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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9,586 | 不動産登記事務取扱手続準則第37条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報の通知) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の通知）
;第37条
#登記識別情報の通知は，登記識別情報のほか，次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。
#:一 不動産所在事項及び不動産番号
#:二 申請の受付の年月日及び受付番号又は順位番号並びに[[不動産登記規則第147条|規則第147条第2項]]の符号
#:三 登記の目的
#:四 登記名義人の氏名又は名称及び住所
#[[不動産登記規則第63条|規則第63条第1項第2号]]又は同条第3項に規定する登記識別情報を記載した書面（以下「登記識別情報通知書」という。）は，別記第54号様式によるものとし，同条第2項の措置として，登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールをはり付けるものとする。
#登記識別情報通知書は，申請人に交付するまでの間，厳重に管理しなければならない。
<!-- 表示されない
法務省民二第５８号平成２０年１月１１日 http://www.geocities.jp/kAtAgirirei/tuutatu/20080111-2.pdf#page=3
-->
#登記識別情報通知書を登記所において交付する場合には，交付を受ける者に，当該登記の申請書に押印したものと同一の印を登記識別情報通知書交付簿に押印させて，登記識別情報を交付することができる者であることを確認するとともに，当該登記識別情報通知書を受領した旨を明らかにさせるものとする。
#前項の場合において，登記官が必要と認めるときは，身分証明書等の文書の提示を求める方法により，登記識別情報を交付することができる者であるか否かを確認し，その際，交付を受ける者の了解を得て，当該文書の写しを作成し，登記識別情報通知書交付簿に添付するものとする。ただし，了解を得ることができない場合にあっては，文書の種類，証明書の番号その他文書を特定することができる番号等の文書の主要な記載内容を登記識別情報通知書交付簿に記載するものとする。
#登記識別情報通知書を送付の方法により交付する場合には，登記識別情報通知書交付簿に登記識別情報通知書を送付した旨を記載するものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第21条]]（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記法第151条]]（登記識別情報の安全確保）
*[[不動産登記規則第62条]]（登記識別情報の通知の相手方）
*[[不動産登記規則第63条]]（登記識別情報の通知の方法）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第1節 総則|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第3款 登記識別情報(第37条-第41条)|第3款 登記識別情報]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第36条]]<br>（補正期限の連絡等）|[[不動産登記事務取扱手続準則第38条]]<br>（登記識別情報の通知を要しないこととなった場合）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|037]] | null | 2009-01-27T06:19:06Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC37%E6%9D%A1 |
9,587 | 不動産登記事務取扱手続準則第38条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報の通知を要しないこととなった場合) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の通知を要しないこととなった場合）
;第38条
:登記官は，[[不動産登記規則第64条|規則第64条第1項第3号]]の規定により登記識別情報の通知を要しないこととなった場合には，登記識別情報通知書交付簿にその旨を記載し，当該登記識別情報通知書を廃棄するものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第21条]]（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記法第151条]]（登記識別情報の安全確保）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第41条]]第6項・第3項（登記識別情報の管理）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第1節 総則|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第3款 登記識別情報(第37条-第41条)|第3款 登記識別情報]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第37条]]<br>（登記識別情報の通知）|[[不動産登記事務取扱手続準則第39条]]<br>（登記識別情報の失効の申出）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|038]] | null | 2009-01-25T12:28:39Z | [
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9,588 | 不動産登記事務取扱手続準則第41条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報の管理) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の管理）
;第41条
#[[w:登記所|登記所]]の職員は，申請人から提供を受けた登記識別情報を部外者に知られないように厳重に管理しなければならない。
#書面申請により提供された登記識別情報について審査したときは，その結果を印刷し，これを申請書と共に申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
#[[不動産登記規則第69条|規則第69条]]の規定により登記識別情報を記載した書面を廃棄するときは，廃棄後において，当該登記識別情報が部外者に知られないような方法によらなければならない。
#前項の規定にかかわらず，当該登記の申請が却下又は取下げとなった場合において，申請人から申請書に添付した登記識別情報通知書を還付してほしい旨の申出があったときは，当該登記識別情報通知書を還付するものとする。この場合には，当該登記識別情報通知書を封筒に入れて封をした上，とじ代に登記官の職印で契印して還付するものとする。
#第1項の規定は，登記識別情報に関する証明の請求において請求人から提供を受けた登記識別情報の管理について準用する。
#第3項の規定は，[[不動産登記事務取扱手続準則第38条|第38条]]の規定により登記識別情報通知書を廃棄する場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第22条]]（登記識別情報の提供）
*[[不動産登記法第151条]]（登記識別情報の安全確保）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第1節 総則|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第3款 登記識別情報(第37条-第41条)|第3款 登記識別情報]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第40条]]<br>（登記識別情報に関する証明）|[[不動産登記事務取扱手続準則第42条]]<br>（登記識別情報を提供することができない正当な理由）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|041]] | null | 2009-01-25T12:29:46Z | [
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9,589 | 不動産登記法第151条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(登記識別情報の安全確保)
第151条 | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の安全確保）
第151条
#登記官は、その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
#登記官その他の不動産登記の事務に従事する[[w:法務局|法務局]]若しくは[[w:地方法務局|地方法務局]]若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第21条]]（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記法第159条]]（秘密を漏らした罪）
*[[不動産登記規則第63条]]第2項（登記識別情報の通知の方法）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第37条]]第2項ないし第5項（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第41条]]（登記識別情報の管理）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第7章 雑則（第151条～第158条）|第7章 雑則]]|[[不動産登記法第150条]]<br>（法務省令への委任）|[[不動産登記法第152条]]<br>（行政手続法の適用除外）}}
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[[category:不動産登記法|151]] | null | 2009-01-25T12:33:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC151%E6%9D%A1 |
9,590 | 不動産登記規則第64条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報の通知を要しない場合等) | [
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"text": "(登記識別情報の通知を要しない場合等)",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の通知を要しない場合等）
;第64条
#[[不動産登記法第21条|法第二十一条ただし書]]の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 [[不動産登記法第21条|法第二十一条本文]]の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合（官庁又は公署が[[w:登記権利者|登記権利者]]のために登記の嘱託をした場合において、当該官庁又は公署が当該登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときを含む。）
#:二 [[不動産登記法第21条|法第二十一条本文]]の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者（[[不動産登記規則第63条|第六十三条第一項第一号]]に定める方法によって通知を受けるべきものに限る。）が、登記官の使用に係る[[w:コンピュータ|電子計算機]]に備えられたファイルに登記識別情報が記録され、[[w:情報処理システム|電子情報処理組織]]を使用して送信することが可能になった時から三十日以内に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該登記識別情報を記録しない場合
#:三 [[不動産登記法第21条|法第二十一条本文]]の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者（[[不動産登記規則第63条|第六十三条第一項第二号]]に定める方法によって通知を受けるべきものに限る。）が、登記完了の時から三月以内に登記識別情報を記載した書面を受領しない場合
#:四 [[不動産登記法第21条|法第二十一条本文]]の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合（当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。）
#前項第一号及び第四号の申出をするときは、その旨を申請情報の内容とするものとする。
#登記官は、第一項第二号に規定する場合には同号に規定する登記識別情報を、同項第三号に規定する場合には同号に規定する登記識別情報を記載した書面を廃棄することができる。
#[[不動産登記規則第29条|第二十九]]条の規定は、前項の規定により登記識別情報又は登記識別情報を記載した書面を廃棄する場合には、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第21条]]（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第38条]]（登記識別情報の通知を要しないこととなった場合）
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#第1節 総則|第1節 総則]]<br>[[不動産登記規則#第5款 登記識別情報(第61条～第69条)|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第63条の2]]|[[不動産登記規則第65条]]<br>（登記識別情報の失効の申出）}}
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[[category:不動産登記規則|064]] | null | 2013-03-06T22:39:01Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC64%E6%9D%A1 |
9,591 | 不動産登記法第153条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)
第153条 | [
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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"text": "(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)",
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（[[w:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]の適用除外）
第153条
:登記簿等及び筆界特定書等については、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）]の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第7章 雑則（第151条～第158条）|第7章 雑則]]|[[不動産登記法第152条]]<br>（行政手続法の適用除外）|[[不動産登記法第154条]]<br>（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）}}
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[[category:不動産登記法|153]] | null | 2009-01-25T12:48:14Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC153%E6%9D%A1 |
9,592 | 不動産登記法第152条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(行政手続法の適用除外)
第152条 | [
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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"text": "(行政手続法の適用除外)",
"title": "条文"
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"text": "第152条",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（[[w:行政手続法|行政手続法]]の適用除外）
第152条
:登記官の処分については、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章]及び[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 第三章]の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第7章 雑則（第151条～第158条）|第7章 雑則]]|[[不動産登記法第151条]]<br>（登記識別情報の安全確保）|[[不動産登記法第153条]]<br>（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）}}
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[[category:不動産登記法|152]] | null | 2009-01-25T12:49:38Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC152%E6%9D%A1 |
9,593 | 不動産登記法第154条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)
第154条 | [
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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"text": "(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)",
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（[[w:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律|行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律]]の適用除外）
第154条
:この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続等（[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO151.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条第十号]に規定する手続等をいう。）については、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO151.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000 同法第三条]から[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO151.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000000000000000000000000 第六条]までの規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第7章 雑則（第151条～第158条）|第7章 雑則]]|[[不動産登記法第153条]]<br>（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）|[[不動産登記法第155条]]<br>（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）}}
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9,594 | 不動産登記法第155条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)
第155条 | [
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（[[w:行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律|行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]]の適用除外）
第155条
:登記簿等に記録されている保有個人情報（[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項]に規定する保有個人情報をいう。）については、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html#1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 同法第四章]の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第7章 雑則（第151条～第158条）|第7章 雑則]]|[[不動産登記法第154条]]<br>（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）|[[不動産登記法第156条]]<br>（審査請求）}}
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9,596 | 不動産登記法第159条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(秘密を漏らした罪)
第159条 | [
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（秘密を漏らした罪）
第159条
:[[不動産登記法第151条|第百五十一条第二項]]の規定に違反して[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の[[w:懲役|懲役]]又は百万円以下の[[w:罰金|罰金]]に処する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第8章 罰則（第159条～第164条）|第8章 罰則]]|[[不動産登記法第158条]]<br>（行政不服審査法の適用除外）|[[不動産登記法第160条]]<br>（虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪）}}
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9,597 | 不動産登記法第160条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪)
第160条 | [
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}
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪）
第160条
:[[不動産登記法第23条|第23条第4項第一号]]（[[不動産登記法第16条|第16条第2項]]において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供した者は、二年以下の[[w:懲役|懲役]]又は五十万円以下の[[w:罰金|罰金]]に処する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第8章 罰則（第159条～第164条）|第8章 罰則]]|[[不動産登記法第159条]]<br>（秘密を漏らした罪）|[[不動産登記法第161条]]<br>（不正に登記識別情報を取得等した罪）}}
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9,598 | 不動産登記法第161条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(不正に登記識別情報を取得等した罪)
第161条 | [
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]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（不正に[[w:登記識別情報|登記識別情報]]を取得等した罪）
第161条
#登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者は、二年以下の[[w:懲役|懲役]]又は五十万円以下の[[w:罰金|罰金]]に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
#不正に取得された登記識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第8章 罰則（第159条～第164条）|第8章 罰則]]|[[不動産登記法第160条]]<br>（虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪）|[[不動産登記法第162条]]<br>（検査の妨害等の罪）}}
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9,599 | 不動産登記法第162条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(検査の妨害等の罪)
第162条 | [
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（検査の妨害等の罪）
第162条
:次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の[[w:罰金|罰金]]に処する。
::一 [[不動産登記法第29条|第二十九条第二項]]（[[不動産登記法第16条|第十六条第二項]]において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
::二 [[不動産登記法第29条|第二十九条第二項]]の規定による文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
::三 [[不動産登記法第137条|第百三十七条第五項]]の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第8章 罰則（第159条～第164条）|第8章 罰則]]|[[不動産登記法第161条]]<br>（不正に登記識別情報を取得等した罪）|[[不動産登記法第163条]]<br>（両罰規定）}}
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[[category:不動産登記法|162]] | null | 2009-01-25T14:11:28Z | [
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9,600 | 不動産登記法第163条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(両罰規定)
第163条 | [
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]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（両罰規定）
第163条
:[[w:法人|法人]]の代表者又は法人若しくは人の[[w:代理|代理人]]、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、[[不動産登記法第160条|第百六十条]]又は[[不動産登記法第162条|前条]]の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の[[w:罰金|罰金刑]]を科する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第8章 罰則（第159条～第164条）|第8章 罰則]]|[[不動産登記法第162条]]<br>（検査の妨害等の罪）|[[不動産登記法第164条]]<br>（過料）}}
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[[category:不動産登記法|163]] | null | 2009-01-25T14:13:19Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC163%E6%9D%A1 |
9,601 | 不動産登記法第164条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(過料)
第164条 | [
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]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（[[w:過料|過料]]）
第164条
:[[不動産登記法第36条|第三十六条]]、[[不動産登記法第37条|第三十七条第一項]]若しくは第二項、[[不動産登記法第42条|第四十二条]]、[[不動産登記法第47条|第四十七条第一項]]（[[不動産登記法第49条|第四十九条第二項]]において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、[[不動産登記法第51条|第五十一条第一項]]から第四項まで、[[不動産登記法第57条|第五十七条]]又は[[不動産登記法第58条|第五十八条第六項]]若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第8章 罰則（第159条～第164条）|第8章 罰則]]|[[不動産登記法第163条]]<br>（両罰規定）|-}}
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[[category:不動産登記法|164]] | null | 2009-01-25T14:14:25Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC164%E6%9D%A1 |
9,603 | 司法書士法 | コンメンタール>司法書士法
司法書士法(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)の逐条解説書。 | [
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"text": "司法書士法(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)の逐条解説書。",
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]
| コンメンタール＞司法書士法 司法書士法(最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[司法書士法]]
司法書士法(最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|司法書士法}}
==<span id="s1">第1章</span> 総則 (第1条～第5条)==
:[[司法書士法第1条|第1条]](目的)
:[[司法書士法第2条|第2条]](職責)
:[[司法書士法第3条|第3条]](業務)
:[[司法書士法第4条|第4条]](資格)
:[[司法書士法第5条|第5条]](欠格事由)
==第2章 司法書士試験 (第6条～第7条)==
:[[司法書士法第6条|第6条]](試験の方法及び内容等)
:[[司法書士法第7条|第7条]](司法書士試験委員)
==<span id="s3">第3章</span> 登録 (第8条～第19条)==
:[[司法書士法第8条|第8条]](司法書士名簿の登録)
:[[司法書士法第9条|第9条]](登録の申請)
:[[司法書士法第10条|第10条]](登録の拒否)
:[[司法書士法第11条|第11条]](登録に関する通知)
:[[司法書士法第12条|第12条]](登録を拒否された場合の審査請求)
:[[司法書士法第13条|第13条]](所属する司法書士会の変更の登録)
:[[司法書士法第14条|第14条]](登録事項の変更の届出)
:[[司法書士法第15条|第15条]](登録の取消し)
:[[司法書士法第16条|第16条]]
:[[司法書士法第17条|第17条]](登録拒否に関する規定の準用)
:[[司法書士法第18条|第18条]](登録及び登録の取消しの公告)
:[[司法書士法第19条|第19条]](登録事務に関する報告等)
==<span id="s4">第4章</span> 司法書士の義務 (第20条～第25条)==
:[[司法書士法第20条|第20条]](事務所)
:[[司法書士法第21条|第21条]](依頼に応ずる義務)
:[[司法書士法第22条|第22条]](業務を行い得ない事件)
:[[司法書士法第23条|第23条]](会則の遵守義務)
:[[司法書士法第24条|第24条]](秘密保持の義務)
:[[司法書士法第25条|第25条]](研修)
==<span id="s5">第5章</span> 司法書士法人 (第26条～第46条)==
:[[司法書士法第26条|第26条]](設立)
:[[司法書士法第27条|第27条]](名称)
:[[司法書士法第28条|第28条]](社員の資格)
:[[司法書士法第29条|第29条]](業務の範囲)
:[[司法書士法第30条|第30条]](簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い)
:[[司法書士法第31条|第31条]](登記)
:[[司法書士法第32条|第32条]](設立の手続)
:[[司法書士法第33条|第33条]](成立の時期)
:[[司法書士法第34条|第34条]](成立の届出)
:[[司法書士法第35条|第35条]](定款の変更)
:[[司法書士法第36条|第36条]](業務の執行)
:[[司法書士法第37条|第37条]](法人の代表)
:[[司法書士法第38条|第38条]](社員の責任)
:[[司法書士法第38条の2|第38条の2]](社員であると誤認させる行為をした者の責任)
:[[司法書士法第39条|第39条]](社員の常駐)
:[[司法書士法第40条|第40条]](簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い)
:[[司法書士法第41条|第41条]](特定の事件についての業務の制限)
:[[司法書士法第42条|第42条]](社員の競業の禁止)
:[[司法書士法第43条|第43条]](法定脱退)
:[[司法書士法第44条|第44条]](解散)
:[[司法書士法第44条の2|第44条の2]](裁判所による監督)
:[[司法書士法第44条の3|第44条の3]](解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
:[[司法書士法第44条の4|第44条の4]](検査役の選任)
:[[司法書士法第45条|第45条]](合併)
:[[司法書士法第45条の2|第45条の2]](債権者の異議等)
:[[司法書士法第45条の3|第45条の3]](合併の無効の訴え)
:[[司法書士法第46条|第46条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び会社法の準用等)
==<span id="s6">第6章</span> 懲戒 (第47条～第51条)==
:[[司法書士法第47条|第47条]](司法書士に対する懲戒)
:[[司法書士法第48条|第48条]](司法書士法人に対する懲戒)
:[[司法書士法第49条|第49条]](懲戒の手続)
:[[司法書士法第50条|第50条]](登録取消しの制限等)
:[[司法書士法第51条|第51条]](懲戒処分の公告)
==<span id="s7">第7章</span> 司法書士会 (第52条～第61条)==
:[[司法書士法第52条|第52条]](設立及び目的等)
:[[司法書士法第53条|第53条]](会則)
:[[司法書士法第54条|第54条]](会則の認可)
:[[司法書士法第55条|第55条]](司法書士会の登記)
:[[司法書士法第56条|第56条]](司法書士会の役員)
:[[司法書士法第57条|第57条]](司法書士の入会及び退会)
:[[司法書士法第58条|第58条]](司法書士法人の入会及び退会)
:[[司法書士法第59条|第59条]](紛議の調停)
:[[司法書士法第60条|第60条]](法務局等の長に対する報告義務)
:[[司法書士法第61条|第61条]](注意勧告)
==<span id="s8">第8章</span> 日本司法書士会連合会 (第62条～第67条)==
:[[司法書士法第62条|第62条]](設立及び目的)
:[[司法書士法第63条|第63条]](会則)
:[[司法書士法第64条|第64条]](会則の認可)
:[[司法書士法第65条|第65条]](建議等)
:[[司法書士法第66条|第66条]](司法書士会に関する規定の準用)
:[[司法書士法第67条|第67条]](登録審査会)
==<span id="s9">第9章</span> 公共嘱託登記司法書士協会 (第68条～第71条)==
:[[司法書士法第68条|第68条]](設立及び組織)
:[[司法書士法第68条の2|第68条の2]](成立の届出)
:[[司法書士法第69条|第69条]](業務)
:[[司法書士法第69条の2|第69条の2]](協会の業務の監督)
:[[司法書士法第70条|第70条]](司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用)
:[[司法書士法第71条|第71条]](司法書士会の助言)
==<span id="s10">第10章</span> 雑則 (第72条～第73条)==
:[[司法書士法第72条|第72条]](法務省令への委任)
:[[司法書士法第73条|第73条]](非司法書士等の取締り)
==<span id="s11">第11章</span> 罰則 (第74条～第83条)==
:[[司法書士法第74条|第74条]]
:[[司法書士法第75条|第75条]]
:[[司法書士法第76条|第76条]]
:[[司法書士法第77条|第77条]]
:[[司法書士法第78条|第78条]]
:[[司法書士法第79条|第79条]]
:[[司法書士法第79条の2|第79条の2]]
:[[司法書士法第80条|第80条]]
:[[司法書士法第81条|第81条]]
:[[司法書士法第82条|第82条]]
:[[司法書士法第83条|第83条]]
==附則==
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%69%96%40%8f%91%8e%6d&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25HO197&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 司法書士法]（法令データ提供システム）
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%69%96%40%8f%91%8e%6d%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S53F03201000055&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 司法書士法施行規則]（法令データ提供システム）
[[Category:コンメンタール|しほうしよしほう]] | null | 2014-05-31T05:07:59Z | [
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9,604 | 行政書士法 | 行政書士法(最終改正:平成二〇年一月一七日法律第三号)の逐条解説書。 | [
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| 行政書士法(最終改正：平成二〇年一月一七日法律第三号)の逐条解説書。 | 行政書士法(最終改正：平成二〇年一月一七日法律第三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|行政書士法}}
==第1章 総則 (第1条～第2条の2)==
:[[行政書士法第1条|第1条]](目的)
:[[行政書士法第1条の2|第1条の2]](業務)
:[[行政書士法第1条の3|第1条の3]]
:[[行政書士法第1条の4|第1条の4]]
:[[行政書士法第2条|第2条]](資格)
:[[行政書士法第2条の2|第2条の2]](欠格事由)
==第2章 行政書士試験 (第3条～第5条)==
:[[行政書士法第3条|第3条]](行政書士試験)
:[[行政書士法第4条|第4条]](指定試験機関の指定)
:[[行政書士法第4条の2|第4条の2]](指定の基準)
:[[行政書士法第4条の3|第4条の3]](指定の公示等)
:[[行政書士法第4条の4|第4条の4]](委任の公示等)
:[[行政書士法第4条の5|第4条の5]](役員の選任及び解任)
:[[行政書士法第4条の6|第4条の6]](試験委員)
:[[行政書士法第4条の7|第4条の7]](指定試験機関の役員等の秘密を守る義務等)
:[[行政書士法第4条の8|第4条の8]](試験事務規程)
:[[行政書士法第4条の9|第4条の9]](事業計画等)
:[[行政書士法第4条の10|第4条の10]](試験事務に関する帳簿の備付け及び保存)
:[[行政書士法第4条の11|第4条の11]](監督命令等)
:[[行政書士法第4条の12|第4条の12]](報告の徴収及び立入検査)
:[[行政書士法第4条の13|第4条の13]](試験事務の休廃止)
:[[行政書士法第4条の14|第4条の14]](指定の取消し等)
:[[行政書士法第4条の15|第4条の15]](委任の撤回の通知等)
:[[行政書士法第4条の16|第4条の16]](委任都道府県知事による試験事務の実施)
:[[行政書士法第4条の17|第4条の17]](試験事務の引継ぎ等に関する総務省令への委任)
:[[行政書士法第4条の18|第4条の18]](指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
:[[行政書士法第4条の19|第4条の19]](手数料)
:[[行政書士法第5条|第5条]]
==第3章 登録 (第6条～第7条の3)==
:[[行政書士法第6条|第6条]](登録)
:[[行政書士法第6条の2|第6条の2]](登録の申請及び決定)
:[[行政書士法第6条の3|第6条の3]](登録を拒否された場合等の審査請求)
:[[行政書士法第6条の4|第6条の4]](変更登録)
:[[行政書士法第6条の5|第6条の5]](登録の取消し)
:[[行政書士法第7条|第7条]](登録の抹消)
:[[行政書士法第7条の2|第7条の2]](行政書士証票の返還)
:[[行政書士法第7条の3|第7条の3]](特定行政書士の付記)
:[[行政書士法第7条の4|第7条の4]](登録の細目)
==第4章 行政書士の義務 (第8条～第13条の2)==
:[[行政書士法第8条|第8条]](事務所)
:[[行政書士法第9条|第9条]](帳簿の備付及び保存)
:[[行政書士法第10条|第10条]](行政書士の責務)
:[[行政書士法第10条の2|第10条の2]](報酬の額の掲示等)
:[[行政書士法第11条|第11条]](依頼に応ずる義務)
:[[行政書士法第12条|第12条]](秘密を守る義務)
:[[行政書士法第13条|第13条]](会則の遵守義務)
:[[行政書士法第13条の2|第13条の2]](研修)
==第5章 行政書士法人 (第13条の3～第13条の21)==
:[[行政書士法第13条の3|第13条の3]](設立)
:[[行政書士法第13条の4|第13条の4]](名称)
:[[行政書士法第13条の5|第13条の5]](社員の資格)
:[[行政書士法第13条の6|第13条の6]](業務の範囲)
:[[行政書士法第13条の7|第13条の7]](登記)
:[[行政書士法第13条の8|第13条の8]](設立の手続)
:[[行政書士法第13条の9|第13条の9]](成立の時期)
:[[行政書士法第13条の10|第13条の10]](成立の届出等)
:[[行政書士法第13条の11|第13条の11]](定款の変更)
:[[行政書士法第13条の12|第13条の12]](業務を執行する権限)
:[[行政書士法第13条の13|第13条の13]](法人の代表)
:[[行政書士法第13条の14|第13条の14]](社員の常駐)
:[[行政書士法第13条の15|第13条の15]](特定業務の取扱い)
:[[行政書士法第13条の16|第13条の16]](社員の競業の禁止)
:[[行政書士法第13条の17|第13条の17]](行政書士の義務に関する規定の準用)
:[[行政書士法第13条の18|第13条の18]](法定脱退)
:[[行政書士法第13条の19|第13条の19]](解散)
:[[行政書士法第13条の19の2|第13条の19の2]](裁判所による監督)
:[[行政書士法第13条の19の3|第13条の19の3]](解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
:[[行政書士法第13条の19の4|第13条の19の4]](検査役の選任)
:[[行政書士法第13条の20|第13条の20]](合併)
:[[行政書士法第13条の20の2|第13条の20の2]](債権者の異議等)
:[[行政書士法第13条の20の3|第13条の20の3]](合併の無効の訴え)
:[[行政書士法第13条の21|第13条の21]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び会社法 の準用等)
==第6章 監督 (第13条の22～第14条の5)==
:[[行政書士法第13条の22|第13条の22]](立入検査)
:[[行政書士法第14条|第14条]](行政書士に対する懲戒)
:[[行政書士法第14条の2|第14条の2]](行政書士法人に対する懲戒)
:[[行政書士法第14条の3|第14条の3]](懲戒の手続)
:[[行政書士法第14条の4|第14条の4]](登録の抹消の制限等)
:[[行政書士法第14条の5|第14条の5]](懲戒処分の公告)
==第7章 行政書士会及び日本行政書士会連合会 (第15条～第18条の6)==
:[[行政書士法第15条|第15条]](行政書士会)
:[[行政書士法第16条|第16条]](行政書士会の会則)
:[[行政書士法第16条の2|第16条の2]](会則の認可)
:[[行政書士法第16条の3|第16条の3]](行政書士会の登記)
:[[行政書士法第16条の4|第16条の4]](行政書士会の役員)
:[[行政書士法第16条の5|第16条の5]](行政書士の入会及び退会)
:[[行政書士法第16条の6|第16条の6]](行政書士法人の入会及び退会)
:[[行政書士法第17条|第17条]](行政書士会の報告義務)
:[[行政書士法第18条|第18条]](日本行政書士会連合会)
:[[行政書士法第18条の2|第18条の2]](日本行政書士会連合会の会則)
:[[行政書士法第18条の3|第18条の3]]
:[[行政書士法第18条の4|第18条の4]](資格審査会)
:[[行政書士法第18条の5|第18条の5]](行政書士会に関する規定の準用)
:[[行政書士法第18条の6|第18条の6]](監督)
==第8章 雑則 (第19条～第20条)==
:[[行政書士法第19条|第19条]](業務の制限)
:[[行政書士法第19条の2|第19条の2]](名称の使用制限)
:[[行政書士法第19条の3|第19条の3]](行政書士の使用人等の秘密を守る義務)
:[[行政書士法第19条の4|第19条の4]](資質向上のための援助)
:[[行政書士法第20条|第20条]](総務省令への委任)
==第9章 罰則 (第20条の2～第26条)==
:[[行政書士法第20条の2|第20条の2]]
:[[行政書士法第20条の3|第20条の3]]
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:[[行政書士法第23条|第23条]]
:[[行政書士法第23条の2|第23条の2]]
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:[[行政書士法第24条|第24条]]
:[[行政書士法第25条|第25条]]
:[[行政書士法第26条|第26条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%73%90%ad%8f%91%8e%6d%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO004&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 行政書士法]（法令データ提供システム）
[[Category:コンメンタール|きようせいしよしほう こんめんたある]]
[[Category:行政書士法|*こんめんたあるきようせいしよしほう]]
*{{wikisource|行政書士法施行規則}} | null | 2015-12-11T10:56:40Z | [
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9,607 | 土地区画整理登記令 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則
土地区画整理登記令(最終改正:平成一九年一二月二七日政令第三九〇号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理登記令(最終改正：平成一九年一二月二七日政令第三九〇号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|土地区画整理登記令}}
[[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]]
土地区画整理登記令(最終改正：平成一九年一二月二七日政令第三九〇号)の逐条解説書。
==第1章 通則 (第1条～第3条)==
:[[土地区画整理登記令第1条|第1条]](趣旨)
:[[土地区画整理登記令第2条|第2条]](代位登記)
:[[土地区画整理登記令第3条|第3条]](代位登記の登記識別情報)
==第2章 土地に関する登記 (第4条～第14条)==
:[[土地区画整理登記令第4条|第4条]](申請情報等)
:[[土地区画整理登記令第5条|第5条]]
:[[土地区画整理登記令第6条|第6条]](既登記の所有権及び地役権以外の権利等がある場合の申請情報)
:[[土地区画整理登記令第7条|第7条]](既登記の権利が消滅した場合の申請情報)
:[[土地区画整理登記令第8条|第8条]](従前の土地について所有権の登記がない場合の申請情報)
:[[土地区画整理登記令第9条|第9条]](保留地等がある場合の申請情報等)
:[[土地区画整理登記令第10条|第10条]](一の申請情報による登記の申請等)
:[[土地区画整理登記令第11条|第11条]](従前の土地が数個で換地が一個の場合の登記)
:[[土地区画整理登記令第12条|第12条]](第6条の規定により申請情報の内容とされた部分がある場合の登記)
:[[土地区画整理登記令第13条|第13条]](従前の土地について所有権の登記がない場合の地役権の登記)
:[[土地区画整理登記令第14条|第14条]](保留地等がある場合の登記)
==第3章 建物等に関する登記 (第15条～第20条)==
:[[土地区画整理登記令第15条|第15条]](法第104条第7項 等の場合の登記の申請)
:[[土地区画整理登記令第16条|第16条]](申請情報)
:[[土地区画整理登記令第17条|第17条]](準用規定)
:[[土地区画整理登記令第18条|第18条]](法第104条第7項 等の場合の登記)
:[[土地区画整理登記令第19条|第19条]](登記識別情報の通知)
:[[土地区画整理登記令第20条|第20条]](建物の表題部の変更等の場合の登記の申請)
==第4章 共有土地に関する登記 (第21条～第23条)==
:[[土地区画整理登記令第21条|第21条]](法第104条第6項 等の場合の登記の申請)
:[[土地区画整理登記令第22条|第22条]](申請情報等)
:[[土地区画整理登記令第23条|第23条]](準用規定)
==第5章 雑則 (第24条～第26条)==
:[[土地区画整理登記令第24条|第24条]](不動産登記法 の適用除外)
:[[土地区画整理登記令第25条|第25条]](登記の嘱託)
:[[土地区画整理登記令第26条|第26条]](法務省令への委任)
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[[Category:コンメンタール|とちくかくせいりとうきれい こんめんたある]]
[[Category:土地区画整理登記令|*こんめんたあるとちくかくせいりとうきれい]] | null | 2010-01-31T17:12:29Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4 |
9,608 | 土地区画整理登記規則 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則
土地区画整理登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十一号)の逐条解説書。
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"title": "第5章 雑則 (第20条～第25)"
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十一号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|土地区画整理登記規則}}
[[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]]
土地区画整理登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十一号)の逐条解説書。
==第1章 通則 (第1条～第4条)==
:[[土地区画整理登記規則第1条|第1条]](一の申請情報によってすることができる代位登記)
:[[土地区画整理登記規則第2条|第2条]](地役権図面の内容)
:[[土地区画整理登記規則第3条|第3条]](申請書類つづり込み帳)
:[[土地区画整理登記規則第4条|第4条]](保存期間)
==第2章 土地に関する登記 (第5条～第15条)==
:[[土地区画整理登記規則第5条|第5条]](既登記の所有権及び地役権以外の権利等がある場合の申請情報)
:[[土地区画整理登記規則第6条|第6条]](従前の土地が一個で換地が一個の場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第7条|第7条]](従前の土地が数個で換地が一個の場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第8条|第8条]](従前の土地が一個で換地が数個の場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第9条|第9条]](準用規定)
:[[土地区画整理登記規則第10条|第10条]](従前の土地につき所有権の登記がない場合の地役権の登記)
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:[[土地区画整理登記規則第12条|第12条]](既登記の権利の目的である部分を定めない場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第13条|第13条]](換地を宅地以外の土地に定めた場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第14条|第14条]](保留地等がある場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第15条|第15条]](換地が他の登記所の管轄区域内にある場合)
==第3章 建物等に関する登記 (第16条～第18条)==
:[[土地区画整理登記規則第16条|第16条]](法第104条第7項 等の場合の登記)
:[[土地区画整理登記規則第17条|第17条]](取得された建物等が他の登記所の管轄区域内にある場合)
:[[土地区画整理登記規則第18条|第18条]](一の申請情報によってすることができる建物の表示に関する登記)
==第4章 共有土地に関する登記 (第19条)==
:[[土地区画整理登記規則第19条|第19条]](法第104条第6項 等の場合の登記)
==第5章 雑則 (第20条～第25)==
:[[土地区画整理登記規則第20条|第20条]](申請人以外の者に対する通知に関する規定の適用除外)
:[[土地区画整理登記規則第21条|第21条]](地役権が存続すべき換地の所有者に対する通知)
:[[土地区画整理登記規則第22条|第22条]](各種通知簿の記録方法)
:[[土地区画整理登記規則第23条|第23条]](通知の方法)
:[[土地区画整理登記規則第24条|第24条]](換地処分による登記がされるまでの間の登記の申請情報)
:[[土地区画整理登記規則第25条|第25条]](登記の嘱託)
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[[Category:コンメンタール|とちくかくせいりとうききそく こんめんたある]]
[[Category:土地区画整理登記規則|*こんめんたあるとちくかくせいりとうききそく]] | null | 2010-01-31T17:12:13Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,609 | 土地区画整理登記規則第11条 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則 第11条(前)(次)
(換地を定めない場合の登記)
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 第11条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]] 第11条（[[土地区画整理登記規則10条|前]]）（[[土地区画整理登記規則第12条|次]]）
==条文==
（換地を定めない場合の登記）
;第11条
#登記官は、[[土地区画整理法第104条|法第104条]]第1項 の規定により従前の土地に存する権利が消滅した場合において、換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地の登記記録の表題部に土地区画整理法 による換地処分により換地が定められなかった旨及び当該土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。
#登記官は、前項の場合において、当該土地が他の不動産と共に既登記の所有権及び地役権以外の権利の目的であったときは、当該他の不動産の登記記録の権利部の相当区に、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番を記録して、土地区画整理法 による換地処分により換地が定められなかった旨を付記し、かつ、当該土地と共に所有権及び地役権以外の権利の目的である旨を記録した登記のうち当該土地に係る記録を抹消する記号を記録しなければならない。この場合において、当該所有権及び地役権以外の権利が担保権であるときは、当該記録は、共同担保目録にしなければならない。
#登記官は、前項の場合において、当該他の不動産が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、同項の規定による手続をすべき旨を当該他の登記所に通知しなければならない。
#前項の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、第2項の規定による手続をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:|11]] | null | 2009-01-26T02:44:31Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC11%E6%9D%A1 |
9,610 | 土地区画整理登記令第2条 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理登記令第2条(前)(次)
(代位登記)
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理登記令第2条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]] 土地区画整理登記令第2条（[[土地区画整理登記令第1条|前]]）（[[土地区画整理登記令第3条|次]]）
==条文==
（代位登記）
;第2条
#土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。
#:一 不動産の表題登記 所有者
#:二 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
#:三 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
#:四 所有権の保存の登記 表題部所有者の相続人その他の一般承継人
#:五 相続その他の一般承継による所有権の移転の登記 相続人その他の一般承継人
==解説==
==参照条文==
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[[category:土地区画整理登記令|2]] | null | 2009-01-26T02:48:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC2%E6%9D%A1 |
9,611 | 土地区画整理登記規則第8条 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理登記規則第8条(前)(次)
(従前の土地が一個で換地が数個の場合の登記)
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理登記規則第8条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]] 土地区画整理登記規則第8条（[[土地区画整理登記規則10条|前]]）（[[土地区画整理登記規則第12条|次]]）
==条文==
（従前の土地が一個で換地が数個の場合の登記）
;第8条
#登記官は、換地計画において従前の一個の土地に照応して数個の換地が定められた場合において、換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地の登記記録の表題部に、一個の換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに他の換地の地番を記録し、かつ、従前の土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。この場合において、当該他の換地の地番の記録は、当該登記記録の表題部の原因及びその日付欄にしなければならない。
#登記官は、前項の場合において、従前の土地の登記記録に所有権及び地役権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に、先取特権、質権及び抵当権以外の権利については他の換地が共に当該権利の目的である旨を、先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）については既に当該担保権についての共同担保目録が作成されているときを除き新たに作成した共同担保目録の記号及び目録番号を付記し、土地区画整理法 による換地処分により登記をする旨及びその年月日を記録しなければならない。
#登記官は、第一項の場合には、他の各換地について新たな登記記録を作成し、かつ、当該登記記録の表題部に、換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに他の換地の地番を記録しなければならない。
#登記官は、前項の規定により新たな登記記録を作成した場合において、従前の土地の登記記録に所有権の登記があるときは、当該新たな登記記録の甲区に、従前の土地の登記記録から所有権に関する登記を転写し、かつ、これに土地区画整理法 による換地処分により登記をする旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。
#登記官は、前項の登記をした場合において、従前の土地の登記記録に所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限に関する登記があるときは、換地の登記記録の権利部の相当区に、従前の土地の登記記録から当該権利又は処分の制限に関する登記を転写し、かつ、土地区画整理法 による換地処分により登記をする旨及びその年月日を記録しなければならない。この場合には、先取特権、質権及び抵当権以外の権利については他の換地が共に当該権利の目的である旨を、担保権については既に従前の土地にされた当該担保権に係る共同担保目録が作成されているときを除き新たに作成した共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
#規則第百七十条第三項 において準用する規則第百六十八条第五項 及び規則第百七十条第四項 の規定は、第一項の場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:土地区画整理登記規則|8]] | null | 2009-01-26T02:51:54Z | [
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9,612 | 土地区画整理法第107条 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理法第107条(前)(次)
(換地処分に伴う登記等) | [
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理法第107条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]] 土地区画整理法第107条（[[土地区画整理法第106条|前]]）（[[土地区画整理法第108条|次]]）
==条文==
（換地処分に伴う登記等）
;第107条
#施行者は、[[土地区画整理法第103条|第103条]]第4項の公告があつた場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。
#施行者は、第103条第4項の公告があつた場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行に因り変動があつたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
#第103条第4項の公告があつた日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、前項に規定する登記がされるまでは、他の登記をすることができない。但し、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない。
#施行地区内の土地及びその土地に存する建物の登記については、政令で、不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:土地区画整理法|107]] | null | 2009-01-26T03:00:06Z | [
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9,613 | 会社法第825条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(会社の財産に関する保全処分) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（会社の財産に関する保全処分）
;第825条
# 裁判所は、前条第1項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。
# 裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。
# 裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。
# 裁判所は、第2項の管理人を選任した場合には、会社が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
# 第2項の管理人は、裁判所が監督する。
# 裁判所は、第2項の管理人に対し、会社の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。
# [[民法第644条]] 、[[民法第646条|第646条]]、[[民法第647条|第647条]]及び[[民法第650条|第650条]]の規定は、第2項の管理人について準用する。この場合において、同法第646条、第647条及び第650条中「委任者」とあるのは、「会社」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#1|第1章 会社の解散命令等]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#1-1|第1節 会社の解散命令]]
|[[会社法第824条]]<br>（会社の解散命令）
|[[会社法第826条]]<br>（官庁等の法務大臣に対する通知義務）
}}
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[[category:会社法|825]] | null | 2022-06-02T21:37:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC825%E6%9D%A1 |
9,614 | 会社法第526条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算人の報酬等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算人の報酬等）
;第526条
# 清算人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
# 前項の規定は、清算人代理について準用する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第525条]]<br>（清算人代理）
|[[会社法第527条]]<br>（監督委員の選任等）
}}
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[[category:会社法|526]] | null | 2009-01-26T04:44:59Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC526%E6%9D%A1 |
9,616 | 不動産登記事務取扱手続準則第5条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第5条(前)(次)
(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第5条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第5条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第4条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第6条|次]]）
==条文==
（他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所）
;第5条
:甲登記所において登記されている建物について，増築若しくは附属建物の新築がされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより，当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも，当該建物の管轄登記所は，甲登記所とする。甲登記所において登記されている建物が，えい行移転又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても，同様とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|5]] | null | 2009-01-26T06:06:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC5%E6%9D%A1 |
9,617 | 不動産登記事務取扱手続準則第102条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第102条(前)(次)
(附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の変更の登記の記録方法)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第102条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第102条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第101条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第103条|次]]）
==条文==
（附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の変更の登記の記録方法）
;第102条
:附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合には，表題部の主たる建物の表示欄の原因及びその日付欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し，当該表示欄に主たる建物となるべき附属建物に関する種類，構造及び床面積を記録し，当該原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録するものとする。この場合には，当該附属建物の表示欄の原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録して，当該附属建物についての従前の登記事項を抹消するものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|102]] | null | 2009-01-26T06:09:34Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC102%E6%9D%A1 |
9,618 | 不動産登記事務取扱手続準則第12条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第12条(前)(次)
(地図の作成等)
| [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第12条(前)(次)",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第12条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第12条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第11条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第13条|次]]）
==条文==
（地図の作成等）
;第12条
#地図を作成するときは，磁気ディスクその他の電磁的記録に記録するものとする。ただし，電磁的記録に記録することができないときは，ポリエステル・フィルム等を用いて作成することができる。
#前項ただし書の場合には，地図は，別記第11号様式により作成するものとする。ただし，同様式の別紙の訂正票に記載する事項がないときは，当該訂正票を設けることを要しない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|12]] | null | 2009-01-26T06:11:20Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC12%E6%9D%A1 |
9,619 | 不動産登記事務取扱手続準則第87条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第87条(前)(次)
(所有権を証する情報等)
| [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第87条(前)(次)",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第87条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第87条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第86条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第88条|次]]）
==条文==
（所有権を証する情報等）
;第87条
#建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は，[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO201.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000000000000000000000000 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条]の確認及び[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO201.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000000000000000000000000 同法第7条]の検査のあったことを証する情報，建築請負人又は敷地所有者の証明情報，国有建物の払下げの契約に係る情報，固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。
#共用部分又は団地共用部分である建物についての建物の所有者を証する情報は，共用部分若しくは団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報又は登記した他の区分所有者若しくは建物の所有者の全部若しくは一部の者が証明する情報とする。
#国又は地方公共団体の所有する建物について，官庁又は公署が建物の表題登記を嘱託する場合には，第1項の情報の提供を便宜省略して差し支えない。
==解説==
==参照条文==
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9,620 | 不動産登記事務取扱手続準則第101条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第101条(前)(次)
(附属建物がある建物の滅失の登記の記録方法)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第101条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第101条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第100条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第102条|次]]）
==条文==
（附属建物がある建物の滅失の登記の記録方法）
;第101条
:建物の滅失の登記をする場合において，当該建物の登記記録に附属建物があるときでも，当該附属建物の表示欄の原因及びその日付欄には，何らの記録を要しない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|101]] | null | 2009-01-26T06:18:53Z | [
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9,621 | 不動産登記事務取扱手続準則第89条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第89条(前)(次)
(附属建物の表題部の記録方法)
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==条文==
（附属建物の表題部の記録方法）
;第89条
:附属建物が主たる建物と同一の1棟の建物に属するものである場合において，当該附属建物に関する登記事項を記録するには，その1棟の建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|89]] | null | 2009-01-26T06:21:22Z | [
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9,622 | 不動産登記事務取扱手続準則第31条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第31条(前)(次)
(申請の受付)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第31条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第31条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第30条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第32条|次]]）
==条文==
（申請の受付）
;第31条
#登記官は，登記の申請書の提出があったときは，直ちに，受付帳に[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000000000000000000000000 規則第56条第1項]に規定する事項のうち受付番号及び不動産所在事項を記録しなければならない。[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000000000000000000000000 規則第56条第4項各号（第2号を除く。）]の許可，命令又は通知があった場合についても，同様とする。
#登記官は，2以上の申請書が同時に提出された場合には，当該2以上の申請書に係る申請に一連の受付番号を付するものとする。この場合には，[[不動産登記法第19条|法第19条第3項後段]]に規定する場合を除き，適宜の順序に従って受付番号を付して差し支えない。
#提出された申請書類に不備な点がある場合でも，第1項の手続を省略して申請人又はその代理人にこれを返戻する取扱いは，しないものとする。
#登記の申請を却下しなければならない場合であっても，登記官が相当と認めるときは，事前にその旨を申請人又は代理人に告げ，その申請の取下げの機会を設けることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|31]] | null | 2009-01-26T06:24:51Z | [
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9,623 | 不動産登記事務取扱手続準則第29条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第29条(前)(次)
(申請の取下げ)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第29条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第29条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第28条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第30条|次]]）
==条文==
（申請の取下げ）
;第29条
#登記官は，申請が取り下げられたときは，受付帳に「取下げ」と記録しなければならない。
#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003900000000000000000000000000000 規則第39条第1項第2号]に規定する書面（以下「取下書」という。）には，申請の受付の年月日及び受付番号を記載し，これを申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
#登記官は，[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003900000000000000000000000000000 規則第39条第3項]の規定により申請書を還付する場合には，[[#32|第32条第1項]]の規定により申請書にした押印又ははり付けた書面の記載事項を朱抹しなければならない。この場合において，当該申請書に領収証書又は収入印紙がはり付けられていないときは，登記官は，取下書の適宜の箇所に「ちょう付印紙等なし」と記載し，登記官印を押印しなければならない。
#登記官は，[[不動産登記令#4|令第4条ただし書]]の規定により一の申請情報によって2以上の申請がされた場合において，その一部の取下げがあったときは，受付帳に「一部取下げ」と記録した上，書面申請にあっては，申請書に次の各号に掲げる取下げの区分に応じ，当該各号に定める記録をしなければならない。
#:一 2以上の登記の目的に係る申請のうち一の登記の目的に係る申請についての取下げ取下げに係る登記の目的についての記載の上部に，別記第44号様式による印版を押印し，当該登記の目的を記録すること。
#:二 2以上の不動産のうち一部についての取下げ取下げに係る不動産の所在の記載の上部に，別記第44号様式による印版を押印すること。
#前項の場合において，申請情報の登録免許税に関する記録があるときは，申請人に補正させ，書面申請であるときは，当該取下げ部分のみに関する添付書面を還付するものとする。
#[[#28|前条第6項]]及び第7項の規定は,[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003900000000000000000000000000000 規則第39条第3項後段]において準用する[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003800000000000000000000000000000 第38条第3項]の規定により添付書面を還付しない場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|31]] | null | 2009-01-26T06:27:04Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC29%E6%9D%A1 |
9,624 | 地方自治法第260条の2 | 法学>行政法>コンメンタール地方自治法>地方自治法第260条の2 | [
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"text": "法学>行政法>コンメンタール地方自治法>地方自治法第260条の2",
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| 法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法＞地方自治法第260条の2 | [[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]＞[[地方自治法第260条の2]]
==条文==
;第260条の2
#町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
#前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
##その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
##その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
##その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
##規約を定めていること。
#規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
##目的
##名称
##区域
##主たる事務所の所在地
##構成員の資格に関する事項
##代表者に関する事項
##会議に関する事項
##資産に関する事項
#第2項第2号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
#市町村長は、地縁による団体が第2項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第1項の認可をしなければならない。
#第1項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
#第1項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
#認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
#認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
#市町村長は、第1項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
#認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
#何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第10項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
#認可地縁団体は、第10項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第10項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
#市町村長は、認可地縁団体が第2項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第1項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
#[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成18年法律第48号）第4条]] 及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条|第78条]] の規定は、認可地縁団体に準用する。
#認可地縁団体は、[[法人税法|法人税法 （昭和40年法律第34号）]]その他法人税に関する法令の規定の適用については、[[法人税法第2条|同法第2条]]第6号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、[[法人税法第37条|同法第37条]] の規定を適用する場合には同条第4項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第7項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、[[法人税法第66条|同法第66条]]の規定を適用する場合には同条第1項及び第2項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第3項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
#認可地縁団体は、[[消費税法|消費税法 （昭和63年法律第108号）]]その他消費税に関する法令の規定の適用については、[[消費税法別表第3|同法別表第3]]に掲げる法人とみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#第14章 補則 (第253条～第263条の3)|第14章 補則 (第253条～第263条の3)]]<br>
|[[地方自治法第260条]]<br>
|[[地方自治法第260条の3]]<br>
}}
{{stub|law}}
[[category:地方自治法|260の2]] | 2009-01-26T06:41:10Z | 2024-01-01T22:15:09Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC260%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
9,626 | 不動産登記事務取扱手続準則第72条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第72条(前)(次)
(分筆の登記の申請)
| [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第72条(前)(次)",
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"text": "(分筆の登記の申請)",
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第72条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第72条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第71条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第73条|次]]）
==条文==
（分筆の登記の申請）
;第72条
#分筆の登記を申請する場合において，分筆前の地積と分筆後の地積の差が，分筆前の地積を基準にして[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007700000000000000000000000000000 規則第77条第4項]の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，地積に関する更正の登記の申請を要しない。
#分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には，分筆前の土地が広大な土地であって，分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り，分筆後の土地のうち1筆の土地について[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007700000000000000000000000000000 規則第77条第1項第5号]から第7号までに掲げる事項（同項第5号の地積を除く。）を記録することを便宜省略して差し支えない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|72]] | null | 2009-01-26T06:54:33Z | [
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9,627 | 土地区画整理法第96条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第96条(前)(次)
(保留地) | [
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第96条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第96条]]（[[土地区画整理法第95条|前]]）（[[土地区画整理法第97条|次]]）
==条文==
（保留地）
;第96条
#第三条第一項から第三項までの規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
#第三条第四項若しくは第五項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、その土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額（第九十三条第一項、第二項、第四項又は第五項の規定により建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定める場合においては、当該建築物の価額を含むものとする。以下同じ。）がその土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額を超える場合においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、その差額に相当する金額を超えない価額の一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
#第三条第四項若しくは第五項、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者は、前項の規定により保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|96]] | null | 2009-01-26T07:01:28Z | [
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9,628 | 土地区画整理法第98条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第98条(前)(次)
(仮換地の指定) | [
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第98条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第98条]]（[[土地区画整理法第97条|前]]）（[[土地区画整理法第99条|次]]）
==条文==
（仮換地の指定）
;第98条
#施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。この場合において、従前の宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、その仮換地について仮にそれらの権利の目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。
#施行者は、前項の規定により仮換地を指定し、又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定する場合においては、換地計画において定められた事項又はこの法律に定める換地計画の決定の基準を考慮してしなければならない。
#第一項の規定により仮換地を指定し、又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、個人施行者は、従前の宅地の所有者及びその宅地についての同項後段に規定する権利をもつて施行者に対抗することができる者並びに仮換地となるべき宅地の所有者及びその宅地についての同項後段に規定する権利をもつて施行者に対抗することができる者の同意を得なければならず、組合は、総会若しくはその部会又は総代会の同意を得なければならないものとし、第三条第四項若しくは第五項、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者は、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないものとする。
#区画整理会社は、第一項の規定により仮換地を指定し、又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となつている宅地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。
#第一項の規定による仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してするものとする。
#前項の規定により通知をする場合において、仮換地となるべき土地について地上権、永小作権、賃借権その他の土地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を、従前の宅地についてこれらの権利を有する者があるときは、これらの者にその宅地に対する仮換地となるべき土地について定められる仮にこれらの権利の目的となるべき宅地又はその部分及び仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。
#第一項の規定による仮換地の指定又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分の指定については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27410&hanreiKbn=01 貸金請求](最高裁判例 昭和44年11月04日) [[民法第388条]]，[[民法第249条]]，[[民法第555条]]，[[土地区画整理法第99条]]，[[土地区画整理法第85条]]
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[[category:土地区画整理法|98]] | null | 2022-07-15T03:27:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1 |
9,629 | 地学I | この項では、理科総合B 地学分野を履修しているものとして高等学校地学Iの解説を行う。 | [
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==最初に==
この項では、[[理科総合B 地学分野]]を履修しているものとして'''高等学校地学I'''の解説を行う。
== 目次 ==
#[[地学I/地球の概観|地球の概観]]
#[[地学I/地表の変化|地表の変化]]
#[[地学I/地殻と地層|地殻と地層]]
#[[地学I 地球の歴史|地球の歴史]]
#[[地学I/海洋と気象|海洋と気象]]
#[[地学I/宇宙の構成|宇宙の構成]]
[[Category:高等学校教育|地ちかく1]]
[[Category:地球科学|高1]] | null | 2015-05-22T02:42:01Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%AD%A6I |
9,631 | 会社法施行規則第138条 | 法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(事業譲渡等につき株主総会の承認を要する場合) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（事業譲渡等につき株主総会の承認を要する場合）
;第138条
: [[会社法第468条|法第468条]]第3項 に規定する法務省令で定める数は、次に掲げる数のいずれか小さい数とする。
::一 特定株式（法第468条第3項 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
::二 法第468条第3項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
::三 法第468条第3項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項 に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
::四 定款で定めた数
==解説==
*法第468条（事業譲渡等の承認を要しない場合）
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第2編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-6|第6章 事業の譲渡等]]<br>
|[[会社法施行規則第137条]]<br>（純資産額）
|[[会社法施行規則第139条]]<br>（解散）
}}
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[[category:会社法施行規則|138]] | null | 2009-01-26T09:35:58Z | [
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9,633 | 料理本/マトンカレー | マトンカレーとはインドで一番安い羊肉を使ったカレーである。 | [
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| マトンカレーとはインドで一番安い羊肉を使ったカレーである。 | マトンカレーとはインドで一番安い羊肉を使ったカレーである。
== ルー ==
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{{DEFAULTSORT:まとんかれえ}}
[[Category:料理本]]
[[カテゴリ:煮込み料理]]
[[カテゴリ:インド料理]] | 2009-01-26T12:19:50Z | 2023-10-25T11:39:54Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%96%99%E7%90%86%E6%9C%AC/%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC |
9,634 | 会社法第724条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(社債権者集会の決議) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者集会の決議）
;第724条
# 社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。）の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意がなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
#:一 [[会社法第706条|第706条]]第1項各号に掲げる行為に関する事項
#:二 [[会社法第706条|第706条]]第1項、[[会社法第736条|第736条]]第1項、[[会社法第737条|第737条]]第1項ただし書及び[[会社法第738条|第738条]]の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項
# 社債権者集会は、[[会社法第719条|第719条]]第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第723条]]<br>（議決権の額等）
|[[会社法第725条]]<br>（議決権の代理行使）
}}
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[[category:会社法|724]] | null | 2022-06-01T11:26:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC724%E6%9D%A1 |
9,635 | 宅地建物取引業法 | 法学>コンメンタール>宅地建物取引業法
宅地建物取引業法(最終改正:平成二〇年五月二日法律第二八号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール＞宅地建物取引業法 宅地建物取引業法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二八号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|宅地建物取引業法}}
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞宅地建物取引業法
宅地建物取引業法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二八号)の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[宅地建物取引業法第1条|第1条]](目的)
:[[宅地建物取引業法第2条|第2条]](用語の定義)
==第2章 免許 (第3条～第14条)==
:[[宅地建物取引業法第3条|第3条]](免許)
:[[宅地建物取引業法第3条の2|第3条の2]](免許の条件)
:[[宅地建物取引業法第4条|第4条]](免許の申請)
:[[宅地建物取引業法第5条|第5条]](免許の基準)
:[[宅地建物取引業法第6条|第6条]](免許証の交付)
:[[宅地建物取引業法第7条|第7条]](免許換えの場合における従前の免許の効力)
:[[宅地建物取引業法第8条|第8条]](宅地建物取引業者名簿)
:[[宅地建物取引業法第9条|第9条]](変更の届出)
:[[宅地建物取引業法第10条|第10条]](宅地建物取引業者名簿等の閲覧)
:[[宅地建物取引業法第11条|第11条]](廃業等の届出)
:[[宅地建物取引業法第12条|第12条]](無免許事業等の禁止)
:[[宅地建物取引業法第13条|第13条]](名義貸しの禁止)
:[[宅地建物取引業法第14条|第14条]](国土交通省令への委任)
==第3章 宅地建物取引主任者 (第15条～第24条)==
:[[宅地建物取引業法第15条|第15条]](取引主任者の設置)
:[[宅地建物取引業法第16条|第16条]](試験)
:[[宅地建物取引業法第16条の2|第16条の2]](指定)
:[[宅地建物取引業法第16条の3|第16条の3]](指定の基準)
:[[宅地建物取引業法第16条の4|第16条の4]](指定の公示等)
:[[宅地建物取引業法第16条の5|第16条の5]](委任の公示等)
:[[宅地建物取引業法第16条の6|第16条の6]](役員の選任及び解任)
:[[宅地建物取引業法第16条の7|第16条の7]](試験委員)
:[[宅地建物取引業法第16条の8|第16条の8]](秘密保持義務等)
:[[宅地建物取引業法第16条の9|第16条の9]](試験事務規程)
:[[宅地建物取引業法第16条の10|第16条の10]](事業計画等)
:[[宅地建物取引業法第16条の11|第16条の11]](帳簿の備付け等)
:[[宅地建物取引業法第16条の12|第16条の12]](監督命令等)
:[[宅地建物取引業法第16条の13|第16条の13]](報告及び検査)
:[[宅地建物取引業法第16条の14|第16条の14]](試験事務の休廃止)
:[[宅地建物取引業法第16条の15|第16条の15]](指定の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第16条の16|第16条の16]](委任の撤回の通知等)
:[[宅地建物取引業法第16条の17|第16条の17]](委任都道府県知事による試験の実施)
:[[宅地建物取引業法第16条の18|第16条の18]](試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任)
:[[宅地建物取引業法第16条の19|第16条の19]](受験手数料)
:[[宅地建物取引業法第17条|第17条]](合格の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第17条の2|第17条の2]](指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
:[[宅地建物取引業法第17条の3|第17条の3]](登録講習機関の登録)
:[[宅地建物取引業法第17条の4|第17条の4]](欠格条項)
:[[宅地建物取引業法第17条の5|第17条の5]](登録基準等)
:[[宅地建物取引業法第17条の6|第17条の6]](登録の更新)
:[[宅地建物取引業法第17条の7|第17条の7]](講習業務の実施に係る義務)
:[[宅地建物取引業法第17条の8|第17条の8]](登録事項の変更の届出)
:[[宅地建物取引業法第17条の9|第17条の9]](講習業務規程)
:[[宅地建物取引業法第17条の10|第17条の10]](業務の休廃止)
:[[宅地建物取引業法第17条の11|第17条の11]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[宅地建物取引業法第17条の12|第17条の12]](適合命令)
:[[宅地建物取引業法第17条の13|第17条の13]](改善命令)
:[[宅地建物取引業法第17条の14|第17条の14]](登録の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第17条の15|第17条の15]](帳簿の記載)
:[[宅地建物取引業法第17条の16|第17条の16]](報告の徴収)
:[[宅地建物取引業法第17条の17|第17条の17]](立入検査)
:[[宅地建物取引業法第17条の18|第17条の18]](公示)
:[[宅地建物取引業法第18条|第18条]](取引主任者の登録)
:[[宅地建物取引業法第19条|第19条]](登録の手続)
:[[宅地建物取引業法第19条の2|第19条の2]](登録の移転)
:[[宅地建物取引業法第20条|第20条]](変更の登録)
:[[宅地建物取引業法第21条|第21条]](死亡等の届出)
:[[宅地建物取引業法第22条|第22条]](申請等に基づく登録の消除)
:[[宅地建物取引業法第22条の2|第22条の2]](取引主任者証の交付等)
:[[宅地建物取引業法第22条の3|第22条の3]](取引主任者証の有効期間の更新)
:[[宅地建物取引業法第22条の4|第22条の4]](取引主任者証の提示)
:[[宅地建物取引業法第23条|第23条]]
:[[宅地建物取引業法第24条|第24条]](国土交通省令への委任)
==第4章 営業保証金 (第25条～第30条)==
:[[宅地建物取引業法第25条|第25条]](営業保証金の供託等)
:[[宅地建物取引業法第26条|第26条]](事務所新設の場合の営業保証金)
:[[宅地建物取引業法第27条|第27条]](営業保証金の還付)
:[[宅地建物取引業法第28条|第28条]](営業保証金の不足額の供託)
:[[宅地建物取引業法第29条|第29条]](営業保証金の保管替え等)
:[[宅地建物取引業法第30条|第30条]](営業保証金の取戻し)
==第5章 業務 ==
===第1節 通則 (第31条～第50条の2の4)===
:[[宅地建物取引業法第31条|第31条]](業務処理の原則)
:[[宅地建物取引業法第32条|第32条]](誇大広告等の禁止)
:[[宅地建物取引業法第33条|第33条]](広告の開始時期の制限)
:[[宅地建物取引業法第33条の2|第33条の2]](自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)
:[[宅地建物取引業法第34条|第34条]](取引態様の明示)
:[[宅地建物取引業法第34条の2|第34条の2]](媒介契約)
:[[宅地建物取引業法第34条の3|第34条の3]](代理契約)
:[[宅地建物取引業法第35条|第35条]](重要事項の説明等)
:[[宅地建物取引業法第35条の2|第35条の2]](供託所等に関する説明)
:[[宅地建物取引業法第36条|第36条]](契約締結等の時期の制限)
:[[宅地建物取引業法第37条|第37条]](書面の交付)
:[[宅地建物取引業法第37条の2|第37条の2]](事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
:[[宅地建物取引業法第38条|第38条]](損害賠償額の予定等の制限)
:[[宅地建物取引業法第39条|第39条]](手附の額の制限等)
:[[宅地建物取引業法第40条|第40条]](瑕疵担保責任についての特約の制限)
:[[宅地建物取引業法第41条|第41条]](手付金等の保全)
:[[宅地建物取引業法第41条の2|第41条の2]]
:[[宅地建物取引業法第42条|第42条]](宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限)
:[[宅地建物取引業法第43条|第43条]](所有権留保等の禁止)
:[[宅地建物取引業法第44条|第44条]](不当な履行遅延の禁止)
:[[宅地建物取引業法第45条|第45条]](秘密を守る義務)
:[[宅地建物取引業法第46条|第46条]](報酬)
:[[宅地建物取引業法第47条|第47条]](業務に関する禁止事項)
:[[宅地建物取引業法第47条の2|第47条の2]]
:[[宅地建物取引業法第48条|第48条]](証明書の携帯等)
:[[宅地建物取引業法第49条|第49条]](帳簿の備付け)
:[[宅地建物取引業法第50条|第50条]](標識の掲示等)
:[[宅地建物取引業法第50条の2|第50条の2]](取引一任代理等に係る特例)
:[[宅地建物取引業法第50条の2の2|第50条の2の2]](認可の条件)
:[[宅地建物取引業法第50条の2の3|第50条の2の3]](認可の基準等)
:[[宅地建物取引業法第50条の2の4|第50条の2の4]](不動産信託受益権等の売買等に係る特例)
===第2節 指定流通機構 (第50条の2の5～第50条の15)===
:[[宅地建物取引業法第50条の2の5|第50条の2の5]](指定等)
:[[宅地建物取引業法第50条の3|第50条の3]](指定流通機構の業務)
:[[宅地建物取引業法第50条の4|第50条の4]](差別的取扱いの禁止)
:[[宅地建物取引業法第50条の5|第50条の5]](登録業務規程)
:[[宅地建物取引業法第50条の6|第50条の6]](登録を証する書面の発行)
:[[宅地建物取引業法第50条の7|第50条の7]](売買契約等に係る件数等の公表)
:[[宅地建物取引業法第50条の8|第50条の8]](事業計画等)
:[[宅地建物取引業法第50条の9|第50条の9]](登録業務に関する情報の目的外使用の禁止)
:[[宅地建物取引業法第50条の10|第50条の10]](役員の選任及び解任)
:[[宅地建物取引業法第50条の11|第50条の11]](監督命令)
:[[宅地建物取引業法第50条の12|第50条の12]](報告及び検査)
:[[宅地建物取引業法第50条の13|第50条の13]](登録業務の休廃止)
:[[宅地建物取引業法第50条の14|第50条の14]](指定の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第50条の15|第50条の15]](他の指定流通機構による登録業務の実施等)
===第3節 指定保証機関 (第51条～第63条の2)===
:[[宅地建物取引業法第51条|第51条]](指定)
:[[宅地建物取引業法第52条|第52条]](指定の基準)
:[[宅地建物取引業法第53条|第53条]](変更の届出)
:[[宅地建物取引業法第54条|第54条]](事業の不開始又は休止に基づく指定の取消し)
:[[宅地建物取引業法第55条|第55条]](廃業等の届出)
:[[宅地建物取引業法第56条|第56条]](兼業の制限)
:[[宅地建物取引業法第57条|第57条]](責任準備金の計上)
:[[宅地建物取引業法第58条|第58条]](支払備金の積立て)
:[[宅地建物取引業法第59条|第59条]](保証基金)
:[[宅地建物取引業法第60条|第60条]](契約締結の禁止)
:[[宅地建物取引業法第61条|第61条]](改善命令)
:[[宅地建物取引業法第62条|第62条]](指定の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第63条|第63条]](事業報告書等の提出)
:[[宅地建物取引業法第63条の2|第63条の2]](報告及び検査)
===第4節 指定保管機関 (第63条の3～第64条の25)===
:[[宅地建物取引業法第63条の3|第63条の3]](指定等)
:[[宅地建物取引業法第63条の4|第63条の4]](事業方法書の変更)
:[[宅地建物取引業法第63条の5|第63条の5]](寄託金保管簿)
:[[宅地建物取引業法第64条|第64条]](指定の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第64条の2|第64条の2]](指定)
:[[宅地建物取引業法第64条の3|第64条の3]](業務)
:[[宅地建物取引業法第64条の4|第64条の4]](社員の加入等)
:[[宅地建物取引業法第64条の5|第64条の5]](苦情の解決)
:[[宅地建物取引業法第64条の6|第64条の6]](宅地建物取引業に関する研修)
:[[宅地建物取引業法第64条の7|第64条の7]](弁済業務保証金の供託)
:[[宅地建物取引業法第64条の8|第64条の8]](弁済業務保証金の還付等)
:[[宅地建物取引業法第64条の9|第64条の9]](弁済業務保証金分担金の納付等)
:[[宅地建物取引業法第64条の10|第64条の10]]( 還付充当金の納付等)
:[[宅地建物取引業法第64条の11|第64条の11]](弁済業務保証金の取戻し等)
:[[宅地建物取引業法第64条の12|第64条の12]](弁済業務保証金準備金)
:[[宅地建物取引業法第64条の13|第64条の13]](営業保証金の供託の免除)
:[[宅地建物取引業法第64条の14|第64条の14]](供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし)
:[[宅地建物取引業法第64条の15|第64条の15]](社員の地位を失つた場合の営業保証金の供託)
:[[宅地建物取引業法第64条の16|第64条の16]](事業計画書等)
:[[宅地建物取引業法第64条の17|第64条の17]](一般保証業務)
:[[宅地建物取引業法第64条の17の2|第64条の17の2]](手付金等保管事業)
:[[宅地建物取引業法第64条の18|第64条の18]](報告及び検査)
:[[宅地建物取引業法第64条の19|第64条の19]](役員の選任等)
:[[宅地建物取引業法第64条の20|第64条の20]]( 改善命令)
:[[宅地建物取引業法第64条の21|第64条の21]](解任命令)
:[[宅地建物取引業法第64条の22|第64条の22]](指定の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第64条の23|第64条の23]](指定の取消し等の場合の営業保証金の供託)
:[[宅地建物取引業法第64条の24|第64条の24]](指定の取消し等の場合の弁済業務)
:[[宅地建物取引業法第64条の25|第64条の25]](指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付)
==第6章 監督 (第65条～第72条)==
:[[宅地建物取引業法第65条|第65条]](指示及び業務の停止)
:[[宅地建物取引業法第66条|第66条]](免許の取消し)
:[[宅地建物取引業法第67条|第67条]]
:[[宅地建物取引業法第67条の2|第67条の2]](認可の取消し等)
:[[宅地建物取引業法第68条|第68条]](取引主任者としてすべき事務の禁止等)
:[[宅地建物取引業法第68条の2|第68条の2]](登録の消除)
:[[宅地建物取引業法第69条|第69条]](聴聞の特例)
:[[宅地建物取引業法第70条|第70条]](監督処分の公告等)
:[[宅地建物取引業法第71条|第71条]](指導等)
:[[宅地建物取引業法第72条|第72条]](報告及び検査)
==第7章 雑則 (第73条～第78条の4)==
:[[宅地建物取引業法第73条|第73条]](宅地建物取引業審議会)
:[[宅地建物取引業法第74条|第74条]](宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会)
:[[宅地建物取引業法第75条|第75条]](名称の使用制限)
:[[宅地建物取引業法第75条の2|第75条の2]](宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務)
:[[宅地建物取引業法第76条|第76条]](免許の取消し等に伴う取引の結了)
:[[宅地建物取引業法第77条|第77条]](信託会社等に関する特例)
:[[宅地建物取引業法第77条の2|第77条の2]]
:[[宅地建物取引業法第78条|第78条]](適用の除外)
:[[宅地建物取引業法第78条の2|第78条の2]](権限の委任)
:[[宅地建物取引業法第78条の3|第78条の3]](申請書等の経由)
:[[宅地建物取引業法第78条の4|第78条の4]](事務の区分)
==第8章 罰則 (第79条～第86条)==
:[[宅地建物取引業法第79条|第79条]]
:[[宅地建物取引業法第79条の2|第79条の2]]
:[[宅地建物取引業法第80条|第80条]]
:[[宅地建物取引業法第80条の2|第80条の2]]
:[[宅地建物取引業法第80条の3|第80条の3]]
:[[宅地建物取引業法第81条|第81条]]
:[[宅地建物取引業法第82条|第82条]]
:[[宅地建物取引業法第83条|第83条]]
:[[宅地建物取引業法第83条の2|第83条の2]]
:[[宅地建物取引業法第84条|第84条]]
:[[宅地建物取引業法第85条|第85条]]
:[[宅地建物取引業法第85条の2|第85条の2]]
:[[宅地建物取引業法第86条|第86条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91%ee%92%6e%8c%9a%95%a8%8e%e6%88%f8%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S27HO176&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 宅地建物取引業法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|たくちたてものとりひききよう こんめんたある]]
[[Category:宅地建物取引業法|*こんめんたあるたくちたてものとりひききよう]] | null | 2010-04-27T09:10:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD%E6%B3%95 |
9,636 | コンメンタール行政事件訴訟法 | 法学>コンメンタール
行政事件訴訟法(最終改正:平成二一年七月一〇日法律第七六号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール 行政事件訴訟法(最終改正：平成二一年七月一〇日法律第七六号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール]]
行政事件訴訟法(最終改正：平成二一年七月一〇日法律第七六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|行政事件訴訟法}}
==<span id="1">第1章</span> 総則 (第1条～第7条)==
:[[行政事件訴訟法第1条|第1条]](この法律の趣旨)
:[[行政事件訴訟法第2条|第2条]](行政事件訴訟)
:[[行政事件訴訟法第3条|第3条]](抗告訴訟)
:[[行政事件訴訟法第4条|第4条]](当事者訴訟)
:[[行政事件訴訟法第5条|第5条]](民衆訴訟)
:[[行政事件訴訟法第6条|第6条]](機関訴訟)
:[[行政事件訴訟法第7条|第7条]](この法律に定めがない事項)
==<span id="2">第2章</span> 抗告訴訟 ==
===<span id="2-1">第1節</span> 取消訴訟 (第8条～第35条)===
:[[行政事件訴訟法第8条|第8条]](処分の取消しの訴えと審査請求との関係)
:[[行政事件訴訟法第9条|第9条]](原告適格)
:[[行政事件訴訟法第10条|第10条]](取消しの理由の制限)
:[[行政事件訴訟法第11条|第11条]](被告適格等)
:[[行政事件訴訟法第12条|第12条]](管轄)
:[[行政事件訴訟法第13条|第13条]](関連請求に係る訴訟の移送)
:[[行政事件訴訟法第14条|第14条]](出訴期間)
:[[行政事件訴訟法第15条|第15条]](被告を誤つた訴えの救済)
:[[行政事件訴訟法第16条|第16条]](請求の客観的併合)
:[[行政事件訴訟法第17条|第17条]](共同訴訟)
:[[行政事件訴訟法第18条|第18条]](第三者による請求の追加的併合)
:[[行政事件訴訟法第19条|第19条]](原告による請求の追加的併合)
:[[行政事件訴訟法第20条|第20条]]
:[[行政事件訴訟法第21条|第21条]](国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)
:[[行政事件訴訟法第22条|第22条]](第三者の訴訟参加)
:[[行政事件訴訟法第23条|第23条]](行政庁の訴訟参加)
:[[行政事件訴訟法第23条の2|第23条の2]](釈明処分の特則)
:[[行政事件訴訟法第24条|第24条]](職権証拠調べ)
:[[行政事件訴訟法第25条|第25条]](執行停止)
:[[行政事件訴訟法第26条|第26条]](事情変更による執行停止の取消し)
:[[行政事件訴訟法第27条|第27条]](内閣総理大臣の異議)
:[[行政事件訴訟法第28条|第28条]](執行停止等の管轄裁判所)
:[[行政事件訴訟法第29条|第29条]](執行停止に関する規定の準用)
:[[行政事件訴訟法第30条|第30条]](裁量処分の取消し)
:[[行政事件訴訟法第31条|第31条]](特別の事情による請求の棄却)
:[[行政事件訴訟法第32条|第32条]](取消判決等の効力)
:[[行政事件訴訟法第33条|第33条]]
:[[行政事件訴訟法第34条|第34条]](第三者の再審の訴え)
:[[行政事件訴訟法第35条|第35条]](訴訟費用の裁判の効力)
===<span id="2-2">第2節</span> その他の抗告訴訟 (第36条～第38条)===
:[[行政事件訴訟法第36条|第36条]](無効等確認の訴えの原告適格)
:[[行政事件訴訟法第37条|第37条]](不作為の違法確認の訴えの原告適格)
:[[行政事件訴訟法第37条の2|第37条の2]](義務付けの訴えの要件等)
:[[行政事件訴訟法第37条の3|第37条の3]]
:[[行政事件訴訟法第37条の4|第37条の4]](差止めの訴えの要件)
:[[行政事件訴訟法第37条の5|第37条の5]](仮の義務付け及び仮の差止め)
:[[行政事件訴訟法第38条|第38条]](取消訴訟に関する規定の準用)
==<span id="3">第3章</span> 当事者訴訟 (第39条～第41条)==
:[[行政事件訴訟法第39条|第39条]](出訴の通知)
:[[行政事件訴訟法第40条|第40条]](出訴期間の定めがある当事者訴訟)
:[[行政事件訴訟法第41条|第41条]](抗告訴訟に関する規定の準用)
==<span id="4">第4章</span> 民衆訴訟及び機関訴訟 (第42条～第43条)==
:[[行政事件訴訟法第42条|第42条]](訴えの提起)
:[[行政事件訴訟法第43条|第43条]](抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)
==<span id="5">第5章</span> 補則 (第44条～第46条)==
:[[行政事件訴訟法第44条|第44条]](仮処分の排除)
:[[行政事件訴訟法第45条|第45条]](処分の効力等を争点とする訴訟)
:[[行政事件訴訟法第46条|第46条]](取消訴訟等の提起に関する事項の教示)
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000139 行政事件訴訟法 | e-Gov法令検索]
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[[Category:コンメンタール|きようせいしけんそしようほう こんめんたある]]
[[Category:行政事件訴訟法|*こんめんたあるきようせいしけんそしようほう]] | null | 2022-12-08T15:16:28Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95 |
9,637 | コンメンタール行政不服審査法 | コンメンタール
行政不服審査法(最終改正:平成二十九年三月三十一日)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール 行政不服審査法の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]
行政不服審査法（最終改正：平成二十九年三月三十一日）の逐条解説書。
{{Wikipedia|行政不服審査法}}
==<span id="1">第1章</span> 総則 (第1条～第8条)==
:[[行政不服審査法第1条|第1条]]（目的等）
:[[行政不服審査法第2条|第2条]]（処分についての審査請求）
:[[行政不服審査法第3条|第3条]]（不作為についての審査請求）
:[[行政不服審査法第4条|第4条]]（審査請求をすべき行政庁）
:[[行政不服審査法第5条|第5条]]（再調査の請求）
:[[行政不服審査法第6条|第6条]]（再審査請求）
:[[行政不服審査法第7条|第7条]]（適用除外）
:[[行政不服審査法第8条|第8条]]（特別の不服申立ての制度）
== <span id="2">第2章</span> 審査請求 ==
=== <span id="2-1">第1節</span> 審査庁及び審理関係人（第9条～第17条）===
:[[行政不服審査法第9条|第9条]]（審理員）
:[[行政不服審査法第10条|第10条]]（法人でない社団又は財団の審査請求）
:[[行政不服審査法第11条|第11条]]（総代）
:[[行政不服審査法第12条|第12条]]（代理人による審査請求）
:[[行政不服審査法第13条|第13条]]（参加人）
:[[行政不服審査法第14条|第14条]]（行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置）
:[[行政不服審査法第15条|第15条]]（審理手続の承継）
:[[行政不服審査法第16条|第16条]]（標準審理期間）
:[[行政不服審査法第17条|第17条]]（審理員となるべき者の名簿）
=== <span id="2-2">第2節</span> 審査請求の手続（第18条～第27条） ===
:[[行政不服審査法第18条|第18条]]（審査請求期間）
:[[行政不服審査法第19条|第19条]]（審査請求書の提出）
:[[行政不服審査法第20条|第20条]]（口頭による審査請求）
:[[行政不服審査法第21条|第21条]]（処分庁等を経由する審査請求）
:[[行政不服審査法第22条|第22条]]（誤った教示をした場合の救済）
:[[行政不服審査法第23条|第23条]]（審査請求書の補正）
:[[行政不服審査法第24条|第24条]]（審理手続を経ないでする却下裁決）
:[[行政不服審査法第25条|第25条]]（執行停止）
:[[行政不服審査法第26条|第26条]]（執行停止の取消し）
:[[行政不服審査法第27条|第27条]]（審査請求の取下げ）
=== <span id="2-3">第3節</span> 審理手続（第28条～第42条） ===
:[[行政不服審査法第28条|第28条]]（審理手続の計画的進行）
:[[行政不服審査法第29条|第29条]]（弁明書の提出）
:[[行政不服審査法第30条|第30条]]（反論書等の提出）
:[[行政不服審査法第31条|第31条]]（口頭意見陳述）
:[[行政不服審査法第32条|第32条]]（証拠書類等の提出）
:[[行政不服審査法第33条|第33条]]（物件の提出要求）
:[[行政不服審査法第34条|第34条]]（参考人の陳述及び鑑定の要求）
:[[行政不服審査法第35条|第35条]]（検証）
:[[行政不服審査法第36条|第36条]]（審理関係人への質問）
:[[行政不服審査法第37条|第37条]]（審理手続の計画的遂行）
:[[行政不服審査法第38条|第38条]]（審査請求人等による提出書類等の閲覧等）
:[[行政不服審査法第39条|第39条]]（審理手続の併合又は分離）
:[[行政不服審査法第40条|第40条]]（審理員による執行停止の意見書の提出）
:[[行政不服審査法第41条|第41条]]（審理手続の終結）
:[[行政不服審査法第42条|第42条]]（審理員意見書）
=== <span id="2-4">第4節</span> 行政不服審査会等への諮問（第43条） ===
:[[行政不服審査法第43条|第43条]]
=== <span id="2-5">第5節</span> 裁決（第44条～第53条） ===
:[[行政不服審査法第44条|第44条]]（裁決の時期）
:[[行政不服審査法第45条|第45条]]（処分についての審査請求の却下又は棄却）
:[[行政不服審査法第46条|第46条]]（処分についての審査請求の認容）
:[[行政不服審査法第47条|第47条]]（同前）
:[[行政不服審査法第48条|第48条]]（不利益変更の禁止）
:[[行政不服審査法第49条|第49条]]（不作為についての審査請求の裁決）
:[[行政不服審査法第50条|第50条]]（裁決の方式）
:[[行政不服審査法第51条|第51条]]（裁決の効力発生）
:[[行政不服審査法第52条|第52条]]（裁決の拘束力）
:[[行政不服審査法第53条|第53条]]（証拠書類等の返還）
== <span id="3">第3章</span> 再調査の請求（第54条～第61条） ==
:[[行政不服審査法第54条|第54条]]（再調査の請求期間）
:[[行政不服審査法第55条|第55条]]（誤った教示をした場合の救済）
:[[行政不服審査法第56条|第56条]]（再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合）
:[[行政不服審査法第57条|第57条]]（三月後の教示）
:[[行政不服審査法第58条|第58条]]（再調査の請求の却下又は棄却の決定）
:[[行政不服審査法第59条|第59条]]（再調査の請求の認容の決定）
:[[行政不服審査法第60条|第60条]]（決定の方式）
:[[行政不服審査法第61条|第61条]]（審査請求に関する規定の準用）
== <span id="4">第4章</span> 再審査請求（第62条～第66条） ==
:[[行政不服審査法第62条|第62条]]（再審査請求期間）
:[[行政不服審査法第63条|第63条]]（裁決書の送付）
:[[行政不服審査法第64条|第64条]]（再審査請求の却下又は棄却の裁決）
:[[行政不服審査法第65条|第65条]]（再審査請求の認容の裁決）
:[[行政不服審査法第66条|第66条]]（審査請求に関する規定の準用）
== <span id="5">第5章</span> 行政不服審査会等 ==
=== <span id="5-1">第1節</span> 行政不服審査会 ===
==== <span id="5-1-1">第1款</span> 設置及び組織（第67条～第73条） ====
:[[行政不服審査法第67条|第67条]]（設置）
:[[行政不服審査法第68条|第68条]]（組織）
:[[行政不服審査法第69条|第69条]]（委員）
:[[行政不服審査法第70条|第70条]]（会長）
:[[行政不服審査法第71条|第71条]]（専門委員）
:[[行政不服審査法第72条|第72条]]（合議体）
:[[行政不服審査法第73条|第73条]]（事務局）
==== <span id="5-1-2">第2款</span> 審査会の調査審議の手続（第74条～第79条） ====
:[[行政不服審査法第74条|第74条]]（審査会の調査権限）
:[[行政不服審査法第75条|第75条]]（意見の陳述）
:[[行政不服審査法第76条|第76条]]（主張書面等の提出）
:[[行政不服審査法第77条|第77条]]（委員による調査手続）
:[[行政不服審査法第78条|第78条]]（提出資料の閲覧等）
:[[行政不服審査法第79条|第79条]]（答申書の送付等）
==== <span id="5-1-3">第3款</span> 雑則（第80条） ====
:[[行政不服審査法第80条|第80条]]（政令への委任）
=== <span id="5-2">第2節</span> 地方公共団体に置かれる機関（第81条） ===
:[[行政不服審査法第81条|第81条]]
== <span id="6">第6章</span> 補則 (第82条～第87条) ==
:[[行政不服審査法第82条|第82条]]（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
:[[行政不服審査法第83条|第83条]]（教示をしなかった場合の不服申立て）
:[[行政不服審査法第84条|第84条]]（情報の提供）
:[[行政不服審査法第85条|第85条]]（公表）
:[[行政不服審査法第86条|第86条]]（政令への委任）
:[[行政不服審査法第87条|第87条]]（罰則）
== 旧行政不服審査法（抄） ==
===第1章 総則 (第1条～第8条)===
:<!--[[行政不服審査法第1条|-->第1条<!--]]-->(この法律の趣旨)
:<!--[[行政不服審査法第2条|-->第2条<!--]]-->(定義)
:<!--[[行政不服審査法第3条|-->第3条<!--]]-->(不服申立ての種類)
:<!--[[行政不服審査法第4条|-->第4条<!--]]-->(処分についての不服申立てに関する一般概括主義)
:<!--[[行政不服審査法第5条|-->第5条<!--]]-->(処分についての審査請求)
:<!--[[行政不服審査法第6条|-->第6条<!--]]-->(処分についての異議申立て)
:<!--[[行政不服審査法第7条|-->第7条<!--]]-->(不作為についての不服申立て)
:<!--[[行政不服審査法第8条|-->第8条<!--]]-->(再審査請求)
====第1節 通則 (第9条～第13条)====
:<!--[[行政不服審査法第9条|-->第9条<!--]]-->(不服申立ての方式)
:<!--[[行政不服審査法第13条|-->第13条<!--]]-->(代表者の資格の証明等)
====第2節 処分についての審査請求 (第14条～第44条)====
:<!--[[行政不服審査法第14条|-->第14条<!--]]-->(審査請求期間)
:<!--[[行政不服審査法第15条|-->第15条<!--]]-->(審査請求書の記載事項)
:<!--[[行政不服審査法第16条|-->第16条<!--]]-->(口頭による審査請求)
:<!--[[行政不服審査法第17条|-->第17条<!--]]-->(処分庁経由による審査請求)
:<!--[[行政不服審査法第18条|-->第18条<!--]]-->(誤つた教示をした場合の救済)
:<!--[[行政不服審査法第19条|-->第19条<!--]]-->
:<!--[[行政不服審査法第20条|-->第20条<!--]]-->(異議申立ての前置)
:<!--[[行政不服審査法第21条|-->第21条<!--]]-->(補正)
:<!--[[行政不服審査法第22条|-->第22条<!--]]-->(弁明書の提出)
:<!--[[行政不服審査法第23条|-->第23条<!--]]-->(反論書の提出)
:<!--[[行政不服審査法第24条|-->第24条<!--]]-->(参加人)
:<!--[[行政不服審査法第25条|-->第25条<!--]]-->(審理の方式)
:<!--[[行政不服審査法第26条|-->第26条<!--]]-->(証拠書類等の提出)
:<!--[[行政不服審査法第27条|-->第27条<!--]]-->(参考人の陳述及び鑑定の要求)
:<!--[[行政不服審査法第28条|-->第28条<!--]]-->(物件の提出要求)
:<!--[[行政不服審査法第29条|-->第29条<!--]]-->(検証)
:<!--[[行政不服審査法第30条|-->第30条<!--]]-->(審査請求人又は参加人の審尋)
:<!--[[行政不服審査法第31条|-->第31条<!--]]-->(職員による審理手続)
:<!--[[行政不服審査法第32条|-->第32条<!--]]-->(他の法令に基づく調査権との関係)
:<!--[[行政不服審査法第33条|-->第33条<!--]]-->(処分庁からの物件の提出及び閲覧)
:<!--[[行政不服審査法第34条|-->第34条<!--]]-->(執行停止)
:<!--[[行政不服審査法第35条|-->第35条<!--]]-->(執行停止の取消し)
:<!--[[行政不服審査法第36条|-->第36条<!--]]-->(手続の併合又は分離)
:<!--[[行政不服審査法第37条|-->第37条<!--]]-->(手続の承継)
:<!--[[行政不服審査法第38条|-->第38条<!--]]-->(審査庁が裁決をする権限を有しなくなつた場合の措置)
:<!--[[行政不服審査法第39条|-->第39条<!--]]-->(審査請求の取下げ)
:<!--[[行政不服審査法第40条|-->第40条<!--]]-->(裁決)
:<!--[[行政不服審査法第41条|-->第41条<!--]]-->(裁決の方式)
:<!--[[行政不服審査法第42条|-->第42条<!--]]-->(裁決の効力発生)
:<!--[[行政不服審査法第43条|-->第43条<!--]]-->(裁決の拘束力)
:<!--[[行政不服審査法第44条|-->第44条<!--]]-->(証拠書類等の返還)
====第3節 処分についての異議申立て (第45条～第48条)====
:<!--[[行政不服審査法第45条|-->第45条<!--]]-->(異議申立期間)
:<!--[[行政不服審査法第46条|-->第46条<!--]]-->(誤つた教示をした場合の救済)
:<!--[[行政不服審査法第47条|-->第47条<!--]]-->(決定)
:<!--[[行政不服審査法第48条|-->第48条<!--]]-->(審査請求に関する規定の準用)
====第4節 不作為についての不服申立て (第49条～第52条)====
:<!--[[行政不服審査法第49条|-->第49条<!--]]-->(不服申立書の記載事項)
:<!--[[行政不服審査法第50条|-->第50条<!--]]-->(不作為庁の決定その他の措置)
:<!--[[行政不服審査法第51条|-->第51条<!--]]-->(審査庁の裁決)
:<!--[[行政不服審査法第52条|-->第52条<!--]]-->(処分についての審査請求に関する規定の準用)
====第5節 再審査請求 (第53条～第56条)====
:<!--[[行政不服審査法第53条|-->第53条<!--]]-->(再審査請求期間)
:<!--[[行政不服審査法第54条|-->第54条<!--]]-->(裁決書の送付要求)
:<!--[[行政不服審査法第55条|-->第55条<!--]]-->(裁決)
:<!--[[行政不服審査法第56条|-->第56条<!--]]-->(審査請求に関する規定の準用)
== 外部リンク ==
* [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=426AC0000000068 行政不服審査法]（法令データ提供システム フレーム版）
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[[Category:コンメンタール|きようせいふふくしんさほう こんめんたある]]
[[Category:行政不服審査法|*こんめんたあるきようせいふふくしんさほう]] | null | 2022-01-29T06:47:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%B8%8D%E6%9C%8D%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%B3%95 |
9,638 | 税理士法 | 法学>租税法>コンメンタール>コンメンタール税理士法>コンメンタール税理士法施行令>コンメンタール税理士法施行規則
税理士法(昭和26年法律第237号、最終改正:令和元年法律第37号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞租税法＞コンメンタール＞コンメンタール税理士法＞コンメンタール税理士法施行令＞コンメンタール税理士法施行規則 税理士法の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[租税法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール税理士法]]＞[[コンメンタール税理士法施行令]]＞[[コンメンタール税理士法施行規則]]
税理士法（昭和26年法律第237号、最終改正：令和元年法律第37号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|税理士法}}
==第1章 総則（第1条～第4条）==
:[[税理士法第1条|第1条]]（税理士の使命）
:[[税理士法第2条|第2条]]（税理士の業務）
:[[税理士法第2条の2|第2条の2]]
:[[税理士法第3条|第3条]]（税理士の資格）
:[[税理士法第4条|第4条]]（欠格条項）
==第2章 税理士試験（第5条～第17条）==
:[[税理士法第5条|第5条]]（受験資格）
:[[税理士法第6条|第6条]]（試験の目的及び試験科目）
:[[税理士法第7条|第7条]]（試験科目の一部の免除等）
:[[税理士法第8条|第8条]]
:[[税理士法第9条|第9条]]（受験手数料等）
:[[税理士法第10条|第10条]]（合格の取消し等）
:[[税理士法第11条|第11条]]（合格証書等）
:[[税理士法第12条|第12条]]（試験の執行）
:[[税理士法第13条|第13条]]（試験の細目）
:第14条（削除）
:第15条（削除）
:第16条（削除）
:第17条（削除）
::上記4つの規定は昭和55年改正により削除。[[税理士法第12条|第12条]]参照。
==第3章 登録（第18条～第29条）==
:[[税理士法第18条|第18条]]（登録）
:[[税理士法第19条|第19条]]（税理士名簿）
:[[税理士法第20条|第20条]]（変更登録）
:[[税理士法第21条|第21条]]（登録の申請）
:[[税理士法第22条|第22条]]（登録に関する決定）
:[[税理士法第23条|第23条]]（国等と日本税理士会連合会との間の通知）
:[[税理士法第24条|第24条]]（登録拒否事由）
:[[税理士法第24条の2|第24条の2]]（登録を拒否された場合等の審査請求）
:[[税理士法第25条|第25条]]（登録の取消し）
:[[税理士法第26条|第26条]]（登録の抹消）
:[[税理士法第27条|第27条]]（登録及び登録のまつ消の公告）
:[[税理士法第28条|第28条]]（税理士証票の返還）
:[[税理士法第29条|第29条]]（登録の細目）
==第4章 税理士の権利及び義務（第30条～第43条）==
:[[税理士法第30条|第30条]]（税務代理の権限の明示）
:[[税理士法第31条|第31条]]（特別の委任を要する事項）
:[[税理士法第32条|第32条]]（税理士証票の提示）
:[[税理士法第33条|第33条]]（署名押印の義務）
:[[税理士法第33条の2|第33条の2]]（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
:[[税理士法第34条|第34条]]（調査の通知）
:[[税理士法第35条|第35条]]（意見の聴取）
:[[税理士法第36条|第36条]]（脱税相談等の禁止）
:[[税理士法第37条|第37条]]（信用失墜行為の禁止）
:[[税理士法第37条の2|第37条の2]]（非税理士に対する名義貸しの禁止）
:[[税理士法第38条|第38条]]（秘密を守る義務）
:[[税理士法第39条|第39条]]（会則を守る義務）
:[[税理士法第39条の2|第39条の2]]（研修）
:[[税理士法第40条|第40条]]（事務所の設置）
:[[税理士法第41条|第41条]]（帳簿作成の義務）
:[[税理士法第41条の2|第41条の2]]（使用人等に対する監督義務）
:[[税理士法第41条の3|第41条の3]]（助言義務）
:[[税理士法第42条|第42条]]（業務の制限）
:[[税理士法第43条|第43条]]（業務の停止）
==第5章 税理士の責任（第44条～第48条）==
:[[税理士法第44条|第44条]]（懲戒の種類）
:[[税理士法第45条|第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒）
:[[税理士法第46条|第46条]]（一般の懲戒）
:[[税理士法第47条|第47条]]（懲戒の手続等）
:[[税理士法第47条の2|第47条の2]]（登録抹消の制限）
:[[税理士法第48条|第48条]]（懲戒処分の公告）
==第5章の2 税理士法人（第48条の2～第48条の21）==
:[[税理士法第48条の2|第48条の2]]（設立）
:[[税理士法第48条の3|第48条の3]]（名称）
:[[税理士法第48条の4|第48条の4]]（社員の資格）
:[[税理士法第48条の5|第48条の5]]（業務の範囲）
:[[税理士法第48条の6|第48条の6]]
:[[税理士法第48条の7|第48条の7]]（登記）
:[[税理士法第48条の8|第48条の8]]（設立の手続）
:[[税理士法第48条の9|第48条の9]]（成立の時期）
:[[税理士法第48条の10|第48条の10]]（成立の届出等）
:[[税理士法第48条の11|第48条の11]]（業務を執行する権限）
:[[税理士法第48条の12|第48条の12]]（社員の常駐）
:[[税理士法第48条の13|第48条の13]]（定款の変更）
:[[税理士法第48条の14|第48条の14]]（社員の競業の禁止）
:[[税理士法第48条の15|第48条の15]]（業務の執行方法）
:[[税理士法第48条の16|第48条の16]]（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）
:[[税理士法第48条の17|第48条の17]]（法定脱退）
:[[税理士法第48条の18|第48条の18]]（解散）
:[[税理士法第48条の18の2|第48条の18の2]]（裁判所による監督）
:[[税理士法第48条の18の3|第48条の18の3]]（清算結了の届出）
:[[税理士法第48条の18の4|第48条の18の4]]（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
:[[税理士法第48条の18の5|第48条の18の5]]（検査役の選任）
:[[税理士法第48条の19|第48条の19]]（合併）
:[[税理士法第48条の19の2|第48条の19の2]]（債権者の異議等）
:[[税理士法第48条の19の3|第48条の19の3]]（合併の無効の訴え）
:[[税理士法第48条の20|第48条の20]]（違法行為等についての処分）
:[[税理士法第48条の21|第48条の21]]（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
==第6章 税理士会及び日本税理士会連合会（第49条～第49条の21）==
:[[税理士法第49条|第49条]]（税理士会）
:[[税理士法第49条の2|第49条の2]]（税理士会の会則）
:[[税理士法第49条の3|第49条の3]]（税理士会の支部）
:[[税理士法第49条の4|第49条の4]]（成立の時期）
:[[税理士法第49条の5|第49条の5]]（登記）
:[[税理士法第49条の6|第49条の6]]（入会及び退会等）
:[[税理士法第49条の7|第49条の7]]（役員）
:[[税理士法第49条の8|第49条の8]]（総会）
:[[税理士法第49条の9|第49条の9]]（総会の決議等の報告）
:[[税理士法第49条の10|第49条の10]]（紛議の調停）
:[[税理士法第49条の11|第49条の11]]（建議等）
:[[税理士法第49条の12|第49条の12]]（合併及び解散）
:[[税理士法第49条の12の2|第49条の12の2]]（清算中の税理士会の能力）
:[[税理士法第49条の12の3|第49条の12の3]]（清算人）
:[[税理士法第49条の12の4|第49条の12の4]]（裁判所による清算人の選任）
:[[税理士法第49条の12の5|第49条の12の5]]（清算人の解任）
:[[税理士法第49条の12の6|第49条の12の6]]（清算人の職務及び権限）
:[[税理士法第49条の12の7|第49条の12の7]]（債権の申出の催告等）
:[[税理士法第49条の12の8|第49条の12の8]]（期間経過後の債権の申出）
:[[税理士法第49条の12の9|第49条の12の9]]（裁判所による監督）
:[[税理士法第49条の13|第49条の13]]（日本税理士会連合会）
:[[税理士法第49条の14|第49条の14]]（日本税理士会連合会の会則）
:[[税理士法第49条の15|第49条の15]]（税理士会に関する規定の準用）
:[[税理士法第49条の16|第49条の16]]（資格審査会）
:[[税理士法第49条の17|第49条の17]]（総会の決議の取消し）
:[[税理士法第49条の18|第49条の18]]（貸借対照表等）
:[[税理士法第49条の19|第49条の19]]（一般的監督）
:[[税理士法第49条の20|第49条の20]]（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
:[[税理士法第49条の21|第49条の21]]（政令への委任）
==第7章 雑則（第50条～第57条）==
:[[税理士法第50条|第50条]]（臨時の税務書類の作成等）
:[[税理士法第51条|第51条]]（税理士業務を行う弁護士等）
:[[税理士法第51条の2|第51条の2]]（行政書士等が行う税務書類の作成）
:[[税理士法第52条|第52条]]（税理士業務の制限）
:[[税理士法第53条|第53条]]（名称の使用制限）
:[[税理士法第54条|第54条]]（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
:[[税理士法第55条|第55条]]（監督上の措置）
:[[税理士法第56条|第56条]]（削除）
::上記の規定は昭和37年改正により削除。
:[[税理士法第57条|第57条]]（事務の委任）
==第8章 罰則（第58条～第65条）==
:[[税理士法第58条|第58条]]
:[[税理士法第59条|第59条]]
:[[税理士法第60条|第60条]]
:[[税理士法第61条|第61条]]
:[[税理士法第62条|第62条]]
:[[税理士法第63条|第63条]]
:[[税理士法第64条|第64条]]
:[[税理士法第65条|第65条]]
== 外部リンク ==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000237 税理士法 | e-Gov法令検索]
[[Category:コンメンタール|せいりしほう]]
[[カテゴリ:税理士法|*]] | null | 2021-02-25T09:05:59Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95 |
9,639 | コンメンタール土地収用法 | コンメンタール土地収用法>コンメンタール土地収用法施行令>コンメンタール土地収用法施行規則
土地収用法(最終改正:最終改正:平成二六年六月一八日法律第七二号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール土地収用法＞コンメンタール土地収用法施行令＞コンメンタール土地収用法施行規則 土地収用法(最終改正：最終改正：平成二六年六月一八日法律第七二号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール土地収用法]]＞[[コンメンタール土地収用法施行令]]＞[[コンメンタール土地収用法施行規則]]
土地収用法(最終改正：最終改正：平成二六年六月一八日法律第七二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|土地収用法}}
==第1章 総則 (第1条～第10条の2)==
:[[土地収用法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[土地収用法第2条|第2条]](土地の収用又は使用)
:[[土地収用法第3条|第3条]](土地を収用し、又は使用することができる事業)
:[[土地収用法第4条|第4条]](収用し、又は使用することができる土地等の制限)
:[[土地収用法第5条|第5条]](権利の収用又は使用)
:[[土地収用法第6条|第6条]](立木、建物等の収用又は使用)
:[[土地収用法第7条|第7条]](土石砂れきの収用)
:[[土地収用法第8条|第8条]](定義等)
:[[土地収用法第9条|第9条]](起業者の権利義務の承継)
:[[土地収用法第10条|第10条]](手続の承継)
:[[土地収用法第10条の2|第10条の2]](取得した土地の管理)
==第2章 事業の準備 (第11条～第15条)==
:[[土地収用法第11条|第11条]](事業の準備のための立入権)
:[[土地収用法第12条|第12条]](立入の通知)
:[[土地収用法第13条|第13条]](立入の受忍)
:[[土地収用法第14条|第14条]](障害物の伐除及び土地の試掘等)
:[[土地収用法第15条|第15条]](証票等の携帯)
===第1節 あつせん (第15条の2～第15条の6)===
:[[土地収用法第15条の2|第15条の2]](あつせんの申請)
:[[土地収用法第15条の3|第15条の3]](あつせん委員)
:[[土地収用法第15条の4|第15条の4]](あつせんの打切り)
:[[土地収用法第15条の5|第15条の5]](あつせん委員の報告及び退任)
:[[土地収用法第15条の6|第15条の6]](あつせんの申請の手続等)
===第2節 仲裁 (第15条の7～第15条の13)===
:[[土地収用法第15条の7|第15条の7]](仲裁の申請)
:[[土地収用法第15条の8|第15条の8]](仲裁委員)
:[[土地収用法第15条の9|第15条の9]](資料の提出)
:[[土地収用法第15条の10|第15条の10]](立入検査)
:[[土地収用法第15条の11|第15条の11]](仲裁委員の報告及び退任)
:[[土地収用法第15条の12|第15条の12]](仲裁法 の準用)
:[[土地収用法第15条の13|第15条の13]](仲裁の申請の手続等)
==第3章 事業の認定等 ==
===第1節 事業の認定 (第15条の14～第30条の2)===
:[[土地収用法第15条の14|第15条の14]](事業の説明)
:[[土地収用法第16条|第16条]](事業の認定)
:[[土地収用法第17条|第17条]](事業の認定に関する処分を行う機関)
:[[土地収用法第18条|第18条]](事業認定申請書)
:[[土地収用法第19条|第19条]](事業認定申請書の欠陥の補正及び却下)
:[[土地収用法第20条|第20条]](事業の認定の要件)
:[[土地収用法第21条|第21条]](土地の管理者及び関係行政機関の意見の聴取)
:[[土地収用法第22条|第22条]](専門的学識及び経験を有する者の意見の聴取)
:[[土地収用法第23条|第23条]](公聴会)
:[[土地収用法第24条|第24条]](事業認定申請書の送付及び縦覧)
:[[土地収用法第25条|第25条]](利害関係人の意見書の提出)
:[[土地収用法第25条の2|第25条の2]](社会資本整備審議会等の意見の聴取)
:[[土地収用法第26条|第26条]](事業の認定の告示)
:[[土地収用法第26条の2|第26条の2]](起業地を表示する図面の長期縦覧)
:[[土地収用法第27条|第27条]](事業の認定に関する処分を行う機関の特例)
:[[土地収用法第28条|第28条]](事業の認定の拒否)
:[[土地収用法第28条の2|第28条の2]](補償等について周知させるための措置)
:[[土地収用法第28条の3|第28条の3]](土地の保全)
:[[土地収用法第29条|第29条]](事業の認定の失効)
:[[土地収用法第30条|第30条]](事業の廃止又は変更)
:[[土地収用法第30条の2|第30条の2]](土地等の取得の完了)
===第2節 収用又は使用の手続の保留 (第31条～第34条の7)===
:[[土地収用法第31条|第31条]](手続の保留)
:[[土地収用法第32条|第32条]](手続の保留の申立書)
:[[土地収用法第33条|第33条]](手続の保留の告示)
:[[土地収用法第34条|第34条]](手続開始の申立て)
:[[土地収用法第34条の2|第34条の2]](手続開始の申立書)
:[[土地収用法第34条の3|第34条の3]](手続開始の告示)
:[[土地収用法第34条の4|第34条の4]](図面の縦覧)
:[[土地収用法第34条の5|第34条の5]](手続開始の告示の効果)
:[[土地収用法第34条の6|第34条の6]](事業の認定の失効)
:[[土地収用法第34条の7|第34条の7]]
==第4章 収用又は使用の手続 ==
===第1節 調書の作成 (第35条～第38条)===
:[[土地収用法第35条|第35条]](土地物件調査権)
:[[土地収用法第36条|第36条]](土地調書及び物件調書の作成)
:[[土地収用法第36条の2|第36条の2]](土地調書及び物件調書の作成手続の特例)
:[[土地収用法第37条|第37条]](土地調書及び物件調書の記載事項)
:[[土地収用法第37条の2|第37条の2]](測量等が著しく困難な場合の土地調書及び物件調書の作成)
:[[土地収用法第38条|第38条]](土地調書及び物件調書の効力)
===第2節 裁決手続の開始 (第39条～第46条)===
:[[土地収用法第39条|第39条]](収用又は使用の裁決の申請)
:[[土地収用法第40条|第40条]](裁決申請書)
:[[土地収用法第41条|第41条]](裁決申請書の欠陥の補正)
:[[土地収用法第42条|第42条]](裁決申請書の送付及び縦覧)
:[[土地収用法第43条|第43条]](土地所有者及び関係人等の意見書の提出)
:[[土地収用法第44条|第44条]](裁決の申請の特例)
:[[土地収用法第45条|第45条]](裁決申請があつた旨の公告等)
:[[土地収用法第45条の2|第45条の2]](裁決手続開始の決定及び裁決手続開始の登記の嘱託)
:[[土地収用法第45条の3|第45条の3]](裁決手続開始の登記の効果)
:[[土地収用法第46条|第46条]](審理手続の開始)
===第3節 補償金の支払請求 (第46条の2～第46条の4)===
:[[土地収用法第46条の2|第46条の2]](補償金の支払請求)
:[[土地収用法第46条の3|第46条の3]](残地収用等に係る補償金の支払請求)
:[[土地収用法第46条の4|第46条の4]](見積りによる補償金の支払)
===第4節 裁決 (第47条～第50条)===
:[[土地収用法第47条|第47条]](却下の裁決)
:[[土地収用法第47条の2|第47条の2]](収用又は使用の裁決)
:[[土地収用法第47条の3|第47条の3]](明渡裁決の申立て等)
:[[土地収用法第47条の4|第47条の4]](書類の送付及び縦覧)
:[[土地収用法第48条|第48条]](権利取得裁決)
:[[土地収用法第49条|第49条]](明渡裁決)
:[[土地収用法第50条|第50条]](和解)
==第5章 収用委員会 ==
===第1節 組織及び権限 (第51条～第59条)===
:[[土地収用法第51条|第51条]](設置)
:[[土地収用法第52条|第52条]](組織及び委員)
:[[土地収用法第53条|第53条]](委員の任期)
:[[土地収用法第54条|第54条]](委員の欠格条項)
:[[土地収用法第55条|第55条]](身分保障)
:[[土地収用法第56条|第56条]](会長)
:[[土地収用法第57条|第57条]](給与)
:[[土地収用法第58条|第58条]](収用委員会の事務の整理)
:[[土地収用法第58条の2|第58条の2]](抗告訴訟等の取扱い)
:[[土地収用法第59条|第59条]](収用委員会の運営)
===第2節 会議及び審理 (第60条～第67条)===
:[[土地収用法第60条|第60条]](会議及び議決)
:[[土地収用法第60条の2|第60条の2]](収用委員会の事務の委任)
:[[土地収用法第61条|第61条]](委員の除斥)
:[[土地収用法第62条|第62条]](審理の公開)
:[[土地収用法第63条|第63条]](意見を述べる権利等)
:[[土地収用法第64条|第64条]](会長又は指名委員の審理指揮権)
:[[土地収用法第65条|第65条]](審理又は調査のための権限等)
:[[土地収用法第65条の2|第65条の2]](代表当事者)
:[[土地収用法第66条|第66条]](裁決の会議等)
:[[土地収用法第67条|第67条]]
==第6章 損失の補償 ==
===第1節 収用又は使用に因る損失の補償 (第68条～第90条の4)===
:[[土地収用法第68条|第68条]](損失を補償すべき者)
:[[土地収用法第69条|第69条]](個別払の原則)
:[[土地収用法第70条|第70条]](損失補償の方法)
:[[土地収用法第71条|第71条]](土地等に対する補償金の額)
:[[土地収用法第72条|第72条]]
:[[土地収用法第73条|第73条]](その他の補償額算定の時期)
:[[土地収用法第74条|第74条]](残地補償)
:[[土地収用法第75条|第75条]](工事の費用の補償)
:[[土地収用法第76条|第76条]](残地収用の請求権)
:[[土地収用法第77条|第77条]](移転料の補償)
:[[土地収用法第78条|第78条]](移転困難な場合の収用請求権)
:[[土地収用法第79条|第79条]](移転料多額の場合の収用請求権)
:[[土地収用法第80条|第80条]](物件の補償)
:[[土地収用法第80条の2|第80条の2]](原状回復の困難な使用の補償)
:[[土地収用法第81条|第81条]](土地の使用に代る収用の請求)
:[[土地収用法第82条|第82条]](替地による補償)
:[[土地収用法第83条|第83条]](耕地の造成)
:[[土地収用法第84条|第84条]](工事の代行による補償)
:[[土地収用法第85条|第85条]](移転の代行による補償)
:[[土地収用法第86条|第86条]](宅地の造成)
:[[土地収用法第87条|第87条]](請求、要求の方法)
:[[土地収用法第88条|第88条]](通常受ける損失の補償)
:[[土地収用法第88条の2|第88条の2]](損失の補償に関する細目)
:[[土地収用法第89条|第89条]](損失補償の制限)
:[[土地収用法第90条|第90条]](起業利益との相殺の禁止)
:[[土地収用法第90条の2|第90条の2]](補償請求者に関する特例)
:[[土地収用法第90条の3|第90条の3]](差額及び加算金の裁決)
:[[土地収用法第90条の4|第90条の4]](過怠金の裁決)
===第2節 測量、事業の廃止等に因る損失の補償 (第91条～第94条)===
:[[土地収用法第91条|第91条]](測量、調査等に因る損失の補償)
:[[土地収用法第92条|第92条]](事業の廃止又は変更等に因る損失の補償)
:[[土地収用法第93条|第93条]](収用し、又は使用する土地以外の土地に関する損失の補償)
:[[土地収用法第94条|第94条]](前三条による損失の補償の裁決手続)
==第7章 収用又は使用の効果 (第95条～第107条)==
:[[土地収用法第95条|第95条]](権利取得裁決に係る補償の払渡又は供託等)
:[[土地収用法第96条|第96条]](差押え又は仮差押えがある場合の措置)
:[[土地収用法第97条|第97条]](明渡裁決に係る補償の払渡し又は供託等)
:[[土地収用法第98条|第98条]](担保の供託)
:[[土地収用法第99条|第99条]](供託の方法)
:[[土地収用法第100条|第100条]](収用又は使用の裁決の失効)
:[[土地収用法第100条の2|第100条の2]]
:[[土地収用法第101条|第101条]](権利の取得、消滅及び制限)
:[[土地収用法第101条の2|第101条の2]](占有の継続)
:[[土地収用法第102条|第102条]](土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転)
:[[土地収用法第102条の2|第102条の2]](土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行)
:[[土地収用法第103条|第103条]](危険負担)
:[[土地収用法第104条|第104条]](担保物権と補償金等又は替地)
:[[土地収用法第104条の2|第104条の2]](起業者が返還を受ける額に係る債務名義)
:[[土地収用法第105条|第105条]](返還及び原状回復の義務)
:[[土地収用法第106条|第106条]](買受権)
:[[土地収用法第107条|第107条]](買受権の消滅)
==第8章 収用又は使用に関する特別手続 ==
===第1節 削除 (第108条～第115条)===
:[[土地収用法第108条|第108条]](当該土地を収用した事業が関連事業であるときは、当該関連事業を行なう者。以下この項において同じ。)
:[[土地収用法第109条|第109条]]
:[[土地収用法第110条|第110条]]
:[[土地収用法第111条|第111条]]
:[[土地収用法第112条|第112条]]
:[[土地収用法第113条|第113条]]
:[[土地収用法第114条|第114条]]
:[[土地収用法第115条|第115条]]
===第2節 協議の確認 (第116条～第121条)===
:[[土地収用法第116条|第116条]](協議の確認の申請)
:[[土地収用法第117条|第117条]](確認申請書の欠陥の補正)
:[[土地収用法第118条|第118条]](協議の確認)
:[[土地収用法第119条|第119条]](確認の拒否)
:[[土地収用法第120条|第120条]](確認処分の方式及び確認書の送達)
:[[土地収用法第121条|第121条]](確認の効果)
===第3節 緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用 (第122条～第124条)===
:[[土地収用法第122条|第122条]](非常災害の際の土地の使用)
:[[土地収用法第123条|第123条]](緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用)
:[[土地収用法第124条|第124条]](前二条の使用に因る損失の補償)
==第9章 手数料及び費用の負担 (第125条～第128条の2)==
:[[土地収用法第125条|第125条]](手数料)
:[[土地収用法第125条の2|第125条の2]](仲裁の手続に要する費用の負担)
:[[土地収用法第126条|第126条]](鑑定人等の旅費及び手当の負担)
:[[土地収用法第127条|第127条]](手続費、義務履行費その他の費用の負担、徴収等)
:[[土地収用法第128条|第128条]]
:[[土地収用法第128条の2|第128条の2]]
==第10章 不服申立て及び訴訟 (第129条～第134条)==
:[[土地収用法第129条|第129条]](収用委員会の裁決についての審査請求)
:[[土地収用法第130条|第130条]](不服申立期間)
:[[土地収用法第131条|第131条]](不服申立てに対する決定及び裁決)
:[[土地収用法第131条の2|第131条の2]](事業の認定又は収用委員会の裁決の手続の省略)
:[[土地収用法第132条|第132条]](不服申立ての制限)
:[[土地収用法第133条|第133条]](訴訟)
:[[土地収用法第134条|第134条]]
==第11章 雑則 (第135条～第140条の2)==
:[[土地収用法第135条|第135条]](期間の計算、通知及び書類の送達の方法)
:[[土地収用法第136条|第136条]](代理人)
:[[土地収用法第137条|第137条]](秘密を守る義務)
:[[土地収用法第138条|第138条]](権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定)
:[[土地収用法第139条|第139条]](土石砂れきを収用する場合の効果の特例)
:[[土地収用法第139条の2|第139条の2]](生活再建のための措置)
:[[土地収用法第139条の3|第139条の3]](権限の委任)
:[[土地収用法第139条の4|第139条の4]](事務の区分)
:[[土地収用法第140条|第140条]](特別地方公共団体に関する規定)
:[[土地収用法第140条の2|第140条の2]](政令への委任)
==第12章 罰則 (第141条～第24条)==
:[[土地収用法第141条|第141条]]
:[[土地収用法第142条|第142条]]
:[[土地収用法第143条|第143条]]
:[[土地収用法第144条|第144条]]
:[[土地収用法第145条|第145条]]
:[[土地収用法第146条|第146条]]
[[Category:コンメンタール|とちしゆうようほう]] | null | 2015-01-24T03:51:45Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8%E6%B3%95 |
9,640 | コンメンタール都市計画法 | コンメンタール>コンメンタール都市計画法>コンメンタール都市計画法施行令>コンメンタール都市計画法施行規則
都市計画法(最終改正:平成二〇年五月二三日法律第四〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール都市計画法＞コンメンタール都市計画法施行令＞コンメンタール都市計画法施行規則 都市計画法(最終改正：平成二〇年五月二三日法律第四〇号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|都市計画法}}
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画法]]＞[[コンメンタール都市計画法施行令]]＞[[コンメンタール都市計画法施行規則]]
都市計画法(最終改正：平成二〇年五月二三日法律第四〇号)の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第6条)==
:[[都市計画法第1条|第1条]](目的)
:[[都市計画法第2条|第2条]](都市計画の基本理念)
:[[都市計画法第3条|第3条]](国、地方公共団体及び住民の責務)
:[[都市計画法第4条|第4条]](定義)
:[[都市計画法第5条|第5条]](都市計画区域)
:[[都市計画法第5条の2|第5条の2]](準都市計画区域)
:[[都市計画法第6条|第6条]](都市計画に関する基礎調査)
==<span id="s2">第2章</span> 都市計画 ==
===<span id="s2-1">第1節</span> 都市計画の内容 (第6条の2～第14条)===
:[[都市計画法第6条の2|第6条の2]](都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)
:[[都市計画法第7条|第7条]](区域区分)
:[[都市計画法第7条の2|第7条の2]](都市再開発方針等)
:[[都市計画法第8条|第8条]](地域地区)
:[[都市計画法第9条|第9条]]
:[[都市計画法第10条|第10条]]
:[[都市計画法第10条の2|第10条の2]](促進区域)
:[[都市計画法第10条の3|第10条の3]](遊休土地転換利用促進地区)
:[[都市計画法第10条の4|第10条の4]](被災市街地復興推進地域)
:[[都市計画法第11条|第11条]](都市施設)
:[[都市計画法第12条|第12条]](市街地開発事業)
:[[都市計画法第12条の2|第12条の2]](市街地開発事業等予定区域)
:[[都市計画法第12条の3|第12条の3]](市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項)
:[[都市計画法第12条の4|第12条の4]](地区計画等)
:[[都市計画法第12条の5|第12条の5]](地区計画)
:[[都市計画法第12条の6|第12条の6]]
:[[都市計画法第12条の7|第12条の7]](区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区整備計画)
:[[都市計画法第12条の8|第12条の8]](高度利用と都市機能の更新とを図る地区整備計画)
:[[都市計画法第12条の9|第12条の9]](住居と住居以外の用途とを適正に配分する地区整備計画)
:[[都市計画法第12条の10|第12条の10]](区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区整備計画)
:[[都市計画法第12条の11|第12条の11]](道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うための地区整備計画)
:[[都市計画法第12条の12|第12条の12]](適正な配置の特定大規模建築物を整備するための地区整備計画)
:[[都市計画法第12条の13|第12条の13]](防災街区整備地区計画等について都市計画に定めるべき事項)
:[[都市計画法第13条|第13条]](都市計画基準)
:[[都市計画法第14条|第14条]](都市計画の図書)
===<span id="s2-2">第2節</span> 都市計画の決定及び変更 (第15条～第28条)===
:[[都市計画法第15条|第15条]](都市計画を定める者)
:[[都市計画法第15条の2|第15条の2]](都道府県の都市計画の案の作成)
:[[都市計画法第16条|第16条]](公聴会の開催等)
:[[都市計画法第17条|第17条]](都市計画の案の縦覧等)
:[[都市計画法第17条の2|第17条の2]](条例との関係)
:[[都市計画法第18条|第18条]](都道府県の都市計画の決定)
:[[都市計画法第18条の2|第18条の2]](市町村の都市計画に関する基本的な方針)
:[[都市計画法第19条|第19条]](市町村の都市計画の決定)
:[[都市計画法第20条|第20条]](都市計画の告示等)
:[[都市計画法第21条|第21条]](都市計画の変更)
:[[都市計画法第21条の2|第21条の2]](都市計画の決定等の提案)
:[[都市計画法第21条の3|第21条の3]](計画提案に対する都道府県又は市町村の判断等)
:[[都市計画法第21条の4|第21条の4]](計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議)
:[[都市計画法第21条の5|第21条の5]](計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置)
:[[都市計画法第22条|第22条]](国土交通大臣の定める都市計画)
:[[都市計画法第23条|第23条]](他の行政機関等との調整等)
:[[都市計画法第23条の2|第23条の2]](準都市計画区域について都市計画区域が指定された場合における都市計画の取扱い)
:[[都市計画法第24条|第24条]](国土交通大臣の指示等)
:[[都市計画法第25条|第25条]](調査のための立入り等)
:[[都市計画法第26条|第26条]](障害物の伐除及び土地の試掘等)
:[[都市計画法第27条|第27条]](証明書等の携帯)
:[[都市計画法第28条|第28条]](土地の立入り等に伴う損失の補償)
==<span id="s3">第3章</span> 都市計画制限等 ==
===<span id="s3-1">第1節</span> 開発行為等の規制 (第29条～第52条の5)===
:[[都市計画法第29条|第29条]](開発行為の許可)
:[[都市計画法第30条|第30条]](許可申請の手続)
:[[都市計画法第31条|第31条]](設計者の資格)
:[[都市計画法第32条|第32条]](公共施設の管理者の同意等)
:[[都市計画法第33条|第33条]](開発許可の基準)
:[[都市計画法第34条|第34条]]
:[[都市計画法第34条の2|第34条の2]](開発許可の特例)
:[[都市計画法第35条|第35条]](許可又は不許可の通知)
:[[都市計画法第35条の2|第35条の2]](変更の許可等)
:[[都市計画法第36条|第36条]](工事完了の検査)
:[[都市計画法第37条|第37条]](建築制限等)
:[[都市計画法第38条|第38条]](開発行為の廃止)
:[[都市計画法第39条|第39条]](開発行為等により設置された公共施設の管理)
:[[都市計画法第40条|第40条]](公共施設の用に供する土地の帰属)
:[[都市計画法第41条|第41条]](建築物の建ぺい率等の指定)
:[[都市計画法第42条|第42条]](開発許可を受けた土地における建築等の制限)
:[[都市計画法第43条|第43条]](開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
:[[都市計画法第44条|第44条]](許可に基づく地位の承継)
:[[都市計画法第45条|第45条]]
:[[都市計画法第46条|第46条]](開発登録簿)
:[[都市計画法第47条|第47条]]
:[[都市計画法第48条|第48条]](国及び地方公共団体の援助)
:[[都市計画法第49条|第49条]]
:[[都市計画法第50条|第50条]](不服申立て)
:[[都市計画法第51条|第51条]]
:[[都市計画法第52条|第52条]](審査請求と訴訟との関係)
:[[都市計画法第52条の2|第52条の2]](建築等の制限)
:[[都市計画法第52条の3|第52条の3]](土地建物等の先買い等)
:[[都市計画法第52条の4|第52条の4]](土地の買取請求)
:[[都市計画法第52条の5|第52条の5]](損失の補償)
===<span id="s3-2">第2節</span> 都市計画施設等の区域内における建築の規制 (第53条～第57条の6)===
:[[都市計画法第53条|第53条]](建築の許可)
:[[都市計画法第54条|第54条]](許可の基準)
:[[都市計画法第55条|第55条]](許可の基準の特例等)
:[[都市計画法第56条|第56条]](土地の買取り)
:[[都市計画法第57条|第57条]](土地の先買い等)
:[[都市計画法第57条の2|第57条の2]](施行予定者が定められている都市計画施設の区域等についての特例)
:[[都市計画法第57条の3|第57条の3]](建築等の制限)
:[[都市計画法第57条の4|第57条の4]](土地建物等の先買い等)
:[[都市計画法第57条の5|第57条の5]](土地の買取請求)
:[[都市計画法第57条の6|第57条の6]](損失の補償)
===<span id="s3-3">第3節</span> 風致地区内における建築等の規制 (第58条)===
:[[都市計画法第58条|第58条]](建築等の規制)
===<span id="s3-4">第4節</span> 地区計画等の区域内における建築等の規制 (第58条の2～第58条の3)===
:[[都市計画法第58条の2|第58条の2]](建築等の届出等)
:[[都市計画法第58条の3|第58条の3]](他の法律による建築等の規制)
===<span id="s3-5">第5節</span> 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等 (第58条の4～第58条の11)===
:[[都市計画法第58条の4|第58条の4]](土地の所有者等の責務等)
:[[都市計画法第58条の5|第58条の5]](国及び地方公共団体の責務)
:[[都市計画法第58条の6|第58条の6]](遊休土地である旨の通知)
:[[都市計画法第58条の7|第58条の7]](遊休土地に係る計画の届出)
:[[都市計画法第58条の8|第58条の8]](勧告等)
:[[都市計画法第58条の9|第58条の9]](遊休土地の買取りの協議)
:[[都市計画法第58条の10|第58条の10]](遊休土地の買取り価格)
:[[都市計画法第58条の11|第58条の11]](買取りに係る遊休土地の利用)
==第4章 都市計画事業 ==
===第1節 都市計画事業の認可等 (第59条～第64条)===
:[[都市計画法第59条|第59条]](施行者)
:[[都市計画法第60条|第60条]](認可又は承認の申請)
:[[都市計画法第60条の2|第60条の2]](認可又は承認の申請の義務等)
:[[都市計画法第60条の3|第60条の3]](損失の補償)
:[[都市計画法第61条|第61条]](認可等の基準)
:[[都市計画法第62条|第62条]](都市計画事業の認可等の告示)
:[[都市計画法第63条|第63条]](事業計画の変更)
:[[都市計画法第64条|第64条]](認可に基づく地位の承継)
===第2節 都市計画事業の施行 (第65条～第75条)===
:[[都市計画法第65条|第65条]](建築等の制限)
:[[都市計画法第66条|第66条]](事業の施行について周知させるための措置)
:[[都市計画法第67条|第67条]](土地建物等の先買い)
:[[都市計画法第68条|第68条]](土地の買取請求)
:[[都市計画法第69条|第69条]](都市計画事業のための土地等の収用又は使用)
:[[都市計画法第70条|第70条]]
:[[都市計画法第71条|第71条]]
:[[都市計画法第72条|第72条]]
:[[都市計画法第73条|第73条]]
:[[都市計画法第74条|第74条]](生活再建のための措置)
:[[都市計画法第75条|第75条]](受益者負担金)
==第5章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等 (第76条～第78条)==
:[[都市計画法第76条|第76条]](社会資本整備審議会の調査審議等)
:[[都市計画法第77条|第77条]](都道府県都市計画審議会)
:[[都市計画法第77条の2|第77条の2]](市町村都市計画審議会)
:[[都市計画法第78条|第78条]](開発審査会)
==第6章 雑則 (第79条～第88条の2)==
:[[都市計画法第79条|第79条]](許可等の条件)
:[[都市計画法第80条|第80条]](報告、勧告、援助等)
:[[都市計画法第81条|第81条]](監督処分等)
:[[都市計画法第82条|第82条]](立入検査)
:[[都市計画法第83条|第83条]](国の補助)
:[[都市計画法第84条|第84条]](土地基金)
:[[都市計画法第85条|第85条]](税制上の措置等)
:[[都市計画法第85条の2|第85条の2]](国土交通大臣の権限の委任)
:[[都市計画法第86条|第86条]](都道府県知事の権限の委任)
:[[都市計画法第87条|第87条]](指定都市の特例)
:[[都市計画法第87条の2|第87条の2]]
:[[都市計画法第87条の3|第87条の3]](大都市等の特例)
:[[都市計画法第87条の4|第87条の4]](都の特例)
:[[都市計画法第87条の5|第87条の5]](事務の区分)
:[[都市計画法第88条|第88条]](政令への委任)
:[[都市計画法第88条の2|第88条の2]](経過措置)
==第7章 罰則 (第89条～第1条)==
:[[都市計画法第89条|第89条]]
:[[都市計画法第90条|第90条]]
:[[都市計画法第91条|第91条]]
:[[都市計画法第92条|第92条]]
:[[都市計画法第92条の2|第92条の2]]
:[[都市計画法第93条|第93条]]
:[[都市計画法第94条|第94条]]
:[[都市計画法第95条|第95条]]
:[[都市計画法第96条|第96条]]
:[[都市計画法第97条|第97条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%73%8e%73%8c%76%89%e6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S43HO100&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 都市計画法]（法令データ提供システム）
*[[s:都市計画法施行令]]
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[[Category:コンメンタール|としけいかくほう こんめんたある]]
[[Category:都市計画法|*こんめんたあるとしけいかくほう]] | null | 2011-12-17T04:30:17Z | [
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9,642 | 公認会計士法 | 法学>コンメンタール>公認会計士法
公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号、最終改正:令和元年5月31日法律第16号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール＞公認会計士法 公認会計士法の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[公認会計士法]]
公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号、最終改正：令和元年5月31日法律第16号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|公認会計士法}}
==第1章 総則（第1条～第4条）==
:[[公認会計士法第1条|第1条]]（公認会計士の使命）
:[[公認会計士法第1条の2|第1条の2]]（公認会計士の職責）
:[[公認会計士法第1条の3|第1条の3]]（定義）
:[[公認会計士法第2条|第2条]]（公認会計士の業務）
:[[公認会計士法第3条|第3条]]（公認会計士の資格）
:[[公認会計士法第4条|第4条]]（欠格条項）
==第2章 公認会計士試験等（第5条～第16条の2）==
:[[公認会計士法第5条|第5条]]（公認会計士試験の目的及び方法）
:第6条（削除）
:第7条（削除）
::上記2つの規定は平成15年改正により削除。
:[[公認会計士法第8条|第8条]]（公認会計士試験の試験科目等）
:[[公認会計士法第9条|第9条]]（短答式による試験科目の一部免除等）
:[[公認会計士法第10条|第10条]]（論文式による試験科目の一部免除）
:[[公認会計士法第11条|第11条]]（受験手数料）
:[[公認会計士法第12条|第12条]]（合格証書）
:[[公認会計士法第13条|第13条]]（試験の執行）
:[[公認会計士法第13条の2|第13条の2]]（合格の取消等）
:[[公認会計士法第14条|第14条]]（試験の細目）
:[[公認会計士法第15条|第15条]]（業務補助等）
:[[公認会計士法第16条|第16条]]（実務補習）
:[[公認会計士法第16条の2|第16条の2]]（外国で資格を有する者の特例）
==第3章 公認会計士の登録（第17条～第23条）==
:[[公認会計士法第17条|第17条]]（登録の義務）
:[[公認会計士法第18条|第18条]]（名簿）
:[[公認会計士法第18条の2|第18条の2]]（登録拒否の事由）
:[[公認会計士法第19条|第19条]]（登録の手続）
:[[公認会計士法第19条の2|第19条の2]]（登録を拒否された場合の審査請求）
:[[公認会計士法第20条|第20条]]（変更登録）
:[[公認会計士法第21条|第21条]]（登録の抹消）
:[[公認会計士法第21条の2|第21条の2]]（登録及び登録の抹消の公告）
:[[公認会計士法第21条の3|第21条の3]]（登録抹消の制限）
:[[公認会計士法第22条|第22条]]（登録の細目）
:第23条（削除）
::上記の規定は昭和25年改正により削除。
==第4章 公認会計士の義務（第24条～第28条の4）==
:[[公認会計士法第24条|第24条]]（特定の事項についての業務の制限）
:[[公認会計士法第24条の2|第24条の2]]（大会社等に係る業務の制限の特例）
:[[公認会計士法第24条の3|第24条の3]]
:[[公認会計士法第24条の4|第24条の4]]
:[[公認会計士法第25条|第25条]]（証明の範囲及び証明者の利害関係の明示）
:[[公認会計士法第26条|第26条]]（信用失墜行為の禁止）
:[[公認会計士法第27条|第27条]]（秘密を守る義務）
:[[公認会計士法第28条|第28条]]（研修）
:[[公認会計士法第28条の2|第28条の2]]（公認会計士の就職の制限）
:[[公認会計士法第28条の3|第28条の3]]（使用人等に対する監督義務）
:[[公認会計士法第28条の4|第28条の4]]（業務の状況に関する説明書類の縦覧等）
==第5章 公認会計士の責任（第29条～第34条の2）==
:[[公認会計士法第29条|第29条]]（懲戒の種類）
:[[公認会計士法第30条|第30条]]（虚偽又は不当の証明についての懲戒）
:[[公認会計士法第31条|第31条]]（一般の懲戒）
:[[公認会計士法第31条の2|第31条の2]]（課徴金納付命令）
:[[公認会計士法第32条|第32条]]（処分の手続）
:[[公認会計士法第33条|第33条]]（調査のための権限）
:[[公認会計士法第34条|第34条]]（調書の作成及び公開並びに懲戒処分の公告）
:[[公認会計士法第34条の2|第34条の2]]（指示）
==第5章の2 監査法人==
===第1節 通則（第34条の2の2～第34条の10）===
:[[公認会計士法第34条の2の2|第34条の2の2]]（設立等）
:[[公認会計士法第34条の3|第34条の3]]（名称）
:[[公認会計士法第34条の4|第34条の4]]（社員）
:[[公認会計士法第34条の5|第34条の5]]（業務の範囲）
:[[公認会計士法第34条の6|第34条の6]]（登記）
:[[公認会計士法第34条の7|第34条の7]]（設立の手続）
:第34条の8（削除）
::上記の規定は平成15年改正により削除。
:[[公認会計士法第34条の9|第34条の9]]（成立の時期）
:[[公認会計士法第34条の9の2|第34条の9の2]]（成立の届出）
:[[公認会計士法第34条の10|第34条の10]]（定款の変更）
===第2節 社員（第34条の10の2～第34条の10の17）===
:[[公認会計士法第34条の10の2|第34条の10の2]]（業務の執行等）
:[[公認会計士法第34条の10の3|第34条の10の3]]（法人の代表）
:[[公認会計士法第34条の10の4|第34条の10の4]]（指定社員）
:[[公認会計士法第34条の10の5|第34条の10の5]]（指定有限責任社員）
:[[公認会計士法第34条の10の6|第34条の10の6]]（社員の責任）
:[[公認会計士法第34条の10の7|第34条の10の7]]（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
:[[公認会計士法第34条の10の8|第34条の10の8]]（特定社員の登録義務）
:[[公認会計士法第34条の10の9|第34条の10の9]]（特定社員名簿）
:[[公認会計士法第34条の10の10|第34条の10の10]]（登録拒否の事由）
:[[公認会計士法第34条の10の11|第34条の10の11]]（登録の手続）
:[[公認会計士法第34条の10の12|第34条の10の12]]（登録を拒否された場合の審査請求）
:[[公認会計士法第34条の10の13|第34条の10の13]]（変更登録）
:[[公認会計士法第34条の10の14|第34条の10の14]]（登録の抹消）
:[[公認会計士法第34条の10の15|第34条の10の15]]（登録の細目）
:[[公認会計士法第34条の10の16|第34条の10の16]]（秘密を守る義務）
:[[公認会計士法第34条の10の17|第34条の10の17]]（特定社員に対する処分）
===第3節 業務（第34条の11～第34条の14の3）===
:[[公認会計士法第34条の11|第34条の11]]（特定の事項についての業務の制限）
:[[公認会計士法第34条の11の2|第34条の11の2]]（大会社等に係る業務の制限の特例）
:[[公認会計士法第34条の11の3|第34条の11の3]]
:[[公認会計士法第34条の11の4|第34条の11の4]]（大規模監査法人の業務の制限の特例）
:[[公認会計士法第34条の11の5|第34条の11の5]]（新規上場企業等に係る業務の制限）
:[[公認会計士法第34条の12|第34条の12]]（監査又は証明の業務の執行方法）
:[[公認会計士法第34条の13|第34条の13]]（業務管理体制の整備）
:[[公認会計士法第34条の14|第34条の14]]（社員の競業の禁止）
:[[公認会計士法第34条の14の2|第34条の14の2]]（関与社員の就職の制限）
:[[公認会計士法第34条の14の3|第34条の14の3]]（使用人等に対する監督義務の規定の準用）
===第4節 会計帳簿等（第34条の15～第34条の16の3）===
:[[公認会計士法第34条の15|第34条の15]]（会計年度）
:[[公認会計士法第34条の15の2|第34条の15の2]]（会計の原則）
:[[公認会計士法第34条の15の3|第34条の15の3]]（会計帳簿の作成及び保存）
:[[公認会計士法第34条の15の4|第34条の15の4]]（会計帳簿の提出命令）
:[[公認会計士法第34条の16|第34条の16]]（計算書類の作成等）
:[[公認会計士法第34条の16の2|第34条の16の2]]（貸借対照表等の提出命令）
:[[公認会計士法第34条の16の3|第34条の16の3]]（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
===第5節 法定脱退（第34条の17）===
:[[公認会計士法第34条の17|第34条の17]]
===第6節 解散及び合併（第34条の18～第34条の20の2）===
:[[公認会計士法第34条の18|第34条の18]]（解散）
:[[公認会計士法第34条の19|第34条の19]]（合併）
:[[公認会計士法第34条の20|第34条の20]]（債権者の異議等）
:[[公認会計士法第34条の20の2|第34条の20の2]]（合併の無効の訴え）
===第7節 処分等（第34条の21～第34条の21の6）===
:[[公認会計士法第34条の21|第34条の21]]（虚偽又は不当の証明等についての処分等）
:[[公認会計士法第34条の21の2|第34条の21の2]]（課徴金納付命令）
:[[公認会計士法第34条の21の3|第34条の21の3]]（裁判所による監督）
:[[公認会計士法第34条の21の4|第34条の21の4]]（清算結了の届出）
:[[公認会計士法第34条の21の5|第34条の21の5]]（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
:[[公認会計士法第34条の21の6|第34条の21の6]]（検査役の選任）
===第8節 雑則（第34条の22～第34条の23）===
:[[公認会計士法第34条の22|第34条の22]]（監査法人についての一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
:[[公認会計士法第34条の23|第34条の23]]（有限責任監査法人についての会社法の準用等）
==第5章の3 有限責任監査法人の登録に関する特則（第34条の24～第34条の34）==
:[[公認会計士法第34条の24|第34条の24]]（登録）
:[[公認会計士法第34条の25|第34条の25]]（登録の申請）
:[[公認会計士法第34条の26|第34条の26]]（登録の実施）
:[[公認会計士法第34条の27|第34条の27]]（登録の拒否）
:[[公認会計士法第34条の28|第34条の28]]（変更登録等）
:[[公認会計士法第34条の29|第34条の29]]（登録有限責任監査法人に対する処分等）
:[[公認会計士法第34条の30|第34条の30]]（登録の抹消）
:[[公認会計士法第34条の31|第34条の31]]（登録の細目）
:[[公認会計士法第34条の32|第34条の32]]（計算書類の作成に関する特則）
:[[公認会計士法第34条の33|第34条の33]]（供託に関する特則）
:[[公認会計士法第34条の34|第34条の34]]（有限責任監査法人責任保険契約に関する特則）
==第5章の4 外国監査法人等（第34条の35～第34条の39）==
:[[公認会計士法第34条の35|第34条の35]]（届出）
:[[公認会計士法第34条の36|第34条の36]]（届出事項）
:[[公認会計士法第34条の37|第34条の37]]（届出事項の変更）
:[[公認会計士法第34条の38|第34条の38]]（外国監査法人等に対する指示等）
:[[公認会計士法第34条の39|第34条の39]]（廃業等の届出）
==第5章の5 審判手続等（第34条の40～第34条の66）==
:[[公認会計士法第34条の40|第34条の40]]（審判手続開始の決定）
:[[公認会計士法第34条の41|第34条の41]]（審判手続開始決定書）
:[[公認会計士法第34条の42|第34条の42]]（審判手続を行うべき者）
:[[公認会計士法第34条の43|第34条の43]]（被審人の代理人及び指定職員）
:[[公認会計士法第34条の44|第34条の44]]（審判の公開）
:[[公認会計士法第34条の45|第34条の45]]（被審人による答弁書の提出）
:[[公認会計士法第34条の46|第34条の46]]（被審人の意見陳述）
:[[公認会計士法第34条の47|第34条の47]]（参考人に対する審問等）
:[[公認会計士法第34条の48|第34条の48]]（被審人に対する審問）
:[[公認会計士法第34条の49|第34条の49]]（証拠書類の提出等）
:[[公認会計士法第34条の50|第34条の50]]（学識経験者に対する鑑定命令）
:[[公認会計士法第34条の51|第34条の51]]（立入検査）
:[[公認会計士法第34条の52|第34条の52]]（決定案の提出）
:[[公認会計士法第34条の53|第34条の53]]（審判手続終了後の決定等）
:[[公認会計士法第34条の54|第34条の54]]（送達書類）
:[[公認会計士法第34条の55|第34条の55]]（民事訴訟法の準用）
:[[公認会計士法第34条の56|第34条の56]]（公示送達）
:[[公認会計士法第34条の57|第34条の57]]（処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）
:[[公認会計士法第34条の58|第34条の58]]（事件記録の閲覧等）
:[[公認会計士法第34条の59|第34条の59]]（納付の督促）
:[[公認会計士法第34条の60|第34条の60]]（課徴金納付命令の執行）
:[[公認会計士法第34条の61|第34条の61]]（課徴金等の請求権）
:[[公認会計士法第34条の62|第34条の62]]（内閣府令への委任）
:[[公認会計士法第34条の63|第34条の63]]（取消しの訴え）
:[[公認会計士法第34条の64|第34条の64]]（参考人等の旅費等の請求）
:[[公認会計士法第34条の65|第34条の65]]（行政手続法の適用除外）
:[[公認会計士法第34条の66|第34条の66]]（審査請求）
==第6章 公認会計士・監査審査会（第35条～第42条）==
:[[公認会計士法第35条|第35条]]（設置）
:[[公認会計士法第35条の2|第35条の2]]（職権の行使）
:[[公認会計士法第36条|第36条]]（組織）
:[[公認会計士法第37条|第37条]]（会長）
:[[公認会計士法第37条の2|第37条の2]]（会長及び委員の任命）
:[[公認会計士法第37条の3|第37条の3]]（会長及び委員の任期）
:[[公認会計士法第37条の4|第37条の4]]（会長及び委員の身分保障）
:[[公認会計士法第37条の5|第37条の5]]（会長及び委員の罷免）
:[[公認会計士法第37条の6|第37条の6]]（会長及び委員の服務等）
:[[公認会計士法第37条の7|第37条の7]]（会長及び委員の給与）
:[[公認会計士法第38条|第38条]]（試験委員）
:第39条（削除）
::上記の規定は平成15年改正により削除。
:[[公認会計士法第40条|第40条]]（議事及び議決の方法）
:[[公認会計士法第41条|第41条]]（事務局）
:[[公認会計士法第41条の2|第41条の2]]（勧告）
:[[公認会計士法第42条|第42条]](政令への委任）
==第6章の2 日本公認会計士協会（第43条～第46条の14）==
:[[公認会計士法第43条|第43条]]（設立、目的及び法人格）
:[[公認会計士法第44条|第44条]]（会則）
:[[公認会計士法第45条|第45条]]（支部）
:[[公認会計士法第46条|第46条]]（登記）
:[[公認会計士法第46条の2|第46条の2]]（入会及び退会）
:[[公認会計士法第46条の3|第46条の3]]（会則を守る義務）
:[[公認会計士法第46条の4|第46条の4]]（役員）
:[[公認会計士法第46条の5|第46条の5]]（総会）
:[[公認会計士法第46条の6|第46条の6]]（総会の決議を必要とする事項）
:[[公認会計士法第46条の7|第46条の7]]（総会の決議等の報告）
:[[公認会計士法第46条の8|第46条の8]]（紛議の調停）
:[[公認会計士法第46条の9|第46条の9]]（建議及び答申）
:[[公認会計士法第46条の9の2|第46条の9の2]]（監査又は証明の業務の調査）
:[[公認会計士法第46条の10|第46条の10]]（懲戒事由に該当する事実の報告）
:[[公認会計士法第46条の11|第46条の11]]（資格審査会）
:[[公認会計士法第46条の11の2|第46条の11の2]]（貸借対照表等）
:[[公認会計士法第46条の12|第46条の12]]（報告及び検査）
:[[公認会計士法第46条の12の2|第46条の12の2]]（監督上の命令）
:[[公認会計士法第46条の13|第46条の13]]（総会の決議の取消し）
:[[公認会計士法第46条の14|第46条の14]]（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
==第7章 雑則（第47条～第49条の6）==
:[[公認会計士法第47条|第47条]]（監査及び証明を受けた旨の公表の禁止）
:[[公認会計士法第47条の2|第47条の2]]（公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限）
:[[公認会計士法第48条|第48条]]（名称の使用制限）
:[[公認会計士法第48条の2|第48条の2]]
:[[公認会計士法第49条|第49条]]（公認会計士又は監査法人の業務上調製した書類）
:[[公認会計士法第49条の2|第49条の2]]（公認会計士の使用人等の秘密を守る義務）
:[[公認会計士法第49条の3|第49条の3]]（公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査）
:[[公認会計士法第49条の3の2|第49条の3の2]]（外国監査法人等に対する報告徴収及び立入検査）
:[[公認会計士法第49条の4|第49条の4]]（権限の委任）
:[[公認会計士法第49条の4の2|第49条の4の2]]（審査会に対する審査請求）
:[[公認会計士法第49条の5|第49条の5]]（内閣府令への委任）
:[[公認会計士法第49条の6|第49条の6]]（経過措置）
==第8章 罰則（第50条～第55条の4）==
:[[公認会計士法第50条|第50条]]
:[[公認会計士法第51条|第51条]]
:[[公認会計士法第52条|第52条]]
:[[公認会計士法第52条の2|第52条の2]]
:[[公認会計士法第52条の3|第52条の3]]
:[[公認会計士法第52条の4|第52条の4]]
:[[公認会計士法第53条|第53条]]
:[[公認会計士法第53条の2|第53条の2]]
:[[公認会計士法第53条の3|第53条の3]]
:[[公認会計士法第53条の4|第53条の4]]
:[[公認会計士法第54条|第54条]]
:[[公認会計士法第55条|第55条]]
:[[公認会計士法第55条の2|第55条の2]]
:[[公認会計士法第55条の3|第55条の3]]
:[[公認会計士法第55条の4|第55条の4]]
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000103 公認会計士法 | e-Gov法令検索]
[[Category:法学|こうにんかいけいしほう]] | null | 2021-03-03T01:50:59Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E6%B3%95 |
9,644 | コンメンタール農地法 | 法学>コンメンタール>コンメンタール農地法
農地法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
総務省法令データ提供システム | [
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| 法学＞コンメンタール＞コンメンタール農地法 農地法の逐条解説書。 総務省法令データ提供システム | {{Wikipedia|農地法}}
{{Wikisource|農地法}}
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール農地法]]
農地法（最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号）の逐条解説書。
[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html 総務省法令データ提供システム]
:[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE445.html 総務省法令データ提供システム]（農地法施行令）
:[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F00601000079.html 総務省法令データ提供システム]（農地法施行規則）
<!--以下の条項については、他の項目へのリダイレクトとなっているものもありますが、将来の単独化も考慮して、敢えてそのままリンクを設定しています。-->
==<span id="s1">第1章</span> 総則（第1条-第2条の2）==
:[[農地法第1条|第1条]]（目的）
:[[農地法第2条|第2条]]（定義）
:[[農地法第2条の2|第2条の2]]（農地について権利を有する者の責務）
==<span id="s2">第2章</span> 権利移動及び転用の制限等（第3条-第15条）==
:[[農地法第3条|第3条]]（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
:[[農地法第3条の2|第3条の2]]（農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し等）
:[[農地法第3条の3|第3条の3]]（農地又は採草放牧地についての権利取得の届出）
:[[農地法第4条|第4条]]（農地の転用の制限）
:[[農地法第5条|第5条]]（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
:[[農地法第6条|第6条]]（農業生産法人の報告等）
:[[農地法第7条|第7条]]（農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合における買収）
:[[農地法第8条|第8条]]（農業委員会の関係書類の送付）
:[[農地法第9条|第9条]]（買収令書の交付及び縦覧）
:[[農地法第10条|第10条]]（対価）
:[[農地法第11条|第11条]]（効果）
:[[農地法第12条|第12条]]（附帯施設の買収）
:[[農地法第13条|第13条]]（登記の特例）
:[[農地法第14条|第14条]]（立入調査）
:[[農地法第15条|第15条]]（承継人に対する効力）
==<span id="s3">第3章</span> 利用関係の調整等（第16条-第29条）==
:[[農地法第16条|第16条]]（農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力）
:[[農地法第17条|第17条]]（農地又は採草放牧地の賃貸借の更新）
:[[農地法第18条|第18条]]（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）
:[[農地法第19条|第19条]]（農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間）
:[[農地法第20条|第20条]]（借賃等の増額又は減額の請求権）
:[[農地法第21条|第21条]]（契約の文書化）
:[[農地法第22条|第22条]]（強制競売及び競売の特例）
:[[農地法第23条|第23条]]（公売の特例）
:[[農地法第24条|第24条]]（農業委員会への通知）
:[[農地法第25条|第25条]]（農業委員会による和解の仲介）
:[[農地法第26条|第26条]]（小作主事の意見聴取）
:[[農地法第27条|第27条]]（仲介委員の任務）
:[[農地法第28条|第28条]]（都道府県知事による和解の仲介）
:[[農地法第29条|第29条]]（政令への委任）
==<span id="s4">第4章</span> 遊休農地に関する措置（第30条-第44条）==
:[[農地法第30条|第30条]]（利用状況調査及び指導）
:[[農地法第31条|第31条]]（農業委員会に対する申出）
:[[農地法第32条|第32条]]（遊休農地である旨の通知等）
:[[農地法第33条|第33条]]（遊休農地の農業上の利用に関する計画の届出）
:[[農地法第34条|第34条]]（勧告）
:[[農地法第35条|第35条]]（所有権の移転等の協議）
:[[農地法第36条|第36条]]（調停）
:[[農地法第37条|第37条]]（裁定の申請）
:[[農地法第38条|第38条]]（意見書の提出）
:[[農地法第39条|第39条]]（裁定）
:[[農地法第40条|第40条]]（裁定の効果等）
:[[農地法第41条|第41条]]（特定利用権に係る賃貸借の解除）
:[[農地法第42条|第42条]]（特定利用権の譲渡等の禁止）
:[[農地法第43条|第43条]]（所有者等を確知することができない場合における遊休農地の利用）
:[[農地法第44条|第44条]]（措置命令）
==<span id="s5">第5章</span> 雑則（第45条-第63条の2）==
:[[農地法第45条|第45条]]（買収した土地、立木等の管理）
:[[農地法第46条|第46条]]（売払い）
:[[農地法第47条|第47条]]
:[[農地法第48条|第48条]]（公簿の閲覧等）
:[[農地法第49条|第49条]]（立入調査）
:[[農地法第50条|第50条]]（報告の徴取）
:[[農地法第51条|第51条]]（違反転用に対する処分）
:[[農地法第52条|第52条]]（情報の提供等）
:[[農地法第53条|第53条]]（不服申立て）
:[[農地法第54条|第54条]]（不服申立てと訴訟との関係）
:[[農地法第55条|第55条]]（対価等の額の増減の訴え）
:[[農地法第56条|第56条]]（土地の面積）
:[[農地法第57条|第57条]]（換地予定地に相当する従前の土地の指定）
:[[農地法第58条|第58条]]（指示及び代行）
:[[農地法第59条|第59条]]（是正の要求の方式）
:[[農地法第60条|第60条]]（農業委員会に関する特例）
:[[農地法第61条|第61条]]（特別区等の特例）
:[[農地法第62条|第62条]]（権限の委任）
:[[農地法第63条|第63条]]（事務の区分）
:[[農地法第63条の2|第63条の2]]（運用上の配慮）
==<span id="s6">第6章</span> 罰則（第64条-第69条）==
:[[農地法第64条|第64条]]
:[[農地法第65条|第65条]]
:[[農地法第66条|第66条]]
:[[農地法第67条|第67条]]
:[[農地法第68条|第68条]]
:[[農地法第69条|第69条]]
[[Category:コンメンタール|のうちほう こんめんたある]]
[[Category:農地法|*こんめんたあるのうちほう]] | null | 2012-01-07T11:56:57Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Wikisource"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95 |
9,648 | 不動産登記規則第65条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報の失効の申出)
| [
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"title": "参照条文"
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記識別情報の失効の申出）
;第65条
#登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、通知を受けた登記識別情報について失効の申出をすることができる。
#前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この条において「申出情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
#:一 申出人の氏名又は名称及び住所
#:二 申出人が法人であるときは、その代表者の氏名
#:三 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
#:四 申出人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名称及び住所
#:五 当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
#::イ 不動産所在事項又は不動産番号
#::ロ 登記の目的
#::ハ 申請の受付の年月日及び受付番号
#::ニ 次項第一号に掲げる方法により申出をするときは、甲区又は乙区の別
#第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
#:一 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申出情報を登記所に提供する方法
#:二 申出情報を記載した書面を登記所に提出する方法
#申出情報の内容である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないときは、申出情報と併せて当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
#登記名義人の相続人その他の一般承継人が第一項の申出をするときは、申出情報と併せて相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
#[[不動産登記令第4条|令第四条]]本文、[[不動産登記令第7条|第七条]]第一項第一号及び第二号の規定は、第一項の申出をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第36条|第三十六]]条第一項から第三項までの規定は前項において準用する令第七条第一項第一号及び第二号の法務省令で定める場合について、[[不動産登記規則第37条|第三十七条]]の規定は第一項の申出をする場合について、それぞれ準用する。
#[[不動産登記令第10条|令第十条]]から[[不動産登記令第12条|第十二条]]まで及び[[不動産登記令第14条|第十四条]]の規定は、第三項第一号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第41条|第四十一条]]及び[[不動産登記規則第44条|第四十四条]]の規定は前項に規定する場合について、[[不動産登記規則第42条|第四十二条]]の規定は前項において準用する令第十二条第一項及び第二項の電子署名について、[[不動産登記規則第43条|第四十三条]]の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。
#[[不動産登記令第15条|令第十五条]]から[[不動産登記令第18条|第十八条]]までの規定は、第三項第二号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第45条|第四十五条]]、[[不動産登記規則第46条|第四十六条]]第一項及び第二項、[[不動産登記規則第53条|第五十三条]]並びに[[不動産登記規則第55条|第五十五条]]の規定は前項に規定する場合について、[[不動産登記規則第47条|第四十七条]]第一号及び第二号の規定は前項において準用する[[不動産登記令第16条|令第十六条]]第一項の法務省令で定める場合について、[[不動産登記規則第48条|第四十八条]]第一項第一号から第三号まで及び第二項の規定は前項において準用する令第十六条第二項の法務省令で定める場合について、[[不動産登記規則第49条|第四十九条]]第一項第一号及び第三号の規定は前項において準用する令第十八条第一項の法務省令で定める場合について、第四十九条第二項各号（第四号を除く。）及び第三項の規定は前項において準用する令第十八条第二項の法務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>[[不動産登記規則#s3-1-5|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第64条]]<br>（登記識別情報の通知を要しない場合等）|[[不動産登記規則第66条]]<br>（登記識別情報の提供）}}
{{stub}}
[[category:不動産登記規則|065]] | null | 2013-03-06T22:43:19Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC65%E6%9D%A1 |
9,649 | 不動産登記事務取扱手続準則第42条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報を提供することができない正当な理由) | [
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"text": "(登記識別情報を提供することができない正当な理由)",
"title": "条文"
}
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記識別情報を提供することができない正当な理由）
;第42条
#[[不動産登記法第22条|法第22条ただし書]]に規定する登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合とは，次に掲げる場合とする。
#:一 登記識別情報が通知されなかった場合
#:二 登記識別情報の失効の申出に基づき，登記識別情報が失効した場合
#:三 登記識別情報を失念した場合
<!-- 表示されない
法務省民二第５８号平成２０年１月１１日 http://www.geocities.jp/kAtAgirirei/tuutatu/20080111-2.pdf#page=3
-->
#:四 登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合
#:五 登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合
#申請人が[[不動産登記法第22条|法第22条]]に規定する申請をする場合において，登記識別情報を提供することなく，かつ，[[不動産登記令第3条|令第3条第12号]]に規定する登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容としていないときは，登記官は，直ちに[[不動産登記法第25条|法第25条第9号]]の規定により登記の申請を却下することなく，申請人に補正を求めるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
{{stub}}
[[category:不動産登記事務取扱手続準則|042]] | null | 2009-01-27T06:20:38Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC42%E6%9D%A1 |
9,650 | 不動産登記規則第34条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則
(申請情報)
| [
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]
==条文==
（申請情報）
;第34条
#登記の申請においては、次に掲げる事項を申請情報の内容とするものとする。
#:一 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先
#:二 分筆の登記の申請においては、[[不動産登記規則第78条|第七十八条]]の符号
#:三 建物の分割の登記又は建物の区分の登記の申請においては、[[不動産登記規則第84条|第八十四条]]の符号
#:四 附属建物があるときは、主である建物及び附属建物の別並びに[[不動産登記規則第112条|第百十二条]]第二項の符号
#:五 敷地権付き区分建物であるときは、[[不動産登記規則第118条|第百十八条]]第一号イの符号
#:六 添付情報の表示
#:七 申請の年月日
#:八 登記所の表示
#[[不動産登記令第6条|令第六条]]第一項に規定する不動産識別事項は、不動産番号とする。
#令第六条の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める事項が申請を受ける登記所以外の登記所の管轄区域内にある不動産に係る場合には、当該不動産の不動産番号と併せて当該申請を受ける登記所以外の登記所の表示を申請情報の内容としたときに限り、適用する。
#令第六条第一項第一号又は第二号の規定にかかわらず、不動産の表題登記を申請する場合、[[不動産登記法第74条#|法第七十四条]]第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない不動産について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合には、[[不動産登記令第3条|令第三条]]第七号又は第八号に掲げる事項を申請情報の内容としなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-1|第1款 通則]]<br>
|[[不動産登記規則第33条]]<br>（管轄転属による共同担保目録等の移送）
|[[不動産登記規則第35条]]<br>（一の申請情報によって申請することができる場合）
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9,651 | 不動産登記規則第48条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合）
;第48条
#[[不動産登記令第16条|令第16条]]第2項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
#:二 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
#:三 裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
#:四 申請人が前条第三号ホに掲げる者に該当する場合（同号イ（６）に掲げる者に該当する場合を除く。）
#:五 申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合（前号に掲げる場合を除く。）
#前項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第50条]](承諾書への記名押印等の特例)
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第47条]]<br>（申請書に記名押印を要しない場合）
|[[不動産登記規則第49条]]<br>（委任状への記名押印等の特例）
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9,652 | 不動産登記事務取扱手続準則第70条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第70条(前)(次)
(地積)
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==条文==
（地積）
;第70条
:土地の表示に関する登記の申請情報の内容とした地積と登記官の実地調査の結果による地積との差が，申請情報の内容とした地積を基準にして[[不動産登記規則第77条|規則第77条第4項]]の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，申請情報の内容とした地積を相当と認めて差し支えない。
==解説==
==参照条文==
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9,653 | 不動産登記事務取扱手続準則第67条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第67条(前)(次)
(地番の定め方)
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==条文==
（地番の定め方）
;第67条
#地番は，[[不動産登記規則規則第98条|規則第98条]]に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
#:一 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
#:二 抹消，滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り，再使用しない。
#:三 土地の表題登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。
#:四 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その1筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
#:五 前号本文の規定にかかわらず，[[不動産登記規則第104条|規則第104条第6項]]に規定する場合には，分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
#:六 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
#:七 特別の事情があるときは，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，適宜の地番を定めて差し支えない。
#:八 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
#:九 地番の支号には，数字を用い，支号の支号は用いない。
#登記官は，従来の地番に数字でない符号又は支号の支号を用いたものがある場合には，その土地の表題部の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記又は土地の登記記録の移記若しくは改製をする時に当該地番を変更しなければならない。ただし，変更することができない特段の事情があるときは，この限りでない。
#登記官は，同一の地番区域内の2筆以上の土地に同一の地番が重複して定められているときは，地番を変更しなければならない。ただし，変更することができない特段の事情があるときは，この限りでない。
#地番が著しく錯雑している場合において，必要があると認めるときは，その地番を変更しても差し支えない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|67]] | null | 2009-01-27T05:49:37Z | [
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9,654 | 不動産登記事務取扱手続準則第77条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第77条(前)(次)
(建物認定の基準)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第77条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第77条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第76条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第78条|次]]）
==条文==
（建物認定の基準）
;第77条
:建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
::一 建物として取り扱うもの
:::ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
:::イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
:::ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
:::エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
:::オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。
::二 建物として取り扱わないもの
:::ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
:::イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
:::ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
:::エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
:::オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|77]] | null | 2009-01-27T06:32:47Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC77%E6%9D%A1 |
9,657 | 広島修道大対策 | 本項は、広島修道大学の入学試験対策に関する事項である。
広島修道大学は広島県広島市安佐南区にある私立大学である。商学部、人文学部、法学部、経済科学部、人間環境学部、健康科学部、国際コミュニティ学部(2018年4月開設)の7学部が設置されており、およそ6,000人の学生が在籍している。
一般入試前期日程は各学部とも前期A・B・C・D・E日程で5日間行われ、一回の受験で1学科のみ出願できる。A日程及びB日程は2科目型・3科目型のベーシックな入試であり、各科目バランス良く得点できる受験生におすすめである。C日程は所持する資格・検定(例:英検2級)によって加点がある入試であり、評価される資格を所持する受験生には非常におすすめである。D日程は受験された科目から高得点だった科目を採用して判定する入試であり苦手な科目がある受験生にお勧めであるが、高得点の科目を採用するので他の日程と比較して合格ラインが引き上がるため注意が必要である。E日程は高得点科目の配点を上げて高得点科目をより評価する入試であり、得意科目がある受験生におすすめである。入試問題のレベルとしてはセンター試験レベルの知識で十分対応可能であり、基礎・基本的な内容は確実に身につけておきたい。
一般入試後期日程は1日のみ行われる入試で一回の受験で全学部全学科出願できる。前期日程と比べ募集定員が少なく遅い時期に行われるため激しい競争となっている。
一般・センター併用入試は一般入試前期日程とセンター試験の指定科目を受験することで出願でき、法学部法律学科以外の学科で実施されている入試である。一般入試とセンター試験それぞれの高得点科目で判定されるのが特徴であり、人文学部英語英文学科に関しては一般入試とセンター試験の英語の得点のみで判定されるため、実質1科目入試となる。 | [
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| 日本の大学受験ガイド > 広島修道大対策 本項は、広島修道大学の入学試験対策に関する事項である。 広島修道大学は広島県広島市安佐南区にある私立大学である。商学部、人文学部、法学部、経済科学部、人間環境学部、健康科学部、国際コミュニティ学部(2018年4月開設)の7学部が設置されており、およそ6,000人の学生が在籍している。 一般入試前期日程は各学部とも前期A・B・C・D・E日程で5日間行われ、一回の受験で1学科のみ出願できる。A日程及びB日程は2科目型・3科目型のベーシックな入試であり、各科目バランス良く得点できる受験生におすすめである。C日程は所持する資格・検定(例：英検2級)によって加点がある入試であり、評価される資格を所持する受験生には非常におすすめである。D日程は受験された科目から高得点だった科目を採用して判定する入試であり苦手な科目がある受験生にお勧めであるが、高得点の科目を採用するので他の日程と比較して合格ラインが引き上がるため注意が必要である。E日程は高得点科目の配点を上げて高得点科目をより評価する入試であり、得意科目がある受験生におすすめである。入試問題のレベルとしてはセンター試験レベルの知識で十分対応可能であり、基礎・基本的な内容は確実に身につけておきたい。 一般入試後期日程は1日のみ行われる入試で一回の受験で全学部全学科出願できる。前期日程と比べ募集定員が少なく遅い時期に行われるため激しい競争となっている。 一般・センター併用入試は一般入試前期日程とセンター試験の指定科目を受験することで出願でき、法学部法律学科以外の学科で実施されている入試である。一般入試とセンター試験それぞれの高得点科目で判定されるのが特徴であり、人文学部英語英文学科に関しては一般入試とセンター試験の英語の得点のみで判定されるため、実質1科目入試となる。 | *[[日本の大学受験ガイド]] > [[広島修道大対策]]
本項は、[[w:広島修道大学|広島修道大学]]の入学試験対策に関する事項である。
広島修道大学は広島県広島市安佐南区にある私立大学である。商学部、人文学部、法学部、経済科学部、人間環境学部、健康科学部、国際コミュニティ学部(2018年4月開設)の7学部が設置されており、およそ6,000人の学生が在籍している。
一般入試前期日程は各学部とも前期A・B・C・D・E日程で5日間行われ、一回の受験で1学科のみ出願できる。A日程及びB日程は2科目型・3科目型のベーシックな入試であり、各科目バランス良く得点できる受験生におすすめである。C日程は所持する資格・検定(例：英検2級)によって加点がある入試であり、評価される資格を所持する受験生には非常におすすめである。D日程は受験された科目から高得点だった科目を採用して判定する入試であり苦手な科目がある受験生にお勧めであるが、高得点の科目を採用するので他の日程と比較して合格ラインが引き上がるため注意が必要である。E日程は高得点科目の配点を上げて高得点科目をより評価する入試であり、得意科目がある受験生におすすめである。入試問題のレベルとしてはセンター試験レベルの知識で十分対応可能であり、基礎・基本的な内容は確実に身につけておきたい。
一般入試後期日程は1日のみ行われる入試で一回の受験で全学部全学科出願できる。前期日程と比べ募集定員が少なく遅い時期に行われるため激しい競争となっている。
一般・センター併用入試は一般入試前期日程とセンター試験の指定科目を受験することで出願でき、法学部法律学科以外の学科で実施されている入試である。一般入試とセンター試験それぞれの高得点科目で判定されるのが特徴であり、人文学部英語英文学科に関しては一般入試とセンター試験の英語の得点のみで判定されるため、実質1科目入試となる。
[[Category:大学入試|ひろしましゆうとうたいたいさく]] | null | 2018-02-03T08:50:05Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E4%BF%AE%E9%81%93%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
9,659 | コンメンタール道路法 | コンメンタール>コンメンタール道路法>コンメンタール道路法施行令>コンメンタール道路法施行規則
道路法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール>コンメンタール道路法>コンメンタール道路法施行令>コンメンタール道路法施行規則 道路法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|道路法}}
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール道路法]]>[[コンメンタール道路法施行令]]>[[コンメンタール道路法施行規則]]
道路法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第4条)==
:[[道路法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[道路法第2条|第2条]](用語の定義)
:[[道路法第3条|第3条]](道路の種類)
:[[道路法第3条の2|第3条の2]](高速自動車国道)
:[[道路法第4条|第4条]](私権の制限)
==第2章 一般国道等の意義並びに路線の指定及び認定 (第5条～第11条)==
:[[道路法第5条|第5条]](一般国道の意義及びその路線の指定)
:[[道路法第6条|第6条]]
:[[道路法第7条|第7条]](都道府県道の意義及びその路線の認定)
:[[道路法第8条|第8条]](市町村道の意義及びその路線の認定)
:[[道路法第9条|第9条]](路線の認定の公示)
:[[道路法第10条|第10条]](路線の廃止又は変更)
:[[道路法第11条|第11条]](路線が重複する場合の措置)
==第3章 道路の管理 ==
===第1節 道路管理者 (第12条～第28条)===
:[[道路法第12条|第12条]](国道の新設又は改築)
:[[道路法第13条|第13条]](国道の維持、修繕その他の管理)
:[[道路法第14条|第14条]] 削除
:[[道路法第15条|第15条]](都道府県道の管理)
:[[道路法第16条|第16条]](市町村道の管理)
:[[道路法第17条|第17条]](管理の特例)
:[[道路法第18条|第18条]](道路の区域の決定及び供用の開始等)
:[[道路法第19条|第19条]](境界地の道路の管理)
:[[道路法第19条の2|第19条の2]](共用管理施設の管理)
:[[道路法第20条|第20条]](兼用工作物の管理)
:[[道路法第21条|第21条]](他の工作物の管理者に対する工事施行命令等)
:[[道路法第22条|第22条]](工事原因者に対する工事施行命令等)
:[[道路法第23条|第23条]](附帯工事の施行)
:[[道路法第24条|第24条]](道路管理者以外の者の行う工事)
:[[道路法第24条の2|第24条の2]](自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金)
:[[道路法第24条の3|第24条の3]](自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示)
:[[道路法第25条|第25条]](有料の橋又は渡船施設)
:[[道路法第26条|第26条]](許可を受けた道路管理者の義務)
:[[道路法第27条|第27条]](道路管理者の権限の代行)
:[[道路法第28条|第28条]](道路台帳)
===第2節 道路の構造 (第29条～第31条)===
:[[道路法第29条|第29条]](道路の構造の原則)
:[[道路法第30条|第30条]](道路の構造の基準)
:[[道路法第31条|第31条]](道路と鉄道との交差)
===第3節 道路の占用 (第32条～第41条)===
:[[道路法第32条|第32条]](道路の占用の許可)
:[[道路法第33条|第33条]](道路の占用の許可基準)
:[[道路法第34条|第34条]](工事の調整のための条件)
:[[道路法第35条|第35条]](国の行う道路の占用の特例)
:[[道路法第36条|第36条]](水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例)
:[[道路法第37条|第37条]](道路の占用の禁止又は制限区域等)
:[[道路法第38条|第38条]](道路管理者の道路の占用に関する工事の施行)
:[[道路法第39条|第39条]](占用料の徴収)
:[[道路法第40条|第40条]](原状回復)
:[[道路法第41条|第41条]](添加物件に関する適用)
===第4節 道路の保全等 (第42条～第48条)===
:[[道路法第42条|第42条]](道路の維持又は修繕)
:[[道路法第43条|第43条]](道路に関する禁止行為)
:[[道路法第43条の2|第43条の2]](車両の積載物の落下の予防等の措置)
:[[道路法第44条|第44条]](沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務)
:[[道路法第44条の2|第44条の2]](違法放置物件に対する措置)
:[[道路法第45条|第45条]](道路標識等の設置)
:[[道路法第46条|第46条]](通行の禁止又は制限)
:[[道路法第47条|第47条]]
:[[道路法第47条の2|第47条の2]]
:[[道路法第47条の3|第47条の3]](車両の通行に関する措置)
:[[道路法第47条の4|第47条の4]](通行の禁止又は制限の場合における道路標識)
:[[道路法第47条の5|第47条の5]](市町村による歩行安全改築の要請)
:[[道路法第47条の6|第47条の6]](道路の立体的区域の決定等)
:[[道路法第47条の7|第47条の7]](道路一体建物に関する協定)
:[[道路法第47条の8|第47条の8]](協定の効力)
:[[道路法第47条の9|第47条の9]](道路一体建物に関する私権の行使の制限等)
:[[道路法第47条の10|第47条の10]](道路保全立体区域)
:[[道路法第48条|第48条]](道路保全立体区域内の制限)
===第5節 自動車専用道路 (第48条の2～第48条の12)===
:[[道路法第48条の2|第48条の2]](自動車専用道路の指定)
:[[道路法第48条の3|第48条の3]](道路等との交差の方式)
:[[道路法第48条の4|第48条の4]](自動車専用道路との連結の制限)
:[[道路法第48条の5|第48条の5]](連結許可等)
:[[道路法第48条の6|第48条の6]](連結許可等に係る施設の管理)
:[[道路法第48条の7|第48条の7]](連結料の徴収)
:[[道路法第48条の8|第48条の8]](連結許可等に基づく地位の承継)
:[[道路法第48条の9|第48条の9]]
:[[道路法第48条の10|第48条の10]](連結許可等の条件)
:[[道路法第48条の11|第48条の11]](出入の制限等)
:[[道路法第48条の12|第48条の12]](違反行為に対する措置)
===第6節 自転車専用道路等 (第48条の13～第48条の16)===
:[[道路法第48条の13|第48条の13]](自転車専用道路等の指定)
:[[道路法第48条の14|第48条の14]](道路等との交差等)
:[[道路法第48条の15|第48条の15]](通行の制限等)
:[[道路法第48条の16|第48条の16]]( 違反行為に対する措置)
===第7節 利便施設協定 (第48条の17～第48条の19)===
:[[道路法第48条の17|第48条の17]](利便施設協定の締結等)
:[[道路法第48条の18|第48条の18]](利便施設協定の縦覧等)
:[[道路法第48条の19|第48条の19]](利便施設協定の効力)
==第4章 道路に関する費用、収入及び公用負担 (第49条～第70条)==
:[[道路法第49条|第49条]](道路の管理に関する費用負担の原則)
:[[道路法第50条|第50条]](国道の管理に関する費用)
:[[道路法第51条|第51条]]
:[[道路法第52条|第52条]](市町村の分担金)
:[[道路法第53条|第53条]](負担金の納付又は支出)
:[[道路法第54条|第54条]](境界地の道路の管理に関する費用)
:[[道路法第54条の2|第54条の2]](共用管理施設の管理に要する費用)
:[[道路法第55条|第55条]](兼用工作物の費用)
:[[道路法第56条|第56条]](道路に関する費用の補助)
:[[道路法第57条|第57条]](道路管理者以外の者の行う工事等に要する費用)
:[[道路法第58条|第58条]](原因者負担金)
:[[道路法第59条|第59条]](附帯工事に要する費用)
:[[道路法第60条|第60条]](他の工作物の管理者の行う道路に関する工事に要する費用)
:[[道路法第61条|第61条]](受益者負担金)
:[[道路法第62条|第62条]](道路の占用に関する工事の費用)
:[[道路法第63条|第63条]](負担金の通知及び納入手続等)
:[[道路法第64条|第64条]](収入の帰属)
:[[道路法第65条|第65条]](義務履行のために要する費用)
:[[道路法第66条|第66条]](他人の土地の立入又は一時使用)
:[[道路法第67条|第67条]](立入又は一時使用の受忍)
:[[道路法第67条の2|第67条の2]](長時間放置された車両の移動等)
:[[道路法第68条|第68条]](非常災害時における土地の1時使用等)
:[[道路法第69条|第69条]](損失の補償)
:[[道路法第70条|第70条]](道路の新設又は改築に伴う損失の補償)
==第5章 監督 (第71条～第78条)==
:[[道路法第71条|第71条]](道路管理者等の監督処分)
:[[道路法第72条|第72条]](監督処分に伴う損失の補償等)
:[[道路法第73条|第73条]](負担金等の強制徴収)
:[[道路法第74条|第74条]](国土交通大臣との協議等)
:[[道路法第75条|第75条]](法令違反等に関する指示等)
:[[道路法第76条|第76条]](報告の提出)
:[[道路法第77条|第77条]](道路に関する調査)
:[[道路法第78条|第78条]](道路の行政又は技術に対する勧告等)
==第6章 社会資本整備審議会の調査審議等 (第79条～第84条)==
:[[道路法第79条|第79条]](社会資本整備審議会の調査審議等)
:[[道路法第80条|第80条]]
:[[道路法第81条|第81条]]
:[[道路法第82条|第82条]]
:[[道路法第83条|第83条]]
:[[道路法第84条|第84条]]
==第7章 雑則 (第85条～第98条の2)==
:[[道路法第85条|第85条]](道路の附属物の新設又は改築)
:[[道路法第86条|第86条]](国の行う事業等に対する負担金の徴収)
:[[道路法第87条|第87条]](許可等の条件)
:[[道路法第88条|第88条]](道等の特例)
:[[道路法第89条|第89条]](都の特例)
:[[道路法第90条|第90条]](道路の敷地等の帰属)
:[[道路法第91条|第91条]](道路予定区域)
:[[道路法第92条|第92条]](不用物件の管理又は交換)
:[[道路法第93条|第93条]](不用物件の使用)
:[[道路法第94条|第94条]](不用物件の返還又は譲与)
:[[道路法第95条|第95条]](不用物件に関する費用等)
:[[道路法第95条の2|第95条の2]](都道府県公安委員会との調整)
:[[道路法第96条|第96条]](不服申立て)
:[[道路法第97条|第97条]](事務の区分)
:[[道路法第97条の2|第97条の2]](権限の委任)
:[[道路法第98条|第98条]](不適用規定)
:[[道路法第98条の2|第98条の2]](経過措置)
==第8章 罰則 (第99条～第107条)==
:[[道路法第99条|第99条]]
:[[道路法第100条|第100条]]
:[[道路法第101条|第101条]]
:[[道路法第102条|第102条]]
:[[道路法第103条|第103条]]
:[[道路法第104条|第104条]]
:[[道路法第105条|第105条]]
:[[道路法第106条|第106条]]
:[[道路法第107条|第107条]]
[[Category:道路法|*こんめんたあるとうろほう]]
[[Category:コンメンタール|とうろほう こんめんたある]] | null | 2011-12-17T04:39:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%81%93%E8%B7%AF%E6%B3%95 |
9,660 | コンメンタール法の適用に関する通則法 | 法学>コンメンタール>コンメンタール憲法>コンメンタール法の適用に関する通則法
法の適用に関する通則法(平成18年6月21日法律第78号、法例(明治31年6月21日法律第10号)の全文改正)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール＞コンメンタール憲法＞コンメンタール法の適用に関する通則法 法の適用に関する通則法（平成18年6月21日法律第78号、法例の全文改正）の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール憲法]]＞[[コンメンタール法の適用に関する通則法]]
法の適用に関する通則法（平成18年6月21日法律第78号、法例（明治31年6月21日法律第10号）の全文改正）の逐条解説書。
{{wikipedia|法の適用に関する通則法}}
==<span id="1">第1章</span> 総則（第1条）==
:[[法の適用に関する通則法第1条|第1条]]（趣旨）
==<span id="2">第2章</span> 法律に関する通則（第2条～第3条）==
:[[法の適用に関する通則法第2条|第2条]]（法律の施行期日）
:[[法の適用に関する通則法第3条|第3条]]（法律と同一の効力を有する慣習）
==<span id="3">第3章</span> 準拠法に関する通則==
===<span id="3-1">第1節</span> 人（第4条～第6条）===
:[[法の適用に関する通則法第4条|第4条]]（人の行為能力）
:[[法の適用に関する通則法第5条|第5条]]（後見開始の審判等）
:[[法の適用に関する通則法第6条|第6条]]（失{{ruby|踪|そう}}の宣告）
===<span id="3-2">第2節</span> 法律行為（第7条～第12条）===
:[[法の適用に関する通則法第7条|第7条]]（当事者による準拠法の選択）
:[[法の適用に関する通則法第8条|第8条]]（当事者による準拠法の選択がない場合）
:[[法の適用に関する通則法第9条|第9条]]（当事者による準拠法の変更）
:[[法の適用に関する通則法第10条|第10条]]（法律行為の方式）
:[[法の適用に関する通則法第11条|第11条]]（消費者契約の特例）
:[[法の適用に関する通則法第12条|第12条]]（労働契約の特例）
===<span id="3-3">第3節</span> 物権等（第13条）===
:[[法の適用に関する通則法第13条|第13条]]（物権及びその他の登記をすべき権利）
===<span id="3-4">第4節</span> 債権（第14条～第23条）===
:[[法の適用に関する通則法第14条|第14条]]（事務管理及び不当利得）
:[[法の適用に関する通則法第15条|第15条]]（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
:[[法の適用に関する通則法第16条|第16条]]（当事者による準拠法の変更）
:[[法の適用に関する通則法第17条|第17条]]（不法行為）
:[[法の適用に関する通則法第18条|第18条]]（生産物責任の特例）
:[[法の適用に関する通則法第19条|第19条]]（名誉又は信用の{{ruby|毀|き}}損の特例）
:[[法の適用に関する通則法第20条|第20条]]（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
:[[法の適用に関する通則法第21条|第21条]]（当事者による準拠法の変更）
:[[法の適用に関する通則法第22条|第22条]]（不法行為についての公序による制限）
:[[法の適用に関する通則法第23条|第23条]]（債権の譲渡）
===<span id="3-5">第5節</span> 親族（第24条～第35条）===
:[[法の適用に関する通則法第24条|第24条]]（婚姻の成立及び方式）
:[[法の適用に関する通則法第25条|第25条]]（婚姻の効力）
:[[法の適用に関する通則法第26条|第26条]]（夫婦財産制）
:[[法の適用に関する通則法第27条|第27条]]（離婚）
:[[法の適用に関する通則法第28条|第28条]]（嫡出である子の親子関係の成立）
:[[法の適用に関する通則法第29条|第29条]]（嫡出でない子の親子関係の成立）
:[[法の適用に関する通則法第30条|第30条]]（準正）
:[[法の適用に関する通則法第31条|第31条]]（養子縁組）
:[[法の適用に関する通則法第32条|第32条]]（親子間の法律関係）
:[[法の適用に関する通則法第33条|第33条]]（その他の親族関係等）
:[[法の適用に関する通則法第34条|第34条]]（親族関係についての法律行為の方式）
:[[法の適用に関する通則法第35条|第35条]]（後見等）
===<span id="3-6">第6節</span> 相続（第36条～第37条）===
:[[法の適用に関する通則法第36条|第36条]]（相続）
:[[法の適用に関する通則法第37条|第37条]]（遺言）
===<span id="3-7">第7節</span> 補則（第38条～第43条）===
:[[法の適用に関する通則法第38条|第38条]]（本国法）
:[[法の適用に関する通則法第39条|第39条]]（常居所地法）
:[[法の適用に関する通則法第40条|第40条]]（人的に法を異にする国又は地の法）
:[[法の適用に関する通則法第41条|第41条]]（反致）
:[[法の適用に関する通則法第42条|第42条]]（公序）
:[[法の適用に関する通則法第43条|第43条]]（適用除外）
==外部リンク==
*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000078 法の適用に関する通則法 | e-Gov法令検索]
[[Category:コンメンタール|ほうのてきようにかんするつうそくほう]] | null | 2022-11-09T12:49:57Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Ruby"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B3%95%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%80%9A%E5%89%87%E6%B3%95 |
9,662 | コンメンタール商業登記規則 | 法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
商業登記規則(最終改正:平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法 商業登記規則(最終改正：平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
商業登記規則(最終改正：平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。
==<span id="1">第1章</span> 登記簿等 (第1条～第34条)==
:[[商業登記規則第1条|第1条]](登記簿の編成)
:[[商業登記規則第2条|第2条]](閉鎖登記記録)
:[[商業登記規則第3条|第3条]](登記簿と同一の記録の備付け)
:[[商業登記規則第4条|第4条]](受付番号)
:[[商業登記規則第5条|第5条]](印鑑に係る記録等の備付け)
:[[商業登記規則第6条|第6条]](印鑑に係る記録と同一の記録の備付け)
:[[商業登記規則第7条|第7条]]
:[[商業登記規則第8条|第8条]]
:[[商業登記規則第9条|第9条]](印鑑の提出等)
:[[商業登記規則第9条の2|第9条の2]](資格喪失の場合等の印鑑に係る記録の処理)
:[[商業登記規則第9条の3|第9条の3]](改印等の請求)
:[[商業登記規則第9条の4|第9条の4]](印鑑カードの交付の請求等)
:[[商業登記規則第9条の5|第9条の5]](印鑑カードの交付等)
:[[商業登記規則第9条の6|第9条の6]](代理人による申請)
:[[商業登記規則第10条|第10条]](申請書類つづり込み帳)
:[[商業登記規則第11条|第11条]](管轄転属の場合の措置)
:第12条 削除
:[[商業登記規則第13条|第13条]](非常持出)
:[[商業登記規則第14条|第14条]](裁判所への書類の送付)
:[[商業登記規則第15条|第15条]](登記簿の滅失の場合)
:[[商業登記規則第16条|第16条]](登記簿等の滅失のおそれがある場合)
:[[商業登記規則第17条|第17条]](帳簿又は書類の廃棄)
:[[商業登記規則第18条|第18条]](登記事項証明書等の請求の通則)
:[[商業登記規則第19条|第19条]](登記事項証明書の請求)
:[[商業登記規則第20条|第20条]](登記事項要約書の請求)
:[[商業登記規則第21条|第21条]](附属書類の閲覧請求)
:[[商業登記規則第22条|第22条]](印鑑の証明の請求)
:第23条 削除
:第24条 削除
:第25条 削除
:第26条 削除
:[[商業登記規則第27条|第27条]](代理人による請求)
:[[商業登記規則第28条|第28条]](手数料等の納付)
:[[商業登記規則第29条|第29条]](申請書の処理等)
:[[商業登記規則第30条|第30条]](登記事項証明書の種類及び記載事項等)
:[[商業登記規則第31条|第31条]](登記事項要約書の記載事項等)
:[[商業登記規則第32条|第32条]](閲覧)
:[[商業登記規則第32条の2|第32条の2]](印鑑の証明)
:[[商業登記規則第33条|第33条]](登記事項証明書等の交付の記録)
:[[商業登記規則第33条の2|第33条の2]](電子証明書に係る証明の期間)
:[[商業登記規則第33条の3|第33条の3]](電子証明書による証明に適しない事項)
:[[商業登記規則第33条の4|第33条の4]](電子署名の方法)
:[[商業登記規則第33条の5|第33条の5]](証明する登記事項)
:[[商業登記規則第33条の6|第33条の6]](電子証明書による証明の請求)
:[[商業登記規則第33条の7|第33条の7]](申請書の処理等)
:[[商業登記規則第33条の8|第33条の8]](電子証明書)
:[[商業登記規則第33条の9|第33条の9]](電子証明書ファイル)
:[[商業登記規則第33条の10|第33条の10]](電子証明書の使用の廃止の届出)
:[[商業登記規則第33条の11|第33条の11]](証明事項の軽微な変更)
:[[商業登記規則第33条の12|第33条の12]](電子認証登記所への通知等)
:[[商業登記規則第33条の13|第33条の13]](電子証明書の使用の休止の届出等)
:[[商業登記規則第33条の14|第33条の14]](識別符号の変更)
:[[商業登記規則第33条の15|第33条の15]](電子証明書に係る証明)
:[[商業登記規則第33条の16|第33条の16]](証明が相当でない場合の措置)
:[[商業登記規則第33条の17|第33条の17]](電子証明書ファイルの記録の閉鎖)
:[[商業登記規則第33条の18|第33条の18]](準用規定)
:[[商業登記規則第34条|第34条]](帳簿等の保存期間)
==<span id="2">第2章</span> 登記手続 ==
===<span id="2-1">第1節</span> 通則 (第35条～第49条)===
:[[商業登記規則第35条|第35条]](申請書の記載等)
:[[商業登記規則第36条|第36条]](電磁的記録の構造等)
:[[商業登記規則第36条の2|第36条の2]](登記事項証明書等の有効期間)
:[[商業登記規則第37条|第37条]](数個の同時申請)
:[[商業登記規則第38条|第38条]](申請書の調査)
:[[商業登記規則第38条の2|第38条の2]](受領証の送付)
:[[商業登記規則第38条の3|第38条の3]](登記官による本人確認)
:[[商業登記規則第39条|第39条]](登記の方法)
:[[商業登記規則第40条|第40条]](嘱託による登記)
:[[商業登記規則第41条|第41条]](変更の登記)
:[[商業登記規則第42条|第42条]](行政区画等の変更)
:[[商業登記規則第43条|第43条]](登記記録の閉鎖)
:[[商業登記規則第44条|第44条]](登記事項の閉鎖)
:[[商業登記規則第45条|第45条]](登記記録の復活)
:[[商業登記規則第46条|第46条]]
:[[商業登記規則第47条|第47条]]
:[[商業登記規則第48条|第48条]](記載の文字)
:[[商業登記規則第49条|第49条]](添付書類の還付)
===<span id="2-2">第2節</span> 商号の登記 (第50条～第54条)===
:[[商業登記規則第50条|第50条]](商号の登記に用いる符号)
:[[商業登記規則第51条|第51条]](同一当事者の数個の商号の登記)
:[[商業登記規則第52条|第52条]](営業所移転の登記の添付書面)
:[[商業登記規則第53条|第53条]](営業又は事業の譲渡の際の免責の登記)
:[[商業登記規則第54条|第54条]](登記記録の閉鎖等)
===<span id="2-3">第3節</span> 未成年者及び後見人の登記 (第55条)===
:[[商業登記規則第55条|第55条]]
===<span id="2-4">第4節</span> 支配人の登記 (第56条～第60条)===
:[[商業登記規則第56条|第56条]](数人の支配人の登記)
:[[商業登記規則第57条|第57条]](登記記録の閉鎖等)
:[[商業登記規則第58条|第58条]](会社の支配人を置いた営業所の移転等の登記)
:[[商業登記規則第59条|第59条]](会社の支配人の登記の抹消)
:[[商業登記規則第60条|第60条]](準用規定)
===<span id="2-5">第5節</span> 株式会社の登記 (第61条～第81条)===
:[[商業登記規則第61条|第61条]](添付書面)
:[[商業登記規則第62条|第62条]](支店の所在地における登記)
:[[商業登記規則第63条|第63条]]
:[[商業登記規則第64条|第64条]]
:[[商業登記規則第65条|第65条]](本店移転の登記)
:[[商業登記規則第66条|第66条]](株主総会の決議の不存在等の登記)
:[[商業登記規則第67条|第67条]](代表取締役等の登記)
:[[商業登記規則第68条|第68条]](仮取締役又は取締役職務代行者等の登記)
:[[商業登記規則第69条|第69条]](発行する株式の内容等の登記)
:[[商業登記規則第70条|第70条]](新株発行の無効等の登記)
:[[商業登記規則第71条|第71条]](電子公告に関する登記)
:[[商業登記規則第72条|第72条]](解散等の登記)
:[[商業登記規則第73条|第73条]](継続の登記)
:[[商業登記規則第74条|第74条]](仮清算人又は清算人職務代行者等の登記)
:[[商業登記規則第75条|第75条]](特別清算に関する登記)
:[[商業登記規則第76条|第76条]](組織変更の登記)
:[[商業登記規則第77条|第77条]](合併の登記)
:[[商業登記規則第78条|第78条]](会社分割の登記)
:[[商業登記規則第79条|第79条]](株式交換又は株式移転の登記)
:[[商業登記規則第80条|第80条]](登記記録の閉鎖等)
:[[商業登記規則第81条|第81条]]
===<span id="2-6">第6節</span> 合名会社の登記 (第82条～第89条)===
:[[商業登記規則第82条|第82条]](添付書面)
:[[商業登記規則第83条|第83条]](社員の業務執行権又は代表権の消滅の登記)
:[[商業登記規則第84条|第84条]](社員の職務執行停止等の登記)
:[[商業登記規則第85条|第85条]](継続の登記)
:[[商業登記規則第86条|第86条]](清算人の登記)
:[[商業登記規則第87条|第87条]](清算人の職務執行停止等の登記)
:[[商業登記規則第88条|第88条]](持分会社の種類の変更の登記)
:[[商業登記規則第89条|第89条]](準用規定)
===<span id="2-7">第7節</span> 合資会社の登記 (第90条)===
:[[商業登記規則第90条|第90条]]
===<span id="2-8">第8節</span> 合同会社の登記 (第91条～第92条)===
:[[商業登記規則第91条|第91条]](解散等の登記)
:[[商業登記規則第92条|第92条]](準用規定)
===<span id="2-9">第9節</span> 外国会社の登記 (第93条～第97条)===
:[[商業登記規則第93条|第93条]](申請書の記載事項)
:[[商業登記規則第94条|第94条]](登記すべき登記記録等)
:[[商業登記規則第95条|第95条]](設立の準拠法等の記録)
:[[商業登記規則第96条|第96条]](登記記録の閉鎖等)
:[[商業登記規則第97条|第97条]](準用規定)
===<span id="2-10">第10節</span> 登記の更正及び抹消 (第98条～第100条)===
:[[商業登記規則第98条|第98条]](更正の申請書の添附書面)
:[[商業登記規則第99条|第99条]](登記の更正)
:[[商業登記規則第100条|第100条]](登記の抹消)
==<span id="3">第3章</span> 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例 (第101条～第108条)==
:[[商業登記規則第101条|第101条]](電子情報処理組織による登記の申請等)
:[[商業登記規則第102条|第102条]](登記申請の方法)
:[[商業登記規則第103条|第103条]](添付書面の特則)
:[[商業登記規則第104条|第104条]](申請書類つづり込み帳の特則)
:[[商業登記規則第105条|第105条]](他の登記所を経由してする登記の申請に関する特則)
:[[商業登記規則第106条|第106条]](電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法)
:[[商業登記規則第107条|第107条]](登記事項証明書等の送付の請求の方法)
:[[商業登記規則第108条|第108条]](氏名等を明らかにする措置)
==<span id="4">第4章</span> 雑則 (第109条～第118条)==
:[[商業登記規則第109条|第109条]](法務局長等の命令による登記の方法)
:[[商業登記規則第110条|第110条]](合併又は会社分割による登記の申請書の記載)
:[[商業登記規則第111条|第111条]](管財人等による登記の添付書面)
:[[商業登記規則第112条|第112条]](民事再生に関する登記)
:[[商業登記規則第113条|第113条]](会社更生に関する登記)
:[[商業登記規則第114条|第114条]](承認援助手続に関する登記)
:[[商業登記規則第115条|第115条]](保険管理人に関する登記)
:[[商業登記規則第116条|第116条]](金融整理管財人に関する登記)
:[[商業登記規則第117条|第117条]](破産に関する登記)
:[[商業登記規則第118条|第118条]](過料事件の通知)
==外部リンク==
{{Wikipedia|商業登記規則}}
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%a4%8b%c6%93%6f%8b%4c%8b%4b%91%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S39F03201000023&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 商業登記規則]（法令データ提供システム フレーム版）
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[[Category:コンメンタール|しようきようとうききそく こんめんたある]]
[[Category:商業登記規則|*こんめんたあるしようきようとうききそく]] | null | 2011-03-26T06:05:35Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,663 | コンメンタール宗教法人法 | 法学 > コンメンタール > コンメンタール宗教法人法 | [
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| 法学 > コンメンタール > コンメンタール宗教法人法 | {{Pathnav|法学|コンメンタール}}
{{Wikipedia|宗教法人法}}
{{Wikisource|宗教法人法}}
==第1章 総則 (第1条～第11条)==
:[[宗教法人法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[宗教法人法第2条|第2条]](宗教団体の定義)
:[[宗教法人法第3条|第3条]](境内建物及び境内地の定義)
:[[宗教法人法第4条|第4条]](法人格)
:[[宗教法人法第5条|第5条]](所轄庁)
:[[宗教法人法第6条|第6条]](公益事業その他の事業)
:[[宗教法人法第7条|第7条]](宗教法人の住所)
:[[宗教法人法第8条|第8条]](登記の効力)
:[[宗教法人法第9条|第9条]](登記に関する届出)
:[[宗教法人法第10条|第10条]](宗教法人の能力)
:[[宗教法人法第11条|第11条]](宗教法人の責任)
==第2章 設立 (第12条～第17条)==
:[[宗教法人法第12条|第12条]](設立の手続)
:[[宗教法人法第13条|第13条]](規則の認証の申請)
:[[宗教法人法第14条|第14条]](規則の認証)
:[[宗教法人法第15条|第15条]](成立の時期)
:[[宗教法人法第16条|第16条]]
:[[宗教法人法第17条|第17条]]
==第3章 管理 (第18条～第25条)==
:[[宗教法人法第18条|第18条]](代表役員及び責任役員)
:[[宗教法人法第19条|第19条]](事務の決定)
:[[宗教法人法第20条|第20条]](代務者)
:[[宗教法人法第21条|第21条]](仮代表役員及び仮責任役員)
:[[宗教法人法第22条|第22条]](役員の欠格)
:[[宗教法人法第23条|第23条]](財産処分等の公告)
:[[宗教法人法第24条|第24条]](行為の無効)
:[[宗教法人法第25条|第25条]](財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出)
==第4章 規則の変更 (第26条～第31条)==
:[[宗教法人法第26条|第26条]](規則の変更の手続)
:[[宗教法人法第27条|第27条]](規則の変更の認証の申請)
:[[宗教法人法第28条|第28条]](規則の変更の認証)
:[[宗教法人法第29条|第29条]]
:[[宗教法人法第30条|第30条]](規則の変更の時期)
:[[宗教法人法第31条|第31条]](合併に伴う場合の特例)
==第5章 合併 (第32条～第42条)==
:[[宗教法人法第32条|第32条]](合併)
:[[宗教法人法第33条|第33条]](合併の手続)
:[[宗教法人法第34条|第34条]]
:[[宗教法人法第35条|第35条]]
:[[宗教法人法第36条|第36条]]
:[[宗教法人法第37条|第37条]]
:[[宗教法人法第38条|第38条]](合併の認証の申請)
:[[宗教法人法第39条|第39条]](合併の認証)
:[[宗教法人法第40条|第40条]]
:[[宗教法人法第41条|第41条]](合併の時期)
:[[宗教法人法第42条|第42条]](合併の効果)
==第6章 解散 (第43条～第51条の4)==
:[[宗教法人法第43条|第43条]](解散の事由)
:[[宗教法人法第44条|第44条]](任意解散の手続)
:[[宗教法人法第45条|第45条]](任意解散の認証の申請)
:[[宗教法人法第46条|第46条]](任意解散の認証)
:[[宗教法人法第47条|第47条]](任意解散の時期)
:[[宗教法人法第48条|第48条]](破産手続の開始)
:[[宗教法人法第48条の2|第48条の2]](清算中の宗教法人の能力)
:[[宗教法人法第49条|第49条]](清算人)
:[[宗教法人法第49条の2|第49条の2]](清算人の職務及び権限)
:[[宗教法人法第49条の3|第49条の3]](債権の申出の催告等)
:[[宗教法人法第49条の4|第49条の4]](期間経過後の債権の申出)
:[[宗教法人法第49条の5|第49条の5]](清算中の宗教法人についての破産手続の開始)
:[[宗教法人法第49条の6|第49条の6]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[宗教法人法第50条|第50条]](残余財産の処分)
:[[宗教法人法第51条|第51条]](裁判所による監督)
:[[宗教法人法第51条の2|第51条の2]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[宗教法人法第51条の3|第51条の3]](即時抗告)
:[[宗教法人法第51条の4|第51条の4]](不服申立ての制限)
==第7章 登記 ==
===第1節 宗教法人の登記 (第52条～第65条)===
:[[宗教法人法第52条|第52条]](設立の登記)
:[[宗教法人法第53条|第53条]](変更の登記)
:[[宗教法人法第54条|第54条]](他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
:[[宗教法人法第55条|第55条]](職務執行停止の仮処分等の登記)
:[[宗教法人法第56条|第56条]](合併の登記)
:[[宗教法人法第57条|第57条]](解散の登記)
:[[宗教法人法第58条|第58条]](清算結了の登記)
:[[宗教法人法第59条|第59条]](従たる事務所の所在地における登記)
:[[宗教法人法第60条|第60条]](他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
:[[宗教法人法第61条|第61条]](従たる事務所における変更の登記等)
:[[宗教法人法第62条|第62条]](管轄登記所及び登記簿)
:[[宗教法人法第63条|第63条]](登記の申請)
:[[宗教法人法第64条|第64条]]
:[[宗教法人法第65条|第65条]](商業登記法 の準用)
===第2節 礼拝用建物及び敷地の登記 (第66条～第70条)===
:[[宗教法人法第66条|第66条]](登記)
:[[宗教法人法第67条|第67条]](登記の申請)
:[[宗教法人法第68条|第68条]](登記事項)
:[[宗教法人法第69条|第69条]](礼拝の用途廃止に因る登記の抹消)
:[[宗教法人法第70条|第70条]](所有権の移転に因る登記の抹消)
==第8章 宗教法人審議会 (第71条～第77条)==
:[[宗教法人法第71条|第71条]](設置及び所掌事務)
:[[宗教法人法第72条|第72条]](委員)
:[[宗教法人法第73条|第73条]](任期)
:[[宗教法人法第74条|第74条]](会長)
:[[宗教法人法第75条|第75条]](委員の費用弁償)
:[[宗教法人法第76条|第76条]]
:[[宗教法人法第77条|第77条]](運営の細目)
==第9章 補則 (第78条～第87条の2)==
:[[宗教法人法第78条|第78条]](被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等)
:[[宗教法人法第78条の2|第78条の2]](報告及び質問)
:[[宗教法人法第79条|第79条]](公益事業以外の事業の停止命令)
:[[宗教法人法第80条|第80条]](認証の取消し)
:[[宗教法人法第80条の2|第80条の2]](不服申立ての手続における諮問等)
:[[宗教法人法第81条|第81条]](解散命令)
:[[宗教法人法第82条|第82条]](随伴者に対する意見を述べる機会の供与)
:[[宗教法人法第83条|第83条]](礼拝用建物等の差押禁止)
:[[宗教法人法第84条|第84条]](宗教上の特性及び慣習の尊重)
:[[宗教法人法第85条|第85条]](解釈規定)
:[[宗教法人法第86条|第86条]]
:[[宗教法人法第87条|第87条]](不服申立てと訴訟との関係)
:[[宗教法人法第87条の2|第87条の2]](事務の区分)
==第10章 罰則 (第88条～第89条)==
:[[宗教法人法第88条|第88条]]
:[[宗教法人法第89条|第89条]]
[[Category:コンメンタール|しゆうきようほうしんほう]] | null | 2019-06-11T21:08:24Z | [
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"テンプレート:Wikisource"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%AE%97%E6%95%99%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B3%95 |
9,664 | 不動産登記事務取扱手続準則第85条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第85条(前)(次)
(建物の移転)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第85条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第85条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第84条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第86条|次]]）
==条文==
（建物の移転）
;第85条
#建物を解体移転した場合は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
#建物をえい行移転した場合は，建物の所在の変更として取り扱うものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|85]] | null | 2009-01-29T02:39:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC85%E6%9D%A1 |
9,665 | 建物の区分所有等に関する法律第22条 | 法学>民事法>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(分離処分の禁止) | [
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"text": "(分離処分の禁止)",
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}
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| 法学＞民事法＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（分離処分の禁止）
;第22条
#[[w:敷地利用権|敷地利用権]]が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
#前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]第1項から第3項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
#前2項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。
==解説==
*第14条（共用部分の持分の割合）
==参照条文==
*[[民法第250条]]（共有持分の割合の推定）
*[[不動産登記法第44条]]（建物の表示に関する登記の登記事項）
*[[不動産登記法第46条]]（敷地権である旨の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-3|第3節 敷地利用権]]
|[[建物の区分所有等に関する法律第21条|第21条]]<br>（共用部分に関する規定の準用）
|[[建物の区分所有等に関する法律第23条|第23条]]<br>（分離処分の無効の主張の制限）
}}
{{stub}}
[[category:建物の区分所有等に関する法律|22]] | null | 2020-11-26T14:27:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC22%E6%9D%A1 |
9,666 | 建物の区分所有等に関する法律第67条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第67条(前)(次)
(団地共用部分) | [
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"text": "法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第67条(前)(次)",
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},
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"text": "(団地共用部分)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第67条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第67条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第66条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第68条|次]]）
==条文==
（団地共用部分）
;第67条
#一団地内の附属施設たる建物（[[建物の区分所有等に関する法律第1条|第1条]]に規定する建物の部分を含む。）は、前条において準用する[[建物の区分所有等に関する法律第30条|第30条]]第1項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
#一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書により、前項の規約を設定することができる。
#[[建物の区分所有等に関する法律第11条|第11条]]第1項本文及び第3項並びに第13条から第15条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第11条第1項本文中「区分所有者」とあるのは「[[建物の区分所有等に関する法律第65条|第65条]]に規定する団地建物所有者」と、[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]第1項及び[[建物の区分所有等に関する法律第15条|第15条]]中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第27条]]（表示に関する登記の登記事項）
*[[]]
==判例==
{{stub}}
[[category:建物の区分所有等に関する法律|67]] | null | 2009-01-30T02:22:17Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E6%9D%A1 |
9,667 | 建物の区分所有等に関する法律第14条 | 法学>民事法>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(共用部分の持分の割合) | [
{
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（共用部分の持分の割合）
;第14条
#各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
#前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
#前2項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
#前3項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第38条]]（議決権）
*[[建物の区分所有等に関する法律第53条]]（区分所有者の責任）
*[[建物の区分所有等に関する法律第56条]]（残余財産の帰属）
*[[民法第250条]]（共用部分の持分の割合）
*[[不動産登記規則第115条]]（建物の床面積）
*[[]]（）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-2|第2節 共用部分等]]
|[[建物の区分所有等に関する法律第13条|第13条]]<br>（共用部分の使用）
|[[建物の区分所有等に関する法律第15条|第15条]]<br>（共用部分の持分の処分）
}}
{{stub}}
[[category:建物の区分所有等に関する法律|14]] | null | 2010-03-01T09:07:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC14%E6%9D%A1 |
9,668 | 不動産登記事務取扱手続準則第103条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第103条(前)(次)
(共用部分である旨の登記における記録方法等)
| [
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第103条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第103条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第102条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第104条|次]]）
==条文==
（共用部分である旨の登記における記録方法等）
;第103条
#共用部分である旨の登記をするときは，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日規約設定」及び「共用部分」のように記録するものとする。ただし，当該共用部分が[[不動産登記法第58条|法第58条第1項第1号]]に掲げるものである場合には，「平成何年何月何日規約設定」及び「家屋番号何番，何番の共用部分」のように記録するものとする。
#団地共用部分である旨の登記をするときは，その団地共用部分を共用すべき者の所有する建物の所在及び家屋番号又はその建物が属する一棟の建物の所在並びに構造及び床面積若しくはその名称を記録した上，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日団地規約設定」及び「団地共用部分」のように記録するものとする。
#[[不動産登記法第58条|法第58条第4項]]の規定により権利に関する登記を抹消する場合には，「平成何年何月何日不動産登記法第58条第4項の規定により抹消」のように記録するものとする。
#共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる建物の表題登記をする場合には，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日共用部分（又は団地共用部分）の規約廃止」のように記録するものとし，共用部分である旨又は団地共用部分である旨を抹消するときは，その登記原因及びその日付の記録を要しない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|103]] | null | 2009-01-29T03:09:30Z | [
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9,669 | 不動産登記令第21条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記令第21条(前)(次)
(写しの交付を請求することができる図面)
| [
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記令第21条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]] [[不動産登記令第21条]]（[[不動産登記令第20条|前]]）（[[不動産登記令第22条|次]]）
==条文==
（写しの交付を請求することができる図面）
;第21条
#[[不動産登記法第121条|法第121条]]第1項 の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。
#[[不動産登記法第149条|法第149条]]第1項 の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面（[[不動産登記法第143条|法第143条]]第2項 の図面を除く。）とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記令|21]] | null | 2009-01-29T03:33:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC21%E6%9D%A1 |
9,673 | 民法第398条の21 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の極度額の減額請求) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（根抵当権の極度額の減額請求）
;第398条の21
# 元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。
# [[民法第398条の16|第398条の16]]の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、前項の規定による請求は、そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。
==解説==
*民法第398条の16（共同根抵当）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第1節 根抵当]]
|[[民法第398条の20]]<br>(根抵当権の元本の確定事由)
|[[民法第398条の22]]<br>(根抵当権の消滅請求)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の21]] | null | 2022-10-19T21:10:27Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE21 |
9,674 | 不動産登記規則第143条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第143条(前)(次)
(共用部分である旨を定めた規約等の廃止による建物の表題登記)
| [
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"title": "参照条文"
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]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第143条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第143条]]（[[不動産登記規則第142条|前]]）（[[不動産登記規則第144条|次]]）
==条文==
（共用部分である旨を定めた規約等の廃止による建物の表題登記）
;第143条
#登記官は、共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる建物の表題登記の申請があった場合において、当該申請に基づく表題登記をするときは、当該建物の登記記録の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分並びに敷地権があるときはその内容を記録すれば足りる。この場合には、共用部分である旨又は団地共用部分である旨の記録を抹消する記号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|143]] | null | 2009-01-30T01:29:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC143%E6%9D%A1 |
9,675 | 不動産登記規則第152条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記の抹消)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記の抹消）
;第152条
#登記官は、権利の登記の抹消をするときは、抹消の登記をするとともに、抹消すべき登記を抹消する記号を記録しなければならない。
#登記官は、前項の場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の権利に関する登記の抹消をしなければならない。この場合には、当該権利の登記の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登記の抹消をする旨及び登記の年月日を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第68条]]（登記の抹消）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-1|第1款 通則]]<br>
|[[不動産登記規則第151条]]<br>（登記の更正）
|[[不動産登記規則第153条]]<br>（職権による登記の抹消）
}}
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[[category:不動産登記規則|152]] | null | 2010-09-26T23:26:00Z | [
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9,678 | 不動産登記令第15条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(添付情報の提供方法) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（添付情報の提供方法）
;第15条
:書面を提出する方法（[[不動産登記法第18条|法第18条]]第二号の規定により申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法をいう。）により登記を申請するときは、申請情報を記載した書面に添付情報を記載した書面（添付情報のうち電磁的記録で作成されているものにあっては、法務省令で定めるところにより当該添付情報を記録した磁気ディスクを含む。）を添付して提出しなければならない。この場合において、[[不動産登記令第12条|第12条]]第二項及び[[不動産登記令第14条|前条]]の規定は、添付情報を記録した磁気ディスクを提出する場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第18条]]第2号（申請の方法）
*[[不動産登記規則第52条]]（申請書に添付することができる磁気ディスク）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#s4|第4章 書面を提出する方法による登記申請の手続]]|[[不動産登記令第14条]]<br>（電子証明書の送信）|[[不動産登記令第16条]]<br>（申請情報を記載した書面への記名押印等）}}
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[[category:不動産登記令|15]] | null | 2011-02-23T00:46:27Z | [
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"テンプレート:前後"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC15%E6%9D%A1 |
9,679 | 不動産登記規則第90条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第90条(前)(次)
(不動産番号)
| [
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{
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第90条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第90条]]（[[不動産登記規則第89条|前]]）（[[不動産登記規則第91条|次]]）
==条文==
（不動産番号）
;第90条
#登記官は、[[不動産登記法第27条|法第27条]]第四号 の不動産を識別するために必要な事項として、一筆の土地又は一個の建物ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|90]] | null | 2009-01-30T02:08:18Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC90%E6%9D%A1 |
9,680 | 不動産登記事務取扱手続準則第48条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第48条(前)(次)
(前の住所地への通知方法等)
| [
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"text": "(前の住所地への通知方法等)",
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},
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第48条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第48条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第47条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第49条|次]]）
==条文==
（前の住所地への通知方法等）
;第48条
#前の住所地への通知は，[[#b56|別記第56号様式]]の書面によってするものとする。
#前の住所地への通知は，登記義務者の住所についての変更の登記又は更正の登記であって，その登記の受付の日が[[不動産登記規則第71条|規則第71条第2項第2号]]に規定する期間を経過しないものが2以上あるときは，当該登記による変更前又は更正前のいずれの住所にもしなければならない。
#第1項の通知が返送されたときは，当該登記の申請書（電子申請にあっては，電子申請管理用紙）と共に保管するものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|48]] | null | 2009-01-30T02:31:30Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC48%E6%9D%A1 |
9,681 | 不動産登記規則第71条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第71条(前)(次)
(前の住所地への通知)
| [
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{
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第71条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第71条]]（[[不動産登記規則第70条|前]]）（[[不動産登記規則第72条|次]]）
==条文==
（前の住所地への通知）
;第71条
#[[不動産登記法第23条|法第23条第2項]] の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。
#法第23条第2項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 法第23条第2項 の登記義務者の住所についての変更の登記（更正の登記を含む。以下この項において同じ。）の登記原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合
#:二 法第23条第2項 の登記の申請の日が、同項 の登記義務者の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日から三月を経過している場合
#:三 法第23条第2項 の登記義務者が法人である場合
#:四 前三号に掲げる場合のほか、次条第一項に規定する本人確認情報の提供があった場合において、当該本人確認情報の内容により申請人が登記義務者であることが確実であると認められる場合
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|71]] | null | 2009-01-30T02:36:55Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC71%E6%9D%A1 |
9,682 | 不動産登記規則第70条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(事前通知)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（事前通知）
;第70条
#[[不動産登記法第23条|法第23条第1項]] の通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により書面を送付してするものとする。
#:一 [[不動産登記法第22条|法第22条]] に規定する登記義務者が自然人である場合又は当該登記義務者が法人である場合において当該登記義務者である法人の代表者の住所にあてて書面を送付するとき 郵便事業株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名あて人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法
#:二 法第22条 に規定する登記義務者が法人である場合（前号に掲げる場合を除く。） 書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの
#:三 法第22条 に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合 書留郵便若しくは信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法
#前項の書面には、当該通知を識別するための番号、記号その他の符号（第5項第一号において「通知番号等」という。）を記載しなければならない。
#第一項の規定による送付は、申請人が当該郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して送達する取扱いの料金に相当する郵便切手を提出したときは、当該取扱いによらなければならない。同項第二号又は第三号の場合において、信書便の役務であって当該取扱いに相当するものの料金に相当する当該信書便事業者の証票で法務大臣が指定するものを提出したときも、同様とする。
#前項の指定は、告示してしなければならない。
#法第23条第1項 に規定する申出は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によりしなければならない。
#:一 電子申請 法務大臣の定めるところにより、法第22条 に規定する登記義務者が、第一項の書面の内容を通知番号等を用いて特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信する方法
#:二 書面申請 法第22条 に規定する登記義務者が、第一項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、申請書又は委任状に押印したものと同一の印を用いて当該書面に押印した上、登記所に提出する方法（申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出した場合にあっては、法第22条 に規定する登記義務者が、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行い、これを記録した磁気ディスクを第一項の書面と併せて登記所に提出する方法）
#[[不動産登記令第14条|令第14条]] の規定は、前項の申出をする場合について準用する。
#[[不動産登記法第43条|第43条]]の規定は、前項において準用する令第14条 の法務省令で定める電子証明書について準用する。
#法第23条第1項 の法務省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、法第22条 に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-6|第6款 登記識別情報の提供がない場合の手続]]<br>
|[[不動産登記規則第69条]]<br>（登記識別情報を記載した書面の廃棄）
|[[不動産登記規則第71条]]<br>（前の住所地への通知）
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[[category:不動産登記規則|70]] | null | 2010-09-27T04:00:01Z | [
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9,683 | 不動産登記令第19条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等）
;第19条
#[[不動産登記令第7条|第7条第1項第五号ハ若しくは第六号]]の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。
#前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
==解説==
*第7条第1項第五号ハ若しくは第六号(添付情報)
==参照条文==
*[[不動産登記規則第50条]](承諾書への記名押印等の特例)
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s2|第2章 登記記録等]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s2-3|第3節 登記に関する帳簿]]<br>
|[[不動産登記令第18条]]<br>（帳簿）
|[[不動産登記令第20条]]<br>（土地図面つづり込み帳）
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[[category:不動産登記令|19]] | null | 2013-09-24T15:28:52Z | [
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9,688 | 会社法施行規則第7条 | 法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(銀行等)
| [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（銀行等）
;第7条
: [[会社法第34条|法第34条]]第2項 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
::一 株式会社商工組合中央金庫
::二 農業協同組合法 （昭和22年法律第132号）第10条第1項第三号 の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
::三 水産業協同組合法 （昭和23年法律第242号）第11条第1項第四号 、第87条第1項第四号、第93条第1項第二号又は第97条第1項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
::四 信用協同組合又は中小企業等協同組合法 （昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第一号 の事業を行う協同組合連合会
::五 信用金庫又は信用金庫連合会
::六 労働金庫又は労働金庫連合会
::七 農林中央金庫
==解説==
*法第34条（出資の履行）
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第2編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-1|第1章 設立]]<br>
[[会社法施行規則#2-1-1|第1節 通則]]<br>
|[[会社法施行規則第6条]]<br>（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
|[[会社法施行規則第8条]]<br>（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
}}
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[[category:会社法施行規則|007]] | null | 2009-01-30T08:10:32Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC7%E6%9D%A1 |
9,689 | 名古屋工業大対策 | 本項は、名古屋工業大学の入学試験対策に関する事項である。
名古屋工業大学は、愛知県名古屋市にある理工系単科大学である。工学部のみ設置されている。
尚、1部と2部(夜間部)があるが、本項では、1部を中心に記載する。
名古屋工業大学では、センター:2次=2:3(前期)・1:2(後期)と、センター試験より2次試験の配点が比較的高い。その為、2次に重点を絞って学習しよう。名古屋工業大学を第一志望とするならば、センター試験5教科7科目で7割以上を目指してほしい。なお、2次の試験科目は、英語・数学・理科(1科目)である。
(80分・200点)
大問5問で構成。国立大学ではかなり珍しく記述問題がほとんどない。つまりセンター試験の勉強で二次試験も対応可能。ただかなりの文章量を80分で読むのは大変難しいので、読解力を養うこと。文は理系学部らしい科学の内容が多い。また簡単な計算問題が英文で出題される。ただ近年、英作文をさせようという傾向が見られるので、最低限レベルの英作文対策をしておいた方が無難。2013年度以降毎年、自由英作文が出題されている。
(120分・400点)
数学は全問記述式で大問4問で構成されている。数学IIIの出題がかなり多いが、2008年度の試験のように全問ベクトルがらみの出題など、出題に偏りがみられる。他分野との融合問題が大半を占めるので、苦手分野を作らず、教科書及び教科書傍用問題集などで入試に必要な考え方、解法をマスターしたら、融合問題が掲載されている入試問題集で演習し、融合問題対策をしてから、過去問演習し、対策しておこう。かなり値の汚い答えなども多いので正確な計算力が必要である。問題難易度は標準~やや難である。
(100分・400点)化学・物理から1科目選択。
化学
大問3問で構成。2016年からIIIA、IIIB必須問題のみに変更された。なお機械工学科と情報工学科と都市社会工学科は化学で受験できないので要注意。(都市社会工学科は後期試験のみ化学を使える。)エネルギーや環境問題をテーマとした問題が多いので目を通しておくべきであろう。毎年相当に高い難易度の問題を含むことが多いため注意。また、絶対的に時間が足りないということは少ないが、ほぼすべての問題で計算が絡むため、確実な計算力を養う必要がある。
物理
大問は3問でやや易から標準レベルの問題である。難易度の幅が広く例えば2008年はやや易だったが、2009年はやや難に変わった。標準レベル以上の問題集などで応用力をつけて試験に臨みたい。 | [
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| 日本の大学受験ガイド > 名古屋工業大対策 本項は、名古屋工業大学の入学試験対策に関する事項である。 名古屋工業大学は、愛知県名古屋市にある理工系単科大学である。工学部のみ設置されている。 尚、1部と2部（夜間部）があるが、本項では、1部を中心に記載する。 | {{wikipedia|名古屋工業大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[名古屋工業大対策]]
本項は、[[w:名古屋工業大学|名古屋工業大学]]の入学試験対策に関する事項である。
名古屋工業大学は、愛知県名古屋市にある理工系単科大学である。工学部のみ設置されている。
尚、1部と2部（夜間部）があるが、本項では、1部を中心に記載する。
==センター試験==
名古屋工業大学では、センター:2次=2:3(前期)・1：2(後期)と、センター試験より2次試験の配点が比較的高い。その為、2次に重点を絞って学習しよう。名古屋工業大学を第一志望とするならば、センター試験5教科7科目で7割以上を目指してほしい。なお、2次の試験科目は、英語・数学・理科(1科目)である。
==2次試験科目別対策==
===英語===
（80分・200点）
大問5問で構成。国立大学ではかなり珍しく記述問題がほとんどない。つまりセンター試験の勉強で二次試験も対応可能。ただかなりの文章量を80分で読むのは大変難しいので､読解力を養うこと。文は理系学部らしい科学の内容が多い。また簡単な計算問題が英文で出題される。ただ近年、英作文をさせようという傾向が見られるので、最低限レベルの英作文対策をしておいた方が無難。2013年度以降毎年、自由英作文が出題されている。
===数学===
（120分・400点）
数学は全問記述式で大問4問で構成されている。数学IIIの出題がかなり多いが､2008年度の試験のように全問ベクトルがらみの出題など､出題に偏りがみられる。他分野との融合問題が大半を占めるので、苦手分野を作らず、教科書及び教科書傍用問題集などで入試に必要な考え方、解法をマスターしたら、融合問題が掲載されている入試問題集で演習し、融合問題対策をしてから、過去問演習し、対策しておこう。かなり値の汚い答えなども多いので正確な計算力が必要である。問題難易度は標準～やや難である。
===理科===
（100分・400点）化学・物理から1科目選択。
'''化学'''
大問3問で構成。2016年からIIIA、IIIB必須問題のみに変更された。なお機械工学科と情報工学科と都市社会工学科は化学で受験できないので要注意。（都市社会工学科は後期試験のみ化学を使える。）エネルギーや環境問題をテーマとした問題が多いので目を通しておくべきであろう。毎年相当に高い難易度の問題を含むことが多いため注意。また、絶対的に時間が足りないということは少ないが、ほぼすべての問題で計算が絡むため、確実な計算力を養う必要がある。
'''物理'''
大問は3問でやや易から標準レベルの問題である。難易度の幅が広く例えば2008年はやや易だったが、2009年はやや難に変わった。標準レベル以上の問題集などで応用力をつけて試験に臨みたい。
==外部サイト==
*[http://www.nitech.ac.jp/examination/index.html 名古屋工業大公式HP（入試案内）]
[[Category:大学入試|なこやこうきょうたいたいさく]] | null | 2018-09-01T08:47:18Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
9,690 | 線型代数学/線型空間 | 「線型代数学」という教程では、実数体、あるいは複素数体上の行列や線型方程式などの具体的な対象を扱うことが主である。しかし、実は線型代数学という分野はその範囲にとどまるものではなく、一般の体上においてより一般的な議論を行うことが可能である。そしてその一般論は、より抽象的な数学を学ぶ上での基礎の基礎となるものである。
この項目では、そのような一般の体上の線型空間に関する一般論を述べる。
以下、特に断りなければ K {\displaystyle K} を体(field)とする。一般の体をよく知らない場合には、 K {\displaystyle K} を R , C {\displaystyle \mathbb {R} ,\mathbb {C} } などに読み替えても概ね差し支えない。
一般の体 K {\displaystyle K} 上の線型空間(linear space)またはベクトル空間とは、次の公理を満たすような集合(set)のことである。
公理 K {\displaystyle K} を体、 V {\displaystyle V} を集合とする。 V {\displaystyle V} の元どうしの演算「+」と、 V {\displaystyle V} の元に対する K {\displaystyle K} の元によるスカラー倍「・」が定められていて、次の条件のすべてを満たすとき、 V {\displaystyle V} は K {\displaystyle K} の上の線型空間であるという。
これを線型空間の公理という。 V {\displaystyle V} の元をベクトルという。公理3の「0」を V {\displaystyle V} の零元という。公理4の y {\displaystyle y} は「 − x {\displaystyle -x} 」と書き、これを x {\displaystyle x} の逆元という。以下、特に断りなければこの本の中では K {\displaystyle K} は体、 V {\displaystyle V} は K {\displaystyle K} 線型空間であると約束する。
公理から出発するのは抽象的で少しわかりにくいかもしれないが、公理だけから議論をはじめると、この公理を満たすものすべてについて同時に議論することができ、便利である。しかしもちろんこの公理を満たすような具体的な集合にはどのようなものがあるかを知ることも重要である。いくつか例を挙げる。
例 K n {\displaystyle K^{n}} は通常の演算によって K {\displaystyle K} 線型空間である。特に、 n {\displaystyle n} 次元ユークリッド空間 R n {\displaystyle \mathbb {R} ^{n}} は R {\displaystyle \mathbb {R} } 線型空間である。
例 K {\displaystyle K} 係数の多項式の集合 K [ X ] {\displaystyle K[X]} は通常の演算によって K {\displaystyle K} 線型空間である。
例 実数上の無限回微分可能な実数値関数全体の集合 C ∞ ( R ) {\displaystyle C^{\infty }(\mathbb {R} )} は R {\displaystyle \mathbb {R} } 線型空間である。
例 R {\displaystyle \mathbb {R} } は Q {\displaystyle \mathbb {Q} } 線型空間である。より一般に、体の拡大 L / K {\displaystyle L/K} があるとき、 L {\displaystyle L} は K {\displaystyle K} 線型空間である。
問 上に挙げた例が線型空間の公理を満たすことを確かめよ。
定義 v 1 , v 2 , ⋯ , v n ∈ V , a 1 , a 2 , ⋯ , a n ∈ K {\displaystyle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}\in V,a_{1},a_{2},\cdots ,a_{n}\in K} とするとき。
定義 ベクトル v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n}} に対して、 a 1 v 1 + a 2 v 2 + ⋯ + a n v n = 0 {\displaystyle a_{1}\mathbf {v} _{1}+a_{2}\mathbf {v} _{2}+\cdots +a_{n}\mathbf {v} _{n}=\mathbf {0} } を満たす a 1 , a 2 , ⋯ , a n ∈ K {\displaystyle a_{1},a_{2},\cdots ,a_{n}\in K} が a 1 = a 2 = ⋯ = a n = 0 {\displaystyle a_{1}=a_{2}=\cdots =a_{n}=0} 以外、存在しないとき、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n}} は線形独立(linearly independent)または一次独立であるという。
定義 K {\displaystyle K} 上のベクトル空間 V {\displaystyle V} の部分集合 S = { v 1 , v 2 , ⋯ , v n } {\displaystyle S=\{v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}\}} に対し、
命題 v 1 , v 2 , ⋯ , v n ∈ V {\displaystyle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n}\in V} が線形独立であることと、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 {\displaystyle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n-1}} が線形独立かつ、 v n ∉ ⟨ v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 ⟩ {\displaystyle \mathbf {v} _{n}\notin \langle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n-1}\rangle } であることは同値である。
証明 まずは、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n ∈ V {\displaystyle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n}\in V} が線形独立ならば、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 {\displaystyle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n-1}} が線形独立かつ、 v n ∉ ⟨ v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 ⟩ {\displaystyle \mathbf {v} _{n}\notin \langle \mathbf {v} _{1},\mathbf {v} _{2},\cdots ,\mathbf {v} _{n-1}\rangle } であることを示す。
少し具体的な線型空間について考察してみる。 R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} において、次の3本のベクトルの組は特別な意味を持っている。
特別とはどういうことかといえば、 R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} の任意のベクトルxは、みなこのベクトルのスカラー倍によって
と表すことができ、またこの表し方は一意的ということである。
一般の線型空間においてもこのようなベクトルの組があれば便利である。そのようなものがあるとき、このベクトルの組に特別な名前をつけよう。
定義 x 1 , x 2 , ... , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\dots ,x_{n}} を V {\displaystyle V} の元の組とする。 V {\displaystyle V} の任意の元 x {\displaystyle x} に対し、 x = a 1 x 1 + a 2 x 2 + ⋯ + a n x n {\displaystyle x=a_{1}x_{1}+a_{2}x_{2}+\cdots +a_{n}x_{n}} となる K {\displaystyle K} の元の組 a 1 , a 2 , ⋯ , a n {\displaystyle a_{1},a_{2},\cdots ,a_{n}} が一意に存在するとき、 x 1 , x 2 , ... , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\dots ,x_{n}} は V {\displaystyle V} の基底(basis)であるという。
注意すべきなのは、基底は一つの線型空間に対し一組とは限らないということである。たとえば、先ほどの e 1 , e 2 , e 3 {\displaystyle e_{1},e_{2},e_{3}} も R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} の基底であるが、一方
も R 3 {\displaystyle \mathbb {R} ^{3}} の基底である。
命題 v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}} が V {\displaystyle V} の基底であることと、 V = ⟨ v 1 , v 2 , ⋯ , v n ⟩ {\displaystyle V=\langle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}\rangle } かつ v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}} が線形独立であることは同値である。
証明 まずは、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}} が V {\displaystyle V} の基底であるなら、 V = ⟨ v 1 , v 2 , ⋯ , v n ⟩ {\displaystyle V=\langle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}\rangle } かつ v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\displaystyle v_{1},v_{2},\cdots ,v_{n}} が線形独立であることを証明する。
命題 x 1 , x 2 , ... , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\dots ,x_{n}} と y 1 , y 2 , ... , y n ′ {\displaystyle y_{1},y_{2},\dots ,y_{n'}} を V {\displaystyle V} の基底とすると、 n = n ′ {\displaystyle n=n'}
つまり、(もし基底が存在すれば)基底の元の数は一定である。言い換えると、基底の元の数は各線形空間に固有の数値である。そこで、この数に名前をつけることにする。
定義 x 1 , x 2 , ... , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\dots ,x_{n}} という V {\displaystyle V} の基底が存在するとき、 n {\displaystyle n} を V {\displaystyle V} の次元(dimension)といい dim V {\displaystyle \dim V} であらわす。このとき V {\displaystyle V} は n {\displaystyle n} 次元 K {\displaystyle K} 線型空間であるという。
自然数 n = dim V {\displaystyle n=\dim V} が存在するとき、 V {\displaystyle V} は有限次元であるという。そのような n {\displaystyle n} が存在しないときは、 V {\displaystyle V} は無限次元であるといい。 dim V = ∞ {\displaystyle \dim V=\infty } と書く。なお、線型空間 { 0 } {\displaystyle \{\mathbf {0} \}} の次元は、 dim { 0 } = 0 {\displaystyle \dim\{\mathbf {0} \}=0} であるとする。
実は、無限次元線型空間には無限個の元からなる基底が存在することが知られている。例えば、上で例としてあげた線型空間は最初の K n {\displaystyle K^{n}} 以外は無限次元の線型空間であるが、 K [ X ] {\displaystyle K[X]} には 1 , X , X 2 , X 3 , ⋯ {\displaystyle 1,X,X_{2},X_{3},\cdots } という基底がある。 C ∞ ( R ) {\displaystyle C^{\infty }(\mathbb {R} )} の基底や R {\displaystyle \mathbb {R} } の Q {\displaystyle \mathbb {Q} } 上の基底はここまで簡単に書き表すことはできないが、存在することは知られている。
線型空間の部分集合がまた線型空間になっていることがある。そのとき、この部分集合を線型部分空間(あるいは単に部分空間)という。正確に書けば以下のとおりである。
定義 W ⊂ V {\displaystyle W\subset V} が次の性質を満たすとき、 W {\displaystyle W} は V {\displaystyle V} の線型部分空間(linear subspace)であるという。
公理3は一見すると公理2から導かれるように見えるが、そうではない。なぜならば、空集合は公理1,2を満たすが、公理3を満たさない。公理3は空集合は部分空間と呼ばないようにするための公理である。
命題 V {\displaystyle V} を線型空間、 W {\displaystyle W} を V {\displaystyle V} の線型部分空間とするとき、 dim V ≥ dim W {\displaystyle \dim V\geq \dim W}
近代的な数学は、ある性質を満たす集合と、その集合たちの間の写像(mapping)とを調べることを基礎として発展してきた。ここでも、線型空間から線型空間への写像について調べてみる。先ほどと同様にして、どのような写像を調べる対象とするか、公理的に与える。
線形写像(linear mapping)を以下のように定義する。
定義 V {\displaystyle V} , W {\displaystyle W} を体 K {\displaystyle K} における K {\displaystyle K} 線型空間とする。写像 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} が次の性質を満たすとき、 f {\displaystyle f} は K {\displaystyle K} 線型写像であるという。
少し例を見てみよう。
例 Aをm×n行列とする。 f A : K n → K m ; x ↦ A x {\displaystyle f_{A}:K^{n}\to K^{m};x\mapsto Ax} は線型写像である。
例 f 0 : K [ X ] → K ; P ( X ) ↦ P ( 0 ) {\displaystyle f_{0}:K[X]\to K;P(X)\mapsto P(0)} は線型写像である。
例 d : C ∞ ( R ) → C ∞ ( R ) ; f ↦ f ′ {\displaystyle d:C^{\infty }(\mathbb {R} )\to C^{\infty }(\mathbb {R} );f\mapsto f'} (微分)は線型写像である。
問 これらが線形写像であることを確かめよ。
V {\displaystyle V} から W {\displaystyle W} への線型写像があるとき、その写像に付随して自然に V {\displaystyle V} の部分空間と W {\displaystyle W} の部分空間が定まる。それがここで挙げるkerとimである。
定義 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} を線型写像とする。
すぐにわかることとして、まず f {\displaystyle f} が全射(surjection)であるということは、 f {\displaystyle f} の像が W {\displaystyle W} と一致することと同値である。また、線型写像が単射(injection)であることは、核が0のほかに元を持たないことと同値である。
命題 線型写像 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} が単射 ⇔ ker f = { 0 } {\displaystyle \Leftrightarrow \ker f=\{0\}}
有限次元線型空間の間の線型写像は、基底をとることにより、有限サイズの行列によって表示することができる。つまり、有限次元線型空間の間の線型写像について調べることは、先ほど例として最初にあげたベクトルの行列倍という線型写像を調べることに帰着できる。
まず、線型写像は基底の行き先を決めることによって決まることを示しておく。
命題 V {\displaystyle V} , W {\displaystyle W} を K {\displaystyle K} 線型空間とし、 x 1 , x 1 , ... , x n {\displaystyle x_{1},x_{1},\dots ,x_{n}} を V {\displaystyle V} の基底、 y 1 , y 2 , ... , y n {\displaystyle y_{1},y_{2},\dots ,y_{n}} を W {\displaystyle W} の元とする。このとき、線型写像 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} であって、 f ( x i ) = y i ( 1 ≤ ∀ i ≤ n ) {\displaystyle f(x_{i})=y_{i}\ (1\leq \forall i\leq n)} を満たすものが唯ひとつ存在する。
この命題によって、次のような行列と線型写像とが1対1に対応することがわかる。
定義 V {\displaystyle V} , W {\displaystyle W} を K {\displaystyle K} 線型空間とし、 x 1 , x 2 , ... , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\dots ,x_{n}} を V {\displaystyle V} の基底、 y 1 , y 1 , ... , y m {\displaystyle y_{1},y_{1},\dots ,y_{m}} を W {\displaystyle W} の基底とする。線型写像 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} が
V 1 , V 2 ∈ V {\displaystyle V_{1},V_{2}\in V} を部分空間とする。このとき、 V 1 + V 2 = { x 1 + x 2 | x 1 ∈ V 1 , x 2 ∈ V 2 } {\displaystyle V_{1}+V_{2}=\{x_{1}+x_{2}|x_{1}\in V_{1},x_{2}\in V_{2}\}} を V 1 {\displaystyle V_{1}} と V 2 {\displaystyle V_{2}} の和空間という。 V 1 ∩ V 2 = { x | x ∈ V 1 , x ∈ V 2 } {\displaystyle V_{1}\cap V_{2}=\{x|x\in V_{1},x\in V_{2}\}} を V 1 {\displaystyle V_{1}} と V 2 {\displaystyle V_{2}} の共通部分という。
線型写像の集合もまた線型空間となる。ここではそのような線型空間を扱うことにする。
定義 K {\displaystyle K} 上のベクトル空間 V {\displaystyle V} から K {\displaystyle K} への線型写像の全体 V ∗ = { f : V → K | f {\displaystyle V^{*}=\{f:V\to K|f} は線形写像 } {\displaystyle \}} は次の加法とスカラー倍により線型空間となる。
V ∗ {\displaystyle V^{*}} を V {\displaystyle V} の双対空間(dual space)という。 双対空間はもとの空間に付随して自然に定まる線型空間である。ゆえに、下で見るように V {\displaystyle V} の性質をかなり受け継いでいる。
V {\displaystyle V} の基底をひとつ定めると、その基底に付随して V ∗ {\displaystyle V^{*}} にも自然に基底が定まる。
命題 x 1 , ... , x n {\displaystyle x_{1},\dots ,x_{n}} をVの基底とすると、 i = 1 , ... , n {\displaystyle i=1,\dots ,n} に対して
を満たすような f i ∈ V ∗ {\displaystyle f_{i}\in V^{*}} が一意的に存在し、 f 1 , ... , f n {\displaystyle f_{1},\dots ,f_{n}} は V ∗ {\displaystyle V^{*}} の基底となる。
このようにして定まる V ∗ {\displaystyle V^{*}} の基底を x 1 , ... , x n {\displaystyle x_{1},\dots ,x_{n}} の双対基底(dual basis)と呼ぶ。
V {\displaystyle V} から W {\displaystyle W} への線型写像があるとき、この写像に付随して W ∗ {\displaystyle W^{*}} から V ∗ {\displaystyle V^{*}} への線型写像が定まる。(向きが逆になっていることに注意)
命題 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} を線型写像とする。写像 f ∗ : W ∗ → V ∗ ; g ↦ g ∘ f {\displaystyle f^{*}:W^{*}\to V^{*};g\mapsto g\circ f} は線型写像である。
このようにして定まる写像を f {\displaystyle f} の双対写像(dual mapping)と呼ぶ。
線型空間をその部分空間で「割る」ことによって新たな線型空間を作ることができる。これを商空間という。具体的には、次のような同値関係を考え、これで元の線型空間を割った商集合に対して線型空間としての構造を入れることにする。同値関係とそれで割った商集合については集合論に記載があるのでここでは繰り返さない。
定義 V {\displaystyle V} を K {\displaystyle K} 線型空間、 W {\displaystyle W} をその部分空間とする。このとき、 V {\displaystyle V} 上の同値関係「~」を次で定め、この関係によって割った商集合 V / ∼ {\displaystyle V/{\sim }} を V / W {\displaystyle V/W} と書く。
問 この関係「~」が同値関係であることを確かめよ。
関係「~」が同値関係であることが確かめられれば、晴れて V / W {\displaystyle V/W} は集合として正当化されたことになる。この商集合への標準的な全射による x ∈ V {\displaystyle x\in V} の像を x + W ∈ V / W {\displaystyle x+W\in V/W} と書くことにする。標準的な全射が全射であることから、 V / W {\displaystyle V/W} の任意の元はある V {\displaystyle V} の元 x {\displaystyle x} を用いて x + W {\displaystyle x+W} とあらわせることを注意しておく。
次にこの集合に線型空間の構造を与えたい。そのためには、この集合の元同士の「足し算」と、 K {\displaystyle K} の元をかける「スカラー倍」の定義を与えればよい。もっとも安直に考えるならば、
としたいところである。実際このようにするのであるが、ここでひとつ注意しなければならないのは、この演算が「定義になっている」かどうかである(きちんと定義になっていることをしばしば「well-definedである」という。定着した日本語訳は残念ながら存在しない)。どういうことかというと、次のことを確かめなければならない。
今までわれわれが知っていた演算については、これは当たり前の事実である。しかし、われわれは今新しい演算を定義しようとしているのであるから、この新しい演算が「まともな」定義であることを確かめなければならない。このことに注意する必要がある。これは特に今の場合に限らず商集合になんらかの構造を入れようとするときには必ず気をつけなければならないことである。
well-definedであることを確かめなければならないということはなかなか理解しがたいかもしれないが、実際にwell-definedであることを確かめるのは容易であるので読者に任せる。
問 上で定義した演算がwell-definedであることを確かめよ。
問 この演算によって V / W {\displaystyle V/W} が K {\displaystyle K} 線型空間になっていることを確かめよ。
問 標準的な全射 V → V / W {\displaystyle V\to V/W} は線型写像であることを示せ。
双対空間においては、元の空間の基底に対応した基底を自然に取ることができた。商空間においても、ある意味で同様のことができる。
命題 V {\displaystyle V} を有限次元線型空間、 W {\displaystyle W} をその部分空間とし、 x 1 , . . . , x m {\displaystyle x_{1},...,x_{m}} は V {\displaystyle V} の基底であり、しかもそのうち最初の n {\displaystyle n} 個 x 1 , . . . , x n {\displaystyle x_{1},...,x_{n}} は W {\displaystyle W} の基底であるとする。このとき、 x n + 1 + W , . . . , x m + W {\displaystyle x_{n+1}+W,...,x_{m}+W} は V / W {\displaystyle V/W} の基底。
系 dim V / W = dim V − dim W {\displaystyle \dim V/W=\dim V-\dim W}
線型写像 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} があるとき、そのkernelは V {\displaystyle V} の部分空間だったので、割った商空間 V / ker f {\displaystyle V/\ker f} を考えることができる。ここではこの商空間と元の線型写像とについて調べる。
補題 V,Wを線型空間、 f : V → W {\displaystyle f:V\to W} を線型写像とする。このとき、 f ̄ ( x + ker f ) = f ( x ) {\displaystyle {\bar {f}}(x+\ker f)=f(x)} として写像 f ̄ : V / ker f → i m f {\displaystyle {\bar {f}}:V/\ker f\to imf} を定めるとこれはwell-defined。
定理(準同型定理) 上で定めた f ̄ : V / ker f → i m f {\displaystyle {\bar {f}}:V/\ker f\to imf} は同型。
系 (次元定理) V {\displaystyle V} , W {\displaystyle W} が有限次元線型空間のとき、 | [
{
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"text": "「線型代数学」という教程では、実数体、あるいは複素数体上の行列や線型方程式などの具体的な対象を扱うことが主である。しかし、実は線型代数学という分野はその範囲にとどまるものではなく、一般の体上においてより一般的な議論を行うことが可能である。そしてその一般論は、より抽象的な数学を学ぶ上での基礎の基礎となるものである。",
"title": "はじめに"
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"text": "この項目では、そのような一般の体上の線型空間に関する一般論を述べる。",
"title": "はじめに"
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"text": "以下、特に断りなければ K {\\displaystyle K} を体(field)とする。一般の体をよく知らない場合には、 K {\\displaystyle K} を R , C {\\displaystyle \\mathbb {R} ,\\mathbb {C} } などに読み替えても概ね差し支えない。",
"title": "線型空間の定義"
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"text": "一般の体 K {\\displaystyle K} 上の線型空間(linear space)またはベクトル空間とは、次の公理を満たすような集合(set)のことである。",
"title": "線型空間の定義"
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"text": "公理 K {\\displaystyle K} を体、 V {\\displaystyle V} を集合とする。 V {\\displaystyle V} の元どうしの演算「+」と、 V {\\displaystyle V} の元に対する K {\\displaystyle K} の元によるスカラー倍「・」が定められていて、次の条件のすべてを満たすとき、 V {\\displaystyle V} は K {\\displaystyle K} の上の線型空間であるという。",
"title": "線型空間の定義"
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"text": "これを線型空間の公理という。 V {\\displaystyle V} の元をベクトルという。公理3の「0」を V {\\displaystyle V} の零元という。公理4の y {\\displaystyle y} は「 − x {\\displaystyle -x} 」と書き、これを x {\\displaystyle x} の逆元という。以下、特に断りなければこの本の中では K {\\displaystyle K} は体、 V {\\displaystyle V} は K {\\displaystyle K} 線型空間であると約束する。",
"title": "線型空間の定義"
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"text": "公理から出発するのは抽象的で少しわかりにくいかもしれないが、公理だけから議論をはじめると、この公理を満たすものすべてについて同時に議論することができ、便利である。しかしもちろんこの公理を満たすような具体的な集合にはどのようなものがあるかを知ることも重要である。いくつか例を挙げる。",
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"text": "例 K n {\\displaystyle K^{n}} は通常の演算によって K {\\displaystyle K} 線型空間である。特に、 n {\\displaystyle n} 次元ユークリッド空間 R n {\\displaystyle \\mathbb {R} ^{n}} は R {\\displaystyle \\mathbb {R} } 線型空間である。",
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"text": "例 K {\\displaystyle K} 係数の多項式の集合 K [ X ] {\\displaystyle K[X]} は通常の演算によって K {\\displaystyle K} 線型空間である。",
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"text": "例 実数上の無限回微分可能な実数値関数全体の集合 C ∞ ( R ) {\\displaystyle C^{\\infty }(\\mathbb {R} )} は R {\\displaystyle \\mathbb {R} } 線型空間である。",
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"text": "例 R {\\displaystyle \\mathbb {R} } は Q {\\displaystyle \\mathbb {Q} } 線型空間である。より一般に、体の拡大 L / K {\\displaystyle L/K} があるとき、 L {\\displaystyle L} は K {\\displaystyle K} 線型空間である。",
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"text": "問 上に挙げた例が線型空間の公理を満たすことを確かめよ。",
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"text": "定義 v 1 , v 2 , ⋯ , v n ∈ V , a 1 , a 2 , ⋯ , a n ∈ K {\\displaystyle v_{1},v_{2},\\cdots ,v_{n}\\in V,a_{1},a_{2},\\cdots ,a_{n}\\in K} とするとき。",
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"text": "定義 ベクトル v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\\displaystyle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n}} に対して、 a 1 v 1 + a 2 v 2 + ⋯ + a n v n = 0 {\\displaystyle a_{1}\\mathbf {v} _{1}+a_{2}\\mathbf {v} _{2}+\\cdots +a_{n}\\mathbf {v} _{n}=\\mathbf {0} } を満たす a 1 , a 2 , ⋯ , a n ∈ K {\\displaystyle a_{1},a_{2},\\cdots ,a_{n}\\in K} が a 1 = a 2 = ⋯ = a n = 0 {\\displaystyle a_{1}=a_{2}=\\cdots =a_{n}=0} 以外、存在しないとき、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n {\\displaystyle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n}} は線形独立(linearly independent)または一次独立であるという。",
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"text": "定義 K {\\displaystyle K} 上のベクトル空間 V {\\displaystyle V} の部分集合 S = { v 1 , v 2 , ⋯ , v n } {\\displaystyle S=\\{v_{1},v_{2},\\cdots ,v_{n}\\}} に対し、",
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"text": "命題 v 1 , v 2 , ⋯ , v n ∈ V {\\displaystyle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n}\\in V} が線形独立であることと、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 {\\displaystyle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n-1}} が線形独立かつ、 v n ∉ ⟨ v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 ⟩ {\\displaystyle \\mathbf {v} _{n}\\notin \\langle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n-1}\\rangle } であることは同値である。",
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"text": "証明 まずは、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n ∈ V {\\displaystyle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n}\\in V} が線形独立ならば、 v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 {\\displaystyle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n-1}} が線形独立かつ、 v n ∉ ⟨ v 1 , v 2 , ⋯ , v n − 1 ⟩ {\\displaystyle \\mathbf {v} _{n}\\notin \\langle \\mathbf {v} _{1},\\mathbf {v} _{2},\\cdots ,\\mathbf {v} _{n-1}\\rangle } であることを示す。",
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"text": "少し具体的な線型空間について考察してみる。 R 3 {\\displaystyle \\mathbb {R} ^{3}} において、次の3本のベクトルの組は特別な意味を持っている。",
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"text": "特別とはどういうことかといえば、 R 3 {\\displaystyle \\mathbb {R} ^{3}} の任意のベクトルxは、みなこのベクトルのスカラー倍によって",
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"text": "一般の線型空間においてもこのようなベクトルの組があれば便利である。そのようなものがあるとき、このベクトルの組に特別な名前をつけよう。",
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"text": "定義 x 1 , x 2 , ... , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\dots ,x_{n}} を V {\\displaystyle V} の元の組とする。 V {\\displaystyle V} の任意の元 x {\\displaystyle x} に対し、 x = a 1 x 1 + a 2 x 2 + ⋯ + a n x n {\\displaystyle x=a_{1}x_{1}+a_{2}x_{2}+\\cdots +a_{n}x_{n}} となる K {\\displaystyle K} の元の組 a 1 , a 2 , ⋯ , a n {\\displaystyle a_{1},a_{2},\\cdots ,a_{n}} が一意に存在するとき、 x 1 , x 2 , ... , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\dots ,x_{n}} は V {\\displaystyle V} の基底(basis)であるという。",
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"text": "注意すべきなのは、基底は一つの線型空間に対し一組とは限らないということである。たとえば、先ほどの e 1 , e 2 , e 3 {\\displaystyle e_{1},e_{2},e_{3}} も R 3 {\\displaystyle \\mathbb {R} ^{3}} の基底であるが、一方",
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"text": "公理3は一見すると公理2から導かれるように見えるが、そうではない。なぜならば、空集合は公理1,2を満たすが、公理3を満たさない。公理3は空集合は部分空間と呼ばないようにするための公理である。",
"title": "線型空間の定義"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "命題 V {\\displaystyle V} を線型空間、 W {\\displaystyle W} を V {\\displaystyle V} の線型部分空間とするとき、 dim V ≥ dim W {\\displaystyle \\dim V\\geq \\dim W}",
"title": "線型空間の定義"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "近代的な数学は、ある性質を満たす集合と、その集合たちの間の写像(mapping)とを調べることを基礎として発展してきた。ここでも、線型空間から線型空間への写像について調べてみる。先ほどと同様にして、どのような写像を調べる対象とするか、公理的に与える。",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 37,
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"text": "線形写像(linear mapping)を以下のように定義する。",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "定義 V {\\displaystyle V} , W {\\displaystyle W} を体 K {\\displaystyle K} における K {\\displaystyle K} 線型空間とする。写像 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} が次の性質を満たすとき、 f {\\displaystyle f} は K {\\displaystyle K} 線型写像であるという。",
"title": "線型写像"
},
{
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"text": "少し例を見てみよう。",
"title": "線型写像"
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{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "例 Aをm×n行列とする。 f A : K n → K m ; x ↦ A x {\\displaystyle f_{A}:K^{n}\\to K^{m};x\\mapsto Ax} は線型写像である。",
"title": "線型写像"
},
{
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"text": "例 f 0 : K [ X ] → K ; P ( X ) ↦ P ( 0 ) {\\displaystyle f_{0}:K[X]\\to K;P(X)\\mapsto P(0)} は線型写像である。",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "例 d : C ∞ ( R ) → C ∞ ( R ) ; f ↦ f ′ {\\displaystyle d:C^{\\infty }(\\mathbb {R} )\\to C^{\\infty }(\\mathbb {R} );f\\mapsto f'} (微分)は線型写像である。",
"title": "線型写像"
},
{
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"text": "問 これらが線形写像であることを確かめよ。",
"title": "線型写像"
},
{
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"tag": "p",
"text": "V {\\displaystyle V} から W {\\displaystyle W} への線型写像があるとき、その写像に付随して自然に V {\\displaystyle V} の部分空間と W {\\displaystyle W} の部分空間が定まる。それがここで挙げるkerとimである。",
"title": "線型写像"
},
{
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"text": "定義 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} を線型写像とする。",
"title": "線型写像"
},
{
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"tag": "p",
"text": "すぐにわかることとして、まず f {\\displaystyle f} が全射(surjection)であるということは、 f {\\displaystyle f} の像が W {\\displaystyle W} と一致することと同値である。また、線型写像が単射(injection)であることは、核が0のほかに元を持たないことと同値である。",
"title": "線型写像"
},
{
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"tag": "p",
"text": "命題 線型写像 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} が単射 ⇔ ker f = { 0 } {\\displaystyle \\Leftrightarrow \\ker f=\\{0\\}}",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "有限次元線型空間の間の線型写像は、基底をとることにより、有限サイズの行列によって表示することができる。つまり、有限次元線型空間の間の線型写像について調べることは、先ほど例として最初にあげたベクトルの行列倍という線型写像を調べることに帰着できる。",
"title": "線型写像"
},
{
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"text": "まず、線型写像は基底の行き先を決めることによって決まることを示しておく。",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "命題 V {\\displaystyle V} , W {\\displaystyle W} を K {\\displaystyle K} 線型空間とし、 x 1 , x 1 , ... , x n {\\displaystyle x_{1},x_{1},\\dots ,x_{n}} を V {\\displaystyle V} の基底、 y 1 , y 2 , ... , y n {\\displaystyle y_{1},y_{2},\\dots ,y_{n}} を W {\\displaystyle W} の元とする。このとき、線型写像 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} であって、 f ( x i ) = y i ( 1 ≤ ∀ i ≤ n ) {\\displaystyle f(x_{i})=y_{i}\\ (1\\leq \\forall i\\leq n)} を満たすものが唯ひとつ存在する。",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "この命題によって、次のような行列と線型写像とが1対1に対応することがわかる。",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "定義 V {\\displaystyle V} , W {\\displaystyle W} を K {\\displaystyle K} 線型空間とし、 x 1 , x 2 , ... , x n {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\dots ,x_{n}} を V {\\displaystyle V} の基底、 y 1 , y 1 , ... , y m {\\displaystyle y_{1},y_{1},\\dots ,y_{m}} を W {\\displaystyle W} の基底とする。線型写像 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} が",
"title": "線型写像"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "V 1 , V 2 ∈ V {\\displaystyle V_{1},V_{2}\\in V} を部分空間とする。このとき、 V 1 + V 2 = { x 1 + x 2 | x 1 ∈ V 1 , x 2 ∈ V 2 } {\\displaystyle V_{1}+V_{2}=\\{x_{1}+x_{2}|x_{1}\\in V_{1},x_{2}\\in V_{2}\\}} を V 1 {\\displaystyle V_{1}} と V 2 {\\displaystyle V_{2}} の和空間という。 V 1 ∩ V 2 = { x | x ∈ V 1 , x ∈ V 2 } {\\displaystyle V_{1}\\cap V_{2}=\\{x|x\\in V_{1},x\\in V_{2}\\}} を V 1 {\\displaystyle V_{1}} と V 2 {\\displaystyle V_{2}} の共通部分という。",
"title": "和空間と共通部分"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "線型写像の集合もまた線型空間となる。ここではそのような線型空間を扱うことにする。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "定義 K {\\displaystyle K} 上のベクトル空間 V {\\displaystyle V} から K {\\displaystyle K} への線型写像の全体 V ∗ = { f : V → K | f {\\displaystyle V^{*}=\\{f:V\\to K|f} は線形写像 } {\\displaystyle \\}} は次の加法とスカラー倍により線型空間となる。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "V ∗ {\\displaystyle V^{*}} を V {\\displaystyle V} の双対空間(dual space)という。 双対空間はもとの空間に付随して自然に定まる線型空間である。ゆえに、下で見るように V {\\displaystyle V} の性質をかなり受け継いでいる。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "V {\\displaystyle V} の基底をひとつ定めると、その基底に付随して V ∗ {\\displaystyle V^{*}} にも自然に基底が定まる。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "命題 x 1 , ... , x n {\\displaystyle x_{1},\\dots ,x_{n}} をVの基底とすると、 i = 1 , ... , n {\\displaystyle i=1,\\dots ,n} に対して",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "を満たすような f i ∈ V ∗ {\\displaystyle f_{i}\\in V^{*}} が一意的に存在し、 f 1 , ... , f n {\\displaystyle f_{1},\\dots ,f_{n}} は V ∗ {\\displaystyle V^{*}} の基底となる。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "このようにして定まる V ∗ {\\displaystyle V^{*}} の基底を x 1 , ... , x n {\\displaystyle x_{1},\\dots ,x_{n}} の双対基底(dual basis)と呼ぶ。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "V {\\displaystyle V} から W {\\displaystyle W} への線型写像があるとき、この写像に付随して W ∗ {\\displaystyle W^{*}} から V ∗ {\\displaystyle V^{*}} への線型写像が定まる。(向きが逆になっていることに注意)",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "命題 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} を線型写像とする。写像 f ∗ : W ∗ → V ∗ ; g ↦ g ∘ f {\\displaystyle f^{*}:W^{*}\\to V^{*};g\\mapsto g\\circ f} は線型写像である。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "このようにして定まる写像を f {\\displaystyle f} の双対写像(dual mapping)と呼ぶ。",
"title": "双対空間"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "線型空間をその部分空間で「割る」ことによって新たな線型空間を作ることができる。これを商空間という。具体的には、次のような同値関係を考え、これで元の線型空間を割った商集合に対して線型空間としての構造を入れることにする。同値関係とそれで割った商集合については集合論に記載があるのでここでは繰り返さない。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "定義 V {\\displaystyle V} を K {\\displaystyle K} 線型空間、 W {\\displaystyle W} をその部分空間とする。このとき、 V {\\displaystyle V} 上の同値関係「~」を次で定め、この関係によって割った商集合 V / ∼ {\\displaystyle V/{\\sim }} を V / W {\\displaystyle V/W} と書く。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "問 この関係「~」が同値関係であることを確かめよ。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "関係「~」が同値関係であることが確かめられれば、晴れて V / W {\\displaystyle V/W} は集合として正当化されたことになる。この商集合への標準的な全射による x ∈ V {\\displaystyle x\\in V} の像を x + W ∈ V / W {\\displaystyle x+W\\in V/W} と書くことにする。標準的な全射が全射であることから、 V / W {\\displaystyle V/W} の任意の元はある V {\\displaystyle V} の元 x {\\displaystyle x} を用いて x + W {\\displaystyle x+W} とあらわせることを注意しておく。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "次にこの集合に線型空間の構造を与えたい。そのためには、この集合の元同士の「足し算」と、 K {\\displaystyle K} の元をかける「スカラー倍」の定義を与えればよい。もっとも安直に考えるならば、",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "としたいところである。実際このようにするのであるが、ここでひとつ注意しなければならないのは、この演算が「定義になっている」かどうかである(きちんと定義になっていることをしばしば「well-definedである」という。定着した日本語訳は残念ながら存在しない)。どういうことかというと、次のことを確かめなければならない。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "今までわれわれが知っていた演算については、これは当たり前の事実である。しかし、われわれは今新しい演算を定義しようとしているのであるから、この新しい演算が「まともな」定義であることを確かめなければならない。このことに注意する必要がある。これは特に今の場合に限らず商集合になんらかの構造を入れようとするときには必ず気をつけなければならないことである。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "well-definedであることを確かめなければならないということはなかなか理解しがたいかもしれないが、実際にwell-definedであることを確かめるのは容易であるので読者に任せる。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "問 上で定義した演算がwell-definedであることを確かめよ。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "問 この演算によって V / W {\\displaystyle V/W} が K {\\displaystyle K} 線型空間になっていることを確かめよ。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "問 標準的な全射 V → V / W {\\displaystyle V\\to V/W} は線型写像であることを示せ。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "双対空間においては、元の空間の基底に対応した基底を自然に取ることができた。商空間においても、ある意味で同様のことができる。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "命題 V {\\displaystyle V} を有限次元線型空間、 W {\\displaystyle W} をその部分空間とし、 x 1 , . . . , x m {\\displaystyle x_{1},...,x_{m}} は V {\\displaystyle V} の基底であり、しかもそのうち最初の n {\\displaystyle n} 個 x 1 , . . . , x n {\\displaystyle x_{1},...,x_{n}} は W {\\displaystyle W} の基底であるとする。このとき、 x n + 1 + W , . . . , x m + W {\\displaystyle x_{n+1}+W,...,x_{m}+W} は V / W {\\displaystyle V/W} の基底。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "系 dim V / W = dim V − dim W {\\displaystyle \\dim V/W=\\dim V-\\dim W}",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "線型写像 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} があるとき、そのkernelは V {\\displaystyle V} の部分空間だったので、割った商空間 V / ker f {\\displaystyle V/\\ker f} を考えることができる。ここではこの商空間と元の線型写像とについて調べる。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "補題 V,Wを線型空間、 f : V → W {\\displaystyle f:V\\to W} を線型写像とする。このとき、 f ̄ ( x + ker f ) = f ( x ) {\\displaystyle {\\bar {f}}(x+\\ker f)=f(x)} として写像 f ̄ : V / ker f → i m f {\\displaystyle {\\bar {f}}:V/\\ker f\\to imf} を定めるとこれはwell-defined。",
"title": "商空間"
},
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"tag": "p",
"text": "定理(準同型定理) 上で定めた f ̄ : V / ker f → i m f {\\displaystyle {\\bar {f}}:V/\\ker f\\to imf} は同型。",
"title": "商空間"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "系 (次元定理) V {\\displaystyle V} , W {\\displaystyle W} が有限次元線型空間のとき、",
"title": "商空間"
}
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== はじめに ==
「線型代数学」という教程では、実数体、あるいは複素数体上の行列や線型方程式などの具体的な対象を扱うことが主である。しかし、実は線型代数学という分野はその範囲にとどまるものではなく、一般の体上においてより一般的な議論を行うことが可能である。そしてその一般論は、より抽象的な数学を学ぶ上での基礎の基礎となるものである。
この項目では、そのような一般の体上の線型空間に関する一般論を述べる。
== 線型空間の定義 ==
=== 線型空間の公理 ===
以下、特に断りなければ<math>K</math>を体（field）とする。一般の体をよく知らない場合には、<math>K</math>を<math>\mathbb{R},\mathbb{C}</math>などに読み替えても概ね差し支えない。
一般の体<math>K</math>上の'''線型空間'''（linear space）またはベクトル空間とは、次の公理を満たすような集合（set）のことである。
'''公理'''
<math>K</math>を体、<math>V</math>を集合とする。<math>V</math>の元どうしの演算「+」と、<math>V</math>の元に対する<math>K</math>の元によるスカラー倍「・」が定められていて、次の条件のすべてを満たすとき、<math>V</math>は<math>K</math>の上の線型空間であるという。
# <math>\forall x,y,z \in V \ (x+y)+z=x+(y+z)</math> (加法の結合律)
# <math>\forall x,y \in V \ x+y=y+x</math> (加法の可換律)
# <math>\exists 0 \in V \forall x \in V \ x+0=x</math> (加法単位元の存在)
# <math>\forall x \in V \exists y \in V \ x+y=0</math> (加法逆元の存在)
# <math>\forall a,b \in K,\forall x,y \in V \ a \cdot (x+y)=a \cdot x+a \cdot y</math> (加法に対するスカラー乗法の分配律)
# <math>\forall a,b \in K,\forall x,y \in V (a+b) \cdot x =a \cdot x + b \cdot x</math> (体の加法に対するスカラー乗法の分配律)
# <math>\forall a,b \in K,\forall x,y \in V (ab) \cdot x=a \cdot (bx)</math> (体の乗法とスカラー乗法の両立条件)
# <math> 1 \cdot x = x</math>(スカラー乗法の単位元の存在)
これを線型空間の公理という。<math>V</math>の元をベクトルという。公理3の「0」を<math>V</math>の零元という。公理4の<math>y</math>は「<math>-x</math>」と書き、これを<math>x</math>の逆元という。以下、特に断りなければこの本の中では<math>K</math>は体、<math>V</math>は<math>K</math>線型空間であると約束する。
公理から出発するのは抽象的で少しわかりにくいかもしれないが、公理だけから議論をはじめると、この公理を満たすものすべてについて同時に議論することができ、便利である。しかしもちろんこの公理を満たすような具体的な集合にはどのようなものがあるかを知ることも重要である。いくつか例を挙げる。
'''例''' <math>K^n</math>は通常の演算によって<math>K</math>線型空間である。特に、<math>n</math>次元ユークリッド空間<math>\mathbb{R}^n</math>は<math>\mathbb{R}</math>線型空間である。
'''例''' <math>K</math>係数の多項式の集合<math>K[X]</math>は通常の演算によって<math>K</math>線型空間である。
'''例''' 実数上の無限回微分可能な実数値関数全体の集合<math>C^\infty(\mathbb{R})</math>は<math>\mathbb{R}</math>線型空間である。
'''例''' <math>\mathbb{R}</math>は<math>\mathbb{Q}</math>線型空間である。より一般に、体の拡大<math>L/K</math>があるとき、<math>L</math>は<math>K</math>線型空間である。
'''問''' 上に挙げた例が線型空間の公理を満たすことを確かめよ。
'''定義''' <math>v_1,v_2,\cdots,v_n \in V, a_1,a_2,\cdots,a_n \in K</math>とするとき。
:<math>\sum_{i=1}^{n} a_i v_i = a_1 v_1 + a_2 v_2 + \cdots + a_n v_n</math>を<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>の'''線形結合'''(linear combination)または一次結合という。
'''定義''' ベクトル<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>に対して、<math>a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_n \mathbf v_n = \mathbf 0</math>を満たす<math>a_1,a_2,\cdots,a_n \in K</math>が<math>a_1 = a_2 = \cdots = a_n = 0</math>以外、存在しないとき、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>は'''線形独立'''(linearly independent)または一次独立であるという。
:ベクトル<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>が線形独立でないとき、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>は'''線形従属'''(linearly dependent)または一次従属であるという。
[[File:Vec-indep.png|thumb|right|<math>\R^3</math>における線形独立なベクトルの例]]
[[FIle:Vec-dep.png|thumb|right|<math>\R^3</math>における線形従属なベクトルの例]]
'''定義''' <math>K</math>上のベクトル空間<math>V</math>の部分集合<math>S = \{ v_1,v_2, \cdots , v_n \}</math>に対し、
:<math> \langle S \rangle = \{ \sum_{i=1}^n a_i v_i | a_i \in K \}</math>を<math>S</math>が<math>K</math>上で生成する部分空間といい、<math>S</math>をこの部分空間の'''生成系'''という。
'''命題''' <math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n\in V</math>が線形独立であることと、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1}</math>が線形独立かつ、<math>\mathbf v_{n} \notin \langle \mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1} \rangle</math>であることは同値である。
'''証明''' まずは、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n\in V</math>が線形独立ならば、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1}</math>が線形独立かつ、<math>\mathbf v_{n} \notin \langle \mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1} \rangle</math>であることを示す。
:<math>a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_{n-1} \mathbf v_{n-1} = 0</math>とする。このとき、<math>a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_{n-1} \mathbf v_{n-1} + 0 \cdot \mathbf v_n = 0</math>である。<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n\in V</math>が線形独立なので、<math>a_1 = a_2 = \cdots = a_{n-1} = 0</math>である。よって、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1}</math>は線形独立である。
:<math>\mathbf v_{n} \in \langle \mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1} \rangle</math>と仮定すると、<math>\mathbf v_{n} = a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a _{n-1} \mathbf v_{n-1} </math>と表すことができる。移項して、<math>a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a _{n-1} \mathbf v_{n-1} - \mathbf v_n = 0</math>となる。<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>は線形独立なので、各係数は0になるはずだが、<math>\mathbf v_n</math>の係数は-1なので矛盾。よって<math>\mathbf v_{n} \notin \langle \mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1} \rangle</math>
:次に、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1}</math>が線形独立かつ、<math>\mathbf v_{n} \notin \langle \mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1} \rangle</math>ならば、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>は線形独立であることを示す。
:<math>a_1 \mathbf v_1 + \cdots + a_n \mathbf v_n = 0</math>とする。<math>a_n \neq 0</math>と仮定すると、<math>\mathbf v_n = - \frac{a_1}{a_n} \mathbf v_1 - \cdots - \frac{a_{n-1}}{a_n} \mathbf v_{n-1}</math>となるが、<math>\mathbf v_{n} \notin \langle \mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1} \rangle</math>なので、矛盾。よって<math>a_n = 0</math>であるから、<math>a_1 \mathbf v_1 + \cdots + a_{n-1} \mathbf v_{n-1} = 0</math>となるが、<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_{n-1}</math>は線形独立なので、<math>a_1 = a_2 = \cdots = a_{n-1} = 0</math>となる。よって<math>\mathbf v_1,\mathbf v_2,\cdots,\mathbf v_n</math>は線形独立。//
=== 基底と次元 ===
少し具体的な線型空間について考察してみる。<math>\mathbb{R}^3</math>において、次の3本のベクトルの組は特別な意味を持っている。
:<math>e_1=\begin{pmatrix} 1 \\ 0 \\ 0\\ \end{pmatrix},e_2=\begin{pmatrix} 0 \\ 1 \\ 0\\ \end{pmatrix},e_3=\begin{pmatrix} 0 \\ 0 \\ 1\\ \end{pmatrix}</math>
特別とはどういうことかといえば、<math>\mathbb{R}^3</math>の任意のベクトルxは、みなこのベクトルのスカラー倍によって
:<math>x=a_1 e_1 + a_2 e_2 + a_3 e_3</math>
と表すことができ、またこの表し方は一意的ということである。
一般の線型空間においてもこのようなベクトルの組があれば便利である。そのようなものがあるとき、このベクトルの組に特別な名前をつけよう。
'''定義''' <math>x_1,x_2,\dots,x_n</math>を<math>V</math>の元の組とする。<math>V</math>の任意の元<math>x</math>に対し、<math>x = a_1 x_1 + a_2 x_2 + \cdots + a_n x_n</math>となる<math>K</math>の元の組<math>a_1,a_2,\cdots,a_n</math>が一意に存在するとき、<math>x_1,x_2,\dots,x_n</math>は<math>V</math>の'''基底'''（basis）であるという。
注意すべきなのは、基底は一つの線型空間に対し一組とは限らないということである。たとえば、先ほどの<math>e_1,e_2,e_3</math>も<math>\mathbb{R}^3</math>の基底であるが、一方
:<math>e'_1=\begin{pmatrix} 1 \\ 1 \\ 0\\ \end{pmatrix},e'_2=\begin{pmatrix} 0 \\ 1 \\ 1\\ \end{pmatrix},e'_3=\begin{pmatrix} 1 \\ 0 \\ 1\\ \end{pmatrix}</math>
も<math>\mathbb{R}^3</math>の基底である。
'''命題''' <math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が<math>V</math>の基底であることと、<math>V = \langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle</math>かつ<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が線形独立であることは同値である。
'''証明''' まずは、<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が<math>V</math>の基底であるなら、<math>V = \langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle</math>かつ<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が線形独立であることを証明する。
:<math>\langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle \subset V</math>は明らかである。<math>w \in V</math>を任意にとると、<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が<math>V</math>の基底であることから、<math>a_1, \cdots, a_n \in K</math>をつかって<math>w=a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_n \mathbf v_n</math>と表すことができるので、<math>w \in \langle v_1,v_2, \cdots,v_n \rangle</math>である。よって、<math>V \subset \langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle</math>であるから、<math>V = \langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle</math>である。
:<math>a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_n \mathbf v_n = 0</math>とする。このとき、両辺を2倍すると<math>2 a_1 \mathbf v_1 + 2 a_2 \mathbf v_2 + \cdots + 2 a_n \mathbf v_n = 0</math>となるが、<math>a_1=a_2=\cdots=a_n=0</math>が成り立たないと仮定すると<math>a_1 \ne 2a_1,a_2 \ne 2a_2,\cdots,a_n \ne 2a_n</math>のうちのいずれかは成り立つ。これは<math>v_1, v_2, \cdots, v_n</math>が<math>V</math>の基底であることに反するので、<math>a_1 = a_2= \cdots = a_n = 0</math>である。よって、<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>は線形独立である。
:次に、<math>V = \langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle</math>かつ<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が線形独立ならば<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が<math>V</math>の基底であることを証明する。
:<math>V = \langle v_1,v_2,\cdots,v_n \rangle</math>のとき、任意の<math>w \in V</math>は<math>w = a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_n \mathbf v_n</math>と表せる。<math>w = a_1 \mathbf v_1 + a_2 \mathbf v_2 + \cdots + a_n \mathbf v_n = b_1 \mathbf v_1 + b_2 \mathbf v_2 + \cdots + b_n \mathbf v_n</math>と表すことができるとすると、<math>( a_1 - b_1 ) \mathbf v_1 + ( a_2 - b_2 ) \mathbf v_2 + \cdots + (a_n - b_n ) \mathbf v_n = 0</math>となる。ところが、<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>は線形独立なので、<math>(a_1 - b_1 ) = \cdots = (a_n - b_n ) = 0</math>である。よって<math>a_1 = b_1 , \cdots , a_n=b_n</math>となり、表し方は一意であることが分かった。すなわち、<math>v_1,v_2,\cdots,v_n</math>が<math>V</math>の基底である。//
'''命題''' <math>x_1,x_2,\dots,x_n</math>と<math>y_1,y_2,\dots,y_{n'}</math>を<math>V</math>の基底とすると、<math>n=n'</math>
<!--- '''証明''' <math></math> --->
つまり、（もし基底が存在すれば）基底の元の数は一定である。言い換えると、基底の元の数は各線形空間に固有の数値である。そこで、この数に名前をつけることにする。
'''定義''' <math>x_1,x_2,\dots,x_n</math>という<math>V</math>の基底が存在するとき、<math>n</math>を<math>V</math>の'''次元'''（dimension）といい<math>\dim V</math>であらわす。このとき<math>V</math>は<math>n</math>次元<math>K</math>線型空間であるという。
自然数<math>n=\dim V</math>が存在するとき、<math>V</math>は有限次元であるという。そのような<math>n</math>が存在しないときは、<math>V</math>は無限次元であるといい。<math>\dim V = \infty</math>と書く。なお、線型空間<math>\{ \mathbf 0 \}</math>の次元は、<math>\dim \{ \mathbf 0 \} = 0</math>であるとする。
実は、無限次元線型空間には無限個の元からなる基底が存在することが知られている。例えば、上で例としてあげた線型空間は最初の<math>K^n</math>以外は無限次元の線型空間であるが、<math>K[X]</math>には<math>1,X,X_2,X_3,\cdots</math>という基底がある。<math>C^\infty(\mathbb{R})</math>の基底や<math>\mathbb{R}</math>の<math>\mathbb{Q}</math>上の基底はここまで簡単に書き表すことはできないが、存在することは知られている。
=== 部分空間 ===
線型空間の部分集合がまた線型空間になっていることがある。そのとき、この部分集合を線型部分空間（あるいは単に部分空間）という。正確に書けば以下のとおりである。
'''定義''' <math>W \subset V</math>が次の性質を満たすとき、<math>W</math>は<math>V</math>の'''線型部分空間'''（linear subspace）であるという。
# <math>\forall x,y \in W \ x+y \in W</math>
# <math>\forall a \in K,\forall x \in W \ ax \in W</math>
# <math>0 \in W</math>
公理3は一見すると公理2から導かれるように見えるが、そうではない。なぜならば、空集合は公理1,2を満たすが、公理3を満たさない。公理3は空集合は部分空間と呼ばないようにするための公理である。
'''命題''' <math>V</math>を線型空間、<math>W</math>を<math>V</math>の線型部分空間とするとき、<math>\dim V \ge \dim W</math>
== 線型写像 ==
=== 線型写像の定義 ===
近代的な数学は、ある性質を満たす集合と、その集合たちの間の写像（mapping）とを調べることを基礎として発展してきた。ここでも、線型空間から線型空間への写像について調べてみる。先ほどと同様にして、どのような写像を調べる対象とするか、公理的に与える。
線形写像（linear mapping）を以下のように定義する。
'''定義''' <math>V</math>,<math>W</math>を体<math>K</math>における<math>K</math>線型空間とする。写像<math>f:V \to W</math>が次の性質を満たすとき、<math>f</math>は<math>K</math>線型写像であるという。
# <math>\forall x,y \in V \ f(x+y)=f(x)+f(y)</math>
# <math>\forall a \in K \forall x \in V \ f(ax)=af(x)</math>
少し例を見てみよう。
'''例''' Aをm×n行列とする。<math>f_A:K^n \to K^m ;x \mapsto Ax</math>は線型写像である。
'''例''' <math>f_0:K[X] \to K ; P(X) \mapsto P(0)</math>は線型写像である。
'''例''' <math>d:C^\infty(\mathbb{R}) \to C^\infty(\mathbb{R}) ; f \mapsto f'</math>（微分）は線型写像である。
'''問''' これらが線形写像であることを確かめよ。
=== kerとim ===
[[File:KerIm 2015Joz L2.png|thumb|線形写像''L''の核と像|346x346px]]
<math>V</math>から<math>W</math>への線型写像があるとき、その写像に付随して自然に<math>V</math>の部分空間と<math>W</math>の部分空間が定まる。それがここで挙げるkerとimである。
'''定義''' <math>f:V \to W</math>を線型写像とする。
:<math>\ker f = \{ x \in V | f(x)=0 \}</math>を<math>f</math>の'''核'''(kernel)という。これは<math>V</math>の部分空間である。
:<math>\operatorname{im} f=\{f(x) \in W | x \in V \}</math>を<math>f</math>の'''像'''(image)という。これは<math>W</math>の部分空間である。<math>\dim (\operatorname{im} f)</math>を<math>f</math>の'''階数'''(rank)といい、<math>\operatorname{rank} f</math>であらわす。
すぐにわかることとして、まず<math>f</math>が全射(surjection)であるということは、<math>f</math>の像が<math>W</math>と一致することと同値である。また、線型写像が単射(injection)であることは、核が0のほかに元を持たないことと同値である。
'''命題''' 線型写像<math>f:V \to W</math>が単射<math>\Leftrightarrow \ker f = \{0\}</math>
:（証明）
:<math>\ker f</math>に0でない元<math>y</math>があると仮定すると、<math>f(0)=0</math>かつ<math>f(y)=0</math>であり、<math>f</math>は単射でない。
:逆に、<math>\ker f=\{0\}</math>と仮定する。<math>f(x)=f(x')</math>とすると<math>f(x)-f(x')=0</math>であり、<math>f</math>は線型写像なので<math>f(x-x')=0</math>である。<math>\ker f=\{0\}</math>と仮定したので<math>x-x'=0</math>、すなわち<math>x=x'</math>である。よって<math>f</math>は単射である。□
=== 行列表示 ===
有限次元線型空間の間の線型写像は、基底をとることにより、有限サイズの行列によって表示することができる。つまり、有限次元線型空間の間の線型写像について調べることは、先ほど例として最初にあげたベクトルの行列倍という線型写像を調べることに帰着できる。
まず、線型写像は基底の行き先を決めることによって決まることを示しておく。
'''命題''' <math>V</math>,<math>W</math>を<math>K</math>線型空間とし、<math>x_1,x_1,\dots,x_n</math>を<math>V</math>の基底、<math>y_1,y_2,\dots,y_n</math>を<math>W</math>の元とする。このとき、線型写像<math>f:V \to W</math>であって、<math>f(x_i)=y_i \ (1 \le \forall i \le n)</math>を満たすものが唯ひとつ存在する。
:（証明）
:<math>V</math>の任意の元は<math>a_1,a_2,\dots,a_n \in K</math>を用いて<math>a_1 x_1+a_2 x_2+\dots+a_n x_n</math>と一意に表せる。ここで写像<math>f:V \to W</math>を
::<math>f(a_1 x_1+a_2 x_2+\dots+a_n x_n)=a_1 y_1+a_2 y_2+\dots+a_n y_n</math>
:で定めれば、確かに条件を満たす線型写像となっている。逆に、<math>f:V \to W</math>が条件を満たす線型写像であるとすると、線型写像の公理から
::<math>f(a_1 x_1+a_2 x_2+\dots+a_n x_n)=a_1 f(x_1)+a_2 f(x_2)+\dots+a_n f(x_n)=a_1 y_1+a_2 y_2+\dots+a_n y_n</math>
:となって、先の写像と一致する。□
この命題によって、次のような行列と線型写像とが1対1に対応することがわかる。
'''定義''' <math>V</math>,<math>W</math>を<math>K</math>線型空間とし、<math>x_1,x_2,\dots,x_n</math>を<math>V</math>の基底、<math>y_1,y_1,\dots,y_m</math>を<math>W</math>の基底とする。線型写像<math>f:V \to W</math>が
::<math>f(x_j)=a_{1j} y_1+a_{2j} y_2+\dots+a_{mj} y_m \ (1 \le \forall i \le n)</math>
:を満たすとき、行列<math>A=(a_{ij})</math>を<math>f</math>の行列表示という。
== 和空間と共通部分 ==
<math>V_1,V_2\in V</math>を部分空間とする。このとき、<math>V_1 + V_2 = \{ x_1 + x_2 | x_1 \in V_1 , x_2 \in V_2 \}</math>を<math>V_1</math>と<math>V_2</math>の和空間という。<math>V_1 \cap V_2 = \{ x | x\in V_1, x\in V_2 \}</math>を<math>V_1</math>と<math>V_2</math>の共通部分という。
== 双対空間 ==
=== 双対空間の定義 ===
線型写像の集合もまた線型空間となる。ここではそのような線型空間を扱うことにする。
'''定義''' <math>K</math>上のベクトル空間<math>V</math>から<math>K</math>への線型写像の全体<math>V^* = \{ f:V \to K |f</math>は線形写像<math>\}</math>は次の加法とスカラー倍により線型空間となる。
:<math>
\begin{align}
& (f + g)(x) = f(x) + g(x) \\
& (af)(x) = a\cdot f(x)
\end{align}\quad (f,g \in V^*, x \in V, a \in K)
</math>
<math>V^*</math>を<math>V</math>の'''双対空間'''(dual space)という。
双対空間はもとの空間に付随して自然に定まる線型空間である。ゆえに、下で見るように<math>V</math>の性質をかなり受け継いでいる。
=== 双対基底 ===
<math>V</math>の基底をひとつ定めると、その基底に付随して<math>V^*</math>にも自然に基底が定まる。
'''命題''' <math>x_1,\dots,x_n</math>をVの基底とすると、<math>i=1,\dots,n</math>に対して
:<math>f_i(x_j)=\delta_{ij}</math>（クロネッカーのデルタ）
を満たすような<math>f_i \in V^*</math>が一意的に存在し、<math>f_1,\dots,f_n</math>は<math>V^*</math>の基底となる。
このようにして定まる<math>V^*</math>の基底を<math>x_1,\dots,x_n</math>の'''双対基底'''（dual basis）と呼ぶ。
=== 双対写像 ===
<math>V</math>から<math>W</math>への線型写像があるとき、この写像に付随して<math>W^*</math>から<math>V^*</math>への線型写像が定まる。（向きが逆になっていることに注意）
'''命題''' <math>f:V \to W</math>を線型写像とする。写像<math>f^* : W^* \to V^* ; g \mapsto g \circ f</math>は線型写像である。
このようにして定まる写像を<math>f</math>の'''双対写像'''(dual mapping)と呼ぶ。
== 商空間 ==
線型空間をその部分空間で「割る」ことによって新たな線型空間を作ることができる。これを商空間という。具体的には、次のような同値関係を考え、これで元の線型空間を割った商集合に対して線型空間としての構造を入れることにする。同値関係とそれで割った商集合については[[集合論]]に記載があるのでここでは繰り返さない。
''' 定義 ''' <math>V</math>を<math>K</math>線型空間、<math>W</math>をその部分空間とする。このとき、<math>V</math>上の同値関係「～」を次で定め、この関係によって割った商集合<math>V/{\sim}</math>を<math>V/W</math>と書く。
:<math>x \sim y \Leftrightarrow x-y \in W</math>
'''問''' この関係「～」が同値関係であることを確かめよ。
関係「～」が同値関係であることが確かめられれば、晴れて<math>V/W</math>は集合として正当化されたことになる。この商集合への標準的な全射による<math>x \in V</math>の像を<math>x+W \in V/W</math>と書くことにする。標準的な全射が全射であることから、<math>V/W</math>の任意の元はある<math>V</math>の元<math>x</math>を用いて<math>x+W</math>とあらわせることを注意しておく。
次にこの集合に線型空間の構造を与えたい。そのためには、この集合の元同士の「足し算」と、<math>K</math>の元をかける「スカラー倍」の定義を与えればよい。もっとも安直に考えるならば、
:<math> (x+W)+(y+W):=(x+y)+W \ (x,y \in V)</math>
:<math> a(x+W):=ax+W \ (a \in K,x \in V)</math>
としたいところである。実際このようにするのであるが、ここでひとつ注意しなければならないのは、この演算が「定義になっている」かどうかである（きちんと定義になっていることをしばしば「well-definedである」という。定着した日本語訳は残念ながら存在しない）。どういうことかというと、次のことを確かめなければならない。
:<math> x+W=x'+W,y+W=y'+W \Rightarrow (x+W)+(y+W)=(x'+W)+y'+W,a(x+W)=a(x'+W)</math>
今までわれわれが知っていた演算については、これは当たり前の事実である。しかし、われわれは今新しい演算を定義しようとしているのであるから、この新しい演算が「まともな」定義であることを確かめなければならない。このことに注意する必要がある。これは特に今の場合に限らず商集合になんらかの構造を入れようとするときには必ず気をつけなければならないことである。
well-definedであることを確かめなければならないということはなかなか理解しがたいかもしれないが、実際にwell-definedであることを確かめるのは容易であるので読者に任せる。
'''問''' 上で定義した演算がwell-definedであることを確かめよ。
:（ヒント：示すべきことをもっと直接的に書き下せば、<math>x-x' \in W , y-y' \in W \Rightarrow (x+y)-(x'+y') \in W , ax-ax' \in W</math>である）
'''問''' この演算によって<math>V/W</math>が<math>K</math>線型空間になっていることを確かめよ。
'''問''' 標準的な全射<math>V \to V/W</math>は線型写像であることを示せ。
=== 商空間の基底 ===
双対空間においては、元の空間の基底に対応した基底を自然に取ることができた。商空間においても、ある意味で同様のことができる。
'''命題''' <math>V</math>を有限次元線型空間、<math>W</math>をその部分空間とし、<math>x_1,...,x_m</math>は<math>V</math>の基底であり、しかもそのうち最初の<math>n</math>個<math>x_1,...,x_n</math>は<math>W</math>の基底であるとする。このとき、<math>x_{n+1}+W,...,x_m +W</math>は<math>V/W</math>の基底。
:（証明）
:<math>\bar{x} \in V/W</math>を任意に取る。<math>\bar{x}=(a_1 x_1+...+a_m x_m)+W</math>とかける。このとき、<math>V/W</math>の定義から
::<math>\bar{x}=(a_{n+1}x_{n+1}+...+a_m x_m)+W=a_{n+1}(x_{n+1}+W)+...+a_m(x_m+W)</math>
:と表示できる。あとはこの表示の一意性を言えばよい。<math>a_{n+1}(x_{n+1}+W)+...+a_m(x_m+W)=a'_{n+1}(x_{n+1}+W)+...+a'_m(x_m+W)</math>とすると、<math>(a_{n+1}-a'_{n+1})x_{n+1} + ... +(a_m-a'_m)x_m \in W</math>。これより<math>a_{n+1}-a'_{n+1}=...=a_m-a'_m=0 \ \square</math>
'''系''' <math>\dim V/W = \dim V - \dim W</math>
=== 商空間と線型写像 ===
線型写像<math>f:V \to W</math>があるとき、そのkernelは<math>V</math>の部分空間だったので、割った商空間<math>V/\ker f</math>を考えることができる。ここではこの商空間と元の線型写像とについて調べる。
'''補題''' V,Wを線型空間、<math>f:V \to W</math>を線型写像とする。このとき、<math>\bar{f}(x+\ker f)=f(x)</math>として写像<math>\bar{f}:V/\ker f \to im f</math>を定めるとこれはwell-defined。
:（証明）<math>x+\ker f=x'+\ker f \Rightarrow f(x)=f(x')</math>を示せばよい。<math>x+\ker f=x'+\ker f</math>とはすなわち<math>x-x' \in \ker f</math>のことなので、f(x-x')=0。すなわちf(x)-f(x')=0である。 <math>\square</math>
'''定理'''（準同型定理）
上で定めた<math>\bar{f}:V/\ker f \to im f</math>は同型。
:（証明） 全射性は自明なので単射性を示す。<math>\bar{f}(x+\ker f)=0</math>とすると、f(x)=0なので、<math>x \in \ker f</math>。すなわち商空間<math>V/\ker f</math>において<math>x+\ker f=0+\ker f</math>である。これは<math>\ker \bar{f}=0</math>ということに他ならず、したがって<math>\bar{f}</math>は単射である。 <math>\square</math>
'''系''' （次元定理）
<math>V</math>,<math>W</math>が有限次元線型空間のとき、
:<math>\dim V=\dim(\ker f)+\mathrm{rank} f</math>
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[[Category:線形代数学|せんけいくうかん]] | null | 2021-02-24T03:21:41Z | [
"テンプレート:ナビゲーション"
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9,691 | 会社法第964条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
(虚偽文書行使等の罪)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 | [
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==条文==
（虚偽文書行使等の罪）
;第964条
# 次に掲げる者が、株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集をするに当たり、会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
##[[会社法第960条|第960条]]第1項第1号から第7号までに掲げる者
##持分会社の業務を執行する社員
##[[民事保全法第56条]]に規定する仮処分命令により選任された持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者
##株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集の委託を受けた者
# 株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)|第8編 罰則]]<br>
|[[会社法第963条]]<br>（会社財産を危うくする罪）
|[[会社法第965条]]<br>（預合いの罪）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|964]]
[[category:刑事罰|か会社964]] | 2009-01-31T01:49:36Z | 2023-12-22T05:43:54Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC964%E6%9D%A1 |
9,693 | 会社法第290条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（記名式と無記名式との間の転換）
;第290条
: 証券発行新株予約権の新株予約権者は、[[会社法第236条|第236条]]第1項第十一号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の新株予約権証券を無記名式とし、又はその無記名式の新株予約権証券を記名式とすることを請求することができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#8|第8節 新株予約権に係る証券]]
|[[会社法第289条]]<br>（新株予約権の内容）
|[[会社法第291条]]<br>（新株予約権証券の喪失）
}}
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[[category:会社法|290]] | null | 2022-05-27T22:21:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC290%E6%9D%A1 |
9,694 | 会社法第288条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)
(新株予約権証券の発行) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（新株予約権証券の発行）
;第288条
# 株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#8|第8節 新株予約権に係る証券]]
|[[会社法第287条]]<br>（雑則）
|[[会社法第289条]]<br>（新株予約権証券の記載事項）
}}
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[[category:会社法|288]] | null | 2009-01-31T02:47:38Z | [
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9,696 | ポルトガル語 | ポルトガル語は、ポルトガル、ブラジル、アンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウ、カーボベルデ、サントメ、プリンシペ、東ティモール、マカオ特別自治区の主要言語です。この言語は、赤道ギニアの公用語の1つでもあります。ポルトガル語はラテン語のアルファベットを使用し、スペイン語とともにラテン語から進化しました。 | [
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| 語学 > ポルトガル語 ポルトガル語は、ポルトガル、ブラジル、アンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウ、カーボベルデ、サントメ、プリンシペ、東ティモール、マカオ特別自治区の主要言語です。この言語は、赤道ギニアの公用語の1つでもあります。ポルトガル語はラテン語のアルファベットを使用し、スペイン語とともにラテン語から進化しました。 | * [[語学]] > ポルトガル語
<center><big><big>''A Língua Portuguesa''</big></big></center>
<center>(<small>ポルトガル語</small>)</center>
{| cellspacing="8" cellpadding="4" border="0" align="center"
|- align="center"
<center><small>公用語 :</small></center>
|- align="center"
|[[File:Flag of Portugal.svg|100px|ポルトガルの旗]]
|[[File:Flag of Brazil.svg|100px|ブラジルの旗]]
|[[File:Flag of Angola.svg|100px|アンゴラの旗]]
|[[File:Flag of Mozambique.svg|100px|モザンビークの国旗]]
|[[File:Flag of Guinea-Bissau.svg|100px|ギニアビサウの旗]]
|[[File:Flag of Cape Verde.svg|100px|カーボベルデの国旗]]
|[[File:Flag of São Tomé and Príncipe.svg|100px|サントメプリンシペの国旗]]
|[[File:Flag of East Timor.svg|100px|東ティモールの国旗]]
|[[File:Flag of Macau.svg|100px|マカオの国旗]]
|[[File:Flag of Equatorial Guinea.svg|100px|赤道ギニアの国旗]]
|- align="center"
| ''Portugal''<br/><small>(ポルトガル)</small>
| ''Brasil''<br/><small>(ブラジル)</small>
| ''Angola''<br/><small>(アンゴラ)</small>
| ''Moçambique''<br/><small>(モザンビーク)</small>
| ''Guiné-Bissau''<br/><small>(ギニアビサウ)</small>
| ''Cabo Verde''<br/><small>(カーボベルデ)</small>
| ''São Tomé e Príncipe''<br/><small>(サントメプリンシペ)</small>
| ''Timor-Leste''<br/><small>(東ティモール)</small>
| ''Macau''<br/><small>(マカオ)</small>
| ''Guiné Equatorial''<br/><small>(赤道ギニア)</small>
|-
|}
ポルトガル語は、ポルトガル、ブラジル、アンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウ、カーボベルデ、サントメ、プリンシペ、東ティモール、マカオ特別自治区の主要言語です。この言語は、赤道ギニアの公用語の1つでもあります。ポルトガル語はラテン語のアルファベットを使用し、スペイン語とともにラテン語から進化しました。
== Índice - 内容 ==
#[[/アルファベット/]]
#[[/語彙/]]
#文法
##[[/記事/]]
##[[/複数/]]
##[[/代名詞/]]
##[[/動詞/]]
[[Category:語学|ほるとかるこ]]
[[Category:語学の書庫|ほるとかるこ]]
[[カテゴリ:ヨーロッパの言語|ほるとかるこ]]
[[Category:ポルトガル語|*]] | 2009-01-31T10:57:00Z | 2023-09-25T04:45:11Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E8%AA%9E |
9,715 | 会社法第525条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算人代理) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算人代理）
;第525条
# 清算人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は二人以上の清算人代理を選任することができる。
# 前項の清算人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第524条]]<br>（清算人の解任等）
|[[会社法第526条]]<br>（清算人の報酬等）
}}
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[[category:会社法|525]] | null | 2009-02-01T21:39:33Z | [
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9,716 | 会社法第596条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(業務を執行する社員のw:持分会社に対する損害賠償責任) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（業務を執行する社員の[[w:持分会社]]に対する損害賠償責任）
;第596条
: 業務を執行する社員は、その任務を怠ったときは、持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 業務を執行する社員]]
|[[会社法第595条]]<br>（利益相反取引の制限）
|[[会社法第597条]]<br>（業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任）
}}
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[[category:会社法|596]] | null | 2009-02-01T23:47:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC596%E6%9D%A1 |
9,717 | 建築士法 | 建築士法(最終改正:平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。 | [
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"text": "建築士法(最終改正:平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。",
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| 建築士法(最終改正：平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。 | 建築士法(最終改正：平成一八年一二月二〇日法律第一一四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建築士法}}
==<span id="s1">第1章</span> 総則 (第1条～第3条の3)==
:[[建築士法第1条|第1条]](目的)
:[[建築士法第2条|第2条]](定義)
:[[建築士法第2条の2|第2条の2]](職責)
:[[建築士法第3条|第3条]](一級建築士でなければできない設計又は工事監理)
:[[建築士法第3条の2|第3条の2]](一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理)
:[[建築士法第3条の3|第3条の3]](一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければできない設計又は工事監理)
==<span id="s2">第2章</span> 免許等 (第4条～第11条)==
:[[建築士法第4条|第4条]](建築士の免許)
:[[建築士法第5条|第5条]](免許の登録)
:[[建築士法第5条の2|第5条の2]](住所等の届出)
:[[建築士法第6条|第6条]](名簿)
:[[建築士法第7条|第7条]](絶対的欠格事由)
:[[建築士法第8条|第8条]](相対的欠格事由)
:[[建築士法第8条の2|第8条の2]](建築士の死亡等の届出)
:[[建築士法第9条|第9条]](免許の取消し)
:[[建築士法第10条|第10条]](懲戒)
:[[建築士法第10条の2|第10条の2]](構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等)
:[[建築士法第10条の3|第10条の3]](都道府県知事の経由)
:[[建築士法第10条の4|第10条の4]](中央指定登録機関の指定)
:[[建築士法第10条の5|第10条の5]](指定の基準)
:[[建築士法第10条の6|第10条の6]](指定の公示等)
:[[建築士法第10条の7|第10条の7]](役員の選任及び解任)
:[[建築士法第10条の8|第10条の8]](秘密保持義務等)
:[[建築士法第10条の9|第10条の9]](登録等事務規程)
:[[建築士法第10条の10|第10条の10]](事業計画等)
:[[建築士法第10条の11|第10条の11]](帳簿の備付け等)
:[[建築士法第10条の12|第10条の12]](監督命令)
:[[建築士法第10条の13|第10条の13]](報告、検査等)
:[[建築士法第10条の14|第10条の14]](照会)
:[[建築士法第10条の15|第10条の15]](一級建築士登録等事務の休廃止等)
:[[建築士法第10条の16|第10条の16]](指定の取消し等)
:[[建築士法第10条の17|第10条の17]](国土交通大臣による一級建築士登録等事務の実施等)
:[[建築士法第10条の18|第10条の18]](審査請求)
:[[建築士法第10条の19|第10条の19]](中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における規定の適用等)
:[[建築士法第10条の20|第10条の20]](都道府県指定登録機関)
:[[建築士法第10条の21|第10条の21]](都道府県指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用等)
:[[建築士法第10条の22|第10条の22]](構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関の登録)
:[[建築士法第10条の23|第10条の23]](欠格条項)
:[[建築士法第10条の24|第10条の24]](登録基準等)
:[[建築士法第10条の25|第10条の25]](登録の公示等)
:[[建築士法第10条の26|第10条の26]](登録の更新)
:[[建築士法第10条の27|第10条の27]](承継)
:[[建築士法第10条の28|第10条の28]](講習事務の実施に係る義務)
:[[建築士法第10条の29|第10条の29]](講習事務規程)
:[[建築士法第10条の30|第10条の30]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[建築士法第10条の31|第10条の31]](帳簿の備付け等)
:[[建築士法第10条の32|第10条の32]](適合命令)
:[[建築士法第10条の33|第10条の33]](改善命令)
:[[建築士法第10条の34|第10条の34]](報告、検査等)
:[[建築士法第10条の35|第10条の35]](講習事務の休廃止等)
:[[建築士法第10条の36|第10条の36]](登録の取消し等)
:[[建築士法第10条の37|第10条の37]](国土交通大臣による講習事務の実施)
:[[建築士法第10条の38|第10条の38]](手数料)
:[[建築士法第11条|第11条]](国土交通省令及び都道府県の規則への委任)
==<span id="s3">第3章</span> 試験 (第12条～第17条)==
:[[建築士法第12条|第12条]](試験の内容)
:[[建築士法第13条|第13条]](試験の施行)
:[[建築士法第13条の2|第13条の2]](合格の取消し等)
:[[建築士法第14条|第14条]](一級建築士試験の受験資格)
:[[建築士法第15条|第15条]](二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格)
:[[建築士法第15条の2|第15条の2]](中央指定試験機関の指定)
:[[建築士法第15条の3|第15条の3]](試験委員)
:[[建築士法第15条の4|第15条の4]](不正行為の禁止)
:[[建築士法第15条の5|第15条の5]](準用)
:[[建築士法第15条の6|第15条の6]](都道府県指定試験機関)
:[[建築士法第15条の7|第15条の7]](受験の申込み)
:[[建築士法第16条|第16条]](受験手数料)
:[[建築士法第17条|第17条]](国土交通省令及び都道府県の規則への委任)
==<span id="s4">第4章</span> 業務 (第18条～第22条の3)==
:[[建築士法第18条|第18条]](設計及び工事監理)
:[[建築士法第19条|第19条]](設計の変更)
:[[建築士法第20条|第20条]](業務に必要な表示行為)
:[[建築士法第20条の2|第20条の2]](構造設計に関する特例)
:[[建築士法第20条の3|第20条の3]](設備設計に関する特例)
:[[建築士法第21条|第21条]](その他の業務)
:[[建築士法第21条の2|第21条の2]](非建築士等に対する名義貸しの禁止)
:[[建築士法第21条の3|第21条の3]](違反行為の指示等の禁止)
:[[建築士法第21条の4|第21条の4]](信用失墜行為の禁止)
:[[建築士法第22条|第22条]](知識及び技能の維持向上)
:[[建築士法第22条の2|第22条の2]](定期講習)
:[[建築士法第22条の3|第22条の3]](定期講習の講習機関の登録)
==<span id="s5">第5章</span> 建築士会及び建築士会連合会 (第22条の4)==
:[[建築士法第22条の4|第22条の4]](建築士会及び建築士会連合会)
==<span id="s6">第6章</span> 建築士事務所 (第23条～第27条)==
:[[建築士法第23条|第23条]](登録)
:[[建築士法第23条の2|第23条の2]](登録の申請)
:[[建築士法第23条の3|第23条の3]](登録の実施)
:[[建築士法第23条の4|第23条の4]](登録の拒否)
:[[建築士法第23条の5|第23条の5]](変更の届出)
:[[建築士法第23条の6|第23条の6]](設計等の業務に関する報告書)
:[[建築士法第23条の7|第23条の7]](廃業等の届出)
:[[建築士法第23条の8|第23条の8]](登録の抹消)
:[[建築士法第23条の9|第23条の9]](登録簿等の閲覧)
:[[建築士法第23条の10|第23条の10]](無登録業務の禁止)
:[[建築士法第24条|第24条]](建築士事務所の管理)
:[[建築士法第24条の2|第24条の2]](名義貸しの禁止)
:[[建築士法第24条の3|第24条の3]](再委託の制限)
:[[建築士法第24条の4|第24条の4]](帳簿の備付け等及び図書の保存)
:[[建築士法第24条の5|第24条の5]](標識の掲示)
:[[建築士法第24条の6|第24条の6]](書類の閲覧)
:[[建築士法第24条の7|第24条の7]](重要事項の説明等)
:[[建築士法第24条の8|第24条の8]](書面の交付)
:[[建築士法第25条|第25条]](業務の報酬)
:[[建築士法第26条|第26条]](監督処分)
:[[建築士法第26条の2|第26条の2]](報告及び検査)
:[[建築士法第26条の3|第26条の3]](指定事務所登録機関の指定)
:[[建築士法第26条の4|第26条の4]](指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用等)
:[[建築士法第26条の5|第26条の5]](管理建築士講習の講習機関の登録)
:[[建築士法第27条|第27条]](国土交通省令への委任)
==第7章 建築士事務所の業務の適正な運営等を図ることを目的とする団体の指定 (第27条の2～第27条の5)==
:[[建築士法第27条の2|第27条の2]](指定法人)
:[[建築士法第27条の3|第27条の3]](改善命令)
:[[建築士法第27条の4|第27条の4]](指定の取消し)
:[[建築士法第27条の5|第27条の5]](報告及び立入検査)
==第8章 建築士審査会 (第28条～第33条)==
:[[建築士法第28条|第28条]](建築士審査会)
:[[建築士法第29条|第29条]](建築士審査会の組織)
:[[建築士法第30条|第30条]](委員の任期)
:[[建築士法第31条|第31条]](会長)
:[[建築士法第32条|第32条]](不正行為の禁止)
:[[建築士法第33条|第33条]](政令への委任)
==第9章 雑則 (第34条～第37条)==
:[[建築士法第34条|第34条]](名称の使用禁止)
:[[建築士法第35条|第35条]](権限の委任)
:[[建築士法第36条|第36条]](事務の区分)
:[[建築士法第37条|第37条]](経過措置)
==第10章 罰則 (第38条～第45条)==
:[[建築士法第38条|第38条]]
:[[建築士法第39条|第39条]]
:[[建築士法第40条|第40条]]
:[[建築士法第41条|第41条]]
:[[建築士法第42条|第42条]]
:[[建築士法第43条|第43条]]
:[[建築士法第44条|第44条]]
:[[建築士法第45条|第45条]]
==別表==
:[[建築士法別表第一|別表第一]]（[[建築士法第10条の2|第10条の2]]、[[建築士法第10条の22|第10条の22]]、[[建築士法第10条の24|第10条の24]]関係）
:[[建築士法別表第二|別表第二]]（[[建築士法第22条の2|第22条の2]]、[[建築士法第22条の3|第22条の3]]関係）
:[[建築士法別表第三|別表第三]]（[[建築士法第24条|第24条]]、[[建築士法第26条の5|第26条の5]]関係）
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%9a%92%7a%8e%6d%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25HO202&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 建築士法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|けんちくしほう こんめんたある]]
[[Category:建築士法|*こんめんたあるけんちくしほう]] | null | 2013-11-30T22:14:46Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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9,718 | コンメンタール工場抵当法 | コンメンタール工場抵当法
工場抵当法(最終改正:平成一六年六月一八日法律第一二四号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール工場抵当法 工場抵当法(最終改正：平成一六年六月一八日法律第一二四号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール工場抵当法]]
工場抵当法(最終改正：平成一六年六月一八日法律第一二四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|工場抵当法}}
:[[工場抵当法第1条|第1条]]
:[[工場抵当法第2条|第2条]]
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:[[工場抵当法第4条|第4条]]
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[[Category:コンメンタール|こうしようていとうほう]] | null | 2015-12-11T10:51:32Z | [
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9,719 | コンメンタール森林法 | コンメンタール>コンメンタール森林法
森林法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [
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| コンメンタール＞コンメンタール森林法 森林法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール森林法]]
森林法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|森林法}}
==第1章 総則 (第1条～第3条)==
:[[森林法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[森林法第2条|第2条]](定義)
:[[森林法第3条|第3条]](承継人に対する効力)
==第2章 森林計画等 (第4条～第10条の4)==
:[[森林法第4条|第4条]](全国森林計画等)
:[[森林法第4条の2|第4条の2]]
:[[森林法第5条|第5条]](地域森林計画)
:[[森林法第6条|第6条]](地域森林計画の案の縦覧等)
:[[森林法第7条|第7条]](森林計画区)
:[[森林法第7条の2|第7条の2]](国有林の地域別の森林計画)
:[[森林法第8条|第8条]](地域森林計画等の遵守)
:[[森林法第9条|第9条]]
:[[森林法第10条|第10条]]
:[[森林法第10条の2|第10条の2]](開発行為の許可)
:[[森林法第10条の3|第10条の3]](監督処分)
:[[森林法第10条の4|第10条の4]](適用除外)
===第1節 市町村等による森林の整備の推進 (第10条の5～第10条の12)===
:[[森林法第10条の5|第10条の5]](市町村森林整備計画)
:[[森林法第10条の6|第10条の6]](市町村森林整備計画の変更)
:[[森林法第10条の7|第10条の7]](市町村森林整備計画の遵守)
:[[森林法第10条の8|第10条の8]](伐採及び伐採後の造林の届出)
:[[森林法第10条の9|第10条の9]](伐採及び伐採後の造林の計画の変更命令等)
:[[森林法第10条の10|第10条の10]](施業の勧告等)
:[[森林法第10条の11|第10条の11]](都道府県知事の調停)
:[[森林法第10条の11の2|第10条の11の2]](裁定の申請)
:[[森林法第10条の11の3|第10条の11の3]](意見書の提出)
:[[森林法第10条の11の4|第10条の11の4]](裁定)
:[[森林法第10条の11の5|第10条の11の5]](裁定の効果等)
:[[森林法第10条の11の6|第10条の11の6]]
:[[森林法第10条の11の7|第10条の11の7]](分収育林契約の解除)
:[[森林法第10条の11の8|第10条の11の8]](施業実施協定)
:[[森林法第10条の11の9|第10条の11の9]](施業実施協定の内容と法令等との関係)
:[[森林法第10条の11の10|第10条の11の10]](施業実施協定の縦覧等)
:[[森林法第10条の11の11|第10条の11の11]](施業実施協定の認可)
:[[森林法第10条の11の12|第10条の11の12]](施業実施協定の変更)
:[[森林法第10条の11の13|第10条の11の13]](施業実施協定の効力)
:[[森林法第10条の11の14|第10条の11の14]](施業実施協定の廃止)
:[[森林法第10条の11の15|第10条の11の15]](施業実施協定の認可の取消し)
:[[森林法第10条の12|第10条の12]](協力の要請)
===第2節 森林整備協定の締結の促進 (第10条の13～第10条の14)===
:[[森林法第10条の13|第10条の13]](森林整備協定の締結に関する協議)
:[[森林法第10条の14|第10条の14]](森林整備協定の締結についてのあつせん)
===第3節 森林施業計画 (第11条～第20条)===
:[[森林法第11条|第11条]](森林施業計画)
:[[森林法第12条|第12条]](森林施業計画の変更)
:[[森林法第13条|第13条]](森林施業計画の変更に関する通知)
:[[森林法第14条|第14条]](森林施業計画の遵守)
:[[森林法第15条|第15条]](森林施業計画に係る森林の伐採等の届出)
:[[森林法第16条|第16条]](認定の取消し)
:[[森林法第17条|第17条]](死亡、解散又は分割の場合の包括承継人に対する効力等)
:[[森林法第18条|第18条]]
:[[森林法第19条|第19条]](数市町村にわたる事項の処理等)
:[[森林法第20条|第20条]]
===第4節 補則 (第21条～第24条)===
:[[森林法第21条|第21条]](火入れ)
:[[森林法第22条|第22条]](防火の設備等)
:[[森林法第23条|第23条]](危害防止のための条例)
:[[森林法第24条|第24条]](適用除外)
==第3章 保安施設 ==
===第1節 保安林 (第25条～第40条)===
:[[森林法第25条|第25条]](指定)
:[[森林法第25条の2|第25条の2]]
:[[森林法第26条|第26条]](解除)
:[[森林法第26条の2|第26条の2]]
:[[森林法第27条|第27条]](指定又は解除の申請)
:[[森林法第28条|第28条]]
:[[森林法第29条|第29条]](保安林予定森林又は解除予定保安林に関する通知等)
:[[森林法第30条|第30条]]
:[[森林法第30条の2|第30条の2]]
:[[森林法第31条|第31条]](保安林予定森林における制限)
:[[森林法第32条|第32条]](意見書の提出)
:[[森林法第33条|第33条]](指定又は解除の通知)
:[[森林法第33条の2|第33条の2]](指定施業要件の変更)
:[[森林法第33条の3|第33条の3]]
:[[森林法第34条|第34条]](保安林における制限)
:[[森林法第34条の2|第34条の2]](保安林における択伐の届出等)
:[[森林法第34条の3|第34条の3]](保安林における間伐の届出等)
:[[森林法第34条の4|第34条の4]](保安林における植栽の義務)
:[[森林法第35条|第35条]](損失の補償)
:[[森林法第36条|第36条]](受益者の負担)
:[[森林法第37条|第37条]](担保権)
:[[森林法第38条|第38条]](監督処分)
:[[森林法第39条|第39条]](標識の設置)
:[[森林法第39条の2|第39条の2]](保安林台帳)
:[[森林法第39条の3|第39条の3]](特定保安林の指定)
:[[森林法第39条の4|第39条の4]](地域森林計画の変更等)
:[[森林法第39条の5|第39条の5]](要整備森林に係る施業の勧告等)
:[[森林法第39条の6|第39条の6]](市町村の長による施業の勧告の特例)
:[[森林法第39条の7|第39条の7]](要整備森林における保安施設事業の実施)
:[[森林法第40条|第40条]](保安林の適正な管理)
===第2節 保安施設地区 (第41条～第48条)===
:[[森林法第41条|第41条]](指定)
:[[森林法第42条|第42条]](指定の有効期間)
:[[森林法第43条|第43条]](解除)
:[[森林法第44条|第44条]](保安林に関する規定の準用)
:[[森林法第45条|第45条]](受忍義務)
:[[森林法第46条|第46条]](費用区分)
:[[森林法第46条の2|第46条の2]](保安施設地区台帳)
:[[森林法第47条|第47条]](保安林への転換)
:[[森林法第48条|第48条]](適用除外)
==第4章 土地の使用 (第49条～第67条)==
:[[森林法第49条|第49条]](立入調査等)
:[[森林法第50条|第50条]](使用権設定に関する認可)
:[[森林法第51条|第51条]](裁定の申請)
:[[森林法第52条|第52条]](意見書の提出)
:[[森林法第53条|第53条]](裁定)
:[[森林法第54条|第54条]](使用権の取得)
:[[森林法第55条|第55条]](収用の請求)
:[[森林法第56条|第56条]](収用の効果)
:[[森林法第57条|第57条]](協議がととのつた場合)
:[[森林法第58条|第58条]](損失補償)
:[[森林法第59条|第59条]](使用の廃止による損失の補償)
:[[森林法第60条|第60条]](訴訟)
:[[森林法第61条|第61条]](供託)
:[[森林法第62条|第62条]](協議又は裁定の失効)
:[[森林法第63条|第63条]](原状回復の義務)
:[[森林法第64条|第64条]](土地収用法 の準用)
:[[森林法第65条|第65条]](水の使用権の使用)
:[[森林法第66条|第66条]](水流における工作物の使用等)
:[[森林法第67条|第67条]](流送木竹のための立入)
==第5章 都道府県森林審議会 (第68条～第73条)==
:[[森林法第68条|第68条]](設置及び所掌事務)
:[[森林法第69条|第69条]]
:[[森林法第70条|第70条]](組織)
:[[森林法第71条|第71条]](会長)
:[[森林法第72条|第72条]]
:[[森林法第73条|第73条]](政令への委任)
==第6章 削除 (第74条～第186条)==
:[[森林法第74条|第74条]]
:[[森林法第75条|第75条]]
:[[森林法第76条|第76条]]
:[[森林法第77条|第77条]]
:[[森林法第78条|第78条]]
:[[森林法第79条|第79条]]
:[[森林法第80条|第80条]]
:[[森林法第81条|第81条]]
:[[森林法第82条|第82条]]
:[[森林法第83条|第83条]]
:[[森林法第84条|第84条]]
:[[森林法第85条|第85条]]
:[[森林法第86条|第86条]]
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:[[森林法第90条|第90条]]
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:[[森林法第184条|第184条]]
:[[森林法第185条|第185条]]
:[[森林法第186条|第186条]]
==第7章 雑則 (第187条～第196条の2)==
:[[森林法第187条|第187条]](林業普及指導員)
:[[森林法第188条|第188条]](立入調査等)
:[[森林法第189条|第189条]](掲示)
:[[森林法第190条|第190条]](不服申立て)
:[[森林法第191条|第191条]](農林水産大臣等の援助)
:[[森林法第192条|第192条]](都道府県の費用負担)
:[[森林法第193条|第193条]](国庫の補助)
:[[森林法第194条|第194条]]
:[[森林法第195条|第195条]]
:[[森林法第196条|第196条]]
:[[森林法第196条の2|第196条の2]](事務の区分)
==<span id="s8">第8章</span> 罰則 (第197条～第213条)==
:[[森林法第197条|第197条]]
:[[森林法第198条|第198条]]
:[[森林法第199条|第199条]]
:[[森林法第200条|第200条]]
:[[森林法第201条|第201条]]
:[[森林法第202条|第202条]]
:[[森林法第203条|第203条]]
:[[森林法第204条|第204条]]
:[[森林法第205条|第205条]]
:[[森林法第206条|第206条]]
:[[森林法第207条|第207条]]
:[[森林法第208条|第208条]]
:[[森林法第209条|第209条]]
:[[森林法第210条|第210条]]
:[[森林法第211条|第211条]]
:[[森林法第212条|第212条]]
:[[森林法第213条|第213条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%90%58%97%d1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO249&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 森林法]（法令データ提供システム）
[[Category:コンメンタール|しんりんほう]] | null | 2017-08-15T02:59:52Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%A3%AE%E6%9E%97%E6%B3%95 |
9,720 | コンメンタール土地改良法 | 土地改良法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。 | [
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"text": "土地改良法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。",
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| 土地改良法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。 | 土地改良法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。
==第1章 総則 (第1条～第4条の4)==
:[[土地改良法第1条|第1条]](目的及び原則)
:[[土地改良法第2条|第2条]](定義)
:[[土地改良法第3条|第3条]](土地改良事業に参加する資格)
:[[土地改良法第4条|第4条]](公有水面の埋立ての免許を受けた者に対する適用)
:[[土地改良法第4条の2|第4条の2]](作成)
:[[土地改良法第4条の3|第4条の3]](改定)
:[[土地改良法第4条の4|第4条の4]](実施)
==第2章 土地改良事業 ==
===第1節 土地改良区の行う土地改良事業 ===
====第1款 土地改良区の設立 (第5条～第15条)====
:[[土地改良法第5条|第5条]](設立準備)
:[[土地改良法第6条|第6条]](農用地造成事業等に係る農用地外資格者の同意)
:[[土地改良法第7条|第7条]](設立認可の申請)
:[[土地改良法第8条|第8条]](審査及び公告等)
:[[土地改良法第9条|第9条]](異議の申出)
:[[土地改良法第10条|第10条]](土地改良区の成立)
:[[土地改良法第11条|第11条]](組合員)
:[[土地改良法第12条|第12条]](設立費用の負担)
:[[土地改良法第13条|第13条]](土地改良区の法人格)
:[[土地改良法第14条|第14条]](名称独占)
:[[土地改良法第15条|第15条]](土地改良区の事業)
====第2款 土地改良区の管理 (第16条～第46条)====
:[[土地改良法第16条|第16条]](定款)
:[[土地改良法第17条|第17条]](規約)
:[[土地改良法第18条|第18条]](役員の選任)
:[[土地改良法第19条|第19条]](理事の職務)
:[[土地改良法第19条の2|第19条の2]](理事の代表権の制限)
:[[土地改良法第19条の3|第19条の3]](理事の代理行為の委任)
:[[土地改良法第19条の4|第19条の4]](監事の職務)
:[[土地改良法第19条の5|第19条の5]](役員の義務及び損害賠償責任)
:[[土地改良法第20条|第20条]](兼職禁止)
:[[土地改良法第21条|第21条]](監事の組合代表権)
:[[土地改良法第22条|第22条]](総会の組織)
:[[土地改良法第23条|第23条]](総代会)
:[[土地改良法第24条|第24条]](総代の解職の請求)
:[[土地改良法第25条|第25条]](総会の招集)
:[[土地改良法第26条|第26条]]
:[[土地改良法第27条|第27条]](監事による会議の招集)
:[[土地改良法第28条|第28条]](会議招集の通知)
:[[土地改良法第29条|第29条]](関係書簿の備付け)
:[[土地改良法第29条の2|第29条の2]](役員の改選請求)
:[[土地改良法第29条の3|第29条の3]](仮理事の選任等)
:[[土地改良法第30条|第30条]](総会の議決事項)
:[[土地改良法第31条|第31条]](議決権及び選挙権)
:[[土地改良法第31条の2|第31条の2]](議決権のない場合)
:[[土地改良法第32条|第32条]](総会の議決方法等)
:[[土地改良法第33条|第33条]](重要事項の議決方法)
:[[土地改良法第34条|第34条]](決議事項の制限)
:[[土地改良法第35条|第35条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
:[[土地改良法第36条|第36条]](経費の賦課)
:[[土地改良法第36条の2|第36条の2]](特別徴収金)
:[[土地改良法第37条|第37条]](過怠金)
:[[土地改良法第38条|第38条]](賦課金等の徴収の委任)
:[[土地改良法第39条|第39条]](賦課金等の徴収)
:[[土地改良法第40条|第40条]](区債及び借入金)
:[[土地改良法第41条|第41条]](定款の変更等の制限)
:[[土地改良法第42条|第42条]](権利義務の承継及び決済)
:[[土地改良法第43条|第43条]](組合員の資格得喪の通知義務)
:[[土地改良法第44条|第44条]](共有者等の代表)
:[[土地改良法第45条|第45条]](組合員に対する通知又は催告)
:[[土地改良法第46条|第46条]](土地改良区の行為についての不服申立て)
====第3款 土地改良区の事業 ====
=====第1目 事業の施行 (第47条～第57条の8)=====
:[[土地改良法第47条|第47条]](工事に必要な援助請求)
:[[土地改良法第48条|第48条]](土地改良事業計画の変更等)
:[[土地改良法第49条|第49条]](急施の場合)
:[[土地改良法第50条|第50条]](国有地の譲与又は国有地への編入)
:[[土地改良法第51条|第51条]]
:[[土地改良法第52条|第52条]](換地計画の決定及び認可)
:[[土地改良法第52条の2|第52条の2]](審査及び公告等)
:[[土地改良法第52条の3|第52条の3]](異議の申出)
:[[土地改良法第52条の4|第52条の4]]
:[[土地改良法第52条の5|第52条の5]](換地計画)
:[[土地改良法第53条|第53条]](換地)
:[[土地改良法第53条の2|第53条の2]](非農用地区域内に換地する土地の指定)
:[[土地改良法第53条の2の2|第53条の2の2]](換地を定めない場合等の特例)
:[[土地改良法第53条の2の3|第53条の2の3]]
:[[土地改良法第53条の3|第53条の3]](土地改良施設等の用に供する土地についての措置)
:[[土地改良法第53条の3の2|第53条の3の2]]
:[[土地改良法第53条の4|第53条の4]](換地計画の変更)
:[[土地改良法第53条の5|第53条の5]](一時利用地の指定)
:[[土地改良法第53条の6|第53条の6]](使用及び収益の停止)
:[[土地改良法第53条の7|第53条の7]](一時利用地の指定等に伴う土地の管理)
:[[土地改良法第53条の8|第53条の8]](一時利用地の指定等に伴う補償等)
:[[土地改良法第54条|第54条]](換地処分)
:[[土地改良法第54条の2|第54条の2]](換地処分の効果及び清算金)
:[[土地改良法第54条の3|第54条の3]](清算金の徴収及び支払い)
:[[土地改良法第55条|第55条]](換地処分による登記)
:[[土地改良法第56条|第56条]](土地改良区の協議請求)
:[[土地改良法第57条|第57条]](施設の管理)
:[[土地改良法第57条の2|第57条の2]](管理規程)
:[[土地改良法第57条の3|第57条の3]](予定外廃水の排除等のための措置)
:[[土地改良法第57条の4|第57条の4]](農業集落排水施設整備事業の実施)
:[[土地改良法第57条の5|第57条の5]](農業集落排水施設整備事業の認可)
:[[土地改良法第57条の6|第57条の6]](経費の負担の基準)
:[[土地改良法第57条の7|第57条の7]](農業集落排水施設整備事業への参加)
:[[土地改良法第57条の8|第57条の8]](事業計画の変更)
=====第2目 権利関係の調整 (第58条～第65条)=====
:[[土地改良法第58条|第58条]](組合員の使用収益権)
:[[土地改良法第59条|第59条]](償還すべき有益費)
:[[土地改良法第60条|第60条]](組合員でない者の地代等の減額又は払戻の請求)
:[[土地改良法第61条|第61条]](組合員でない者の権利の放棄等)
:[[土地改良法第62条|第62条]](組合員の地代等の増額請求)
:[[土地改良法第63条|第63条]](地役権の効力)
:[[土地改良法第64条|第64条]](請求の期限)
:[[土地改良法第65条|第65条]](農地法 の適用)
====第4款 土地改良区の地区変更、解散及び合併 (第66条～第76条)====
:[[土地改良法第66条|第66条]](地区変更)
:[[土地改良法第67条|第67条]](解散)
:[[土地改良法第67条の2|第67条の2]](清算中の土地改良区の能力)
:[[土地改良法第68条|第68条]](清算人)
:[[土地改良法第68条の2|第68条の2]](清算人の職務及び権限)
:[[土地改良法第69条|第69条]](清算人の財産調査義務)
:[[土地改良法第69条の2|第69条の2]](債権の申出の催告等)
:[[土地改良法第69条の3|第69条の3]](期間経過後の債権の申出)
:[[土地改良法第70条|第70条]](残余財産処分の制限)
:[[土地改良法第70条の2|第70条の2]](裁判所による監督)
:[[土地改良法第71条|第71条]](清算人の決算報告義務)
:[[土地改良法第71条の2|第71条の2]](清算結了の届出)
:[[土地改良法第71条の3|第71条の3]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[土地改良法第71条の4|第71条の4]](不服申立ての制限)
:[[土地改良法第71条の5|第71条の5]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[土地改良法第71条の6|第71条の6]](即時抗告)
:[[土地改良法第71条の7|第71条の7]](検査役の選任)
:[[土地改良法第72条|第72条]](合併の要件)
:[[土地改良法第73条|第73条]](合併の手続)
:[[土地改良法第74条|第74条]]
:[[土地改良法第75条|第75条]](合併による権利義務の承継)
:[[土地改良法第76条|第76条]]
====第5款 土地改良区連合 (第77条～第84条)====
:[[土地改良法第77条|第77条]](設立)
:[[土地改良法第78条|第78条]](名称独占)
:[[土地改良法第79条|第79条]](定款)
:[[土地改良法第80条|第80条]](総会の組織)
:[[土地改良法第81条|第81条]](所属土地改良区の増減)
:[[土地改良法第82条|第82条]](役員)
:[[土地改良法第83条|第83条]](合併の禁止)
:[[土地改良法第84条|第84条]](土地改良区に関する規定の準用)
===第2節 国又は都道府県の行う土地改良事業 (第85条～第94条の10)===
:[[土地改良法第85条|第85条]](申請)
:[[土地改良法第85条の2|第85条の2]]
:[[土地改良法第85条の3|第85条の3]]
:[[土地改良法第85条の4|第85条の4]]
:[[土地改良法第86条|第86条]](適否の決定)
:[[土地改良法第87条|第87条]](国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画)
:[[土地改良法第87条の2|第87条の2]](申請によらない土地改良事業)
:[[土地改良法第87条の3|第87条の3]](計画の変更等)
:[[土地改良法第88条|第88条]](急施の場合)
:[[土地改良法第89条|第89条]](都道府県が行う国営土地改良事業の工事)
:[[土地改良法第89条の2|第89条の2]](国又は都道府県の行う換地処分等)
:[[土地改良法第89条の3|第89条の3]](清算金等の徴収)
:[[土地改良法第90条|第90条]](国営土地改良事業の負担金)
:[[土地改良法第90条の2|第90条の2]](国営土地改良事業に係る特別徴収金)
:[[土地改良法第91条|第91条]](都道府県営土地改良事業の分担金等)
:[[土地改良法第91条の2|第91条の2]](都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金)
:[[土地改良法第92条|第92条]](権利関係の調整)
:[[土地改良法第93条|第93条]](土地改良施設の申出による管理)
:[[土地改良法第93条の2|第93条の2]](管理規程)
:[[土地改良法第93条の3|第93条の3]](予定外廃水の排除等のための措置)
:[[土地改良法第94条|第94条]](国有土地物件の管理及び処分)
:[[土地改良法第94条の2|第94条の2]]
:[[土地改良法第94条の3|第94条の3]]
:[[土地改良法第94条の4|第94条の4]]
:[[土地改良法第94条の4の2|第94条の4の2]]
:[[土地改良法第94条の5|第94条の5]]
:[[土地改良法第94条の6|第94条の6]]
:[[土地改良法第94条の7|第94条の7]]
:[[土地改良法第94条の8|第94条の8]]
:[[土地改良法第94条の8の2|第94条の8の2]]
:[[土地改良法第94条の9|第94条の9]]
:[[土地改良法第94条の10|第94条の10]](都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託)
===第3節 農業協同組合等又は第3条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業 (第95条～第96条)===
:[[土地改良法第95条|第95条]](土地改良事業の開始)
:[[土地改良法第95条の2|第95条の2]](土地改良事業の変更等)
:[[土地改良法第96条|第96条]](土地改良区に関する規定の準用)
===第4節 市町村の行う土地改良事業 (第96条の2～第96条の4)===
:[[土地改良法第96条の2|第96条の2]](土地改良事業の開始)
:[[土地改良法第96条の3|第96条の3]](土地改良事業の変更等)
:[[土地改良法第96条の4|第96条の4]](準用規定)
==第3章 交換分合 (第97条～第111条)==
:[[土地改良法第97条|第97条]](農業委員会の交換分合計画の決定手続)
:[[土地改良法第98条|第98条]]
:[[土地改良法第99条|第99条]](土地改良区の交換分合計画の決定手続)
:[[土地改良法第100条|第100条]](農業協同組合等の交換分合計画の決定手続)
:[[土地改良法第100条の2|第100条の2]](市町村の交換分合計画の決定手続)
:[[土地改良法第101条|第101条]](交換分合計画の定め方)
:[[土地改良法第102条|第102条]]
:[[土地改良法第103条|第103条]]
:[[土地改良法第104条|第104条]]
:[[土地改良法第105条|第105条]]
:[[土地改良法第106条|第106条]](交換分合の効果)
:[[土地改良法第107条|第107条]](所有権以外の権利についての交換分合)
:[[土地改良法第108条|第108条]](清算金)
:[[土地改良法第109条|第109条]](農用地の形質変更等の禁止)
:[[土地改良法第110条|第110条]](農地法 により売り渡した土地についての特例)
:[[土地改良法第111条|第111条]](農用地以外の土地等の権利についての交換分合)
==第4章 土地改良事業団体連合会 (第111条の2～第111条の23)==
:[[土地改良法第111条の2|第111条の2]](目的)
:[[土地改良法第111条の3|第111条の3]](法人格)
:[[土地改良法第111条の4|第111条の4]](原則)
:[[土地改良法第111条の5|第111条の5]](種類)
:[[土地改良法第111条の6|第111条の6]](名称)
:[[土地改良法第111条の7|第111条の7]](地区)
:[[土地改良法第111条の8|第111条の8]](登記)
:[[土地改良法第111条の9|第111条の9]](事業)
:[[土地改良法第111条の10|第111条の10]](会員の資格)
:[[土地改良法第111条の11|第111条の11]](設立)
:[[土地改良法第111条の12|第111条の12]]
:[[土地改良法第111条の13|第111条の13]]
:[[土地改良法第111条の14|第111条の14]]
:[[土地改良法第111条の15|第111条の15]]
:[[土地改良法第111条の16|第111条の16]](定款)
:[[土地改良法第111条の17|第111条の17]](加入)
:[[土地改良法第111条の18|第111条の18]](脱退)
:[[土地改良法第111条の19|第111条の19]](役員)
:[[土地改良法第111条の20|第111条の20]](総会の議決)
:[[土地改良法第111条の21|第111条の21]](経費の賦課)
:[[土地改良法第111条の22|第111条の22]](解散)
:[[土地改良法第111条の22の2|第111条の22の2]](清算中の連合会についての破産手続の開始)
:[[土地改良法第111条の23|第111条の23]](準用規定)
==第5章 補則 (第112条～第131条)==
:[[土地改良法第112条|第112条]](書類の送付に代る公告)
:[[土地改良法第113条|第113条]](処分等の行為の承継人に対する効力)
:[[土地改良法第113条の2|第113条の2]](工事の完了等の場合の公告等)
:[[土地改良法第113条の3|第113条の3]](登記所への届出)
:[[土地改良法第114条|第114条]](登記の特例)
:[[土地改良法第115条|第115条]]
:[[土地改良法第116条|第116条]](他の登記の停止)
:[[土地改良法第117条|第117条]](施行に係る地域を数区に分けた場合)
:[[土地改良法第118条|第118条]](測量、検査又は簿書の閲覧等の手続)
:[[土地改良法第119条|第119条]](障害物の移転等)
:[[土地改良法第120条|第120条]](急迫の際の使用等)
:[[土地改良法第121条|第121条]](検査等の場合の損失の補償に係る協議等)
:[[土地改良法第122条|第122条]](土地改良事業に係る損失補償)
:[[土地改良法第123条|第123条]](補償金等の供託)
:[[土地改良法第123条の2|第123条の2]](一時利用地の指定等の場合の工事の施行)
:[[土地改良法第124条|第124条]](数都府県にわたる事項の処理)
:[[土地改良法第125条|第125条]](特別区等に対する規定の適用)
:[[土地改良法第125条の2|第125条の2]](都市計画区域の特例)
:[[土地改良法第126条|第126条]](国の補助)
:[[土地改良法第127条|第127条]]
:[[土地改良法第128条|第128条]]
:[[土地改良法第129条|第129条]]
:[[土地改良法第130条|第130条]]
:[[土地改良法第131条|第131条]](権利変動の通知)
==第6章 監督 (第132条～第136条の4)==
:[[土地改良法第132条|第132条]](報告の徴収及び検査)
:[[土地改良法第133条|第133条]]
:[[土地改良法第134条|第134条]](違反行為に対する措置)
:[[土地改良法第134条の2|第134条の2]]
:[[土地改良法第135条|第135条]](解散命令)
:[[土地改良法第136条|第136条]](決議、選挙等の取消し等)
:[[土地改良法第136条の2|第136条の2]](都道府県が処理する連合会に係る事務)
:[[土地改良法第136条の3|第136条の3]](権限の委任)
:[[土地改良法第136条の4|第136条の4]](事務の区分)
==第7章 罰則 (第137条～第145条)==
:[[土地改良法第137条|第137条]]
:[[土地改良法第138条|第138条]]
:[[土地改良法第139条|第139条]]
:[[土地改良法第140条|第140条]]
:[[土地改良法第141条|第141条]]
:[[土地改良法第142条|第142条]]
:[[土地改良法第143条|第143条]]
:[[土地改良法第144条|第144条]]
:[[土地改良法第145条|第145条]]
[[Category:コンメンタール|とちかいりようほう]] | null | 2018-12-15T05:46:42Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%94%B9%E8%89%AF%E6%B3%95 |
9,721 | 建物の区分所有等に関する法律第26条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第26条 (前)(次)
(権限) | [
{
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"text": "法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第26条 (前)(次)",
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{
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第26条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第26条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第25条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第27条|次]]）
==条文==
（権限）
;第26条
#管理者は、共用部分並びに[[建物の区分所有等に関する法律第21条|第21条]]に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び[[建物の区分所有等に関する法律第47条|第47条第6項]]において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
#管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。[[建物の区分所有等に関する法律第18条|第18条第4項]]（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
#管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
#管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第2項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
#管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、[[建物の区分所有等に関する法律第35条|第35条第2項から第4項まで]]の規定を準用する。
==解説==
*第21条（共用部分に関する規定の準用）
*第47条（成立等）
*第18条（共用部分の管理）
*第35条（招集の通知）
==参照条文==
;2項
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第24条]]（損害保険）
;4項
*[[民事訴訟法第29条]]（法人でない社団等の当事者能力）
*[[民事訴訟法第42条]]（補助参加）
*[[民事訴訟法第115条]]（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）
*[[民事訴訟法第142条]]（重複する訴えの提起の禁止）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36454&hanreiKbn=04 工事妨害禁止等請求事件]（札幌地方裁判所判例 平成20年05月30日）[[民法第602条]],[[建物の区分所有等に関する法律第13条]],[[建物の区分所有等に関する法律第17条]],[[民事訴訟法第61条]]
*[] (最高裁判所判例) [[]]
{{stub}}
[[category:建物の区分所有等に関する法律|26]] | null | 2011-06-11T05:00:10Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC26%E6%9D%A1 |
9,722 | 建物の区分所有等に関する法律第29条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第29条 (前)(次)
(区分所有者の責任等) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第29条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第29条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第28条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第30条|次]]）
==条文==
（区分所有者の責任等）
;第29条
#管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、[[建物の区分所有等に関する法律第14条|第14条]]に定める割合と同一の割合とする。ただし、規約で建物並びにその敷地及び附属施設の管理に要する経費につき負担の割合が定められているときは、その割合による。
#前項の行為により第三者が区分所有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行うことができる。
==解説==
*第14条（共用部分の持分の割合）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第53条]]（区分所有者の責任）
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,723 | 建物の区分所有等に関する法律第28条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第28条 (前)(次)
(委任の規定の準用)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第28条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第28条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第27条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第29条|次]]）
==条文==
（委任の規定の準用）
;第28条
:この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。
==解説==
*[[民法第643条|第643条]]（[[w:委任|委任]]）
*[[民法第644条|第644条]]（受任者の[[w:注意義務|注意義務]]）
*[[民法第645条|第645条]]（受任者による報告）
*[[民法第646条|第646条]]（受任者による受取物の引渡し等）
*[[民法第647条|第647条]]（受任者の金銭の消費についての責任）
*[[民法第648条|第648条]]（受任者の報酬）
*[[民法第649条|第649条]]（受任者による費用の前払請求）
*[[民法第650条|第650条]]（受任者による費用等の償還請求等）
*[[民法第651条|第651条]]（委任の解除）
*[[民法第652条|第652条]]（委任の解除の効力）
*[[民法第653条|第653条]]（委任の終了事由）
*[[民法第654条|第654条]]（委任の終了後の処分）
*[[民法第655条|第655条]]（委任の終了の対抗要件）
*[[民法第656条|第656条]]（準委任）
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|28]] | null | 2009-07-26T04:15:04Z | [
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9,724 | 建物の区分所有等に関する法律第60条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第60条 (前)(次)
(占有者に対する引渡し請求) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第60条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第60条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第59条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第61条|次]]）
==条文==
（占有者に対する引渡し請求）
;第60条
#[[建物の区分所有等に関する法律第57条|第57条第4項]]に規定する場合において、[[建物の区分所有等に関する法律第6条|第6条第3項]]において準用する同条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。
#第57条第3項の規定は前項の訴えの提起に、[[建物の区分所有等に関する法律第58条|第58条第2項及び第3項]]の規定は前項の決議に準用する。
#第1項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない。
==解説==
*第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
*第6条（区分所有者の権利義務等）
*第58条（使用禁止の請求）
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第47条]]（総会の会議及び議事）
*[[|]]
==参照判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70505&hanreiKbn=02 建物の区分所有等に関する法律第六○条に基づく建物賃貸借契約解除・専有部分引渡](最高裁判例 昭和62年07月17日)[[建物の区分所有等に関する法律第58条]]3項
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|60]] | null | 2011-10-22T04:37:09Z | [
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9,725 | 建物の区分所有等に関する法律第58条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第58条 (前)(次)
(使用禁止の請求)
第6条により、区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならず、本条は、区分所有者にこの義務を果たさない者がいる場合に、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができるものである。
使用禁止の請求は、集会の決議に基づき、訴えをもって行わなければならない。この決議は、第2項及び第3項により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行うもので(管理規約で軽減することはできない)、決議に当たって、当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならない。
対象は、当該区分所有者による使用であり、使用の禁止が認められても、第三者に貸し付けることはできる。 | [
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"title": "解説"
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第58条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第58条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第57条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第59条|次]]）
==条文==
（使用禁止の請求）
;第58条
#[[建物の区分所有等に関する法律第57条|前条第1項]]に規定する場合において、[[建物の区分所有等に関する法律第6条|第6条第1項]]に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第1項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。
#前項の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
#第1項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
#前条第3項の規定は、第1項の訴えの提起に準用する。
== 解説 ==
第6条により、区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならず、本条は、区分所有者にこの義務を果たさない者がいる場合に、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による[[wikt:専有部分|専有部分]]の使用の禁止を請求することができるものである。
使用禁止の請求は、集会の決議に基づき、訴えをもって行わなければならない。この決議は、第2項及び第3項により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行うもので（[[w:管理規約|管理規約]]で軽減することはできない）、決議に当たって、当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならない。
対象は、当該区分所有者による使用であり、使用の禁止が認められても、第三者に貸し付けることはできる。
*前条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
*第6条（区分所有者の権利義務等）
== 参照条文 ==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第47条]]（総会の会議及び議事）
== 参照判例 ==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70505&hanreiKbn=02 建物の区分所有等に関する法律第六○条に基づく建物賃貸借契約解除・専有部分引渡](最高裁判例 昭和62年07月17日)
*[http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=101 専有部分の用途違反に対する使用禁止請求（認められなかった事例）] 東京地裁判決 2005年6月23日（[[判例タイムズ]] 1205号 207頁）
*[](最高裁判例 )
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|58]] | null | 2011-10-22T04:35:02Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC58%E6%9D%A1 |
9,726 | 会社法第699条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:社債券の喪失) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:社債]]券の喪失）
;第699条
# 社債券は、[[w:非訟事件手続法]]第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
# 社債券を喪失した者は、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第698条]]<br>（記名式と無記名式との間の転換）
|[[会社法第700条]]<br>（利札が欠けている場合における社債の償還）
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[[category:会社法|699]] | null | 2014-02-13T22:41:20Z | [
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9,727 | 会社法第320条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:株主総会への報告の省略) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株主総会]]への報告の省略）
;第320条
: 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第1節 株主総会及び種類株主総会]]
|[[会社法第319条]]<br>（株主総会の決議の省略）
|[[会社法第321条]]<br>（種類株主総会の権限）
}}
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[[category:会社法|320]] | null | 2009-02-02T05:13:22Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC320%E6%9D%A1 |
9,728 | 民事執行法第43条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(不動産執行の方法)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（不動産執行の方法）
;第43条
#不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この節において同じ。）に対する強制執行（以下「不動産執行」という。）は、強制競売又は強制管理の方法により行う。これらの方法は、併用することができる。
#金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、不動産の共有持分、登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は、不動産とみなす。
==解説==
==参照条文==
*[[民事執行法第180条]]（不動産担保権の実行の方法）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-1|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-1|第1目 通則]]<br>
|[[民事執行法第42条]]<br>（執行費用の負担）
|[[民事執行法第44条]]<br>（執行裁判所）
}}
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[[category:民事執行法|43]] | null | 2012-02-13T00:53:06Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1 |
9,730 | 民事執行法第188条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(不動産執行の規定の準用)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（不動産執行の規定の準用）
;第188条
#[[民事執行法第44条|第44条]]の規定は不動産担保権の実行について、[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|前章第二節第一款第二目]]（[[民事執行法第81条|第81]]条を除く。）の規定は担保不動産競売について、[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3|同款第三目]]の規定は担保不動産収益執行について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第384条]]（債権者のみなし承諾）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#3|第3章 担保権の実行としての競売等]]<br>
|[[民事執行法第187条]]<br>（担保不動産競売の開始決定前の保全処分等）
|[[民事執行法第189条]]<br>（船舶の競売）
}}
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[[category:民事執行法|188]] | null | 2010-05-15T08:25:30Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC188%E6%9D%A1 |
9,731 | 民事執行法第79条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(不動産の取得の時期)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（不動産の取得の時期）
;第79条
#買受人は、代金を納付した時に不動産を取得する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55176&hanreiKbn=02 所有権移転登記抹消等](最高裁判例 昭和57年09月10日）競売法2条1項，競売法33条，民訴法（昭和54年法律第4号による改正前のもの）550条，[[民事執行法第183条]]，[[民事執行法第188条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55874&hanreiKbn=02 売買代金返還等](最高裁判例 平成8年01月26日）[[民法第566条]]1項2項，[[民法第568条]]1項2項，[[民事執行法第60条]]，[[民事執行法第62条]]
*[](最高裁判例 ）
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]<br>
|[[民事執行法第78条]]<br>（代金の納付）<br>
|[[民事執行法第80条]]<br>（代金不納付の効果）
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9,732 | 民事執行法第184条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(代金の納付による不動産取得の効果)
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（代金の納付による不動産取得の効果）
;第184条
#担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#3|第3章 担保権の実行としての競売等]]<br>
|[[民事執行法第183条]]<br>（不動産担保権の実行の手続の停止）<br>
|[[民事執行法第185条]]<br>（代金の納付による不動産取得の効果）
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