条|第204条]](証拠の証明力を争う機会・法第308条)
:[[刑事訴訟規則第205条|第205条]](異議申立の事由・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第205条の2|第205条の2]](異議申立の方式、時期・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第205条の3|第205条の3]](異議申立に対する決定の時期・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第205条の4|第205条の4]](異議申立が不適法な場合の決定・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第205条の5|第205条の5]](異議申立が理由のない場合の決定・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第205条の6|第205条の6]](異議申立が理由のある場合の決定・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第206条|第206条]](重ねて異議を申し立てることの禁止・法第309条)
:[[刑事訴訟規則第207条|第207条]](職権による排除決定)
:[[刑事訴訟規則第208条|第208条]](釈明等)
:[[刑事訴訟規則第209条|第209条]](訴因、罰条の追加、撤回、変更・法第312条)
:[[刑事訴訟規則第210条|第210条]](弁論の分離・法第313条)
:[[刑事訴訟規則第210条の2|第210条の2]](意見陳述の申出がされた旨の通知の方式・法第292条の2)
:[[刑事訴訟規則第210条の3|第210条の3]](意見陳述が行われる公判期日の通知)
:[[刑事訴訟規則第210条の4|第210条の4]](意見陳述の時間)
:[[刑事訴訟規則第210条の5|第210条の5]](意見の陳述に代わる措置等の決定の告知)
:[[刑事訴訟規則第210条の6|第210条の6]](意見を記載した書面が提出されたことの通知)
:[[刑事訴訟規則第210条の7|第210条の7]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第211条|第211条]](最終陳述・法第293条)
:[[刑事訴訟規則第211条の2|第211条の2]](弁論の時期)
:[[刑事訴訟規則第211条の3|第211条の3]](弁論の方法)
:[[刑事訴訟規則第212条|第212条]](弁論時間の制限)
:[[刑事訴訟規則第213条|第213条]](公判手続の更新)
:[[刑事訴訟規則第213条の2|第213条の2]](更新の手続)
:[[刑事訴訟規則第214条|第214条]](弁論の再開請求の却下決定の送達)
:[[刑事訴訟規則第215条|第215条]](公判廷の写真撮影等の制限)
:[[刑事訴訟規則第216条|第216条]](判決宣告期日の告知・法第284条等)
:[[刑事訴訟規則第217条|第217条]](破棄後の手続)
===第2節 争点及び証拠の整理手続 ===
====第1款 公判前整理手続====
=====第1目 通則(第217条の2～第217条の18)=====
:[[刑事訴訟規則第217条の2|第217条の2]](審理予定の策定・法第316条の2等)
:[[刑事訴訟規則第217条の3|第217条の3]](公判前整理手続に付する旨の決定の送達・法第316条の2)
:[[刑事訴訟規則第217条の4|第217条の4]](弁護人を必要とする旨の通知・法第316条の4等)
:[[刑事訴訟規則第217条の5|第217条の5]](公判前整理手続期日の指定・法第316条の6)
:[[刑事訴訟規則第217条の6|第217条の6]](公判前整理手続期日の変更の請求・法第316条の6)
:[[刑事訴訟規則第217条の7|第217条の7]](公判前整理手続期日の変更についての意見の聴取・法第316条の6)
:[[刑事訴訟規則第217条の8|第217条の8]](公判前整理手続期日の変更に関する命令の送達・法第316条の6)
:[[刑事訴訟規則第217条の9|第217条の9]](公判前整理手続期日の不変更・法第316条の6)
:[[刑事訴訟規則第217条の10|第217条の10]](被告人の公判前整理手続期日への出頭についての通知・法第316条の9)
:[[刑事訴訟規則第217条の11|第217条の11]](公判前整理手続を受命裁判官にさせる旨の決定の送達・法第316条の11)
:[[刑事訴訟規則第217条の12|第217条の12]](公判前整理手続期日における決定等の告知)
:[[刑事訴訟規則第217条の13|第217条の13]](決定の告知・法第316条の5)
:[[刑事訴訟規則第217条の14|第217条の14]](公判前整理手続調書の記載要件・法第316条の12)
:[[刑事訴訟規則第217条の15|第217条の15]](公判前整理手続調書の署名押印、認印・法第316条の12)
:[[刑事訴訟規則第217条の16|第217条の16]](公判前整理手続調書の整理・法第316条の12)
:[[刑事訴訟規則第217条の17|第217条の17]](公判前整理手続調書の記載に対する異議申立て等・法第316条の12)
:[[刑事訴訟規則第217条の18|第217条の18]](公判前整理手続に付された場合の特例・法第316条の2)
=====第2目 争点及び証拠の整理(第217条の19～第217条の23)=====
:[[刑事訴訟規則第217条の19|第217条の19]](証明予定事実等の明示方法・法第316条の13等)
:[[刑事訴訟規則第217条の20|第217条の20]](証明予定事実の明示における留意事項・法第316条の13等)
:[[刑事訴訟規則第217条の21|第217条の21]](期限の告知・法第316条の13等)
:[[刑事訴訟規則第217条の22|第217条の22]](期限の厳守・法第316条の13等)
:[[刑事訴訟規則第217条の23|第217条の23]](期限を守らない場合の措置・法第316条の16等)
=====第3目 証拠開示に関する裁定(第217条の24～第217条の26)=====
:[[刑事訴訟規則第217条の24|第217条の24]](証拠不開示の理由の告知・法第316条の15等)
:[[刑事訴訟規則第217条の25|第217条の25]](証拠開示に関する裁定の請求の方式・法第316条の25等)
:[[刑事訴訟規則第217条の26|第217条の26]](証拠標目一覧表の記載事項・法第316条の27)
====第2款 期日間整理手続(第217条の27)====
:[[刑事訴訟規則第217条の27|第217条の27]](準用規定)
====第3款 公判手続の特例(第217条の28～第217条の31)====
:[[刑事訴訟規則第217条の28|第217条の28]](審理予定に従つた公判の審理の進行)
:[[刑事訴訟規則第217条の29|第217条の29]](公判前整理手続等の結果を明らかにする手続・法第316条の31)
:[[刑事訴訟規則第217条の30|第217条の30]](やむを得ない事由の疎明・法第316条の32)
:[[刑事訴訟規則第217条の31|第217条の31]](やむを得ない事由により請求することができなかつた証拠の取調べの請求・法第316条の32)
===第3節 被害者参加(第217条の32～第217条の38)===
:[[刑事訴訟規則第217条の32|第217条の32]](被害者参加の申出がされた旨の通知の方式・法第316条の33)
:[[刑事訴訟規則第217条の33|第217条の33]](委託の届出等・法第316条の34等)
:[[刑事訴訟規則第217条の34|第217条の34]](代表者選定の求めの記録化・法第316条の34)
:[[刑事訴訟規則第217条の35|第217条の35]](選定された代表者の通知・法第316条の34)
:[[刑事訴訟規則第217条の36|第217条の36]](意見陳述の時期・法第316条の38)
:[[刑事訴訟規則第217条の37|第217条の37]](意見陳述の時間・法第316条の38)
:[[刑事訴訟規則第217条の38|第217条の38]](決定の告知・法第316条の33等)
===第4節 公判の裁判(第218条～第222条の10)===
:[[刑事訴訟規則第218条|第218条]](判決書への引用)
:[[刑事訴訟規則第218条の2|第218条の2]](昭二四最裁規八・平二〇最裁規一四・一部改正)
:[[刑事訴訟規則第219条|第219条]](調書判決)
:[[刑事訴訟規則第219条の2|第219条の2]](公訴棄却の決定の送達の特例・法第339条)
:[[刑事訴訟規則第220条|第220条]](上訴期間等の告知)
:[[刑事訴訟規則第220条の2|第220条の2]](保護観察の趣旨等の説示・法第333条)
:[[刑事訴訟規則第221条|第221条]](判決宣告後の訓戒)
:[[刑事訴訟規則第222条|第222条]](判決の通知・法第284条)
:[[刑事訴訟規則第222条の2|第222条の2]](保護観察の判決の通知等)
:[[刑事訴訟規則第222条の3|第222条の3]](保護観察の成績の報告)
:[[刑事訴訟規則第222条の4|第222条の4]](執行猶予取消請求の方式・法第349条)
:[[刑事訴訟規則第222条の5|第222条の5]](資料の差出し・法第349条)
:[[刑事訴訟規則第222条の6|第222条の6]](請求書の謄本の差出し、送達・法第349条等)
:[[刑事訴訟規則第222条の7|第222条の7]](口頭弁論請求権の通知等・法第349条の2)
:[[刑事訴訟規則第222条の8|第222条の8]](出頭命令・法第349条等)
:[[刑事訴訟規則第222条の9|第222条の9]](口頭弁論・法第349条の2)
:[[刑事訴訟規則第222条の10|第222条の10]](準用規定・法第350条)
==第4章 即決裁判手続==
===第1節 即決裁判手続の申立て(第222条の11～第222条の13)===
:[[刑事訴訟規則第222条の11|第222条の11]](書面の添付・法第350条の2)
:[[刑事訴訟規則第222条の12|第222条の12]](同意確認のための国選弁護人選任の請求・法第350条の3)
:[[刑事訴訟規則第222条の13|第222条の13]](同意確認のための私選弁護人選任の申出・法第350条の3)
===第2節 公判準備及び公判手続の特例(第222条の14～第222条の20)===
:[[刑事訴訟規則第222条の14|第222条の14]](即決裁判手続の申立ての却下)
:[[刑事訴訟規則第222条の15|第222条の15]](弁護人選任に関する通知・法第350条の9)
:[[刑事訴訟規則第222条の16|第222条の16]](弁護人のない事件の処置・法第350条の9)
:[[刑事訴訟規則第222条の17|第222条の17]](公判期日の指定・法第350条の7)
:[[刑事訴訟規則第222条の18|第222条の18]](即決裁判手続による場合の特例)
:[[刑事訴訟規則第222条の19|第222条の19]](平一八最裁規一一・追加)
:[[刑事訴訟規則第222条の20|第222条の20]](平一八最裁規一一・追加)
=第三編 上訴=
==第1章 通則(第223条～第231条から第234条まで)==
:[[刑事訴訟規則第223条|第223条]](上訴放棄の申立裁判所・法第359条等)
:[[刑事訴訟規則第223条の2|第223条の2]](上訴取下の申立裁判所・法第359条等)
:[[刑事訴訟規則第224条|第224条]](上訴取下の申立の方式・法第359条等)
:[[刑事訴訟規則第224条の2|第224条の2]](同意書の差出・法第360条)
:[[刑事訴訟規則第225条|第225条]](上訴権回復請求の方式・法第363条)
:[[刑事訴訟規則第226条|第226条]](上訴権回復請求の理由の疎明・法第363条)
:[[刑事訴訟規則第227条|第227条]](刑事施設に収容中の被告人の上訴・法第366条)
:[[刑事訴訟規則第228条|第228条]](平一八最裁規六・一部改正)
:[[刑事訴訟規則第229条|第229条]](刑事施設に収容中の被告人の上訴放棄等・法第367条等)
:[[刑事訴訟規則第230条|第230条]](上訴等の通知)
:[[刑事訴訟規則第231条から第234条まで|第231条から第234条まで削除]]
==第2章 控訴(第235条～第250条)==
:[[刑事訴訟規則第235条|第235条]](訴訟記録等の送付)
:[[刑事訴訟規則第236条|第236条]](控訴趣意書の差出期間・法第376条)
:[[刑事訴訟規則第237条|第237条]](訴訟記録到達の通知)
:[[刑事訴訟規則第238条|第238条]](期間経過後の控訴趣意書)
:[[刑事訴訟規則第239条|第239条]](主任弁護人以外の弁護人の控訴趣意書・法第34条)
:[[刑事訴訟規則第240条|第240条]](控訴趣意書の記載)
:[[刑事訴訟規則第241条|第241条]](控訴趣意書の謄本)
:[[刑事訴訟規則第242条|第242条]](控訴趣意書の謄本の送達)
:[[刑事訴訟規則第243条|第243条]](答弁書)
:[[刑事訴訟規則第244条|第244条]](被告人の移送)
:[[刑事訴訟規則第245条|第245条]](受命裁判官の報告書)
:[[刑事訴訟規則第246条|第246条]](判決書の記載)
:[[刑事訴訟規則第247条|第247条]](最高裁判所への移送・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第248条|第248条]](移送の許可の申請・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第249条|第249条]](移送の決定の効力・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第250条|第250条]](準用規定)
==第3章 上告(第251条～第270条)==
:[[刑事訴訟規則第251条|第251条]](訴訟記録の送付)
:[[刑事訴訟規則第252条|第252条]](上告趣意書の差出期間・法第414条等)
:[[刑事訴訟規則第253条|第253条]](判例の摘示)
:[[刑事訴訟規則第254条|第254条]](跳躍上告・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第255条|第255条]](跳躍上告と控訴・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第256条|第256条]](違憲判断事件の優先審判)
:[[刑事訴訟規則第257条|第257条]](上告審としての事件受理の申立・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第258条|第258条]](申立の方式・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第258条の2|第258条の2]](原判決の謄本の交付・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第258条の3|第258条の3]](事件受理の申立理由書・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第259条|第259条]](原裁判所の棄却決定・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第260条|第260条]](申立書の送付等・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第261条|第261条]](事件受理の決定・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第262条|第262条]](事件受理の決定の通知・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第263条|第263条]](事件受理の決定の効力等・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第264条|第264条]](申立の効力・法第406条)
:[[刑事訴訟規則第265条|第265条]](被告人の移送・法第409条)
:[[刑事訴訟規則第266条|第266条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第267条|第267条]](判決訂正申立等の方式・法第415条)
:[[刑事訴訟規則第268条|第268条]](判決訂正申立の通知・法第415条)
:[[刑事訴訟規則第269条|第269条]](却下決定の送達・法第415条)
:[[刑事訴訟規則第270条|第270条]](判決訂正申立についての裁判・法第416条等)
==第4章 抗告(第271条～第305条)==
:[[刑事訴訟規則第271条|第271条]](訴訟記録等の送付)
:[[刑事訴訟規則第272条|第272条]](抗告裁判所の決定の通知)
:[[刑事訴訟規則第273条|第273条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第274条|第274条]](特別抗告申立書の記載・法第433条)
:[[刑事訴訟規則第275条|第275条]](特別抗告についての調査の範囲・法第433条)
:[[刑事訴訟規則第276条|第276条]](準用規定)
=第4編 少年事件の特別手続(第277条～第282条)=
:[[刑事訴訟規則第277条|第277条]](審理の方針)
:[[刑事訴訟規則第278条|第278条]](少年鑑別所への送致令状の記載要件・少年法第44条)
:[[刑事訴訟規則第279条|第279条]](国選弁護人・法第37条等)
:[[刑事訴訟規則第280条|第280条]](家庭裁判所調査官の観護に付する決定の効力・少年法第45条)
:[[刑事訴訟規則第280条の2|第280条の2]](観護の措置が勾留とみなされる場合の国選弁護人選任の請求等・少年法第45条等)
:[[刑事訴訟規則第280条の3|第280条の3]](観護の措置が勾留とみなされる場合の私選弁護人選任の申出・少年法第45条等)
:[[刑事訴訟規則第281条|第281条]](勾留に代わる措置の請求・少年法第43条)
:[[刑事訴訟規則第282条|第282条]](準用規定)
=第5編 再審(第283条～第286条)=
:[[刑事訴訟規則第283条|第283条]](請求の手続)
:[[刑事訴訟規則第284条|第284条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第285条|第285条]](請求の競合)
:[[刑事訴訟規則第286条|第286条]](意見の聴取)
=第6編 略式手続(第287条～第294条)=
:[[刑事訴訟規則第287条|第287条]]
:[[刑事訴訟規則第288条|第288条]](書面の添附・法第461条の2等)
:[[刑事訴訟規則第289条|第289条]](書類等の差出)
:[[刑事訴訟規則第290条|第290条]](略式命令の時期等)
:[[刑事訴訟規則第291条|第291条]](準用規定)
:[[刑事訴訟規則第292条|第292条]](起訴状の謄本の差出等・法第463条)
:[[刑事訴訟規則第293条|第293条]](書類等の返還)
:[[刑事訴訟規則第294条|第294条]](準用規定)
=第7編 裁判の執行(第295条～第295条の5)=
:[[刑事訴訟規則第295条|第295条]](訴訟費用免除の申立等・法第500条等)
:[[刑事訴訟規則第295条の2|第295条の2]](免除の申立裁判所・法第500条)
:[[刑事訴訟規則第295条の3|第295条の3]](申立書が申立裁判所以外の裁判所に差し出された場合・法第500条)
:[[刑事訴訟規則第295条の4|第295条の4]](申立書の記載要件・法第500条)
:[[刑事訴訟規則第295条の5|第295条の5]](検察官に対する通知・法第500条)
=第8編 補則(第296条～第305条)=
:[[刑事訴訟規則第296条|第296条]](申立その他の申述の方式)
:[[刑事訴訟規則第297条|第297条]](刑事収容施設に収容中又は留置中の被告人又は被疑者の申述)
:[[刑事訴訟規則第298条|第298条]](書類の発送・受理等)
:[[刑事訴訟規則第299条|第299条]](裁判官に対する取調等の請求)
:[[刑事訴訟規則第300条|第300条]](令状の有効期間)
:[[刑事訴訟規則第301条|第301条]](書類・証拠物の閲覧等)
:[[刑事訴訟規則第302条|第302条]](裁判官の権限)
:[[刑事訴訟規則第303条|第303条]](検察官及び弁護人の訴訟遅延行為に対する処置)
:[[刑事訴訟規則第304条|第304条]](被告事件終結後の訴訟記録の送付)
:[[刑事訴訟規則第305条|第305条]](代替収容の場合における規定の適用)
=外部リンク=
*[https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2022/keijisosyoukisoku.20211222.pdf 刑事訴訟規則]（裁判所>統計・資料>規則集>刑事事件関係）
[[Category:コンメンタール|けいしそしようきそく]] | null | 2022-12-15T06:31:37Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,820 | コンメンタール刑事訴訟法/改訂 | コンメンタール>コンメンタール刑法>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
刑事訴訟法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール刑法＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 刑事訴訟法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。 条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
刑事訴訟法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|刑事訴訟法}}
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。
=<span id="1">第1編</span> 総則(第1条)=
:[[刑事訴訟法第1条|第1条（本法の目的）]]
==第1章 裁判所の管轄 (第2条～第19条)==
:[[刑事訴訟法第2条|第2条（土地管轄）]]
:[[刑事訴訟法第3条|第3条]]
:[[刑事訴訟法第4条|第4条]]
:[[刑事訴訟法第5条|第5条]]
:[[刑事訴訟法第6条|第6条]]
:[[刑事訴訟法第7条|第7条]]
:[[刑事訴訟法第8条|第8条]]
:[[刑事訴訟法第9条|第9条]]
:[[刑事訴訟法第10条|第10条]]
:[[刑事訴訟法第11条|第11条]]
:[[刑事訴訟法第12条|第12条]]
:[[刑事訴訟法第13条|第13条]]
:[[刑事訴訟法第14条|第14条]]
:[[刑事訴訟法第15条|第15条]]
:[[刑事訴訟法第16条|第16条]]
:[[刑事訴訟法第17条|第17条]]
:[[刑事訴訟法第18条|第18条]]
:[[刑事訴訟法第19条|第19条]]
==第2章 裁判所職員の除斥及び忌避 (第20条～第26条)==
:[[刑事訴訟法第20条|第20条]]
:[[刑事訴訟法第21条|第21条]]
:[[刑事訴訟法第22条|第22条]]
:[[刑事訴訟法第23条|第23条]]
:[[刑事訴訟法第24条|第24条]]
:[[刑事訴訟法第25条|第25条]]
:[[刑事訴訟法第26条|第26条]]
==第3章 訴訟能力 (第27条～第29条)==
:[[刑事訴訟法第27条|第27条]]
:[[刑事訴訟法第28条|第28条]]
:[[刑事訴訟法第29条|第29条]]
==第4章 弁護及び補佐 (第30条～第42条)==
:[[刑事訴訟法第30条|第30条]]
:[[刑事訴訟法第31条|第31条]]
:[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]
:[[刑事訴訟法第32条|第32条]]
:[[刑事訴訟法第33条|第33条]]
:[[刑事訴訟法第34条|第34条]]
:[[刑事訴訟法第35条|第35条]]
:[[刑事訴訟法第36条|第36条]]
:[[刑事訴訟法第36条の2|第36条の2]]
:[[刑事訴訟法第36条の3|第36条の3]]
:[[刑事訴訟法第37条|第37条]]
:[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]
:[[刑事訴訟法第37条の3|第37条の3]]
:[[刑事訴訟法第37条の4|第37条の4]]
:[[刑事訴訟法第37条の5|第37条の5]]
:[[刑事訴訟法第38条|第38条]]
:[[刑事訴訟法第38条の2|第38条の2]]
:[[刑事訴訟法第38条の3|第38条の3]]
:[[刑事訴訟法第38条の4|第38条の4]]
:[[刑事訴訟法第39条|第39条]]
:[[刑事訴訟法第40条|第40条]]
:[[刑事訴訟法第41条|第41条]]
:[[刑事訴訟法第42条|第42条]]
==第5章 裁判 (第43条～第46条)==
:[[刑事訴訟法第43条|第43条]]
:[[刑事訴訟法第44条|第44条]]
:[[刑事訴訟法第45条|第45条]]
:[[刑事訴訟法第46条|第46条]]
==第6章 書類及び送達 (第47条～第54条)==
:[[刑事訴訟法第47条|第47条]]
:[[刑事訴訟法第48条|第48条]]
:[[刑事訴訟法第49条|第49条]]
:[[刑事訴訟法第50条|第50条]]
:[[刑事訴訟法第51条|第51条]]
:[[刑事訴訟法第52条|第52条]]
:[[刑事訴訟法第53条|第53条]]
:[[刑事訴訟法第53条の2|第53条の2]]
:[[刑事訴訟法第54条|第54条]]
==第7章 期間 (第55条～第56条)==
:[[刑事訴訟法第55条|第55条]]
:[[刑事訴訟法第56条|第56条]]
==第8章 被告人の召喚、勾引及び勾留 (第57条～第98条)==
:[[刑事訴訟法第57条|第57条]]
:[[刑事訴訟法第58条|第58条]]
:[[刑事訴訟法第59条|第59条]]
:[[刑事訴訟法第60条|第60条]]
:[[刑事訴訟法第61条|第61条]]
:[[刑事訴訟法第62条|第62条]]
:[[刑事訴訟法第63条|第63条]]
:[[刑事訴訟法第64条|第64条]]
:[[刑事訴訟法第65条|第65条]]
:[[刑事訴訟法第66条|第66条]]
:[[刑事訴訟法第67条|第67条]]
:[[刑事訴訟法第68条|第68条]]
:[[刑事訴訟法第69条|第69条]]
:[[刑事訴訟法第70条|第70条]]
:[[刑事訴訟法第71条|第71条]]
:[[刑事訴訟法第72条|第72条]]
:[[刑事訴訟法第73条|第73条]]
:[[刑事訴訟法第74条|第74条]]
:[[刑事訴訟法第75条|第75条]]
:[[刑事訴訟法第76条|第76条]]
:[[刑事訴訟法第77条|第77条]]
:[[刑事訴訟法第78条|第78条]]
:[[刑事訴訟法第79条|第79条]]
:[[刑事訴訟法第80条|第80条]]
:[[刑事訴訟法第81条|第81条]]
:[[刑事訴訟法第82条|第82条]]
:[[刑事訴訟法第83条|第83条]]
:[[刑事訴訟法第84条|第84条]]
:[[刑事訴訟法第85条|第85条]]
:[[刑事訴訟法第86条|第86条]]
:[[刑事訴訟法第87条|第87条]]
:[[刑事訴訟法第88条|第88条]]
:[[刑事訴訟法第89条|第89条]]
:[[刑事訴訟法第90条|第90条]]
:[[刑事訴訟法第91条|第91条]]
:[[刑事訴訟法第92条|第92条]]
:[[刑事訴訟法第93条|第93条]]
:[[刑事訴訟法第94条|第94条]]
:[[刑事訴訟法第95条|第95条]]
:[[刑事訴訟法第96条|第96条]]
:[[刑事訴訟法第97条|第97条]]
:[[刑事訴訟法第98条|第98条]]
==第9章 押収及び捜索 (第99条～第127条)==
:[[刑事訴訟法第99条|第99条]]
:[[刑事訴訟法第100条|第100条]]
:[[刑事訴訟法第101条|第101条]]
:[[刑事訴訟法第102条|第102条]]
:[[刑事訴訟法第103条|第103条]]
:[[刑事訴訟法第104条|第104条]]
:[[刑事訴訟法第105条|第105条]]
:[[刑事訴訟法第106条|第106条]]
:[[刑事訴訟法第107条|第107条]]
:[[刑事訴訟法第108条|第108条]]
:[[刑事訴訟法第109条|第109条]]
:[[刑事訴訟法第110条|第110条]]
:[[刑事訴訟法第111条|第111条]]
:[[刑事訴訟法第112条|第112条]]
:[[刑事訴訟法第113条|第113条]]
:[[刑事訴訟法第114条|第114条]]
:[[刑事訴訟法第115条|第115条]]
:[[刑事訴訟法第116条|第116条]]
:[[刑事訴訟法第117条|第117条]]
:[[刑事訴訟法第118条|第118条]]
:[[刑事訴訟法第119条|第119条]]
:[[刑事訴訟法第120条|第120条]]
:[[刑事訴訟法第121条|第121条]]
:[[刑事訴訟法第122条|第122条]]
:[[刑事訴訟法第123条|第123条]]
:[[刑事訴訟法第124条|第124条]]
:[[刑事訴訟法第125条|第125条]]
:[[刑事訴訟法第126条|第126条]]
:[[刑事訴訟法第127条|第127条]]
==第10章 検証 (第128条～第142条)==
:[[刑事訴訟法第128条|第128条]]
:[[刑事訴訟法第129条|第129条]]
:[[刑事訴訟法第130条|第130条]]
:[[刑事訴訟法第131条|第131条]]
:[[刑事訴訟法第132条|第132条]]
:[[刑事訴訟法第133条|第133条]]
:[[刑事訴訟法第134条|第134条]]
:[[刑事訴訟法第135条|第135条]]
:[[刑事訴訟法第136条|第136条]]
:[[刑事訴訟法第137条|第137条]]
:[[刑事訴訟法第138条|第138条]]
:[[刑事訴訟法第139条|第139条]]
:[[刑事訴訟法第140条|第140条]]
:[[刑事訴訟法第141条|第141条]]
:[[刑事訴訟法第142条|第142条]]
==第11章 証人尋問 (第143条～第164条)==
:[[刑事訴訟法第143条|第143条]]
:[[刑事訴訟法第144条|第144条]]
:[[刑事訴訟法第145条|第145条]]
:[[刑事訴訟法第146条|第146条]]
:[[刑事訴訟法第147条|第147条]]
:[[刑事訴訟法第148条|第148条]]
:[[刑事訴訟法第149条|第149条]]
:[[刑事訴訟法第150条|第150条]]
:[[刑事訴訟法第151条|第151条]]
:[[刑事訴訟法第152条|第152条]]
:[[刑事訴訟法第153条|第153条]]
:[[刑事訴訟法第153条の2|第153条の2]]
:[[刑事訴訟法第154条|第154条]]
:[[刑事訴訟法第155条|第155条]]
:[[刑事訴訟法第156条|第156条]]
:[[刑事訴訟法第157条|第157条]]
:[[刑事訴訟法第157条の2|第157条の2]]
:[[刑事訴訟法第157条の3|第157条の3]]
:[[刑事訴訟法第157条の4|第157条の4]]
:[[刑事訴訟法第158条|第158条]]
:[[刑事訴訟法第159条|第159条]]
:[[刑事訴訟法第160条|第160条]]
:[[刑事訴訟法第161条|第161条]]
:[[刑事訴訟法第162条|第162条]]
:[[刑事訴訟法第163条|第163条]]
:[[刑事訴訟法第164条|第164条]]
==第12章 鑑定 (第165条～第174条)==
:[[刑事訴訟法第165条|第165条]]
:[[刑事訴訟法第166条|第166条]]
:[[刑事訴訟法第167条|第167条]]
:[[刑事訴訟法第167条の2|第167条の2]]
:[[刑事訴訟法第168条|第168条]]
:[[刑事訴訟法第169条|第169条]]
:[[刑事訴訟法第170条|第170条]]
:[[刑事訴訟法第171条|第171条]]
:[[刑事訴訟法第172条|第172条]]
:[[刑事訴訟法第173条|第173条]]
:[[刑事訴訟法第174条|第174条]]
==第13章 通訳及び翻訳 (第175条～第178条)==
:[[刑事訴訟法第175条|第175条]]
:[[刑事訴訟法第176条|第176条]]
:[[刑事訴訟法第177条|第177条]]
:[[刑事訴訟法第178条|第178条]]
==第14章 証拠保全 (第179条～第180条)==
:[[刑事訴訟法第179条|第179条]]
:[[刑事訴訟法第180条|第180条]]
==第15章 訴訟費用 (第181条～第188条)==
:[[刑事訴訟法第181条|第181条]]
:[[刑事訴訟法第182条|第182条]]
:[[刑事訴訟法第183条|第183条]]
:[[刑事訴訟法第184条|第184条]]
:[[刑事訴訟法第185条|第185条]]
:[[刑事訴訟法第186条|第186条]]
:[[刑事訴訟法第187条|第187条]]
:[[刑事訴訟法第187条の2|第187条の2]]
:[[刑事訴訟法第188条|第188条]]
==第16章 費用の補償 (第188条の2～第188条の7)==
:[[刑事訴訟法第188条の2|第188条の2]]
:[[刑事訴訟法第188条の3|第188条の3]]
:[[刑事訴訟法第188条の4|第188条の4]]
:[[刑事訴訟法第188条の5|第188条の5]]
:[[刑事訴訟法第188条の6|第188条の6]]
:[[刑事訴訟法第188条の7|第188条の7]]
=<span id="2">第2編</span> 第一審=
==<span id="2-1">第1章</span> 捜査 (第189条～第246条)==
:[[刑事訴訟法第189条|第189条]]
:[[刑事訴訟法第190条|第190条]]
:[[刑事訴訟法第191条|第191条]]
:[[刑事訴訟法第192条|第192条]]
:[[刑事訴訟法第193条|第193条]]
:[[刑事訴訟法第194条|第194条]]
:[[刑事訴訟法第195条|第195条]]
:[[刑事訴訟法第196条|第196条]]
:[[刑事訴訟法第197条|第197条]]
:[[刑事訴訟法第198条|第198条]]
:[[刑事訴訟法第199条|第199条]]
:[[刑事訴訟法第200条|第200条]]
:[[刑事訴訟法第201条|第201条]]
:[[刑事訴訟法第202条|第202条]]
:[[刑事訴訟法第203条|第203条]]
:[[刑事訴訟法第204条|第204条]]
:[[刑事訴訟法第205条|第205条]]
:[[刑事訴訟法第206条|第206条]]
:[[刑事訴訟法第207条|第207条]]
:[[刑事訴訟法第208条|第208条]]
:[[刑事訴訟法第208条の2|第208条の2]]
:[[刑事訴訟法第209条|第209条]]
:[[刑事訴訟法第210条|第210条]]
:[[刑事訴訟法第211条|第211条]]
:[[刑事訴訟法第212条|第212条]]
:[[刑事訴訟法第213条|第213条]]
:[[刑事訴訟法第214条|第214条]]
:[[刑事訴訟法第215条|第215条]]
:[[刑事訴訟法第216条|第216条]]
:[[刑事訴訟法第217条|第217条]]
:[[刑事訴訟法第218条|第218条]]
:[[刑事訴訟法第219条|第219条]]
:[[刑事訴訟法第220条|第220条]]
:[[刑事訴訟法第221条|第221条]]
:[[刑事訴訟法第222条|第222条]]
:[[刑事訴訟法第222条の2|第222条の2]]
:[[刑事訴訟法第223条|第223条]]
:[[刑事訴訟法第224条|第224条]]
:[[刑事訴訟法第225条|第225条]]
:[[刑事訴訟法第226条|第226条]]
:[[刑事訴訟法第227条|第227条]]
:[[刑事訴訟法第228条|第228条]]
:[[刑事訴訟法第229条|第229条]]
:[[刑事訴訟法第230条|第230条]]
:[[刑事訴訟法第231条|第231条]]
:[[刑事訴訟法第232条|第232条]]
:[[刑事訴訟法第233条|第233条]]
:[[刑事訴訟法第234条|第234条]]
:[[刑事訴訟法第235条|第235条]]
:[[刑事訴訟法第236条|第236条]]
:[[刑事訴訟法第237条|第237条]]
:[[刑事訴訟法第238条|第238条]]
:[[刑事訴訟法第239条|第239条]]
:[[刑事訴訟法第240条|第240条]]
:[[刑事訴訟法第241条|第241条]]
:[[刑事訴訟法第242条|第242条]]
:[[刑事訴訟法第243条|第243条]]
:[[刑事訴訟法第244条|第244条]]
:[[刑事訴訟法第245条|第245条]]
:[[刑事訴訟法第246条|第246条]]
==<span id="2-2">第2章</span> 公訴 (第247条～第270条)==
:[[刑事訴訟法第247条|第247条（国家訴追主義）]]
:[[刑事訴訟法第248条|第248条]]
:[[刑事訴訟法第249条|第249条]]
:[[刑事訴訟法第250条|第250条]]
:[[刑事訴訟法第251条|第251条]]
:[[刑事訴訟法第252条|第252条]]
:[[刑事訴訟法第253条|第253条]]
:[[刑事訴訟法第254条|第254条]]
:[[刑事訴訟法第255条|第255条]]
:[[刑事訴訟法第256条|第256条（起訴状、訴因、罰条）]]
:[[刑事訴訟法第257条|第257条（公訴の取消し）]]
:[[刑事訴訟法第258条|第258条（他管送致）]]
:[[刑事訴訟法第259条|第259条（被疑者に対する不起訴処分の告知）]]
:[[刑事訴訟法第260条|第260条（告訴人等に対する事件処理の通知）]]
:[[刑事訴訟法第261条|第261条（告訴人等に対する不起訴理由の告知）]]
:[[刑事訴訟法第262条|第262条（準起訴手続き、付審判の請求）]]
:[[刑事訴訟法第263条|第263条（付審判請求の取下げ）]]
:[[刑事訴訟法第264条|第264条（公訴提起の義務）]]
:[[刑事訴訟法第265条|第265条（準起訴手続きの審判）]]
:[[刑事訴訟法第266条|第266条（請求に対する決定）]]
:[[刑事訴訟法第267条|第267条（公訴提起の擬制）]]
:[[刑事訴訟法第268条|第268条（公判の維持と指定弁護士）]]
:[[刑事訴訟法第269条|第269条（請求者に対する費用賠償の決定）]]
:[[刑事訴訟法第270条|第270条（書類・証拠物の閲覧謄写）]]
==<span id="2-3">第3章</span> 公判 ==
===第1節 公判準備及び公判手続 (第271条～第316条)===
:[[刑事訴訟法第271条|第271条]]
:[[刑事訴訟法第272条|第272条]]
:[[刑事訴訟法第273条|第273条]]
:[[刑事訴訟法第274条|第274条]]
:[[刑事訴訟法第275条|第275条]]
:[[刑事訴訟法第276条|第276条]]
:[[刑事訴訟法第277条|第277条]]
:[[刑事訴訟法第278条|第278条]]
:[[刑事訴訟法第278条の2|第278条の2]]
:[[刑事訴訟法第279条|第279条]]
:[[刑事訴訟法第280条|第280条]]
:[[刑事訴訟法第281条|第281条]]
:[[刑事訴訟法第281条の2|第281条の2]]
:[[刑事訴訟法第281条の3|第281条の3]]
:[[刑事訴訟法第281条の4|第281条の4]]
:[[刑事訴訟法第281条の5|第281条の5]]
:[[刑事訴訟法第281条の6|第281条の6]]
:[[刑事訴訟法第282条|第282条]]
:[[刑事訴訟法第283条|第283条]]
:[[刑事訴訟法第284条|第284条]]
:[[刑事訴訟法第285条|第285条]]
:[[刑事訴訟法第286条|第286条]]
:[[刑事訴訟法第286条の2|第286条の2]]
:[[刑事訴訟法第287条|第287条]]
:[[刑事訴訟法第288条|第288条]]
:[[刑事訴訟法第289条|第289条]]
:[[刑事訴訟法第290条|第290条]]
:[[刑事訴訟法第290条の2|第290条の2]]
:[[刑事訴訟法第291条|第291条]]
:[[刑事訴訟法第291条の2|第291条の2]]
:[[刑事訴訟法第291条の3|第291条の3]]
:[[刑事訴訟法第292条|第292条]]
:[[刑事訴訟法第292条の2|第292条の2]]
:[[刑事訴訟法第293条|第293条]]
:[[刑事訴訟法第294条|第294条]]
:[[刑事訴訟法第295条|第295条]]
:[[刑事訴訟法第296条|第296条]]
:[[刑事訴訟法第297条|第297条]]
:[[刑事訴訟法第298条|第298条]]
:[[刑事訴訟法第299条|第299条]]
:[[刑事訴訟法第299条の2|第299条の2]]
:[[刑事訴訟法第299条の3|第299条の3]]
:[[刑事訴訟法第300条|第300条]]
:[[刑事訴訟法第301条|第301条]]
:[[刑事訴訟法第302条|第302条]]
:[[刑事訴訟法第303条|第303条]]
:[[刑事訴訟法第304条|第304条]]
:[[刑事訴訟法第304条の2|第304条の2]]
:[[刑事訴訟法第305条|第305条]]
:[[刑事訴訟法第306条|第306条]]
:[[刑事訴訟法第307条|第307条]]
:[[刑事訴訟法第307条の2|第307条の2]]
:[[刑事訴訟法第308条|第308条]]
:[[刑事訴訟法第309条|第309条]]
:[[刑事訴訟法第310条|第310条]]
:[[刑事訴訟法第311条|第311条]]
:[[刑事訴訟法第312条|第312条]]
:[[刑事訴訟法第313条|第313条]]
:[[刑事訴訟法第313条の2|第313条の2]]
:[[刑事訴訟法第314条|第314条]]
:[[刑事訴訟法第315条|第315条]]
:[[刑事訴訟法第315条の2|第315条の2]]
:[[刑事訴訟法第316条|第316条]]
===第2節 争点及び証拠の整理手続 ===
====第1款 公判前整理手続 ====
=====第1目 通則 (第316条の2～第316条の12)=====
:[[刑事訴訟法第316条の2|第316条の2]]
:[[刑事訴訟法第316条の3|第316条の3]]
:[[刑事訴訟法第316条の4|第316条の4]]
:[[刑事訴訟法第316条の5|第316条の5]]
:[[刑事訴訟法第316条の6|第316条の6]]
:[[刑事訴訟法第316条の7|第316条の7]]
:[[刑事訴訟法第316条の8|第316条の8]]
:[[刑事訴訟法第316条の9|第316条の9]]
:[[刑事訴訟法第316条の10|第316条の10]]
:[[刑事訴訟法第316条の11|第316条の11]]
:[[刑事訴訟法第316条の12|第316条の12]]
=====第2目 争点及び証拠の整理 (第316条の13～第316条の24)=====
:[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]
:[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]
:[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]
:[[刑事訴訟法第316条の16|第316条の16]]
:[[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]
:[[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]
:[[刑事訴訟法第316条の19|第316条の19]]
:[[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]
:[[刑事訴訟法第316条の21|第316条の21]]
:[[刑事訴訟法第316条の22|第316条の22]]
:[[刑事訴訟法第316条の23|第316条の23]]
:[[刑事訴訟法第316条の24|第316条の24]]
=====第3目 証拠開示に関する裁定 (第316条の25～第316条の27)=====
:[[刑事訴訟法第316条の25|第316条の25]]
:[[刑事訴訟法第316条の26|第316条の26]]
:[[刑事訴訟法第316条の27|第316条の27]]
====第2款 期日間整理手続 (第316条の28)====
:[[刑事訴訟法第316条の28|第316条の28]]
====第3款 公判手続の特例 (第316条の29～第316条の32)====
:[[刑事訴訟法第316条の29|第316条の29]]
:[[刑事訴訟法第316条の30|第316条の30]]
:[[刑事訴訟法第316条の31|第316条の31]]
:[[刑事訴訟法第316条の32|第316条の32]]
===第3節 被害者参加 (第316条の33～第316条の39)===
:[[刑事訴訟法第316条の33|第316条の33]]
:[[刑事訴訟法第316条の34|第316条の34]]
:[[刑事訴訟法第316条の35|第316条の35]]
:[[刑事訴訟法第316条の36|第316条の36]]
:[[刑事訴訟法第316条の37|第316条の37]]
:[[刑事訴訟法第316条の38|第316条の38]]
:[[刑事訴訟法第316条の39|第316条の39]]
===第4節 証拠 (第317条～第328条)===
:[[刑事訴訟法第317条|第317条]]
:[[刑事訴訟法第318条|第318条]]
:[[刑事訴訟法第319条|第319条]]
:[[刑事訴訟法第320条|第320条]]
:[[刑事訴訟法第321条|第321条]]
:[[刑事訴訟法第321条の2|第321条の2]]
:[[刑事訴訟法第322条|第322条]]
:[[刑事訴訟法第323条|第323条]]
:[[刑事訴訟法第324条|第324条]]
:[[刑事訴訟法第325条|第325条]]
:[[刑事訴訟法第326条|第326条]]
:[[刑事訴訟法第327条|第327条]]
:[[刑事訴訟法第328条|第328条]]
===第5節 公判の裁判 (第329条～第350条)===
:[[刑事訴訟法第329条|第329条]]
:[[刑事訴訟法第330条|第330条]]
:[[刑事訴訟法第331条|第331条]]
:[[刑事訴訟法第332条|第332条]]
:[[刑事訴訟法第333条|第333条]]
:[[刑事訴訟法第334条|第334条]]
:[[刑事訴訟法第335条|第335条]]
:[[刑事訴訟法第336条|第336条]]
:[[刑事訴訟法第337条|第337条]]
:[[刑事訴訟法第338条|第338条]]
:[[刑事訴訟法第339条|第339条]]
:[[刑事訴訟法第340条|第340条]]
:[[刑事訴訟法第341条|第341条]]
:[[刑事訴訟法第342条|第342条]]
:[[刑事訴訟法第343条|第343条]]
:[[刑事訴訟法第344条|第344条]]
:[[刑事訴訟法第345条|第345条]]
:[[刑事訴訟法第346条|第346条]]
:[[刑事訴訟法第347条|第347条]]
:[[刑事訴訟法第348条|第348条]]
:[[刑事訴訟法第349条|第349条]]
:[[刑事訴訟法第349条の2|第349条の2]]
:[[刑事訴訟法第350条|第350条]]
==<span id="2-4">第4章</span> 即決裁判手続 ==
===第1節 即決裁判手続の申立て (第350条の2～第350条の3)===
:[[刑事訴訟法第350条の2|第350条の2]]
:[[刑事訴訟法第350条の3|第350条の3]]
===第2節 公判準備及び公判手続の特例 (第350条の4～第350条の11)===
:[[刑事訴訟法第350条の4|第350条の4]]
:[[刑事訴訟法第350条の5|第350条の5]]
:[[刑事訴訟法第350条の6|第350条の6]]
:[[刑事訴訟法第350条の7|第350条の7]]
:[[刑事訴訟法第350条の8|第350条の8]]
:[[刑事訴訟法第350条の9|第350条の9]]
:[[刑事訴訟法第350条の10|第350条の10]]
:[[刑事訴訟法第350条の11|第350条の11]]
===第3節 証拠の特例 (第350条の12)===
:[[刑事訴訟法第350条の12|第350条の12]]
===第4節 公判の裁判の特例 (第350条の13～第350条の14)===
:[[刑事訴訟法第350条の13|第350条の13]]
:[[刑事訴訟法第350条の14|第350条の14]]
=<span id="2">第3編</span> 上訴=
==第1章 通則 (第351条～第371条)==
:[[刑事訴訟法第351条|第351条]]
:[[刑事訴訟法第352条|第352条]]
:[[刑事訴訟法第353条|第353条]]
:[[刑事訴訟法第354条|第354条]]
:[[刑事訴訟法第355条|第355条]]
:[[刑事訴訟法第356条|第356条]]
:[[刑事訴訟法第357条|第357条]]
:[[刑事訴訟法第358条|第358条]]
:[[刑事訴訟法第359条|第359条]]
:[[刑事訴訟法第360条|第360条]]
:[[刑事訴訟法第360条の2|第360条の2]]
:[[刑事訴訟法第360条の3|第360条の3]]
:[[刑事訴訟法第361条|第361条]]
:[[刑事訴訟法第362条|第362条]]
:[[刑事訴訟法第363条|第363条]]
:[[刑事訴訟法第364条|第364条]]
:[[刑事訴訟法第365条|第365条]]
:[[刑事訴訟法第366条|第366条]]
:[[刑事訴訟法第367条|第367条]]
:[[刑事訴訟法第368条|第368条]]
:[[刑事訴訟法第369条|第369条]]
:[[刑事訴訟法第370条|第370条]]
:[[刑事訴訟法第371条|第371条]]
==第2章 控訴 (第372条～第404条)==
:[[刑事訴訟法第372条|第372条]]
:[[刑事訴訟法第373条|第373条]]
:[[刑事訴訟法第374条|第374条]]
:[[刑事訴訟法第375条|第375条]]
:[[刑事訴訟法第376条|第376条]]
:[[刑事訴訟法第377条|第377条]]
:[[刑事訴訟法第378条|第378条]]
:[[刑事訴訟法第379条|第379条]]
:[[刑事訴訟法第380条|第380条]]
:[[刑事訴訟法第381条|第381条]]
:[[刑事訴訟法第382条|第382条]]
:[[刑事訴訟法第382条の2|第382条の2]]
:[[刑事訴訟法第383条|第383条]]
:[[刑事訴訟法第384条|第384条]]
:[[刑事訴訟法第385条|第385条]]
:[[刑事訴訟法第386条|第386条]]
:[[刑事訴訟法第387条|第387条]]
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:[[刑事訴訟法第403条の2|第403条の2]]
:[[刑事訴訟法第404条|第404条]]
==第3章 上告 (第405条～第418条)==
:[[刑事訴訟法第405条|第405条]]
:[[刑事訴訟法第406条|第406条]]
:[[刑事訴訟法第407条|第407条]]
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:[[刑事訴訟法第417条|第417条]]
:[[刑事訴訟法第418条|第418条]]
==第4章 抗告 (第419条～第507条)==
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==外部リンク==
*[http://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95/%E6%94%B9%E8%A8%82 刑事訴訟法]（法令データ提供システム）
{{stub}} | null | 2022-04-02T05:58:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95/%E6%94%B9%E8%A8%82 |
9,825 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 法学>コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律>コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令>コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律規則
住宅の品質確保の促進等に関する法律(最終改正:平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律＞コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令＞コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律規則 住宅の品質確保の促進等に関する法律(最終改正：平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律]]＞[[コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令]]＞[[コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律規則]]
住宅の品質確保の促進等に関する法律(最終改正：平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|住宅の品質確保の促進等に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条|第2条]](定義)
==第2章 日本住宅性能表示基準 (第3条～第4条)==
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条|第3条]](日本住宅性能表示基準)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第4条|第4条]](日本住宅性能表示基準の呼称の禁止)
==第3章 住宅性能評価 ==
===第1節 住宅性能評価 (第5条～第6条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条|第5条]](住宅性能評価)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条|第6条]](住宅性能評価書等と契約内容)
===第2節 登録住宅性能評価機関 (第7条～第24条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条|第7条]](登録)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第8条|第8条]](欠格条項)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第9条|第9条]](登録基準等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第10条|第10条]](登録の公示等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第11条|第11条]](登録の更新)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第12条|第12条]](承継)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条|第13条]](評価員)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第14条|第14条]](秘密保持義務)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第15条|第15条]](評価の業務の義務)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第16条|第16条]](評価業務規程)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第17条|第17条]](登録の区分等の掲示)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第18条|第18条]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第19条|第19条]](帳簿の備付け等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第20条|第20条]](適合命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第21条|第21条]](改善命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第22条|第22条]](報告、検査等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第23条|第23条]](評価の業務の休廃止等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第24条|第24条]](登録の取消し等)
===第3節 登録講習機関 (第25条～第30条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第25条|第25条]](登録)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第26条|第26条]](欠格条項)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第27条|第27条]](登録基準等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第28条|第28条]](登録の取消し等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第29条|第29条]](国土交通大臣による講習の業務の実施)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第30条|第30条]](手数料)
==第4章 住宅型式性能認定等 ==
===第1節 住宅型式性能認定等 (第31条～第43条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第31条|第31条]](住宅型式性能認定)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第32条|第32条]](住宅型式性能認定を受けた型式に係る住宅性能評価の特例)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第33条|第33条]](型式住宅部分等製造者の認証)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第34条|第34条]](欠格条項)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第35条|第35条]](認証の基準)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第36条|第36条]](認証の更新)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第37条|第37条]](承継)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第38条|第38条]](型式適合義務等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第39条|第39条]](特別な標章等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第40条|第40条]](認証型式住宅部分等に係る住宅性能評価の特例)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第41条|第41条]](認証の失効)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第42条|第42条]](報告、検査等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第43条|第43条]](標章の禁止)
===第2節 登録住宅型式性能認定等機関 (第44条～第57条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条|第44条]](登録)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第45条|第45条]](欠格条項)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第46条|第46条]](登録基準等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第47条|第47条]](認定員)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第48条|第48条]](秘密保持義務)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第49条|第49条]](認定等業務規程)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第50条|第50条]](適合命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第51条|第51条]](改善命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第52条|第52条]](登録外国住宅型式性能認定等機関への準用)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第53条|第53条]](国土交通大臣への報告等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第54条|第54条]](認定等についての申請及び国土交通大臣の命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第55条|第55条]](登録の取消し等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第56条|第56条]](国土交通大臣による認定等の実施)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第57条|第57条]](手数料)
==第5章 特別評価方法認定 ==
===第1節 特別評価方法認定 (第58条～第60条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第58条|第58条]](特別評価方法認定)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第59条|第59条]](審査のための試験)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第60条|第60条]](手数料)
===第2節 登録試験機関 (第61条～第65条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第61条|第61条]](登録)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第62条|第62条]](欠格条項)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第63条|第63条]](登録基準等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第64条|第64条]](試験員)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第65条|第65条]](登録の取消し等)
==第6章 住宅に係る紛争の処理体制 ==
===第1節 指定住宅紛争処理機関 (第66条～第81条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第66条|第66条]](指定住宅紛争処理機関の指定等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第67条|第67条]](業務)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第68条|第68条]](紛争処理委員)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第69条|第69条]](秘密保持義務等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第70条|第70条]](紛争処理の業務の義務)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第71条|第71条]](説明又は資料提出の請求)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第72条|第72条]](住宅紛争処理の手続の非公開)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第73条|第73条]](申請手数料)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第74条|第74条]](技術的基準)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第75条|第75条]](指定住宅紛争処理機関の指定の申請の命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第76条|第76条]](事業計画等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第77条|第77条]](区分経理)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第78条|第78条]](報告徴収)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第79条|第79条]](業務改善命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第80条|第80条]](指定の取消し等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第81条|第81条]](国土交通省令への委任)
===第2節 住宅紛争処理支援センター (第82条～第93条)===
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第82条|第82条]](住宅紛争処理支援センター)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第83条|第83条]](業務)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第84条|第84条]](支援等業務規程)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第85条|第85条]](役員の選任及び解任)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第86条|第86条]](事業計画等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第87条|第87条]](負担金の徴収)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第88条|第88条]](区分経理)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第89条|第89条]](監督命令)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第90条|第90条]](支援等の業務の休廃止等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第91条|第91条]](指定の取消し等)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第92条|第92条]](指定を取り消した場合における経過措置)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第93条|第93条]](センターへの情報提供等)
==第7章 瑕疵担保責任 (第94条～第97条)==
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条|第94条]](住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条|第95条]](新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第96条|第96条]](一時使用目的の住宅の適用除外)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第97条|第97条]](瑕疵担保責任の期間の伸長等の特例)
==第8章 雑則 (第98条～第100条)==
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第98条|第98条]](国及び地方公共団体の措置)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第99条|第99条]](権限の委任)
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第100条|第100条]](経過措置)
==第9章 罰則 (第101条～第108条)==
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第101条|第101条]]
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第102条|第102条]]
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第103条|第103条]]
:[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第104条|第104条]]
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[[Category:コンメンタール|しゆうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:住宅の品質確保の促進等に関する法律|*こんめんたあるしゆうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ]] | null | 2021-06-14T10:40:07Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E5%93%81%E8%B3%AA%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
9,829 | コンメンタール小切手法 | 小切手法(最終改正:平成一八年六月二一日法律第七八号)の逐条解説書。
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | [
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| 小切手法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第七八号)の逐条解説書。 条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 | 小切手法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第七八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|小切手法}}
条文の見出し【 】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。
==第1章 小切手ノ振出及方式 (第1条～第13条)==
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:[[小切手法第12条|第12条]]
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==第2章 譲渡 (第14条～第24条)==
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:[[小切手法第19条|第19条]]
:[[小切手法第20条|第20条]]
:[[小切手法第21条|第21条]]【小切手の善意取得】
:[[小切手法第22条|第22条]]【人的抗弁の切断】
:[[小切手法第23条|第23条]]【取立委任裏書】
:[[小切手法第24条|第24条]]
==第3章 保証 (第25条～第27条)==
:[[小切手法第25条|第25条]]
:[[小切手法第26条|第26条]]
:[[小切手法第27条|第27条]]
==第4章 呈示及支払 (第28条～第36条)==
:[[小切手法第28条|第28条]]
:[[小切手法第29条|第29条]]
:[[小切手法第30条|第30条]]
:[[小切手法第31条|第31条]]
:[[小切手法第32条|第32条]]
:[[小切手法第33条|第33条]]
:[[小切手法第34条|第34条]]
:[[小切手法第35条|第35条]]
:[[小切手法第36条|第36条]]
==第5章 線引小切手 (第37条～第38条)==
:[[小切手法第37条|第37条]]
:[[小切手法第38条|第38条]]
==第6章 支払拒絶ニ因ル遡求 (第39条～第47条)==
:[[小切手法第39条|第39条]]
:[[小切手法第40条|第40条]]
:[[小切手法第41条|第41条]]
:[[小切手法第42条|第42条]]
:[[小切手法第43条|第43条]]
:[[小切手法第44条|第44条]]
:[[小切手法第45条|第45条]]
:[[小切手法第46条|第46条]]
:[[小切手法第47条|第47条]]
==第7章 複本 (第48条～第49条)==
:[[小切手法第48条|第48条]]
:[[小切手法第49条|第49条]]
==第8章 変造 (第50条)==
:[[小切手法第50条|第50条]]
==第9章 時効 (第51条～第52条)==
:[[小切手法第51条|第51条]]
:[[小切手法第52条|第52条]]
==第10章 支払保証 (第53条～第58条)==
:[[小切手法第53条|第53条]]
:[[小切手法第54条|第54条]]
:[[小切手法第55条|第55条]]
:[[小切手法第56条|第56条]]
:[[小切手法第57条|第57条]]
:[[小切手法第58条|第58条]]
==第11章 通則 (第59条～第81条)==
:[[小切手法第59条|第59条]]
:[[小切手法第60条|第60条]]
:[[小切手法第61条|第61条]]
:[[小切手法第62条|第62条]]
:[[小切手法第63条|第63条]]
:[[小切手法第64条|第64条]]
:[[小切手法第65条|第65条]]
:[[小切手法第66条|第66条]]
:[[小切手法第67条|第67条]]
:[[小切手法第68条|第68条]]
:[[小切手法第69条|第69条]]
:[[小切手法第70条|第70条]]
:[[小切手法第71条|第71条]]
:[[小切手法第72条|第72条]]
:[[小切手法第73条|第73条]]
:[[小切手法第74条|第74条]]
:[[小切手法第75条|第75条]]
:[[小切手法第76条|第76条]]
:[[小切手法第77条|第77条]]
:[[小切手法第78条|第78条]]
:[[小切手法第79条|第79条]]
:[[小切手法第80条|第80条]]
:[[小切手法第81条|第81条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%ac%90%d8%8e%e8%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S08HO057&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 小切手法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|こきつてほう こんめんたある]]
[[Category:小切手法|*こんめんたあるこきつてほう]] | null | 2010-03-29T00:14:12Z | [
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9,831 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律
マンションの建替えの円滑化等に関する法律(最終改正:平成二〇年四月三〇日法律第二三号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の逐条解説書。 | {{Wikipedia|マンションの建替えの円滑化等に関する法律}}
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]
マンションの建替えの円滑化等に関する法律（最終改正：平成二〇年四月三〇日法律第二三号）の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第4条)==
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第2条|第2条]](定義等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第3条|第3条]](国及び地方公共団体の責務)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第4条|第4条]](基本方針)
==第2章 施行者 ==
===第1節 マンション建替事業の施行 (第5条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第5条|第5条]]
===第2節 マンション建替組合 ===
====第1款 通則 (第6条～第8条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第6条|第6条]](法人格)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第7条|第7条]](定款)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第8条|第8条]](名称の使用制限)
====第2款 設立等 (第9条～第15条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条|第9条]](設立の認可)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第10条|第10条]](事業計画)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第11条|第11条]](事業計画の縦覧及び意見書の処理)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第12条|第12条]](認可の基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第13条|第13条]](組合の成立)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第14条|第14条]](認可の公告等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第15条|第15条]](区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求)
====第3款 管理 (第16条～第37条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第16条|第16条]](組合員)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第17条|第17条]](参加組合員)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第18条|第18条]](組合員名簿の作成等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第19条|第19条]](組合員の権利義務の移転)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第20条|第20条]](役員)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第21条|第21条]](役員の資格、選挙及び選任)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第22条|第22条]](役員の任期)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第23条|第23条]](役員の解任請求)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第24条|第24条]](役員の職務)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第24条の2|第24条の2]](理事長の代表権の制限)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第24条の3|第24条の3]](理事長の代理行為の委任)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第25条|第25条]](理事長の氏名等の届出及び公告)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第26条|第26条]](総会の組織)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第27条|第27条]](総会の決議事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第28条|第28条]](総会の招集)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第29条|第29条]](総会の議事等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第30条|第30条]](特別の議決)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第31条|第31条]](総代会)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第32条|第32条]](総代)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第33条|第33条]](議決権及び選挙権)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第34条|第34条]](定款又は事業計画の変更)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第35条|第35条]](経費の賦課徴収)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第36条|第36条]](参加組合員の負担金及び分担金)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第37条|第37条]](審査委員)
====第4款 解散 (第38条～第43条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第38条|第38条]](解散)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第38条の2|第38条の2]](清算中の組合の能力)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第39条|第39条]](清算人)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第39条の2|第39条の2]](裁判所による清算人の選任)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第39条の3|第39条の3]](清算人の解任)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第39条の4|第39条の4]](清算人の職務及び権限)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第40条|第40条]](清算事務)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第40条の2|第40条の2]](債権の申出の催告等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第40条の3|第40条の3]](期間経過後の債権の申出)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第41条|第41条]](残余財産の処分制限)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第41条の2|第41条の2]](裁判所による監督)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第42条|第42条]](決算報告)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第42条の2|第42条の2]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第42条の3|第42条の3]](不服申立ての制限)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第42条の4|第42条の4]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第42条の5|第42条の5]](即時抗告)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第43条|第43条]](検査役の選任)
====第5款 税法上の特例 (第44条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第44条|第44条]]
===第3節 個人施行者 (第45条～第54条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第45条|第45条]](施行の認可)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第46条|第46条]](規準又は規約)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第47条|第47条]](事業計画)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第48条|第48条]](認可の基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第49条|第49条]](施行の認可の公告等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第50条|第50条]](規準又は規約及び事業計画の変更)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第51条|第51条]](施行者の変動)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第52条|第52条]](施行者の権利義務の移転)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第53条|第53条]](審査委員)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第54条|第54条]](マンション建替事業の廃止及び終了)
==第3章 マンション建替事業 ==
===第1節 権利変換手続 ===
====第1款 手続の開始 (第55条～第56条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第55条|第55条]](権利変換手続開始の登記)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第56条|第56条]](権利変換を希望しない旨の申出等)
====第2款 権利変換計画 (第57条～第67条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条|第57条]](権利変換計画の決定及び認可)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第58条|第58条]](権利変換計画の内容)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第59条|第59条]](権利変換計画の決定基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第60条|第60条]](区分所有権及び敷地利用権等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第61条|第61条]](担保権等の登記に係る権利)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第62条|第62条]](施行マンションの区分所有権等の価額の算定基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第63条|第63条]](施行再建マンションの区分所有権の価額等の概算額の算定基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第64条|第64条]](権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第65条|第65条]](認可の基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第66条|第66条]](権利変換計画の変更)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第67条|第67条]](審査委員の関与)
====第3款 権利の変換 (第68条～第78条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第68条|第68条]](権利変換の処分)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第69条|第69条]](権利変換期日等の通知)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第70条|第70条]](敷地に関する権利の変換等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条|第71条]](施行マンションに関する権利の変換)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第72条|第72条]](区分所有法 の規約とみなす部分)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第73条|第73条]](担保権等の移行)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第74条|第74条]](権利変換の登記)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第75条|第75条]](補償金)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第76条|第76条]](補償金の供託)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第77条|第77条]](物上代位)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第78条|第78条]](差押え又は仮差押えがある場合の措置)
====第4款 施行マンション等の明渡し (第79条～第80条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第79条|第79条]](占有の継続)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第80条|第80条]](施行マンション等の明渡し)
====第5款 工事完了等に伴う措置 (第81条～第89条)====
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第81条|第81条]](建築工事の完了の公告等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第82条|第82条]](施行再建マンションに関する登記)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第83条|第83条]](借家条件の協議及び裁定)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第84条|第84条]](施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第85条|第85条]](清算)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第86条|第86条]](清算金の供託及び物上代位)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第87条|第87条]](清算金の徴収)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第88条|第88条]](先取特権)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第89条|第89条]](施行者が取得した権利の処分)
===第2節 賃借人等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務 (第90条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第90条|第90条]]
===第3節 雑則 (第91条～第96条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第91条|第91条]](処分、手続等の効力)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第92条|第92条]](土地の分割及び合併)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第93条|第93条]](不動産登記法 の特例)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第94条|第94条]](施行者による管理規約の設定)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第95条|第95条]](関係簿書の備付け)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第96条|第96条]](書類の送付に代わる公告)
==第4章 マンション建替事業の監督等 (第97条～第101条)==
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第97条|第97条]](報告、勧告等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第98条|第98条]](組合に対する監督)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第99条|第99条]](個人施行者に対する監督)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第100条|第100条]](資金の融通等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第101条|第101条]](技術的援助の請求)
==第5章 危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置 ==
===第1節 危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告等 (第102条～第103条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条|第102条]](危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第103条|第103条]](代替建築物の提供又はあっせん)
===第2節 賃借人居住安定計画の認定等 (第104条～第111条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第104条|第104条]](賃借人居住安定計画の認定)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第105条|第105条]](賃借人居住安定計画の認定基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第106条|第106条]](賃借人居住安定計画の認定の通知)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第107条|第107条]](賃借人居住安定計画の変更等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第108条|第108条]](報告の徴収)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第109条|第109条]](地位の承継)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第110条|第110条]](改善命令)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第111条|第111条]](賃借人居住安定計画の認定の取消し)
===第3節 転出区分所有者居住安定計画の認定等 (第112条～第116条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第112条|第112条]](転出区分所有者居住安定計画の認定)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第113条|第113条]](転出区分所有者居住安定計画の認定基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第114条|第114条]](転出区分所有者居住安定計画の認定の通知)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第115条|第115条]](転出区分所有者居住安定計画の変更等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第116条|第116条]](報告の徴収等)
===第4節 賃借人等の居住の安定の確保等に関する措置 (第117条～第124条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第117条|第117条]](公営住宅等への入居の申出)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第118条|第118条]](公営住宅への入居)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第119条|第119条]](特定公共賃貸住宅への入居)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第120条|第120条]](高齢者向け公共賃貸住宅への入居)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第121条|第121条]](市町村借上住宅への入居)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第122条|第122条]](移転料の支払)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第123条|第123条]](費用の補助)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第124条|第124条]](賃貸借契約の更新拒絶等)
==第6章 雑則 (第125条～第131条)==
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第125条|第125条]](意見書等の提出の期間の計算等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第126条|第126条]](不服申立て)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第127条|第127条]](権限の委任)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第128条|第128条]](大都市等の特例)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第129条|第129条]](政令への委任)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第130条|第130条]](経過措置)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第131条|第131条]](事務の区分)
==第7章 罰則 (第132条～第141条)==
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第132条|第132条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第133条|第133条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第134条|第134条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第135条|第135条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第136条|第136条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第137条|第137条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第138条|第138条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第139条|第139条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第140条|第140条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第141条|第141条]]
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[[Category:コンメンタール|まんしよんのたてかえのえんかつかとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律|*まんしよんのたてかえのえんかつかとうにかんするほうりつこんめんたある]] | null | 2009-09-23T02:25:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
9,833 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則 | コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則
マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則(平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則 マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則(平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号)の逐条解説書。 | [[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則]]
マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則(平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則}}
==第1章 施行者 ==
===第1節 マンション建替組合 (第1条～第21条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第1条|第1条]](定款の記載事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第2条|第2条]](認可申請手続)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第3条|第3条]](認可申請書の添付書類)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第4条|第4条]](施行マンションの状況)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第5条|第5条]](施行マンションの敷地の区域)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第6条|第6条]](施行マンションの住戸の状況)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第7条|第7条]](施行再建マンションの設計の概要)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第8条|第8条]](施行再建マンションの敷地の区域)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第9条|第9条]](資金計画)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第10条|第10条]](事業計画に記載すべき事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第11条|第11条]](施行再建マンションの附属施設の設計の概要)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第12条|第12条]](施行再建マンションの敷地の設計の概要)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第13条|第13条]](法第12条第四号 の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第14条|第14条]](法第12条第六号 の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第15条|第15条]](法第12条第七号 の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第16条|第16条]](公告事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第17条|第17条]](送付図書の表示事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第18条|第18条]](組合員名簿の記載事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第18条の2|第18条の2]](電磁的記録)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第19条|第19条]](縦覧手続等を要しない事業計画の変更)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第20条|第20条]](参加組合員の負担金及び分担金の納付)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第21条|第21条]](決算報告書)
===第2節 個人施行者 (第22条～第29条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第22条|第22条]](認可申請手続)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第23条|第23条]](認可申請書の添付書類)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第24条|第24条]](規準又は規約の記載事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第25条|第25条]](事業計画)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第26条|第26条]]
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第27条|第27条]](公告事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第28条|第28条]](送付図書の表示事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第29条|第29条]](施行者の変動の届出)
==第2章 マンション建替事業 (第30条～第48条)==
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第30条|第30条]](権利処分承認申請手続)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第31条|第31条]](権利変換を希望しない旨の申出等の方法)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第32条|第32条]](権利変換計画又はその変更の認可申請手続)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第33条|第33条]](権利変換計画に関する図書)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第34条|第34条]](権利変換計画に定めるべき事項)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第35条|第35条]](施行再建マンションの区分所有権等の価額の概算額)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第36条|第36条]](施行再建マンションの部分の標準家賃の概算額)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第37条|第37条]](都道府県知事の認可を要しない権利変換計画の変更)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第38条|第38条]](審査委員の同意を要しない権利変換計画の変更)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第39条|第39条]](権利変換計画の公告事項等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第40条|第40条]](権利変換期日等の通知)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第41条|第41条]](補償金の支払に係る修正率の算定方法)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第42条|第42条]](配当機関への通知)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第43条|第43条]](配当機関への補償金の払渡し)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第44条|第44条]](借家条件の裁定手続)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第45条|第45条]](令第22条第1項の費用の按分額)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第46条|第46条]](標準家賃の額の確定の補正方法)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第47条|第47条]](事務所備付け簿書)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第48条|第48条]](書類の送付に代わる公告)
==第3章 危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置 ==
===第1節 危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告 (第49条～第51条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第49条|第49条]](構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当な住戸の基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第50条|第50条]](法第102条第1項 の国土交通省令で定めるマンションの基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第51条|第51条]](身分証明書の様式)
===第2節 賃借人居住安定計画の認定等 (第52条～第53条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第52条|第52条]](賃借人居住安定計画の認定等の申請)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第53条|第53条]](賃借人居住安定計画の認定等の通知)
===第3節 転出区分所有者居住安定計画の認定等 (第54条～第55条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第54条|第54条]](転出区分所有者居住安定計画の認定等の申請)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第55条|第55条]](転出区分所有者居住安定計画の認定等の通知)
===第4節 賃借人の居住の安定の確保等に関する措置 (第56条～第59条)===
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第56条|第56条]](令第28条第一号 の入居者の所得)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第57条|第57条]](令第28条第一号 の国土交通省令で定める基準)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第58条|第58条]](移転料の支払)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第59条|第59条]](法第123条第1項 の国土交通省令で定める認定賃貸人)
==第4章 雑則 (第60条～第61条)==
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第60条|第60条]](公告の方法等)
:[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則第61条|第61条]](権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|まんしよんのたてかえのえんかつかとうにかんするほうりつしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則|*こんめんたあるまんしよんのたてかえのえんかつかとうにかんするほうりつしこうきそく]] | null | 2010-01-31T16:48:38Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,837 | コンメンタール会社更生法 | コンメンタール>コンメンタール民事>コンメンタール会社更生法
会社更生法(最終改正:平成二一年三月三一日法律第一三号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール民事＞コンメンタール会社更生法 会社更生法(最終改正：平成二一年三月三一日法律第一三号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事]]＞[[コンメンタール会社更生法]]
会社更生法(最終改正：平成二一年三月三一日法律第一三号)の逐条解説書。
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==第1章 総則 (第1条～第16条)==
:[[会社更生法第1条|第1条]](目的)
:[[会社更生法第2条|第2条]](定義)
:[[会社更生法第3条|第3条]](外国人の地位)
:[[会社更生法第4条|第4条]](更生事件の管轄)
:[[会社更生法第5条|第5条]]
:[[会社更生法第6条|第6条]](専属管轄)
:[[会社更生法第7条|第7条]](更生事件の移送)
:[[会社更生法第8条|第8条]](任意的口頭弁論等)
:[[会社更生法第9条|第9条]](不服申立て)
:[[会社更生法第10条|第10条]](公告等)
:[[会社更生法第11条|第11条]](事件に関する文書の閲覧等)
:[[会社更生法第12条|第12条]](支障部分の閲覧等の制限)
:[[会社更生法第13条|第13条]](民事訴訟法 の準用)
:[[会社更生法第14条|第14条]](最高裁判所規則)
:[[会社更生法第15条|第15条]]
:[[会社更生法第16条|第16条]]
==第2章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 ==
===第1節 更生手続開始の申立て (第17条～第23条)===
:[[会社更生法第17条|第17条]](更生手続開始の申立て)
:[[会社更生法第18条|第18条]](破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て)
:[[会社更生法第19条|第19条]](解散後の株式会社による更生手続開始の申立て)
:[[会社更生法第20条|第20条]](疎明)
:[[会社更生法第21条|第21条]](費用の予納)
:[[会社更生法第22条|第22条]](意見の聴取等)
:[[会社更生法第23条|第23条]](更生手続開始の申立ての取下げの制限)
===第2節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 ===
====第1款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 (第24条～第27条)====
:[[会社更生法第24条|第24条]](他の手続の中止命令等)
:[[会社更生法第25条|第25条]](包括的禁止命令)
:[[会社更生法第26条|第26条]](包括的禁止命令に関する公告及び送達等)
:[[会社更生法第27条|第27条]](包括的禁止命令の解除)
====第2款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 (第28条～第29条)====
:[[会社更生法第28条|第28条]](開始前会社の業務及び財産に関する保全処分)
:[[会社更生法第29条|第29条]](更生手続開始前における商事留置権の消滅請求)
====第3款 保全管理命令 (第30条～第34条)====
:[[会社更生法第30条|第30条]](保全管理命令)
:[[会社更生法第31条|第31条]](保全管理命令に関する公告及び送達)
:[[会社更生法第32条|第32条]](保全管理人の権限)
:[[会社更生法第33条|第33条]](保全管理人代理)
:[[会社更生法第34条|第34条]](準用)
====第4款 監督命令 (第35条～第38条)====
:[[会社更生法第35条|第35条]](監督命令)
:[[会社更生法第36条|第36条]](監督命令に関する公告及び送達)
:[[会社更生法第37条|第37条]](取締役等の管財人の適性に関する調査)
:[[会社更生法第38条|第38条]](準用)
====第5款 更生手続開始前の調査命令等 (第39条～第40条)====
:[[会社更生法第39条|第39条]](更生手続開始前の調査命令)
:[[会社更生法第39条の2|第39条の2]](否認権のための保全処分)
:[[会社更生法第40条|第40条]](更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分)
==第3章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 ==
===第1節 更生手続開始の決定 (第41条～第44条)===
:[[会社更生法第41条|第41条]](更生手続開始の決定)
:[[会社更生法第42条|第42条]](更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項)
:[[会社更生法第43条|第43条]](更生手続開始の公告等)
:[[会社更生法第44条|第44条]](抗告)
===第2節 更生手続開始の決定に伴う効果 (第45条～第66条)===
:[[会社更生法第45条|第45条]](更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止)
:[[会社更生法第46条|第46条]](事業の譲渡)
:[[会社更生法第47条|第47条]](更生債権等の弁済の禁止)
:[[会社更生法第47条の2|第47条の2]](管財人による相殺)
:[[会社更生法第48条|第48条]](相殺権)
:[[会社更生法第49条|第49条]](相殺の禁止)
:[[会社更生法第49条の2|第49条の2]]
:[[会社更生法第50条|第50条]](他の手続の中止等)
:[[会社更生法第51条|第51条]](続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い)
:[[会社更生法第52条|第52条]](更生会社の財産関係の訴えの取扱い)
:[[会社更生法第52条の2|第52条の2]](債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い)
:[[会社更生法第53条|第53条]](行政庁に係属する事件の取扱い)
:[[会社更生法第54条|第54条]](更生会社のした法律行為の効力)
:[[会社更生法第55条|第55条]](管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力)
:[[会社更生法第56条|第56条]](登記及び登録の効力)
:[[会社更生法第57条|第57条]](更生会社に対する弁済の効力)
:[[会社更生法第58条|第58条]](為替手形の引受け又は支払等)
:[[会社更生法第59条|第59条]](善意又は悪意の推定)
:[[会社更生法第60条|第60条]](共有関係)
:[[会社更生法第61条|第61条]](双務契約)
:[[会社更生法第62条|第62条]](継続的給付を目的とする双務契約)
:[[会社更生法第63条|第63条]](双務契約についての破産法 の準用)
:[[会社更生法第64条|第64条]](取戻権)
:[[会社更生法第65条|第65条]](取締役等の競業の制限)
:[[会社更生法第66条|第66条]](取締役等の報酬等)
===第3節 管財人 ===
====第1款 管財人の選任及び監督 (第67条～第71条)====
:[[会社更生法第67条|第67条]](管財人の選任)
:[[会社更生法第68条|第68条]](管財人に対する監督等)
:[[会社更生法第69条|第69条]](数人の管財人の職務執行)
:[[会社更生法第70条|第70条]](管財人代理)
:[[会社更生法第71条|第71条]](法律顧問)
====第2款 管財人の権限等 (第72条～第82条)====
:[[会社更生法第72条|第72条]](管財人の権限)
:[[会社更生法第73条|第73条]](更生会社の業務及び財産の管理)
:[[会社更生法第74条|第74条]](当事者適格等)
:[[会社更生法第75条|第75条]](郵便物等の管理)
:[[会社更生法第76条|第76条]]
:[[会社更生法第77条|第77条]](更生会社及び子会社に対する調査)
:[[会社更生法第78条|第78条]](管財人の自己取引)
:[[会社更生法第79条|第79条]](管財人の競業の制限)
:[[会社更生法第80条|第80条]](管財人の注意義務)
:[[会社更生法第80条の2|第80条の2]](管財人の情報提供努力義務)
:[[会社更生法第81条|第81条]](管財人の報酬等)
:[[会社更生法第82条|第82条]](任務終了の場合の報告義務等)
====第3款 更生会社の財産状況の調査 (第83条～第85条)====
:[[会社更生法第83条|第83条]](財産の価額の評定等)
:[[会社更生法第84条|第84条]](裁判所への報告)
:[[会社更生法第85条|第85条]](財産状況報告集会への報告)
===第4節 否認権 (第86条～第98条)===
:[[会社更生法第86条|第86条]](更生債権者等を害する行為の否認)
:[[会社更生法第86条の2|第86条の2]](相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)
:[[会社更生法第86条の3|第86条の3]](特定の債権者に対する担保の供与等の否認)
:[[会社更生法第87条|第87条]](手形債務支払の場合等の例外)
:[[会社更生法第88条|第88条]](権利変動の対抗要件の否認)
:[[会社更生法第89条|第89条]](執行行為の否認)
:[[会社更生法第90条|第90条]](支払の停止を要件とする否認の制限)
:[[会社更生法第91条|第91条]](否認権行使の効果)
:[[会社更生法第91条の2|第91条の2]](更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等)
:[[会社更生法第92条|第92条]](相手方の債権の回復)
:[[会社更生法第93条|第93条]](転得者に対する否認権)
:[[会社更生法第94条|第94条]](保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い)
:[[会社更生法第95条|第95条]](否認権の行使)
:[[会社更生法第96条|第96条]](否認の請求及びこれについての決定)
:[[会社更生法第97条|第97条]](否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え)
:[[会社更生法第98条|第98条]](否認権行使の期間)
===第5節 更生会社の役員等の責任の追及 (第99条～第103条)===
:[[会社更生法第99条|第99条]](役員等の財産に対する保全処分)
:[[会社更生法第100条|第100条]](役員等の責任の査定の申立て等)
:[[会社更生法第101条|第101条]](役員等責任査定決定等)
:[[会社更生法第102条|第102条]](役員等責任査定決定に対する異議の訴え)
:[[会社更生法第103条|第103条]](役員等責任査定決定の効力)
===第6節 担保権消滅の請求等 ===
====第1款 担保権消滅の請求 (第104条～第112条)====
:[[会社更生法第104条|第104条]](担保権消滅許可の決定)
:[[会社更生法第105条|第105条]](価額決定の請求)
:[[会社更生法第106条|第106条]](財産の価額の決定)
:[[会社更生法第107条|第107条]](費用の負担)
:[[会社更生法第108条|第108条]](価額に相当する金銭の納付等)
:[[会社更生法第109条|第109条]](更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い)
:[[会社更生法第110条|第110条]](更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い)
:[[会社更生法第111条|第111条]](更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付)
:[[会社更生法第112条|第112条]](差引納付)
====第2款 債権質の第三債務者の供託 (第113条)====
:[[会社更生法第113条|第113条]]
===第7節 関係人集会 (第114条～第116条)===
:[[会社更生法第114条|第114条]](関係人集会の招集)
:[[会社更生法第115条|第115条]](関係人集会の期日の呼出し等)
:[[会社更生法第116条|第116条]](関係人集会の指揮)
===第8節 更生債権者委員会及び代理委員等 (第117条～第124条)===
:[[会社更生法第117条|第117条]](更生債権者委員会等)
:[[会社更生法第118条|第118条]](更生債権者委員会の意見聴取)
:[[会社更生法第119条|第119条]](管財人の更生債権者委員会に対する報告義務)
:[[会社更生法第120条|第120条]](管財人に対する報告命令)
:[[会社更生法第121条|第121条]](準用)
:[[会社更生法第122条|第122条]](代理委員)
:[[会社更生法第123条|第123条]](裁判所による代理委員の選任)
:[[会社更生法第124条|第124条]](報償金等)
===第9節 調査命令 (第125条～第126条)===
:[[会社更生法第125条|第125条]](調査命令)
:[[会社更生法第126条|第126条]](準用)
==第4章 共益債権及び開始後債権 ==
===第1節 共益債権 (第127条～第133条)===
:[[会社更生法第127条|第127条]](共益債権となる請求権)
:[[会社更生法第128条|第128条]](開始前の借入金等)
:[[会社更生法第129条|第129条]](源泉徴収所得税等)
:[[会社更生法第130条|第130条]](使用人の給料等)
:[[会社更生法第131条|第131条]](社債管理者等の費用及び報酬)
:[[会社更生法第132条|第132条]](共益債権の取扱い)
:[[会社更生法第133条|第133条]](更生会社財産不足の場合の弁済方法等)
===第2節 開始後債権 (第134条)===
:[[会社更生法第134条|第134条]]
==第5章 更生債権者及び更生担保権者 ==
===第1節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 (第135条～第137条)===
:[[会社更生法第135条|第135条]](更生債権者等の手続参加)
:[[会社更生法第136条|第136条]](更生債権者等の議決権)
:[[会社更生法第137条|第137条]](更生債権者等が外国で受けた弁済)
===第2節 更生債権及び更生担保権の届出 (第138条～第143条)===
:[[会社更生法第138条|第138条]](更生債権等の届出)
:[[会社更生法第139条|第139条]](債権届出期間経過後の届出等)
:[[会社更生法第140条|第140条]](退職手当の請求権の届出の特例)
:[[会社更生法第141条|第141条]](届出名義の変更)
:[[会社更生法第142条|第142条]](租税等の請求権等の届出)
:[[会社更生法第143条|第143条]]
===第3節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 ===
====第1款 更生債権及び更生担保権の調査 (第144条～第150条)====
:[[会社更生法第144条|第144条]](更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)
:[[会社更生法第145条|第145条]](更生債権等の調査)
:[[会社更生法第146条|第146条]](認否書の作成及び提出)
:[[会社更生法第147条|第147条]](一般調査期間における調査)
:[[会社更生法第148条|第148条]](特別調査期間における調査)
:[[会社更生法第148条の2|第148条の2]](特別調査期間に関する費用の予納)
:[[会社更生法第149条|第149条]](債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例)
:[[会社更生法第150条|第150条]](異議等のない更生債権等の確定)
====第2款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 (第151条～第163条)====
:[[会社更生法第151条|第151条]](更生債権等査定決定)
:[[会社更生法第152条|第152条]](更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え)
:[[会社更生法第153条|第153条]](担保権の目的である財産についての価額決定の申立て)
:[[会社更生法第154条|第154条]](担保権の目的である財産の価額の決定)
:[[会社更生法第155条|第155条]](価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係)
:[[会社更生法第156条|第156条]](異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継)
:[[会社更生法第157条|第157条]](主張の制限)
:[[会社更生法第158条|第158条]](執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張)
:[[会社更生法第159条|第159条]](目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例)
:[[会社更生法第160条|第160条]](更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載)
:[[会社更生法第161条|第161条]](更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力)
:[[会社更生法第162条|第162条]](訴訟費用の償還)
:[[会社更生法第163条|第163条]](更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い)
====第3款 租税等の請求権等についての特例 (第164条)====
:[[会社更生法第164条|第164条]]
==第6章 株主 (第165条～第166条)==
:[[会社更生法第165条|第165条]](株主の手続参加)
:[[会社更生法第166条|第166条]](株主の議決権)
==第7章 更生計画の作成及び認可 ==
===第1節 更生計画の条項 (第167条～第183条)===
:[[会社更生法第167条|第167条]](更生計画において定める事項)
:[[会社更生法第168条|第168条]](更生計画による権利の変更)
:[[会社更生法第169条|第169条]](租税等の請求権の取扱い)
:[[会社更生法第170条|第170条]](更生債権者等の権利の変更)
:[[会社更生法第171条|第171条]](債務の負担及び担保の提供)
:[[会社更生法第172条|第172条]](未確定の更生債権等の取扱い)
:[[会社更生法第173条|第173条]](更生会社の取締役等)
:[[会社更生法第174条|第174条]](株式の消却、併合又は分割等)
:[[会社更生法第174条の2|第174条の2]](更生会社による株式の取得)
:[[会社更生法第175条|第175条]](募集株式を引き受ける者の募集)
:[[会社更生法第176条|第176条]](募集新株予約権を引き受ける者の募集)
:[[会社更生法第177条|第177条]](募集社債を引き受ける者の募集)
:[[会社更生法第177条の2|第177条の2]](更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行)
:[[会社更生法第178条|第178条]](解散)
:[[会社更生法第179条|第179条]](組織変更)
:[[会社更生法第180条|第180条]](吸収合併)
:[[会社更生法第181条|第181条]](新設合併)
:[[会社更生法第182条|第182条]](吸収分割)
:[[会社更生法第182条の2|第182条の2]](新設分割)
:[[会社更生法第182条の3|第182条の3]](株式交換)
:[[会社更生法第182条の4|第182条の4]](株式移転)
:[[会社更生法第183条|第183条]](新会社の設立)
===第2節 更生計画案の提出 (第184条～第188条)===
:[[会社更生法第184条|第184条]](更生計画案の提出時期)
:[[会社更生法第185条|第185条]](事業の全部の廃止を内容とする更生計画案)
:[[会社更生法第186条|第186条]](更生計画案の修正)
:[[会社更生法第187条|第187条]](行政庁の意見)
:[[会社更生法第188条|第188条]](更生会社の労働組合等の意見)
===第3節 更生計画案の決議 (第189条～第198条)===
:[[会社更生法第189条|第189条]](決議に付する旨の決定)
:[[会社更生法第190条|第190条]](社債権者の議決権の行使に関する制限)
:[[会社更生法第191条|第191条]](関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)
:[[会社更生法第192条|第192条]](関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)
:[[会社更生法第193条|第193条]](議決権の行使の方法等)
:[[会社更生法第194条|第194条]](基準日による議決権者の確定)
:[[会社更生法第195条|第195条]](議決権を行使することができない者)
:[[会社更生法第196条|第196条]](更生計画案の可決の要件)
:[[会社更生法第197条|第197条]](更生計画案の変更)
:[[会社更生法第198条|第198条]](関係人集会の期日の続行)
===第4節 更生計画の認可又は不認可の決定 (第199条～第202条)===
:[[会社更生法第199条|第199条]](更生計画認可の要件等)
:[[会社更生法第200条|第200条]](同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可)
:[[会社更生法第201条|第201条]](更生計画の効力発生の時期)
:[[会社更生法第202条|第202条]](更生計画認可の決定等に対する即時抗告)
==第8章 更生計画認可後の手続 ==
===第1節 更生計画認可の決定の効力 (第203条～第208条)===
:[[会社更生法第203条|第203条]](更生計画の効力範囲)
:[[会社更生法第204条|第204条]](更生債権等の免責等)
:[[会社更生法第205条|第205条]](届出をした更生債権者等の権利の変更)
:[[会社更生法第206条|第206条]](更生計画の条項の更生債権者表等への記載等)
:[[会社更生法第207条|第207条]](租税等の時効の進行の停止)
:[[会社更生法第208条|第208条]](中止した手続の失効)
===第2節 更生計画の遂行 (第209条～第232条)===
:[[会社更生法第209条|第209条]](更生計画の遂行)
:[[会社更生法第210条|第210条]](株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除)
:[[会社更生法第211条|第211条]](更生会社の取締役等に関する特例)
:[[会社更生法第212条|第212条]](資本金又は準備金の額の減少に関する特例)
:[[会社更生法第213条|第213条]](定款の変更に関する特例)
:[[会社更生法第214条|第214条]](更生会社による株式の取得に関する特例)
:[[会社更生法第215条|第215条]](募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)
:[[会社更生法第216条|第216条]](募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)
:[[会社更生法第217条|第217条]](募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)
:[[会社更生法第217条の2|第217条の2]](更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例)
:[[会社更生法第218条|第218条]](解散に関する特例)
:[[会社更生法第219条|第219条]](組織変更に関する特例)
:[[会社更生法第220条|第220条]](吸収合併に関する特例)
:[[会社更生法第221条|第221条]](新設合併に関する特例)
:[[会社更生法第222条|第222条]](吸収分割に関する特例)
:[[会社更生法第223条|第223条]](新設分割に関する特例)
:[[会社更生法第224条|第224条]](株式交換に関する特例)
:[[会社更生法第224条の2|第224条の2]](株式移転に関する特例)
:[[会社更生法第225条|第225条]](新会社の設立に関する特例)
:[[会社更生法第226条|第226条]](新会社に異動した者の退職手当の取扱い)
:[[会社更生法第227条|第227条]](管轄の特例)
:[[会社更生法第228条|第228条]](募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡)
:[[会社更生法第229条|第229条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の特例)
:[[会社更生法第230条|第230条]](財団に関する処分の制限の特例)
:[[会社更生法第231条|第231条]](許可、認可等に基づく権利の承継)
:[[会社更生法第232条|第232条]](法人税法 等の特例)
===第3節 更生計画の変更 (第233条)===
:[[会社更生法第233条|第233条]]
==第9章 更生手続の終了 ==
===第1節 更生手続の終了事由 (第234条)===
:[[会社更生法第234条|第234条]]
===第2節 更生計画認可前の更生手続の終了 ===
====第1款 更生計画不認可の決定 (第235条)====
:[[会社更生法第235条|第235条]](不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力)
====第2款 更生計画認可前の更生手続の廃止 (第236条～第238条)====
:[[会社更生法第236条|第236条]](更生が困難な場合の更生手続廃止)
:[[会社更生法第237条|第237条]](更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止)
:[[会社更生法第238条|第238条]](更生手続廃止の公告等)
===第3節 更生計画認可後の更生手続の終了 ===
====第1款 更生手続の終結 (第239条～第240条)====
:[[会社更生法第239条|第239条]](更生手続終結の決定)
:[[会社更生法第240条|第240条]](更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力)
====第2款 更生計画認可後の更生手続の廃止 (第241条)====
:[[会社更生法第241条|第241条]]
==第10章 外国倒産処理手続がある場合の特則 (第242条～第245条)==
:[[会社更生法第242条|第242条]](外国管財人との協力)
:[[会社更生法第243条|第243条]](更生手続の開始原因の推定)
:[[会社更生法第244条|第244条]](外国管財人の権限等)
:[[会社更生法第245条|第245条]](相互の手続参加)
==第11章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 ==
===第1節 破産手続から更生手続への移行 (第246条～第247条)===
:[[会社更生法第246条|第246条]](破産管財人による更生手続開始の申立て)
:[[会社更生法第247条|第247条]](更生債権の届出を要しない旨の決定)
===第2節 再生手続から更生手続への移行 (第248条～第249条)===
:[[会社更生法第248条|第248条]](再生手続における管財人による更生手続開始の申立て)
:[[会社更生法第249条|第249条]](更生債権の届出を要しない旨の決定)
===第3節 更生手続から破産手続への移行 (第250条～第256条)===
:[[会社更生法第250条|第250条]](更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送)
:[[会社更生法第251条|第251条]](更生手続終了前の破産手続開始の申立て等)
:[[会社更生法第252条|第252条]](更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定)
:[[会社更生法第253条|第253条]](更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)
:[[会社更生法第254条|第254条]](更生手続の終了に伴う破産手続における破産法 の適用関係)
:[[会社更生法第255条|第255条]](破産債権の届出を要しない旨の決定)
:[[会社更生法第256条|第256条]](否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)
===第4節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 (第257条)===
:[[会社更生法第257条|第257条]]
==第12章 雑則 (第258条～第265条)==
:[[会社更生法第258条|第258条]](更生会社についての登記の嘱託等)
:[[会社更生法第259条|第259条]]
:[[会社更生法第260条|第260条]](登記のある権利についての登記の嘱託等)
:[[会社更生法第261条|第261条]](更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)
:[[会社更生法第262条|第262条]](否認の登記)
:[[会社更生法第263条|第263条]](登記嘱託書等の添付書面等)
:[[会社更生法第264条|第264条]](登録免許税の特例)
:[[会社更生法第265条|第265条]](準用)
==第13章 罰則 (第266条～第276条)==
:[[会社更生法第266条|第266条]](詐欺更生罪)
:[[会社更生法第267条|第267条]](特定の債権者等に対する担保の供与等の罪)
:[[会社更生法第268条|第268条]](管財人等の特別背任罪)
:[[会社更生法第269条|第269条]](報告及び検査の拒絶等の罪)
:[[会社更生法第270条|第270条]](業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪)
:[[会社更生法第271条|第271条]](管財人等に対する職務妨害の罪)
:[[会社更生法第272条|第272条]](収賄罪)
:[[会社更生法第273条|第273条]](贈賄罪)
:[[会社更生法第274条|第274条]](国外犯)
:[[会社更生法第275条|第275条]](両罰規定)
:[[会社更生法第276条|第276条]](過料)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%ef%8e%d0%8d%58%90%b6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H14HO154&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 会社更生法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|かいしやこうせいほう こんめんたある]]
[[Category:会社更生法|*こんめんたあるかいしやこうせいほう]] | null | 2010-04-04T00:33:11Z | [
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9,839 | 豊田工業大対策 | 本項は、豊田工業大学の入学試験対策に関する事項である。
豊田工業大学は名古屋市天白区にある私立大学である。名前から豊田市にあると勘違いしている受験生は多い。一般入試はなくセンター試験利用入試と面接で合否が決まる。私立理系学部の中では最も授業料が安い部類に入る。
前述の通り本学はセンター利用のみでしか出願できない。A方式は理系の5教科7科目。B方式は英数理の理系3科目で、合格ボーダーラインはB方式の方が5%ほど高い。ただしA方式で出願するとB方式での合否対象にもなる。 | [
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| 日本の大学受験ガイド > 豊田工業大対策 本項は、豊田工業大学の入学試験対策に関する事項である。 豊田工業大学は名古屋市天白区にある私立大学である。名前から豊田市にあると勘違いしている受験生は多い。一般入試はなくセンター試験利用入試と面接で合否が決まる。私立理系学部の中では最も授業料が安い部類に入る。 | {{wikipedia|豊田工業大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[豊田工業大対策]]
本項は、[[w:豊田工業大学|豊田工業大学]]の入学試験対策に関する事項である。
豊田工業大学は名古屋市天白区にある私立大学である。名前から豊田市にあると勘違いしている受験生は多い。一般入試はなくセンター試験利用入試と面接で合否が決まる。私立理系学部の中では最も授業料が安い部類に入る。
==入試形態==
前述の通り本学はセンター利用のみでしか出願できない。A方式は理系の5教科7科目。B方式は英数理の理系3科目で､合格ボーダーラインはB方式の方が5%ほど高い。ただしA方式で出願するとB方式での合否対象にもなる。
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[[Category:大学入試|とよたこうきよう]] | null | 2014-08-17T08:10:37Z | [
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9,843 | コンメンタール民事執行規則 | 法学>コンメンタール民事執行法>コンメンタール民事執行規則
コンメンタール民事執行規則(最終改正 平成八年一二月一七日)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール民事執行法＞コンメンタール民事執行規則 コンメンタール民事執行規則(最終改正 平成八年一二月一七日)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事執行法]]＞[[コンメンタール民事執行規則]]
コンメンタール民事執行規則(最終改正 平成八年一二月一七日)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民事執行規則}}
==<span id="1">第1章</span> 総則(第1条～第15条の2)==
:[[民事執行規則第1条|第1条]](民事執行の申立ての方式)
:[[民事執行規則第2条|第2条]](裁判を告知すべき者の範囲)
:[[民事執行規則第3条|第3条]](催告及び通知)
:[[民事執行規則第4条|第4条]](公告及び公示)
:[[民事執行規則第5条|第5条]](執行抗告の提起期間の始期の特例)
:[[民事執行規則第6条|第6条]](執行抗告の理由の記載方法)
:[[民事執行規則第7条|第7条]](執行抗告に係る事件記録の送付)
:[[民事執行規則第7条の2|第7条の2]](民事執行事件記録の送付の特例)
:[[民事執行規則第8条|第8条]](執行異議の申立ての方式)
:[[民事執行規則第9条|第9条]](代理人の許可の申立ての方式)
:[[民事執行規則第10条|第10条]](法第15条第1項の最高裁判所規則で定める担保提供の方法)
:[[民事執行規則第10条の2|第10条の2]](送達場所等の届出の方式等)
:[[民事執行規則第10条の3|第10条の3]](送達できなかつた場合の調査)
:[[民事執行規則第11条|第11条]](執行官が民事執行を開始する日時の指定)
:[[民事執行規則第12条|第12条]](民事執行の調書)
:[[民事執行規則第13条|第13条]](平八最裁規六・一部改正)
:[[民事執行規則第14条|第14条]](執行裁判所に対する民事執行の申立ての取下げの通知)
:[[民事執行規則第15条|第15条]](執行官がした民事執行の手続の取消しの通知)
:[[民事執行規則第15条の2|第15条の2]](民事訴訟規則の準用)
==<span id="2">第2章</span> 強制執行==
===<span id="2-1">第1節</span> 総則(第16条～第22条の3)===
:[[民事執行規則第16条|第16条]](執行文付与の申立ての方式等)
:[[民事執行規則第17条|第17条]](執行文の記載事項)
:[[民事執行規則第18条|第18条]](債務名義の原本への記入)
:[[民事執行規則第19条|第19条]](執行文の再度付与等の通知)
:[[民事執行規則第20条|第20条]](公証人法第57条ノ二第1項の最高裁判所規則で定める執行証書の正本等の送達方法)
:[[民事執行規則第21条|第21条]](強制執行の申立書の記載事項及び添付書類)
:[[民事執行規則第22条|第22条]](強制執行開始後の申立債権者の承継)
:[[民事執行規則第22条の2|第22条の2]](特別代理人についての民事訴訟規則の準用)
:[[民事執行規則第22条の3|第22条の3]](執行費用等の額を定める手続への民事訴訟規則の準用)
===<span id="2-2">第2節</span> 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行===
====<span id="2-2-1">第1款</span> 不動産に対する強制執行====
=====<span id="2-2-1-1">第1目</span> 強制競売(第23条～第62条)=====
:[[民事執行規則第23条|第23条]](申立書の添付書類)
:[[民事執行規則第23条の2|第23条の2]](手続の進行に資する書類の提出)
:[[民事執行規則第24条|第24条]](開始決定の通知)
:[[民事執行規則第25条|第25条]](二重開始決定等の通知)
:[[民事執行規則第26条|第26条]](配当要求の方式)
:[[民事執行規則第27条|第27条]](配当要求の通知)
:[[民事執行規則第27条の2|第27条の2]](売却のための保全処分等の申立ての方式等)
:[[民事執行規則第27条の3|第27条の3]](公示保全処分の執行方法)
:[[民事執行規則第27条の4|第27条の4]](相手方不特定の保全処分等を執行した場合の届出)
:[[民事執行規則第28条|第28条]](職務執行区域外における現況調査)
:[[民事執行規則第29条|第29条]](現況調査報告書)
:[[民事執行規則第29条の2|第29条の2]](評価の方法)
:[[民事執行規則第30条|第30条]](評価書)
:[[民事執行規則第30条の2|第30条の2]](執行官及び評価人相互の協力)
:[[民事執行規則第30条の3|第30条の3]](売却基準価額の変更の方法)
:[[民事執行規則第30条の4|第30条の4]](物件明細書の内容と売却基準価額の決定の内容との関係についての措置)
:[[民事執行規則第31条|第31条]](物件明細書の内容の公開等)
:[[民事執行規則第32条|第32条]](剰余を生ずる見込みがない場合等の保証提供の方法等)
:[[民事執行規則第33条|第33条]](買受けの申出をすることができる者の制限)
:[[民事執行規則第34条|第34条]](入札の種類)
:[[民事執行規則第35条|第35条]](入札期日の指定等)
:[[民事執行規則第36条|第36条]](期日入札の公告等)
:[[民事執行規則第37条|第37条]](入札期日等の通知)
:[[民事執行規則第38条|第38条]](期日入札における入札)
:[[民事執行規則第39条|第39条]](期日入札における買受けの申出の保証の額)
:[[民事執行規則第40条|第40条]](期日入札における買受けの申出の保証の提供方法)
:[[民事執行規則第41条|第41条]](入札期日の手続)
:[[民事執行規則第42条|第42条]](期日入札における最高価買受申出人等の決定)
:[[民事執行規則第43条|第43条]](入札期日を開く場所における秩序維持)
:[[民事執行規則第44条|第44条]](期日入札調書)
:[[民事執行規則第45条|第45条]](期日入札における買受けの申出の保証の返還等)
:[[民事執行規則第46条|第46条]](入札期間及び開札期日の指定等)
:[[民事執行規則第47条|第47条]](期間入札における入札の方法)
:[[民事執行規則第48条|第48条]](期間入札における買受けの申出の保証の提供方法)
:[[民事執行規則第49条|第49条]](期日入札の規定の準用)
:[[民事執行規則第50条|第50条]](競り売り)
:[[民事執行規則第51条|第51条]](入札又は競り売り以外の方法による売却)
:[[民事執行規則第51条の2|第51条の2]](内覧実施命令)
:[[民事執行規則第51条の3|第51条の3]](執行官による内覧の実施)
:[[民事執行規則第51条の4|第51条の4]](買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等の申立ての方式等)
:[[民事執行規則第51条の5|第51条の5]](買受けの申出がなかつた場合の調査)
:[[民事執行規則第51条の6|第51条の6]](買受けの申出をしようとする者があることを理由とする売却の実施の申出の方式)
:[[民事執行規則第52条|第52条]](売却決定期日を開くことができない場合等の通知)
:[[民事執行規則第53条|第53条]](変更後の売却決定期日の通知)
:[[民事執行規則第54条|第54条]](売却許可決定等の告知の効力の発生時期)
:[[民事執行規則第55条|第55条]](売却許可決定の公告)
:[[民事執行規則第55条の2|第55条の2]](最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等の申立ての方式等)
:[[民事執行規則第56条|第56条]](代金納付期限)
:[[民事執行規則第57条|第57条]](保証として提供されたものの換価)
:[[民事執行規則第58条|第58条]]
:[[民事執行規則第58条の2|第58条の2]](法第82条第2項の最高裁判所規則で定める申出の方式等)
:[[民事執行規則第58条の3|第58条の3]](引渡命令の申立ての方式等)
:[[民事執行規則第59条|第59条]](配当期日等の指定)
:[[民事執行規則第60条|第60条]](計算書の提出の催告)
:[[民事執行規則第61条|第61条]](売却代金の交付等の手続)
:[[民事執行規則第62条|第62条]](執行力のある債務名義の正本の交付)
=====<span id="2-2-1-2">第2目</span> 強制管理(第63条～第73条)=====
:[[民事執行規則第63条|第63条]](申立書の記載事項)
:[[民事執行規則第64条|第64条]](開始決定の通知)
:[[民事執行規則第64条の2|第64条の2]](給付義務者に対し陳述を催告すべき事項等)
:[[民事執行規則第65条|第65条]](管理人の選任の通知等)
:[[民事執行規則第66条|第66条]](管理人の辞任)
:[[民事執行規則第67条|第67条]](強制管理の申立ての取下げ等の通知)
:[[民事執行規則第68条|第68条]](収取した収益等の報告義務)
:[[民事執行規則第69条|第69条]](配当協議の日又は弁済金の交付の日の指定)
:[[民事執行規則第70条|第70条]](配当計算書)
:[[民事執行規則第71条|第71条]](事情届の方式)
:[[民事執行規則第72条|第72条]]
:[[民事執行規則第73条|第73条]](強制競売の規定の準用)
====<span id="2-2-2">第2款</span> 船舶に対する強制執行(第74条～第83条)====
:[[民事執行規則第74条|第74条]](申立書の記載事項及び添付書類)
:[[民事執行規則第75条|第75条]](船舶国籍証書等の取上げ等の通知)
:[[民事執行規則第76条|第76条]](船舶国籍証書等の取上げができない場合の事情届)
:[[民事執行規則第77条|第77条]](法第115条第1項の地の指定)
:[[民事執行規則第78条|第78条]](法第117条第5項において準用する法第15条第1項の最高裁判所規則で定める保証提供の方法)
:[[民事執行規則第79条|第79条]](現況調査報告書)
:[[民事執行規則第80条|第80条]](航行許可決定の告知)
:[[民事執行規則第81条|第81条]](船舶国籍証書等の再取上命令)
:[[民事執行規則第82条|第82条]](公告事項の掲示の嘱託)
:[[民事執行規則第83条|第83条]](不動産執行の規定の準用等)
====<span id="2-2-3">第3款</span> 航空機に対する強制執行(第84条～第85条)====
:[[民事執行規則第84条|第84条]](航空機執行についての船舶執行の規定の準用)
:[[民事執行規則第85条|第85条]](評価書の内容の公開等)
====<span id="2-2-4">第4款</span> 自動車に対する強制執行(第86条～第97条)====
:[[民事執行規則第86条|第86条]](自動車執行の方法)
:[[民事執行規則第87条|第87条]](執行裁判所)
:[[民事執行規則第88条|第88条]](申立書の記載事項及び添付書類)
:[[民事執行規則第89条|第89条]](開始決定等)
:[[民事執行規則第90条|第90条]](自動車の引渡しを受けた場合等の届出)
:[[民事執行規則第91条|第91条]](自動車の保管の方法)
:[[民事執行規則第92条|第92条]](回送命令)
:[[民事執行規則第93条|第93条]](回送命令の嘱託等)
:[[民事執行規則第94条|第94条]](事件の移送)
:[[民事執行規則第95条|第95条]](執行官に売却を実施させる時期)
:[[民事執行規則第96条|第96条]](入札又は競り売り以外の方法による売却)
:[[民事執行規則第96条の2|第96条の2]](買受人に対する自動車の引渡し)
:[[民事執行規則第96条の3|第96条の3]](執行停止中の売却)
:[[民事執行規則第96条の4|第96条の4]](自動車執行の申立てが取り下げられた場合等の措置)
:[[民事執行規則第97条|第97条]](不動産の強制競売等の規定の準用)
====<span id="2-2-5">第5款</span> 建設機械及び小型船舶に対する強制執行(第98条～第98条の2)====
:[[民事執行規則第98条|第98条]](建設機械に対する強制執行)
:[[民事執行規則第98条の2|第98条の2]](小型船舶に対する強制執行)
====<span id="2-2-6">第6款</span> 動産に対する強制執行(第99条～第132条)====
:[[民事執行規則第99条|第99条]](申立書の記載事項)
:[[民事執行規則第100条|第100条]](差し押さえるべき動産の選択)
:[[民事執行規則第101条|第101条]](職務執行区域外における差押え)
:[[民事執行規則第102条|第102条]](差押調書の記載事項)
:[[民事執行規則第103条|第103条]](差押えの通知等)
:[[民事執行規則第104条|第104条]](差押物の保管の方法等)
:[[民事執行規則第105条|第105条]](差押物の保管に関する調書等)
:[[民事執行規則第106条|第106条]](事件併合の通知)
:[[民事執行規則第107条|第107条]](事件併合のための移送)
:[[民事執行規則第108条|第108条]](差押物の点検)
:[[民事執行規則第109条|第109条]](職務執行区域外における差押物の取戻し)
:[[民事執行規則第110条|第110条]](差押物の引渡命令を執行した場合の措置等)
:[[民事執行規則第111条|第111条]](差押物の評価)
:[[民事執行規則第112条|第112条]](未分離果実の売却)
:[[民事執行規則第113条|第113条]](一括売却)
:[[民事執行規則第114条|第114条]](競り売り期日の指定等)
:[[民事執行規則第115条|第115条]](競り売りの公告等)
:[[民事執行規則第116条|第116条]](競り売り期日の手続)
:[[民事執行規則第117条|第117条]](競り売りの方法により売却すべき動産の見分)
:[[民事執行規則第118条|第118条]](競り売りにおける代金の支払等)
:[[民事執行規則第119条|第119条]](競り売り調書)
:[[民事執行規則第120条|第120条]](入札)
:[[民事執行規則第121条|第121条]](競り売り又は入札以外の方法による売却)
:[[民事執行規則第122条|第122条]]
:[[民事執行規則第123条|第123条]](相場のある有価証券の売却価額等)
:[[民事執行規則第124条|第124条]](貴金属の売却価額)
:[[民事執行規則第125条|第125条]](代金を支払わなかつた買受人の買受けの申出の禁止)
:[[民事執行規則第126条|第126条]](買受人に対する動産の引渡し)
:[[民事執行規則第127条|第127条]](差押えの取消しの方法等)
:[[民事執行規則第128条|第128条]](配当協議の日の指定)
:[[民事執行規則第129条|第129条]](執行力のある債務名義の正本の交付)
:[[民事執行規則第130条|第130条]](事情届の方式)
:[[民事執行規則第131条|第131条]]
:[[民事執行規則第132条|第132条]](不動産執行の規定の準用)
====<span id="2-2-7">第7款</span> 債権及びその他の財産権に対する強制執行====
=====<span id="2-2-7-1">第1目</span> 債権執行等(第133条～第149条の2)=====
:[[民事執行規則第133条|第133条]](差押命令の申立書の記載事項)
:[[民事執行規則第134条|第134条]](差押命令の送達の通知)
:[[民事執行規則第135条|第135条]](第三債務者に対し陳述を催告すべき事項等)
:[[民事執行規則第136条|第136条]](申立ての取下げ等の通知)
:[[民事執行規則第137条|第137条]](差押債権者の取立届の方式)
:[[民事執行規則第138条|第138条]](第三債務者の事情届の方式等)
:[[民事執行規則第139条|第139条]](債権の評価)
:[[民事執行規則第140条|第140条]](譲渡命令に係る金銭の納付及び交付)
:[[民事執行規則第141条|第141条]](売却命令に基づく売却)
:[[民事執行規則第142条|第142条]](航空機の引渡請求権に対する差押命令後の執行)
:[[民事執行規則第142条の2|第142条の2]](受領調書)
:[[民事執行規則第143条|第143条]](自動車等の引渡請求権に対する差押命令後の執行)
:[[民事執行規則第144条|第144条]](移転登記等の嘱託の申立てについて提出すべき文書)
:[[民事執行規則第145条|第145条]](不動産執行等の規定の準用)
:[[民事執行規則第146条|第146条]](電話加入権執行の申立書の記載事項及び添付書類)
:[[民事執行規則第147条|第147条]](東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対する照会等)
:[[民事執行規則第148条|第148条]](電話加入権の質権者に対する通知等)
:[[民事執行規則第149条|第149条]](電話加入権の売却についての嘱託)
:[[民事執行規則第149条の2|第149条の2]](権利移転について登記等を要するその他の財産権に対する強制執行)
=====<span id="2-2-7-2">第2目</span> 少額訴訟債権執行(第149条の3～第150条)=====
:[[民事執行規則第149条の3|第149条の3]](裁判所書記官の執行処分を告知すべき者の範囲等)
:[[民事執行規則第149条の4|第149条の4]](差押処分の原本及び送達)
:[[民事執行規則第149条の5|第149条の5]](債権執行の手続への移行の手続)
:[[民事執行規則第149条の6|第149条の6]](弁済金の交付の手続)
:[[民事執行規則第149条の7|第149条の7]](総則規定の適用関係)
:[[民事執行規則第150条|第150条]](不動産執行及び債権執行の規定の準用)
====<span id="2-2-8">第8款</span> 振替社債等に関する強制執行(第150条の2～第150条の8)====
:[[民事執行規則第150条の2|第150条の2]](振替社債等執行の開始)
:[[民事執行規則第150条の3|第150条の3]](差押命令)
:[[民事執行規則第150条の4|第150条の4]](振替機関等の届出及び振替社債等執行の手続の取消し)
:[[民事執行規則第150条の5|第150条の5]](差押債権者の振替債等の取立て等)
:[[民事執行規則第150条の6|第150条の6]](発行者の供託)
:[[民事執行規則第150条の7|第150条の7]](振替社債等譲渡命令等)
:[[民事執行規則第150条の8|第150条の8]](債権執行等の規定の準用)
====<span id="2-2-9">第9款</span> 電子記録債権に関する強制執行(第150条の9～第150条の16)====
:[[民事執行規則第150条の9|第150条の9]](電子記録債権執行の開始)
:[[民事執行規則第150条の10|第150条の10]](差押命令)
:[[民事執行規則第150条の11|第150条の11]](支払等記録の届出等)
:[[民事執行規則第150条の12|第150条の12]](第三債務者の供託)
:[[民事執行規則第150条の13|第150条の13]](配当要求があつた旨を記載した文書の送達の通知)
:[[民事執行規則第150条の14|第150条の14]](電子記録債権譲渡命令等)
:[[民事執行規則第150条の15|第150条の15]](債権執行等の規定の準用等)
:[[民事執行規則第150条の16|第150条の16]](債権執行の手続への移行)
===<span id="2-3">第3節</span> 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行(第151条～第158条から第169条まで 削除)===
:[[民事執行規則第151条|第151条]](不動産の引渡し等の強制執行の際に採つた措置の通知)
:[[民事執行規則第152条|第152条]](職務執行区域外における不動産の引渡し等の強制執行)
:[[民事執行規則第153条|第153条]](不動産の引渡し等の執行調書)
:[[民事執行規則第154条|第154条]](不動産の引渡し等の執行終了の通知)
:[[民事執行規則第154条の2|第154条の2]](強制執行の目的物でない動産の売却の手続等)
:[[民事執行規則第154条の3|第154条の3]](明渡しの催告等)
:[[民事執行規則第155条|第155条]](動産の引渡しの強制執行)
:[[民事執行規則第156条|第156条]](目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行)
:[[民事執行規則第157条|第157条]](執行文付与の申立書の記載事項)
:[[民事執行規則第158条から第169条まで 削除|第158条から第169条まで 削除]](平一五最裁規二二・一部改正)
==第3章 担保権の実行としての競売等(第170条～第181条)==
:[[民事執行規則第170条|第170条]](担保権の実行の申立書の記載事項)
:[[民事執行規則第171条|第171条]](担保権の実行が開始された後の差押債権者の承継の通知)
:[[民事執行規則第172条|第172条]](配当要求債権者に対する執行力のある債務名義の正本の交付)
:[[民事執行規則第172条の2|第172条の2]](担保不動産競売の開始決定前の保全処分等の申立ての方式等)
:[[民事執行規則第173条|第173条]](不動産執行の規定の準用)
:[[民事執行規則第173条の2 削除|第173条の2 削除]](平一五最裁規二二・全改)
:[[民事執行規則第174条|第174条]](船舶の競売)
:[[民事執行規則第175条|第175条]](航空機の競売)
:[[民事執行規則第176条|第176条]](自動車の競売)
:[[民事執行規則第177条|第177条]](建設機械の競売)
:[[民事執行規則第177条の2|第177条の2]](小型船舶の競売)
:[[民事執行規則第178条|第178条]](動産競売)
:[[民事執行規則第179条|第179条]](債権を目的とする担保権の実行等)
:[[民事執行規則第180条|第180条]](その他の財産権を目的とする担保権の実行)
:[[民事執行規則第180条の2|第180条の2]](振替社債等に関する担保権の実行)
:[[民事執行規則第180条の3|第180条の3]](電子記録債権に関する担保権の実行等)
:[[民事執行規則第181条|第181条]](遺産の分割のための競売における換価代金の交付)
==第4章 財産開示手続(第182条～第186条)==
:[[民事執行規則第182条|第182条]](財産開示手続の申立書の記載事項)
:[[民事執行規則第183条|第183条]](財産目録)
:[[民事執行規則第184条|第184条]](財産開示期日における陳述において明示すべき事項)
:[[民事執行規則第185条|第185条]](開示義務者の宣誓)
:[[民事執行規則第186条|第186条]](受命裁判官等の権限)
==外部リンク==
*[http://www.courts.go.jp/vcms_lf/minjishikkoukisoku.pdf 民事執行規則]（裁判所>規則集>民事事件関係）
[[Category:コンメンタール|みんししつこうきそく]] | null | 2014-05-02T21:30:18Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,844 | コンメンタール民事保全規則 | 法学>コンメンタール民事保全法>コンメンタール民事保全規則
コンメンタール民事保全規則(最終改正 平成八年一二月一七日)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール民事保全法＞コンメンタール民事保全規則 コンメンタール民事保全規則(最終改正 平成八年一二月一七日)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全規則]]
コンメンタール民事保全規則(最終改正 平成八年一二月一七日)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民事保全規則}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[民事保全規則第1条|第1条]](申立ての方式)
:[[民事保全規則第2条|第2条]](法第4条第1項の最高裁判所規則で定める担保提供の方法)
:[[民事保全規則第3条|第3条]](口頭弁論又は審尋の期日の呼出し)
:[[民事保全規則第4条|第4条]](申立ての取下げの方式等)
:[[民事保全規則第5条|第5条]](催告及び通知)
:[[民事保全規則第6条|第6条]](民事訴訟規則の準用)
==第2章 保全命令に関する手続==
===第1節 総則(第7条～第12条)===
:[[民事保全規則第7条|第7条]](口頭弁論調書の記載の省略等)
:[[民事保全規則第8条|第8条]](審尋調書の作成等)
:[[民事保全規則第9条|第9条]](決定書の作成)
:[[民事保全規則第10条|第10条]](調書決定)
:[[民事保全規則第11条|第11条]]
:[[民事保全規則第12条|第12条]](担保変換決定の通知)
===第2節 保全命令===
====第1款 通則(第13条～第17条)====
:[[民事保全規則第13条|第13条]](申立書の記載事項)
:[[民事保全規則第14条|第14条]](主張書面の提出の方法等)
:[[民事保全規則第15条|第15条]](主張書面等の直送)
:[[民事保全規則第16条|第16条]](保全命令の申立ての却下決定等の告知)
:[[民事保全規則第17条|第17条]](担保の取戻し)
====第2款 仮差押命令(第18条～第20条)====
:[[民事保全規則第18条|第18条]](申立書の記載事項の特則)
:[[民事保全規則第19条|第19条]](申立ての趣旨の記載方法)
:[[民事保全規則第20条|第20条]](申立書の添付書面)
====第3款 仮処分命令(第21条～第23条)====
:[[民事保全規則第21条|第21条]](仮処分解放金の還付請求権者の記載)
:[[民事保全規則第22条|第22条]](保全すべき登記請求権等の記載)
:[[民事保全規則第23条|第23条]](仮差押命令の規定の準用)
===第3節 保全異議(第24条～第27条)===
:[[民事保全規則第24条|第24条]](申立書の記載事項)
:[[民事保全規則第25条|第25条]](主張書面の提出の方法等)
:[[民事保全規則第26条|第26条]](主張書面等の直送)
:[[民事保全規則第27条|第27条]](決定書等への引用)
===第4節 保全取消し(第28条～第29条)===
:[[民事保全規則第28条|第28条]](起訴命令の申立ての方式)
:[[民事保全規則第29条|第29条]]
===第5節 保全抗告(第30条)===
:[[民事保全規則第30条|第30条]](保全異議の規定の準用)
==第3章 保全執行に関する手続==
===第1節 総則(第31条)===
:[[民事保全規則第31条|第31条]](民事執行規則の準用)
===第2節 仮差押えの執行(第32条～第42条の2)===
:[[民事保全規則第32条|第32条]](強制管理の方法による不動産に対する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第33条|第33条]](船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による船舶に対する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第34条|第34条]](航空機に対する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第35条|第35条]](自動車に対する仮差押えの執行の方法)
:[[民事保全規則第36条|第36条]](自動車に対する仮差押えの執行の申立書の記載事項)
:[[民事保全規則第37条|第37条]](仮差押えの執行がされた自動車の売却)
:[[民事保全規則第38条|第38条]](自動車に対する仮差押えの執行についての不動産に対する仮差押えの執行等の規定の準用)
:[[民事保全規則第39条|第39条]](建設機械又は小型船舶に対する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第40条|第40条]](動産に対する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第41条|第41条]](債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第42条|第42条]](振替社債等に関する仮差押えの執行)
:[[民事保全規則第42条の2|第42条の2]](電子記録債権に関する仮差押えの執行)
===第3節 仮処分の執行(第43条～第45条の2)===
:[[民事保全規則第43条|第43条]](法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託の添付書面)
:[[民事保全規則第44条|第44条]](占有移転禁止の仮処分命令の執行方法)
:[[民事保全規則第44条の2|第44条の2]](債務者不特定の占有移転禁止の仮処分命令を執行した場合の届出)
:[[民事保全規則第45条|第45条]](振替社債等に関する仮処分の執行)
:[[民事保全規則第45条の2|第45条の2]](電子記録債権に関する仮処分の執行)
==第4章 仮処分の効力(第46条～第48条)==
:[[民事保全規則第46条|第46条]](仮処分命令の更正の申立ての方式)
:[[民事保全規則第47条|第47条]](保全仮登記等の更正の嘱託の添付書面)
:[[民事保全規則第48条|第48条]](処分禁止の登記等の抹消の嘱託の申立て)
[[Category:コンメンタール|みんしほせんきそく]] | null | 2010-04-10T03:15:19Z | [
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9,845 | コンメンタール国税徴収法 | 法学>租税法>コンメンタール>コンメンタール国税徴収法>コンメンタール国税徴収法施行令>コンメンタール国税徴収法施行規則
国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号、最終改正:令和2年3月31日法律第8号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞租税法＞コンメンタール＞コンメンタール国税徴収法＞コンメンタール国税徴収法施行令＞コンメンタール国税徴収法施行規則 国税徴収法の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[租税法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国税徴収法]]＞[[コンメンタール国税徴収法施行令]]＞[[コンメンタール国税徴収法施行規則]]
国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|国税徴収法}}
==第1章 総則（第1条～第7条）==
:[[国税徴収法第1条|第1条]]（目的）
:[[国税徴収法第2条|第2条]]（定義）
:[[国税徴収法第3条|第3条]]（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
:第4条（削除）
:第5条（削除）
:第6条（削除）
:第7条（削除）
==第2章 国税と他の債権との調整==
===第1節 一般的優先の原則（第8条～第11条）===
:[[国税徴収法第8条|第8条]]（国税優先の原則）
:[[国税徴収法第9条|第9条]]（強制換価手続の費用の優先）
:[[国税徴収法第10条|第10条]]（直接の滞納処分費の優先）
:[[国税徴収法第11条|第11条]]（強制換価の場合の消費税等の優先）
===第2節 国税及び地方税の調整（第12条～第14条）===
:[[国税徴収法第12条|第12条]]（差押先着手による国税の優先）
:[[国税徴収法第13条|第13条]]（交付要求先着手による国税の優先）
:[[国税徴収法第14条|第14条]]（担保を徴した国税の優先）
===第3節 国税と被担保債権との調整（第15条～第22条）===
:[[国税徴収法第15条|第15条]]（法定納期限等以前に設定された質権の優先）
:[[国税徴収法第16条|第16条]]（法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）
:[[国税徴収法第17条|第17条]]（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
:[[国税徴収法第18条|第18条]]（質権及び抵当権の優先額の限度等）
:[[国税徴収法第19条|第19条]]（不動産保存の先取特権等の優先）
:[[国税徴収法第20条|第20条]]（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）
:[[国税徴収法第21条|第21条]]（留置権の優先）
:[[国税徴収法第22条|第22条]]（担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収）
===第4節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整（第23条～第25条）===
:[[国税徴収法第23条|第23条]]（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）
:[[国税徴収法第24条|第24条]]（譲渡担保権者の物的納税責任）
:[[国税徴収法第25条|第25条]]（譲渡担保財産の換価の特例等）
===第5節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整（第26条）===
:[[国税徴収法第26条|第26条]]（国税及び地方税等と私債権との競合の調整）
==第3章 第二次納税義務（第27条～第41条）==
:第27条（削除）
:第28条（削除）
:第29条（削除）
:第30条（削除）
:第31条（削除）
:[[国税徴収法第32条|第32条]]（第二次納税義務の通則）
:[[国税徴収法第33条|第33条]]（合名会社等の社員の第二次納税義務）
:[[国税徴収法第34条|第34条]]（清算人等の第二次納税義務）
:[[国税徴収法第35条|第35条]]（同族会社の第二次納税義務）
:[[国税徴収法第36条|第36条]]（実質課税額等の第二次納税義務）
:[[国税徴収法第37条|第37条]]（共同的な事業者の第二次納税義務）
:[[国税徴収法第38条|第38条]]（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）
:[[国税徴収法第39条|第39条]]（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
:第40条（削除）
:[[国税徴収法第41条|第41条]]（人格のない社団等に係る第二次納税義務）
==第4章 削除（第42条～第46条）==
:第42条（削除）
:第43条（削除）
:第44条（削除）
:第45条（削除）
:第46条（削除）
==第5章 滞納処分==
===第1節 財産の差押===
====第1款 通則（第47条～第55条）====
:[[国税徴収法第47条|第47条]]（差押の要件）
:[[国税徴収法第48条|第48条]]（超過差押及び無益な差押の禁止）
:[[国税徴収法第49条|第49条]]（差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重）
:[[国税徴収法第50条|第50条]]（第三者の権利の目的となつている財産の差押換）
:[[国税徴収法第51条|第51条]]（相続があつた場合の差押）
:[[国税徴収法第52条|第52条]]（果実に対する差押の効力）
:[[国税徴収法第52条の2|第52条の2]]（担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力）
:[[国税徴収法第53条|第53条]]（保険に付されている財産に対する差押えの効力）
:[[国税徴収法第54条|第54条]]（差押調書）
:[[国税徴収法第55条|第55条]]（質権者等に対する差押えの通知）
====第2款 動産又は有価証券の差押（第56条～第61条）====
:[[国税徴収法第56条|第56条]]（差押の手続及び効力発生時期等）
:[[国税徴収法第57条|第57条]]（有価証券に係る債権の取立）
:[[国税徴収法第58条|第58条]]（第三者が占有する動産等の差押手続）
:[[国税徴収法第59条|第59条]]（引渡命令を受けた第三者等の権利の保護）
:[[国税徴収法第60条|第60条]]（差し押えた動産等の保管）
:[[国税徴収法第61条|第61条]]（差し押えた動産の使用収益）
====第3款 債権の差押（第62条～第67条）====
:[[国税徴収法第62条|第62条]]（差押えの手続及び効力発生時期）
:[[国税徴収法第62条の2|第62条の2]]（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）
:[[国税徴収法第63条|第63条]]（差し押える債権の範囲）
:[[国税徴収法第64条|第64条]]（抵当権等により担保される債権の差押）
:[[国税徴収法第65条|第65条]]（債権証書の取上げ）
:[[国税徴収法第66条|第66条]]（継続的な収入に対する差押の効力）
:[[国税徴収法第67条|第67条]]（差し押えた債権の取立）
====第4款 不動産等の差押（第68条～第71条）====
:[[国税徴収法第68条|第68条]]（不動産の差押の手続及び効力発生時期）
:[[国税徴収法第69条|第69条]]（船舶又は航空機の差押え）
:[[国税徴収法第70条|第70条]](船舶又は航空機の差押)
:[[国税徴収法第71条|第71条]]（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）
====第5款 無体財産権等の差押（第72条～第74条）====
:[[国税徴収法第72条|第72条]]（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）
:[[国税徴収法第73条|第73条]]（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）
:[[国税徴収法第73条の2|第73条の2]]（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）
:[[国税徴収法第74条|第74条]]（差し押さえた持分の払戻しの請求）
====第6款 差押禁止財産（第75条～第78条）====
:[[国税徴収法第75条|第75条]]（一般の差押禁止財産）
:[[国税徴収法第76条|第76条]]（給与の差押禁止）
:[[国税徴収法第77条|第77条]]（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）
:[[国税徴収法第78条|第78条]]（条件付差押禁止財産）
====第7款 差押の解除（第79条～第81条）====
:[[国税徴収法第79条|第79条]]（差押えの解除の要件）
:[[国税徴収法第80条|第80条]]（差押えの解除の手続）
:[[国税徴収法第81条|第81条]]（質権者等への差押解除の通知）
===第2節 交付要求（第82条～第88条）===
:[[国税徴収法第82条|第82条]]（交付要求の手続）
:[[国税徴収法第83条|第83条]]（交付要求の制限）
:[[国税徴収法第84条|第84条]]（交付要求の解除）
:[[国税徴収法第85条|第85条]]（交付要求の解除の請求）
:[[国税徴収法第86条|第86条]]（参加差押えの手続）
:[[国税徴収法第87条|第87条]]（参加差押えの効力）
:[[国税徴収法第88条|第88条]]（参加差押えの制限、解除等）
===第3節 財産の換価===
====第1款 通則（第89条～第93条）====
:[[国税徴収法第89条|第89条]]（換価する財産の範囲等）
:[[国税徴収法第89条の2|第89条の2]]（参加差押えをした税務署長による換価）
:[[国税徴収法第89条の3|第89条の3]]（換価執行決定の取消し）
:[[国税徴収法第89条の4|第89条の4]]（換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行）
:[[国税徴収法第90条|第90条]]（換価の制限）
:[[国税徴収法第91条|第91条]]（自動車等の換価前の占有）
:[[国税徴収法第92条|第92条]]（買受人の制限）
:[[国税徴収法第93条|第93条]]（修理等の処分）
====第2款 公売（第94条～第108条）====
:[[国税徴収法第94条|第94条]]（公売）
:[[国税徴収法第95条|第95条]]（公売公告）
:[[国税徴収法第96条|第96条]]（公売の通知）
:[[国税徴収法第97条|第97条]]（公売の場所）
:[[国税徴収法第98条|第98条]]（見積価額の決定）
:[[国税徴収法第99条|第99条]]（見積価額の公告等）
:[[国税徴収法第99条の2|第99条の2]]（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
:[[国税徴収法第100条|第100条]]（公売保証金）
:[[国税徴収法第101条|第101条]]（入札及び開札）
:[[国税徴収法第102条|第102条]]（再度入札）
:[[国税徴収法第103条|第103条]]（競り売り）
:[[国税徴収法第104条|第104条]]（最高価申込者の決定）
:[[国税徴収法第104条の2|第104条の2]]（次順位買受申込者の決定）
:[[国税徴収法第105条|第105条]]（複数落札入札制による最高価申込者の決定）
:[[国税徴収法第106条|第106条]]（入札又は競り売りの終了の告知等）
:[[国税徴収法第106条の2|第106条の2]]（調査の嘱託）
:[[国税徴収法第107条|第107条]]（再公売）
:[[国税徴収法第108条|第108条]]（公売実施の適正化のための措置）
====第3款 随意契約による売却（第109条～第110条）====
:[[国税徴収法第109条|第109条]]（随意契約による売却）
:[[国税徴収法第110条|第110条]]（国による買入れ）
====第4款 売却決定（第111条～第114条）====
:[[国税徴収法第111条|第111条]]（動産等の売却決定）
:[[国税徴収法第112条|第112条]]（動産等の売却決定の取消）
:[[国税徴収法第113条|第113条]]（不動産等の売却決定）
:[[国税徴収法第114条|第114条]]（買受申込み等の取消し）
====第5款 代金納付及び権利移転（第115条～第127条）====
:[[国税徴収法第115条|第115条]]（買受代金の納付の期限等）
:[[国税徴収法第116条|第116条]]（買受代金の納付の効果）
:[[国税徴収法第117条|第117条]]（国税等の完納による売却決定の取消し）
:[[国税徴収法第118条|第118条]]（売却決定通知書の交付）
:[[国税徴収法第119条|第119条]]（動産等の引渡し）
:[[国税徴収法第120条|第120条]]（有価証券の裏書等）
:[[国税徴収法第121条|第121条]]（権利移転の登記の嘱託）
:[[国税徴収法第122条|第122条]]（債権等の権利移転の手続）
:[[国税徴収法第123条|第123条]]（権利移転に伴う費用の負担）
:[[国税徴収法第124条|第124条]]（担保権の消滅又は引受け）
:[[国税徴収法第125条|第125条]]（換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託）
:[[国税徴収法第126条|第126条]]（担保責任等）
:[[国税徴収法第127条|第127条]]（法定地上権等の設定）
===第4節 換価代金等の配当（第128条～第135条）===
:[[国税徴収法第128条|第128条]]（配当すべき金銭）
:[[国税徴収法第129条|第129条]]（配当の原則）
:[[国税徴収法第130条|第130条]]（債権額の確認方法）
:[[国税徴収法第131条|第131条]]（配当計算書）
:[[国税徴収法第132条|第132条]]（換価代金等の交付期日）
:[[国税徴収法第133条|第133条]]（換価代金等の交付）
:[[国税徴収法第134条|第134条]]（換価代金等の供託）
:[[国税徴収法第135条|第135条]]（売却決定の取消に伴う措置）
===第5節 滞納処分費（第136条～第138条）===
:[[国税徴収法第136条|第136条]]（滞納処分費の範囲）
:[[国税徴収法第137条|第137条]]（滞納処分費の配当等の順位）
:[[国税徴収法第138条|第138条]]（滞納処分費の納入の告知）
===第6節 雑則===
====第1款 滞納処分の効力（第139条～第140条）====
:[[国税徴収法第139条|第139条]]（相続等があつた場合の滞納処分の効力）
:[[国税徴収法第140条|第140条]]（仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力）
====第2款 財産の調査（第141条～第147条）====
:[[国税徴収法第141条|第141条]]（質問及び検査）
:[[国税徴収法第142条|第142条]]（捜索の権限及び方法）
:[[国税徴収法第143条|第143条]]（捜索の時間制限）
:[[国税徴収法第144条|第144条]]（捜索の立会人）
:[[国税徴収法第145条|第145条]]（出入禁止）
:[[国税徴収法第146条|第146条]]（捜索調書の作成）
:[[国税徴収法第146条の2|第146条の2]]（官公署等への協力要請）
:[[国税徴収法第147条|第147条]]（身分証明書の呈示等）
==第6章 滞納処分に関する猶予及び停止等==
===第1節 換価の猶予（第148条～第152条）===
:第148条（削除）
:第149条（削除）
:第150条（削除）
:[[国税徴収法第151条|第151条]]（換価の猶予の要件等）
:[[国税徴収法第151条の2|第151条の2]]
:[[国税徴収法第152条|第152条]]（換価の猶予に係る分割納付、通知等）
===第2節 滞納処分の停止（第153条～第157条）===
:[[国税徴収法第153条|第153条]]（滞納処分の停止の要件等）
:[[国税徴収法第154条|第154条]]（滞納処分の停止の取消）
:第155条（削除）
:第156条（削除）
:第157条（削除）
===第3節 保全担保及び保全差押（第158条～第160条）===
:[[国税徴収法第158条|第158条]]（保全担保）
:[[国税徴収法第159条|第159条]]（保全差押え）
:第160条（削除）
==第7章 削除（第161条～第165条）==
:第161条（削除）
:第162条（削除）
:第163条（削除）
:第164条（削除）
:第165条（削除）
==第8章 不服審査及び訴訟の特例（第166条～第173条）==
:第166条（削除）
:第167条（削除）
:第168条（削除）
:第169条（削除）
:第170条（削除）
:[[国税徴収法第171条|第171条]]（滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例）
:[[国税徴収法第172条|第172条]]（差押動産等の搬出の制限）
:[[国税徴収法第173条|第173条]]（不動産の売却決定等の取消の制限）
==第9章 雑則（第174条～第186条）==
:第174条（削除）
:第175条（削除）
:第176条（削除）
:第177条（削除）
:第178条（削除）
:第179条（削除）
:第180条（削除）
:第181条（削除）
:[[国税徴収法第182条|第182条]]（税務署長又は国税局長による滞納処分の執行）
:[[国税徴収法第183条|第183条]]（税関長による滞納処分の執行）
:[[国税徴収法第184条|第184条]]（国税局長が徴収する場合の読替規定）
:[[国税徴収法第185条|第185条]]（税関長が徴収する場合の読替規定）
:[[国税徴収法第186条|第186条]]（政令への委任）
==第10章 罰則（第187条～第190条）==
:[[国税徴収法第187条|第187条]]
:[[国税徴収法第188条|第188条]]
:[[国税徴収法第189条|第189条]]
:[[国税徴収法第190条|第190条]]
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147 国税徴収法 | e-Gov法令検索]
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"テンプレート:Wikipedia"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%B3%95 |
9,846 | コンメンタール国税通則法 | 法学>租税法>コンメンタール>コンメンタール国税通則法>コンメンタール国税通則法施行令>コンメンタール国税通則法施行規則
国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号、最終改正:令和2年3月31日法律第8号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞租税法＞コンメンタール＞コンメンタール国税通則法＞コンメンタール国税通則法施行令＞コンメンタール国税通則法施行規則 国税通則法の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[租税法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国税通則法]]＞[[コンメンタール国税通則法施行令]]＞[[コンメンタール国税通則法施行規則]]
国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|国税通則法}}
==第1章 総則==
===第1節 通則（第1条～第4条）===
:[[国税通則法第1条|第1条]]（目的）
:[[国税通則法第2条|第2条]]（定義）
:[[国税通則法第3条|第3条]]（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
:[[国税通則法第4条|第4条]]（他の国税に関する法律との関係）
===第2節 国税の納付義務の承継等（第5条～第9条の3）===
:[[国税通則法第5条|第5条]]（相続による国税の納付義務の承継）
:[[国税通則法第6条|第6条]]（法人の合併による国税の納付義務の承継）
:[[国税通則法第7条|第7条]]（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
:[[国税通則法第7条の2|第7条の2]]（信託に係る国税の納付義務の承継）
:[[国税通則法第8条|第8条]]（国税の連帯納付義務についての民法の準用）
:[[国税通則法第9条|第9条]]（共有物等に係る国税の連帯納付義務）
:[[国税通則法第9条の2|第9条の2]]（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
:[[国税通則法第9条の3|第9条の3]]（法人の分割に係る連帯納付の責任）
===第3節 期間及び期限（第10条～第11条）===
:[[国税通則法第10条|第10条]]（期間の計算及び期限の特例）
:[[国税通則法第11条|第11条]]（災害等による期限の延長）
===第4節 送達（第12条～第14条）===
:[[国税通則法第12条|第12条]]（書類の送達）
:[[国税通則法第13条|第13条]]（相続人に対する書類の送達の特例）
:[[国税通則法第14条|第14条]]（公示送達）
==第2章 国税の納付義務の確定==
===第1節 通則（第15条～第16条）===
:[[国税通則法第15条|第15条]]（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
:[[国税通則法第16条|第16条]]（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
===第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続===
====第1款 納税申告（第17条～第22条）====
:[[国税通則法第17条|第17条]]（期限内申告）
:[[国税通則法第18条|第18条]]（期限後申告）
:[[国税通則法第19条|第19条]]（修正申告）
:[[国税通則法第20条|第20条]]（修正申告の効力）
:[[国税通則法第21条|第21条]]（納税申告書の提出先等）
:[[国税通則法第22条|第22条]]（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
====第2款 更正の請求（第23条）====
:[[国税通則法第23条|第23条]]（更正の請求）
====第3款 更正又は決定（第24条～第30条）====
:[[国税通則法第24条|第24条]]（更正）
:[[国税通則法第25条|第25条]]（決定）
:[[国税通則法第26条|第26条]]（再更正）
:[[国税通則法第27条|第27条]]（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
:[[国税通則法第28条|第28条]]（更正又は決定の手続）
:[[国税通則法第29条|第29条]]（更正等の効力）
:[[国税通則法第30条|第30条]]（更正又は決定の所轄庁）
===第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続（第31条～第33条）===
:[[国税通則法第31条|第31条]]（課税標準申告）
:[[国税通則法第32条|第32条]]（賦課決定）
:[[国税通則法第33条|第33条]]（賦課決定の所轄庁）
==第3章 国税の納付及び徴収==
===第1節 国税の納付（第34条～第35条）===
:[[国税通則法第34条|第34条]]（納付の手続）
:[[国税通則法第34条の2|第34条の2]]（口座振替納付に係る通知等）
:[[国税通則法第34条の3|第34条の3]]（納付受託者に対する納付の委託）
:[[国税通則法第34条の4|第34条の4]]（納付受託者）
:[[国税通則法第34条の5|第34条の5]]（納付受託者の納付）
:[[国税通則法第34条の6|第34条の6]]（納付受託者の帳簿保存等の義務）
:[[国税通則法第34条の7|第34条の7]]（納付受託者の指定の取消し）
:[[国税通則法第35条|第35条]]（申告納税方式による国税等の納付）
===第2節 国税の徴収===
====第1款 納税の請求（第36条～第39条）====
:[[国税通則法第36条|第36条]]（納税の告知）
:[[国税通則法第37条|第37条]]（督促）
:[[国税通則法第38条|第38条]]（繰上請求）
:[[国税通則法第39条|第39条]]（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）
====第2款 滞納処分（第40条）====
:[[国税通則法第40条|第40条]]（滞納処分）
===第3節 雑則（第41条～第45条）===
:[[国税通則法第41条|第41条]]（第三者の納付及びその代位）
:[[国税通則法第42条|第42条]]（債権者代位権及び詐害行為取消権）
:[[国税通則法第43条|第43条]]（国税の徴収の所轄庁）
:[[国税通則法第44条|第44条]]（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）
:[[国税通則法第45条|第45条]]（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）
==第4章 納税の猶予及び担保==
===第1節 納税の猶予（第46条～第49条）===
:[[国税通則法第46条|第46条]]（納税の猶予の要件等）
:[[国税通則法第46条の2|第46条の2]]（納税の猶予の申請手続等）
:[[国税通則法第47条|第47条]]（納税の猶予の通知等）
:[[国税通則法第48条|第48条]]（納税の猶予の効果）
:[[国税通則法第49条|第49条]]（納税の猶予の取消し）
===第2節 担保（第50条～第55条）===
:[[国税通則法第50条|第50条]]（担保の種類）
:[[国税通則法第51条|第51条]]（担保の変更等）
:[[国税通則法第52条|第52条]]（担保の処分）
:[[国税通則法第53条|第53条]]（国税庁長官等が徴した担保の処分）
:[[国税通則法第54条|第54条]]（担保の提供等に関する細目）
:[[国税通則法第55条|第55条]]（納付委託）
==第5章 国税の還付及び還付加算金（第56条～第59条）==
:[[国税通則法第56条|第56条]]（還付）
:[[国税通則法第57条|第57条]]（充当）
:[[国税通則法第58条|第58条]]（還付加算金）
:[[国税通則法第59条|第59条]]（国税の予納額の還付の特例）
==第6章 附帯税==
===第1節 延滞税及び利子税（第60条～第64条）===
:[[国税通則法第60条|第60条]]（延滞税）
:[[国税通則法第61条|第61条]]（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）
:[[国税通則法第62条|第62条]]（一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）
:[[国税通則法第63条|第63条]]（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）
:[[国税通則法第64条|第64条]]（利子税）
===第2節 加算税（第65条～第69条）===
:[[国税通則法第65条|第65条]]（過少申告加算税）
:[[国税通則法第66条|第66条]]（無申告加算税）
:[[国税通則法第67条|第67条]]（不納付加算税）
:[[国税通則法第68条|第68条]]（重加算税）
:[[国税通則法第69条|第69条]]（加算税の税目）
==第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限==
===第1節 国税の更正、決定等の期間制限（第70条～第71条）===
:[[国税通則法第70条|第70条]]（国税の更正、決定等の期間制限）
:[[国税通則法第71条|第71条]]（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
===第2節 国税の徴収権の消滅時効（第72条～第73条）===
:[[国税通則法第72条|第72条]]（国税の徴収権の消滅時効）
:[[国税通則法第73条|第73条]]（時効の完成猶予及び更新）
===第3節 還付金等の消滅時効（第74条）===
:[[国税通則法第74条|第74条]]（還付金等の消滅時効）
==第7章の2 国税の調査（第74条の2～第74条の13の4）==
:[[国税通則法第74条の2|第74条の2]]（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
:[[国税通則法第74条の3|第74条の3]]（当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権）
:[[国税通則法第74条の4|第74条の4]]（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）
:[[国税通則法第74条の5|第74条の5]]（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）
:[[国税通則法第74条の6|第74条の6]]（当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権）
:[[国税通則法第74条の7|第74条の7]]（提出物件の留置き）
:[[国税通則法第74条の7の2|第74条の7の2]]（特定事業者等への報告の求め）
:[[国税通則法第74条の8|第74条の8]]（権限の解釈）
:[[国税通則法第74条の9|第74条の9]]（納税義務者に対する調査の事前通知等）
:[[国税通則法第74条の10|第74条の10]]（事前通知を要しない場合）
:[[国税通則法第74条の11|第74条の11]]（調査の終了の際の手続）
:[[国税通則法第74条の12|第74条の12]]（当該職員の事業者等への協力要請）
:[[国税通則法第74条の13|第74条の13]]（身分証明書の携帯等）
:[[国税通則法第74条の13の2|第74条の13の2]]（預貯金者等情報の管理）
:[[国税通則法第74条の13の3|第74条の13の3]]（口座管理機関の加入者情報の管理）
:[[国税通則法第74条の13の4|第74条の13の4]]（振替機関の加入者情報の管理等）
==第7章の3 行政手続法との関係（第74条の14）==
:[[国税通則法第74条の14|第74条の14]]（行政手続法の適用除外）
==第8章 不服審査及び訴訟==
===第1節 不服審査===
====第1款 総則（第75条～第80条）====
:[[国税通則法第75条|第75条]]（国税に関する処分についての不服申立て）
:[[国税通則法第76条|第76条]]（適用除外）
:[[国税通則法第77条|第77条]]（不服申立期間）
:[[国税通則法第77条の2|第77条の2]]（標準審理期間）
:[[国税通則法第78条|第78条]]（国税不服審判所）
:[[国税通則法第79条|第79条]]（国税審判官等）
:[[国税通則法第80条|第80条]]（行政不服審査法との関係）
====第2款 再調査の請求（第81条～第86条）====
:[[国税通則法第81条|第81条]]（再調査の請求書の記載事項等）
:[[国税通則法第82条|第82条]]（税務署長を経由する再調査の請求）
:[[国税通則法第83条|第83条]]（決定）
:[[国税通則法第84条|第84条]]（決定の手続等）
:[[国税通則法第85条|第85条]]（納税地異動の場合における再調査の請求先等）
:[[国税通則法第86条|第86条]]（再調査の請求事件の決定機関の特例）
====第3款 審査請求（第87条～第103条）====
:[[国税通則法第87条|第87条]]（審査請求書の記載事項等）
:[[国税通則法第88条|第88条]]（処分庁を経由する審査請求）
:[[国税通則法第89条|第89条]]（合意によるみなす審査請求）
:[[国税通則法第90条|第90条]]（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
:[[国税通則法第91条|第91条]]（審査請求書の補正）
:[[国税通則法第92条|第92条]]（審理手続を経ないでする却下裁決）
:[[国税通則法第92条の2|第92条の2]]（審理手続の計画的進行）
:[[国税通則法第93条|第93条]]（答弁書の提出等）
:[[国税通則法第94条|第94条]]（担当審判官等の指定）
:[[国税通則法第95条|第95条]]（反論書等の提出）
:[[国税通則法第95条の2|第95条の2]]（口頭意見陳述）
:[[国税通則法第96条|第96条]]（証拠書類等の提出）
:[[国税通則法第97条|第97条]]（審理のための質問、検査等）
:[[国税通則法第97条の2|第97条の2]]（審理手続の計画的遂行）
:[[国税通則法第97条の3|第97条の3]]（審理関係人による物件の閲覧等）
:[[国税通則法第97条の3|第97条の4]]（審理手続の終結）
:[[国税通則法第98条|第98条]]（裁決）
:[[国税通則法第99条|第99条]]（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
:第100条（削除）
:[[国税通則法第101条|第101条]]（裁決の方式等）
:[[国税通則法第102条|第102条]]（裁決の拘束力）
:[[国税通則法第103条|第103条]]（証拠書類等の返還）
====第4款 雑則（第104条～第113条の2）====
:[[国税通則法第104条|第104条]]（併合審理等）
:[[国税通則法第105条|第105条]]（不服申立てと国税の徴収との関係）
:[[国税通則法第106条|第106条]]（不服申立人の地位の承継）
:[[国税通則法第107条|第107条]]（代理人）
:[[国税通則法第108条|第108条]]（総代）
:[[国税通則法第109条|第109条]]（参加人）
:[[国税通則法第110条|第110条]]（不服申立ての取下げ）
:[[国税通則法第111条|第111条]]（三月後の教示）
:[[国税通則法第112条|第112条]]（誤つた教示をした場合の救済）
:[[国税通則法第113条|第113条]]（首席審判官への権限の委任）
:[[国税通則法第113条の2|第113条の2]]（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
===第2節 訴訟（第114条～第116条）===
:[[国税通則法第114条|第114条]]（行政事件訴訟法との関係）
:[[国税通則法第115条|第115条]]（不服申立ての前置等）
:[[国税通則法第116条|第116条]]（原告が行うべき証拠の申出）
==第9章 雑則（第117条～第125条）==
:[[国税通則法第117条|第117条]]（納税管理人）
:[[国税通則法第118条|第118条]]（国税の課税標準の端数計算等）
:[[国税通則法第119条|第119条]]（国税の確定金額の端数計算等）
:[[国税通則法第120条|第120条]]（還付金等の端数計算等）
:[[国税通則法第121条|第121条]]（供託）
:[[国税通則法第122条|第122条]]（国税に関する相殺）
:[[国税通則法第123条|第123条]]（納税証明書の交付等）
:[[国税通則法第124条|第124条]]（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
:[[国税通則法第125条|第125条]]（政令への委任）
==第10章 罰則（第126条～第130条）==
:[[国税通則法第126条|第126条]]
:[[国税通則法第127条|第127条]]
:[[国税通則法第128条|第128条]]
:[[国税通則法第129条|第129条]]
:[[国税通則法第130条|第130条]]
==第11章 犯則事件の調査及び処分==
===第1節 犯則事件の調査（第131条～第154条）===
:[[国税通則法第131条|第131条]]（質問、検査又は領置等）
:[[国税通則法第132条|第132条]]（臨検、捜索又は差押え等）
:[[国税通則法第133条|第133条]]（通信事務を取り扱う者に対する差押え）
:[[国税通則法第134条|第134条]]（通信履歴の電磁的記録の保全要請）
:[[国税通則法第135条|第135条]]（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）
:[[国税通則法第136条|第136条]]（電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分）
:[[国税通則法第137条|第137条]]（臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）
:[[国税通則法第138条|第138条]]（処分を受ける者に対する協力要請）
:[[国税通則法第139条|第139条]]（許可状の提示）
:[[国税通則法第140条|第140条]]（身分の証明）
:[[国税通則法第141条|第141条]]（警察官の援助）
:[[国税通則法第142条|第142条]]（所有者等の立会い）
:[[国税通則法第143条|第143条]]（領置目録等の作成等）
:[[国税通則法第144条|第144条]]（領置物件等の処置）
:[[国税通則法第145条|第145条]]（領置物件等の還付等）
:[[国税通則法第146条|第146条]]（移転した上差し押さえた記録媒体の交付等）
:[[国税通則法第147条|第147条]]（鑑定等の嘱託）
:[[国税通則法第148条|第148条]]（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）
:[[国税通則法第149条|第149条]]（処分中の出入りの禁止）
:[[国税通則法第150条|第150条]]（執行を中止する場合の処分）
:[[国税通則法第151条|第151条]]（捜索証明書の交付）
:[[国税通則法第152条|第152条]]（調書の作成）
:[[国税通則法第153条|第153条]]（調査の管轄及び引継ぎ）
:[[国税通則法第154条|第154条]]（管轄区域外における職務の執行等）
===第2節 犯則事件の処分（第155条～第160条）===
:[[国税通則法第155条|第155条]]（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）
:[[国税通則法第156条|第156条]]（間接国税に関する犯則事件についての報告等）
:[[国税通則法第157条|第157条]]（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）
:[[国税通則法第158条|第158条]]（間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）
:[[国税通則法第159条|第159条]]（検察官への引継ぎ）
:[[国税通則法第160条|第160条]]（犯則の心証を得ない場合の通知等）
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000066 国税通則法 | e-Gov法令検索]
[[Category:コンメンタール|こくせいつうそくほう]] | null | 2021-02-28T08:55:55Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E9%80%9A%E5%89%87%E6%B3%95 |
9,847 | 建築基準法施行令 | コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法>コンメンタール建築基準法施行令>コンメンタール建築基準法施行規則
建築基準法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法＞コンメンタール建築基準法施行令＞コンメンタール建築基準法施行規則 建築基準法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]]＞[[コンメンタール建築基準法施行規則]]
建築基準法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建築基準法施行令}}
==第1章 総則 ==
===第1節 用語の定義等 (第1条～第2条の2)===
:[[建築基準法施行令第1条|第1条]](用語の定義)
:[[建築基準法施行令第2条|第2条]](面積、高さ等の算定方法)
:[[建築基準法施行令第2条の2|第2条の2]](都道府県知事が特定行政庁となる建築物)
===第2節 建築基準適合判定資格者検定 (第2条の3～第9条)===
:[[建築基準法施行令第2条の3|第2条の3]](受検資格)
:[[建築基準法施行令第3条|第3条]](建築基準適合判定資格者検定の基準)
:[[建築基準法施行令第4条|第4条]](建築基準適合判定資格者検定の方法)
:[[建築基準法施行令第5条|第5条]](建築基準適合判定資格者検定の施行)
:[[建築基準法施行令第6条|第6条]](合格公告及び通知)
:[[建築基準法施行令第7条|第7条]](建築基準適合判定資格者検定委員の定員)
:[[建築基準法施行令第8条|第8条]](建築基準適合判定資格者検定委員の勤務)
:[[建築基準法施行令第8条の2|第8条の2]](受検の申込み)
:[[建築基準法施行令第8条の3|第8条の3]](受検手数料)
:[[建築基準法施行令第9条|第9条]](建築基準関係規定)
===第3節 建築物の建築に関する確認の特例 (第10条～第14条の2)===
:[[建築基準法施行令第10条|第10条]]
:[[建築基準法施行令第11条|第11条]](工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程)
:[[建築基準法施行令第12条|第12条]](中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程)
:[[建築基準法施行令第13条|第13条]](避難施設等の範囲)
:[[建築基準法施行令第13条の2|第13条の2]](避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事)
:[[建築基準法施行令第14条|第14条]](建築監視員の資格)
:[[建築基準法施行令第14条の2|第14条の2]](勧告の対象となる建築物)
===第4節 損失補償 (第15条)===
:[[建築基準法施行令第15条|第15条]](収用委員会の裁決の申請手続)
===第5節 定期報告を要する建築物 (第16条～第18条)===
:[[建築基準法施行令第16条|第16条]](定期報告を要する建築物)
:[[建築基準法施行令第17条|第17条]]
:[[建築基準法施行令第18条|第18条]]
==第2章 一般構造 ==
===第1節 採光に必要な開口部 (第19条～第20条の9)===
:[[建築基準法施行令第19条|第19条]](学校、病院、児童福祉施設等の居室の採光)
:[[建築基準法施行令第20条|第20条]](有効面積の算定方法)
:[[建築基準法施行令第20条の2|第20条の2]](換気設備の技術的基準)
:[[建築基準法施行令第20条の3|第20条の3]](火を使用する室に設けなければならない換気設備等)
:[[建築基準法施行令第20条の4|第20条の4]](著しく衛生上有害な物質)
:[[建築基準法施行令第20条の5|第20条の5]](居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質)
:[[建築基準法施行令第20条の6|第20条の6]](居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第20条の7|第20条の7]](居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第20条の8|第20条の8]](居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第20条の9|第20条の9]](居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例)
===第2節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法 (第21条～第22条の3)===
:[[建築基準法施行令第21条|第21条]](居室の天井の高さ)
:[[建築基準法施行令第22条|第22条]](居室の床の高さ及び防湿方法)
:[[建築基準法施行令第22条の2|第22条の2]](地階における住宅等の居室の技術的基準)
:[[建築基準法施行令第22条の3|第22条の3]](遮音性能に関する技術的基準)
===第3節 階段 (第23条～第27条)===
:[[建築基準法施行令第23条|第23条]](階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法)
:[[建築基準法施行令第24条|第24条]](踊場の位置及び踏幅)
:[[建築基準法施行令第25条|第25条]](階段等の手すり等)
:[[建築基準法施行令第26条|第26条]](階段に代わる傾斜路)
:[[建築基準法施行令第27条|第27条]](特殊の用途に専用する階段)
===第4節 便所 (第28条～第35条)===
:[[建築基準法施行令第28条|第28条]](便所の採光及び換気)
:[[建築基準法施行令第29条|第29条]](くみ取便所の構造)
:[[建築基準法施行令第30条|第30条]](特殊建築物及び特定区域の便所の構造)
:[[建築基準法施行令第31条|第31条]](改良便槽)
:[[建築基準法施行令第32条|第32条]](法第31条第2項 等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第33条|第33条]](漏水検査)
:[[建築基準法施行令第34条|第34条]](便所と井戸との距離)
:[[建築基準法施行令第35条|第35条]](合併処理浄化槽の構造)
==第3章 構造強度 ==
===第1節 総則 (第36条～第36条の3)===
:[[建築基準法施行令第36条|第36条]](構造方法に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第36条の2|第36条の2]](地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物)
:[[建築基準法施行令第36条の3|第36条の3]](構造設計の原則)
===第2節 構造部材等 (第37条～第39条)===
:[[建築基準法施行令第37条|第37条]](構造部材の耐久)
:[[建築基準法施行令第38条|第38条]](基礎)
:[[建築基準法施行令第39条|第39条]](屋根ふき材等の緊結)
===第3節 木造 (第40条～第50条)===
:[[建築基準法施行令第40条|第40条]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第41条|第41条]](木材)
:[[建築基準法施行令第42条|第42条]](土台及び基礎)
:[[建築基準法施行令第43条|第43条]](柱の小径)
:[[建築基準法施行令第44条|第44条]](はり等の横架材)
:[[建築基準法施行令第45条|第45条]](筋かい)
:[[建築基準法施行令第46条|第46条]](構造耐力上必要な軸組等)
:[[建築基準法施行令第47条|第47条]](構造耐力上主要な部分である継手又は仕口)
:[[建築基準法施行令第48条|第48条]](学校の木造の校舎)
:[[建築基準法施行令第49条|第49条]](外壁内部等の防腐措置等)
:[[建築基準法施行令第50条|第50条]]
===第4節 組積造 (第51条～第62条の8)===
:[[建築基準法施行令第51条|第51条]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第52条|第52条]](組積造の施工)
:[[建築基準法施行令第53条|第53条]]
:[[建築基準法施行令第54条|第54条]](壁の長さ)
:[[建築基準法施行令第55条|第55条]](壁の厚さ)
:[[建築基準法施行令第56条|第56条]](臥梁)
:[[建築基準法施行令第57条|第57条]](開口部)
:[[建築基準法施行令第58条|第58条]](壁のみぞ)
:[[建築基準法施行令第59条|第59条]](鉄骨組積造である壁)
:[[建築基準法施行令第59条の2|第59条の2]](補強を要する組積造)
:[[建築基準法施行令第60条|第60条]](手すり又は手すり壁)
:[[建築基準法施行令第61条|第61条]](組積造のへい)
:[[建築基準法施行令第62条|第62条]](構造耐力上主要な部分等のささえ)
:[[建築基準法施行令第62条の2|第62条の2]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第62条の3|第62条の3]]
:[[建築基準法施行令第62条の4|第62条の4]](耐力壁)
:[[建築基準法施行令第62条の5|第62条の5]](臥梁)
:[[建築基準法施行令第62条の6|第62条の6]](目地及び空胴部)
:[[建築基準法施行令第62条の7|第62条の7]](帳壁)
:[[建築基準法施行令第62条の8|第62条の8]](塀)
===第5節 鉄骨造 (第63条～第70条)===
:[[建築基準法施行令第63条|第63条]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第64条|第64条]](材料)
:[[建築基準法施行令第65条|第65条]](圧縮材の有効細長比)
:[[建築基準法施行令第66条|第66条]](柱の脚部)
:[[建築基準法施行令第67条|第67条]](接合)
:[[建築基準法施行令第68条|第68条]](高力ボルト、ボルト及びリベット)
:[[建築基準法施行令第69条|第69条]](斜材、壁等の配置)
:[[建築基準法施行令第70条|第70条]](柱の防火被覆)
===第6節 鉄筋コンクリート造 (第71条～第79条の4)===
:[[建築基準法施行令第71条|第71条]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第72条|第72条]](コンクリートの材料)
:[[建築基準法施行令第73条|第73条]](鉄筋の継手及び定着)
:[[建築基準法施行令第74条|第74条]](コンクリートの強度)
:[[建築基準法施行令第75条|第75条]](コンクリートの養生)
:[[建築基準法施行令第76条|第76条]](型わく及び支柱の除去)
:[[建築基準法施行令第77条|第77条]](柱の構造)
:[[建築基準法施行令第77条の2|第77条の2]](床版の構造)
:[[建築基準法施行令第78条|第78条]](はりの構造)
:[[建築基準法施行令第78条の2|第78条の2]](耐力壁)
:[[建築基準法施行令第79条|第79条]](鉄筋のかぶり厚さ)
:[[建築基準法施行令第79条の2|第79条の2]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第79条の3|第79条の3]](鉄骨のかぶり厚さ)
:[[建築基準法施行令第79条の4|第79条の4]](鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第5節及び第6節の規定の準用)
===第7節 無筋コンクリート造 (第80条～第80条の3)===
:[[建築基準法施行令第80条|第80条]](無筋コンクリート造に対する第4節及び第6節の規定の準用)
:[[建築基準法施行令第80条の2|第80条の2]](構造方法に関する補則)
:[[建築基準法施行令第80条の3|第80条の3]](土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法)
===第8節 構造計算 ===
====第1款 総則 (第81条～第82条の6)====
:[[建築基準法施行令第81条|第81条]]
:[[建築基準法施行令第82条|第82条]](保有水平耐力計算)
:[[建築基準法施行令第82条の2|第82条の2]](層間変形角)
:[[建築基準法施行令第82条の3|第82条の3]](保有水平耐力)
:[[建築基準法施行令第82条の4|第82条の4]](屋根ふき材等の構造計算)
:[[建築基準法施行令第82条の5|第82条の5]]
:[[建築基準法施行令第82条の6|第82条の6]]
====第2款 荷重及び外力 (第83条～第88条)====
:[[建築基準法施行令第83条|第83条]](荷重及び外力の種類)
:[[建築基準法施行令第84条|第84条]](固定荷重)
:[[建築基準法施行令第85条|第85条]](積載荷重)
:[[建築基準法施行令第86条|第86条]](積雪荷重)
:[[建築基準法施行令第87条|第87条]](風圧力)
:[[建築基準法施行令第88条|第88条]](地震力)
====第3款 許容応力度 (第89条～第94条)====
:[[建築基準法施行令第89条|第89条]](木材)
:[[建築基準法施行令第90条|第90条]](鋼材等)
:[[建築基準法施行令第91条|第91条]](コンクリート)
:[[建築基準法施行令第92条|第92条]](溶接)
:[[建築基準法施行令第92条の2|第92条の2]](高力ボルト接合)
:[[建築基準法施行令第93条|第93条]](地盤及び基礎ぐい)
:[[建築基準法施行令第94条|第94条]](補則)
====第4款 材料強度 (第95条～第106条)====
:[[建築基準法施行令第95条|第95条]](木材)
:[[建築基準法施行令第96条|第96条]](鋼材等)
:[[建築基準法施行令第97条|第97条]](コンクリート)
:[[建築基準法施行令第98条|第98条]](溶接)
:[[建築基準法施行令第99条|第99条]](補則)
:[[建築基準法施行令第100条|第100条]]
:[[建築基準法施行令第101条|第101条]]
:[[建築基準法施行令第102条|第102条]]
:[[建築基準法施行令第103条|第103条]]
:[[建築基準法施行令第104条|第104条]]
:[[建築基準法施行令第105条|第105条]]
:[[建築基準法施行令第106条|第106条]]
==第4章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等 (第107条～第116条)==
:[[建築基準法施行令第107条|第107条]](耐火性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第107条の2|第107条の2]](準耐火性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第108条|第108条]](防火性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第108条の2|第108条の2]](不燃性能及びその技術的基準)
:[[建築基準法施行令第108条の3|第108条の3]](耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第109条|第109条]](防火戸その他の防火設備)
:[[建築基準法施行令第109条の2|第109条の2]](遮炎性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第109条の2の2|第109条の2の2]](主要構造部を準耐火構造とした建築物の層間変形角)
:[[建築基準法施行令第109条の3|第109条の3]](主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準)
:[[建築基準法施行令第109条の4|第109条の4]](法第21条第1項 の政令で定める部分)
:[[建築基準法施行令第109条の5|第109条の5]](法第22条第1項 の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第109条の6|第109条の6]](準防火性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第110条|第110条]]
:[[建築基準法施行令第111条|第111条]](窓その他の開口部を有しない居室等)
:[[建築基準法施行令第112条|第112条]](防火区画)
:[[建築基準法施行令第113条|第113条]](木造等の建築物の防火壁)
:[[建築基準法施行令第114条|第114条]](建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁)
:[[建築基準法施行令第115条|第115条]](建築物に設ける煙突)
:[[建築基準法施行令第115条の2|第115条の2]](防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準等)
:[[建築基準法施行令第115条の2の2|第115条の2の2]](耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等)
:[[建築基準法施行令第115条の3|第115条の3]](耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物)
:[[建築基準法施行令第115条の4|第115条の4]](自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物)
:[[建築基準法施行令第116条|第116条]](危険物の数量)
==第5章 避難施設等 ==
===第1節 総則 (第116条の2)===
:[[建築基準法施行令第116条の2|第116条の2]](窓その他の開口部を有しない居室等)
===第2節 廊下、避難階段及び出入口 (第117条～第126条)===
:[[建築基準法施行令第117条|第117条]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第118条|第118条]](客席からの出口の戸)
:[[建築基準法施行令第119条|第119条]](廊下の幅)
:[[建築基準法施行令第120条|第120条]](直通階段の設置)
:[[建築基準法施行令第121条|第121条]](二以上の直通階段を設ける場合)
:[[建築基準法施行令第121条の2|第121条の2]](屋外階段の構造)
:[[建築基準法施行令第122条|第122条]](避難階段の設置)
:[[建築基準法施行令第123条|第123条]](避難階段及び特別避難階段の構造)
:[[建築基準法施行令第123条の2|第123条の2]](共同住宅の住戸の床面積の算定等)
:[[建築基準法施行令第124条|第124条]](物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅)
:[[建築基準法施行令第125条|第125条]](屋外への出口)
:[[建築基準法施行令第125条の2|第125条の2]](屋外への出口等の施錠装置の構造等)
:[[建築基準法施行令第126条|第126条]](屋上広場等)
===第3節 排煙設備 (第126条の2～第126条の3)===
:[[建築基準法施行令第126条の2|第126条の2]](設置)
:[[建築基準法施行令第126条の3|第126条の3]](構造)
===第4節 非常用の照明装置 (第126条の4～第126条の5)===
:[[建築基準法施行令第126条の4|第126条の4]](設置)
:[[建築基準法施行令第126条の5|第126条の5]](構造)
===第5節 非常用の進入口 (第126条の6～第126条の7)===
:[[建築基準法施行令第126条の6|第126条の6]](設置)
:[[建築基準法施行令第126条の7|第126条の7]](構造)
===第6節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等 (第127条～第129条の2の3)===
:[[建築基準法施行令第127条|第127条]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第128条|第128条]](敷地内の通路)
:[[建築基準法施行令第128条の2|第128条の2]](大規模な木造等の建築物の敷地内における通路)
:[[建築基準法施行令第128条の3|第128条の3]](地下街)
:[[建築基準法施行令第128条の3の2|第128条の3の2]](制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室)
:[[建築基準法施行令第128条の4|第128条の4]](制限を受けない特殊建築物等)
:[[建築基準法施行令第129条|第129条]](特殊建築物等の内装)
:[[建築基準法施行令第129条の2|第129条の2]](避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準の適用)
:[[建築基準法施行令第129条の2の2|第129条の2の2]](避難上の安全の検証を行う建築物に対する基準の適用)
:[[建築基準法施行令第129条の2の3|第129条の2の3]](主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の技術的基準等)
===第1節 建築設備の構造強度 (第129条の2の4～第129条の2の7)===
:[[建築基準法施行令第129条の2の4|第129条の2の4]](２)
:[[建築基準法施行令第129条の2の5|第129条の2の5]](給水、排水その他の配管設備の設置及び構造)
:[[建築基準法施行令第129条の2の6|第129条の2の6]](換気設備)
:[[建築基準法施行令第129条の2の7|第129条の2の7]](冷却塔設備)
===第2節 昇降機 (第129条の3～第129条の13の3)===
:[[建築基準法施行令第129条の3|第129条の3]](適用の範囲)
:[[建築基準法施行令第129条の4|第129条の4]](エレベーターの構造上主要な部分)
:[[建築基準法施行令第129条の5|第129条の5]](エレベーターの荷重)
:[[建築基準法施行令第129条の6|第129条の6]](エレベーターのかごの構造)
:[[建築基準法施行令第129条の7|第129条の7]](エレベーターの昇降路の構造)
:[[建築基準法施行令第129条の8|第129条の8]](エレベーターの駆動装置及び制御器)
:[[建築基準法施行令第129条の9|第129条の9]](エレベーターの機械室)
:[[建築基準法施行令第129条の10|第129条の10]](エレベーターの安全装置)
:[[建築基準法施行令第129条の11|第129条の11]](適用の除外)
:[[建築基準法施行令第129条の12|第129条の12]](エスカレーターの構造)
:[[建築基準法施行令第129条の13|第129条の13]](小荷物専用昇降機の構造)
:[[建築基準法施行令第129条の13の2|第129条の13の2]](非常用の昇降機の設置を要しない建築物)
:[[建築基準法施行令第129条の13の3|第129条の13の3]](非常用の昇降機の設置及び構造)
===第3節 避雷設備 (第129条の14～第129条の15)===
:[[建築基準法施行令第129条の14|第129条の14]](設置)
:[[建築基準法施行令第129条の15|第129条の15]](構造)
==第6章 建築物の用途 (第130条～第130条の9の5)==
:[[建築基準法施行令第130条|第130条]](用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合)
:[[建築基準法施行令第130条の2|第130条の2]](特定用途制限地域内において条例で定める制限)
:[[建築基準法施行令第130条の2の2|第130条の2の2]](位置の制限を受ける処理施設)
:[[建築基準法施行令第130条の2の3|第130条の2の3]](卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置に対する制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第130条の3|第130条の3]](第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅)
:[[建築基準法施行令第130条の4|第130条の4]](第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の5|第130条の5]](第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の5の2|第130条の5の2]](第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の5の3|第130条の5の3]](第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の5の4|第130条の5の4]](第一種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の5の5|第130条の5の5]](第一種中高層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の6|第130条の6]](第二種中高層住居専用地域内に建築することができる工場)
:[[建築基準法施行令第130条の6の2|第130条の6の2]](第二種中高層住居専用地域及び工業専用地域内に建築してはならない運動施設)
:[[建築基準法施行令第130条の7|第130条の7]](第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない畜舎)
:[[建築基準法施行令第130条の7の2|第130条の7の2]](第一種住居地域内に建築することができる大規模な建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の8|第130条の8]](第二種住居地域内に建築することができる附属自動車車庫)
:[[建築基準法施行令第130条の8の2|第130条の8の2]](第二種住居地域等内に建築してはならない建築物の店舗、飲食店等に類する用途)
:[[建築基準法施行令第130条の8の3|第130条の8の3]](準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業)
:[[建築基準法施行令第130条の9|第130条の9]](危険物の貯蔵又は処理に供する建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の9の2|第130条の9の2]](近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物)
:[[建築基準法施行令第130条の9の3|第130条の9の3]](商業地域内で営んではならない事業)
:[[建築基準法施行令第130条の9の4|第130条の9の4]](準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業)
:[[建築基準法施行令第130条の9の5|第130条の9の5]](準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造)
==第7章 建築物の各部分の高さ等 (第130条の10～第136条の12)==
:[[建築基準法施行令第130条の10|第130条の10]]
:[[建築基準法施行令第130条の11|第130条の11]](建築物の敷地が２以上の地域、地区又は区域にわたる場合の法別表第３(は)欄に掲げる距離の適用の特例)
:[[建築基準法施行令第130条の12|第130条の12]](前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例)
:[[建築基準法施行令第131条|第131条]](前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第131条の2|第131条の2]](前面道路とみなす道路等)
:[[建築基準法施行令第132条|第132条]](二以上の前面道路がある場合)
:[[建築基準法施行令第133条|第133条]]
:[[建築基準法施行令第134条|第134条]](前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合)
:[[建築基準法施行令第135条|第135条]]
:[[建築基準法施行令第135条の2|第135条の2]](道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)
:[[建築基準法施行令第135条の3|第135条の3]](隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第135条の4|第135条の4]](北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第135条の5|第135条の5]](天空率)
:[[建築基準法施行令第135条の6|第135条の6]](前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等)
:[[建築基準法施行令第135条の7|第135条の7]](隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等)
:[[建築基準法施行令第135条の8|第135条の8]](北側の隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等)
:[[建築基準法施行令第135条の9|第135条の9]](法第56条第7項第一号 の政令で定める位置)
:[[建築基準法施行令第135条の10|第135条の10]](法第56条第7項第二号 の政令で定める位置)
:[[建築基準法施行令第135条の11|第135条の11]](法第56条第7項第三号 の政令で定める位置)
:[[建築基準法施行令第135条の12|第135条の12]](日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第135条の13|第135条の13]](建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合等の措置)
:[[建築基準法施行令第135条の14|第135条の14]]
:[[建築基準法施行令第135条の15|第135条の15]](条例で地盤面を別に定める場合の基準)
:[[建築基準法施行令第135条の16|第135条の16]](敷地内の空地の規模等)
:[[建築基準法施行令第135条の17|第135条の17]](容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
:[[建築基準法施行令第135条の18|第135条の18]](容積率の算定に当たり建築物から除かれる部分)
:[[建築基準法施行令第135条の19|第135条の19]](建ぺい率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる部分)
:[[建築基準法施行令第135条の20|第135条の20]](第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離に対する制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第135条の21|第135条の21]](特例容積率の限度の指定の申請について同意を得るべき利害関係者)
:[[建築基準法施行令第135条の22|第135条の22]](特例容積率の限度の指定の取消しの申請について同意を得るべき利害関係者)
:[[建築基準法施行令第136条|第136条]](敷地内の空地及び敷地面積の規模)
:[[建築基準法施行令第136条の2|第136条の2]](地階を除く階数が三である建築物の技術的基準)
:[[建築基準法施行令第136条の2の2|第136条の2の2]](防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第136条の2の3|第136条の2の3]](準遮炎性能に関する技術的基準)
:[[建築基準法施行令第136条の2の4|第136条の2の4]](建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定)
:[[建築基準法施行令第136条の2の5|第136条の2の5]](地区計画等の区域内において条例で定める制限)
:[[建築基準法施行令第136条の2の6|第136条の2の6]](再開発等促進区等内において高さの制限の緩和を受ける建築物の敷地面積の規模)
:[[建築基準法施行令第136条の2の7|第136条の2の7]](予定道路の指定の基準)
:[[建築基準法施行令第136条の2の8|第136条の2の8]](予定道路の指定について同意を得るべき利害関係者)
:[[建築基準法施行令第136条の2の9|第136条の2の9]](都道府県知事が指定する区域内の建築物に係る制限)
:[[建築基準法施行令第136条の2の10|第136条の2の10]](準景観地区内の建築物に係る制限)
:[[建築基準法施行令第136条の2の11|第136条の2の11]](型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定)
:[[建築基準法施行令第136条の2の12|第136条の2の12]](型式部材等製造者等に係る認証の有効期間)
:[[建築基準法施行令第136条の2の13|第136条の2の13]](認証外国型式部材等製造者の工場等における検査に要する費用の負担)
:[[建築基準法施行令第136条の2の14|第136条の2の14]](親会社等)
:[[建築基準法施行令第136条の2の15|第136条の2の15]](指定確認検査機関に係る指定の有効期間)
:[[建築基準法施行令第136条の2の16|第136条の2の16]](指定構造計算適合性判定機関に係る指定の有効期間)
:[[建築基準法施行令第136条の2の17|第136条の2の17]](指定認定機関等に係る指定等の有効期間)
:[[建築基準法施行令第136条の2の18|第136条の2の18]](承認認定機関等の事務所における検査に要する費用の負担)
:[[建築基準法施行令第136条の2の19|第136条の2の19]]
:[[建築基準法施行令第136条の2の20|第136条の2の20]](仮囲い)
:[[建築基準法施行令第136条の3|第136条の3]](根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止)
:[[建築基準法施行令第136条の4|第136条の4]](基礎工事用機械等の転倒による危害の防止)
:[[建築基準法施行令第136条の5|第136条の5]](落下物に対する防護)
:[[建築基準法施行令第136条の6|第136条の6]](建て方)
:[[建築基準法施行令第136条の7|第136条の7]](工事用材料の集積)
:[[建築基準法施行令第136条の8|第136条の8]](火災の防止)
:[[建築基準法施行令第136条の9|第136条の9]](簡易な構造の建築物の指定)
:[[建築基準法施行令第136条の10|第136条の10]](簡易な構造の建築物の基準)
:[[建築基準法施行令第136条の11|第136条の11]](防火区画等に関する規定の適用の除外)
:[[建築基準法施行令第136条の12|第136条の12]](一団地内の空地及び一団地の面積の規模)
==第8章 既存の建築物に対する制限の緩和等 (第137条～第137条の18)==
:[[建築基準法施行令第137条|第137条]](基準時)
:[[建築基準法施行令第137条の2|第137条の2]](構造耐力関係)
:[[建築基準法施行令第137条の3|第137条の3]](防火壁関係)
:[[建築基準法施行令第137条の4|第137条の4]](耐火建築物等としなければならない特殊建築物関係)
:[[建築基準法施行令第137条の4の2|第137条の4の2]](増築等をする場合に適用されない物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する基準)
:[[建築基準法施行令第137条の4の3|第137条の4の3]](石綿関係)
:[[建築基準法施行令第137条の5|第137条の5]](長屋又は共同住宅の各戸の界壁関係)
:[[建築基準法施行令第137条の6|第137条の6]](非常用の昇降機関係)
:[[建築基準法施行令第137条の7|第137条の7]](用途地域等関係)
:[[建築基準法施行令第137条の8|第137条の8]](容積率関係)
:[[建築基準法施行令第137条の9|第137条の9]](高度利用地区又は都市再生特別地区関係)
:[[建築基準法施行令第137条の10|第137条の10]](防火地域及び特定防災街区整備地区関係)
:[[建築基準法施行令第137条の11|第137条の11]](準防火地域関係)
:[[建築基準法施行令第137条の12|第137条の12]](大規模の修繕又は大規模の模様替)
:[[建築基準法施行令第137条の13|第137条の13]](増築等をする独立部分以外の独立部分に対して適用されない技術的基準)
:[[建築基準法施行令第137条の14|第137条の14]](独立部分)
:[[建築基準法施行令第137条の15|第137条の15]](増築等をする部分以外の居室に対して適用されない基準)
:[[建築基準法施行令第137条の16|第137条の16]](公共事業の施行等による敷地面積の減少について法第3条 等の規定を準用する事業)
:[[建築基準法施行令第137条の17|第137条の17]](建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途)
:[[建築基準法施行令第137条の18|第137条の18]](建築物の用途を変更する場合に法第24条 等の規定を準用しない類似の用途等)
==第9章 工作物 (第138条～第144条の2の4)==
:[[建築基準法施行令第138条|第138条]](工作物の指定)
:[[建築基準法施行令第138条の2|第138条の2]](工作物に関する確認の特例)
:[[建築基準法施行令第139条|第139条]](煙突及び煙突の支線)
:[[建築基準法施行令第140条|第140条]](鉄筋コンクリート造の柱等)
:[[建築基準法施行令第141条|第141条]](広告塔又は高架水槽等)
:[[建築基準法施行令第142条|第142条]](擁壁)
:[[建築基準法施行令第143条|第143条]](乗用エレベーター又はエスカレーター)
:[[建築基準法施行令第144条|第144条]](遊戯施設)
:[[建築基準法施行令第144条の2|第144条の2]](型式適合認定の対象とする工作物の部分及び一連の規定)
:[[建築基準法施行令第144条の2の2|第144条の2の2]](製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等)
:[[建築基準法施行令第144条の2の3|第144条の2の3]](処理施設)
:[[建築基準法施行令第144条の2の4|第144条の2の4]](特定用途制限地域内の工作物)
==第10章 雑則 (第144条の3～第150条)==
:[[建築基準法施行令第144条の3|第144条の3]](安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分)
:[[建築基準法施行令第144条の4|第144条の4]](道に関する基準)
:[[建築基準法施行令第144条の5|第144条の5]](特定高架道路等に関する基準)
:[[建築基準法施行令第144条の6|第144条の6]](窓その他の開口部を有しない居室)
:[[建築基準法施行令第145条|第145条]](道路内に建築することができる建築物に関する基準等)
:[[建築基準法施行令第146条|第146条]](確認等を要する建築設備)
:[[建築基準法施行令第147条|第147条]](仮設建築物等に対する制限の緩和)
:[[建築基準法施行令第147条の2|第147条の2]](工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物)
:[[建築基準法施行令第147条の3|第147条の3]](消防長等の同意を要する住宅)
:[[建築基準法施行令第147条の4|第147条の4]](権限の委任)
:[[建築基準法施行令第148条|第148条]](市町村の建築主事等の特例)
:[[建築基準法施行令第149条|第149条]](特別区の特例)
:[[建築基準法施行令第150条|第150条]](両罰規定の対象となる多数の者が利用する建築物)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%9a%92%7a%8a%ee%8f%80%96%40%8e%7b%8d%73%97%df&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25SE338&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 建築基準法施行令]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|けんちくきしゆんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:建築基準法施行令|*こんめんたあるけんちくきしゆんほうしこうれい]] | null | 2011-11-06T02:52:26Z | [
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9,849 | 民事訴訟法第390条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(仮執行の宣言前の督促異議) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（仮執行の宣言前の督促異議）
;第390条
:仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う。
==解説==
==参照条文==
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#7|第7編 督促手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#7-1|第1章 総則]]
|[[民事訴訟法第389条|第389条]]<br>（支払督促の更正）
|[[民事訴訟法第391条|第391条]]<br>（仮執行の宣言）
}}
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[[category:民事訴訟法|390]] | null | 2023-01-03T00:52:39Z | [
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9,850 | 民事訴訟法第395条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(督促異議の申立てによる訴訟への移行) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（督促異議の申立てによる訴訟への移行）
;第395条
:適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。
==解説==
==参照条文==
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#7|第7編 督促手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#7-1|第1章 総則]]
|[[民事訴訟法第394条|第394条]]<br>（督促異議の却下）
|[[民事訴訟法第396条|第396条]]<br>（支払督促の効力）
}}
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[[category:民事訴訟法|395]] | null | 2023-01-03T00:54:06Z | [
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9,851 | 民事訴訟法第392条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(期間の徒過による支払督促の失効) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（期間の徒過による支払督促の失効）
;第392条
:債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第150条]]（支払督促）
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#7|第7編 督促手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#7-1|第1章 総則]]
|[[民事訴訟法第391条|第391条]]<br>（仮執行の宣言）
|[[民事訴訟法第393条|第393条]]<br>（仮執行の宣言後の督促異議）
}}
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[[category:民事訴訟法|392]] | null | 2023-01-03T00:53:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC392%E6%9D%A1 |
9,852 | 民事訴訟法第386条 | 法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(支払督促の発付等) | [
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]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（支払督促の発付等）
;第386条
#支払督促は、債務者を審尋しないで発する。
#債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる。
==解説==
==参照条文==
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#7|第7編 督促手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#7-1|第1章 総則]]
|[[民事訴訟法第385条|第385条]]<br>（申立ての却下）
|[[民事訴訟法第387条|第387条]]<br>（支払督促の記載事項）
}}
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[[category:民事訴訟法|386]] | null | 2023-01-03T00:51:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC386%E6%9D%A1 |
9,854 | 建物の区分所有等に関する法律施行規則第5条 | 法学>民事法>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律施行規則 建物の区分所有等に関する法律施行規則第5条 (前)(次)
(電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾)
| [
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"title": "参照条文"
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| 法学＞民事法＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律施行規則 建物の区分所有等に関する法律施行規則第5条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律施行規則]] [[建物の区分所有等に関する法律施行規則第5条]] （[[建物の区分所有等に関する法律施行規則第2条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律施行規則第1条|次]]）
==条文==
（電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾）
;第5条
#集会を招集する者は、[[建物の区分所有等に関する法律第45条|法第45条第1項]] の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、区分所有者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
#前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
#:一 [[建物の区分所有等に関する法律施行規則第3条|第3条第1項各号]]に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
#:二 ファイルへの記録の方式
#第一項の規定による承諾を得た集会を招集する者は、区分所有者の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があったときは、法第45条第1項に規定する決議を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申出をしたすべての区分所有者が再び第1項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律施行規則|5]] | null | 2009-02-06T03:42:05Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC5%E6%9D%A1 |
9,855 | 破産法第16条 | 法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第16条(前)(次)
(法人の破産手続開始の原因)
| [
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| 法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第16条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第16条]]（[[破産法第15条|前]]）（[[破産法第17条|次]]）
==条文==
（法人の破産手続開始の原因）
;第16条
#債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
#前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]（成立等）
==判例==
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[[category:破産法|16]] | null | 2009-02-06T04:19:41Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1 |
9,856 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条 | 法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第4条 (前)(次)
(住所)
| [
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}
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| 法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第4条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] 第4条 （[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第3条|前]]）（[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第5条|次]]）
==条文==
（住所）
;第4条
:一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第6条]]（法人格）
*[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]（成立等）
==判例==
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|4]] | null | 2009-11-22T04:45:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC4%E6%9D%A1 |
9,857 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条 | 法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第78条
(代表者の行為についての損害賠償責任)
民法第44条における判例 | [
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| 法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第78条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] 第78条
==条文==
（代表者の行為についての損害賠償責任）
;第78条
:一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
==解説==
:[[民法第44条]]を承継。
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]（成立等）
*[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第6条]]（法人格）
==判例==
'''民法第44条における判例'''
# [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57514 慰籍料並に名誉回復請求]（最高裁判決 昭和31年7月20日）[[民法第715条]]
#;法人に対する民法第44条に基く請求と同法第715条に基く請求との訴訟物の異同
#:法人に対する民法第44条に基く損害賠償の請求と同法第715条に基く損害賠償の請求とは、訴訟物を異にする。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52131 損害賠償請求(昭和50年07月14日)]（最高裁判決 昭和50年07月14日）
##'''地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項'''
##:地方公共団体の長のした職務権限外の行為が外形からみてその職務行為に属するものと認められる場合であつても、相手方がその職務行為に属さないことを知り、又はこれを知らないことに重大な過失のあるときは、当該地方公共団体は相手方に対し民法44条1項による損害賠償責任を負わない。
##'''町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかつたことに重大な過失があるとされた事例'''
##:町長が代表取締役をしている会社の代表者として振り出し、みずから公印を不正に使用し町長名義で裏書をした約束手形の第二裏書人からその割引を依頼された相手方が、右手形の振出人及び第一裏書人の各代表者が同一人であることに疑念をいだき、その原因関係につき第二裏書人に説明を求め、同人から、右手形は、振出人が町有地の払下代金として同時に差し入れ、自己が施行した河舞工事代金として同町から裏書を受けたものである旨を告げられたが、なおその説明に疑念をもちながら、電話で町長本人に右手形の原因関係を問い合わせ、町長作成名義の確認書を入手したほかは、なんらの調査方法を講ずることなくその割引依頼に応じたなど判示の事実関係のもとにおいては、相手方は、町長のした右手形の裏書がその職務行為に属さないことを知らなかつたことに重大な過失があるというべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
|[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3|第3節 機関]]<br>
[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-4|第4款 理事]]<br>
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条]]<br>（一般社団法人の代表）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第79条]]<br>（代表理事に欠員を生じた場合の措置）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|78]] | 2009-02-06T04:29:18Z | 2023-11-01T09:41:26Z | [
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9,858 | 民事執行法第29条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第29条(前)(次)
(債務名義等の送達)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第29条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第29条]]（[[民事執行法第21条|前]]）（[[民事執行法第30条|次]]）
==条文==
（債務名義等の送達）
;第29条
#強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[[民事執行法第27条|第27条]]の規定により執行文が付与された場合においては、執行文及び同条の規定により債権者が提出した文書の謄本も、あらかじめ、又は同時に、送達されなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事執行法|29]] | null | 2009-02-06T04:45:07Z | [
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9,859 | 民事執行法第2条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第2条(前)(次)
(執行機関) | [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第2条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第2条|民事執行法第2条]]（[[民事執行法第1条|前]]）（[[民事執行法第3条|次]]）
==条文==
（執行機関）
;第2条
#民事執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#1|第1章 総則]]<br>
|[[民事執行法第1条]]<br>(趣旨)
|[[民事執行法第3条]]<br>(執行裁判所)
}}
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[[category:民事執行法|002]] | null | 2010-10-28T08:24:36Z | [
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9,860 | 民事執行法第23条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(強制執行をすることができる者の範囲)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（強制執行をすることができる者の範囲）
;第23条
#執行証書以外の債務名義による強制執行は、次に掲げる者に対し、又はその者のためにすることができる。
#:一 債務名義に表示された当事者
#:二 債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となつた場合のその他人
#:三 前二号に掲げる者の債務名義成立後の承継人（[[民事執行法第22条|前条第一号、第二号又は第六号]]に掲げる債務名義にあつては口頭弁論終結後の承継人、同条第三号の二に掲げる債務名義又は同条第七号に掲げる債務名義のうち損害賠償命令に係るものにあつては審理終結後の承継人）
#執行証書による強制執行は、執行証書に表示された当事者又は執行証書作成後のその承継人に対し、若しくはこれらの者のためにすることができる。
#第1項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-1|第1節 総則]]<br>
|[[民事執行法第22条]]<br>（債務名義）
|[[民事執行法第24条]]<br>（外国裁判所の判決の執行判決）
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[[category:民事執行法|023]] | null | 2014-05-02T21:46:53Z | [
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9,861 | 民事執行法第25条 | 法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法
(強制執行の実施)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（強制執行の実施）
;第25条
#強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-1|第1節 総則]]<br>
|[[民事執行法第24条]]<br>（外国裁判所の判決の執行判決）
|[[民事執行法第26条]]<br>（執行文の付与）
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[[category:民事執行法|025]] | null | 2014-04-06T09:13:19Z | [
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9,862 | 民事執行法第47条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第47条(前)(次)
(二重開始決定)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第47条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第47条]]（[[民事執行法第46条|前]]）（[[民事執行法第48条|次]]）
==条文==
（二重開始決定）
;第47条
#強制競売又は担保権の実行としての競売（以下この節において「競売」という。）の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制競売の開始決定をするものとする。
#先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の申立てが取り下げられたとき、又は先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所は、後の強制競売の開始決定に基づいて手続を続行しなければならない。
#前項の場合において、後の強制競売の開始決定が配当要求の終期後の申立てに係るものであるときは、裁判所書記官は、新たに配当要求の終期を定めなければならない。この場合において、既に[[民事執行法第50条|第50条第1項]]（[[民事執行法第188条|第188条]]において準用する場合を含む。）の届出をした者に対しては、[[民事執行法第49条|第49条第2項]]の規定による催告は、要しない。
#前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
#[[民事執行法第10条|第10条第6項前段及び第9項]]の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。
#先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が停止されたときは、執行裁判所は、申立てにより、後の強制競売の開始決定（配当要求の終期までにされた申立てに係るものに限る。）に基づいて手続を続行する旨の裁判をすることができる。ただし、先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が取り消されたとすれば、[[民事執行法第62条|第62条第1項第二号]]に掲げる事項について変更が生ずるときは、この限りでない。
#前項の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
==解説==
*第50条(催告を受けた者の債権の届出義務)
*第188条(不動産執行の規定の準用)
*第49条(開始決定及び配当要求の終期の公告等)
*第10条(執行抗告)
*第62条(物件明細書)
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事執行法|47]] | null | 2009-08-15T07:35:39Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1 |
9,863 | 借地借家法第28条 | 法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法
(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
借家法第1条の2を継承
旧・借家法第1条の2 | [
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| 法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
==条文==
（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
;第28条
#建物の賃貸人による[[借地借家法第26条|第26条]]第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
==解説==
借家法第1条の2を継承
==参照条文==
旧・借家法第1条の2
:建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入レヲ為スコトヲ得ス
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55903 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和25年2月14日）
##'''借家法第1条の2にいわゆる「正当ノ事由」の有無の判断'''
##:借家法第1条の2にいわゆる「正当ノ事由」の有無は、貸家人の事情だけでなく、借家人の事情をも考慮し、双方必要の程度を比較考慮して決しなければならない。
##'''借家法第1条の2の「正当ノ事由」の有無を判断するに当り参酌すべき借家人側の一事情'''
##:貸家人の解約申入後、借家人において他に家を捜がす努力をせず、2カ年の日時を徒過した事実は、右の「正当ノ事由」の有無を判断するに当り、参酌すべき借家人側の一事情たり得る。
##'''6カ月の猶予期間を附さない家屋賃貸借契約の解約申入の効力'''
##:借家法第3条（現.[[借地借家法第27条]]）による解約の申入れは、必ずしも当初から6カ月の猶予期間を附さなくても、解約申入後6カ月を経過すれば、解約の効力を生ずる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56037 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和26年9月14日）
#;借家法第1条の2にいわゆる「正当ノ事由」
#:借家法第1条の2に規定する建物賃貸借約解申入の「正当事由」とは、賃貸借の当事者の双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し、社会通念に照し妥当と認めるべき理由をいうのであつて、特に賃借人側の利害のみを重視して判定すべきものではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56060 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和26年12月21日）
#;建物賃貸借の更新拒絶に正当の事由がある一事例
#:貸家用に建てたものでない家屋に祖父の代より居住していた者が、勤務上転住するに際し、留守番程度以上の者には賃貸を禁じて親類筋の者に家屋の管理を託したところ、右管理者が委託の趣旨に反し、写真営業をなす者に、期間を10年と定めて賃貸し、賃貸人において既に営業設備を了していたため、右賃貸借を余儀なく承認した事情にある賃借人に対し、期間満了の6月前より屡々期間満了と同時に明渡方を求めていたが、賃借人は当時比較的容易な移転先を求めることをせず、現在賃貸人は勤務先寮内に単独居住し、その妻子は、本件家屋の裏の座敷に居住する情況にあり、賃貸人は近く退職し本件家屋で自らは食糧品店を営み、長男には医師を開業させ、妻子と共に生活する希望を有し、他に所有する貸家はあるが現在明渡を求め得ないものであり、賃借人家の家族8人中現在長男夫婦は写真師として京都市に出稼している等の事情にあるときは、賃貸人が賃貸借の更新を拒絶するについて正当の事由がある。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57324 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和29年1月22日）
#;賃貸人の自己使用の必要と借家法第1条の2の「正当事由」の有無
#:借家法第1条の2にいわる「正当の事由」とは、賃貸借当事者双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し、社会通念に照し妥当と認むべき理由をいい、賃貸人が自ら使用することを必要とする一事により、直ちに「正当の事由」ありとはいえない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56104 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和29年3月9日）
#;解約申入後の事情の変更により正当事由があることになつた場合と建物明渡請求の許否
#:正当事由にもとずく賃貸借の終了を原因とする建物明渡の請求訴訟において、たとい賃貸人の解約申入当時正当事由がなくても、賃貸人がその後引きつづき明渡を請求するうち事情が変つたため正当事由があることになり、かつそのときから口頭弁論終結当時までに六月を経過したときは、裁判所は右請求を認容すべきである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57538 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和32年3月28日）
#;代りの家屋の賃貸および引渡の提供を条件と定めて家屋明渡を命ずる判決の適否
#:甲家屋の賃貸人が代りの乙家屋を提供してした解約申入が正当事由を具え、右申入により賃貸借が終了した事実に基き賃貸人の家屋明渡の請求を認容する判決の主文において、賃貸人が乙家屋の賃貸および引渡の提供をすることを条件と定めて、賃借人に甲家屋の明渡を命じても、違法ではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53830 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和38年3月1日）
#;移転料の提供により借家法第1条の2にいわゆる正当の事由を具備したと認め引換給付の判決をしても違法ではないとされた事例。
#:家屋賃貸人において借財返済のため賃貸家屋を高価に売却する必要があるが、他方賃借人が理髪業者であつて、他に適当な移転先がない等原判決認定のような事情がある場合において、賃貸人が移転料を支払うという申出と同時に解約の申入をし、かつ移転料と引換えに明渡を求める申立をしたときは、それをもつて正当事由を具備したと判断し、移転料と引換えに明渡を命ずる判決をしても違法ではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51880 店舗明渡請求]（最高裁判決昭和46年11月25日）
#;借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において当事者の明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えに明渡請求を認容することを相当と認めた事例
#:借家法1条の2に基づく解約を理由として家屋の明渡を求める訴訟において、その正当事由として、右家屋が京都市屈指の繁華街にある店舗でありながら老朽化して建替えを要する等原審認定のような諸事情があるほか、家主がその補強条件として300万円もしくはこれと格段の相違のない範囲内で裁判所の決定する額の立退料を支払う旨の意思を表明し、これと引換えに家屋の明渡を求めている場合には、500万円の立退料の支払と引換えに右明渡請求を認容することは相当である。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52094 家屋明渡請求]（最高裁判決昭和48年7月19日）
#;無断転貸を理由とする解除の意思表示と借家法1条の2の解約申入
#:無断転貸を理由とする賃貸借契約解除の意思表示は、それ以外の理由によつては解除をしないことが明らかにされているなど特段の事情のないかぎり、同時に借家法1条の2の解約申入としての効力をも有する。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=70499 建物明渡請求]（最高裁判決昭和62年2月13日）
#;公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が入居者に対してする明渡請求と借家法一条の二の要件を具備することの要否
#:公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が[[公営住宅法第23条の6|公営住宅法（昭和55年法律第27号による改正前のもの）23条の6]]に基づき入居者に対して明渡請求をする場合には、借家法1条の2所定の要件を具備することを要しない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52463 家屋明渡等]（最高裁判決平成3年3月22日）
#;建物の賃貸人が解約申入後に提供又は増額を申し出た立退料等の金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することの可否
#:建物の賃貸人が解約申入後に立退料等の金員の提供を申し出、又は解約申入時に申し出ていた右金員の増額を申し出た場合においても、右の提供又は増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる。
#:*建物の賃貸人が解約の申入れをした場合において、その申入時に借家法1条ノ2に規定する正当事由が存するときは、申入後6か月を経過することにより当該建物の賃貸借契約は終了するところ、賃貸人が解約申入後に立退料等の金員の提供を申し出た場合又は解約申入時に申し出ていた右金員の増額を申し出た場合においても、右の提供又は増額に係る金員を参酌して当初の解約申入れの正当事由を判断することができると解するのが相当である。
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|[[コンメンタール借地借家法|借地借家法]]
|[[コンメンタール借地借家法#3|第3章 借家]]<br>
[[コンメンタール借地借家法#3-1|第1節 建物賃貸借契約の更新等]]<br>
|[[借地借家法第27条]]<br>(解約による建物賃貸借の終了)
|[[借地借家法第29条]]<br>(建物賃貸借の期間)
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9,864 | 借地借家法第27条 | 法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法>借地借家法第27条(前)(次)
(解約による建物賃貸借の終了)
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==条文==
（解約による建物賃貸借の終了）
;第27条
#建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
#[[借地借家法第26条|前条第2項及び第3項]]の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,865 | 借地借家法第20条 | 法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法>借地借家法第20条(前)(次)
(建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可)
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==条文==
（建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可）
;第20条
#第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる。
#[[借地借家法第19条|前条第2項から第6項]]までの規定は、前項の申立てがあった場合に準用する。
#第一項の申立ては、建物の代金を支払った後二月以内に限り、することができる。
#[[民事調停法第19条|民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）第19条]] の規定は、同条 に規定する期間内に第1項 の申立てをした場合に準用する。
#前各項の規定は、転借地権者から競売又は公売により建物を取得した第三者と借地権設定者との間について準用する。ただし、借地権設定者が第2項において準用する前条第3項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,866 | 健康保険法第156条 | コンメンタール健康保険法 (前)(次)
(被保険者の保険料額) | [
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| コンメンタール健康保険法 （前）（次） | [[コンメンタール健康保険法]] （[[健康保険法第155条|前]]）（[[健康保険法第157|次]]）
==条文==
（被保険者の保険料額）
;第156条
#被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 [[介護保険法第9条]]第二号 に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）である被保険者 一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額
#:二 介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者 一般保険料額
#前項第一号の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。ただし、その月に再び介護保険第二号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
#前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。
==解説==
*介護保険法第9条（被保険者）
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|156]] | null | 2012-07-15T02:52:04Z | [
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