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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9,339 | 地方自治法第1条 | 法学>行政法>コンメンタール地方自治法>地方自治法第1条 | [
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| 法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法＞地方自治法第1条 | [[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]＞[[地方自治法第1条]]
==条文==
;第1条
#この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#1|第1編 総則]]
|-
|[[地方自治法第1条の2]]<br>【地方公共団体の役割、国の役割】
}}
{{stub|law}}
[[category:地方自治法|001]] | 2009-01-14T02:56:45Z | 2023-09-18T03:31:52Z | [
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9,342 | 不動産登記事務取扱手続準則第1条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第1条(前)(次)
(趣旨)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第1条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第146条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第2条|次]]）
==条文==
（趣旨）
;第1条
#不動産に関する登記事務の取扱いは，法令に定めるもののほか，この準則によるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|1]] | null | 2009-01-15T02:48:59Z | [
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9,345 | 不動産登記法第31条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記）
;第31条
#表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記法|31]] | null | 2009-01-15T01:55:30Z | [
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9,346 | 不動産登記規則第92条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記規則第92条(前)(次)
(行政区画の変更等)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞不動産登記規則第92条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[不動産登記規則第92条]]（[[不動産登記規則第91条|前]]）（[[不動産登記規則第93条|次]]）
==条文==
（行政区画の変更等）
;第92条
#行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
#登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|92]] | null | 2009-01-15T02:00:36Z | [
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9,347 | 不動産登記法第33条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(表題部所有者の更正の登記等) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（表題部所有者の更正の登記等）
;第33条
#不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。
#前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
#不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。
#前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記法|33]] | null | 2009-01-15T02:03:15Z | [
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9,348 | 不動産登記法第49条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(合体による登記等の申請) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（合体による登記等の申請）
;第49条
#二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。この場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。
#:一 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者
#:二 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
#:三 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。 当該建物の表題部所有者
#:四 合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
#:五 合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。 当該建物の所有権の登記名義人
#:六 合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
#第四十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。この場合において、第四十七条第一項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、同条第二項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第一項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。
#第一項第一号、第二号又は第六号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
#第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第120条]](合体による登記等)
*[[不動産登記法第164条]]（過料）
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[[category:不動産登記法|49]] | null | 2009-01-27T06:05:13Z | [
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9,349 | 不動産登記法第37条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(地目又は地積の変更の登記の申請) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（地目又は地積の変更の登記の申請）
;第37条
#地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
#地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第164条]]（過料）
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[[category:不動産登記法|37]] | null | 2009-01-27T06:03:50Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1 |
9,350 | 不動産登記法第32条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(表題部所有者の変更等に関する登記手続) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（表題部所有者の変更等に関する登記手続）
;第32条
#表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記法|32]] | null | 2009-01-15T02:17:22Z | [
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9,351 | 土地区画整理法第3条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第3条(前)(次)
(土地区画整理事業の施行)
| [
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第3条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第3条]]（[[土地区画整理法第2条|前]]）（[[土地区画整理法第3の2条|次]]）
==条文==
（土地区画整理事業の施行）
;第3条
#宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。ただし、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者にあつては、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。
#宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
#宅地について所有権又は借地権を有する者を株主とする株式会社で次に掲げる要件のすべてに該当するものは、当該所有権又は借地権の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
#:一 土地区画整理事業の施行を主たる目的とするものであること。
#:二 公開会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第五号 に規定する公開会社をいう。）でないこと。
#:三 施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。
#:四 前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有する借地権の目的となつているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となつている宅地の総地積との合計の三分の二以上であること。この場合において、これらの者が宅地の共有者又は共同借地権者であるときは、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地について当該者が有する宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積とみなす。
#都道府県又は市町村は、施行区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
#国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの又は都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるものについては自ら施行し、その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|3]] | null | 2009-01-15T02:25:18Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1 |
9,352 | 土地区画整理法第4条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第4条(前)(次)
(施行の認可)
| [
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]
| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第4条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第4条]]（[[土地区画整理法第3の4条|前]]）（[[土地区画整理法第5条|次]]）
==条文==
（施行の認可）
;第4条
#土地区画整理事業を第三条第一項の規定により施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、土地区画整理事業を施行しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
#第三条第一項に規定する者が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、前項に規定する認可をもつて都市計画法第五十九条第四項に規定する認可とみなす。ただし、同法第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|4]] | null | 2009-01-15T02:28:40Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1 |
9,353 | 土地区画整理法第14条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第14条(前)(次)
(設立の認可)
| [
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第14条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第14条]]（[[土地区画整理法第13条|前]]）（[[土地区画整理法第15条|次]]）
==条文==
（設立の認可）
;第14条
#第三条第二項に規定する土地区画整理組合（以下「組合」という。）を設立しようとする者は、七人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合を設立しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
#組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、七人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
#前項の規定により設立された組合は、都道府県知事の認可を受けて、事業計画を定めるものとする。この場合において、組合がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
#組合が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、第一項又は前項に規定する認可をもつて都市計画法第五十九条第四項 に規定する認可とみなす。第四条第二項ただし書の規定は、この場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|14]] | null | 2009-01-15T02:30:36Z | [
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9,354 | 土地区画整理法第103条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第103条(前)(次)
(換地処分)
| [
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第103条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第103条]]（[[土地区画整理法第102条|前]]）（[[土地区画整理法第104条|次]]）
==条文==
（換地処分）
;第103条
#換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
#換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。ただし、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
#個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等は、換地処分をした場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
#国土交通大臣は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。都道府県知事は、都道府県が換地処分をした場合又は前項の届出があつた場合においては、換地処分があつた旨を公告しなければならない。
#換地処分の結果、市町村の区域内の町又は字の区域又は名称について変更又は廃止をすることが必要となる場合においては、前項の公告に係る換地処分の効果及びこれらの変更又は廃止の効力が同時に発生するように、その公告をしなければならない。
#換地処分については、行政手続法第三章 の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|103]] | null | 2009-01-15T02:33:30Z | [
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9,355 | 土地区画整理法第104条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第104条(前)(次)
(換地処分の効果)
| [
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第104条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第104条]]（[[土地区画整理法第103条|前]]）（[[土地区画整理法第105条|次]]）
==条文==
（換地処分の効果）
;第104条
#前条第四項の公告があつた場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。
#前条第四項の公告があつた場合においては、従前の宅地について存した所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限について、換地計画において換地について定められたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地について存したこれらの権利又は処分の制限の目的である宅地又はその部分とみなされるものとし、換地計画において換地について目的となるべき宅地の部分を定められなかつたこれらの権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。
#前二項の規定は、行政上又は裁判上の処分で従前の宅地に専属するものに影響を及ぼさない。
#施行地区内の宅地について存する地役権は、第一項の規定にかかわらず、前条第四項の公告があつた日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
#土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなつた地役権は、前条第四項の公告があつた日が終了した時において消滅する。
#第八十九条の四又は第九十一条第三項の規定により換地計画において土地の共有持分を与えられるように定められた宅地を有する者は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その土地の共有持分を取得するものとする。この場合において、従前の宅地について存した先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記に係る権利は、同項の公告があつた日の翌日以後においては、その土地の共有持分の上に存するものとする。
#第九十三条第一項、第二項、第四項又は第五項の規定により換地計画において建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えられるように定められた宅地又は借地権を有する者は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を取得するものとする。前項後段の規定は、この場合について準用する。
#第九十四条の規定により換地計画において定められた清算金は、前条第四項の公告があつた日の翌日において確定する。
#第九十五条第二項又は第三項の規定により換地計画において定められた換地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、当該換地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた者が取得する。
#第九十五条の二の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
#第九十六条第一項又は第二項の規定により換地計画において定められた保留地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、施行者が取得する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|104]] | null | 2009-01-15T02:35:42Z | [
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9,356 | 不動産登記規則第4条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(登記記録の編成)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（登記記録の編成）
;第4条
#土地の登記記録の表題部は、別表一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
#建物（次項の建物を除く。）の登記記録の表題部は、別表二の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
#区分建物である建物の登記記録の表題部は、別表三の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
#権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第2条]]（登記の前後）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s2-1|第1節 登記記録]]<br>
|[[不動産登記規則第3条]]<br>（付記登記）
|[[不動産登記規則第5条]]<br>（移記又は転写）
}}
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[[category:不動産登記規則|4]] | null | 2010-09-23T02:21:52Z | [
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9,357 | 不動産登記事務取扱手続準則第4条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第4条(前)(次)
(他の登記所の管轄区域への建物のえい行移転の場合)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第4条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第4条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第3条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第5条|次]]）
==条文==
（他の登記所の管轄区域への建物のえい行移転の場合）
;第4条
#表題登記がある建物がえい行移転（建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ。）により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は，乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。
#前項の登記の申請が甲登記所にされた場合には，甲登記所の登記官は，乙登記所に別記第4号様式による通知書によりその旨を通知し，両登記所の登記官は，協力して当該建物の所在が変更したか否かにつき実地調査をするものとする。同項の登記の申請が乙登記所にされた場合についても，同様とする。
#前項の調査の結果，第1項の登記の申請が相当と認められるときは，甲登記所の登記官は，[[#8|第8条]]の規定により乙登記所に関係簿書（当該申請書類を含む。）を引き継ぐものとする。
#前2項の規定は，職権で，第1項の登記をすべき場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|4]] | null | 2009-01-15T02:52:11Z | [
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9,358 | 不動産登記事務取扱手続準則第83条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第83条(前)(次)
(建物の再築)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第83条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第83条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第82条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第84条|次]]）
==条文==
（建物の再築）
;第83条
:既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|83]] | null | 2009-01-15T02:54:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC83%E6%9D%A1 |
9,359 | 不動産登記令第6条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記令第6条(前)(次)
(申請情報の一部の省略)
| [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記令第6条(前)(次)",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記令第6条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]] [[不動産登記令第6条]]（[[不動産登記令第5条|前]]）（[[不動産登記令第7条|次]]）
==条文==
（申請情報の一部の省略）
;第6条
#次の各号に掲げる規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産を識別するために必要な事項として法第二十七条第四号 の法務省令で定めるもの（次項において「不動産識別事項」という。）を申請情報の内容としたときは、当該各号に定める事項を申請情報の内容とすることを要しない。
#:一 第三条第七号 同号に掲げる事項
#:二 第三条第八号 同号に掲げる事項
#:三 第三条第十一号ヘ（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
#第三条第十三号の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない。
#:一 別表の十三の項申請情報欄ロに掲げる当該所有権の登記がある建物の家屋番号
#:二 別表の十三の項申請情報欄ハ（１）に掲げる当該合体前の建物の家屋番号
#:三 別表の十八の項申請情報欄に掲げる当該区分所有者が所有する建物の家屋番号
#:四 別表の十九の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
#:五 別表の三十五の項申請情報欄又は同表の三十六の項申請情報欄に掲げる当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積
#:六 別表の四十二の項申請情報欄イ、同表の四十六の項申請情報欄イ、同表の四十九の項申請情報欄イ、同表の五十の項申請情報欄ロ、同表の五十五の項申請情報欄イ、同表の五十八の項申請情報欄イ又は同表の五十九の項申請情報欄ロに掲げる他の登記所の管轄区域内にある不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項
#:七 別表の四十二の項申請情報欄ロ（１）、同表の四十六の項申請情報欄ハ（１）、同表の四十七の項申請情報欄ホ（１）、同表の四十九の項申請情報欄ハ#（１）若しくはヘ（１）、同表の五十五の項申請情報欄ハ（１）、同表の五十六の項申請情報欄ニ（１）又は同表の五十八の項申請情報欄ハ（１）若しくはヘ（１）に掲げる当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
#:八 別表の四十二の項申請情報欄ロ（２）、同表の四十六の項申請情報欄ハ（２）、同表の四十七の項申請情報欄ホ（２）、同表の四十九の項申請情報欄ハ（２）若しくはヘ（２）、同表の五十五の項申請情報欄ハ（２）、同表の五十六の項申請情報欄ニ（２）又は同表の五十八の項申請情報欄ハ（２）若しくはヘ（２）に掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記令|6]] | null | 2009-01-15T03:02:33Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC6%E6%9D%A1 |
9,360 | 民事執行法第38条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(第三者異議の訴え)
| [
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}
]
| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（第三者異議の訴え）
;第38条
#強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。
#前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。
#第1項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
#前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。
==解説==
*[[民事執行法第36条]]（執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-1|第1節 総則]]<br>
|[[民事執行法第37条]]<br>（終局判決における執行停止の裁判等）<br>
|[[民事執行法第39条]]<br>（強制執行の停止）
}}
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[[category:民事執行法|38]] | null | 2010-05-21T10:16:39Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1 |
9,361 | 民事執行法第22条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(債務名義)
| [
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}
]
| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（債務名義）
;第22条
#:強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
#:一 確定判決
#:二 仮執行の宣言を付した判決
#:三 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）
#:四 仮執行の宣言を付した支払督促
#:四の二 訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は[[民事執行法第42条|第42条第4項]]に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあつては、確定したものに限る。）
#:五 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）
#:六 確定した執行判決のある外国裁判所の判決
#:六の二 確定した執行決定のある仲裁判断
#:七 確定判決と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）
==解説==
==参照条文==
*[[民事執行法第42条|第42条(執行費用の負担)
]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-1|第1節 総則]]<br>
|[[民事執行法第21条]]<br>（最高裁判所規則）
|[[民事執行法第23条]]<br>（強制執行をすることができる者の範囲）
}}
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[[category:民事執行法|022]] | null | 2014-05-02T21:46:06Z | [
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9,362 | 民事執行法第51条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(配当要求)
第25条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本(以下「執行力のある債務名義の正本」という。)を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第181条第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。 2 配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（配当要求）
;第51条
[[民事執行法第25条|第25条]]の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本（以下「執行力のある債務名義の正本」という。）を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び[[民事執行法第181条|第181条]]第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
<br />
２ 配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]<br>
|[[民事執行法第50条]]<br>（催告を受けた者の債権の届出義務）<br>
|[[民事執行法第52条]]<br>（配当要求の終期の変更）
}}
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[[category:民事執行法|51]] | null | 2010-10-29T08:08:27Z | [
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9,363 | 民事執行法第84条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(売却代金の配当等の実施)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（売却代金の配当等の実施）
;第84条
#執行裁判所は、代金の納付があつた場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて配当を実施しなければならない。
#債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
#代金の納付後に[[民事執行法第39条|第39条]]第1項第一号から第六号までに掲げる文書の提出があつた場合において、他に売却代金の配当又は弁済金の交付（以下「配当等」という。）を受けるべき債権者があるときは、執行裁判所は、その債権者のために配当等を実施しなければならない。
#代金の納付後に第39条第1項第七号又は第八号に掲げる文書の提出があつた場合においても、執行裁判所は、配当等を実施しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]<br>
|[[民事執行法第83条の2]]<br>（占有移転禁止の保全処分等の効力）<br>
|[[民事執行法第85条]]<br>（配当表の作成）
}}
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9,364 | 民事執行法第87条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(配当等を受けるべき債権者の範囲) | [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（配当等を受けるべき債権者の範囲）
;第87条
#売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
#:一 差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。）
#:二 配当要求の終期までに配当要求をした債権者
#:三 差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者
#:四 差押えの登記前に登記（[[民事保全法第53条]]第2項 に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。）
#前項第四号に掲げる債権者の権利が仮差押えの登記後に登記されたものである場合には、その債権者は、仮差押債権者が本案の訴訟において敗訴し、又は仮差押えがその効力を失つたときに限り、配当等を受けることができる。
#差押えに係る強制競売の手続が停止され、[[民事執行法第47条|第47]]条第6項の規定による手続を続行する旨の裁判がある場合において、執行を停止された差押債権者がその停止に係る訴訟等において敗訴したときは、差押えの登記後続行の裁判に係る差押えの登記前に登記された第1項第四号に規定する権利を有する債権者は、配当等を受けることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]<br>
|[[民事執行法第86条]]<br>（売却代金）<br>
|[[民事執行法第88条]]<br>（期限付債権の配当等）
}}
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[[category:民事執行法|87]] | null | 2010-05-20T20:56:50Z | [
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9,366 | 民事執行法第155条 | 法学>コンメンタール>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(差押債権者の金銭債権の取立て) | [
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| 法学＞コンメンタール＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（差押債権者の金銭債権の取立て）
;第155条
#金銭債権を差し押さえた債権者は，債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは，その債権を取り立てることができる。ただし，差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
#差し押さえられた金銭債権が第152条１項各号に掲げる債権又は同条２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第151条の2第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については，同項中「一週間」とあるのは，「四週間」とする。
#差押債権者が第3債務者から支払を受けたときは，その債権及び執行費用は，支払を受けた額の限度で，弁済されたものとみなす。
#差押債権者は，前項の支払を受けたときは，直ちに，その旨を執行裁判所に届け出なければならない。
#差押債権者は，第１項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなった日（前項又はこの項の規定による届出をした場合にあっては，最後に当該届出をした日。次項において同じ。）から第3項の支払を受けることなく二年を経過したときは，同項の支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならない。
#第１項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなった日から二年を経過した後四週間以内に差押債権者が前二項の規定による届出をしないときは，執行裁判所は，差押命令を取り消すことができる。
#差押債権者が前項の規定により差押命令を取り消す旨の決定の告知を受けてから一週間の不変期間内に第4項の規定による届出（差し押さえられた金銭債権の全部の支払を受けた旨の届出を除く。）又は第5項の規定による届出をしたときは，当該決定は，その効力を失う。
#差押債権者が第5項に規定する期間を経過する前に執行裁判所に第3項の支払を受けていない旨の届出をしたときは，第5項及び第6項の規定の適用については，第5項の規定による届出があったものとみなす。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4|第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4-1|第1目 債権執行等]]<br>
|[[民事執行法第154条]]<br>（配当要求）
|[[民事執行法第156条]]<br>（第三債務者の供託）
}}
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[[category:民事執行法|155]] | null | 2022-12-06T02:35:56Z | [
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9,368 | 民事執行法第160条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(転付命令の効力) | [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（転付命令の効力）
;第160条
: 差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br />
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br />
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4|第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行]]<br />
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4-1|第1目 債権執行等]]
|[[民事執行法第159条]]<br />（転付命令）
|[[民事執行法第161条]]<br />（譲渡命令等）
}}
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[[Category:民事執行法|160]] | null | 2014-03-01T23:42:51Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC160%E6%9D%A1 |
9,369 | 民事執行法第168条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第168条(前)(次)
(不動産の引渡し等の強制執行)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第168条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第168条]]（[[民事執行法第167条|前]]）（[[民事執行法第168条の2|次]]）
==条文==
（不動産の引渡し等の強制執行）
;第168条
#不動産等（不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。
#執行官は、前項の強制執行をするため同項の不動産等の占有者を特定する必要があるときは、当該不動産等に在る者に対し、当該不動産等又はこれに近接する場所において、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
#第一項の強制執行は、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り、することができる。
#執行官は、第一項の強制執行をするに際し、債務者の占有する不動産等に立ち入り、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。
#執行官は、第一項の強制執行においては、その目的物でない動産を取り除いて、債務者、その代理人又は同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに引き渡さなければならない。この場合において、その動産をこれらの者に引き渡すことができないときは、執行官は、最高裁判所規則で定めるところにより、これを売却することができる。
#執行官は、前項の動産のうちに同項の規定による引渡し又は売却をしなかつたものがあるときは、これを保管しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
#前項の規定による保管の費用は、執行費用とする。
#第五項（第六項後段において準用する場合を含む。）の規定により動産を売却したときは、執行官は、その売得金から売却及び保管に要した費用を控除し、その残余を供託しなければならない。
#第五十七条第五項の規定は、第一項の強制執行について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事執行法|168]] | null | 2009-01-15T05:13:54Z | [
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9,370 | 民事執行法第169条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(動産の引渡しの強制執行)
| [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（動産の引渡しの強制執行）
;第169条
#[[民事執行法第168条|第168条]]第1項に規定する動産以外の動産（有価証券を含む。）の引渡しの強制執行は、執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に引き渡す方法により行う。
#[[民事執行法第122条|第122条]]第2項、[[民事執行法第123条|第123条]]第2項及び[[民事執行法第168条|第168条]]第5項から第8項までの規定は、前項の強制執行について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-3|第3節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行]]<br>
|[[民事執行法第168条の2]]<br>（明渡しの催告）
|[[民事執行法第170条]]<br>（目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行）
}}
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[[category:民事執行法|169]] | null | 2010-03-21T23:49:44Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC169%E6%9D%A1 |
9,371 | 民事執行法第168条の2 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(明渡しの催告)
| [
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（明渡しの催告）
;第168条の2
#執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合において、当該強制執行を開始することができるときは、次項に規定する引渡し期限を定めて、明渡しの催告（不動産等の引渡し又は明渡しの催告をいう。以下この条において同じ。）をすることができる。ただし、債務者が当該不動産等を占有していないときは、この限りでない。
#引渡し期限（明渡しの催告に基づき第6項の規定による強制執行をすることができる期限をいう。以下この条において同じ。）は、明渡しの催告があつた日から一月を経過する日とする。ただし、執行官は、執行裁判所の許可を得て、当該日以後の日を引渡し期限とすることができる。
#執行官は、明渡しの催告をしたときは、その旨、引渡し期限及び第5項の規定により債務者が不動産等の占有を移転することを禁止されている旨を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。
#執行官は、引渡し期限が経過するまでの間においては、執行裁判所の許可を得て、引渡し期限を延長することができる。この場合においては、執行官は、引渡し期限の変更があつた旨及び変更後の引渡し期限を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。
#明渡しの催告があつたときは、債務者は、不動産等の占有を移転してはならない。ただし、債権者に対して不動産等の引渡し又は明渡しをする場合は、この限りでない。
#明渡しの催告後に不動産等の占有の移転があつたときは、引渡し期限が経過するまでの間においては、占有者（第1項の不動産等を占有する者であつて債務者以外のものをいう。以下この条において同じ。）に対して、第1項の申立てに基づく強制執行をすることができる。この場合において、[[民事執行法第42条|第42条]]及び前条の規定の適用については、当該占有者を債務者とみなす。
#明渡しの催告後に不動産等の占有の移転があつたときは、占有者は、明渡しの催告があつたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由として、債権者に対し、強制執行の不許を求める訴えを提起することができる。この場合においては、[[民事執行法第36条|第36条]]、[[民事執行法第37条|第37条]]及び[[民事執行法第38条|第38条]]第3項の規定を準用する。
#明渡しの催告後に不動産等を占有した占有者は、明渡しの催告があつたことを知つて占有したものと推定する。
#第6項の規定により占有者に対して強制執行がされたときは、当該占有者は、執行異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により目的物を占有していること、又は明渡しの催告があつたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。
#明渡しの催告に要した費用は、執行費用とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-3|第3節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行]]<br>
|[[民事執行法第168条]]<br>（不動産の引渡し等の強制執行）
|[[民事執行法第169条]]<br>（動産の引渡しの強制執行）
}}
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[[category:民事執行法|168の2]] | null | 2010-03-21T23:56:19Z | [
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"テンプレート:前後"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC168%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
9,372 | 民事執行法第170条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第170条(前)(次)
(目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行)
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第170条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第170条]]（[[民事執行法第169条|前]]）（[[民事執行法第171条|次]]）
==条文==
（目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行）
;第170条
#第三者が強制執行の目的物を占有している場合においてその物を債務者に引き渡すべき義務を負つているときは、物の引渡しの強制執行は、執行裁判所が、債務者の第三者に対する引渡請求権を差し押さえ、請求権の行使を債権者に許す旨の命令を発する方法により行う。
#第百四十四条、第百四十五条、第百四十七条、第百四十八条、第百五十五条第一項及び第二項並びに第百五十八条の規定は、前項の強制執行について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,373 | 民事執行法第171条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(代替執行)
(改正前)
(改正後)
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（代替執行）
;第171条
(改正前)
#[[民法第414条]]第2項本文又は第3項に規定する請求に係る強制執行は、執行裁判所が民法の規定に従い決定をする方法により行う。
#前項の執行裁判所は、[[民事執行法第33条|第33条]]第2項第一号又は第六号に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所とする。
#執行裁判所は、第1項の決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。
#執行裁判所は、第1項の決定をする場合には、申立てにより、債務者に対し、その決定に掲げる行為をするために必要な費用をあらかじめ債権者に支払うべき旨を命ずることができる。
#第1項の強制執行の申立て又は前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
#[[民事執行法第6条|第6条]]第2項の規定は、第1項の決定を執行する場合について準用する。
(改正後)
# 次の各号に掲げる強制執行は、執行裁判所がそれぞれ当該各号に定める旨を命ずる方法により行う。
# 一 作為を目的とする債務についての強制執行 債務者の費用で第三者に当該作為をさせること。
# 二 不作為を目的とする債務についての強制執行 債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすべきこと。
# ２ 前項の執行裁判所は、第三十三条第二項第一号又は第六号に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所とする。
# ３ 執行裁判所は、第一項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。
# ４ 執行裁判所は、第一項の規定による決定をする場合には、申立てにより、債務者に対し、その決定に掲げる行為をするために必要な費用をあらかじめ債権者に支払うべき旨を命ずることができる。
# ５ 第一項の強制執行の申立て又は前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
# ６ 第六条第二項の規定は、第一項の規定による決定を執行する場合について準用する。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-3|第3節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行]]
|[[民事執行法第170条]]<br>（目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行）
|[[民事執行法第172条]]<br>（間接強制）
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[[category:民事執行法|171]] | 2009-01-15T05:19:11Z | 2023-11-27T02:17:04Z | [
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9,374 | 民事執行法第172条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 民事執行法第172条(前)(次)
(間接強制)
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第172条（前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] [[民事執行法第172条]]（[[民事執行法第171条|前]]）（[[民事執行法第173条|次]]）
==条文==
（間接強制）
;第172条
#作為又は不作為を目的とする債務で前条第一項の強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。
#事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定による決定を変更することができる。
#執行裁判所は、前二項の規定による決定をする場合には、申立ての相手方を審尋しなければならない。
#第一項の規定により命じられた金銭の支払があつた場合において、債務不履行により生じた損害の額が支払額を超えるときは、債権者は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。
#第一項の強制執行の申立て又は第二項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
#前条第二項の規定は、第一項の執行裁判所について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,375 | 民事執行法第173条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
168条第1項(不動産の引渡し等の強制執行) 第169条第1項(動産の引渡しの強制執行) 第170条第1項(目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行) 第171条第1項(代替執行) | [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
;第173条
#[[民事執行法第168条|第168条]]第1項、[[民事執行法第169条|第169条]]第1項、[[民事執行法第170条|第170条]]第1項及び[[民事執行法第171条|第171条]]第1項に規定する強制執行は、それぞれ第168条から第171条までの規定により行うほか、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が[[民事執行法第172条|前条]]第1項に規定する方法により行う。この場合においては、同条第2項から第5項までの規定を準用する。
#前項の執行裁判所は、[[民事執行法第33条|第33条]]第2項各号（第一号の二及び第四号を除く。）に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該債務名義についての執行文付与の訴えの管轄裁判所とする。
==解説==
168条第1項（不動産の引渡し等の強制執行）<br>
第169条第1項（動産の引渡しの強制執行）<br>
第170条第1項（目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行）<br>
第171条第1項（代替執行）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-3|第3節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行]]<br>
|[[民事執行法第172条]]<br>（間接強制）
|[[民事執行法第174条]]<br>（意思表示の擬制）
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[[category:民事執行法|173]] | null | 2014-05-08T09:05:18Z | [
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9,376 | 不動産登記法第56条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(建物の合併の登記の制限) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（建物の合併の登記の制限）
;第56条
#次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
#:一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
#:二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
#:三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
#:四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
#:五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物（権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。）の建物の合併の登記
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第131条]]（建物の合併の登記の制限の特例）
==判例==
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[[category:不動産登記法|56]] | null | 2009-01-29T03:38:26Z | [
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9,377 | 不動産登記法第40条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(分筆に伴う権利の消滅の登記) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（分筆に伴う権利の消滅の登記）
;第40条
#登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第104条]]（分筆に伴う権利の消滅の登記）
==判例==
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[[category:不動産登記法|40]] | null | 2009-01-20T06:14:32Z | [
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9,378 | 不動産登記法第46条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(w:敷地権である旨の登記)
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（[[w:敷地権]]である旨の登記）
;第46条
:登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第119条]]（敷地権である旨の登記）
*[[建物の区分所有等に関する法律第22条]]（分離処分の禁止）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]
|[[不動産登記法第45条]]<br>（家屋番号）
|[[不動産登記法第47条]]<br>（建物の表題登記の申請）
}}
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[[category:不動産登記法|46]] | null | 2012-02-05T03:19:31Z | [
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9,379 | 不動産登記法第28条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(職権による表示に関する登記)
| [
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}
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（職権による表示に関する登記）
;第28条
#表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-1|第1款 通則]]
|[[不動産登記法第27条]]<br>（表示に関する登記の登記事項）
|[[不動産登記法第29条]]<br>（登記官による調査）
}}
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[[category:不動産登記法|028]] | null | 2010-09-22T22:21:36Z | [
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9,380 | 不動産登記法第29条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(登記官による調査) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（登記官による調査）
;第29条
#登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
#登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。この場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商法第520条]]（取引時間）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-1|第1款 通則]]
|[[不動産登記法第28条]]<br>（職権による表示に関する登記)
|[[不動産登記法第30条]]<br>（一般承継人による申請）
}}
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[[category:不動産登記法|029]] | null | 2010-09-22T22:22:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1 |
9,381 | 不動産登記法第30条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則
(一般承継人による申請)
| [
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}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]
==条文==
（一般承継人による申請）
;第30条
:表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第3条]]（申請情報）
*[[不動産登記令第7条]]（添付情報）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-1|第1款 通則]]
|[[不動産登記法第29条]]<br>（登記官による調）
|[[不動産登記法第31条]]<br>（表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記）
}}
{{stub}} | null | 2012-09-07T19:50:58Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1 |
9,383 | 不動産登記法第38条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(土地の表題部の更正の登記の申請) | [
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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{
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"text": "(土地の表題部の更正の登記の申請)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（土地の表題部の更正の登記の申請）
;第38条
#第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1 |
9,384 | 不動産登記法第39条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(分筆又は合筆の登記)
| [
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}
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（分筆又は合筆の登記）
;第39条
#分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
#登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。[[不動産登記法第41条|第41条]]第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
#登記官は、第一項の申請がない場合であっても、[[不動産登記法第14条|第14条]]第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第35条]]（地番）
*[[民法第908条]]（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-2|第2款 土地の表示に関する登記]]
|[[不動産登記法第38条]]<br>（土地の表題部の更正の登記の申請)
|[[不動産登記法第40条]]<br>（分筆に伴う権利の消滅の登記）
}}
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9,385 | 不動産登記法第42条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(土地の滅失の登記の申請)
| [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（土地の滅失の登記の申請）
;第42条
#土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第164条]]（過料）
==判例==
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9,386 | 不動産登記法第43条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(河川区域内の土地の登記) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（河川区域内の土地の登記）
;第43条
#河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号及び第三十四条第一項各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる土地である旨及び第二号から第五号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。
#:一 河川法第六条第一項 の河川区域内の土地
#:二 河川法第六条第二項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地
#:三 河川法第六条第三項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地
#:四 河川法第二十六条第四項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地
#:五 河川法第五十八条の二第二項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地
#土地の全部又は一部が前項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。
#土地の全部又は一部が第一項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。
#土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。
#第一項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。
#第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-2|第2款 土地の表示に関する登記]]
|[[不動産登記法第42条]]<br>（土地の滅失の登記の申請)
|[[不動産登記法第44条]]<br>（建物の表示に関する登記の登記事項）
}}
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9,387 | 不動産登記法第45条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(家屋番号)
| [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（家屋番号）
;第45条
#登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]
|[[不動産登記法第44条]]<br>（建物の表示に関する登記の登記事項）
|[[不動産登記法第46条]]<br>（敷地権である旨の登記）
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9,388 | 不動産登記法第47条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(建物の表題登記の申請)
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（建物の表題登記の申請）
;第47条
#新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
#区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第164条]]（過料）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]
|[[不動産登記法第46条]]<br>（敷地権である旨の登記)
|[[不動産登記法第48条]]<br>（区分建物についての建物の表題登記の申請方法）
}}
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1 |
9,389 | 不動産登記法第48条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(区分建物についての建物の表題登記の申請方法) | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（区分建物についての建物の表題登記の申請方法）
;第48条
#区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
#前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。
#表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。
#前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]
|[[不動産登記法第47条]]<br>（表示に関する登記の登記事項)
|[[不動産登記法第49条]]<br>（登記官による調査）
}}
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1 |
9,390 | 不動産登記法第52条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記)
| [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記）
;第52条
#表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
#前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。
#いずれも表題登記がある二以上の建物（区分建物を除く。）が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。
#前項の場合において、当該表題登記がある二以上の建物のうち、表題登記がある一の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、表題登記がある他の建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある他の建物について表題部の変更の登記を申請することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
{{stub}}''' | null | 2009-01-15T05:51:38Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC52%E6%9D%A1 |
9,391 | 不動産登記法第53条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(建物の表題部の更正の登記)
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（建物の表題部の更正の登記）
;第53条
#[[不動産登記法第27条|第27条]]第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は[[不動産登記法第44条|第44条]]第1項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）以外の者は、申請することができない。
#[[不動産登記法第51条|第51条]]第5項及び第6項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第五項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。
==解説==
*第27条（表示に関する登記の登記事項）
*第44条（建物の表示に関する登記の登記事項）
*第51条（建物の表題部の変更の登記）
==参照条文==
==判例==
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC53%E6%9D%A1 |
9,392 | 不動産登記法第54条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(建物の分割、区分又は合併の登記)
| [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（建物の分割、区分又は合併の登記）
;第54条
#次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
#:一 建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
#:二 建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）
#:三 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
#共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。
#第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC54%E6%9D%A1 |
9,393 | 不動産登記法第55条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(特定登記)
| [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（特定登記）
;第55条
#登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。
#前項の規定は、特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該更正の登記」と読み替えるものとする。
#第一項の規定は、特定登記がある建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「当該建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該合体による登記等又は当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。
#第一項の規定は、特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「建物の滅失の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該建物の滅失の登記」と、「当該建物又は当該敷地権の目的であった土地」とあるのは「当該敷地権の目的であった土地」と、「当該承諾に係る建物又は土地」とあるのは「当該土地」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第125条]]（特定登記に係る権利の消滅の登記）
==判例==
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9,394 | 不動産登記法第57条 | 法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(建物の滅失の登記の申請)
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 | '''[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（建物の滅失の登記の申請）
;第57条
#建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第164条]]（過料）
==判例==
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9,395 | 破産法第216条 | 法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第216条(前)(次)
(破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定)
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| 法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第216条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第216条]]（[[破産法第215条|前]]）（[[破産法第217条|次]]）
==条文==
（破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定）
;第216条
#裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。
#前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。
#裁判所は、第一項の規定により破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。
#:一 破産手続開始の決定の主文
#:二 破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨
#第一項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
#前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
#第三十一条及び第三十二条の規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:破産法|216]] | null | 2009-01-15T06:45:57Z | [
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9,396 | 破産法第257条 | 法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第257条(前)(次)
(法人の破産手続に関する登記の嘱託等)
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| 法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第257条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第257条]]（[[破産法第256条|前]]）（[[破産法第258条|次]]）
== 条文 ==
（法人の破産手続に関する登記の嘱託等）
; 第257条
# 法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
# 前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて[[破産法第76条|第七十六条]]第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
# 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
# 第一項の債務者について保全管理命令が発せられたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令の登記を同項に規定する登記所に嘱託しなければならない。
# 前項の登記には、保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて[[破産法第96条|第九十六条]]第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
# 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
# 第一項の規定は、同項の破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。
# 前各項の規定は、限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。この場合において、第一項中「当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「当該限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
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[[Category:破産法|257]] | null | 2017-01-02T04:15:55Z | [
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9,398 | 気象予報士試験/予報業務に関する専門知識 | このテキストでは、学科試験のうちの「予報業務に関する専門知識」について解説します。
風が吹いてくる方向のことを風向といいます。36方位による北風の表示は「36」で、南風は「18」で表示されます。風速は10分間の平均風速のことを指し、その最高値のことを最大風速といいます。その日の10分間平均風速の最大値のことは、日最大風速と呼ばれます。10分間平均風速の10分間とは、観測時刻の前10分間のことを指します。なので、0時の観測値は前日24時の値です。その風速が0.2メートル毎秒以下のときは「静穏」とされ、風向は「00」になります。冬季に観測される項目の年統計の期間は、前年8月から当年7月です。
空全体が雲や霧に覆われ隙間がないとき、雲量は10です。 十種雲形において、巻雲は繊細な雲です。高層雲は灰色で一様な層であることが多く、暈現象は起きません。乱層雲は層状・暗灰色で全天を覆い隠すほど厚く、降水を伴うことがあります。積乱雲は鉛直に立ち上がった巨大な雲で、雷電・強い降水・突風を伴うことが多いです。 快晴は雲量が1以下のときの天気です。雲量が2から8でも降水などがあれば現象の方を天気にします。薄雲は、全雲量が9以上で見かけ上最も上層雲が多いときの天気です。ごく小さな水粒が、地面に接した大気中に浮かび水平視程が1km未満のときを霧といい、1km以上ではもやと呼ばれます。凍雨とは透明な氷粒が降ってくる現象です。空気中の水蒸気が地面や地物に凝結したものを露といい、昇華した場合は霜といいます。地中の水分が地表面に析出・凍結し、氷の結晶になったものを霜柱といいます。
ラジオゾンデまたはレーウィンゾンデの観測高度の上限は約30kmです。ゾンデの高度は、直接測定した気圧・気温・湿度の値から静力学平衡の式と気体の状態方程式を使って求めます。ゾンデの位置は求めた高度と方向探知機で測った方位角・高度角から計算し、風速・風向はその位置の一定時間における変化から計算します。 ウィンドプロファイラは、大気の不均一による屈折率の揺らぎで散乱される電波を受信するドップラーレーダーの一つです。電波の波長は、気象ドップラーレーダーより長いものを用いています。降水がある場合は、降水粒子の散乱によるドップラー効果を利用し、風向・風速を観測しています。降水粒子が真上にあるときは、その落下速度が得られる場合があります。大気が湿って散乱が強いほど返ってくる電波が強くなるので観測高度は高くなります。ウィンドプロファイラの観測データは、大気現象の監視や数値予報の初期値に使われます。 航空機の観測データも随時、客観解析に用いられています。
気象レーダー観測において、融解層ではその部分だけエコー強度が強まります。降水強度を算出するには、降水エコー強度からZ-R関係を用います。レーダーエコー(合成図)は、複数のレーダーの観測結果を1枚の図に合成したもので、10分おきに作られています。線状エコーがその走向と同じ向きに移動すると激しい現象が長く持続します。その走行に対して直角方向に進むと天気は急変します。エコーセルが見られる、孤立した積乱雲の寿命は数十分ほどです。(レーダー・アメダス)解析雨量図は、1時間積算で得られたレーダー雨量をアメダスの実測雨量で補正・解析した雨量の分布図です。 気象ドップラーレーダーは、降水粒子の移動速度を周波数の偏移(ずれ)によって求めます。レーダーと粒子を結ぶ視線方向の速度成分を動径速度といい、これをドップラー効果を利用して求めます。風速の観測以外は上述の一般の気象レーダーと全く同じで、波長帯もZ-R関係による換算も同様です。 雷はノイズとして観測されるので、これとは別に雷検知器を用います。
静止気象衛星は、北極や南極を除く全域の観測ができます。極軌道気象衛星のNOAAは、約12時間で地球全域の観測ができ、気温・水蒸気量の鉛直分布などを観測しています。 可視画像における上層雲は滑らかに広がり、薄いとよく写らないかも知れません。厚い上層雲は可視画像・赤外画像ともに白く写ります。上層雲は偏西風が吹くので移動速度が速いのですが、強いジェット気流による山岳波で停滞する地形性の上層雲もあります。雲の時間変化は上層雲の方が小さいです。 下層雲は、可視画像では明瞭で赤外画像では識別が困難です。可視画像・赤外画像の組み合わせで、「霧または層雲」「積雲などの対流雲」といった識別ができます。可視画像の層積雲は斑状です。可視画像の積乱雲は、表面が凸凹し団塊状です。移動速度は遅く時間変化が大きいです。海氷や雪氷は移動しないので雲と区別できます。 水蒸気画像の暗域は、対流圏中層・上層の水蒸気が少ないことを示しています。 赤外画像と高層気象観測を併用して雲頂高度を得ています。静止気象衛星画像によって風向・風速の観測が行われています。これらの観測データは、空白域の客観解析を改善させます。雲パターンなどからは台風の強度指数を得ています。トランスバースラインの北側にはジェット気流が位置しています。テーパリングクラウドの穂先は積乱雲で、激しい現象が起きやすいです。穂先のさらに先には積雲があります。風の流入と対流雲の発達により、にんじんのような形状で、気象衛星画像において停滞したり風上へ伸びるように見えることもあります。
数値予報モデルは、その格子間隔の5~8倍程度から現象の表現ができます。数値予報による予測が可能な時間は10日から2週間が限度です。摩擦、拡散による熱・水蒸気・運動量の輸送、積雲対流による潜熱の放出、太陽の短波放射による加熱などの効果はスケールが小さいのでパラメタリゼーションの手法で物理量に取り入れられます。
プリミティブ方程式の解には慣性重力波が含まれるので、工夫がなされています。水平方向の運動方程式は、「風速の時間変化 = 移流の効果 + コリオリの力 + 気圧傾度力 + 摩擦などの効果」です。移流速度は、ある時刻の物理量が空間的変化をしているときの、格子点の物理量の時間的変化の割合です。コリオリの力は実際に数値計算をします。 観測データの誤りをチェックする品質管理が行われ、第一推定値と大きく異なるデータは使いません。大きく異ならない場合は、それぞれの差を考慮し最適な値を客観解析します。このとき4次元変分法により解析時刻の前後に観測されたデータの時間の差が考慮されています。客観解析値は実況監視にも使用されます。解析値は重力波ノイズを取り除くために初期値化されます。格子点情報に処理が施されることはありません。予測の結果は観測データの精度を高めるのに再利用され、観測データの密度が粗い領域の解析の精度も向上します。 メソ数値予報モデルは非静力学モデルなので、非静力学効果である鉛直方向の大気の運動をニュートンの運動方程式で計算します。初期値化されているので重力波の解は現れません。パラメタリゼイションは必要です。
数値予報プロダクトの地上気圧は海面気圧で、海抜0mの値に直されています。相当温位は、気圧・温度・比湿から計算されています。鉛直p速度は、上昇流で気圧が減るのは負の値・下降流で気圧が増すと正の値を示します。500hPa面の鉛直渦度を追跡することで総観規模の擾乱を監視します。メソスケール擾乱には使えません。予想図の降水量は予想時刻より前からの積算雨量を示しています。数値予報モデルで表せない山や谷といった地形を考慮し、結果を修正するとよいです。数値予報モデルの格子点の予想値はその周りの平均的・代表的な値です。水平スケールの大きな現象ほど有効な予想時間が長くなります。予報誤差は季節によって差が出るので解析値の精度も異なります。水平分解能を高くすると小さなスケールの現象が表現でき、地形性の現象の予報精度も上がります。水平分解能を2倍にすると、格子点数と計算量は4倍になります。
天気予報ガイダンスは統計的な関係式で処理されているので、発生頻度の低い現象はガイダンスの予測精度も低いです。擾乱の位置が変わらないのに予測値が大きく異なるとき、ガイダンスの信頼性は低いです。 降水確率ガイダンスはカルマンフィルターの手法を使うので数値予報モデルを変更しても、従来のMOSとは違って過去数年分のデータを用いる必要はありません。降水確率予報は対象時間内に1mm以上の雨または雪のある確率を予測したものです。降水確率は対象地域内の平均値であり、どの地点でも同じとされます。数値予報には誤差が含まれますのでその降水量の予測値が0mmだとしても、降水確率ガイダンスが0%になるとは限りません。降水量ガイダンスにおいて極端な大雨になると予測係数が修正されすぎて過大な値が出力され続けるときがあります。 風ガイダンスもカルマンフィルターなので、数値予報モデルの変更による地上風の格子点値の特性の変化に適応できます。風ガイダンスはアメダス地点の風を予想していますが、観測所の近くであっても地形や海陸分布により予測値の風向と異なることがあります。ゆえに、突風やダウンバーストのようなミクロスケールの風は予測できません。前線通過のタイミングは予想がずれることがあるので、その場合、実況の監視によりガイダンスを修正します。 気温ガイダンスは数値予報などによりカルマンフィルターで作られ、アメダス地点が予想地点です。モデルの地形と実際の地形の差による系統誤差は予測式の係数で減らすことができます。日々の偶然誤差が大きい場合は、係数の更新が逆効果になることもあります。顕著なフェーンや放射冷却による予測誤差の急激な変化には対応しきれず、誤差の大きな予測値を出し続けることがあります。
ジェット気流の把握には300hPa面の高層天気図が有効です。500hPaで5400mの等高度線が日本付近に南下しているときは冬型です。500hPa天気図において、日本付近が傾圧帯で日本の西方にトラフがあると梅雨型です。梅雨前線が南北に移動しているときも豪雨になります。 等相当温位線の集中帯は前線帯で、温帯低気圧が発生することがあります。相当温位の解析には850hPa高層天気図を用います。相当温位が高度と共に減少していると対流不安定です。温暖前線の前面には、風向が下層から上層へ向かって時計回りの暖気移流や前線性逆転層があります。温帯低気圧の暖域は暖気移流により気温が高く、積雲対流が発生していると大気は飽和し、気温減率は湿潤断熱減率に近い不安定です。寒冷前線の後面では寒気移流で気温が低く、その下降流により沈降逆転層が発生することがあります。閉塞前線の閉塞点付近の状態曲線を見ると、下層も上層も共に湿っています。鉛直P速度や湿潤域の解析は700hPa面に注目します。 上空に寒冷低気圧があると、東日本から西日本にかけて・中心の東側から南東側にかけて下層に暖湿気が入り、積乱雲が発生します。 猛暑になると、500hPaで5880mの等高度線で示される太平洋高気圧が日本付近に張り出します。北大西洋のブロッキング高気圧の崩壊が、日本付近の天候に大きく影響することもあります。
北西太平洋域で発生した熱帯低気圧で、中心付近の最大風速が17.2m/s(34ノット)以上のものを台風といいます。大西洋北部・東太平洋にある熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が64ノット(32.7m/s)のものをハリケーンといいます。地表面付近では摩擦により中心に向かって風が収束します。中心に近づくほど接線方向の風速が大きく、最大風速はアイウォール付近の自由大気下層に現れ、このとき明瞭な小さい眼を持つ場合はほぼ旋衡風バランスが成り立ちます。台風の右側では下層の風速が強く、進行方向に対しての風速分布が左右非対称になりやすいです。下層は反時計回りの風で、ある観測所を台風の中心が北上するとき、風向が東から西に急変します。対流圏界面付近(10km-15km)では、高気圧性の吹き出しがあります。台風やハリケーンは水蒸気の潜熱がエネルギー源で、上陸すると水蒸気の補給の低下と陸の摩擦によりすぐに衰弱します。中緯度において暖気核がくずれたり前線やトラフが解析されたりすると温帯低気圧になったとされ、風速ではなく構造によって呼び名が変わります。
予測結果に系統誤差があると、確率的な情報に偏りが出ます。平年値は30年間を平均した観測値のことで、10年で更新されます。 アンサンブル予報では多数のわずかに異なる初期値を用いた数値予報をしています。初期値のばらつきは時間とともに増大し、ばらつきが多様になるほど精度が落ちます。同じモデルのアンサンブル予報でも高度などによって信頼性が異なることがあります。 季節予報において5日間以上の平均天気図が用いられる理由は、温帯低気圧など波長が4000kmほどで1日に1000kmほど進む、総観スケールの擾乱を取り除くためです。平均天気図は、平年の季節変化に対するズレを見るために平年偏差図とセットになっています。 月平均北半球500hPa高度・平年偏差図において、負偏差域は例年より層厚温度が低いので低温になりやすいです。日本付近でトラフが深まり北西からの寒気が入る冬型の気圧配置になると、日本海側ではぐずつき、太平洋側では晴れやすくなります。正偏差域では平年より高温傾向になります。日本付近が正偏差で中国大陸が負偏差だと西谷の流れになり、曇りや雨の日が増えます。正偏差と負偏差が交互に見られると偏西風の蛇行により流れが遅くなることを示し、その偏差の状態が維持・強化されます。 月平均北半球850hPa高度と同偏差図で、正偏差域は晴天が多くなり、負偏差域では低気圧が発生しやすく対流活動が活発です。
大気の成層が条件付不安定のときに対流雲が発生します。水蒸気が凝結すると大気は湿潤断熱減率になります。ショワルター安定指数は850hPaの空気塊を乾燥断熱減率で持ち上げ、凝結高度からは湿潤断熱減率で500hPaまで持ち上げた温度を、周囲の500hPa面の温度から引いた安定指数の一つです。 降雪量1cmは降水量1mmです。湿度が低いほど雪の昇華により周囲の熱を奪うので雪になりやすいです。 個々の積乱雲の寿命は数10分から1時間ほどですが、積乱雲群の場合は世代交代により寿命が延びることがあります。氷粒の融解や雨粒の蒸発などで、冷気が地面に当たることをダウンバーストといいます。その被害域は円状または楕円状であることが多いです。ダウンバーストが続くとガストフロントが形成され、通過の際は風速が増し下降流による気圧の上昇があります。線状のメソ対流系のことをスコールラインといい、激しい擾乱を生じさせます。 前線性逆転層は暖気の滑昇により形成され、上下層とも飽和に近くなっています。沈降性逆転層は上層の空気の断熱的な沈降で昇温する転移層で、上層は露点温度が低くとても乾燥しています。
降水ナウキャストは、10分間ごとの雨量を1時間先まで予測しています。
降水短時間予報の初期値は、レーダー・アメダス解析雨量を使っています。(実況)補外予測は最初の3時間は重みがありますがその後は精度が落ちるので、残りの3時間はメソ数値予報モデルの数値予測に取って代わります。全体的には期間の後半の方が精度は落ち、それぞれの単独の予測と比べれば精度が上がります。両者が予測する強雨域がずれた場合は、その重み(割合)により降水が弱くなりやすいです。弱い降水域は足し合わせにより広がる傾向があります。補外予測における降水域の移動は、解析雨量図によるパターンマッチング法などで求められています。地形の影響も取り込まれていて、降水量の増加率・減衰率は数値予報の値によって異なります。数値予測によって新たな降水域の発生も予測可能です。スケールが大きい降水ほど時間変化が小さいので補外による予測精度が高いです。
春先の日本海低気圧で日本海側はフェーン現象による山火事が起きることがあります。台風は、大きさ・強さ・移動速度によって、防災上警戒すべきことが異なります。吹き寄せ効果による高潮は風が強ければ台風の中心から遠い湾などでも起こります。吸い上げ効果は中心気圧が低いほど海面が高くなります。9月ごろは膨張により平常時の潮位が高い時期なので高潮災害が発生しやすくなります。電線着雪害は地上気温が-2°C~2°Cで湿った雪になり、強風が吹くと発生しやすいです。太平洋側の大雪は南岸低気圧で起こります。
天気予報ガイダンスの修正の前後における適中率の改善度も検証することができます。予報の有効性の評価は、気候値や持続予報値との比較を行い、現象の頻度が異なる場合の予報に使えます。天気予報の検証において、適中率だけ比較しても季節と地域で現象が違うので技術の評価はできません。
降水の有無の予報の精度の評価において、適中率は「(予報あり + 実況あり)/ 予想全数」で計算できます。見逃し率は「(予報なし + 実況あり)/ 予想全数」の式で表されます。スレットスコアは、「予報なし・実況なし」を除外した場合の適中率で「適中回数 /(適中回数 + 見逃し回数 + 空振り回数)」で求めることができます。スコアが大きいほど精度が良く、0から1の値をとります。発生頻度が低い現象に対してのみ使えるスコアです。 降水確率予報の評価にはブライアスコアが使用され、スコアが小さいほど精度が良いです。
予報を利用した意思決定モデルにコスト・ロスがあり、コストは対策に必要な費用、ロスは対策を採らないことによる損失です。評価には、降水確率予報によるコスト/ロスの考え方や、降水有無予報によるコスト+ロスの方法があります。
大雨と洪水の注意報や警報はそれぞれに独立しておりセットではありません。注意報を出す際、半日以上先に警報の基準値に達すると予測されるときは、その注意報の中で警報の予告をすることがあります。雷注意報の中で突風や降雹についての注意も呼びかけられます。暴風雪警報が発表された場合、その地域内で暴風警報と暴風雪警報が同時に発表されることはありません。気象庁は指定河川洪水注意報・警報を国土交通省や都道府県と共同して発表します。乾燥注意報は気象庁が発表しますが、火災(に関する)警報は市町村長が発表します。共同しません。 大雨警報発表中に数年に一度しか発生しないような猛烈な雨が解析されたときは記録的短時間大雨情報を発表します。大雨警報の発表中に土砂災害の危険性が高まったときは大雨警報が更新され、土砂災害警戒情報が発表されます。 注意報・警報は二次細分区域において別個に発表されます。発表基準は社会環境の変化に応じて変更されています。
波浪注意報や警報の対象は風浪やうねりによる災害で、対象領域は沿岸から20海里(約37km)以内です。有義波高が基準に用いられ、津波や高潮の被害とは別になっています。高潮注意報・警報は台風に限らず発達した低気圧の通過時にも発表され、その発表基準は天文潮位からの差ではなく東京湾平均海面からの高さが基準になっています。「超大型台風」は強風(風速15m/s以上)の半径が800km以上で、中心付近の最大風速は33m/s未満です。「非常に強い台風」は強風域の半径が500km未満で、中心付近の最大風速が44m/s以上54m/s未満です。
1時間雨量が20mm以上30mm未満の雨は強い雨と呼ばれます。80mm以上の雨には猛烈な雨という用語が使われます。9m以上の波高は猛烈にしけます。4~6mの波は「しける」と表現されます。予想される現象の強さが2つの階級にまたがる場合は、上位の表現が用いられます。猛暑日は、日最高気温が35度以上の日です。熱帯夜は、夜間の最低気温が25度以上の日のことです。午前3時ごろから午前6時ごろまでを明け方といいます。 | [
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"text": "このテキストでは、学科試験のうちの「予報業務に関する専門知識」について解説します。",
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"text": "風が吹いてくる方向のことを風向といいます。36方位による北風の表示は「36」で、南風は「18」で表示されます。風速は10分間の平均風速のことを指し、その最高値のことを最大風速といいます。その日の10分間平均風速の最大値のことは、日最大風速と呼ばれます。10分間平均風速の10分間とは、観測時刻の前10分間のことを指します。なので、0時の観測値は前日24時の値です。その風速が0.2メートル毎秒以下のときは「静穏」とされ、風向は「00」になります。冬季に観測される項目の年統計の期間は、前年8月から当年7月です。",
"title": "観測の成果の利用"
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"text": "空全体が雲や霧に覆われ隙間がないとき、雲量は10です。 十種雲形において、巻雲は繊細な雲です。高層雲は灰色で一様な層であることが多く、暈現象は起きません。乱層雲は層状・暗灰色で全天を覆い隠すほど厚く、降水を伴うことがあります。積乱雲は鉛直に立ち上がった巨大な雲で、雷電・強い降水・突風を伴うことが多いです。 快晴は雲量が1以下のときの天気です。雲量が2から8でも降水などがあれば現象の方を天気にします。薄雲は、全雲量が9以上で見かけ上最も上層雲が多いときの天気です。ごく小さな水粒が、地面に接した大気中に浮かび水平視程が1km未満のときを霧といい、1km以上ではもやと呼ばれます。凍雨とは透明な氷粒が降ってくる現象です。空気中の水蒸気が地面や地物に凝結したものを露といい、昇華した場合は霜といいます。地中の水分が地表面に析出・凍結し、氷の結晶になったものを霜柱といいます。",
"title": "観測の成果の利用"
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"text": "ラジオゾンデまたはレーウィンゾンデの観測高度の上限は約30kmです。ゾンデの高度は、直接測定した気圧・気温・湿度の値から静力学平衡の式と気体の状態方程式を使って求めます。ゾンデの位置は求めた高度と方向探知機で測った方位角・高度角から計算し、風速・風向はその位置の一定時間における変化から計算します。 ウィンドプロファイラは、大気の不均一による屈折率の揺らぎで散乱される電波を受信するドップラーレーダーの一つです。電波の波長は、気象ドップラーレーダーより長いものを用いています。降水がある場合は、降水粒子の散乱によるドップラー効果を利用し、風向・風速を観測しています。降水粒子が真上にあるときは、その落下速度が得られる場合があります。大気が湿って散乱が強いほど返ってくる電波が強くなるので観測高度は高くなります。ウィンドプロファイラの観測データは、大気現象の監視や数値予報の初期値に使われます。 航空機の観測データも随時、客観解析に用いられています。",
"title": "観測の成果の利用"
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"text": "気象レーダー観測において、融解層ではその部分だけエコー強度が強まります。降水強度を算出するには、降水エコー強度からZ-R関係を用います。レーダーエコー(合成図)は、複数のレーダーの観測結果を1枚の図に合成したもので、10分おきに作られています。線状エコーがその走向と同じ向きに移動すると激しい現象が長く持続します。その走行に対して直角方向に進むと天気は急変します。エコーセルが見られる、孤立した積乱雲の寿命は数十分ほどです。(レーダー・アメダス)解析雨量図は、1時間積算で得られたレーダー雨量をアメダスの実測雨量で補正・解析した雨量の分布図です。 気象ドップラーレーダーは、降水粒子の移動速度を周波数の偏移(ずれ)によって求めます。レーダーと粒子を結ぶ視線方向の速度成分を動径速度といい、これをドップラー効果を利用して求めます。風速の観測以外は上述の一般の気象レーダーと全く同じで、波長帯もZ-R関係による換算も同様です。 雷はノイズとして観測されるので、これとは別に雷検知器を用います。",
"title": "観測の成果の利用"
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"text": "静止気象衛星は、北極や南極を除く全域の観測ができます。極軌道気象衛星のNOAAは、約12時間で地球全域の観測ができ、気温・水蒸気量の鉛直分布などを観測しています。 可視画像における上層雲は滑らかに広がり、薄いとよく写らないかも知れません。厚い上層雲は可視画像・赤外画像ともに白く写ります。上層雲は偏西風が吹くので移動速度が速いのですが、強いジェット気流による山岳波で停滞する地形性の上層雲もあります。雲の時間変化は上層雲の方が小さいです。 下層雲は、可視画像では明瞭で赤外画像では識別が困難です。可視画像・赤外画像の組み合わせで、「霧または層雲」「積雲などの対流雲」といった識別ができます。可視画像の層積雲は斑状です。可視画像の積乱雲は、表面が凸凹し団塊状です。移動速度は遅く時間変化が大きいです。海氷や雪氷は移動しないので雲と区別できます。 水蒸気画像の暗域は、対流圏中層・上層の水蒸気が少ないことを示しています。 赤外画像と高層気象観測を併用して雲頂高度を得ています。静止気象衛星画像によって風向・風速の観測が行われています。これらの観測データは、空白域の客観解析を改善させます。雲パターンなどからは台風の強度指数を得ています。トランスバースラインの北側にはジェット気流が位置しています。テーパリングクラウドの穂先は積乱雲で、激しい現象が起きやすいです。穂先のさらに先には積雲があります。風の流入と対流雲の発達により、にんじんのような形状で、気象衛星画像において停滞したり風上へ伸びるように見えることもあります。",
"title": "観測の成果の利用"
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"text": "数値予報モデルは、その格子間隔の5~8倍程度から現象の表現ができます。数値予報による予測が可能な時間は10日から2週間が限度です。摩擦、拡散による熱・水蒸気・運動量の輸送、積雲対流による潜熱の放出、太陽の短波放射による加熱などの効果はスケールが小さいのでパラメタリゼーションの手法で物理量に取り入れられます。",
"title": "数値予報"
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"text": "プリミティブ方程式の解には慣性重力波が含まれるので、工夫がなされています。水平方向の運動方程式は、「風速の時間変化 = 移流の効果 + コリオリの力 + 気圧傾度力 + 摩擦などの効果」です。移流速度は、ある時刻の物理量が空間的変化をしているときの、格子点の物理量の時間的変化の割合です。コリオリの力は実際に数値計算をします。 観測データの誤りをチェックする品質管理が行われ、第一推定値と大きく異なるデータは使いません。大きく異ならない場合は、それぞれの差を考慮し最適な値を客観解析します。このとき4次元変分法により解析時刻の前後に観測されたデータの時間の差が考慮されています。客観解析値は実況監視にも使用されます。解析値は重力波ノイズを取り除くために初期値化されます。格子点情報に処理が施されることはありません。予測の結果は観測データの精度を高めるのに再利用され、観測データの密度が粗い領域の解析の精度も向上します。 メソ数値予報モデルは非静力学モデルなので、非静力学効果である鉛直方向の大気の運動をニュートンの運動方程式で計算します。初期値化されているので重力波の解は現れません。パラメタリゼイションは必要です。",
"title": "数値予報"
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"text": "数値予報プロダクトの地上気圧は海面気圧で、海抜0mの値に直されています。相当温位は、気圧・温度・比湿から計算されています。鉛直p速度は、上昇流で気圧が減るのは負の値・下降流で気圧が増すと正の値を示します。500hPa面の鉛直渦度を追跡することで総観規模の擾乱を監視します。メソスケール擾乱には使えません。予想図の降水量は予想時刻より前からの積算雨量を示しています。数値予報モデルで表せない山や谷といった地形を考慮し、結果を修正するとよいです。数値予報モデルの格子点の予想値はその周りの平均的・代表的な値です。水平スケールの大きな現象ほど有効な予想時間が長くなります。予報誤差は季節によって差が出るので解析値の精度も異なります。水平分解能を高くすると小さなスケールの現象が表現でき、地形性の現象の予報精度も上がります。水平分解能を2倍にすると、格子点数と計算量は4倍になります。",
"title": "数値予報"
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"text": "天気予報ガイダンスは統計的な関係式で処理されているので、発生頻度の低い現象はガイダンスの予測精度も低いです。擾乱の位置が変わらないのに予測値が大きく異なるとき、ガイダンスの信頼性は低いです。 降水確率ガイダンスはカルマンフィルターの手法を使うので数値予報モデルを変更しても、従来のMOSとは違って過去数年分のデータを用いる必要はありません。降水確率予報は対象時間内に1mm以上の雨または雪のある確率を予測したものです。降水確率は対象地域内の平均値であり、どの地点でも同じとされます。数値予報には誤差が含まれますのでその降水量の予測値が0mmだとしても、降水確率ガイダンスが0%になるとは限りません。降水量ガイダンスにおいて極端な大雨になると予測係数が修正されすぎて過大な値が出力され続けるときがあります。 風ガイダンスもカルマンフィルターなので、数値予報モデルの変更による地上風の格子点値の特性の変化に適応できます。風ガイダンスはアメダス地点の風を予想していますが、観測所の近くであっても地形や海陸分布により予測値の風向と異なることがあります。ゆえに、突風やダウンバーストのようなミクロスケールの風は予測できません。前線通過のタイミングは予想がずれることがあるので、その場合、実況の監視によりガイダンスを修正します。 気温ガイダンスは数値予報などによりカルマンフィルターで作られ、アメダス地点が予想地点です。モデルの地形と実際の地形の差による系統誤差は予測式の係数で減らすことができます。日々の偶然誤差が大きい場合は、係数の更新が逆効果になることもあります。顕著なフェーンや放射冷却による予測誤差の急激な変化には対応しきれず、誤差の大きな予測値を出し続けることがあります。",
"title": "数値予報"
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"text": "ジェット気流の把握には300hPa面の高層天気図が有効です。500hPaで5400mの等高度線が日本付近に南下しているときは冬型です。500hPa天気図において、日本付近が傾圧帯で日本の西方にトラフがあると梅雨型です。梅雨前線が南北に移動しているときも豪雨になります。 等相当温位線の集中帯は前線帯で、温帯低気圧が発生することがあります。相当温位の解析には850hPa高層天気図を用います。相当温位が高度と共に減少していると対流不安定です。温暖前線の前面には、風向が下層から上層へ向かって時計回りの暖気移流や前線性逆転層があります。温帯低気圧の暖域は暖気移流により気温が高く、積雲対流が発生していると大気は飽和し、気温減率は湿潤断熱減率に近い不安定です。寒冷前線の後面では寒気移流で気温が低く、その下降流により沈降逆転層が発生することがあります。閉塞前線の閉塞点付近の状態曲線を見ると、下層も上層も共に湿っています。鉛直P速度や湿潤域の解析は700hPa面に注目します。 上空に寒冷低気圧があると、東日本から西日本にかけて・中心の東側から南東側にかけて下層に暖湿気が入り、積乱雲が発生します。 猛暑になると、500hPaで5880mの等高度線で示される太平洋高気圧が日本付近に張り出します。北大西洋のブロッキング高気圧の崩壊が、日本付近の天候に大きく影響することもあります。",
"title": "短期予報・中期予報"
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"text": "北西太平洋域で発生した熱帯低気圧で、中心付近の最大風速が17.2m/s(34ノット)以上のものを台風といいます。大西洋北部・東太平洋にある熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が64ノット(32.7m/s)のものをハリケーンといいます。地表面付近では摩擦により中心に向かって風が収束します。中心に近づくほど接線方向の風速が大きく、最大風速はアイウォール付近の自由大気下層に現れ、このとき明瞭な小さい眼を持つ場合はほぼ旋衡風バランスが成り立ちます。台風の右側では下層の風速が強く、進行方向に対しての風速分布が左右非対称になりやすいです。下層は反時計回りの風で、ある観測所を台風の中心が北上するとき、風向が東から西に急変します。対流圏界面付近(10km-15km)では、高気圧性の吹き出しがあります。台風やハリケーンは水蒸気の潜熱がエネルギー源で、上陸すると水蒸気の補給の低下と陸の摩擦によりすぐに衰弱します。中緯度において暖気核がくずれたり前線やトラフが解析されたりすると温帯低気圧になったとされ、風速ではなく構造によって呼び名が変わります。",
"title": "短期予報・中期予報"
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"text": "予測結果に系統誤差があると、確率的な情報に偏りが出ます。平年値は30年間を平均した観測値のことで、10年で更新されます。 アンサンブル予報では多数のわずかに異なる初期値を用いた数値予報をしています。初期値のばらつきは時間とともに増大し、ばらつきが多様になるほど精度が落ちます。同じモデルのアンサンブル予報でも高度などによって信頼性が異なることがあります。 季節予報において5日間以上の平均天気図が用いられる理由は、温帯低気圧など波長が4000kmほどで1日に1000kmほど進む、総観スケールの擾乱を取り除くためです。平均天気図は、平年の季節変化に対するズレを見るために平年偏差図とセットになっています。 月平均北半球500hPa高度・平年偏差図において、負偏差域は例年より層厚温度が低いので低温になりやすいです。日本付近でトラフが深まり北西からの寒気が入る冬型の気圧配置になると、日本海側ではぐずつき、太平洋側では晴れやすくなります。正偏差域では平年より高温傾向になります。日本付近が正偏差で中国大陸が負偏差だと西谷の流れになり、曇りや雨の日が増えます。正偏差と負偏差が交互に見られると偏西風の蛇行により流れが遅くなることを示し、その偏差の状態が維持・強化されます。 月平均北半球850hPa高度と同偏差図で、正偏差域は晴天が多くなり、負偏差域では低気圧が発生しやすく対流活動が活発です。",
"title": "長期予報"
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"tag": "p",
"text": "大気の成層が条件付不安定のときに対流雲が発生します。水蒸気が凝結すると大気は湿潤断熱減率になります。ショワルター安定指数は850hPaの空気塊を乾燥断熱減率で持ち上げ、凝結高度からは湿潤断熱減率で500hPaまで持ち上げた温度を、周囲の500hPa面の温度から引いた安定指数の一つです。 降雪量1cmは降水量1mmです。湿度が低いほど雪の昇華により周囲の熱を奪うので雪になりやすいです。 個々の積乱雲の寿命は数10分から1時間ほどですが、積乱雲群の場合は世代交代により寿命が延びることがあります。氷粒の融解や雨粒の蒸発などで、冷気が地面に当たることをダウンバーストといいます。その被害域は円状または楕円状であることが多いです。ダウンバーストが続くとガストフロントが形成され、通過の際は風速が増し下降流による気圧の上昇があります。線状のメソ対流系のことをスコールラインといい、激しい擾乱を生じさせます。 前線性逆転層は暖気の滑昇により形成され、上下層とも飽和に近くなっています。沈降性逆転層は上層の空気の断熱的な沈降で昇温する転移層で、上層は露点温度が低くとても乾燥しています。",
"title": "局地予報"
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"text": "降水ナウキャストは、10分間ごとの雨量を1時間先まで予測しています。",
"title": "短時間予報"
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{
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"tag": "p",
"text": "降水短時間予報の初期値は、レーダー・アメダス解析雨量を使っています。(実況)補外予測は最初の3時間は重みがありますがその後は精度が落ちるので、残りの3時間はメソ数値予報モデルの数値予測に取って代わります。全体的には期間の後半の方が精度は落ち、それぞれの単独の予測と比べれば精度が上がります。両者が予測する強雨域がずれた場合は、その重み(割合)により降水が弱くなりやすいです。弱い降水域は足し合わせにより広がる傾向があります。補外予測における降水域の移動は、解析雨量図によるパターンマッチング法などで求められています。地形の影響も取り込まれていて、降水量の増加率・減衰率は数値予報の値によって異なります。数値予測によって新たな降水域の発生も予測可能です。スケールが大きい降水ほど時間変化が小さいので補外による予測精度が高いです。",
"title": "短時間予報"
},
{
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"tag": "p",
"text": "春先の日本海低気圧で日本海側はフェーン現象による山火事が起きることがあります。台風は、大きさ・強さ・移動速度によって、防災上警戒すべきことが異なります。吹き寄せ効果による高潮は風が強ければ台風の中心から遠い湾などでも起こります。吸い上げ効果は中心気圧が低いほど海面が高くなります。9月ごろは膨張により平常時の潮位が高い時期なので高潮災害が発生しやすくなります。電線着雪害は地上気温が-2°C~2°Cで湿った雪になり、強風が吹くと発生しやすいです。太平洋側の大雪は南岸低気圧で起こります。",
"title": "気象災害"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "天気予報ガイダンスの修正の前後における適中率の改善度も検証することができます。予報の有効性の評価は、気候値や持続予報値との比較を行い、現象の頻度が異なる場合の予報に使えます。天気予報の検証において、適中率だけ比較しても季節と地域で現象が違うので技術の評価はできません。",
"title": "予想の精度の評価"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "降水の有無の予報の精度の評価において、適中率は「(予報あり + 実況あり)/ 予想全数」で計算できます。見逃し率は「(予報なし + 実況あり)/ 予想全数」の式で表されます。スレットスコアは、「予報なし・実況なし」を除外した場合の適中率で「適中回数 /(適中回数 + 見逃し回数 + 空振り回数)」で求めることができます。スコアが大きいほど精度が良く、0から1の値をとります。発生頻度が低い現象に対してのみ使えるスコアです。 降水確率予報の評価にはブライアスコアが使用され、スコアが小さいほど精度が良いです。",
"title": "予想の精度の評価"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "予報を利用した意思決定モデルにコスト・ロスがあり、コストは対策に必要な費用、ロスは対策を採らないことによる損失です。評価には、降水確率予報によるコスト/ロスの考え方や、降水有無予報によるコスト+ロスの方法があります。",
"title": "予想の精度の評価"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "大雨と洪水の注意報や警報はそれぞれに独立しておりセットではありません。注意報を出す際、半日以上先に警報の基準値に達すると予測されるときは、その注意報の中で警報の予告をすることがあります。雷注意報の中で突風や降雹についての注意も呼びかけられます。暴風雪警報が発表された場合、その地域内で暴風警報と暴風雪警報が同時に発表されることはありません。気象庁は指定河川洪水注意報・警報を国土交通省や都道府県と共同して発表します。乾燥注意報は気象庁が発表しますが、火災(に関する)警報は市町村長が発表します。共同しません。 大雨警報発表中に数年に一度しか発生しないような猛烈な雨が解析されたときは記録的短時間大雨情報を発表します。大雨警報の発表中に土砂災害の危険性が高まったときは大雨警報が更新され、土砂災害警戒情報が発表されます。 注意報・警報は二次細分区域において別個に発表されます。発表基準は社会環境の変化に応じて変更されています。",
"title": "気象の予想の応用"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "波浪注意報や警報の対象は風浪やうねりによる災害で、対象領域は沿岸から20海里(約37km)以内です。有義波高が基準に用いられ、津波や高潮の被害とは別になっています。高潮注意報・警報は台風に限らず発達した低気圧の通過時にも発表され、その発表基準は天文潮位からの差ではなく東京湾平均海面からの高さが基準になっています。「超大型台風」は強風(風速15m/s以上)の半径が800km以上で、中心付近の最大風速は33m/s未満です。「非常に強い台風」は強風域の半径が500km未満で、中心付近の最大風速が44m/s以上54m/s未満です。",
"title": "気象の予想の応用"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "1時間雨量が20mm以上30mm未満の雨は強い雨と呼ばれます。80mm以上の雨には猛烈な雨という用語が使われます。9m以上の波高は猛烈にしけます。4~6mの波は「しける」と表現されます。予想される現象の強さが2つの階級にまたがる場合は、上位の表現が用いられます。猛暑日は、日最高気温が35度以上の日です。熱帯夜は、夜間の最低気温が25度以上の日のことです。午前3時ごろから午前6時ごろまでを明け方といいます。",
"title": "気象の予想の応用"
}
]
| このテキストでは、学科試験のうちの「予報業務に関する専門知識」について解説します。 | <div style="float:right; background:white; border:1px solid red; padding:0.5em; font-size:small; text-align:center" align="right">第2章 試験対策: [[気象予報士試験/予報業務に関する一般知識|<span title="（1）予報業務に関する一般知識">1</span>]] - [[気象予報士試験/気象予報士に関する法律|<span title="（2）気象予報士に関する法律">2</span>]] - [[気象予報士試験/予報業務に関する専門知識|<span title="（3）予報業務に関する専門知識">3</span>]] - [[気象予報士試験/実技試験|<span title="（4）実技試験">4</span>]]</div>
このテキストでは、学科試験のうちの「予報業務に関する専門知識」について解説します。
== 観測の成果の利用 ==
[[w:風|風]]が吹いてくる方向のことを[[w:風向|風向]]といいます。36[[w:方位|方位]]による北風の表示は「36」で、南風は「18」で表示されます。[[w:風速|風速]]は10分間の平均風速のことを指し、その最高値のことを最大風速といいます。その日の10分間平均風速の最大値のことは、日最大風速と呼ばれます。10分間平均風速の10分間とは、観測時刻の前10分間のことを指します。なので、0時の観測値は前日24時の値です。その風速が0.2[[w:メートル毎秒|メートル毎秒]]以下のときは「静穏」とされ、風向は「00」になります。冬季に観測される項目の年統計の期間は、前年8月から当年7月です。
[[File:Wolkenstockwerke.png|thumb|200px|10種雲形]]
空全体が雲や[[w:霧|霧]]に覆われ隙間がないとき、雲量は10です。
十種[[w:雲形|雲形]]において、[[w:巻雲|巻雲]]は繊細な雲です。[[w:高層雲|高層雲]]は灰色で一様な層であることが多く、[[w:暈|暈]]現象は起きません。[[w:乱層雲|乱層雲]]は層状・暗灰色で全天を覆い隠すほど厚く、降水を伴うことがあります。[[w:積乱雲|積乱雲]]は鉛直に立ち上がった巨大な雲で、雷電・強い降水・突風を伴うことが多いです。
[[w:快晴|快晴]]は[[w:雲量|雲量]]が1以下のときの天気です。雲量が2から8でも[[w:降水|降水]]などがあれば現象の方を天気にします。薄雲は、全雲量が9以上で見かけ上最も上層雲が多いときの天気です。ごく小さな水粒が、地面に接した大気中に浮かび[[w:視程|水平視程]]が1km未満のときを[[w:霧|霧]]といい、1km以上では[[w:靄|もや]]と呼ばれます。[[w:凍雨|凍雨]]とは透明な氷粒が降ってくる現象です。空気中の水蒸気が地面や地物に凝結したものを[[w:露|露]]といい、昇華した場合は[[w:霜|霜]]といいます。地中の水分が地表面に[[w:析出|析出]]・凍結し、氷の結晶になったものを[[w:霜柱|霜柱]]といいます。
[[w:ラジオゾンデ|ラジオゾンデ]]または[[w:レーウィンゾンデ|レーウィンゾンデ]]の観測高度の上限は約30kmです。ゾンデの高度は、直接測定した気圧・気温・湿度の値から[[w:静力学平衡|静力学平衡]]の式と[[w:気体の状態方程式|気体の状態方程式]]を使って求めます。ゾンデの位置は求めた高度と方向探知機で測った方位角・高度角から計算し、風速・風向はその位置の一定時間における変化から計算します。
[[w:ウィンドプロファイラ|ウィンドプロファイラ]]は、大気の不均一による[[w:屈折率|屈折率]]の揺らぎで散乱される電波を受信するドップラーレーダーの一つです。電波の波長は、気象ドップラーレーダーより長いものを用いています。降水がある場合は、降水粒子の散乱による[[w:ドップラー効果|ドップラー効果]]を利用し、風向・風速を観測しています。降水粒子が真上にあるときは、その落下速度が得られる場合があります。大気が湿って散乱が強いほど返ってくる電波が強くなるので観測高度は高くなります。ウィンドプロファイラの観測データは、大気現象の監視や数値予報の初期値に使われます。
航空機の観測データも随時、客観解析に用いられています。
[[w:気象レーダー|気象レーダー]]観測において、融解層ではその部分だけエコー強度が強まります。降水強度を算出するには、降水エコー強度からZ-R関係を用います。レーダーエコー(合成図)は、複数のレーダーの観測結果を1枚の図に合成したもので、10分おきに作られています。[[w:ラインエコー|線状エコー]]がその走向と同じ向きに移動すると激しい現象が長く持続します。その走行に対して直角方向に進むと天気は急変します。エコーセルが見られる、孤立した積乱雲の寿命は数十分ほどです。(レーダー・アメダス)解析雨量図は、1時間積算で得られたレーダー雨量を[[w:アメダス|アメダス]]の実測雨量で補正・解析した雨量の分布図です。
気象[[w:ドップラーレーダー|ドップラーレーダー]]は、降水粒子の移動速度を周波数の偏移（ずれ）によって求めます。レーダーと粒子を結ぶ視線方向の速度成分を動径速度といい、これを[[w:ドップラー効果|ドップラー効果]]を利用して求めます。風速の観測以外は上述の一般の気象レーダーと全く同じで、波長帯もZ-R関係による換算も同様です。
雷はノイズとして観測されるので、これとは別に[[w:雷検知器|雷検知器]]を用います。
静止気象衛星は、北極や南極を除く全域の観測ができます。極軌道気象衛星の[[w:TIROS-N/NOAA|NOAA]]は、約12時間で地球全域の観測ができ、気温・水蒸気量の鉛直分布などを観測しています。
可視画像における上層雲は滑らかに広がり、薄いとよく写らないかも知れません。厚い上層雲は可視画像・赤外画像ともに白く写ります。上層雲は[[w:偏西風|偏西風]]が吹くので移動速度が速いのですが、強い[[w:ジェット気流|ジェット気流]]による[[w:山岳波|山岳波]]で停滞する地形性の上層雲もあります。雲の時間変化は上層雲の方が小さいです。
下層雲は、可視画像では明瞭で赤外画像では識別が困難です。可視画像・赤外画像の組み合わせで、「霧または層雲」「積雲などの対流雲」といった識別ができます。可視画像の[[w:層積雲|層積雲]]は斑状です。可視画像の[[w:積乱雲|積乱雲]]は、表面が凸凹し団塊状です。移動速度は遅く時間変化が大きいです。[[w:海氷|海氷]]や雪氷は移動しないので雲と区別できます。
水蒸気画像の暗域は、対流圏中層・上層の水蒸気が少ないことを示しています。
赤外画像と高層気象観測を併用して雲頂高度を得ています。静止[[w:気象衛星|気象衛星]]画像によって風向・風速の観測が行われています。これらの観測データは、空白域の[[w:客観解析|客観解析]]を改善させます。雲パターンなどからは[[w:ドボラック法|台風の強度指数]]を得ています。トランスバースラインの北側には[[w:ジェット気流|ジェット気流]]が位置しています。[[w:テーパリングクラウド|テーパリングクラウド]]の穂先は積乱雲で、激しい現象が起きやすいです。穂先のさらに先には積雲があります。風の流入と対流雲の発達により、にんじんのような形状で、気象衛星画像において停滞したり風上へ伸びるように見えることもあります。
== [[w:数値予報|数値予報]] ==
数値予報モデルは、その格子間隔の5～8倍程度から現象の表現ができます。数値予報による予測が可能な時間は10日から2週間が限度です。[[w:摩擦|摩擦]]、[[w:拡散|拡散]]による熱・水蒸気・[[w:運動量|運動量]]の輸送、積雲対流による潜熱の放出、太陽の短波放射による加熱などの効果はスケールが小さいのでパラメタリゼーションの手法で物理量に取り入れられます。
プリミティブ方程式の解には[[w:大気波|慣性重力波]]が含まれるので、工夫がなされています。[[w:ニュートンの運動方程式|水平方向の運動方程式]]は、「風速の時間変化 = 移流の効果 + [[w:コリオリの力|コリオリの力]] + 気圧傾度力 + 摩擦などの効果」です。移流速度は、ある時刻の物理量が空間的変化をしているときの、格子点の物理量の時間的変化の割合です。コリオリの力は実際に数値計算をします。
観測データの誤りをチェックする[[w:品質管理|品質管理]]が行われ、第一推定値と大きく異なるデータは使いません。大きく異ならない場合は、それぞれの差を考慮し最適な値を[[w:客観解析|客観解析]]します。このとき4次元[[w:変分法|変分法]]により解析時刻の前後に観測されたデータの時間の差が考慮されています。客観解析値は実況監視にも使用されます。解析値は[[w:重力波 (流体力学)|重力波]]ノイズを取り除くために初期値化されます。格子点情報に処理が施されることはありません。予測の結果は観測データの精度を高めるのに再利用され、観測データの密度が粗い領域の解析の精度も向上します。
[[w:メソ数値予報モデル|メソ数値予報モデル]]は非静力学モデルなので、非静力学効果である鉛直方向の大気の運動をニュートンの運動方程式で計算します。初期値化されているので重力波の解は現れません。[[w:en:Parametrization (climate)|パラメタリゼイション]]は必要です。
数値予報プロダクトの地上気圧は[[w:海面気圧|海面気圧]]で、海抜0mの値に直されています。相当温位は、気圧・温度・比湿から計算されています。鉛直p速度は、上昇流で気圧が減るのは負の値・下降流で気圧が増すと正の値を示します。500hPa面の鉛直[[w:渦度|渦度]]を追跡することで総観規模の擾乱を監視します。メソスケール擾乱には使えません。予想図の降水量は予想時刻より前からの積算雨量を示しています。数値予報モデルで表せない山や谷といった地形を考慮し、結果を修正するとよいです。数値予報モデルの格子点の予想値はその周りの平均的・代表的な値です。水平スケールの大きな現象ほど有効な予想時間が長くなります。予報誤差は季節によって差が出るので解析値の精度も異なります。水平[[w:分解能|分解能]]を高くすると小さなスケールの現象が表現でき、地形性の現象の予報精度も上がります。水平分解能を2倍にすると、格子点数と計算量は4倍になります。
'''天気予報ガイダンス'''は統計的な関係式で処理されているので、発生頻度の低い現象はガイダンスの予測精度も低いです。[[w:擾乱|擾乱]]の位置が変わらないのに予測値が大きく異なるとき、ガイダンスの信頼性は低いです。
[[w:降水確率|降水確率]]ガイダンスはカルマンフィルターの手法を使うので[[w:数値予報モデル|数値予報モデル]]を変更しても、従来のMOSとは違って過去数年分のデータを用いる必要はありません。降水確率予報は対象時間内に1mm以上の雨または雪のある確率を予測したものです。降水確率は対象地域内の平均値であり、どの地点でも同じとされます。数値予報には誤差が含まれますのでその降水量の予測値が0mmだとしても、降水確率ガイダンスが0%になるとは限りません。降水量ガイダンスにおいて極端な大雨になると予測係数が修正されすぎて過大な値が出力され続けるときがあります。
風ガイダンスもカルマンフィルターなので、数値予報モデルの変更による地上風の格子点値の特性の変化に適応できます。風ガイダンスはアメダス地点の風を予想していますが、観測所の近くであっても地形や海陸分布により予測値の風向と異なることがあります。ゆえに、突風やダウンバーストのようなミクロスケールの風は予測できません。前線通過のタイミングは予想がずれることがあるので、その場合、実況の監視によりガイダンスを修正します。
気温ガイダンスは数値予報などにより[[w:カルマンフィルター|カルマンフィルター]]で作られ、[[w:アメダス|アメダス]]地点が予想地点です。モデルの地形と実際の地形の差による系統誤差は予測式の係数で減らすことができます。日々の偶然誤差が大きい場合は、係数の更新が逆効果になることもあります。顕著な[[w:フェーン|フェーン]]や[[w:放射冷却|放射冷却]]による予測誤差の急激な変化には対応しきれず、誤差の大きな予測値を出し続けることがあります。
== 短期予報・中期予報 ==
[[w:ジェット気流|ジェット気流]]の把握には300hPa面の高層天気図が有効です。500hPaで5400mの等高度線が日本付近に南下しているときは冬型です。500hPa[[w:天気図|天気図]]において、日本付近が傾圧帯で日本の西方にトラフがあると[[w:梅雨|梅雨]]型です。梅雨前線が南北に移動しているときも豪雨になります。
等相当温位線の集中帯は前線帯で、温帯低気圧が発生することがあります。相当温位の解析には850hPa[[w:高層天気図|高層天気図]]を用います。相当温位が高度と共に減少していると[[w:対流不安定|対流不安定]]です。温暖前線の前面には、風向が下層から上層へ向かって時計回りの暖気移流や前線性逆転層があります。[[w:温帯低気圧|温帯低気圧]]の暖域は暖気移流により気温が高く、積雲対流が発生していると大気は飽和し、気温減率は湿潤断熱減率に近い不安定です。寒冷前線の後面では寒気移流で気温が低く、その下降流により沈降逆転層が発生することがあります。閉塞前線の閉塞点付近の[[w:エマグラム|状態曲線]]を見ると、下層も上層も共に湿っています。鉛直P速度や湿潤域の解析は700hPa面に注目します。
上空に寒冷低気圧があると、東日本から西日本にかけて・中心の東側から南東側にかけて下層に暖湿気が入り、積乱雲が発生します。
猛暑になると、500hPaで5880mの等高度線で示される[[w:太平洋高気圧|太平洋高気圧]]が日本付近に張り出します。北大西洋の[[w:ブロッキング高気圧|ブロッキング高気圧]]の崩壊が、日本付近の天候に大きく影響することもあります。
北西太平洋域で発生した[[w:熱帯低気圧|熱帯低気圧]]で、中心付近の最大風速が17.2m/s（34ノット）以上のものを[[w:台風|台風]]といいます。大西洋北部・東太平洋にある熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が64ノット（32.7m/s）のものを[[w:ハリケーン|ハリケーン]]といいます。地表面付近では摩擦により中心に向かって風が収束します。中心に近づくほど接線方向の風速が大きく、最大風速はアイウォール付近の自由大気下層に現れ、このとき明瞭な小さい眼を持つ場合はほぼ旋衡風バランスが成り立ちます。台風の右側では下層の風速が強く、進行方向に対しての風速分布が左右非対称になりやすいです。下層は反時計回りの風で、ある観測所を台風の中心が北上するとき、風向が東から西に急変します。[[w:対流圏界面|対流圏界面]]付近（10km-15km）では、高気圧性の吹き出しがあります。台風やハリケーンは水蒸気の潜熱がエネルギー源で、上陸すると水蒸気の補給の低下と陸の摩擦によりすぐに衰弱します。中緯度において暖気核がくずれたり前線や[[w:気圧の谷|トラフ]]が解析されたりすると[[w:温帯低気圧|温帯低気圧]]になったとされ、風速ではなく構造によって呼び名が変わります。
== 長期予報 ==
予測結果に[[w:系統誤差|系統誤差]]があると、確率的な情報に偏りが出ます。[[w:平年値|平年値]]は30年間を平均した観測値のことで、10年で更新されます。
[[w:アンサンブル予報|アンサンブル予報]]では多数のわずかに異なる初期値を用いた数値予報をしています。初期値のばらつきは時間とともに増大し、ばらつきが多様になるほど精度が落ちます。同じモデルのアンサンブル予報でも高度などによって信頼性が異なることがあります。
季節予報において5日間以上の平均[[w:天気図|天気図]]が用いられる理由は、[[w:温帯低気圧|温帯低気圧]]など波長が4000kmほどで1日に1000kmほど進む、総観スケールの[[w:擾乱|擾乱]]を取り除くためです。平均天気図は、平年の季節変化に対するズレを見るために平年偏差図とセットになっています。
月平均北半球500hPa高度・平年偏差図において、負偏差域は例年より層厚温度が低いので低温になりやすいです。日本付近でトラフが深まり北西からの寒気が入る冬型の気圧配置になると、日本海側ではぐずつき、太平洋側では晴れやすくなります。正偏差域では平年より高温傾向になります。日本付近が正偏差で中国大陸が負偏差だと西谷の流れになり、曇りや雨の日が増えます。正偏差と負偏差が交互に見られると偏西風の蛇行により流れが遅くなることを示し、その偏差の状態が維持・強化されます。
月平均北半球850hPa高度と同偏差図で、正偏差域は晴天が多くなり、負偏差域では低気圧が発生しやすく対流活動が活発です。
== 局地予報 ==
大気の成層が条件付不安定のときに対流雲が発生します。水蒸気が凝結すると大気は湿潤断熱減率になります。ショワルター安定指数は850hPaの空気塊を乾燥断熱減率で持ち上げ、凝結高度からは湿潤断熱減率で500hPaまで持ち上げた温度を、周囲の500hPa面の温度から引いた安定指数の一つです。
[[w:降雪量|降雪量]]1cmは[[w:降水量|降水量]]1mmです。湿度が低いほど雪の[[w:昇華 (化学)|昇華]]により周囲の熱を奪うので雪になりやすいです。
個々の[[w:積乱雲|積乱雲]]の寿命は数10分から1時間ほどですが、積乱雲群の場合は世代交代により寿命が延びることがあります。氷粒の融解や雨粒の蒸発などで、冷気が地面に当たることを[[w:ダウンバースト|ダウンバースト]]といいます。その被害域は円状または楕円状であることが多いです。ダウンバーストが続くと[[w:ガストフロント|ガストフロント]]が形成され、通過の際は風速が増し下降流による気圧の上昇があります。線状の[[w:メソ対流系|メソ対流系]]のことを[[w:前線 (気象)#スコールライン|スコールライン]]といい、激しい擾乱を生じさせます。
前線性[[w:逆転層|逆転層]]は暖気の滑昇により形成され、上下層とも飽和に近くなっています。沈降性逆転層は上層の空気の断熱的な沈降で昇温する転移層で、上層は[[w:露点温度|露点温度]]が低くとても乾燥しています。
== 短時間予報 ==
[[w:降水ナウキャスト|降水ナウキャスト]]は、10分間ごとの雨量を1時間先まで予測しています。
降水短時間予報の初期値は、レーダー・アメダス解析雨量を使っています。(実況)補外予測は最初の3時間は重みがありますがその後は精度が落ちるので、残りの3時間は[[w:メソ数値予報モデル|メソ数値予報モデル]]の数値予測に取って代わります。全体的には期間の後半の方が精度は落ち、それぞれの単独の予測と比べれば精度が上がります。両者が予測する強雨域がずれた場合は、その重み（割合）により降水が弱くなりやすいです。弱い降水域は足し合わせにより広がる傾向があります。補外予測における降水域の移動は、解析雨量図による[[w:パターンマッチング|パターンマッチング]]法などで求められています。地形の影響も取り込まれていて、降水量の増加率・減衰率は数値予報の値によって異なります。数値予測によって新たな降水域の発生も予測可能です。スケールが大きい降水ほど時間変化が小さいので補外による予測精度が高いです。
== 気象災害 ==
春先の日本海低気圧で日本海側は[[w:フェーン現象|フェーン現象]]による[[w:山火事|山火事]]が起きることがあります。台風は、大きさ・強さ・移動速度によって、[[防災/台風|防災]]上警戒すべきことが異なります。吹き寄せ効果による[[w:高潮|高潮]]は風が強ければ台風の中心から遠い湾などでも起こります。吸い上げ効果は中心気圧が低いほど海面が高くなります。9月ごろは膨張により平常時の潮位が高い時期なので高潮災害が発生しやすくなります。[[w:雪害|電線着雪害]]は地上気温が-2℃～2℃で湿った雪になり、強風が吹くと発生しやすいです。太平洋側の大雪は南岸低気圧で起こります。
== 予想の精度の評価 ==
天気予報ガイダンスの修正の前後における適中率の改善度も検証することができます。予報の有効性の評価は、気候値や持続予報値との比較を行い、現象の頻度が異なる場合の予報に使えます。[[w:天気予報|天気予報]]の検証において、適中率だけ比較しても季節と地域で現象が違うので技術の評価はできません。
降水の有無の予報の精度の評価において、適中率は「（予報あり + 実況あり）/ 予想全数」で計算できます。見逃し率は「（予報なし + 実況あり）/ 予想全数」の式で表されます。スレットスコアは、「予報なし・実況なし」を除外した場合の適中率で「適中回数 /（適中回数 + 見逃し回数 + 空振り回数）」で求めることができます。スコアが大きいほど精度が良く、0から1の値をとります。発生頻度が低い現象に対してのみ使えるスコアです。
降水確率予報の評価にはブライアスコアが使用され、スコアが小さいほど精度が良いです。
予報を利用した意思決定モデルにコスト・ロスがあり、コストは対策に必要な費用、ロスは対策を採らないことによる損失です。評価には、[[w:降水確率|降水確率]]予報によるコスト/ロスの考え方や、降水有無予報によるコスト+ロスの方法があります。
== 気象の予想の応用 ==
大雨と洪水の注意報や警報はそれぞれに独立しておりセットではありません。[[w:注意報|注意報]]を出す際、半日以上先に[[w:気象警報|警報]]の基準値に達すると予測されるときは、その注意報の中で警報の予告をすることがあります。雷注意報の中で突風や降雹についての注意も呼びかけられます。暴風雪警報が発表された場合、その地域内で暴風警報と暴風雪警報が同時に発表されることはありません。[[w:気象庁|気象庁]]は指定河川洪水注意報・警報を国土交通省や都道府県と共同して発表します。乾燥注意報は気象庁が発表しますが、火災(に関する)警報は市町村長が発表します。共同しません。
大雨警報発表中に数年に一度しか発生しないような猛烈な雨が解析されたときは[[w:記録的短時間大雨情報|記録的短時間大雨情報]]を発表します。大雨警報の発表中に[[w:土砂災害|土砂災害]]の危険性が高まったときは大雨警報が更新され、[[w:土砂災害警戒情報|土砂災害警戒情報]]が発表されます。
注意報・警報は二次細分区域において別個に発表されます。発表基準は社会環境の変化に応じて変更されています。
波浪注意報や警報の対象は風浪や[[w:うねり|うねり]]による災害で、対象領域は沿岸から20海里（約37km）以内です。有義波高が基準に用いられ、津波や高潮の被害とは別になっています。高潮注意報・警報は台風に限らず発達した低気圧の通過時にも発表され、その発表基準は[[w:天文潮|天文潮]]位からの差ではなく[[w:日本水準原点#東京湾平均海面|東京湾平均海面]]からの高さが基準になっています。「超大型[[w:台風|台風]]」は強風（風速15m/s以上）の半径が800km以上で、中心付近の最大風速は33m/s未満です。「非常に強い台風」は強風域の半径が500km未満で、中心付近の最大風速が44m/s以上54m/s未満です。
1時間雨量が20mm以上30mm未満の雨は強い雨と呼ばれます。80mm以上の[[w:雨|雨]]には猛烈な雨という用語が使われます。9m以上の波高は猛烈にしけます。4～6mの波は「しける」と表現されます。予想される現象の強さが2つの階級にまたがる場合は、上位の表現が用いられます。[[w:猛暑日|猛暑日]]は、日最高[[w:気温|気温]]が35度以上の日です。[[w:熱帯夜|熱帯夜]]は、[[w:夜間|夜間]]の最低気温が25度以上の日のことです。午前3時ごろから午前6時ごろまでを[[w:明け方|明け方]]といいます。
[[Category:気象予報士試験|よほうきようむにかんするせんもんちしき]] | null | 2020-12-04T08:46:21Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E4%BA%88%E5%A0%B1%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E4%BA%88%E5%A0%B1%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B0%82%E9%96%80%E7%9F%A5%E8%AD%98 |
9,399 | 会社法第823条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第6編 外国会社 (コンメンタール会社法)
(他の法律の適用関係) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第6編 外国会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第6編 外国会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（他の法律の適用関係）
;第823条
: 外国会社は、他の法律の適用については、日本における同種の会社又は最も類似する会社とみなす。ただし、他の法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第6編 外国会社 (コンメンタール会社法)|第6編 外国会社]]<br>
|[[会社法第822条]]<br>（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
|[[会社法第824条]]<br>（配当等の制限）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|823]] | null | 2009-01-15T08:46:05Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC823%E6%9D%A1 |
9,400 | Windows入門 | Windows®(Microsoft Windows®)とは、マイクロソフト社が開発したOS。家庭向けから企業向けまで幅広い範囲で使用されている。
Windowsは、MS-DOSベース(95以降はWindowsの名称に発行年の下二桁を冠しており、且つ発行年が1990年代のものが多く、このWindowsの命名ルールに従い下二桁にすると「9x」となることから、俗に9x系とも呼ばれる)と NT系と呼ばれる系列に分かれていたが、MS-DOSベースの9x系は動作が不安定であったため、Windows Meを最後にMS-DOSベースから、NT系に移行した。
初期のWindowsは、MS-DOS/PC-DOSのアドオンとしてリリースされた。
Windows3.1と同時期にリリースされた OS/2 Ver.2.11 には Windows互換環境 (WIN-OS/2) が含まれていた。また、Windows 3.1 が導入済みのPC向けに OS/2 Ver.2.11 for Windows がリリースされており、Windows 3.1 を元に WIN-OS/2 を構成することが出来た。OS/2 V2 は完全32bitOSであり、それを基盤にマルチDOS仮想マシン環境上に WIN-OS/2 は構築された。このため、16ビットコードと32ビットコードが保護機構なく混在する Windows 9x系 と比べて安定していた。
以下のオペレーティングシステムが、Windows 9x系に該当する。
なお、Windows MeでWindows 9x系のOSは終焉を迎え、それ以降はWindows XPをはじめとしたWindows NT系に一本化されている。また、2001年12月31日にWindows95が、2006年7月11日に残りの9x系のオペレーティングシステム全てがマイクロソフトによるサポートを打ち切られた。
Windows 8.1までのOSのサポートは終了している。 以下のオペレーティングシステムがNT系に該当する。なお、発売年は最初に発売された言語版もしくはエディションを記載する。
この節では基本操作や基礎知識を説明する。
Windowsではスタートボタンから、ソフトを起動したり、シャットダウンすることができる。Windows 3.51以前のものとWindows 8を除くすべてのOSでは左下のWindowsマーク(など)があるところがスタートボタンと呼ばれる。また、キーボードのショートカットキーはWindowsキーである。
Windowsの設定をすることができますプリンタの設定や使用するソフトウェアの管理などがある。OSによっては名称が異なる場合がある。最新のWindows10では、このコントロールパネルと「設定」と2つに機能が分散されていることに注意しましょう。
Windows UpdateはWindowsの更新プログラムの情報を表示したり、インストールなどを行う。
ディスプレイやプリンター、マウス、キーボードなどの周辺機器やPCを構成しているハードウェアやCPUをデバイスと呼びます。 デバイス マネージャーでは、それらの情報を参照・設定することで管理します。
コマンドプロンプトからは、mmc devmgmt.msc で起動できます。
インストールしたアプリケーションの削除や変更やWindowsの更新プログラムを表示する。
アプリケーションの関連づけの設定を行う。
などの設定をする。
ここでは、ファイルの使い方を説明する。Windowsのファイルでは、おもにWindowsでは、最も標準的なファイル形式を使っている。また、Windows各種では、あらかじめ写真など(イメージ画像など)が入っている場合が多い。
Windows独自の拡張子で代表的なものとしては .exe (実行可能アプリケーション) が多い。
PCはPCに接続されている周辺機器の情報を表示するウインドウである。 カメラなどをUSB接続する場合はPCから開くこともできる。 Windows 8.1から現在のPCという名称になったが、 Windows XP以前はマイコンピュータ、 Windows Vistaでは、コンピュータ、 Windows 7 と Windows 8では、コンピューター という名称であった。
ホットキーとは、画面上のメニューからマウスで選択して実行する命令や、特定の文字列の入力などの利用頻度が高い連続したキー操作を簡単なキー操作で実行する機能である。また、そのために割り当てられたキー入力の組み合わせ入力数を減らしたり、マウスを使わずに操作できる。Windowsには、3つのホットキーが搭載されている(デスクトップパソコンのみ)。
クリックとはマウスの左側のボタンを1回クリックする動作のことを言い、右側を1回クリックすることを右クリックという。右クリックは基本プロパティを開くために使われていて、基本使われることはない。左側を2回クリックすることをダブルクリックと言い、アイコンの上でダブルクリックすると、ソフトウェアが起動する。 | [
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]
| null | == Windowsとは ==
Windows®(Microsoft Windows®)とは、[[w:マイクロソフト|マイクロソフト社]]が開発した[[w:オペレーティングシステム|OS]]。家庭向けから企業向けまで幅広い範囲で使用されている。
== 最新バージョン ==
* Windows 11 バージョン 23H2<ref>{{Cite web
| url = https://learn.microsoft.com/ja-jp/windows/release-health/windows11-release-information
| title = Windows 11 のリリース情報
| date = 2023-11-01
| accessdate = 2023-11-01
}}</ref>
* Windows 10 バージョン 22H2<ref>{{Cite web
| url = https://learn.microsoft.com/ja-jp/windows/release-health/release-information
| title = Windows 10 リリース情報
| date = 2022-10-18
| accessdate = 2023-03-05
}}</ref>
* Windows Server 2022 21H1<ref>{{Cite web
| url = https://docs.microsoft.com/ja-jp/windows-server/get-started/windows-server-release-info
| title = Windows Server のリリース情報 <nowiki>|</nowiki> Microsoft Docs
| date = 2021/08/24
| accessdate = 2021/10/24
}}</ref>
== Windowsの機種一覧 ==
Windowsは、MS-DOSベース(95以降はWindowsの名称に発行年の下二桁を冠しており、且つ発行年が1990年代のものが多く、このWindowsの命名ルールに従い下二桁にすると「'''9x'''」となることから、俗に9x系とも呼ばれる)と NT系と呼ばれる系列に分かれていたが、MS-DOSベースの9x系は動作が不安定であったため、Windows Meを最後にMS-DOSベースから、NT系に移行した。
===DOSアドオン時代===
初期のWindowsは、MS-DOS/PC-DOSのアドオンとしてリリースされた。
{|class="wikitable"
|+ DOSアドオン時代のWindows
!|Win Ver.!!DOS Ver.!!プロダクト名!!発売年
|-
|1.0||1.0||[[w:Microsoft Windows 1.0|Microsoft Windows 1.0]]||1985年
|-
|2.0||2.0||[[w:Microsoft Windows 2.0|Microsoft Windows 2.0]]||1987年
|-
|3.0||3.0||[[w:Microsoft Windows 3.0|Microsoft Windows 3.0]]||1990年
|-
|3.1||3.1||[[w:Microsoft Windows 3.1|Microsoft Windows 3.1]]||1993年
|}
Windows3.1と同時期にリリースされた OS/2 Ver.2.11 には Windows互換環境 (WIN-OS/2) が含まれていた。また、Windows 3.1 が導入済みのPC向けに OS/2 Ver.2.11 for Windows がリリースされており、Windows 3.1 を元に WIN-OS/2 を構成することが出来た。OS/2 V2 は完全32bitOSであり、それを基盤にマルチDOS仮想マシン環境上に WIN-OS/2 は構築された。このため、16ビットコードと32ビットコードが保護機構なく混在する Windows 9x系 と比べて安定していた。
===9.x系===
以下のオペレーティングシステムが、Windows 9x系に該当する。
{|class="wikitable"
|+ Windows 9.x系
!|Win Ver.!!DOS Ver.!!プロダクト名!!発売年
|-
|4.0||7.0<br />(OSR2以降は7.1)||[[w:Microsoft Windows 95|Windows 95]]||1995年
|-
|4.10||7.1||[[w:Microsoft Windows 98|Windows 98]]||1998年
|-
|4.10||7.1||Windows 98 Second Edition||1999年
|-
|4.90||8||[[w:Microsoft Windows Millennium Edition|Windows Me]]||2000年
|-
|}
なお、Windows MeでWindows 9x系のOSは終焉を迎え、それ以降は[[w:Microsoft Windows XP|Windows XP]]をはじめとした[[w:Windows NT系|Windows NT系]]に一本化されている。また、2001年12月31日にWindows95が、2006年7月11日に残りの9x系のオペレーティングシステム全てがマイクロソフトによるサポートを打ち切られた。
=== NT系 ===
Windows 8.1までのOSのサポートは終了している。
以下のオペレーティングシステムがNT系に該当する。なお、発売年は最初に発売された言語版もしくはエディションを記載する。
{|class="wikitable"
|+ Windows NT系のリビジョンと発売年次
|- style="position:sticky; top:0;"
! NT Ver. !! RTM Build !! プロダクト名 !! エディション !! 発売年
|-
|NT 3.1||528||Windows NT 3.1||Windows NT, Windows NT Advanced Server||1993年
|-
|NT 3.5||807||Windows NT 3.5||Workstation, Server||1994年
|-
|NT 3.51||1057||Windows NT 3.51||Workstation, Server||1995年
|-
|NT 4.0||1381||Windows NT 4.0||Workstation, Server, Server Enterprise Edition, Terminal Server, Embedded||1996年
|-
|NT 5.0||2195||[[W:Microsoft Windows 2000|Windows 2000]]||Professional, Server, Advanced Server, Datacenter Server||2000年
|-
|NT 5.1||2600||[[W:Microsoft Windows XP|Windows XP]]||Home, Professional, Media Center, Tablet PC, Starter, Embedded, Nエディション||2001年
|-
|NT 5.1||2600||Windows Fundamentals for Legacy PCs|| - ||2006年
|-
|NT 5.2||3790||[[W:Microsoft Windows Server 2003|Windows Server 2003]]||Standard, Enterprise, Datacenter, Web, Storage, Small Business Server, Compute Cluster Server||2003年
|-
|NT 5.2||3790||[[w:Microsoft Windows XP Professional x64 Edition|Windows XP x64 Edition]]||64-bit Edition, Professional x64 Edition||2003年<br/>2005年
|-
|NT 5.2||3790||[[W:Microsoft Windows Home Server|Windows Home Server]]||||2007年
|-
|NT 6.0||6000||[[W:Microsoft Windows Vista|Windows Vista]]||Starter, Home Basic, Home Premium, Business, Enterprise, Ultimate, N Edition||2006年<ref>ビジネス向け</ref><br />2007年<ref>一般消費者向け</ref>
|-
|NT 6.0||6001||Windows Vista Service Pack 1|| ||2008年
|-
|NT 6.0||6001||[[W:Microsoft Windows Server 2008|Windows Server 2008]]||Standard, Enterprise, Datacenter, Web, Foundation, Itanium-based Systems, Storage, Small Business Server||2008年
|-
|NT 6.0|| 6002 ||Windows Vista Service Pack 2|| ||2009年
|-
|NT 6.0|| 6002 ||Windows Server 2008 Service Pack 2|| ||2009年
|-
|NT 6.1|| 7600 ||[[W:Microsoft Windows 7|Windows 7]]|| Starter, Home Basic, Home Premium, Professional, Enterprise, Ultimate ||2009年
|-
|NT 6.1|| 7600 ||[[w:Windows Server 2008 R2|Windows Server 2008 R2]]||Standard, Enterprise, Datacenter, Web, Foundation, Itanium-based Systems||2009年
|-
|NT 6.2|| 9200 ||[[W:Microsoft Windows 8|Windows 8]]|| 無印, Pro , Enterprise , Windows RT ||2012年
|-
|NT 6.3|| 9600 ||[[W:Microsoft Windows 8#Windows_8.1|Windows 8.1]]<ref>Windows 8.1は、Windows 8の仕様変更・改良版です。</ref>|| 無印, Pro , Enterprise , Windows RT ||2013年
|-
|NT 10.0|| 10240 ||[[W:Microsoft Windows 10|Windows 10]]|| Home, Pro, Education/Pro Education, Enterprise/Enterprise LTSB ||2015年
|-
|NT 10.0|| 14393 ||[[W:Microsoft Windows Server 2016|Windows Server 2016]]||Standard, Enterprise, Datacenter||2016年
|-
|NT 10.0|| (なし) ||[[W:Microsoft Windows Server 2019|Windows Server 2019]]||Standard, Enterprise, Datacenter||2018年
|-
|NT 10.0|| (なし) ||[[W:Microsoft Windows Server 2022|Windows Server 2022]]||Standard, Datacenter, Datacenter: Azure Edition||2021年
|}
== Windowsのセットアップ ==
== Windowsでの操作方法 ==
この節では基本操作や基礎知識を説明する。
=== スタートボタン ===
Windowsではスタートボタンから、ソフトを起動したり、シャットダウンすることができる。Windows 3.51以前のものとWindows 8を除くすべてのOSでは左下のWindowsマーク([[File:Windows logo - 2012.svg|15px]]など)があるところがスタートボタンと呼ばれる。また、キーボードのショートカットキーはWindowsキーである。
=== コントロールパネル ===
コントロールパネルは、Windowsオペレーティングシステムにおいて、システムやソフトウェアの設定を行うためのツールで、プリンタの設定から使用中のソフトウェアの管理など幅広い設定が行えます。異なるバージョンのWindowsでは、このツールの名称が異なる場合があります。ただし、[[w:Microsoft Windows 10|Windows10]]以降では設定の一部が「設定⚙」に移行されていることに留意してください。
==== Windows Update ====
Windows Updateは、Windowsオペレーティングシステムの更新プログラムに関する情報を提供し、必要に応じてその更新プログラムを表示およびインストールするためのツールです。システムのセキュリティや機能の向上のために定期的な更新プログラムの適用が重要です。
==== デバイス マネージャー====
デバイス マネージャーは、ディスプレイ、プリンター、マウス、キーボードなどの周辺機器、およびPC内部のハードウェアやCPUなどを「デバイス」として管理します。このツールを使用することで、デバイスに関する情報を参照し、設定を変更できます。
また、コマンドプロンプトを使用して、デバイス マネージャーを起動することもできます（「<syntaxhighlight lang="shell" inline> mmc devmgmt.msc </syntaxhighlight>」コマンドを使用）。
==== プログラムと機能 ====
「プログラムと機能」は、コンピュータにインストールされているアプリケーションの一覧を表示し、必要に応じてアプリケーションの削除や変更を行うためのツールです。また、Windowsの更新プログラムもここから管理できます。
==== 既定のプログラム ====
「既定のプログラム」は、特定のファイル拡張子やプロトコルに対して、どのアプリケーションが関連づけられるかを設定するためのツールです。例えば、ファイルの拡張子が「.docx」の場合、関連づけられているアプリケーションとして[[Microsoft Word]]を選択できます。
この設定を使用することで、特定のファイルを開く際に使用するアプリケーションを指定できます。
;注意
:Windows 10以降では、「設定⚙」が徐々にコントロールパネルの機能を置き換えつつあり、新しい設定オプションが提供されています。そのため、一部の設定項目はコントロールパネルではなく「設定⚙」で管理されています。ユーザーは特定の設定項目を見つけるために、Windowsのバージョンに応じて設定アプリを活用することをお勧めします。
=== ファイルの使いかた ===
ここでは、ファイルの使い方を説明する。Windowsのファイルでは、おもにWindowsでは、最も標準的なファイル形式を使っている。また、Windows各種では、あらかじめ写真など(イメージ画像など)が入っている場合が多い。
Windows独自の拡張子で代表的なものとしては
.exe (実行可能アプリケーション)
が多い。
=== PC ===
PCはPCに接続されている周辺機器の情報を表示するウインドウである。
カメラなどをUSB接続する場合はPCから開くこともできる。
Windows 8.1から現在の'''PC'''という名称になったが、
[[w:Microsoft Windows XP|Windows XP]]以前は'''マイコンピュータ'''、
[[W:Microsoft Windows Vista|Windows Vista]]では、'''コンピュータ'''、
[[W:Microsoft Windows 7|Windows 7]] と [[W:Microsoft Windows 8|Windows 8]]では、'''コンピューター'''
という名称であった。
=== ホットキー ===
ホットキーとは、画面上のメニューからマウスで選択して実行する命令や、特定の文字列の入力などの利用頻度が高い連続したキー操作を簡単なキー操作で実行する機能である。また、そのために割り当てられたキー入力の組み合わせ入力数を減らしたり、マウスを使わずに操作できる。Windowsには、3つのホットキーが搭載されている(デスクトップパソコンのみ)。
=== クリック/ダブルクリック/ドラッグ/右クリック/ホイール ===
クリックとはマウスの左側のボタンを1回クリックする動作のことを言い、右側を1回クリックすることを右クリックという。右クリックは基本プロパティを開くために使われていて、基本使われることはない。左側を2回クリックすることをダブルクリックと言い、アイコンの上でダブルクリックすると、ソフトウェアが起動する。
:左側のボタンを押したまま動かすとドラッグという動作になる。アイコンの上でドラッグをして、ファイルの移動などで使われるのが一般的である。
:ホイールとは中心にある軸のことを言い、スクロールの操作などに使われる。最近のマウスでは左右に動かせるマウスもある。
:一見どのパソコンにも共通しているような操作だが、微妙に違う。
== 脚注 ==
<references/>
== 関連項目 ==
{{Commons|Category:Microsoft Windows|Microsoft Windows}}
{{Wikipedia|Microsoft Windows}}
{{Wikipedia|MS-DOS}}
*[[MS-DOS/PC DOS入門]] - [[w:cmd.exe|コマンドプロンプト]]の使い方など
*[[OSとアプリケーション]]
*[[拡張子ハンドブック]]
{{Stub}}
[[カテゴリ:オペレーティングシステム]] | 2009-01-15T11:54:47Z | 2023-11-01T06:19:59Z | [
"テンプレート:Cite web",
"テンプレート:Commons",
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Windows%E5%85%A5%E9%96%80 |
9,403 | 会社法第164条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(特定の株主からの取得に関する定款の定め) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（特定の株主からの取得に関する定款の定め）
;第164条
# 株式会社は、株式（種類株式発行会社にあっては、ある種類の株式。次項において同じ。）の取得について[[会社法第160条|第160条]]第1項の規定による決定をするときは同条第2項及び第3項の規定を適用しない旨を定款で定めることができる。
# 株式の発行後に定款を変更して当該株式について前項の規定による定款の定めを設け、又は当該定めについての定款の変更（同項の定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
==解説==
:特定の株主から、自己株式を取得する旨を定款に定めている場合は、売主追加請求権を排除することができる。
:定款変更により、売主追加請求権の排除を定める場合、株主総会において、全株主の同意を要する。
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#4|第4節 株式会社による自己の株式の取得]]
|[[会社法第163条]]<br>（子会社からの株式の取得）
|[[会社法第165条]]<br>（市場取引等による株式の取得）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|164]] | 2009-01-15T23:03:37Z | 2024-03-30T14:46:41Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC164%E6%9D%A1 |
9,405 | 会社法第172条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(裁判所に対する価格の決定の申立て) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（裁判所に対する価格の決定の申立て）
;第172条
# 前条第1項各号に掲げる事項を定めた場合には、次に掲げる株主は、同項の株主総会の日から20日以内に、裁判所に対し、株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることができる。
##当該株主総会に先立って当該株式会社による全部取得条項付種類株式の取得に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該取得に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
##当該株主総会において議決権を行使することができない株主
# 株式会社は、取得日の20日前までに、全部取得条項付種類株式の株主に対し、当該全部取得条項付種類株式の全部を取得する旨を通知しなければならない。
# 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
# 株式会社は、裁判所の決定した価格に対する取得日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
# 株式会社は、全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社がその公正な価格と認める額を支払うことができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#4|第4節 株式会社による自己の株式の取得]]
|[[会社法第171条]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）
|[[会社法第173条]]<br>（効力の発生）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|172]] | 2009-01-16T22:26:44Z | 2023-12-22T09:39:42Z | [
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"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC172%E6%9D%A1 |
9,408 | 学習方法 | 小学校・中学校・高等学校の教科書
数学
理科
地歴公民
※この段落では既に廃止されたセンター試験の対策について述べています。 | [
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| 小学校・中学校・高等学校の教科書 | {{Pathnav|メインページ|小学校・中学校・高等学校の学習|frame=1}}
{{独自研究の可能性}}[[小学校・中学校・高等学校の学習|小学校・中学校・高等学校の教科書]]
== 小学校 ==
*[[小学校の学習|小学校の教科書]]
* [[学習方法/小学校全般]]
* [[学習方法/小学校国語]]
* [[学習方法/小学校社会]]
* [[学習方法/小学校算数]]
* [[学習方法/小学校理科]]
* [[学習方法/小学校生活]]
* [[学習方法/小学校音楽]]
* [[学習方法/小学校図画工作]]
* [[学習方法/小学校家庭]]
* [[学習方法/小学校保健体育]]
* [[学習方法/小学校外国語]]
* [[学習方法/小学校総合学習]]
== 中学受験 ==
* [[中学受験ガイド]]
== 中高総合 ==
* [[学習方法/中学高校の学習全般]]
== 中学校 ==
* [[学習方法/中学校全般]]
*[[中学校の学習|中学校の教科書]]
=== 5教科 ===
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* [[学習方法/中学校国語]]
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=== 実技科目 ===
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* [[学習方法/中学校音楽]]
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* [[中学校保健体育/保健体育を学ぶ皆さんへ]]
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* [[学習方法/中学校技術]]
* [[中学校家庭/家庭分野のガイダンス]]
=== 高校受験 ===
* [[学習方法/高校受験/高校受験全般]]
* [[学習方法/高校受験/国語]]
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* [[学習方法/高校受験/数学]]
* [[学習方法/高校受験/理科]]
* [[学習方法/高校受験/英語]]
* [[都立高対策]]
* [[高校受験ガイド]]
== 高等学校 ==
* [[学習方法/普通科高校全般]]（高校における制度などの解説）
* [[学習方法/高校5教科全般]] （具体的な勉強法の提案はこちら）
* [[高等学校の学習|高等学校の教科書]]
* [[学習方法/大学受験5教科全般]]
=== 5教科 ===
;国語
* [[学習方法/高校国語全般]]
* [[大学受験国語 現代文の勉強法|学習方法/高校現代文]]（リンク先: 「大学受験国語 現代文の勉強法」）
* [[学習方法/高校古文]]
* [[学習方法/高校漢文]]
;地歴公民（社会）
* [[学習方法/高校社会科全般]]
* [[学習方法/高校地理]]
* [[学習方法/高校世界史]]
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* [[学習方法/高校公共（旧現代社会）]]
* [[学習方法/高校倫理]]
* [[学習方法/高校政治経済]]
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* [[学習方法/高校数学]]
;理科
* [[学習方法/高校理科全般]]
* [[学習方法/高校物理]]
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* [[学習方法/高校生物]]
* [[学習方法/高校地学]]
;英語
* [[学習方法/高校英語]]
=== 実技科目 ===
;保健体育
* [[学習方法/高校保健体育]]
;芸術
* [[学習方法/高校音楽]]
* [[学習方法/高校美術]]
* [[学習方法/高校工芸]]
* [[学習方法/高校書道]]
;家庭
* [[学習方法/高校家庭]]
;情報
* [[学習方法/高校情報]]
== 大学受験 ==
=== 共通テスト対策 ===
* [[共通テスト 国語対策]]
*[[共通テスト 英語対策]]
'''数学'''
:* [[共通テスト 数学IA対策]]
:*[[共通テスト 数学I対策]]
:* [[共通テスト 数学IIB対策]]
:*[[共通テスト 数学II対策]]
:*[[共通テスト 簿記・会計対策]]
:*[[共通テスト 情報関係基礎対策]]
'''理科'''
:* [[共通テスト 理科基礎対策]]
:* [[共通テスト 物理対策]]
:* [[共通テスト 化学対策]]
:* [[共通テスト 生物対策]]
:* [[共通テスト 地学対策]]
'''地歴公民'''
:* [[共通テスト 歴史総合・地理総合対策]]
:*[[共通テスト 世界史探究対策]]
:* [[共通テスト 日本史探究対策]]
:* [[共通テスト 地理探究対策]]
:* [[共通テスト 公共対策]]
:* [[共通テスト 倫理対策]]
:*[[共通テスト 政治・経済対策]]
:*[[共通テスト 倫理，政治・経済対策]]
=== 一般入試 ===
* [[難関大学への勉強法]]
*[[大学受験国語 現代文の勉強法]]
* [[大学受験小論文の勉強法]]
* [[大学受験英語の勉強法]]
* [[大学受験医学部面接]]
===センター試験対策※===
※この段落では既に廃止されたセンター試験の対策について述べています。
* [[センター試験 5教科全般の対策]]
** [[センター試験 英語対策]]
** [[センター試験 数学対策]]
** [[センター試験 国語対策]]
*** [[センター試験 国語（現代文）対策]]
*** [[センター試験 国語（古文）対策]]
* [[センター試験 理科対策]]
** [[センター試験 物理I対策]]
** [[センター試験 化学I対策]]
** [[センター試験 生物I対策]]
** [[センター試験 地学I対策]]
* [[センター試験 地理歴史対策]]
** [[センター試験 世界史対策]]
*** [[センター試験 世界史B対策]]
** [[センター試験 日本史対策]]
*** [[センター試験 日本史B対策]]
** [[センター試験 地理対策]]
*** [[センター試験 地理B対策]]
* [[センター試験 公民対策]]
** [[センター試験 現代社会対策]]
** [[センター試験 倫理対策]]
** [[センター試験 政治･経済対策]]
** [[センター試験 倫理、政治･経済対策]]
{{DEFAULTSORT:かくしゆうほうほう}}
[[Category:学習方法|*]]
[[Category:普通教育]] | 2009-01-17T06:32:59Z | 2024-03-16T05:34:24Z | [
"テンプレート:Pathnav",
"テンプレート:独自研究の可能性"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95 |
9,410 | 民法第391条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求) | [
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求）
;第391条
: 抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、[[民法第196条|第196条]]の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第390条]]<br>（抵当不動産の第三取得者による買受け）
|[[民法第392条]]<br>（共同抵当における代価の配当）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|391]] | null | 2022-10-18T07:08:44Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC391%E6%9D%A1 |
9,411 | LPIC(level1) | LPI認定 (Linux Professional Institute Certified) とは、国際的な非営利団体 (NPO) である「LPITM(Linux Professional Institute:Linux プロフェッショナル協会)」が実施しているLinux技術者のための認定プログラムである。Linuxの認定試験としては、Red Hat社が実施している RHCE (Red Hat Certified Engineer) 試験や、 Turbolinux社の実施する Turbo-CE (Turbolinux Certified Engineer) 試験などがありますが、 LPI認定試験はベンダーやディストリビューションに依存せず、中立的な立場でLinux技術者の技術力認定を行っている。また、世界最大規模のLinux技術者の試験であるとも言える。
LPI認定は、レベル1からレベル3まで3段階に分かれており、レベルが上昇するにつれて難易度は高くなる。レベル1は初級者、レベル2は中級者、レベル3は上級者と見なすことができます。 Linux経験年数の目安としては、レベル1では、半年~1年程度、レベル2では、 3〜4年程度とされています。現状では、認定はレベル順に取得していく必要があり、レベル2を取得するにはレベル1を、レベル3を取得するにはレベル2を先に取得しなければなりません。
LPI認定レベル1の取得に必要な試験科目は「117-101:Linux一般1」と「117-102:Linux一般2」である。
117-101(Linux一般1)は、LPI認定試験レベル1取得のための第1関門となります。出題数は、おおよそ65~75問であり、制限時間は90分となっています。合格には、 65%程度の正答率が必要です(Linux一般1試験の概要)。
117-102(Linux一般2)は、LPI認定試験レベル1取得のための第2関門となります。これが合格すれば、晴れてLPI認定レベル1は合格となり、認定証と認定カードを得られます。出題数は、おおよそ73問であり、制限時間は90分となっています。合格には、 65%程度の正答率が必要です(Linux一般2試験の概要)。
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| LPI認定 とは、国際的な非営利団体 (NPO) である「LPI™」が実施しているLinux技術者のための認定プログラムである。Linuxの認定試験としては、Red Hat社が実施している RHCE 試験や、 Turbolinux社の実施する Turbo-CE 試験などがありますが、 LPI認定試験はベンダーやディストリビューションに依存せず、中立的な立場でLinux技術者の技術力認定を行っている。また、世界最大規模のLinux技術者の試験であるとも言える。 | {{Pathnav|情報技術|frame=1|small=1}}
'''LPI認定''' (Linux Professional Institute Certified) とは、国際的な非営利団体 (NPO) である「LPI™（Linux Professional Institute：Linux プロフェッショナル協会）」が実施しているLinux技術者のための認定プログラムである。Linuxの認定試験としては、Red Hat社が実施している RHCE (Red Hat Certified Engineer) 試験や、 Turbolinux社の実施する Turbo-CE (Turbolinux Certified Engineer) 試験などがありますが、 LPI認定試験はベンダーやディストリビューションに依存せず、中立的な立場でLinux技術者の技術力認定を行っている。また、世界最大規模のLinux技術者の試験であるとも言える。
== LPI認定レベル1の概要 ==
LPI認定は、レベル1からレベル3まで3段階に分かれており、レベルが上昇するにつれて難易度は高くなる。レベル1は初級者、レベル2は中級者、レベル3は上級者と見なすことができます。 Linux経験年数の目安としては、レベル1では、半年～1年程度、レベル2では、 3〜4年程度とされています。現状では、認定はレベル順に取得していく必要があり、レベル2を取得するにはレベル1を、レベル3を取得するにはレベル2を先に取得しなければなりません。
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! || レベル || 試験番号
|-
| || rowspan="2" | LPI試験レベル1
| 117-101 Linux一般1
|-
| || 117-102 Linux一般2
|-
| || rowspan="2" | LPI試験レベル2
| 117-201 Linux応用管理
|-
| || 117-202 Linuxネットワーク管理
|-
| || rowspan="2" | LPI試験レベル3
| 117-301 LPIC-3 Core
|-
| || 117-302 LPIC-3 Specialty Mixed Environment
|}
LPI認定レベル1の取得に必要な試験科目は「117-101：Linux一般1」と「117-102：Linux一般2」である。
=== Linux一般1試験の概要 ===
117-101（Linux一般1）は、LPI認定試験レベル1取得のための第1関門となります。出題数は、おおよそ65～75問であり、制限時間は90分となっています。合格には、 65%程度の正答率が必要です（[[Linux一般1試験の概要]]）。
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:left"
! || 117-101 Linux一般1 || 内容
|-
| || rowspan="5" | ||1.101 ハードウェアとアーキテクチャ
|-
| ||1.102 Linux のインストールとパッケージ管理
|-
| ||1.103 GNU & UNIX コマンド
|-
| ||1.104 デバイス、ファイルシステム、FHS
|-
| ||1.105 X Windows System
|}
=== Linux一般2試験の概要 ===
117-102（Linux一般2）は、LPI認定試験レベル1取得のための第2関門となります。これが合格すれば、晴れてLPI認定レベル1は合格となり、認定証と認定カードを得られます。出題数は、おおよそ73問であり、制限時間は90分となっています。合格には、 65%程度の正答率が必要です（[[Linux一般2試験の概要]]）。
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:left"
! || 117-102 Linux一般2 || 内容
|-
| ||rowspan="9" | || 1.105 カーネル
|-
| || 1.106 起動、シャットダウン、ランレベル
|-
| || 1.107 印刷
|-
| || 1.108 ドキュメント
|-
| || 1.109 シェルとシェルスクリプト
|-
| || 1.111 システム管理
|-
| || 1.112 ネットワーク基礎
|-
| || 1.113 ネットワークサービス
|-
| || 1.114 セキュリティ
|}
== LPIC (level1) のテキスト ==
=== Linux一般1試験のテキスト===
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:left"
! || 117-101 Linux一般1 || テキストの目次
|-
| || rowspan="5" | ||1.101 [[ハードウェアとアーキテクチャ]]
|-
| ||1.102 [[Linux のインストールとパッケージ管理]]
|-
| ||1.103 [[GNU & UNIX コマンド]]
|-
| ||1.104 [[デバイス、ファイルシステム、FHS]]
|-
| ||1.110 [[X Window System]]
|}
=== Linux一般2試験のテキスト===
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:left"
! || 117-102 Linux一般2 || テキストの目次
|-
| ||rowspan="9" | || 1.105 [[カーネル]]
|-
| || 1.106 [[起動、シャットダウン、ランレベル]]
|-
| || 1.107 [[印刷]]
|-
| || 1.108 [[ドキュメント]]
|-
| || 1.109 [[シェルとシェルスクリプト]]
|-
| || 1.111 [[システム管理]]
|-
| || 1.112 [[ネットワーク基礎]]
|-
| || 1.113 [[ネットワークサービス]]
|-
| || 1.114 [[セキュリティ]]
|}
== 関連項目 ==
* [[リーナス・トーバルズ]]
== 外部リンク ==
* [http://www.lpi.or.jp/ LPICの情報]
*[http://www.lpi.org/ja/ LPI日本支部]
* [http://www.linux.or.jp/ 日本のLinux情報]
* [http://jla.linux.or.jp/ 日本 Linux 協会]
[[en:LPI Linux Certification/Junior Level Linux Professional]]
[[Category:情報技術]] | null | 2022-06-10T09:18:18Z | [
"テンプレート:Pathnav"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/LPIC(level1) |
9,412 | 民法第394条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当不動産以外の財産からの弁済) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（抵当不動産以外の財産からの弁済）
;第394条
# 抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。
# 前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第393条]]<br>（共同抵当における代位の付記登記）
|[[民法第395条]]<br>（抵当建物使用者の引渡しの猶予）
}}
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[[category:民法|394]] | null | 2022-10-18T09:09:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC394%E6%9D%A1 |
9,414 | 高等学校古文/漢詩/春望 |
春望 杜甫
国破山河在 国破れて山河在り
城春草木深 城春にして草木深し
感時花濺涙 時に感じては花にも涙を濺ぎ
恨別鳥驚心 別れを恨んでは鳥にも心を驚かす
烽火連三月 烽火 三月に連なり
家書抵萬金 家書 万金に抵る
白頭掻更短 白頭掻けば更に短く
渾欲不勝簪 渾て簪に勝えざらんと欲す
盛唐期の詩人杜甫の五言律詩。 | [
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| null | {{Wikisource|春望}}
== 本文 ==
[[File:春望.svg|600px|漢文『春望』]]
==白文 訓読文==
<big>'''春望 杜甫'''</big>
<big>'''国破山河在'''</big> 国破れて山河在り
<big>'''城春草木深'''</big> 城春にして草木深し
<big>'''感時花濺涙'''</big> 時に感じては花にも涙を濺ぎ
<big>'''恨別鳥驚心'''</big> 別れを恨んでは鳥にも心を驚かす
<big>'''烽火連三月'''</big> 烽火 三月に連なり
<big>'''家書抵萬金'''</big> 家書 万金に抵る
<big>'''白頭掻更短'''</big> 白頭掻けば更に短く
<big>'''渾欲不勝簪'''</big> 渾て簪に勝えざらんと欲す
==現代語訳==
*春の眺め
*国家は（戦乱で）ぼろぼろになったが、山河は（昔からの姿で、変わらずに）ある。
**この戦乱は、[[w:安史の乱|安史の乱]]（755年～763年）。この詩の成立は757年頃、一度奪われた長安城を回復した当時のものとされる。「やぶれる」は「敗れる」ではなく、「あれはてる」こと。
*城内には春が来て、草木が青く茂っている。
**城と言うとき、日本の「しろ」を想像すると誤る。中国の城は、「[[w:万里の長城|万里の長城]]」で想起されるような城壁で囲まれた都市である。そこは、庶民も生活し農耕も行われていた訳であるが、戦乱により住民が逃げ（又は殺され）、農地などに草が生い茂っている様である。
*時世を感じては、咲く花にすら、涙をこぼし、
*家族と別れて暮らすことを恨んでは、（朝に）鳥が鳴くのも（家族が戻ったのではないかと）そわそわしてしまう。
**「感時花濺涙、恨別鳥驚心」は、日中とも伝統的に「花」「鳥」は、杜甫が心を動かす対象とする。しかし、各々対象であれば、文法的には、「濺涙於花」など、動詞に後置するのが通常である。一部では、各々擬人化した表現として、「花は涙を濺ぎ」「鳥は心を驚かす」と解することもある。
*のろしの火は何ヶ月も続き、
**このときの「三月」は「何ヶ月も」の意。「一日三秋（日本では『一日千秋』）」、「白髪三千丈」などの「三」の用法。
*家族からの手紙は、何よりもの宝物である。
*（心を痛めて）白髪の頭を掻けば、髪は抜け落ち、
*まったく、かんざし（簪）を挿すこともできなくなってしまった。
==鑑賞==
[[盛唐]]期の詩人[[杜甫]]の[[五言律詩]]。
*押韻:「'''深'''」 「'''心'''」 「'''金'''」 「'''簪'''」
*対句形式
**第2聯
***（'''感'''⇔'''恨'''）:感情を表する動詞
***（'''時'''⇔'''別'''）:出来事を表す名詞
***（'''花'''⇔'''鳥'''）:鑑賞して楽しむ対象
***（'''濺'''⇔'''驚'''）:動詞
***（'''涙'''⇔'''心'''）:心情を表す名詞
**第3聯
***（'''烽火'''⇔'''家書'''）:名詞
***（'''連'''⇔'''抵'''）:動詞
***（'''三'''⇔'''萬'''）:数詞
***（'''月'''⇔'''金'''）:名詞（「光り輝くもの」で共通の範疇の意識があるのか？）
{{stub}}
[[Category:高等学校教育_国語_漢文_漢詩|しゆんほう]] | null | 2018-09-30T08:39:45Z | [
"テンプレート:Wikisource",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%BC%A2%E8%A9%A9/%E6%98%A5%E6%9C%9B |
9,415 | LPIC(level1)/Linux一般1試験の概要 | 情報技術 > LPIC(level1) > Linux一般1試験の概要
("sysfs”・”udev”・”hald”・”dbus”)
パッケージがどのファイルを提供するか、また、特定のファイルがどのパッケージから提供されるかを判断する。
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]
| 情報技術 > LPIC(level1) > Linux一般1試験の概要 | [[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > [[Linux一般1試験の概要]]
== LPIC（level1）101試験 概要 ==
== 主題101：システムアーキテクチャ ==
=== 101.1 ハードウェア設定の決定と構成 （基本的なシステムハードウェアを決定および構成する。） ===
* 組み込まれた周辺機器の有効／無効を切り替える。
* キーボードなどの外部周辺機器を使用する、ないし使用しないシステムを構成するさまざまな大容量記憶装置の相違点
* さまざまなデバイス向けに、正しいハードウェアIDを設定する。
* コールドプラグデバイスとホットプラグデバイスの相違を知っている。
* デバイスに対するハードウェアリソースを決定する。
* さまざまなハードウェア情報をリストするツールおよびユーティリティについて。（"lsusb”・”lspci”）
* USBデバイスを操作するツールおよびユーティリティについて概念的に理解する。
（"sysfs”・”udev”・”hald”・”dbus”）
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/sys・/proc・/dev・modprobe・lsmod・lspci・lspci
=== 101.2 システムのブート ===
* ブートローダーに一般的なコマンドを与え、ブート時にカーネルにオプションを指定する。
* BIOSからブート完了までのブート手順について理解していることを示す。
* ログファイルからブート時のイベントを確認する。
:＜重要なファイル・ユーティリティ＞（/var/log/messages・dmesg・BIOS・ブートローダ・カーネル・init）
=== 101.3 ランレベルの変更とシステムのシャットダウンまたはリブート ===
* デフォルトのランレベルを設定する。
* ランレベルの変更。（シングルユーザモード）
* コマンド行からシャットダウンおよびリブートを行う。
* ランレベルの切り替えやその他の重要なシステムイベントの前にユーザに警告する。
* プロセスを適切に終了させる。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/inittab・shutdown・init・/etc/init.d・/etc/init.d・telinit）
== 主題102：Linux のインストールとパッケージ管理 ==
=== 102.1 ハードディスクのレイアウト設計（Linuxシステムにおけるディスクパーティションの構成を設計する。） ===
* ファイルシステムおよびスワップスペースを別々のディスクやパーティションに割り当てるシステムを適切に使用できるように設計を調整する。
* ブートに当たって、/bootパーティションがハードウェアアーキテクチャの要件を満たしていることを確認する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/(root)ファイルシステム・/varファイルシステム・/homeファイルシステム・スワップスペース・マウントポイント・パーティション）
=== 102.2 ブートマネージャーのインストール ===
* 代替領域からの起動を選択可能にする、ブートオプションをバックアップする。
* GRUBなどのブートローダーのインストールと設定
* ブートローダーを操作する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/boot/grub/menulst・grub-install・MBR・スーパーブロック・/etc/lilo.conf・lilo）
=== 102.3 共有ライブラリを管理する ===
* 共有ライブラリを特定する。
* 一般的なシステムライブラリの位置を特定する。
* 共有ライブラリをロードする。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（ldd・ldconfig・/etc/lilo.conf・LD_LIBRARY_PATH）
=== 102.4 Debian パッケージ管理を使用する ===
* Debian パッケージツールをインストール、アップグレード、およびアンインストールする。パッケージがインストールされているか否かにかかわらず、特定のファイルまたはライブラリを含むパッケージを見つける。
* バージョン、内容物、依存関係、パッケージの整合性、インストール状態などのパッケージ情報を取得する。（パッケージがインストールされているか否かに関わらず。）
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/apt/sources.list・dpkg・dpkg-reconfigure・apt-get・apt-cache・aptitude）
=== 102.5 RPM および YUM パッケージ管理を使用する ===
* RPM および YUM を使用してパッケージのインストール、再インストール、アップグレード、削除を行う。
* RPM パッケージのバージョン、状態、依存関係、整合性と署名などの情報を取得する。
パッケージがどのファイルを提供するか、また、特定のファイルがどのパッケージから提供されるかを判断する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（rpm・rpm2cpio・/etc/yum.conf・/etc/yum.repos.d・yum・yumdownloader）
== 主題103：GNU と Unix のコマンド ==
=== 103.1 コマンド行で操作する ===
* 1つのシェルコマンドおよび1 行のコマンドシーケンスを使用して、コマンドラインでの基本的な作業を行う。
* 定義することを含めたシェル変数の使用と変更、環境変数の参照とエクスポート
* コマンド履歴の使用と編集
* 定義済みパス内に存在するコマンドおよび存在しないコマンドの呼び出し
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（bash・echo・env・exec・export・pwd・set・unset・man・uname・history）
=== 103.2 フィルターを使ってテキストストリームを処理する ===
* テキストファイルやストリームの出力をテキストユーティリティフィルターに送り込み出力を変更するために、 GNU textutils パッケージに含まれる標準的な UNIX コマンドを使用する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（cat・cut・expand・fmt・head・od・join・nl・paste・pr・sed・sort・split・tail・tr・unexpand・uniq・wc）
=== 103.3 基本的なファイル管理を行う ===
* 個々のファイルおよびディレクトリをコピー、移動、削除する。
* 複数のファイルおよびディレクトリを再帰的にコピーする。
* ファイルおよびディレクトリを再帰的に削除する
* 基本的なものから高度なものまで、ワイルドカード規則をコマンドで使用する。
* find を使用して、種類、サイズ、または時刻を基にファイルを見つけて操作する。
* tar、cpio、ddの各コマンドの使用法
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（cp・find・mkdir・mv・ls・rm・rmdir・touch・tar・cpio・dd・file・gzip・gunzip・bzip2・ファイルの展開）
=== 103.4 ストリーム、パイプ、リダイレクトを使う ===
* 標準入力、標準出力、標準エラー出力をリダイレクトする。
* あるコマンドの出力を別のコマンドの入力にパイプし、引数として使用する。
* 出力を標準出力とファイルの両方に送る。
:＜重要なファイル・用語。ユーティリティ＞（tee・xargs）
=== 103.5 プロセスを生成、監視、終了する ===
* ジョブをフォアグラウンドやバックグラウンドで実行する。
* ログアウト後にも実行が継続されるようにプログラムにシグナルを送信する。
* 活動中のプロセスを監視する。
* プロセスにシグナルを送信する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（&・bg・fg・jobs・kill・nohup・ps・top・tree）
=== 103.6 プロセスの実行優先度を変更する ===
* 作成されるジョブのデフォルトの優先度を知っている。
* デフォルトよりも高い、または低い優先度でプログラムを実行する。
* 実行中のプロセスの優先度を変更する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（nice・ps・renice・top・）
=== 103.7 正規表現を使用してテキストファイルを検索する ===
* いくつかの表記要素からなる簡単な正規表現を作成する。
* 正規表現ツールを使用して、ファイルシステムまたはファイルの内容からの検索を実行する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（grep・egrep・fgrep・sed・regex（7））
=== 103.8 vi を使って基本的なファイル編集を行う ===
* vi を使用してドキュメントを表示する。
* 基本的な vi モードを使用する。
* テキストを挿入、編集、削除、コピー、検索する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（vi・ [/ , ?] ・ [h，j，k，l] ・ [ i，o，a] ・c・d・p・y・dd・yy・zz・:w!・:q!・:e!）
== 主題104：デバイス、 Linux ファイルシステム、ファイルシステム階層標準 ==
=== 104.1 パーティションとファイルシステムの作成 ===
* 各種の mkfs コマンドを使用して、パーティションの作成と設定、以下のようなさまざまなファイルシステムを作成する。（ext2・ext3・xfs・reiserfs v3・vfat）
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（fdisk・mkfs・mkswap）
=== 104.2 ファイルシステムの整合性を保持する ===
* ファイルシステムの整合性を確認する。
* 空きスペースおよび inode を監視する。
* 単純なファイルシステムの問題を修復する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（du・df・fsck・e2fsck・mke2fs・debugfs・tune2fs・xfs ツール[ xfs metadump & xfs info など]）
=== 104.3 ファイルシステムのマウントとアンマウントをコントロールする ===
* ファイルシステムを手作業でマウントおよびアンマウントする。
* ブート時にファイルシステムをマウントするよう設定する。
* リムーバブルなファイルシステムをユーザがマウントできるように設定する。
* （/etc/fstab・/media・mount・umount）
=== 104.4 ディスククオータを管理する ===
* ファイルシステムにディスククオータを設定する。
* ユーザのクオータレポートを編集、確認、生成する。
=== 104.5 ファイルのパーミッションと所有者を管理する ===
* 通常ファイル、スペシャルファイルおよびディレクトリに対するアクセスパーミッションを管理する。
* SUID、SGID、スティキービットなどのアクセスモードを使用して、セキュリティを維持する。
* グループフィールドを使用して、グループメンバーがファイルにアクセスできるようにする。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（chmod・umask・chown・chgrp）
=== 104.6 ハードリンクとシンボリックリンクを作成・変更する ===
* リンクを作成する。
* ハードリンクとソフトリンクを識別する。
* ファイルのコピーとリンクの違い。
* システム管理業務をサポートするためにリンクを使用する。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（ln）
=== 104.6 システムファイルを見つける、適切な位置にファイルを配置する ===
* FHS におけるファイルの正しい位置を理解している。
* Linux システムで、ファイルやコマンドを見つける。
* FHS で定義されている重要なファイルやディレクトリの位置や目的を知っている。
:＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（find・locate・updatedb・whereis・which・type・/etc/updatedb.conf）
[[Category:Linux]] | null | 2022-06-10T09:16:03Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/LPIC(level1)/Linux%E4%B8%80%E8%88%AC1%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 |
9,416 | Linux一般2試験の概要 | 情報技術 > LPIC(level1) > Linux一般2試験の概要
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/profile・env・export・set・unset・~/.bash_profile・~/.bash_login・~/.profile・~/.bashrc・~/.bash_logout・function・alias・lists)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(for・while・test・if・read・seq)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(insert・update・select・delete・from・where・group by・order by・join)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/X11/sorg conf・xhost・DISPLAY・xwininfo・xdpyinfo・X)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/inittab・xdm configuration files・kdm configuration files・gdm configuration files)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(スティッキー/リピートキー・スロー/バウンス/トグルキー・マウスキー・ハイコントラスト/拡大印刷ディスクトップテーマ・スクリーンリーダー・点字ディスプレイ・スクリーン拡大鏡・オンスクリーンキーボードジェスチャー[ログイン時に使用、gdmなど])・Orca・GOK・emacspeak)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/passwd・/etc/shadow・/etc/group・/etc/skel・chage・groupadd・groupdel・groupmod・passwd・useradd・userdel・usermod)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/cron{d, daily, hourly, monthly, weekly}・/etc/at.deny・/etc/at.allow・/etc/cron.tab・/etc/cron.deny・/var/spool/cron/*・crontab・at・atq・atrm)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/usr/share/zoneinfo・/etc/timezone・/etc/localtime・/etc/ntp.conf・date・hwclock・ntpd・ntpdate・pool.ntp.org)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(syslog.conf・syslogd・klogd・logger)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(~/.forward・sendmailエミュレーション層のコマンド・newaliases・mail・mailg・postfix・sendmail・exim・qmail)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(CUP の設定ファイル、ツール、ユーティリティ・/etc/cups・lpd のレガシーインターフェイス[lpr・lprm・lpq])
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/services・ftp・telnet・host・ping・dig・traceroute・tracepath)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/hostname・/etc/hosts・/etc/resolv.conf・/etc/nsswitch.conf・ifconfig・ifup・ifdown・route・ping)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(ifconfig・ifup・ifdown・route・host・hostname ・dig・netstat・ping・traceroute)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/hosts・/etc/resolv.conf・/etc/nsswitch.conf)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(find・passwd・lsof・nmap・chage・netstat・sudo・/etc/sudoers・su・usermod・ulimit)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(/etc/nologin・/etc/passwd・/etc/passwd・/etc/shadow・/etc/xinetd.d/*・/etc/xinetd.conf・/etc/inet.d/*・/etc/inetd.conf・/etc/inittab・/etc/init.d/*・/etc/hosts.allow・/etc/hosts.deny)
<重要なファイル・用語・ユーティリティ>(ssh・ssh-keygen・ssh-agent・ssh-add・~/.ssh/id_rsa and id_rsa.pub・~/.ssh/id_dsa and id_dsa.pub・/etc/ssh/ssh_host_rsa_key and ssh_host_rsa_key.pub・/etc/ssh/ssh_host_dsa_key and ssh_host_dsa_key.pub・~/.ssh/authorized_keys・~/etc/ssh_known_hosts・gpg・~/.gnupg/*) | [
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| 情報技術 > LPIC(level1) > Linux一般2試験の概要 | [[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > [[Linux一般2試験の概要]]
== LPIC（level1）102試験 概要 ==
== 主題105：シェル、スクリプト、およびデータ管理 ==
=== 105.1 シェル環境のカスタマイズと使用 ===
* ログイン時または新しいシェルを生成したときに、環境変数（PATHなど）を設定する
* よく使用する一連のコマンド用にBASHの関数を作成する
* 新しいユーザアカウント用のスケルトンディレクトリを保守する
* コマンドサーチパスを適切なディレクトリに設定する
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/profile・env・export・set・unset・~/.bash_profile・~/.bash_login・~/.profile・~/.bashrc・~/.bash_logout・function・alias・lists）
=== 105.2 簡単なスクリプトをカスタマイズまたは作成する ===
* 標準的な sh の書式（ループ、テスト）を使用する。
* コマンド置換を使用する。
* コマンドによって返される、成功または失敗を示す戻り値やその他の情報をテストする。
* 条件に応じて、スーパーユーザにメールを送信する。
* 先頭行（#!）を利用して、適切なスクリプトインタープリターを選択する。
* スクリプトの位置、所有権、実行権、SUID 権を管理する。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（for・while・test・if・read・seq）
=== 105.3 SQL データ管理 ===
* 基本的な SQL コマンドの使用について。
* 基本的なデータ操作の実行
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（insert・update・select・delete・from・where・group by・order by・join）
== 主題106：ユーザインターフェイスとデスクトップ ==
=== 106.1 X11 のインストールと設定 ===
* X サーバーがビデオカードおよびモニターをサポートしていることを確認する。
* X フォントサーバーをインストールして構成する。
* X の構成ファイルについての基本的な理解と知識
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/X11/sorg conf・xhost・DISPLAY・xwininfo・xdpyinfo・X）
=== 106.2 ディスプレイマネージャーの設定 ===
* ディスプレイマネージャーをオンまたはオフにする。
* ディスプレイマネージャーの起動画面を変更する。
* ディスプレイマネージャーのデフォルトの色深度を変更する。
* X ステーションを使用するために、ディスプレイマネージャーを設定する。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/inittab・xdm configuration files・kdm configuration files・gdm configuration files）
=== 106.3 アクセスシビリティ ===
* キーボードアクセシビリティ設定（AccessX）
* ビジュアル設定とテーマ
* AT（Assistive Technology：支援技術）
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（スティッキー/リピートキー・スロー/バウンス/トグルキー・マウスキー・ハイコントラスト/拡大印刷ディスクトップテーマ・スクリーンリーダー・点字ディスプレイ・スクリーン拡大鏡・オンスクリーンキーボードジェスチャー[ログイン時に使用、gdmなど]）・Orca・GOK・emacspeak）
== 主題107：管理業務 ==
=== 107.1 ユーザアカウント、グループアカウント、および関連するシステムファイルを管理する ===
* ユーザおよびグループを追加、変更、削除する。
* パスワード/グループデータベースにあるユーザ/グループ情報を管理する。
* 特別な目的を持つ制限月のアカウントの作成と管理。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/passwd・/etc/shadow・/etc/group・/etc/skel・chage・groupadd・groupdel・groupmod・passwd・useradd・userdel・usermod）
=== 107.2 ジョブスケジューリングによるシステム管理業務の自動化 ===
* cron および at でジョブを管理する。
* ユーザが cron および at サービスにアクセスできるよう設定する。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/cron{d, daily, hourly, monthly, weekly}・/etc/at.deny・/etc/at.allow・/etc/cron.tab・/etc/cron.deny・/var/spool/cron/*・crontab・at・atq・atrm）
=== 107.3 ローカライゼーションと国際化 ===
* ロケール設定
* タイムゾーン設定
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/timezone・/etc/localtime・/usr/share/zoneinfo・[環境変数]：LC_*・LC_ALL・LANG・/usr/bin/locate・tzselect・date・iconv・UTF-8・ISO-8859・ASCⅡ・Unicode）
== 主題108：重要なシステムサービス ==
=== 108.1 システム時刻を維持する ===
* システムの日付および時刻を設定する。
* ハードウェアの時計に UTC の正確な時刻を設定する。
* 正しいタイムゾーンを設定する。
* 基本的な NTP 設定。
* pool.ntp.org サービスの使用について知っている。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/usr/share/zoneinfo・/etc/timezone・/etc/localtime・/etc/ntp.conf・date・hwclock・ntpd・ntpdate・pool.ntp.org）
=== 108.2 システムのログ ===
* syslog についてと、その設定ファイル。
* 標準的なファシリティー、優先度、およびアクション。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（syslog.conf・syslogd・klogd・logger）
=== 108.3 メール転送エージェント（MTA）の基本 ===
* 電子メールのエイリアスを作成する。
* 電子メールの転送設定をする。
* 一般的に使用可能な MTA プログラム（postfix・sendmail・qmail・exim）について知っている（設定は含まない）
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（~/.forward・sendmailエミュレーション層のコマンド・newaliases・mail・mailg・postfix・sendmail・exim・qmail）
=== 108.4 プリンターと印刷を管理する ===
* 基本的な CUPS の設定（ローカルプリンターおよびリモートプリンターに対して）
* ユーザの印刷キューを管理する。
* 一般的な印刷に関する問題を解決する。
* 設定済みの印刷キューに対して。ジョブを追加および削除する。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（CUP の設定ファイル、ツール、ユーティリティ・/etc/cups・lpd のレガシーインターフェイス[lpr・lprm・lpq]）
== 主題109：ネットワークの基礎 ==
=== 109.1 インターネットプロトコルの基礎 ===
* ネットワークマスクについて理解していることを示す。
* プライベートとパブリックのドット区切り形式の IP アドレスの違いを知っている。
* デフォルトルートを設定する。
* 一般的な TCP および UDP のポート（20、21、22、23、25、53、80、110、119、139、143、161、443、993、995）
* UDP、TCP、および ICMP の違いや主な機能について知っている。
* IPv4 と IPV6 の主な違いについて知っている。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/services・ftp・telnet・host・ping・dig・traceroute・tracepath）
=== 109.2 基本的なネットワーク構成 ===
* ネットワークインターフェイスの設定を手作業および自動で行う。
* ホストの基本的な TCP/IP 設定。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/hostname・/etc/hosts・/etc/resolv.conf・/etc/nsswitch.conf・ifconfig・ifup・ifdown・route・ping）
=== 109.3 基本的なネットワークの問題解決 ===
* ネットワークインターフェイスおよびルーティングテーブルを手作業および自動的に設定する。（これには、ネットワークインターフェイスの追加、起動、停止、再起動、削除および再設定が含まれる。）
* ルーティングテーブルを変更、参照、設定し、不適切なデフォルトルート設定を手作業で訂正する。
* ネットワーク構成に関連する問題をデバッグする。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（ifconfig・ifup・ifdown・route・host・hostname
・dig・netstat・ping・traceroute）
=== 109.4 クライアント側の DNS 設定 ===
* ローカルシステム上での DNS の使用方法を示す。
* 名前解決の実行順序を変更する。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/hosts・/etc/resolv.conf・/etc/nsswitch.conf）
== 主題110：セキュリティ ==
=== 110.1 セキュリティ管理業務を実施する ===
* システムを監査して、 SUID/SGID ビットが設定されているファイルを探す。
* ユーザのパスワードおよびパスワードエージング情報を設定または変更する。
* nmap および netstat を使用して、システムの開いているポートを見つける。
* ユーザのログイン、プロセス、メモリ使用量の制限を設定する。
* 基本的な sudo の設定および利用方法
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（find・passwd・lsof・nmap・chage・netstat・sudo・/etc/sudoers・su・usermod・ulimit）
=== 110.2 ホストのセキュリティ設定 ===
* シャドウパスワードおよびその機能について知っている。
* 使用していないネットワークサービスをオフにする。
* TCP ラッパーの役割について理解している。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（/etc/nologin・/etc/passwd・/etc/passwd・/etc/shadow・/etc/xinetd.d/*・/etc/xinetd.conf・/etc/inet.d/*・/etc/inetd.conf・/etc/inittab・/etc/init.d/*・/etc/hosts.allow・/etc/hosts.deny）
=== 110.3 暗号化によるデータの保護 ===
* 基本的な OpenSSH2 クライアントの設定および利用方法
* OpenSSH2 サーバーのホストキーの役割について理解している。
* 基本的な GnuPG の設定および利用方法
* SSHポートトンネル（X11 トンネルを含む）について理解している。
＜重要なファイル・用語・ユーティリティ＞（ssh・ssh-keygen・ssh-agent・ssh-add・~/.ssh/id_rsa and id_rsa.pub・~/.ssh/id_dsa and id_dsa.pub・/etc/ssh/ssh_host_rsa_key and ssh_host_rsa_key.pub・/etc/ssh/ssh_host_dsa_key and ssh_host_dsa_key.pub・~/.ssh/authorized_keys・~/etc/ssh_known_hosts・gpg・~/.gnupg/*）
[[Category:Linux]] | null | 2022-06-10T09:14:08Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Linux%E4%B8%80%E8%88%AC2%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 |
9,417 | ハードウェアとアーキテクチャ | 情報技術 > LPIC(level1) > ハードウェアとアーキテクチャ
1.101 のハードウェアとアーキテクチャでは、{1. BIOSの基本設定・2. モデムとサウンドカードの設定・3. 非IDEデバイスの設定・4. PC拡張カードのセットアップ・5. 通信デバイスの設定・6. USBデバイスのセットアップ}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。 | [
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| 情報技術 > LPIC(level1) > ハードウェアとアーキテクチャ 1.101 のハードウェアとアーキテクチャでは、｛1. BIOSの基本設定・2. モデムとサウンドカードの設定・3. 非IDEデバイスの設定・4. PC拡張カードのセットアップ・5. 通信デバイスの設定・6. USBデバイスのセットアップ｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。 | [[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > ハードウェアとアーキテクチャ
1.101 のハードウェアとアーキテクチャでは、｛1. BIOSの基本設定・2. モデムとサウンドカードの設定・3. 非IDEデバイスの設定・4. PC拡張カードのセットアップ・5. 通信デバイスの設定・6. USBデバイスのセットアップ｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[BIOSの基本設定]]
* 2. [[モデムとサウンドカードの設定]]
* 3. [[非IDEデバイスの設定]]
* 4. [[PC拡張カードのセットアップ]]
* 5. [[通信デバイスの設定]]
* 6. [[USBデバイスのセットアップ]]
[[Category:情報技術]] | null | 2015-08-09T08:36:02Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A3 |
9,420 | 建物の区分所有等に関する法律第31条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第31条 (前)(次)
(規約の設定、変更及び廃止) | [
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"text": "法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第31条 (前)(次)",
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"text": "(規約の設定、変更及び廃止)",
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第31条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第31条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第30条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第32条|次]]）
==条文==
（規約の設定、変更及び廃止）
;第31条
#規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
#[[建物の区分所有等に関する法律第30条|前条第2項]]に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
==解説==
*前条（規約事項）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第16条]]（一部共用部分の管理）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36454&hanreiKbn=04 駐車場専用使用権確認] (最高裁判例 平成10年10月30日) [[建物の区分所有等に関する法律第17条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第18条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第21条]]
*[] (最高裁判例 )
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|31]] | null | 2011-12-04T04:04:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC31%E6%9D%A1 |
9,421 | 美術教育 | 美術教育は非常に重要である。さまざまなイメージをふくらませ、創造性の高い職業(工業、科学、文学、芸術など)に必要不可欠である。 また、美術はいくつかの専門分野に分かれるが、これは、個々の脳の特性によって理解することができる。 主に具象的、抽象的な表現があるが、具象的な表現が得意な人は右脳の働きが活発で、また、 抽象的表現が得意な人は左脳の働きが活発な傾向がある。 したがって、 具象的な絵画や彫塑などが得意な人は空間認識能力、予測能力が高く、 また、抽象的なデザインなどが得意な人は言語能力、数学的論理能力が高い。 美術的才能を磨くことによって、多方面の才能(科学、文学、商業など)を容易に伸ばすことにつながる。
複合的には五感を使うのであるが、主に、目で見る判断能力、手を使った製造能力の2つの能力を磨くことになる。 目と手を使って感じ取りながら表現を行う行為は、幼児教育から必要であり、もっとも原始的であり、もっとも有効な手段となる。
最近の教育界の動向としては、芸術教育を減らす方向に進んでいるが、このことが逆に子供の全体的に物事をとらえる力をなくし、数学(算数)・理科嫌いを助長しているといわれている。
道具、媒体
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| null | ==はじめに==
{{独自研究の可能性}}
美術教育は非常に重要である。さまざまなイメージをふくらませ、創造性の高い職業([[工業]]、[[科学]]、[[文学]]、[[芸術]]など)に必要不可欠である。
また、美術はいくつかの専門分野に分かれるが、これは、個々の脳の特性によって理解することができる。
主に具象的、抽象的な表現があるが、具象的な表現が得意な人は右脳の働きが活発で、また、
抽象的表現が得意な人は左脳の働きが活発な傾向がある。
したがって、
具象的な絵画や彫塑などが得意な人は空間認識能力、予測能力が高く、
また、抽象的なデザインなどが得意な人は言語能力、数学的論理能力が高い。
美術的才能を磨くことによって、多方面の才能(科学、文学、商業など)を容易に伸ばすことにつながる。
=== 美術教育の意義とは===
複合的には五感を使うのであるが、主に、目で見る判断能力、手を使った製造能力の2つの能力を磨くことになる。
目と手を使って感じ取りながら表現を行う行為は、幼児教育から必要であり、もっとも原始的であり、もっとも有効な手段となる。
最近の教育界の動向としては、芸術教育を減らす方向に進んでいるが、このことが逆に子供の全体的に物事をとらえる力をなくし、数学(算数)・理科嫌いを助長しているといわれている{{要出典}}。
=== 美術の構造と学習 ===
道具、媒体
[[筆]]
[[紙]]
[[貼る]]
[[粘土]]
[[撮る]]
表現方法
平面(2次元)
[[描写]]
[[色彩]]
[[平面デザイン]]
[[版画]]
[[漫画]]
立体(3次元)
[[彫塑]]
[[立体デザイン]]
複合(2～3次元)
[[絵本]]
[[映画]]
[[コンピュータグラフィック]]
[[カテゴリ:美術|教]] | null | 2023-01-28T08:44:56Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%BE%8E%E8%A1%93%E6%95%99%E8%82%B2 |
9,424 | 建物の区分所有等に関する法律第17条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第17条 (前)(次)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第17条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第17条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第16条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第18条|次]]）
==条文==
（共用部分の変更）
;第17条
#共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
#前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第251条]]（共有物の変更）
*[[]]（）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36454&hanreiKbn=04 駐車場専用使用権確認] (最高裁判例 平成10年10月30日) [[建物の区分所有等に関する法律第18条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第21条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第31条]]1項
*[] (最高裁判例 )
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|17]] | null | 2011-06-18T04:36:47Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC17%E6%9D%A1 |
9,425 | 建物の区分所有等に関する法律第18条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第18条 (前)(次)
(共用部分の管理) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第18条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第18条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第17条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第19条|次]]）
==条文==
（共用部分の管理）
;第18条
#共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
#前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
#[[建物の区分所有等に関する法律第17条 |前条第2項]]の規定は、第1項本文の場合に準用する。
#共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。
==解説==
*前条（共用部分の変更）
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36454&hanreiKbn=04 駐車場専用使用権確認] (最高裁判例 平成10年10月30日) [[建物の区分所有等に関する法律第17条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第21条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第31条]]1項
*[] (最高裁判例 )
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|18]] | null | 2011-06-18T04:39:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC18%E6%9D%A1 |
9,426 | 地学I/海洋と気象 | 表面付近の風や波で混ざり、鉛直方向の温度差が少ない層を混合層という。その下の水温が急激に下がる層を水温躍層という。海水には塩化ナトリウムや塩化マグネシウムなどの塩類が溶けており、海水あたりの塩類の割合を塩分濃度という。循環している海流のことを環流とよび、黒潮の流れが強いのは地球の自転による影響で、西岸強化という。
熱塩循環は、表面の熱および淡水の流入によって作られる密度勾配によって駆動される大規模な海洋循環の一部です。 風によって駆動される表層流(例えば、メキシコ湾海流)は、赤道付近の大西洋から極地方へ向かって移動し、途中で冷却され、最終的に高緯度で沈んで(北大西洋深層水を形成して)海洋盆地に流れ込む。 この密度の高い水は、南極海で大部分が上昇する一方で、最も古い水(推定輸送時間約1000年)は北太平洋で上昇する。 したがって、広範な混合が海洋盆地間で行われ、それらの差異を減らして、地球の海洋を一体的なシステムとている。 これらの循環の水は、熱エネルギーおよび物質(溶存した固体および気体)を世界中に運ぶ。 従って、循環の状態は地球の気候に大きな影響を与える。
エルニーニョ・南方振動(El Niño-Southern Oscillation; ENSO)とは、熱帯東太平洋上の風と海面温度の不規則な周期的変動であり、熱帯および亜熱帯の気候に影響を与える。海水温度の上昇期はエルニーニョ、下降期はラニーニャとして知られている。
海水温の変化と相まって、付随する大気成分として南方振動がある。エルニーニョは熱帯西太平洋で高気圧が伴い、ラニーニャはそこで低気圧が伴う。これら2つの期間はそれぞれ数ヶ月続き、数年ごとに発生し、期間ごとに異なる強度で発生する。
これら2つの期間は、20世紀初頭にギルバート・ウォーカーによって発見されたウォーカー循環に関係している。ウォーカー循環は、東太平洋上に高気圧があり、インドネシア上空に低気圧があることから生じる圧力勾配力によって引き起こされる。ウォーカー循環(貿易風を含む)の弱体化や逆転は、冷たい深海水の上昇を減少または停止させ、海面温度を平均より高くさせてエルニーニョを引き起こする。特に強いウォーカー循環はラニーニャを引き起こし、上昇が増加するため海水温度が下がる。
振動を引き起こすメカニズムは現在も研究中である。この気候パターンの極端な振動は、世界中の多くの地域で洪水や干ばつなどの極端な気象を引き起こする。特に太平洋に接する農業や漁業に依存する発展途上国が最も影響を受ける。
地球に入る太陽放射を日射といい、太陽光線に垂直な面が受ける日射量を太陽定数という。地球自身が外に出す電磁波を地球放射といい、地表からの赤外放射による温度低下を放射冷却という。大気中に存在する二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが、太陽光線を大気中に入れながら、地球の表面に戻ってくる熱エネルギーを吸収する現象を温室効果という。
赤道付近の空気が上昇し、亜熱帯ジェット気流により緯度20~30度で下降する循環をハドレー循環という。中緯度の偏西風が常に吹き、特に強い流れをジェット気流という。偏西風の蛇行は偏西風波動と呼ばれる。季節ごとに交代する風のことを季節風といい、晴れた日中に海から吹く風を海風、夜間に陸から吹く風を陸風という。両者を合わせて海陸風といい、限定された地域に吹く風を局地風という。山谷風も1日が周期の局地風である。 気団とは、高気圧が停滞してできる巨大な空気の団塊である。接した気団の地表面には前線が形成され、温暖前線では暖気が寒気の斜面を這い上がり、寒冷前線では寒気が暖気を押し込み、急激な上昇により強いにわか雨が降る。寒冷前線が温暖前線に追いつき低気圧が閉じた部分の前線は閉塞前線と呼ばれる。 最大風速が約17m/sを超える熱帯低気圧を台風という。台風の中心で雲がほとんどない場所を台風の目という。
日本の冬において、シベリア高気圧から北西の季節風が吹く気圧配置を西高東低型という。海面から供給された潜熱でできた積雲が脊梁山脈にぶつかったあとの太平洋側ではからっ風が吹き降りる。春に日本の北側にある低気圧によって吹く強い南風を春一番という。温帯低気圧の間には移動性高気圧があり、偏西風帯に対応している。6・7月ごろには梅雨とよんでいる現象がある。寒気のオホーツク海高気圧と、暖気の北太平洋高気圧の間には梅雨前線と呼ばれる停滞前線がある。南西からは湿舌という暖湿気が伸び出てくる。ジェット気流の合流による下降流でできたオホーツク海高気圧は親潮で冷やされる。冷えて密度が高まると東日本の太平洋側にやませが吹き付け、長く続けば冷夏になる。このように偏西風の蛇行で切り離される高気圧をブロッキング高気圧という。夏型の気圧配置は南高北低型である。秋は北太平洋高気圧が弱まり、秋雨前線による秋雨がもたらされる。
都市気候において、排熱によるヒートアイランドがよく見られる。化石燃料の燃焼により硫酸や硝酸が雨に混じると酸性雨が降る。
単位面積当たりの大気の圧力のことを気圧という。1気圧は1013ヘクトパスカルである。高度が上がるに従って気温が下がっていく割合のことを気温減率といい、地表から高度11km前後までの上空ほど気温が下がる層のことを対流圏という。各圏同士の境界を圏界面といい、対流圏と成層圏の間は対流圏界面と呼ばれる。対流圏では高度が上がるほど気温が低くなるが、成層圏ではオゾン層での紫外線の吸収により、上に行くほど高くなる。中間圏では再び高度の上昇とともに低くなるが、熱圏では、また上のほうが高くなる。熱圏の高度100-300km前後には、分子が太陽の紫外線を吸収することによる電離が起きる電離層がある。
物質が、気体・液体・固体というように状態を変化させることを相変化という。相変化に使われる熱を潜熱という。飽和したときの水蒸気量を飽和水蒸気量といい、そのときの水蒸気圧を飽和水蒸気圧という。ある温度における飽和水蒸気量(圧)に対する水蒸気量(圧)の百分率を相対湿度という。水蒸気圧が飽和水蒸気圧になり、凝結し始めたときの温度をw:露点という。水蒸気圧が飽和水蒸気圧を上回れば過飽和の状態である。雲をつくる非常に小さな水滴のことを雲粒という。 周囲と熱のやり取りがない空気塊の温度変化を断熱変化という。飽和していない空気塊が断熱的に上昇したときの温度が降下する割合を乾燥断熱減率という。空気塊が凝結高度に達したあとの上昇による温度の低下率はw:湿潤断熱減率と呼ばれ、潜熱で暖められた分、温度の低下がゆるやかになる。風が山を湿潤断熱減率で上昇し、乾燥断熱減率で山を下降するとき、風下側の山麓が高温・乾燥になる現象のことをフェーン現象という。 空気塊の温度が周囲の気温より高いと、大気の状態は不安定である。空気塊の温度が周囲の気温より低ければ、大気の状態は安定である。飽和していない空気塊には安定だが、飽和している空気塊には不安定な状態のことを条件つき不安定という。高度が上がるつれにて気温も上がっていく部分を逆転層という。氷晶が含まれている雲からの雨を冷たい雨(または氷晶雨)、水滴だけの雲でできている雨を温かい雨という。
気圧差によって働く力のことを気圧傾度力という。地球の自転により運動の方向を曲げているように見える力のことを転向力(コリオリの力)という。気圧傾度力とコリオリ力がつり合った状態で吹く風を地衡風という。気圧傾度力と転向力と遠心力がつり合って吹く風は傾度風である。 | [
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"text": "熱塩循環は、表面の熱および淡水の流入によって作られる密度勾配によって駆動される大規模な海洋循環の一部です。 風によって駆動される表層流(例えば、メキシコ湾海流)は、赤道付近の大西洋から極地方へ向かって移動し、途中で冷却され、最終的に高緯度で沈んで(北大西洋深層水を形成して)海洋盆地に流れ込む。 この密度の高い水は、南極海で大部分が上昇する一方で、最も古い水(推定輸送時間約1000年)は北太平洋で上昇する。 したがって、広範な混合が海洋盆地間で行われ、それらの差異を減らして、地球の海洋を一体的なシステムとている。 これらの循環の水は、熱エネルギーおよび物質(溶存した固体および気体)を世界中に運ぶ。 従って、循環の状態は地球の気候に大きな影響を与える。",
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"title": "大気の熱収支と大気の運動"
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| null | == 海水の運動 ==
表面付近の風や波で混ざり、鉛直方向の温度差が少ない層を混合層という。その下の水温が急激に下がる層を[[w:水温躍層|水温躍層]]という。海水には[[w:塩化ナトリウム|塩化ナトリウム]]や[[w:塩化マグネシウム|塩化マグネシウム]]などの塩類が溶けており、海水あたりの塩類の割合を[[w:塩分濃度|塩分濃度]]という。循環している[[w:海流|海流]]のことを[[W:環流|環流]]とよび、黒潮の流れが強いのは地球の自転による影響で、西岸強化という。
=== 熱塩循環 ===
熱塩循環は、表面の熱および淡水の流入によって作られる密度勾配によって駆動される大規模な海洋循環の一部です。
風によって駆動される表層流（例えば、メキシコ湾海流）は、赤道付近の大西洋から極地方へ向かって移動し、途中で冷却され、最終的に高緯度で沈んで（北大西洋深層水を形成して）海洋盆地に流れ込む。
この密度の高い水は、南極海で大部分が上昇する一方で、最も古い水（推定輸送時間約1000年）は北太平洋で上昇する。
したがって、広範な混合が海洋盆地間で行われ、それらの差異を減らして、地球の海洋を一体的なシステムとている。
これらの循環の水は、熱エネルギーおよび物質（溶存した固体および気体）を世界中に運ぶ。
従って、循環の状態は地球の気候に大きな影響を与える。
=== エルニーニョ・南方振動 ===
エルニーニョ・南方振動（El Niño-Southern Oscillation; ENSO）とは、熱帯東太平洋上の風と海面温度の不規則な周期的変動であり、熱帯および亜熱帯の気候に影響を与える。海水温度の上昇期はエルニーニョ、下降期はラニーニャとして知られている。
海水温の変化と相まって、付随する大気成分として南方振動がある。エルニーニョは熱帯西太平洋で高気圧が伴い、ラニーニャはそこで低気圧が伴う。これら2つの期間はそれぞれ数ヶ月続き、数年ごとに発生し、期間ごとに異なる強度で発生する。
これら2つの期間は、20世紀初頭にギルバート・ウォーカーによって発見されたウォーカー循環に関係している。ウォーカー循環は、東太平洋上に高気圧があり、インドネシア上空に低気圧があることから生じる圧力勾配力によって引き起こされる。ウォーカー循環（貿易風を含む）の弱体化や逆転は、冷たい深海水の上昇を減少または停止させ、海面温度を平均より高くさせてエルニーニョを引き起こする。特に強いウォーカー循環はラニーニャを引き起こし、上昇が増加するため海水温度が下がる。
振動を引き起こすメカニズムは現在も研究中である。この気候パターンの極端な振動は、世界中の多くの地域で洪水や干ばつなどの極端な気象を引き起こする。特に太平洋に接する農業や漁業に依存する発展途上国が最も影響を受ける。
== 大気の熱収支と大気の運動 ==
[[Image:NASA earth energy budget ja.gif|thumb|350px|right|地球のエネルギー収支を簡略化した図(NASAによる)]]
地球に入る太陽放射を[[w:日射|日射]]といい、太陽光線に垂直な面が受ける日射量を[[w:太陽定数|太陽定数]]という。地球自身が外に出す電磁波を地球放射といい、地表からの赤外放射による温度低下を[[w:放射冷却|放射冷却]]という。大気中に存在する二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが、太陽光線を大気中に入れながら、地球の表面に戻ってくる熱エネルギーを吸収する現象を[[W:温室効果|温室効果]]という。
赤道付近の空気が上昇し、亜熱帯ジェット気流により緯度20～30度で下降する循環を[[w:ハドレー循環|ハドレー循環]]という。中緯度の[[w:偏西風|偏西風]]が常に吹き、特に強い流れを[[w:ジェット気流|ジェット気流]]という。偏西風の蛇行は偏西風波動と呼ばれる。季節ごとに交代する風のことを[[w:季節風|季節風]]といい、晴れた日中に海から吹く風を海風、夜間に陸から吹く風を陸風という。両者を合わせて[[w:海陸風|海陸風]]といい、限定された地域に吹く風を[[w:局地風|局地風]]という。[[w:山谷風|山谷風]]も1日が周期の局地風である。
気団とは、高気圧が停滞してできる巨大な空気の団塊である。接した気団の地表面には[[w:前線|前線]]が形成され、[[w:温暖前線|温暖前線]]では暖気が寒気の斜面を這い上がり、[[w:寒冷前線|寒冷前線]]では寒気が暖気を押し込み、急激な上昇により強いにわか雨が降る。寒冷前線が温暖前線に追いつき低気圧が閉じた部分の前線は[[w:閉塞前線|閉塞前線]]と呼ばれる。
最大風速が約17m/sを超える熱帯低気圧を[[w:台風|台風]]という。台風の中心で雲がほとんどない場所を[[w:台風の目|台風の目]]という。
日本の冬において、シベリア高気圧から北西の季節風が吹く気圧配置を[[w:西高東低|西高東低型]]という。海面から供給された潜熱でできた積雲が脊梁山脈にぶつかったあとの太平洋側では[[w:からっ風|からっ風]]が吹き降りる。春に日本の北側にある低気圧によって吹く強い南風を[[w:春一番|春一番]]という。[[w:温帯低気圧|温帯低気圧]]の間には[[w:移動性高気圧|移動性高気圧]]があり、偏西風帯に対応している。6･7月ごろには[[w:梅雨|梅雨]]とよんでいる現象がある。寒気のオホーツク海高気圧と、暖気の北太平洋高気圧の間には[[w:梅雨前線|梅雨前線]]と呼ばれる停滞前線がある。南西からは湿舌という暖湿気が伸び出てくる。ジェット気流の合流による下降流でできた[[w:オホーツク海高気圧|オホーツク海高気圧]]は親潮で冷やされる。冷えて密度が高まると東日本の太平洋側に[[w:やませ|やませ]]が吹き付け、長く続けば[[w:冷夏|冷夏]]になる。このように偏西風の蛇行で切り離される高気圧を[[w:ブロッキング高気圧|ブロッキング高気圧]]という。夏型の気圧配置は南高北低型である。秋は北[[w:太平洋高気圧|太平洋高気圧]]が弱まり、秋雨前線による[[w:秋雨|秋雨]]がもたらされる。
[[w:都市気候|都市気候]]において、排熱による[[w:ヒートアイランド|ヒートアイランド]]がよく見られる。化石燃料の燃焼により硫酸や硝酸が雨に混じると[[w:酸性雨|酸性雨]]が降る。
単位面積当たりの大気の圧力のことを[[w:気圧|気圧]]という。1気圧は1013[[w:ヘクト|ヘクト]][[w:パスカル|パスカル]]である。高度が上がるに従って気温が下がっていく割合のことを[[w:気温減率|気温減率]]といい、地表から高度11km前後までの上空ほど気温が下がる層のことを[[w:対流圏|対流圏]]という。各圏同士の境界を[[w:圏界面|圏界面]]といい、対流圏と成層圏の間は[[w:対流圏界面|対流圏界面]]と呼ばれる。対流圏では高度が上がるほど気温が低くなるが、[[w:成層圏|成層圏]]では[[w:オゾン層|オゾン層]]での紫外線の吸収により、上に行くほど高くなる。[[w:中間圏|中間圏]]では再び高度の上昇とともに低くなるが、[[w:熱圏|熱圏]]では、また上のほうが高くなる。熱圏の高度100-300km前後には、分子が太陽の紫外線を吸収することによる電離が起きる[[w:電離層|電離層]]がある。
物質が、気体・液体・固体というように状態を変化させることを[[w:相転移|相変化]]という。相変化に使われる熱を[[w:潜熱|潜熱]]という。飽和したときの水蒸気量を[[w:飽和水蒸気量|飽和水蒸気量]]といい、そのときの水蒸気圧を[[w:飽和水蒸気圧|飽和水蒸気圧]]という。ある温度における飽和水蒸気量（圧）に対する水蒸気量（圧）の百分率を[[w:相対湿度|相対湿度]]という。水蒸気圧が飽和水蒸気圧になり、凝結し始めたときの温度を[[w:露点]]という。水蒸気圧が飽和水蒸気圧を上回れば[[w:過飽和|過飽和]]の状態である。雲をつくる非常に小さな水滴のことを[[w:雲粒|雲粒]]という。
周囲と熱のやり取りがない空気塊の温度変化を[[w:断熱変化|断熱変化]]という。飽和していない空気塊が断熱的に上昇したときの温度が降下する割合を[[w:乾燥断熱減率|乾燥断熱減率]]という。空気塊が凝結高度に達したあとの上昇による温度の低下率は[[w:湿潤断熱減率]]と呼ばれ、潜熱で暖められた分、温度の低下がゆるやかになる。風が山を湿潤断熱減率で上昇し、乾燥断熱減率で山を下降するとき、風下側の山麓が高温・乾燥になる現象のことを[[w:フェーン現象|フェーン現象]]という。
空気塊の温度が周囲の気温より高いと、大気の状態は[[w:成層不安定|不安定]]である。空気塊の温度が周囲の気温より低ければ、大気の状態は[[w:安定|安定]]である。飽和していない空気塊には安定だが、飽和している空気塊には不安定な状態のことを条件つき不安定という。高度が上がるつれにて気温も上がっていく部分を[[w:逆転層|逆転層]]という。氷晶が含まれている雲からの雨を冷たい雨（または氷晶雨）、水滴だけの雲でできている雨を温かい雨という。
気圧差によって働く力のことを気圧傾度力という。地球の自転により運動の方向を曲げているように見える力のことを転向力（[[w:コリオリの力|コリオリの力]]）という。気圧傾度力とコリオリ力がつり合った状態で吹く風を[[w:地衡風|地衡風]]という。気圧傾度力と転向力と遠心力がつり合って吹く風は[[w:傾度風|傾度風]]である。
[[Category:高等学校教育|地ちかく1]]
[[Category:地球科学|高1]]
[[カテゴリ:海]] | 2009-01-19T07:08:38Z | 2024-01-20T12:38:34Z | []
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9,427 | 建物の区分所有等に関する法律第21条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第21条 (前)(次)
(共用部分に関する規定の準用)
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第21条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第21条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第20条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第22条|次]]）
==条文==
（共用部分に関する規定の準用）
;第21条
:建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には、第17条から第19条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。
==解説==
*[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#第2節 共用部分等（第11条～第21条）|第17条から第19条まで]]
*[[建物の区分所有等に関する法律第17条|第17条]]（共用部分の変更）
*[[建物の区分所有等に関する法律第18条|第18条]]（共用部分の管理）
*[[建物の区分所有等に関する法律第19条|第19条]]（共用部分の負担及び利益収取）
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36454&hanreiKbn=04 駐車場専用使用権確認] (最高裁判例 平成10年10月30日) [[建物の区分所有等に関する法律第17条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第18条]]，[[建物の区分所有等に関する法律第31条]]1項
*[] (最高裁判例 )
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|21]] | null | 2011-06-18T04:40:43Z | [
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9,430 | 不動産登記事務取扱手続準則第13条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第13条(前)(次)
(地図に準ずる図面の備付け)
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==条文==
（地図に準ずる図面の備付け）
;第13条
#規則第10条第5項ただし書（同条第6項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第4号において同じ。）に規定する場合において，これらの図面が地図に準ずる図面としての要件を満たすと認められるときは，地図に準ずる図面として備え付けるものとする。
#地図に準ずる図面として備え付けた図面が，修正等により地図としての要件を満たすこととなったとき，又はその図面につき規則第10条第5項ただし書の特別の事情が消滅したときは，地図として備え付けるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|13]] | null | 2009-01-20T01:40:21Z | [
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9,431 | 不動産登記事務取扱手続準則第17条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第17条(前)(次)
(帳簿の備付け及び保存期間)
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==条文==
（帳簿の備付け及び保存期間）
;第17条
#登記所には，規則第18条各号に掲げる帳簿のほか，次の各号に掲げる帳簿を備えるものとし，その保存期間は，当該各号に定めるところによる。
#:一 登記簿保存簿 作成の時から30年
#:二 登記関係帳簿保存簿 作成の時から30年
#:三 地図保存簿 作成の時から30年
#:四 建物所在図保存簿 作成の時から30年
#:五 登記識別情報通知書交付簿 作成の翌年から1年
#:六 登記事務日記帳 作成の翌年から1年
#:七 登記事項証明書等用紙管理簿 作成の翌年から1年
#:八 再使用証明申出書類つづり込み帳 作成の翌年から5年
#:九 登録免許税関係書類つづり込み帳 作成の翌年から5年
#:十 不正登記防止申出書類つづり込み帳 作成の翌年から3年
#:十一 土地価格通知書つづり込み帳 作成の翌年から3年
#:十二 建物価格通知書つづり込み帳 作成の翌年から3年
#:十三 諸表つづり込み帳 作成の翌年から3年
#:十四 雑書つづり込み帳 作成の翌年から1年
#登記所には，規則第18条各号及び前項各号に掲げる帳簿のほか，次に掲げる帳簿を備えるものとする。
#:一 閉鎖土地図面つづり込み帳
#:二 閉鎖地役権図面つづり込み帳
#:三 閉鎖建物図面つづり込み帳
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|17]] | null | 2009-01-20T01:43:48Z | [
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9,432 | 不動産登記規則第16条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(地図等の訂正) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（地図等の訂正）
;第16条
#地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。
#前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。
#第一項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下「地図訂正申出情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
#:一 申出人の氏名又は名称及び住所
#:二 申出人が法人であるときは、その代表者の氏名
#:三 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
#:四 申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨
#:五 申出に係る訂正の内容
#第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
#:一 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正申出情報を登記所に提供する方法
#:二 地図訂正申出情報を記載した書面（地図訂正申出情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法
#第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情報を提供しなければならない。
#:一 地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報
#:二 地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図
#:三 表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が申出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
#[[不動産登記令第4条|令第四条]]本文、[[不動産登記令第7条|第七条]]第一項第一号及び第二号の規定は、第一項の申出をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第36条|第三十六条]]第一項から第三項までの規定は、前項において準用する令第七条第一項第一号及び第二号の法務省令で定める場合について準用する。
#[[不動産登記令第10条|令第十条]]から[[不動産登記令第14条|第十四条]]までの規定は、第四項第一号の方法により第一項の申出をする場合について準用する。
#[[不動産登記規則第41条|第四十一条]]及び[[不動産登記規則第44条|第四十四条]]の規定は前項に規定する場合について、[[不動産登記規則第42条|第四十二条]]の規定は前項において準用する[[不動産登記令第12条|令第十二条]]第一項及び第二項の電子署名について、[[不動産登記規則第43条|第四十三条]]第二項の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について準用する。
#[[不動産登記令第15条|令第十五条]]、[[不動産登記令第16条|第十六条]]第一項、[[不動産登記令第17条|第十七条]]及び[[不動産登記令第18条|第十八条]]第一項の規定は第四項第二号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について、令第十六条第五項の規定は第四項第二号に規定する地図訂正申出情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により第一項の申出をする場合について準用する。この場合において、令第十六条第一項及び第十八条第一項中「記名押印しなければ」とあるのは、「署名し、又は記名押印しなければ」と読み替えるものとする。
#[[不動産登記規則第45条|第四十五条]]、[[不動産登記規則第46条|第四十六条]]第一項及び第二項、[[不動産登記規則第53条|第五十三条]]並びに[[不動産登記規則第55条|第五十五条]]の規定は第四項第二号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について、[[不動産登記規則第51条|第五十一条]]の規定は第四項第二号に規定する磁気ディスクを提出する方法により第一項の申出をする場合について準用する。この場合において、第五十一条第七項及び第八項中「令第十六条第五項」とあるのは、「第十六条第十項において準用する令第十六条第五項」と読み替えるものとする。
#登記官は、申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面を訂正する必要があると認めるときは、地図又は地図に準ずる図面を訂正しなければならない。
#登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、第一項の申出を却下しなければならない。
#:一 申出に係る土地の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しないとき。
#:二 申出の権限を有しない者の申出によるとき。
#:三 地図訂正申出情報又はその提供の方法がこの省令の規定により定められた方式に適合しないとき。
#:四 この省令の規定により地図訂正申出情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。
#:五 申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りがあると認められないとき。
#:六 地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるとき。
#[[不動産登記規則第38条|第三十八条]]及び[[不動産登記規則第39条|第三十九条]]の規定は、第一項の申出について準用する。
#登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権で、その訂正をすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第88条]]（土地所在図の訂正等）
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-2|第2節 地図等]]|[[不動産登記規則第15条の2]]<br>（地図等の副記録）|[[不動産登記規則第16条の2]]<br>（行政区画の変更等）}}
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[[category:不動産登記規則|016]] | null | 2013-03-06T22:17:02Z | [
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9,433 | 不動産登記規則第13条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則
(地図の記録事項)
| [
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"title": "参照条文"
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]
==条文==
（地図の記録事項）
;第13条
#地図には、次に掲げる事項を記録するものとする。
#:一 地番区域の名称
#:二 地図の番号（当該地図が複数の図郭にまたがって作成されている場合には、当該各図郭の番号）
#:三 縮尺
#:四 国土調査法施行令第二条第一項第一号に規定する平面直角座標系の番号又は記号
#:五 図郭線及びその座標値
#:六 各土地の区画及び地番
#:七 基本三角点等の位置
#:八 精度区分
#:九 隣接図郭との関係
#:十 作成年月日
#電磁的記録に記録する地図にあっては、前項各号に掲げるもののほか、各筆界点の座標値を記録するものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>
[[不動産登記規則#s2-2|第2節 地図等]]<br>
|[[不動産登記規則第12条]]<br>（地図等の閉鎖）
|[[不動産登記規則第14条]]<br>（建物所在図の記録事項）
}}
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[[category:不動産登記規則|13]] | null | 2013-02-10T18:20:39Z | [
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9,434 | 不動産登記規則第10条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(地図) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（地図）
;第10条
#地図は、地番区域又はその適宜の一部ごとに、正確な測量及び調査の成果に基づき作成するものとする。ただし、地番区域の全部又は一部とこれに接続する区域を一体として地図を作成することを相当とする特段の事由がある場合には、当該接続する区域を含めて地図を作成することができる。
#地図の縮尺は、次の各号に掲げる地域にあっては、当該各号に定める縮尺によるものとする。ただし、土地の状況その他の事情により、当該縮尺によることが適当でない場合は、この限りでない。
#:一 市街地地域（主に宅地が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。） 二百五十分の一又は五百分の一
#:二 村落・農耕地域（主に田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。） 五百分の一又は千分の一
#:三 山林・原野地域（主に山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。） 千分の一又は二千五百分の一
#地図を作成するための測量は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点（以下「基本三角点等」と総称する。）を基礎として行うものとする。
#地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものとする。
#:一 市街地地域については、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）別表第四に掲げる精度区分（以下「精度区分」という。）甲二まで
#:二 村落・農耕地域については、精度区分乙一まで
#:三 山林・原野地域については、精度区分乙三まで
#国土調査法第二十条第一項の規定により登記所に送付された地籍図は、同条第二項又は第三項の規定による登記が完了した後に、地図として備え付けるものとする。ただし、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。
#前項の規定は、土地改良登記令（昭和二十六年政令第百四十六号）第五条第二項第三号又は土地区画整理登記令（昭和三十年政令第二百二十一号）第四条第二項第三号の土地の全部についての所在図その他これらに準ずる図面について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-2|第2節 地図等]]|[[不動産登記規則第9条]]<br>（副登記記録）|[[不動産登記規則第11条]]<br>（建物所在図）}}
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[[category:不動産登記規則|010]] | null | 2013-03-06T22:12:45Z | [
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9,435 | 不動産登記規則第8条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記記録の閉鎖) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記記録の閉鎖）
;第8条
:登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登記記録の不動産の表示（[[不動産登記法第27条|法第27条]]第一号に掲げる登記事項を除く。）を抹消する記号を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
==解説==
*法第27条（表示に関する登記の登記事項）
==参照条文==
*[[不動産登記規則第117条]]（区分建物の登記記録の閉鎖）
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-1|第1節 登記記録]]|[[不動産登記規則第7条]]<br>（登記官の識別番号の記録）|[[不動産登記規則第9条]]<br>（副登記記録）}}
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[[category:不動産登記規則|008]] | null | 2013-03-06T22:10:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC8%E6%9D%A1 |
9,436 | 不動産登記規則第120条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第120条(前)(次)
(合体による登記等)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第120条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第120条]]（[[不動産登記規則第119条|前]]）（[[不動産登記規則第121条|次]]）
==条文==
（合体による登記等）
;第120条
#合体後の建物についての建物の表題登記をする場合において、合体前の建物に所有権の登記がある建物があるときは、合体後の建物の登記記録の表題部に表題部所有者に関する登記事項を記録することを要しない。法第四十九条第一項 後段の規定により併せて所有権の登記の申請があった場合についても、同様とする。
#登記官は、前項前段の場合において、表題登記をしたときは、当該合体後の建物の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。
#:一 合体による所有権の登記をする旨
#:二 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分
#:三 登記の年月日
#登記官は、法第四十九条第一項 後段の規定により併せて所有権の登記の申請があった場合において、当該申請に基づく所有権の登記をするときは、前項各号に掲げる事項のほか、当該申請の受付の年月日及び受付番号も記録しなければならない。
#登記官は、合体前の建物について存続登記（令別表の十三の項申請情報欄ハに規定する存続登記をいう。以下この項において同じ。）がある場合において、合体後の建物の持分について当該存続登記と同一の登記をするときは、合体前の建物の登記記録から合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に当該存続登記を移記し、その末尾に本項の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録しなければならない。
#法第五十条 の規定による権利が消滅した旨の登記は、合体による登記等の申請情報と併せて次に掲げる情報の提供がされた場合にするものとする。
#:一 当該権利の登記名義人（当該権利が抵当権である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
#:二 前号の権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者が承諾したことを証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
#:三 第一号の権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
#前項の場合における権利が消滅した旨の登記は、付記登記によってするものとする。この場合には、第四項の規定にかかわらず、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を合体後の建物の登記記録に移記することを要しない。
#第百二十四条の規定は、敷地権付き区分建物が合体した場合において、合体後の建物につき敷地権の登記をしないときについて準用する。
#前条の規定は、合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となる場合において、合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となるときは、適用しない。
#第百四十四条の規定は、合体前の建物の表題部の登記の抹消について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|120]] | null | 2009-01-20T02:02:04Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC120%E6%9D%A1 |
9,437 | 不動産登記規則第133条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第133条(前)(次)
(区分合併の登記における表題部の記録方法)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第133条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第133条]]（[[不動産登記規則第132条|前]]）（[[不動産登記規則第134条|次]]）
==条文==
（区分合併の登記における表題部の記録方法）
;第133条
#登記官は、区分建物である甲建物を乙建物又は乙建物の附属建物に合併する建物の合併（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物と接続する区分建物である場合に限る。以下「区分合併」という。）に係る建物の合併の登記をするときは、乙建物の登記記録の表題部に、区分合併後の建物の表題部の登記事項、家屋番号何番の建物を合併した旨及び従前の建物の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。
#登記官は、前項に規定する場合には、甲建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物に合併した旨及び従前の建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。
#登記官は、第一項の規定にかかわらず、区分合併（甲建物を乙建物の附属建物に合併する場合を除く。）に係る建物の合併の登記をする場合において、区分合併後の建物が区分建物でないときは、区分合併後の乙建物について新たに登記記録を作成し、当該登記記録の表題部に区分合併後の建物の表題部の登記事項及び合併により家屋番号何番の建物の登記記録から移記した旨を記録しなければならない。
#登記官は、前項の場合には、区分合併前の乙建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物を合併した旨、合併により家屋番号何番の建物の登記記録に移記した旨及び乙建物についての建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、乙建物の登記記録を閉鎖しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|133]] | null | 2009-01-20T02:10:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC133%E6%9D%A1 |
9,438 | 不動産登記令第8条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等）
;第8条
#[[不動産登記法第22条|法第22条]] の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。
#:一 所有権の登記がある土地の合筆の登記
#:二 所有権の登記がある建物の合体による登記等
#:三 所有権の登記がある建物の合併の登記
#:四 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
#:五 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
#:六 質権又は抵当権の順位の変更の登記
#:七 [[民法第398条の14|民法第398条の14第1項]] ただし書（[[民法第361条|同法第361条]] において準用する場合を含む。）の定めの登記
#:八 [[信託法第3条|信託法 （平成十八年法律第百八号）第3条第三号]] に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
#:九 仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消
#前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。
#:一 所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
#:二 登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等 当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
#:三 所有権の登記がある建物の合併の登記 当該合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
==解説==
*法第22条（登記識別情報の提供）
*民法第398条の14(根抵当権の共有)
*民法第361条(抵当権の規定の準用)
*信託法（平成十八年法律第百八号）第3条（信託の方法）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s2|第2章 申請情報及び添付情報]]<br>
|[[不動産登記令第7条]]<br>（添付情報）
|[[不動産登記令第9条]]<br>（添付情報の一部の省略）
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[[category:不動産登記令|8]] | null | 2010-09-27T07:19:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC8%E6%9D%A1 |
9,439 | 不動産登記令第7条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(添付情報)
| [
{
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{
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（添付情報）
;第7条
#登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
#:一 申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該法人の代表者の資格を証する情報
#:二 代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報
#:三 [[民法第423条]] その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
#:四 [[不動産登記法第30条|法第30条]] の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、[[地方自治法第252条の19|地方自治法 （昭和22年法律第67号）第252条の19第1項]] の指定都市にあっては、区長とする。[[不動産登記令第16条|第16条]]第2項及び[[不動産登記令第17条|第17条]]第1項を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
#:五 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
#::イ [[不動産登記法第62条|法第62条]] の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
#::ロ 登記原因を証する情報。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては当該（１）又は（２）に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合（次の（１）又は（２）に掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
#:::（１） [[不動産登記法第63条|法第63条第1項]] に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）
#:::（２） [[不動産登記法第108条|法第108条]] に規定する仮登記を命ずる処分があり、[[不動産登記法第107条|法第107条第1項]] の規定による仮登記を申請するとき 当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本
#::ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
#:六 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報
#前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
#次に掲げる場合には、第1項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
#:一 所有権の保存の登記を申請する場合（敷地権付き区分建物について[[不動産登記法第74条|法第74条第2項]] の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。）
#:二 [[不動産登記法第111条|法第111条第1項]] の規定により民事保全法 （平成元年法律第九十一号）第53条第1項 の規定による処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登記の抹消を申請する場合
#:三 法第111条第2項において準用する同条第1項 の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
#:四 [[不動産登記法第113条|法第113条]] の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
==解説==
;1項
*民法第423条（債権者代位権）
*法30条（一般承継人による申請）
*法62条（一般承継人による申請）
*法63条（判決による登記等）
*法108条（仮登記を命ずる処分）
*法74条（所有権の保存の登記）
*法111条（仮処分の登記に後れる登記の抹消）
*法107条（仮登記の申請方法）
;3項
*法113条（保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s2|第2章 申請情報及び添付情報]]<br>
|[[不動産登記令第6条]]<br>（申請情報の一部の省）
|[[不動産登記令第8条]]<br>（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等）
}}
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[[category:不動産登記令|7]] | null | 2012-02-05T04:39:30Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC7%E6%9D%A1 |
9,440 | 不動産登記令第16条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(申請情報を記載した書面への記名押印等)
| [
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"title": "条文"
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"title": "参照条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請情報を記載した書面への記名押印等）
;第16条
#申請人又はその代表者若しくは代理人は、[[不動産登記規則第47条|法務省令]]で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
#前項の場合において、申請情報を記載した書面には、[[不動産登記規則第48条|法務省令]]で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項 の指定都市にあっては、市長又は区長とする。[[不動産登記規則第18条|次条]]第1項において同じ。）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。）を添付しなければならない。
#前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
#官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、第2項の規定は、適用しない。
#[[不動産登記令第12条|第12条]]第1項及び[[不動産登記令第14条|第14条]]の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用する。
==解説==
;1項
*法務省令 [[不動産登記規則第47条]]（申請書に記名押印を要しない場合）
;2項
*法務省令 [[不動産登記規則第48条]]（申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合）
;5項
*第12条（電子署名）
*第14条（電子証明書の送信）
==参照条文==
*[[不動産登記令第7条]]（添付情報）
*[[不動産登記規則第51条]]（申請情報を記録した磁気ディスク）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s4|第4章 書面を提出する方法による登記申請の手続]]<br>
|[[不動産登記令第15条]]<br>（添付情報の提供方法）
|[[不動産登記令第17条]]<br>（代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等）
}}
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[[category:不動産登記令|16]] | null | 2012-10-11T20:42:17Z | [
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9,441 | 不動産登記令第17条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等）
;第17条
#[[不動産登記令第7条|第7条]]第1項第一号又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。
#前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第7条]]（添付情報）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s4|第4章 書面を提出する方法による登記申請の手続]]<br>
|[[不動産登記令第16条]]<br>（申請情報を記載した書面への記名押印等）
|[[不動産登記令第18条]]<br>（代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等）
}}
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[[category:不動産登記令|17]] | null | 2012-09-24T00:41:40Z | [
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9,442 | 不動産登記令第18条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等)
1項、2項の法務省令は、不動産登記規則第49条である。
| [
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"text": "1項、2項の法務省令は、不動産登記規則第49条である。",
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"title": "参照条文"
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等）
;第18条
#委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
#前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
#前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
#第2項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
==解説==
1項、2項の法務省令は、[[不動産登記規則第49条]]である。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s4|第4章 書面を提出する方法による登記申請の手続]]<br>
|[[不動産登記令第17条]]<br>（代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等）
|[[不動産登記令第19条]]<br>（承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等）
}}
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[[category:不動産登記令|18]] | null | 2012-09-24T00:45:26Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC18%E6%9D%A1 |
9,443 | 登録免許税法第5条 | 法学>登録免許税法>コンメンタール登録免許税法 登録免許税法第5条(前)(次)
(非課税登記等)
| [
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| 法学＞登録免許税法＞コンメンタール登録免許税法 登録免許税法第5条（前）（次） | [[法学]]＞[[登録免許税法]]＞[[コンメンタール登録免許税法]] [[登録免許税法第5条]]（[[登録免許税法第4条|前]]）（[[登録免許税法第6条|次]]）
==条文==
（非課税登記等）
;第5条
#次に掲げる登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。
#:一 国又は別表第二に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録
#:二 登記機関（登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長をいう。以下同じ。）が職権に基づいてする登記又は登録で政令で定めるもの
#:三 会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二編第九章第二節 （特別清算）の規定による株式会社の特別清算（同節 の規定を同法第八百二十二条第三項 （日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する場合における同条第一項 の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。）に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録
#:四 住居表示に関する法律 （昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項 及び第二項 又は第四条 （住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録
#:五 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録
#:六 土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項 （定義）に規定する土地改良事業又は土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項 （定義）に規定する土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記（政令で定めるものを除く。）
#:七 都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号 （定義）に規定する市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （昭和五十年法律第六十七号）第二条第四号 （定義）に規定する住宅街区整備事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （平成九年法律第四十九号）第二条第五号 （定義）に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 （平成元年法律第六十一号）第十七条 （大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 の特例）の規定により大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第一号 に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。）に関する登記（政令で定めるものを除く。）
#:八 国土調査法 （昭和二十六年法律第百八十号）第三十二条の二第一項 （代位登記）の規定による土地に関する登記
#:九 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 （昭和四十一年法律第百二十六号）第十四条第二項 （登記）（同法第二十三条第二項 （旧慣使用林野整備の効果等）において準用する場合を含む。）の規定による土地に関する登記
#:十 墳墓地に関する登記
#:十一 滞納処分（その例による処分を含む。）に関してする登記又は登録（換価による権利の移転の登記又は登録を除くものとし、滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。）
#:十二 登記機関の過誤による登記若しくは登録又はその抹消があつた場合の当該登記若しくは登録の抹消若しくは更正又は抹消した登記若しくは登録の回復の登記若しくは登録
#:十三 相続又は法人の合併若しくは分割に伴い相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人若しくは分割により設立する法人若しくは事業を承継する法人が、被相続人又は合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の受けた別表第一第三十三号から第百五十九号までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定を引き続いて受ける場合における当該登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定
#:十四 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成十八年法律第四十九号）第九条第一項 （名称等）又は第二十九条第五項 （公益認定の取消し）の規定による一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人の名称の変更の登記
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:登録免許税法|5]] | null | 2009-01-20T02:56:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%85%8D%E8%A8%B1%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1 |
9,444 | 登録免許税法第4条 | 法学>登録免許税法>コンメンタール登録免許税法 登録免許税法第4条(前)(次)
(公共法人等が受ける登記等の非課税)
| [
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"title": "判例"
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| 法学＞登録免許税法＞コンメンタール登録免許税法 登録免許税法第4条（前）（次） | [[法学]]＞[[登録免許税法]]＞[[コンメンタール登録免許税法]] [[登録免許税法第4条]]（[[登録免許税法第3条|前]]）（[[登録免許税法第5条|次]]）
==条文==
（公共法人等が受ける登記等の非課税）
;第4条
#国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。
#別表第三の第一欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等（同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:登録免許税法|4]] | null | 2009-01-20T02:59:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%85%8D%E8%A8%B1%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1 |
9,445 | 建物の区分所有等に関する法律第45条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第45条(前)(次)
(書面又は電磁的方法による決議) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第45条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第45条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第44条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第46条|次]]）
==条文==
（書面又は電磁的方法による決議）
;第45条
#この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。
#この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
#この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。
#[[建物の区分所有等に関する法律第33条|第33条]]の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第1項及び第2項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。
#集会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
==解説==
*第33条（規約の保管及び閲覧）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第71条]]
*[[建物の区分所有等に関する法律施行規則第5条]]（電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾）
*[[]]
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|45]] | null | 2010-01-31T03:05:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC45%E6%9D%A1 |
9,446 | 建物の区分所有等に関する法律第4条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第4条(前)(次)
(共用部分) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第4条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第4条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第3条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第5条|次]]）
==条文==
（共用部分）
;第4条
#数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
#[[建物の区分所有等に関する法律第1条|第1条]]に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
==解説==
* 第1項
:いわゆる法定共用部分に関する規定である。該当する部分は法令上当然に共用部分となる。
* 第2項
:いわゆる規約共用部分に関する規定である。[[w:国土交通省|国土交通省]]作成のマンション標準管理規約では、管理事務室等を規定し、「コメント」として、「（本法上は）専有部分の対象となるものであるが、区分所有者の利益のために設置されるものであるから、規約により共用部分とする」としている<ref>マンション標準管理規約単棟型別表第2</ref>。規約共用部分としていることは、その旨登記をしなければ、第三者に対抗できない。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
*[[不動産登記法第27条]]（表示に関する登記の登記事項）
*第1条（建物の区分所有）
==判例==
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|04]] | null | 2010-03-16T03:32:45Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC4%E6%9D%A1 |
9,447 | 建物の区分所有等に関する法律第3条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第3条 (前)(次)
(区分所有者の団体)
| [
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"text": "法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第3条 (前)(次)",
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}
]
| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第3条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第3条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第2条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第4条|次]]）
==条文==
（区分所有者の団体）
;第3条
:区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第47条]]（成立等）
==判例==
*裁決取消請求事件（甲事件），平成１７年（行ウ）第４３５号建築認定処分取消請求事件（乙事件） (東京地方裁判所 平成18年09月08日)
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35205&hanreiKbn=04 管理費等] (東京簡易裁判所 平成19年08月07日)
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9,448 | 建物の区分所有等に関する法律第5条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第5条 (前)(次)
(規約による建物の敷地)
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==条文==
（規約による建物の敷地）
;第5条
#区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
#建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,449 | 建物の区分所有等に関する法律第11条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第11条 (前)(次)
(共用部分の共有関係)
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==条文==
（共用部分の共有関係）
;第11条
#共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
#前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、[[建物の区分所有等に関する法律第27条|第27条第1項]]の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
#[[民法第177条|民法第177条]] の規定は、共用部分には適用しない。
==解説==
*第27条（管理所有）
*民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,450 | 建物の区分所有等に関する法律第27条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第27条 (前)(次)
(管理所有) | [
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==条文==
（管理所有）
;第27条
#管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
#[[建物の区分所有等に関する法律第6条|第6条第2項]]及び[[建物の区分所有等に関する法律第20条|第20条]]の規定は、前項の場合に準用する。
==解説==
*第6条（区分所有者の権利義務等）
*第20条（管理所有者の権限）
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第11条]]（共用部分の共有関係）
*[[]]
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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9,451 | 建物の区分所有等に関する法律第6条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第6条 (前)(次)
(区分所有者の権利義務等)
区分所有者は専有部分の所有権を有するが、一棟の建物を区分所有者が共同利用するという面もある。専有部分の使用は、区分所有者の共同の利益に反してはならない。
第2項では、区分所有者が、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができることを定めている。ただし、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
第3項では、区分所有者以外の専有部分の占有者も区分所有者の共同の利益に反してはならないことの対象となることを規定している。なお、第46条により、この占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うこととされている。
「共同の利益」が問題になるケースは、暴力団事務所が報道されることがあり、行政も支援に取り組んでいるが、他に、ペット飼育、住戸を住居以外に使用することなどがある。
共同の利益に反する行為がなされている場合の法的請求については、57条~59条に規定がある。 | [
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==条文==
（区分所有者の権利義務等）
;第6条
#区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
#区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
#第1項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者（以下「占有者」という。）に準用する。
== 解説 ==
区分所有者は専有部分の所有権を有するが、一棟の建物を区分所有者が共同利用するという面もある。専有部分の使用は、区分所有者の共同の利益に反してはならない。
第2項では、区分所有者が、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができることを定めている。ただし、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
第3項では、区分所有者以外の専有部分の占有者も区分所有者の共同の利益に反してはならないことの対象となることを規定している。なお、[[建物の区分所有等に関する法律第46条|第46条]]により、この占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うこととされている。
「共同の利益」が問題になるケースは、暴力団事務所が報道されることがあり、行政も支援に取り組んでいるが、他に、ペット飼育、住戸を住居以外に使用することなどがある。
共同の利益に反する行為がなされている場合の法的請求については、57条～59条に規定がある。
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第57条|第57条]]（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
*[[建物の区分所有等に関する法律第69条|第69条]]（団地内の建物の建替え承認決議）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第2条]](定義)
== 参照判例 ==
* [http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=101 専有部分の用途違反に対する使用禁止請求] 不動産適正取引推進機構
* [http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=102 迷惑行為者の専有部分の競売申立て] 不動産適正取引推進機構
* [http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=188 マンション管理費等の滞納と管理組合による競売請求] 不動産適正取引推進機構)
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|06]] | null | 2011-04-24T05:00:29Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC6%E6%9D%A1 |
9,452 | 建物の区分所有等に関する法律第20条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第20条 (前)(次)
(管理所有者の権限) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第20条 （前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第20条]] （[[建物の区分所有等に関する法律第19条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第21条|次]]）
==条文==
（管理所有者の権限）
;第20条
#[[建物の区分所有等に関する法律第11条|第11条第2項]]の規定により規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、区分所有者全員（一部共用部分については、これを共用すべき区分所有者）のためにその共用部分を管理する義務を負う。この場合には、それらの区分所有者に対し、相当な管理費用を請求することができる。
#前項の共用部分の所有者は、[[建物の区分所有等に関する法律第17条|第17条第1項]]に規定する共用部分の変更をすることができない。
==解説==
*第11条（共用部分の共有関係）
*第17条（共用部分の変更）
==参照条文==
==判例==
*[] (最高裁判所判例) [[]]
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|20]] | null | 2009-07-26T04:04:55Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC20%E6%9D%A1 |
9,453 | 不動産登記事務取扱手続準則第68条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第68条(前)(次)
(地目)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第68条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第68条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第67条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第69条|次]]）
==条文==
（地目）
;第68条
:次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
::一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
::二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
::三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
::四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
::五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
::六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
::七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
::八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
::九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
::十 牧場 家畜を放牧する土地
::十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
::十二 墓 地人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
::十三 境内地 境内に属する土地であって，[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO126.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号]及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
::十四 運河用地 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T02/T02HO016.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号]又は第2号に掲げる土地
::十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
::十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
::十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
::十八 堤 防水のために築造した堤防
::十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
::二十 保安林 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO180.html 森林法（昭和26年法律第249号）]に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
::二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.html 道路法（昭和27年法律第180号）]による道路であるかどうかを問わない。）
::二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
::二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|68]] | null | 2009-01-20T05:38:26Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC68%E6%9D%A1 |
9,454 | 不動産登記事務取扱手続準則第69条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第69条(前)(次)
(地目の認定)
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第69条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第69条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第68条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第70条|次]]）
==条文==
（地目の認定）
;第69条
:土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
::一 牧草栽培地は，畑とする。
::二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
::三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
::四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
::五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
::六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
::七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
::八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
::九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
::十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
::十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
::十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
::十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
::十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
::十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
::十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
::十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
::十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,455 | 不動産登記規則第35条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(一の申請情報によって申請することができる場合)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（一の申請情報によって申請することができる場合）
;第35条
#[[不動産登記令第4条|令第4条 ただし書]]の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
#:一 土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記の申請をするとき。
#:二 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
#:三 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物（区分建物に限る。）を分割して、これを乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物の附属建物と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
#:四 甲建物を区分して、その一部を乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
#:五 甲建物を区分して、その一部を乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が当該一部と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
#:六 同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。
#:七 同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。
#:八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
#:九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
#:十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-1|第1款 通則]]<br>
|[[不動産登記規則第34条]]<br>（申請情報）
|[[不動産登記規則第36条]]<br>（資格証明情報の省略等）
}}
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9,456 | 不動産登記規則第104条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記規則第104条(前)(次)
(分筆に伴う権利の消滅の登記)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞不動産登記規則第104条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[不動産登記規則第104条]]（[[不動産登記規則第103条|前]]）（[[不動産登記規則第105条|次]]）
==条文==
（分筆に伴う権利の消滅の登記）
;第104条
#[[不動産登記法第40条|法第40条]] の規定による権利が消滅した旨の登記は、分筆の登記の申請情報と併せて次に掲げる情報が提供された場合にするものとする。
#:一 当該権利の登記名義人（当該権利が抵当権である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を消滅させることを承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
#:二 前号の権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者が承諾したことを証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
#:三 第一号の権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
#甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、[[不動産登記法第40条|法第40条]] の規定により乙土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって乙土地について当該権利が消滅した旨を記録しなければならない。この場合には、[[不動産登記法第102条|第102条]]第一項の規定にかかわらず、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を乙土地の登記記録に転写することを要しない。
#甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、法第四十条 の規定により分筆後の甲土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって分筆後の甲土地について当該権利が消滅した旨を記録し、当該権利に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
#第二項の規定は、承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、乙土地に地役権が存しないこととなるとき（法第四十条 の場合を除く。）について準用する。
#第三項の規定は、承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、分筆後の甲土地に地役権が存しないこととなるとき（法第四十条 の場合を除く。）について準用する。
#登記官は、要役地についてする地役権の登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたとき（当該土地を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、当該土地について当該地役権が消滅した旨を登記しなければならない。この場合においては、第一項第二号、第二項及び第三項の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記事務取扱手続準則第67条]]（地番の定め方）
==判例==
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9,457 | 不動産登記規則第159条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(地役権の登記) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（地役権の登記）
;第159条
#[[不動産登記法第80条|法第80条]]第4項に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
#:一 要役地の地役権の登記である旨
#:二 承役地に係る不動産所在事項及び当該土地が承役地である旨
#:三 地役権設定の目的及び範囲
#:四 登記の年月日
#登記官は、地役権の設定の登記をした場合において、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、当該他の登記所に承役地、要役地、地役権設定の目的及び範囲並びに地役権の設定の登記の申請の受付の年月日を通知しなければならない。
#登記官は、地役権の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記又は地役権の登記の抹消をしたときは、要役地の登記記録の第一項各号に掲げる事項についての変更の登記若しくは更正の登記又は要役地の地役権の登記の抹消をしなければならない。
#第2項の規定は、地役権の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記又は地役権の登記の抹消をした場合において、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときについて準用する。
#第2項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、要役地の登記記録の乙区に、通知を受けた事項を記録し、又は第三項の登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第103条]]（地役権の登記がある土地の分筆の登記）
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>[[不動産登記規則#s3-3-3|第3款 用益権に関する登記]]|[[不動産登記規則第158条]]<br>（表題部所有者の氏名等の抹消）|[[不動産登記規則第160条]]<br>（地役権図面番号の記録）}}
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[[category:不動産登記規則|159]] | null | 2013-03-06T22:50:53Z | [
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9,458 | 不動産登記規則第37条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第37条(前)(次)
(添付情報の省略)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第37条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第37条]]（[[不動産登記規則第36条|前]]）（[[不動産登記規則第38条|次]]）
==条文==
（添付情報の省略）
;第37条
#同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
#前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|37]] | null | 2009-01-20T06:27:12Z | [
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9,459 | 不動産登記規則第125条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第125条(前)(次)
(特定登記に係る権利の消滅の登記)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第125条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第125条]]（[[不動産登記規則第124条|前]]）（[[不動産登記規則第126条|次]]）
==条文==
（特定登記に係る権利の消滅の登記）
;第125条
#特定登記に係る権利が消滅した場合の登記は、敷地権の変更の登記の申請情報と併せて次に掲げる情報が提供された場合にするものとする。
#:一 当該権利の登記名義人（当該権利が抵当権である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を消滅させることを承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
#:二 前号の権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者が承諾したことを証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
#:三 第一号の権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
#前項の場合における特定登記に係る権利が土地について消滅した旨の登記は、付記登記によってするものとする。この場合には、前条第三項の規定にかかわらず、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を土地の登記記録に転写することを要しない。
#第一項の場合における特定登記に係る権利が建物について消滅した旨の登記は、付記登記によってするものとする。この場合には、登記の年月日及び当該権利に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
#前三項の規定は、法第五十五条第二項 から第四項 までの規定による特定登記に係る権利が消滅した場合の登記について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|125]] | null | 2009-01-20T06:30:01Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC125%E6%9D%A1 |
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