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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9,177 | 会社法第722条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
;第722条
# 招集者は、[[会社法第719条|第719条]]第三号に掲げる事項を定めた場合には、[[会社法第720条|第720条]]第2項の承諾をした社債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
# 招集者は、第719条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第720条第2項の承諾をしていない社債権者から社債権者集会の日の1週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第721条]]<br>（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
|[[会社法第723条]]<br>（議決権の額等）
}}
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[[category:会社法|722]] | null | 2022-06-01T11:24:20Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC722%E6%9D%A1 |
9,178 | 会社法第727条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(電磁的方法による議決権の行使) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（電磁的方法による議決権の行使）
;第727条
# 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。
# 社債権者が[[会社法第720条|第720条]]第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
# 第1項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第726条]]<br>（書面による議決権の行使）
|[[会社法第728条]]<br>（議決権の不統一行使）
}}
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[[category:会社法|727]] | null | 2022-06-01T12:05:02Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC727%E6%9D%A1 |
9,179 | 会社法第788条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(新株予約権の価格の決定等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（新株予約権の価格の決定等）
;第788条
# 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。）の価格の決定について、新株予約権者と消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。
# 新株予約権の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
# 前条第8項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から60日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。
# 消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
# 消滅株式会社等は、新株予約権の価格の決定があるまでは、新株予約権者に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。
# 新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。
# 消滅株式会社等は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。
# 消滅株式会社等は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第787条]]<br>（新株予約権買取請求）
|[[会社法第789条]]<br>（債権者の異議）
}}
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[[category:会社法|788]] | null | 2022-06-02T11:41:18Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC788%E6%9D%A1 |
9,182 | ルービックキューブ/用語集 | ここでは、ルービックキューブを解く際に使用される用語について解説する。 | [
{
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"text": "ここでは、ルービックキューブを解く際に使用される用語について解説する。",
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}
]
| ここでは、ルービックキューブを解く際に使用される用語について解説する。 | ここでは、[[ルービックキューブ]]を解く際に使用される用語について解説する。
== パーツに関する語 ==
; センターキューブ
: 各面の中央の部分。回転操作において、6つのセンターキューブの相対的な位置関係は変わらないため、解く際の目印にすることができる。
; コーナーキューブ
: 立方体の角の位置にあるキューブ。全部で8個ある。
; エッジキューブ
: 立方体の辺の位置にあるキューブ。全部で12個ある。
== キューブの状態に関する語 ==
[[Image:Rubiks 2.svg|thumb|完全1面]]
; 1面
: 1つの面がすべて同じ色になっている状態。
; 完全1面
: 1つの面がすべて同じ色で揃い、かつその面に接する部分も色が揃っている状態。
; クロス
: センターキューブとエッジキューブが同じ色になっている状態。
== そろえ方 ==
; [[ルービックキューブ/LBL|LBL]]
: Layer By Layer の略。現在最も多く使用されている。
: 下段クロス→（完全1面）→下2段→上面クロス→上面1面→上面完全1面 の順に完成させる
; [[ルービックキューブ/ツクダ式|ツクダ式]]
: 日本の製品に付属していた冊子にかかれていた解法。
: 下段完全1面→上段完全1面→中段の入れ替え の順に完成させる
; [[ルービックキューブ/CF|CF]]
: Corner First の略。名前のとおり、コーナーキューブの位置を最初に確定させる。
{{DEFAULTSORT:るうひつくきゆうふ}}
[[Category:ルービックキューブ]]
[[Category:ゲーム]] | null | 2018-12-08T03:34:42Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96/%E7%94%A8%E8%AA%9E%E9%9B%86 |
9,183 | 会社法第669条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(財産目録等の作成) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（財産目録等の作成）
;第669条
# 前条第1項の財産の処分の方法を定めた持分会社が[[会社法第641条|第641条]]第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、解散の日から2週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
# 前条第1項の財産の処分の方法を定めていない持分会社が第641条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合において、解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、清算持分会社は、当該財産の処分の方法を定めた日から2週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
==解説==
*第641条（解散の事由）
*:一号 定款で定めた存続期間の満了
*:二号 定款で定めた解散の事由の発生
*:三号 総社員の同意
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-7|第7節 任意清算]]
|[[会社法第668条]]<br>（財産の処分の方法）
|[[会社法第670条]]<br>（債権者の異議）
}}
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[[category:会社法|669]] | null | 2022-06-01T10:12:54Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC669%E6%9D%A1 |
9,185 | 会社法第198条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(利害関係人の異議) | [
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（利害関係人の異議）
;第198条
# 前条第1項の規定による競売又は同条第2項の規定による売却をする場合には、株式会社は、同条第1項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他法務省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、3箇月を下ることができない。
# [[会社法第126条|第126条]]第1項及び[[会社法第150条|第150条]]第1項の規定にかかわらず、前項の規定による催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主及び登録株式質権者の住所（当該株主又は登録株式質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先を含む。）にあてて発しなければならない。
# 第126条第3項及び第4項の規定にかかわらず、株式が2以上の者の共有に属するときは、第1項の規定による催告は、共有者に対し、株主名簿に記載し、又は記録した住所（当該共有者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先を含む。）にあてて発しなければならない。
# [[会社法第196条|第196条]]第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、第1項の規定による催告については、適用しない。
# 第1項の規定による公告をした場合（前条第1項の株式に係る株券が発行されている場合に限る。）において、第1項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、当該株式に係る株券は、当該期間の末日に無効となる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#7|第7節 株主に対する通知の省略等]]
|[[会社法第197条]]<br>（株式の競売）
|[[会社法第199条]]<br>（募集事項の決定）
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[[category:会社法|198]] | null | 2022-05-26T13:00:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC198%E6%9D%A1 |
9,186 | 会社計算規則第133条 | 法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
(計算書類等の提供) | [
{
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"text": "法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則",
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法（コンメンタール会社法）＞会社計算規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]（[[コンメンタール会社法]]）＞[[会社計算規則]]
==条文==
（計算書類等の提供）
;第133条
#[[会社法第437条|法第437条]]の規定により株主に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。
#:一 株式会社（監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次号において同じ。）及び会計監査人設置会社を除く。） 計算書類
#:二 会計監査人設置会社以外の監査役設置会社 次に掲げるもの
#::イ 計算書類
#::ロ 計算書類に係る監査役（監査役会設置会社にあっては、監査役会）の監査報告があるときは、当該監査報告（2以上の監査役が存する株式会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、1又は2以上の監査役の監査報告）
#::ハ [[会社計算規則第124条|第124条]]第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
#:三 会計監査人設置会社 次に掲げるもの
#::イ 計算書類
#::ロ 計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告
#::ハ 会計監査人が存しないとき（[[会社法第346条|法第346条]]第4項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
#::ニ [[会社計算規則第130条|第130条]]第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
#::ホ 計算書類に係る監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、委員会設置会社にあっては監査委員会）の監査報告があるときは、当該監査報告（2以上の監査役が存する株式会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、1又は2以上の監査役の監査報告）
#::ヘ 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
#定時株主総会の招集通知（[[会社法第299条|法第299条]]第2項又は第3項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
#:一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
#::イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
#::ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
#:二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
#::イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
#::ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
#提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
#提供計算書類に表示すべき事項（個別注記表に係るものに限る。）に係る情報を、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から定時株主総会の日から3箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（[[s:会社法施行規則#222|会社法施行規則第222条]]第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下この章において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
#前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。
#第4項の規定により計算書類に表示した事項の一部が株主に対して第2項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、会計監査人又は監査委員会が、現に株主に対して提供された計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。
#取締役は、計算書類の内容とすべき事項について、定時株主総会の招集通知を発出した日から定時株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後|[[会社計算規則]]|[[会社計算規則#5|第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件]]<br>[[会社計算規則#5-1|第1章 計算書類等の株主への提供]]|[[会社計算規則第132条]]<br>（会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）|[[会社計算規則第134条]]<br>（連結計算書類の提供）}}
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[[category:会社計算規則|133]] | null | 2009-12-20T14:09:04Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC133%E6%9D%A1 |
9,190 | 会社法第827条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
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"text": "(外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令)",
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令）
;第827条
# 裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。
#:一 外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき。
#:二 外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から1年以内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したとき。
#:三 外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき。
#:四 外国会社の日本における代表者その他その業務を執行する者が、法令で定める外国会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
# [[会社法第824条|第824条]]第2項から第4項まで及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第824条第2項中「前項」とあり、同条第3項及び第4項中「第1項」とあり、並びに[[会社法第825条|第825条]]第1項中「前条第1項」とあるのは「第827条第1項」と、前条中「第824条第1項」とあるのは「次条第1項」と、「同項第三号」とあるのは「同項第四号」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第822条]]（日本における外国会社の財産についての清算）
*[[会社法第937条]]（裁判による登記の嘱託）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#1|第1章 会社の解散命令等]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#1-1|第1節 会社の解散命令]]
|[[会社法第825条]]<br>（会計帳簿の閲覧等の請求）
|[[会社法第828条]]<br>（計算書類等の作成及び保存）
}}
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[[category:会社法|826]] | null | 2022-06-02T21:39:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC827%E6%9D%A1 |
9,191 | 制御システム/はじめに | 制御 > 制御序論 > はじめに
JIS(日本産業規格)の「JIS Z 8116:1994 自動制御用語」では、「制御」という語はある目的に適合するように、対象になっているものに所要の操作を加えることと定義され、対応英語(参考)は control とされています。
具体的には、工場で製品を生産する際には、製品の品質や生産量を一定に保つために機械やプロセスを制御する必要があります。同様に、自動車やロボットなどの機械も、目的に応じて適切な動作を行うために制御されます。
制御の手段は多岐にわたり、機械的なものから電気・電子技術、コンピュータを用いたものまでがあります。また、制御対象も機械だけでなく、生物や社会システムなど多様な領域に及びます。
工学の分野では、制御工学がこのような制御に関する理論や技術を研究しています。制御工学では、制御対象を数学モデルとして表現し、それに対して適切な制御則を設計することで、所望の動作を実現することが目指されます。
制御と振動の数学
制御工学の応用範囲は非常に広く、以下のような分野にわたります。
これらの分野において、制御工学の理論や技術は重要な役割を果たしています。制御工学は、高度な数学や物理学の知識を応用し、システムのモデリングや解析、制御アルゴリズムの開発や評価、シミュレーションや実験などを行います。これにより、目的に応じた最適な制御を実現し、高い効率性や安全性、快適性などを確保します。 | [
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| 制御 > 制御序論 > はじめに | 制御 > 制御序論 > はじめに
==制御とは==
JIS(日本産業規格)の「JIS Z 8116:1994 自動制御用語」では、「制御」という語は<q cite="https://webdesk.jsa.or.jp/preview/pre_jis_z_08116_000_000_1994_j_pr10_i4.pdf">ある目的に適合するように、対象になっているものに所要の操作を加えること</q>と定義され、対応英語（参考）は ''control'' とされています。
具体的には、工場で製品を生産する際には、製品の品質や生産量を一定に保つために機械やプロセスを制御する必要があります。同様に、自動車やロボットなどの機械も、目的に応じて適切な動作を行うために制御されます。
制御の手段は多岐にわたり、機械的なものから電気・電子技術、コンピュータを用いたものまでがあります。また、制御対象も機械だけでなく、生物や社会システムなど多様な領域に及びます。
工学の分野では、制御工学がこのような制御に関する理論や技術を研究しています。制御工学では、制御対象を数学モデルとして表現し、それに対して適切な制御則を設計することで、所望の動作を実現することが目指されます。
==制御理論と数学==
[[制御と振動の数学]]
==制御工学の応用範囲==
制御工学の応用範囲は非常に広く、以下のような分野にわたります。
# '''工業生産や製造プロセスの制御:''' 製造工程において機械やプロセスの動作を監視し、品質や生産性を最適化する。センサーや制御装置を活用して生産ラインを調整し、効率的な製品生産を実現する。
# '''ロボットや自動車、航空機などの制御:''' 自動車や航空機、ロボットなどの機械の動作を制御する。センサーやアクチュエーターを活用して、自動運転や自律制御を実現し、安全性や効率性を向上させる。
# '''電力系統の安定制御:''' 電力供給システムを安定させるために、発電量や負荷のバランスを調整する。電力系統の周波数や電圧を制御し、停電や電力供給の安定性を確保する。
# '''ネットワーク制御や通信制御:''' 通信ネットワークやインターネットのトラフィックを管理し、通信品質やデータの送受信を最適化する。ルーティングや帯域制御などを行い、ネットワークの効率性を向上させる。
# '''医療機器や医療プロセスの制御:''' 医療機器の動作や医療プロセスを制御し、患者の治療や診断を支援する。医療画像の処理や治療装置の制御などが含まれる。
# '''環境制御や気象予報の制御:''' 自然環境や気象現象の予測・制御を行う。気象データの収集や解析を通じて、災害リスクの予測や環境保護のための対策を講じる。
# '''船舶や海洋構造物の制御:''' 船舶や海洋構造物の動作や航行を制御する。自動船舶操縦システムや海洋プラットフォームの安定化制御が含まれる。
# '''エネルギー制御や省エネルギー技術の開発:''' エネルギー供給や消費を管理し、省エネルギー技術の開発を促進する。スマートグリッドやエネルギーマネジメントシステムの導入が含まれる。
# '''金融市場のモデリングや投資戦略の制御:''' 金融市場の動向を分析し、投資戦略を最適化するためのモデルやアルゴリズムを開発する。リスク管理や資産配分の最適化が含まれる。
# '''社会システムの制御や政策決定の支援:''' 社会全体や組織内の運営を調整し、政策の立案や実施を支援する。経済政策や社会福祉政策の評価や改善が含まれる。
これらの分野において、制御工学の理論や技術は重要な役割を果たしています。制御工学は、高度な数学や物理学の知識を応用し、システムのモデリングや解析、制御アルゴリズムの開発や評価、シミュレーションや実験などを行います。これにより、目的に応じた最適な制御を実現し、高い効率性や安全性、快適性などを確保します。
[[カテゴリ:工学]] | 2008-12-09T03:25:05Z | 2024-02-05T23:53:55Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB |
9,195 | 商法第520条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(取引時間) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（取引時間）
;第520条
: 法令又は慣習により商人の取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、債務の履行をし、又はその履行の請求をすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第29条]]（登記官による調査）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[商法第519条]]<br>（有価証券の譲渡方法及び善意取得）
|[[商法第521条]]<br>（商人間の留置権）
}}
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[[category:商法|520]] | null | 2009-06-13T05:22:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC520%E6%9D%A1 |
9,198 | 解析学基礎/微分の応用 | 微分の使うことで解けるようになる最も典型的な問題は、関数の極値を求める問題である。導関数とは関数の変化率なのであるから、微分可能な関数は、導関数の符号が変わる点で極値を取る。
例題 y = cos 2 x {\displaystyle y=\cos ^{2}x} の極値を求めよう。
なので、 y ′ = 0 {\displaystyle y'=0} となるのは
であり、これらの点ではy'の符号が変わる。よって極値は、
のとき
演習 - 次の関数の極値を求めよ。 | [
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| 微分の使うことで解けるようになる最も典型的な問題は、関数の極値を求める問題である。導関数とは関数の変化率なのであるから、微分可能な関数は、導関数の符号が変わる点で極値を取る。 例題 y = cos 2 x の極値を求めよう。 なので、 y ′ = 0 となるのは であり、これらの点ではy'の符号が変わる。よって極値は、 のとき 演習 - 次の関数の極値を求めよ。 y = x 3 − 2 x 2 + x y = e x cos x | 微分の使うことで解けるようになる最も典型的な問題は、関数の極値を求める問題である。導関数とは関数の変化率なのであるから、微分可能な関数は、導関数の符号が変わる点で極値を取る。
'''例題'''
<math>y=\cos^2 x</math>の極値を求めよう。
:<math>y'=-2\cos x \sin x</math>
なので、<math>y'=0</math>となるのは
:<math>x={n \over 2}\pi(n \in \mathbb{Z})</math>
であり、これらの点ではy'の符号が変わる。よって極値は、
:<math>x={n \over 2}\pi (n \in \mathbb{Z})</math>
のとき
:<math>y=0, 1</math>
'''演習''' - 次の関数の極値を求めよ。
#<math>y=x^3-2x^2+x</math>
#<math>y=e^x\cos x</math>
[[Category:解析学|ひふんのおうよう]] | null | 2015-09-13T06:37:21Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A7%A3%E6%9E%90%E5%AD%A6%E5%9F%BA%E7%A4%8E/%E5%BE%AE%E5%88%86%E3%81%AE%E5%BF%9C%E7%94%A8 |
9,199 | 解析学基礎/ベクトル | n次元ベクトル(vector)とは、n個の複素数の組
a = ( a 1 , a 2 , , , a n ) {\displaystyle a=(a_{1},a_{2},,,a_{n})} の事である。n次元ベクトル(∀n ∈ N)を総じてベクトルという。 a 1 , a 2 , , , a n {\displaystyle a_{1},a_{2},,,a_{n}} は、ベクトルaの要素(element)と呼ばれていて、要素がすべて実数のベクトルを特に実ベクトルと言う。対して、要素がすべて複素数のベクトルを特に複素ベクトルと言う。ベクトルには大きさも定義されていて、それは||a||で表され、
と、定義される。これをaのノルムと言う。
例
演習
二次元、三次元実ベクトルは、二次元空間 ( R 2 ) {\displaystyle (R^{2})} 三次元空間 ( R 3 ) {\displaystyle (R^{3})} 内の、大きさと方向を持った量を表し、通常矢印で表される。このベクトルを特に空間ベクトルと言う。 空間ベクトルの中でも特に、点の座標を表すものを位置ベクトルという。 空間ベクトル、位置ベクトルにおけるノルムは、それぞれ長さ、距離と呼ばれ|a|と表記される。 一般にベクトルには和、差、内積、外積が定義されている。 それぞれは、成分の個数が同じ時だけ次のように定義される。
とすると、
とすると、
とすると、
位置ベクトルにおいては、その交角をθとすると特に、
と表される。
演習 | [
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"title": "ベクトルの内積"
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]
| n次元ベクトル(vector)とは、n個の複素数の組 a = の事である。n次元ベクトル(∀n ∈ N)を総じてベクトルという。 a 1 , a 2 , , , a n は、ベクトルaの要素(element)と呼ばれていて、要素がすべて実数のベクトルを特に実ベクトルと言う。対して、要素がすべて複素数のベクトルを特に複素ベクトルと言う。ベクトルには大きさも定義されていて、それは||a||で表され、 と、定義される。これをaのノルムと言う。 例 演習 二次元、三次元実ベクトルは、二次元空間 三次元空間 内の、大きさと方向を持った量を表し、通常矢印で表される。このベクトルを特に空間ベクトルと言う。
空間ベクトルの中でも特に、点の座標を表すものを位置ベクトルという。
空間ベクトル、位置ベクトルにおけるノルムは、それぞれ長さ、距離と呼ばれ|a|と表記される。
一般にベクトルには和、差、内積、外積が定義されている。
それぞれは、成分の個数が同じ時だけ次のように定義される。 | n次元ベクトル(vector)とは、n個の複素数の組
<math>a=(a_1, a_2,,, a_n)</math>
の事である。n次元ベクトル(∀n ∈ '''N''')を総じてベクトルという。
<math>a_1,a_2,,,a_n</math>は、ベクトルaの要素(element)と呼ばれていて、要素がすべて実数のベクトルを特に実ベクトルと言う。対して、要素がすべて複素数のベクトルを特に複素ベクトルと言う。ベクトルには大きさも定義されていて、それは||a||で表され、
:<math>||a||=\sqrt {\sum^{n}_{i=1} a_i^2}</math>
と、定義される。これをaのノルムと言う。
例
:<math>a=(3,5,6,2,4)</math>
:<math>||a||=\sqrt{3^2+5^2+6^2+2^2+4^2}=3\sqrt 10</math>
演習
:次のベクトルのノルムを求めよ
:<math>(1)a=(1,1,1,1,1,1,1,1,1,1)</math>
:<math>(2)a=(2,4,6,8,0,9,3)</math>
:<math>(3)a=(0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0)</math>
:<math>(4)a=(3,4)</math>
:<math>(5)a=(a,\sqrt a,3a,\sqrt 3a)</math>
二次元、三次元実ベクトルは、二次元空間<math>(R^2)</math>三次元空間<math>(R^3)</math>
内の、大きさと方向を持った量を表し、通常矢印で表される。このベクトルを特に空間ベクトルと言う。
空間ベクトルの中でも特に、点の座標を表すものを位置ベクトルという。
空間ベクトル、位置ベクトルにおけるノルムは、それぞれ長さ、距離と呼ばれ|a|と表記される。
一般にベクトルには和、差、内積、外積が定義されている。
それぞれは、成分の個数が同じ時だけ次のように定義される。
==ベクトルの和==
:<math>a=(a_1, a_2,,, a_n)</math>
:<math>b=(b_1, b_2,,, b_n)</math>
とすると、
:<math>a+b=(a_1+b_1, a_2+b_2,,, a_n+b_n)</math>
==ベクトルの差==
:<math>a=(a_1, a_2,,, a_n)</math>
:<math>b=(b_1, b_2,,, b_n)</math>
とすると、
:<math>a-b=(a_1-b_1, a_2-b_2,,, a_n-b_n)</math>
==ベクトルの内積==
:<math>a=(a_1, a_2,,, a_n)</math>
:<math>b=(b_1, b_2,,, b_n)</math>
とすると、
:<math>(a,b) = \sum^{n}_{i=1} a_ib_i</math>
位置ベクトルにおいては、その交角をθとすると特に、
:<math>(a,b)=|a||b|\cos \theta</math>
と表される。
演習
:空間ベクトル(1,1,1)とπ/6,(1,1,4)とπ/4を交角とするベクトルを求めよ
{{DEFAULTSORT:かいせきかくきそへくとる}}
[[Category:ベクトル]]
[[Category:解析学|へくとる]] | 2008-12-14T04:10:12Z | 2024-03-16T05:50:16Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A7%A3%E6%9E%90%E5%AD%A6%E5%9F%BA%E7%A4%8E/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB |
9,200 | 線型代数学/ベクトル | 複素数の概念は既知のものとした。ただし、複素数のことを知らない読者は、複素数に関する記述を読み飛ばしたとしても差し支えない。
n個の数 a 1 , a 2 , ⋯ , a n {\displaystyle a_{1},a_{2},\cdots ,a_{n}} を縦に並べて、括弧でかこんだものをn次列ベクトルとよび、次のように書く。
また、これを、横に並べたものをn次行ベクトルとよび、次のように書く。
a 1 , a 2 , ⋯ , a n {\displaystyle a_{1},a_{2},\cdots ,a_{n}} をベクトル a {\displaystyle \mathbf {a} } の成分(element)と呼び、特に a k {\displaystyle \mathbf {a} _{k}} をaの第k成分と呼ぶ。
なお、ここで並べた「数」は、体の元のことを指すが、体のことを知らなければ、実数や、複素数のことであると思って差し支えない。 成分がすべて実数のベクトルを実ベクトルと言う。対して、成分がすべて複素数のベクトルを複素ベクトルと言う。
Kを成分とするn次列ベクトル全体の集合を K n {\displaystyle \mathbf {K} ^{n}} で表す。
K = R {\displaystyle \mathbf {K} =\mathbb {R} } のとき R n {\displaystyle \mathbb {R} ^{n}} は実数を成分とするn次列ベクトル全体の集合であり、 K = C {\displaystyle \mathbf {K} =\mathbb {C} } のとき C n {\displaystyle \mathbb {C} ^{n}} は複素数を成分とするn次列ベクトル全体の集合である。
2つのn次列ベクトル a , b {\displaystyle \mathbf {a} ,\mathbf {b} } が「等しい」とは、2つのベクトルの各成分が全て等しいことをいう。すなわち、
なお、2つのn次行ベクトルについても同様に定義される。
2つのn次列ベクトル a = ( a 1 a 2 ⋮ a n ) , b = ( b 1 b 2 ⋮ b n ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a_{1}\\a_{2}\\\vdots \\a_{n}\\\end{pmatrix}},\ \mathbf {b} ={\begin{pmatrix}b_{1}\\b_{2}\\\vdots \\b_{n}\\\end{pmatrix}}} について、ベクトルの和 a + b {\displaystyle \mathbf {a} +\mathbf {b} } を次のように定義する。
またn次列ベクトル a = ( a 1 a 2 ⋮ a n ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a_{1}\\a_{2}\\\vdots \\a_{n}\\\end{pmatrix}}} と定数 λ {\displaystyle \lambda } について、ベクトルの定数倍 λ a {\displaystyle \lambda \mathbf {a} } を次のように定義する。
ベクトルの成分がすべて0であるベクトル 0 = ( 0 0 ⋮ 0 ) {\displaystyle \mathbf {0} ={\begin{pmatrix}0\\0\\\vdots \\0\\\end{pmatrix}}} を零ベクトルという。
ベクトルのすべての成分にマイナス1をかけたベクトル − a = ( − a 1 − a 2 ⋮ − a n ) {\displaystyle -\mathbf {a} ={\begin{pmatrix}-a_{1}\\-a_{2}\\\vdots \\-a_{n}\\\end{pmatrix}}} を a {\displaystyle \mathbf {a} } の逆ベクトルという。
ベクトルの演算では以下の性質が成り立つ。
ただし、 a , b , c {\displaystyle \mathbf {a} ,\mathbf {b} ,\mathbf {c} } をベクトル、 λ , μ {\displaystyle \lambda ,\mu } をスカラーとする。
以後、特に空間ベクトルについて議論する。
まずは、二次元空間上の直線を、助変数を用いて現すことを考える。
x = ( x y ) , a = ( a b ) , x 0 = ( x 0 y 0 ) {\displaystyle \mathbf {x} ={\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}},\mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a\\b\\\end{pmatrix}},\mathbf {x} _{0}={\begin{pmatrix}x_{0}\\y_{0}\\\end{pmatrix}}}
とすると、一般の直線は下の式で表される。
成分を用いて書けば、 ( x y ) = ( a b ) t + ( x 0 y 0 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}a\\b\\\end{pmatrix}}t+{\begin{pmatrix}x_{0}\\y_{0}\\\end{pmatrix}}} である。 成分を用いた式を見れば、この表示によって直線が表されることの妥当性が理解しやすいだろう。
上に挙げた式を直線の助変数表示またはベクトル表示という。また、aをこの直線の方向ベクトルという。 方向ベクトルはこの直線と平行なベクトルである。 もちろん助変数表示の仕方は一つではないが、方向ベクトルはノルム1のものを選ぶと便利な事も多い。
例題
を助変数表示にせよ。
演習
ベクトル表示は座標表示に、座標表示はベクトル表示にせよ
1.6x-3y=9.5
2.x=a
3. ( x y ) = ( 1 − 1 ) t + ( 2 1 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}1\\-1\\\end{pmatrix}}t+{\begin{pmatrix}2\\1\\\end{pmatrix}}}
4. ( x y ) = ( − 1 − 2 ) t + ( 1 0 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}x\\y\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}-1\\-2\\\end{pmatrix}}t+{\begin{pmatrix}1\\0\\\end{pmatrix}}}
平面内の直線は
という式で表された。しかし、空間において
という式の表す図形は平面である。直線は2つの平行でない平面の共通部分として表される。式で書けば、
となる。この式が表す直線をベクトル表示することを考えよう。連立方程式を解く要領で
(但し, α 1 , α 2 , x 1 , x 2 {\displaystyle \alpha _{1},\alpha _{2},x_{1},x_{2}} は定数) と書けることはすぐわかる。この式は、形式的にはxをtと置き換えることで、下のように書ける。
これが空間内の直線の助変数表示である。
例題
{ x + 2 y + 3 z = 4 5 x + 6 y + 7 z = 8 {\displaystyle \left\{{\begin{matrix}x+2y+3z=4\\5x+6y+7z=8\end{matrix}}\right.}
を助変数表示にせよ。
これを解いて、
{ y = − 2 t − 1 z = t + 2 {\displaystyle \left\{{\begin{matrix}y=-2t-1\\z=t+2\end{matrix}}\right.}
よって、
x = ( x y z ) = ( 1 − 2 1 ) t + ( 0 − 1 2 ) {\displaystyle \mathbf {x} ={\begin{pmatrix}x\\y\\z\\\end{pmatrix}}={\begin{pmatrix}1\\-2\\1\\\end{pmatrix}}t+{\begin{pmatrix}0\\-1\\2\\\end{pmatrix}}}
演習
1.
を助変数表示にせよ
前述のとおり、空間内の平面はax+by+cz=dであらわせる。今度は2つの助変数s,tを導入することで、同様にして
と表せる。これを平面の助変数表示という。
例題
演習
1.2x-y+3z=1を助変数表示にせよ
2.
を、直交座標表示で表せ。
1. 平面上の直線のベクトル表示
2. 空間内の直線のベクトル表示
3. 空間内の平面のベクトル表示
演習
1.
2.
と表される。これを証明せよ。
平面上の直線
を考える。この直線の方向ベクトルは
である。ここで、
というベクトルを考えると、
なので、aとこの直線は直交する。このaをこの直線の法線ベクトル(normal vector)という。
例5.1
l:x=at+x1
という直線を考える。平面内の1点Pから直線lへ垂線を下ろし、足をP'とする。この垂線の長さを求めよう。
pをPの位置ベクトル、x0をP'の位置ベクトルとすると、垂線の長さは
で与えられる。
まずはx0を他のベクトルを用いて表そう。P'はl上の点なので、x=x0をlの式に代入すると
となる。このベクトルがaと直交するので
これを代入して
をえる。
あとは自分自身との内積を計算するだけである。落ち着いて計算すれば
と計算される。空間内の直線についても、同じ事である。
演習 1.
2.
定義(7.1)
A = ( a b c d ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a&b\\c&d\\\end{pmatrix}}} , a = ( a c ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a\\c\\\end{pmatrix}}} , b = ( b d ) {\displaystyle \mathbf {b} ={\begin{pmatrix}b\\d\\\end{pmatrix}}} の時、
| A | = | a b c d | = det A = det ( a , b ) = a d − b c {\displaystyle |A|={\begin{vmatrix}a&b\\c&d\end{vmatrix}}=\det A=\det(\mathbf {a} ,\mathbf {b} )=ad-bc} をAの行列式(determinant)という。
次の性質は簡単に証明できる。
a,bが線形独立⇔det(a,b)≠0
det(a,b)=-det(b,a)
det(a+b,c)=det(a,c)+det(b,c)
det(ca,b)=det(a,cb)=cdet(a,b)
|AB|=|A||B|
ここで、a,bが線形独立とは、a,bが平行でないことを表す。
関係ないと思うかもしれないが、外積の定義に必要な情報である。
aとbの張る平行四辺形の面積を求める。二ベクトルの交角をθとする。
bを底辺においたとき、高さは||a||sinθなので、求める面積Sは
S=||a||||b||sinθ
⇔S=||a||||b|| -||a||||b||cosθ
=||a||||b||-(a,b)
よって、
S = | | a | | 2 | | b | | 2 − ( a , b ) 2 {\displaystyle S={\sqrt {||\mathbf {a} ||^{2}||\mathbf {b} ||^{2}-(\mathbf {a} ,\mathbf {b} )^{2}}}} (7.1)
演習
a = ( a b ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a\\b\\\end{pmatrix}}} , a ′ = ( a ′ b ′ ) {\displaystyle \mathbf {a} '={\begin{pmatrix}a'\\b'\\\end{pmatrix}}}
とすれば、 S = | | a a ′ b b ′ | | {\displaystyle S=|{\begin{vmatrix}a&a'\\b&b'\\\end{vmatrix}}|} .
これを証明せよ。
内積が有るなら外積もあるのでは?と思った読者待望の部ではないだろうか。(余談)
定義(7.2)
cは次の4条件を満たすとき、a,bの外積(exterior product)、あるいはベクトル積(vector product)と呼ばれ,a×b=cと表記される。
(i) a,bと直交する。
(ii) a,bは線形独立
(iii) a,b,cは右手系をなす。
(iv) ||c||が平行四辺形の面積
ここで、右手系とは、Rの単位ベクトルe1〜3が各々右手の親指、人差指、中指の上にある三次元座標系のことである。
定理(7.3)
右手座標系で、
a = ( a b c ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a\\b\\c\\\end{pmatrix}}} , b = ( a ′ b ′ c ′ ) {\displaystyle \mathbf {b} ={\begin{pmatrix}a'\\b'\\c'\\\end{pmatrix}}}
とすると、
c = a × b = ( | b b ′ c c ′ | | a a ′ c c ′ | | a a ′ b b ′ | ) {\displaystyle \mathbf {c} =\mathbf {a} \times \mathbf {b} ={\begin{pmatrix}{\begin{vmatrix}b&b'\\c&c'\end{vmatrix}}\\{\begin{vmatrix}a&a'\\c&c'\end{vmatrix}}\\{\begin{vmatrix}a&a'\\b&b'\end{vmatrix}}\\\end{pmatrix}}} (7.2)
(証明)
三段構成でいく。
(i)cと、aとbと直交することを示す。要するに、 (c,b)=0且(c,a)=0を示す。
(ii)||c||が平行四辺形の面積Sであることをを証明。
(iii)c,a,bが、右手座標系であることを証明。
(i)は計算するだけなので演習とする。
(ii)
||c||=(bc'-b'c)+(ac'-a'c)+(bc'-b'c)
=(a+b+c)(a'+b'+c')-(a a'+bb'+cc')=||a||^2||b||^2-(a,b)^2
||c||≧0より、式(7.1)から、
| | c | | = | | a | | 2 | | b | | 2 − ( a , b ) 2 = S {\displaystyle ||\mathbf {c} ||={\sqrt {||\mathbf {a} ||^{2}||\mathbf {b} ||^{2}-(\mathbf {a} ,\mathbf {b} )^{2}}}=S}
(iii)
a=e1, b=e2ならば、式(7.2)は両辺ともe3である。e1,e2を、線形独立性を崩さずに移すと、 a,b,cは右手系のまま移る。もし、左手系なら、その瞬間||c||=0となり、(中間値の定理)a、bは平行になるから、線形独立が崩れたことになる。 #
外積に関して、次の性質が成り立つ。
a×b=-b×a c(a×b)=ca×b=a×cb
a×(b1+b2)= 'a×b1+a'b2
(a1+a2)×b= 'a1×b+a2'b
定義(7.4)
A = ( a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a_{1,1}&a_{1,2}&a_{1,3}\\a_{2,1}&a_{2,2}&a_{2,3}\\a_{3,1}&a_{3,2}&a_{3,3}\\\end{pmatrix}}} , a = ( a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 ) {\displaystyle \mathbf {a} ={\begin{pmatrix}a_{1,1}\\a_{1,2}\\a_{1,3}\\\end{pmatrix}}} , b = ( a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 ) {\displaystyle \mathbf {b} ={\begin{pmatrix}a_{2,1}\\a_{2,2}\\a_{2,3}\\\end{pmatrix}}} c = ( a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 ) {\displaystyle \mathbf {c} ={\begin{pmatrix}a_{3,1}\\a_{3,2}\\a_{3,3}\\\end{pmatrix}}} の時、
| A | = | a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 | = det A = det ( a , b , c ) = ( a × b , c ) {\displaystyle |A|={\begin{vmatrix}a_{1,1}&a_{1,2}&a_{1,3}\\a_{2,1}&a_{2,2}&a_{2,3}\\a_{3,1}&a_{3,2}&a_{3,3}\\\end{vmatrix}}=\det A=\det(\mathbf {a} ,\mathbf {b} ,\mathbf {c} )=(\mathbf {a} \times \mathbf {b} ,\mathbf {c} )} をAの行列式という。
二次の時と同様、
b,cに関しても同様
b,cに関しても同様
一番下は、大変面倒だが、確かめられる。
例題
次の二直線は捩れの位置(同一平面上にない関係)にある。この二直線に共通法線が一本のみあることをしめし、 最短距離も求めよ
l:x=at+x1
l':x=bs+x2
l.l'上の点P,Qの位置ベクトルを
p=at+x1
q=bs+x2とすると、
PQ⊥l,l'⇔(a,p-q)=(b,p-q)=0
これを式変形して、
(a,p-q)= (a,at+x1-bs-x2)
=(a,a)t-(a,b)s+ (a,x1-x2)=0
⇔(a,a)t-(a,b)s=(a,x2-x1 (7.3)
同様に、
(b,a)t-(b,b)s=(b,x2-x1 (7.4)
(7.3),(7.4)をt,sに関する連立一次方程式だと考えると、この方程式は、ちょうど一つの解の組(t0,s0)が存在する。
∵ a//b(a,bは平行、の意味)a,b≠oより、
| ( a , a ) − ( a , b ) ( b , a ) − ( b , b ) | = − [ | | a | | 2 | | b | | 2 − ( a , b ) 2 ] {\displaystyle {\begin{vmatrix}(\mathbf {a} ,\mathbf {a} )&-(\mathbf {a} ,\mathbf {b} )\\(\mathbf {b} ,\mathbf {a} )&-(\mathbf {b} ,\mathbf {b} )\\\end{vmatrix}}=-[||\mathbf {a} ||^{2}||\mathbf {b} ||^{2}-(\mathbf {a} ,\mathbf {b} )^{2}]} ≠0
あとは後述する、連立二次方程式の解の公式による。(演習1)
at0+x1,bs0+x2を位置ベクトルとする点をP0,Q0とおけば、P0Q0が、唯一の共通法線である。 この線分P0Q0の長さは、l,l'間の最短距離である。そこで、
c = P 0 Q 0 → {\displaystyle \mathbf {c} ={\overrightarrow {P_{0}Q_{0}}}} (第一章「ベクトル」参照)
P1:x1を位置ベクトルとする点 Q1:x2の位置ベクトルとする点
とすれば、
x 2 − x 1 = ( P 1 Q 1 → ) = ( P 1 P 0 → ) + ( P 0 Q 0 → ) + ( Q 0 Q 1 → ) {\displaystyle \mathbf {x} _{2}-\mathbf {x} _{1}=({\overrightarrow {P_{1}Q_{1}}})=({\overrightarrow {P_{1}P_{0}}})+({\overrightarrow {P_{0}Q_{0}}})+({\overrightarrow {Q_{0}Q_{1}}})}
=([x1+t0a]-[x1])
”P0の位置ベクトル↑ ↑P1の位置ベクトル”
+c+["x1"-"(x1+t0a)"]
”Q1の位置ベクトル↑ ↑Q0の位置ベクトル”
=c+t0a-s0b
よって、
(c,x2-x1)=(c,c)+t0(c,a)-s0(c,b)
a,bとcが垂直なので、(b,c)=(a,c)=0.
すなわち、(c,x2-x1)=(c,c)
c=k(a×b) (k≠0)
c≠oより、求める距離||c||は、
| | c | | = | | c | | 2 | | c | | = | ( c , c ) | | | c | | = | ( c , x 2 − x 1 ) | | k | | | a × b | | {\displaystyle ||\mathbf {c} ||={||\mathbf {c} ||^{2} \over ||\mathbf {c} ||}={|(\mathbf {c} ,\mathbf {c} )| \over ||\mathbf {c} ||}={|(\mathbf {c} ,\mathbf {x} _{2}-\mathbf {x} _{1})| \over {|k|||\mathbf {a} \times {\mathbf {b} }||}}}
= | ( a × b , x 2 − x 1 ) | | | k | | | a × b | | = | det ( a , b , x 2 − x 1 ) | | | a × b | | {\displaystyle ={{|(\mathbf {a} \times \mathbf {b} ,\mathbf {x} _{2}-\mathbf {x} _{1})|} \over {||k|||\mathbf {a} \times \mathbf {b} ||}}={|\det(\mathbf {a} ,\mathbf {b} ,\mathbf {x} _{2}-\mathbf {x} _{1})| \over ||\mathbf {a} \times \mathbf {b} ||}}
演習
1.
y = | a e c f | | a b c d | {\displaystyle y={{\begin{vmatrix}a&e\\c&f\\\end{vmatrix}} \over {\begin{vmatrix}a&b\\c&d\\\end{vmatrix}}}} である事を示せ
2.
3.
これを示せ。
4.
5.
6.
7.
このページで述べるベクトルの代数学的説明はここまでである。このまま、代数学の学習を続けたい読者は次に、行列を読まれる事を勧める。今までの内容と、密接に関係している。もし、ベクトルの解析的扱いについて学習したい場合は、このページの次の章に進まれるとよい。参考文献:東京大学出版会 『基礎数学1 線型代数入門』齊藤正彦著
線型代数学でいう「空間」や「次元」は、物理的な意味の「空間」や「次元」のうち、一部の性質だけを取り出して定義した抽象的な概念である。したがって、大枠では類似しているが、物理的なイメージばかりを気にしすぎると細部の印象が異なることがある。たとえば、物理においてしばしば「空間3次元、時間1次元、合わせて4次元の線型空間である時空」を考えるが、数学的な意味での4次元線型空間は空間と時間という意味合いを持ってはおらず、単に一次独立なベクトルが4本取れるというだけの意味である。4次元線型空間の中でさらに特殊な性質を仮定したものを「ミンコフスキー空間」といい、これはただの4次元線型空間よりもより4次元時空の性質を反映したモデルだが、それでも数学的なモデルに過ぎないことに変わりはない。
一般に数学的な概念は、その定義を作る際には物理などのイメージを元に概念を作ることが多いが、ひとたび定義されたあとはそのイメージから離れて定義のみを基に議論を進めることができる。これが数学を発展させる原動力であり、また数学が汎用的に役に立つ理由である。しかし、数学の持つこのような特性は、初学者にとってはわかりにくく感じられるだろう。以上で述べたことは線型代数学に限った話ではないが、抽象的な数学理論に初めて本格的に触れるのが線型代数学という学生も多いだろうから、ここで述べておく。 | [
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"text": "複素数の概念は既知のものとした。ただし、複素数のことを知らない読者は、複素数に関する記述を読み飛ばしたとしても差し支えない。",
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"text": "n個の数 a 1 , a 2 , ⋯ , a n {\\displaystyle a_{1},a_{2},\\cdots ,a_{n}} を縦に並べて、括弧でかこんだものをn次列ベクトルとよび、次のように書く。",
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"text": "また、これを、横に並べたものをn次行ベクトルとよび、次のように書く。",
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"text": "a 1 , a 2 , ⋯ , a n {\\displaystyle a_{1},a_{2},\\cdots ,a_{n}} をベクトル a {\\displaystyle \\mathbf {a} } の成分(element)と呼び、特に a k {\\displaystyle \\mathbf {a} _{k}} をaの第k成分と呼ぶ。",
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"text": "なお、ここで並べた「数」は、体の元のことを指すが、体のことを知らなければ、実数や、複素数のことであると思って差し支えない。 成分がすべて実数のベクトルを実ベクトルと言う。対して、成分がすべて複素数のベクトルを複素ベクトルと言う。",
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"text": "Kを成分とするn次列ベクトル全体の集合を K n {\\displaystyle \\mathbf {K} ^{n}} で表す。",
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"text": "K = R {\\displaystyle \\mathbf {K} =\\mathbb {R} } のとき R n {\\displaystyle \\mathbb {R} ^{n}} は実数を成分とするn次列ベクトル全体の集合であり、 K = C {\\displaystyle \\mathbf {K} =\\mathbb {C} } のとき C n {\\displaystyle \\mathbb {C} ^{n}} は複素数を成分とするn次列ベクトル全体の集合である。",
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"text": "2つのn次列ベクトル a , b {\\displaystyle \\mathbf {a} ,\\mathbf {b} } が「等しい」とは、2つのベクトルの各成分が全て等しいことをいう。すなわち、",
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"text": "なお、2つのn次行ベクトルについても同様に定義される。",
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"text": "2つのn次列ベクトル a = ( a 1 a 2 ⋮ a n ) , b = ( b 1 b 2 ⋮ b n ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a_{1}\\\\a_{2}\\\\\\vdots \\\\a_{n}\\\\\\end{pmatrix}},\\ \\mathbf {b} ={\\begin{pmatrix}b_{1}\\\\b_{2}\\\\\\vdots \\\\b_{n}\\\\\\end{pmatrix}}} について、ベクトルの和 a + b {\\displaystyle \\mathbf {a} +\\mathbf {b} } を次のように定義する。",
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"text": "またn次列ベクトル a = ( a 1 a 2 ⋮ a n ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a_{1}\\\\a_{2}\\\\\\vdots \\\\a_{n}\\\\\\end{pmatrix}}} と定数 λ {\\displaystyle \\lambda } について、ベクトルの定数倍 λ a {\\displaystyle \\lambda \\mathbf {a} } を次のように定義する。",
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"text": "ベクトルの成分がすべて0であるベクトル 0 = ( 0 0 ⋮ 0 ) {\\displaystyle \\mathbf {0} ={\\begin{pmatrix}0\\\\0\\\\\\vdots \\\\0\\\\\\end{pmatrix}}} を零ベクトルという。",
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"text": "ベクトルのすべての成分にマイナス1をかけたベクトル − a = ( − a 1 − a 2 ⋮ − a n ) {\\displaystyle -\\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}-a_{1}\\\\-a_{2}\\\\\\vdots \\\\-a_{n}\\\\\\end{pmatrix}}} を a {\\displaystyle \\mathbf {a} } の逆ベクトルという。",
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"text": "ベクトルの演算では以下の性質が成り立つ。",
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"text": "ただし、 a , b , c {\\displaystyle \\mathbf {a} ,\\mathbf {b} ,\\mathbf {c} } をベクトル、 λ , μ {\\displaystyle \\lambda ,\\mu } をスカラーとする。",
"title": "ベクトルの演算の性質"
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"text": "以後、特に空間ベクトルについて議論する。",
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"text": "まずは、二次元空間上の直線を、助変数を用いて現すことを考える。",
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"text": "x = ( x y ) , a = ( a b ) , x 0 = ( x 0 y 0 ) {\\displaystyle \\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\\\end{pmatrix}},\\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a\\\\b\\\\\\end{pmatrix}},\\mathbf {x} _{0}={\\begin{pmatrix}x_{0}\\\\y_{0}\\\\\\end{pmatrix}}}",
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"text": "とすると、一般の直線は下の式で表される。",
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"text": "成分を用いて書けば、 ( x y ) = ( a b ) t + ( x 0 y 0 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}a\\\\b\\\\\\end{pmatrix}}t+{\\begin{pmatrix}x_{0}\\\\y_{0}\\\\\\end{pmatrix}}} である。 成分を用いた式を見れば、この表示によって直線が表されることの妥当性が理解しやすいだろう。",
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"text": "上に挙げた式を直線の助変数表示またはベクトル表示という。また、aをこの直線の方向ベクトルという。 方向ベクトルはこの直線と平行なベクトルである。 もちろん助変数表示の仕方は一つではないが、方向ベクトルはノルム1のものを選ぶと便利な事も多い。",
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"tag": "p",
"text": "これを解いて、",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "{ y = − 2 t − 1 z = t + 2 {\\displaystyle \\left\\{{\\begin{matrix}y=-2t-1\\\\z=t+2\\end{matrix}}\\right.}",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "よって、",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "x = ( x y z ) = ( 1 − 2 1 ) t + ( 0 − 1 2 ) {\\displaystyle \\mathbf {x} ={\\begin{pmatrix}x\\\\y\\\\z\\\\\\end{pmatrix}}={\\begin{pmatrix}1\\\\-2\\\\1\\\\\\end{pmatrix}}t+{\\begin{pmatrix}0\\\\-1\\\\2\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "1.",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "を助変数表示にせよ",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "前述のとおり、空間内の平面はax+by+cz=dであらわせる。今度は2つの助変数s,tを導入することで、同様にして",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "と表せる。これを平面の助変数表示という。",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "例題",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "1.2x-y+3z=1を助変数表示にせよ",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "2.",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "を、直交座標表示で表せ。",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "1. 平面上の直線のベクトル表示",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "2. 空間内の直線のベクトル表示",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "3. 空間内の平面のベクトル表示",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "1.",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "2.",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "と表される。これを証明せよ。",
"title": "助変数表示"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "平面上の直線",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "を考える。この直線の方向ベクトルは",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "である。ここで、",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "というベクトルを考えると、",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "なので、aとこの直線は直交する。このaをこの直線の法線ベクトル(normal vector)という。",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "例5.1",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "l:x=at+x1",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "という直線を考える。平面内の1点Pから直線lへ垂線を下ろし、足をP'とする。この垂線の長さを求めよう。",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "pをPの位置ベクトル、x0をP'の位置ベクトルとすると、垂線の長さは",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "で与えられる。",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "まずはx0を他のベクトルを用いて表そう。P'はl上の点なので、x=x0をlの式に代入すると",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "となる。このベクトルがaと直交するので",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "これを代入して",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "をえる。",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "あとは自分自身との内積を計算するだけである。落ち着いて計算すれば",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "と計算される。空間内の直線についても、同じ事である。",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "演習 1.",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "2.",
"title": "法線ベクトル"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "定義(7.1)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "A = ( a b c d ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a&b\\\\c&d\\\\\\end{pmatrix}}} , a = ( a c ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a\\\\c\\\\\\end{pmatrix}}} , b = ( b d ) {\\displaystyle \\mathbf {b} ={\\begin{pmatrix}b\\\\d\\\\\\end{pmatrix}}} の時、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "| A | = | a b c d | = det A = det ( a , b ) = a d − b c {\\displaystyle |A|={\\begin{vmatrix}a&b\\\\c&d\\end{vmatrix}}=\\det A=\\det(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} )=ad-bc} をAの行列式(determinant)という。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 80,
"tag": "p",
"text": "次の性質は簡単に証明できる。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "a,bが線形独立⇔det(a,b)≠0",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 82,
"tag": "p",
"text": "det(a,b)=-det(b,a)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 83,
"tag": "p",
"text": "det(a+b,c)=det(a,c)+det(b,c)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 84,
"tag": "p",
"text": "det(ca,b)=det(a,cb)=cdet(a,b)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 85,
"tag": "p",
"text": "|AB|=|A||B|",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 86,
"tag": "p",
"text": "ここで、a,bが線形独立とは、a,bが平行でないことを表す。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 87,
"tag": "p",
"text": "関係ないと思うかもしれないが、外積の定義に必要な情報である。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 88,
"tag": "p",
"text": "aとbの張る平行四辺形の面積を求める。二ベクトルの交角をθとする。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 89,
"tag": "p",
"text": "bを底辺においたとき、高さは||a||sinθなので、求める面積Sは",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 90,
"tag": "p",
"text": "S=||a||||b||sinθ",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 91,
"tag": "p",
"text": "⇔S=||a||||b|| -||a||||b||cosθ",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 92,
"tag": "p",
"text": "=||a||||b||-(a,b)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 93,
"tag": "p",
"text": "よって、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 94,
"tag": "p",
"text": "S = | | a | | 2 | | b | | 2 − ( a , b ) 2 {\\displaystyle S={\\sqrt {||\\mathbf {a} ||^{2}||\\mathbf {b} ||^{2}-(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} )^{2}}}} (7.1)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 95,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 96,
"tag": "p",
"text": "a = ( a b ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a\\\\b\\\\\\end{pmatrix}}} , a ′ = ( a ′ b ′ ) {\\displaystyle \\mathbf {a} '={\\begin{pmatrix}a'\\\\b'\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 97,
"tag": "p",
"text": "とすれば、 S = | | a a ′ b b ′ | | {\\displaystyle S=|{\\begin{vmatrix}a&a'\\\\b&b'\\\\\\end{vmatrix}}|} .",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 98,
"tag": "p",
"text": "これを証明せよ。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 99,
"tag": "p",
"text": "内積が有るなら外積もあるのでは?と思った読者待望の部ではないだろうか。(余談)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 100,
"tag": "p",
"text": "定義(7.2)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 101,
"tag": "p",
"text": "cは次の4条件を満たすとき、a,bの外積(exterior product)、あるいはベクトル積(vector product)と呼ばれ,a×b=cと表記される。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 102,
"tag": "p",
"text": "(i) a,bと直交する。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 103,
"tag": "p",
"text": "(ii) a,bは線形独立",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 104,
"tag": "p",
"text": "(iii) a,b,cは右手系をなす。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 105,
"tag": "p",
"text": "(iv) ||c||が平行四辺形の面積",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 106,
"tag": "p",
"text": "ここで、右手系とは、Rの単位ベクトルe1〜3が各々右手の親指、人差指、中指の上にある三次元座標系のことである。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 107,
"tag": "p",
"text": "定理(7.3)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 108,
"tag": "p",
"text": "右手座標系で、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 109,
"tag": "p",
"text": "a = ( a b c ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a\\\\b\\\\c\\\\\\end{pmatrix}}} , b = ( a ′ b ′ c ′ ) {\\displaystyle \\mathbf {b} ={\\begin{pmatrix}a'\\\\b'\\\\c'\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 110,
"tag": "p",
"text": "とすると、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 111,
"tag": "p",
"text": "c = a × b = ( | b b ′ c c ′ | | a a ′ c c ′ | | a a ′ b b ′ | ) {\\displaystyle \\mathbf {c} =\\mathbf {a} \\times \\mathbf {b} ={\\begin{pmatrix}{\\begin{vmatrix}b&b'\\\\c&c'\\end{vmatrix}}\\\\{\\begin{vmatrix}a&a'\\\\c&c'\\end{vmatrix}}\\\\{\\begin{vmatrix}a&a'\\\\b&b'\\end{vmatrix}}\\\\\\end{pmatrix}}} (7.2)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 112,
"tag": "p",
"text": "(証明)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 113,
"tag": "p",
"text": "三段構成でいく。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 114,
"tag": "p",
"text": "(i)cと、aとbと直交することを示す。要するに、 (c,b)=0且(c,a)=0を示す。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 115,
"tag": "p",
"text": "(ii)||c||が平行四辺形の面積Sであることをを証明。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 116,
"tag": "p",
"text": "(iii)c,a,bが、右手座標系であることを証明。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 117,
"tag": "p",
"text": "(i)は計算するだけなので演習とする。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 118,
"tag": "p",
"text": "(ii)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 119,
"tag": "p",
"text": "||c||=(bc'-b'c)+(ac'-a'c)+(bc'-b'c)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 120,
"tag": "p",
"text": "=(a+b+c)(a'+b'+c')-(a a'+bb'+cc')=||a||^2||b||^2-(a,b)^2",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 121,
"tag": "p",
"text": "||c||≧0より、式(7.1)から、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 122,
"tag": "p",
"text": "| | c | | = | | a | | 2 | | b | | 2 − ( a , b ) 2 = S {\\displaystyle ||\\mathbf {c} ||={\\sqrt {||\\mathbf {a} ||^{2}||\\mathbf {b} ||^{2}-(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} )^{2}}}=S}",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 123,
"tag": "p",
"text": "(iii)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 124,
"tag": "p",
"text": "a=e1, b=e2ならば、式(7.2)は両辺ともe3である。e1,e2を、線形独立性を崩さずに移すと、 a,b,cは右手系のまま移る。もし、左手系なら、その瞬間||c||=0となり、(中間値の定理)a、bは平行になるから、線形独立が崩れたことになる。 #",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 125,
"tag": "p",
"text": "外積に関して、次の性質が成り立つ。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 126,
"tag": "p",
"text": "a×b=-b×a c(a×b)=ca×b=a×cb",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 127,
"tag": "p",
"text": "a×(b1+b2)= 'a×b1+a'b2",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 128,
"tag": "p",
"text": "(a1+a2)×b= 'a1×b+a2'b",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 129,
"tag": "p",
"text": "定義(7.4)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 130,
"tag": "p",
"text": "A = ( a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a_{1,1}&a_{1,2}&a_{1,3}\\\\a_{2,1}&a_{2,2}&a_{2,3}\\\\a_{3,1}&a_{3,2}&a_{3,3}\\\\\\end{pmatrix}}} , a = ( a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 ) {\\displaystyle \\mathbf {a} ={\\begin{pmatrix}a_{1,1}\\\\a_{1,2}\\\\a_{1,3}\\\\\\end{pmatrix}}} , b = ( a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 ) {\\displaystyle \\mathbf {b} ={\\begin{pmatrix}a_{2,1}\\\\a_{2,2}\\\\a_{2,3}\\\\\\end{pmatrix}}} c = ( a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 ) {\\displaystyle \\mathbf {c} ={\\begin{pmatrix}a_{3,1}\\\\a_{3,2}\\\\a_{3,3}\\\\\\end{pmatrix}}} の時、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 131,
"tag": "p",
"text": "| A | = | a 1 , 1 a 1 , 2 a 1 , 3 a 2 , 1 a 2 , 2 a 2 , 3 a 3 , 1 a 3 , 2 a 3 , 3 | = det A = det ( a , b , c ) = ( a × b , c ) {\\displaystyle |A|={\\begin{vmatrix}a_{1,1}&a_{1,2}&a_{1,3}\\\\a_{2,1}&a_{2,2}&a_{2,3}\\\\a_{3,1}&a_{3,2}&a_{3,3}\\\\\\end{vmatrix}}=\\det A=\\det(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} ,\\mathbf {c} )=(\\mathbf {a} \\times \\mathbf {b} ,\\mathbf {c} )} をAの行列式という。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 132,
"tag": "p",
"text": "二次の時と同様、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 133,
"tag": "p",
"text": "b,cに関しても同様",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 134,
"tag": "p",
"text": "b,cに関しても同様",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 135,
"tag": "p",
"text": "一番下は、大変面倒だが、確かめられる。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 136,
"tag": "p",
"text": "例題",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 137,
"tag": "p",
"text": "次の二直線は捩れの位置(同一平面上にない関係)にある。この二直線に共通法線が一本のみあることをしめし、 最短距離も求めよ",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 138,
"tag": "p",
"text": "l:x=at+x1",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 139,
"tag": "p",
"text": "l':x=bs+x2",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 140,
"tag": "p",
"text": "l.l'上の点P,Qの位置ベクトルを",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 141,
"tag": "p",
"text": "p=at+x1",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 142,
"tag": "p",
"text": "q=bs+x2とすると、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 143,
"tag": "p",
"text": "PQ⊥l,l'⇔(a,p-q)=(b,p-q)=0",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 144,
"tag": "p",
"text": "これを式変形して、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 145,
"tag": "p",
"text": "(a,p-q)= (a,at+x1-bs-x2)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 146,
"tag": "p",
"text": "=(a,a)t-(a,b)s+ (a,x1-x2)=0",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 147,
"tag": "p",
"text": "⇔(a,a)t-(a,b)s=(a,x2-x1 (7.3)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 148,
"tag": "p",
"text": "同様に、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 149,
"tag": "p",
"text": "(b,a)t-(b,b)s=(b,x2-x1 (7.4)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 150,
"tag": "p",
"text": "(7.3),(7.4)をt,sに関する連立一次方程式だと考えると、この方程式は、ちょうど一つの解の組(t0,s0)が存在する。",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 151,
"tag": "p",
"text": "∵ a//b(a,bは平行、の意味)a,b≠oより、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 152,
"tag": "p",
"text": "| ( a , a ) − ( a , b ) ( b , a ) − ( b , b ) | = − [ | | a | | 2 | | b | | 2 − ( a , b ) 2 ] {\\displaystyle {\\begin{vmatrix}(\\mathbf {a} ,\\mathbf {a} )&-(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} )\\\\(\\mathbf {b} ,\\mathbf {a} )&-(\\mathbf {b} ,\\mathbf {b} )\\\\\\end{vmatrix}}=-[||\\mathbf {a} ||^{2}||\\mathbf {b} ||^{2}-(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} )^{2}]} ≠0",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 153,
"tag": "p",
"text": "あとは後述する、連立二次方程式の解の公式による。(演習1)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 154,
"tag": "p",
"text": "at0+x1,bs0+x2を位置ベクトルとする点をP0,Q0とおけば、P0Q0が、唯一の共通法線である。 この線分P0Q0の長さは、l,l'間の最短距離である。そこで、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 155,
"tag": "p",
"text": "c = P 0 Q 0 → {\\displaystyle \\mathbf {c} ={\\overrightarrow {P_{0}Q_{0}}}} (第一章「ベクトル」参照)",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 156,
"tag": "p",
"text": "P1:x1を位置ベクトルとする点 Q1:x2の位置ベクトルとする点",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 157,
"tag": "p",
"text": "とすれば、",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 158,
"tag": "p",
"text": "x 2 − x 1 = ( P 1 Q 1 → ) = ( P 1 P 0 → ) + ( P 0 Q 0 → ) + ( Q 0 Q 1 → ) {\\displaystyle \\mathbf {x} _{2}-\\mathbf {x} _{1}=({\\overrightarrow {P_{1}Q_{1}}})=({\\overrightarrow {P_{1}P_{0}}})+({\\overrightarrow {P_{0}Q_{0}}})+({\\overrightarrow {Q_{0}Q_{1}}})}",
"title": "外積"
},
{
"paragraph_id": 159,
"tag": "p",
"text": "=([x1+t0a]-[x1])",
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"text": "”P0の位置ベクトル↑ ↑P1の位置ベクトル”",
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"text": "”Q1の位置ベクトル↑ ↑Q0の位置ベクトル”",
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"text": "a,bとcが垂直なので、(b,c)=(a,c)=0.",
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"text": "| | c | | = | | c | | 2 | | c | | = | ( c , c ) | | | c | | = | ( c , x 2 − x 1 ) | | k | | | a × b | | {\\displaystyle ||\\mathbf {c} ||={||\\mathbf {c} ||^{2} \\over ||\\mathbf {c} ||}={|(\\mathbf {c} ,\\mathbf {c} )| \\over ||\\mathbf {c} ||}={|(\\mathbf {c} ,\\mathbf {x} _{2}-\\mathbf {x} _{1})| \\over {|k|||\\mathbf {a} \\times {\\mathbf {b} }||}}}",
"title": "外積"
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"text": "= | ( a × b , x 2 − x 1 ) | | | k | | | a × b | | = | det ( a , b , x 2 − x 1 ) | | | a × b | | {\\displaystyle ={{|(\\mathbf {a} \\times \\mathbf {b} ,\\mathbf {x} _{2}-\\mathbf {x} _{1})|} \\over {||k|||\\mathbf {a} \\times \\mathbf {b} ||}}={|\\det(\\mathbf {a} ,\\mathbf {b} ,\\mathbf {x} _{2}-\\mathbf {x} _{1})| \\over ||\\mathbf {a} \\times \\mathbf {b} ||}}",
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"text": "演習",
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"text": "y = | a e c f | | a b c d | {\\displaystyle y={{\\begin{vmatrix}a&e\\\\c&f\\\\\\end{vmatrix}} \\over {\\begin{vmatrix}a&b\\\\c&d\\\\\\end{vmatrix}}}} である事を示せ",
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"text": "このページで述べるベクトルの代数学的説明はここまでである。このまま、代数学の学習を続けたい読者は次に、行列を読まれる事を勧める。今までの内容と、密接に関係している。もし、ベクトルの解析的扱いについて学習したい場合は、このページの次の章に進まれるとよい。参考文献:東京大学出版会 『基礎数学1 線型代数入門』齊藤正彦著",
"title": "外積"
},
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"paragraph_id": 185,
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"text": "線型代数学でいう「空間」や「次元」は、物理的な意味の「空間」や「次元」のうち、一部の性質だけを取り出して定義した抽象的な概念である。したがって、大枠では類似しているが、物理的なイメージばかりを気にしすぎると細部の印象が異なることがある。たとえば、物理においてしばしば「空間3次元、時間1次元、合わせて4次元の線型空間である時空」を考えるが、数学的な意味での4次元線型空間は空間と時間という意味合いを持ってはおらず、単に一次独立なベクトルが4本取れるというだけの意味である。4次元線型空間の中でさらに特殊な性質を仮定したものを「ミンコフスキー空間」といい、これはただの4次元線型空間よりもより4次元時空の性質を反映したモデルだが、それでも数学的なモデルに過ぎないことに変わりはない。",
"title": "補足"
},
{
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"tag": "p",
"text": "一般に数学的な概念は、その定義を作る際には物理などのイメージを元に概念を作ることが多いが、ひとたび定義されたあとはそのイメージから離れて定義のみを基に議論を進めることができる。これが数学を発展させる原動力であり、また数学が汎用的に役に立つ理由である。しかし、数学の持つこのような特性は、初学者にとってはわかりにくく感じられるだろう。以上で述べたことは線型代数学に限った話ではないが、抽象的な数学理論に初めて本格的に触れるのが線型代数学という学生も多いだろうから、ここで述べておく。",
"title": "補足"
}
]
| 複素数の概念は既知のものとした。ただし、複素数のことを知らない読者は、複素数に関する記述を読み飛ばしたとしても差し支えない。 | [[高等学校数学II 式と証明・高次方程式|複素数]]の概念は既知のものとした。ただし、複素数のことを知らない読者は、複素数に関する記述を読み飛ばしたとしても差し支えない。
== ベクトル ==
===ベクトルの定義===
単一の数で表現される量を'''スカラー'''とよぶ。それに対して、n個の数 <math>a_1, a_2, \cdots, a_n </math>を縦に並べて、括弧でかこんだものを'''n次列ベクトル'''とよび、次のように書く。
:<math>\mathbf a=
\begin{pmatrix}
a_1\\
a_2\\
\vdots\\
a_n\\
\end{pmatrix}</math>
また、これを、横に並べたものを'''n次行ベクトル'''とよび、次のように書く。
:<math>\mathbf a= (a_1 , a_2 , \cdots , a_n)</math>
<math>a_1, a_2, \cdots, a_n </math>をベクトル<math>\mathbf a</math>の'''成分'''(element)と呼び、特に<math>\mathbf a_k</math>を'''a'''の第k成分と呼ぶ。<br>
なお、ここで並べた「数」は、体の元のことを指すが、体のことを知らなければ、実数や、複素数のことであると思って差し支えない。<br>
成分がすべて実数のベクトルを'''実ベクトル'''と言う。対して、成分がすべて複素数のベクトルを'''複素ベクトル'''と言う。
'''K'''を成分とするn次列ベクトル全体の集合を<math>\mathbf K^n</math>で表す。
: <math>\mathbf K^n = \left\{ \begin{pmatrix} a_1\\ a_2\\ \vdots\\ a_n\\ \end{pmatrix} \Bigg| a_1, a_2, \cdots, a_n \in \mathbf K \right\}</math>
<math>\mathbf K = \R</math>のとき<math>\R^n</math>は実数を成分とするn次列ベクトル全体の集合であり、<math>\mathbf K = \Complex</math>のとき<math>\Complex^n</math>は複素数を成分とするn次列ベクトル全体の集合である。
=== 相等関係 ===
2つのn次列ベクトル<math>\mathbf a, \mathbf b</math>が「等しい」とは、2つのベクトルの各成分が全て等しいことをいう。すなわち、
:<math>\mathbf a = \begin{pmatrix} a_1 \\ \vdots \\ a_n \end{pmatrix}, \mathbf b = \begin{pmatrix} b_1 \\ \vdots \\ b_n \end{pmatrix}</math> のとき
:<math>\mathbf a = \mathbf b \iff \forall i, a_i = b_i</math>
なお、2つのn次行ベクトルについても同様に定義される。
===加法===
2つのn次列ベクトル
<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a_1\\
a_2\\
\vdots\\
a_n\\
\end{pmatrix}
,\
\mathbf{b}=
\begin{pmatrix}
b_1\\
b_2\\
\vdots\\
b_n\\
\end{pmatrix}
</math>
について、ベクトルの和 <math>\mathbf a + \mathbf b</math>を次のように定義する。<br>
:<math>\mathbf{a}+\mathbf{b}=
\begin{pmatrix}
a_1+b_1\\
a_2+b_2\\
\vdots\\
a_n+b_n\\
\end{pmatrix}</math>
===スカラー乗法===
またn次列ベクトル
<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a_1\\
a_2\\
\vdots\\
a_n\\
\end{pmatrix}
</math>
と定数<math>\lambda</math>について、ベクトルの定数倍 <math>\lambda \mathbf a</math>を次のように定義する。<br>
:<math>\lambda\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
\lambda a_1\\
\lambda a_2\\
\vdots\\
\lambda a_n\\
\end{pmatrix}</math>
===零ベクトル===
ベクトルの成分がすべて0であるベクトル<math> \mathbf{0} = \begin{pmatrix} 0 \\ 0 \\ \vdots \\ 0 \\ \end{pmatrix}</math>
を零ベクトルという。<br>
===逆ベクトル===
ベクトルのすべての成分にマイナス1をかけたベクトル<math> - \mathbf{a} = \begin{pmatrix} -a_1 \\ -a_2 \\ \vdots \\ -a_n \\ \end{pmatrix}</math>
を<math> \mathbf a</math>の逆ベクトルという。<br>
===ノルム===
ベクトルの大きさを'''ノルム'''といい、次のように定義する。
:<math>||a||=\sqrt {\sum^{n}_{i=1} a_i^2}</math>
座標に対する長さをn次行ベクトルで一般化したものがノルムであるとも解釈でき、実際に3次行ベクトルのノルムはそのベクトルを空間に描いた際の長さとなる。
==ベクトルの演算の性質==
ベクトルの演算では以下の性質が成り立つ。
#<math> \mathbf{a} + \mathbf{b} = \mathbf{b} + \mathbf{a}</math> (交換法則)
#<math> ( \mathbf{a} + \mathbf{b}) + \mathbf{c} = \mathbf{a} + ( \mathbf{b} + \mathbf{c})</math> (結合法則)
#<math> \mathbf{a} + \mathbf{0} = \mathbf{a}</math>
#<math> \mathbf{a} + (-\mathbf{a}) = \mathbf{0} </math>
#<math>\lambda(\mathbf a+\mathbf b)=\lambda \mathbf a + \lambda \mathbf b</math>
#<math>(\lambda +\mu ) \mathbf a = \lambda \mathbf a + \mu \mathbf a</math>
#<math>(\lambda\mu)\mathbf a= \lambda(\mu\mathbf a)</math>
#<math>1 \cdot \mathbf{a} = \mathbf a</math>
#<math>0 \cdot \mathbf{a} = \mathbf{0}</math>
ただし、<math> \mathbf{a}, \mathbf{b}, \mathbf{c}</math>をベクトル、<math>\lambda, \mu</math>をスカラーとする。
==一次従属と一次独立==
スカラーλ, μ, ν, ...とベクトルa, b, c, ...があるとする。
: <math>\lambda\mathbf{a} + \mu\mathbf{b} + \nu\mathbf{c} + \dots = 0</math>
つまりあるベクトルがその他のベクトルの組み合わせで表せるならば、それは'''一次従属'''であるという。逆にこの式においてスカラー量が全て0でないと成り立たないならば'''一次独立'''であるという。
== 助変数表示 ==
=== 平面上の直線 ===
以後、特に空間ベクトルについて議論する。
まずは、二次元空間上の直線を、助変数を用いて現すことを考える。
<math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix},
\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a\\
b\\
\end{pmatrix},
\mathbf{x}_0=
\begin{pmatrix}
x_0\\
y_0\\
\end{pmatrix}</math>
とすると、一般の直線は下の式で表される。
: <math>\mathbf{x}=\mathbf{a}t+\mathbf{x_0}</math>
成分を用いて書けば、
<math>
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
a\\
b\\
\end{pmatrix}t
+
\begin{pmatrix}
x_0\\
y_0\\
\end{pmatrix}</math>
である。
成分を用いた式を見れば、この表示によって直線が表されることの妥当性が理解しやすいだろう。
上に挙げた式を直線の助変数表示またはベクトル表示という。また、'''a'''をこの直線の方向ベクトルという。
方向ベクトルはこの直線と平行なベクトルである。
もちろん助変数表示の仕方は一つではないが、方向ベクトルはノルム1のものを選ぶと便利な事も多い。
'''例題'''
*3x+2y=5
を助変数表示にせよ。
:x=2t+1とすると、
:<math>y={{5-3(2t+1)}\over 2} = 1- 3 t</math>
:よって、
:<math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
2\\
-3\\
\end{pmatrix}t+
\begin{pmatrix}
1\\
1\\
\end{pmatrix}</math>
'''演習'''
ベクトル表示は座標表示に、座標表示はベクトル表示にせよ
1.6x-3y=9.5
2.x=a
3.<math>\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
1\\
-1\\
\end{pmatrix}t+
\begin{pmatrix}
2\\
1\\
\end{pmatrix}</math>
4.<math>\begin{pmatrix}
x\\
y\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
-1\\
-2\\
\end{pmatrix}t+
\begin{pmatrix}
1\\
0\\
\end{pmatrix}</math>
=== 空間内の直線 ===
平面内の直線は
:<math>ax+by+c=0</math>
という式で表された。しかし、空間において
:<math>ax+by+cz+d=0</math>
という式の表す図形は平面である。直線は2つの平行でない平面の共通部分として表される。式で書けば、
:<math>\left\{ \begin{matrix} a_1x+b_1y+c_1z=d_1 \\ a_2x+b_2y+c_2z=d_2 \end{matrix}\right.</math>
となる。この式が表す直線をベクトル表示することを考えよう。連立方程式を解く要領で
:<math>\left\{\begin{matrix} y=\alpha_1x+x_1 \\ z=\alpha_2x+x_2 \end{matrix}\right.</math>
(但し,<math>\alpha_1,\alpha_2,x_1,x_2</math>は定数)
と書けることはすぐわかる。この式は、形式的にはxをtと置き換えることで、下のように書ける。
:<math>\mathbf{x}=\mathbf{a}t+\mathbf{x}_1</math>
これが空間内の直線の助変数表示である。
'''例題'''
<math>\left\{ \begin{matrix} x+2y+3z=4 \\ 5x+6y+7z=8 \end{matrix}\right.</math>
を助変数表示にせよ。
:x=tとすると、
:2y+3z=-t+4
:6y+7z=-5t+8
これを解いて、
<math>\left\{ \begin{matrix}y=-2t-1\\z=t+2\end{matrix}\right.</math>
よって、
<math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
z\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
1\\
-2\\
1\\
\end{pmatrix}t+
\begin{pmatrix}
0\\
-1\\
2\\
\end{pmatrix}</math>
'''演習'''
1.
:<math>\left\{\begin{matrix}x+2y+3z=1\\3x+2y+z=-1\end{matrix}\right.</math>
を助変数表示にせよ
=== 空間内の平面 ===
前述のとおり、空間内の平面はax+by+cz=dであらわせる。今度は2つの助変数s,tを導入することで、同様にして
:<math>\mathbf{x}=
\mathbf{a}t+
\mathbf{b}s+
\mathbf{c}</math>
と表せる。これを平面の助変数表示という。
'''例題'''
*2x+y+3z=5を助変数表示にせよ。
:x=3t+1,y=3sとすると、
:3z=5-2(3t+1)-3s⇔<math>z=1-2t-s</math>
:よって、
:<math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
3\\
0\\
-2\\
\end{pmatrix}t+
\begin{pmatrix}
0\\
3\\
-1\\
\end{pmatrix}s+
\begin{pmatrix}
1\\
0\\
1\\
\end{pmatrix}</math>
'''演習'''
1.2x-y+3z=1を助変数表示にせよ
2.
:<math>
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
z\\
\end{pmatrix}=
\begin{pmatrix}
1\\
2\\
-3\\
\end{pmatrix}t+
\begin{pmatrix}
5\\
4\\
2.3\\
\end{pmatrix}s+
\begin{pmatrix}
-2\\
-1\\
-3\\
\end{pmatrix}</math>
を、直交座標表示で表せ。
=== まとめ ===
1. 平面上の直線のベクトル表示
:<math>\mathbf{x}=\mathbf{a}t+\mathbf{x}_0</math>
2. 空間内の直線のベクトル表示
:<math>\mathbf{x}=\mathbf{a}t+\mathbf{x}_0</math>
3. 空間内の平面のベクトル表示
:<math>\mathbf{x}=\mathbf{a}t+\mathbf{b}s+\mathbf{c}</math>
'''演習'''
1.
:二点P,Qの位置ベクトルを'''p''','''q'''とすると、線分PQ上の点の位置ベクトルは
:t<sub>1</sub>'''p'''+t<sub>2</sub>'''q''', t<sub>1</sub>+t<sub>2</sub>=1, t<sub>1</sub>,t<sub>2</sub>≧0
:の形で表される。これを証明せよ。
2.
:三点の位置ベクトルを'''x'''<sub>1</sub>,'''x'''<sub>2</sub>,'''x'''<sub>3</sub>とすると、
:この三点が構成する三角形内の任意の点は、
:t<sub>1</sub>'''x'''<sub>1</sub>+t<sub>2</sub>'''x'''<sub>2</sub>+t<sub>3</sub>'''x'''<sub>3</sub>, t<sub>1</sub>+t<sub>2</sub>+t<sub>3</sub>=1, t<sub>1</sub>,t<sub>2</sub>,t<sub>3</sub>≧0
と表される。これを証明せよ。
== 法線ベクトル ==
平面上の直線
:ax+by=c
を考える。この直線の方向ベクトルは
:<math>\mathbf{v}=\begin{pmatrix}
b\\
-a\\
\end{pmatrix}
</math>
である。ここで、
:<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a\\
b\\
\end{pmatrix}</math>
というベクトルを考えると、
:<math>(\mathbf{a},\mathbf{v})=0</math>
なので、'''a'''とこの直線は直交する。この'''a'''をこの直線の''法線ベクトル''（normal vector）という。
'''例5.1'''
l:'''x'''='''a'''t+'''x'''<sub>1</sub>
という直線を考える。平面内の1点Pから直線lへ垂線を下ろし、足をP'とする。この垂線の長さを求めよう。
'''p'''をPの位置ベクトル、'''x'''<sub>0</sub>をP'の位置ベクトルとすると、垂線の長さは
:||'''p'''-'''x'''<sub>0</sub>||
で与えられる。
まずは'''x'''<sub>0</sub>を他のベクトルを用いて表そう。P'はl上の点なので、'''x'''='''x'''<sub>0</sub>をlの式に代入すると
:'''x<sub>0</sub>'''='''a'''t+'''x'''<sub>1</sub>
:'''p'''-'''x<sub>0</sub>'''='''p'''-'''a'''t-'''x'''<sub>1</sub>
となる。このベクトルが'''a'''と直交するので
:('''a''','''p'''-'''x<sub>0</sub>''')=('''a''','''p''')-('''a''','''a''')t-('''a''','''x'''<sub>1</sub>)=0
:<math>t=\frac{(\mathbf{a},\mathbf{p}-\mathbf{x}_1)}{(\mathbf{a},\mathbf{a})}</math>
これを代入して
:<math>\mathbf{x}_0=\mathbf{a}{(\mathbf{a},\mathbf{p}-\mathbf{x}_1)\over (\mathbf{a},\mathbf{a})}+\mathbf{x}_1</math>
:<math>p-\mathbf{x}_0=p-\mathbf{a}{(\mathbf{a},\mathbf{p}-\mathbf{x}_1)\over (\mathbf{a},\mathbf{a})}-\mathbf{x}_1</math>
をえる。
あとは自分自身との内積を計算するだけである。落ち着いて計算すれば
:<math>||\mathbf{p}-\mathbf{x}_0||={{\sqrt{||\mathbf{a}||^2 ||\mathbf{p}-\mathbf{x}_1||^2-(\mathbf{a},\mathbf{p}-\mathbf{x}_1)^2}}\over {||\mathbf{a}||}}</math>
と計算される。空間内の直線についても、同じ事である。
'''演習'''
1.
:空間内の平面の場合についても同様に考えられる。
:F:ax+by+cz=d
:を平行移動し、原点を通る平面
:F<sub>0</sub>:ax+by+cz=0
:<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a\\
b\\
c\\
\end{pmatrix}</math> <math>\mathbf{x}=
\begin{pmatrix}
x\\
y\\
z\\
\end{pmatrix}</math>とすれば、
:F:('''a''','''x''')=d
:F<sub>0</sub>:('''a''','''x''')=0
:であるから、'''a'''はF<sub>0</sub>故にFと垂直である。この時'''a'''をF<sub>0</sub>の法線ベクトルと言う。
:さて、F上に無い点Pから、Fに垂線を下ろす。垂線の足をP'とする。
:'''x'''<sub>0</sub>:Pの位置ベクトル,'''x''''<sub>0</sub>:P'の位置ベクトル
:とするとき、||'''x'''<sub>0</sub>-'''x''''<sub>0</sub>||を求めよ。
2.
:平面Fの法線ベクトル'''a'''と平面F'の法線ベクトル'''a''''の交角を平面Fと平面F'の交角と言う
:F:x+2y+2z=3
:F':3x+3y=1
:の交角を求めよ。
== 内積 ==
ベクトルには方向が伴っているので、純粋なかけ算をすることは難しい。そこでまず2次元もしくは3次元ベクトルで考え、ベクトル間の角度θを用いて<math>|\mathbf{a}|\cos{\theta}</math>とすると<math>\mathbf{a}</math>の<math>\mathbf{b}</math>方向成分がスカラーで出てくる。
ここで'''内積'''を以下のように定義する。
: <math>\mathbf{a} \cdot \mathbf{b} = |\mathbf{a}||\mathbf{b}|\cos{\theta}</math>
また、[[/内積の成分公式証明|それぞれ直角な単位ベクトルで各ベクトルを分解して考える]]と、一般に
: <math>\mathbf{a} \cdot \mathbf{b} = a_1b_1 + a_2b_2 + a_3b_3 + \dots + a_ib_i</math>
===内積の性質===
# <math>(\mathbf{a} + \mathbf{b}) \cdot \mathbf{c} = \mathbf{a} \cdot \mathbf{c} + \mathbf{b} \cdot \mathbf{c}</math>
# <math>(\lambda\mathbf{a}) \cdot \mathbf{b} = \lambda (\mathbf{a} \cdot \mathbf{b})</math>
== 外積 ==
=== 二次の行列式 ===
定義(7.1)
<math>A=\begin{pmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{a}=\begin{pmatrix}
a\\
c\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{b}=
\begin{pmatrix}
b\\
d\\
\end{pmatrix}</math>
の時、
<math>|A|=
\begin{vmatrix}
a & b\\
c & d
\end{vmatrix}=\det A=\det(\mathbf{a},\mathbf{b})
=ad-bc</math>をAの行列式（determinant）という。
次の性質は簡単に証明できる。
'''a''','''b'''が線形独立⇔det('''a''','''b''')≠0
det('''a''','''b''')=-det('''b''','''a''')
det('''a'''+'''b''','''c''')=det('''a''','''c''')+det('''b''','''c''')
det(c'''a''','''b''')=det('''a''',c'''b''')=cdet('''a''','''b''')
|AB|=|A||B|
ここで、'''a''','''b'''が線形独立とは、'''a''','''b'''が平行でないことを表す。
===平行四辺形の面積===
関係ないと思うかもしれないが、外積の定義に必要な情報である。
'''a'''と'''b'''の張る平行四辺形の面積を求める。二ベクトルの交角をθとする。
'''b'''を底辺においたとき、高さは||'''a'''||sinθなので、求める面積Sは
S=||'''a'''||||'''b'''||sinθ
⇔S<sup>2</sup>=||'''a'''||<sup>2</sup>||'''b'''||<sup>2</sup>
-||'''a'''||<sup>2</sup>||'''b'''||<sup>2</sup>cos<sup>2</sup>θ
=||'''a'''||<sup>2</sup>||'''b'''||<sup>2</sup>-('''a''','''b''')<sup>2</sup>
よって、
<math>S=\sqrt {||\mathbf{a}||^2||\mathbf{b}||^2-(\mathbf{a},\mathbf{b})^2}</math> (7.1)
'''演習'''
<math>\mathbf{a}=\begin{pmatrix}
a\\
b\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{a}'=\begin{pmatrix}
a'\\
b'\\
\end{pmatrix}</math>
とすれば、<math>S=|\begin{vmatrix}
a & a'\\
b & b'\\
\end{vmatrix}|</math>.
これを証明せよ。
=== 外積 ===
内積が有るなら外積もあるのでは？と思った読者待望の部ではないだろうか。（余談）
定義(7.2)
'''c'''は次の4条件を満たすとき、'''a''','''b'''の外積（exterior product）、あるいはベクトル積（vector product）と呼ばれ,'''a'''×'''b'''='''c'''と表記される。
(i) '''a''','''b'''と直交する。
(ii) '''a''','''b'''は線形独立
(iii) '''a''','''b''','''c'''は右手系をなす。
(iv) ||'''c'''||が平行四辺形の面積
ここで、右手系とは、R<sup>3</sup>の単位ベクトル'''e'''<sub>1〜３</sub>が各々右手の親指、人差指、中指の上にある三次元座標系のことである。
定理(7.3)
右手座標系で、
<math>\mathbf{a}=
\begin{pmatrix}
a\\
b\\
c\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{b}=
\begin{pmatrix}
a'\\
b'\\
c'\\
\end{pmatrix}</math>
とすると、
<math>\mathbf{c}=\mathbf{a} \times \mathbf{b}=
\begin{pmatrix}
\begin{vmatrix}
b & b'\\
c & c'
\end{vmatrix}\\
\begin{vmatrix}
a & a'\\
c & c'
\end{vmatrix}\\
\begin{vmatrix}
a & a'\\
b & b'
\end{vmatrix}\\
\end{pmatrix}</math> (7.2)
(証明)
三段構成でいく。
(i)'''c'''と、'''a'''と'''b'''と直交することを示す。要するに、
('''c''','''b''')=0且('''c''','''a''')＝0を示す。
(ii)||'''c'''||が平行四辺形の面積Sであることをを証明。
(iii)'''c''','''a''','''b'''が、右手座標系であることを証明。
(i)は計算するだけなので演習とする。
(ii)
||'''c'''||<sup>2</sup>=(bc'-b'c)<sup>2</sup>+(ac'-a'c)<sup>2</sup>+(bc'-b'c)<sup>2</sup>
=(a<sup>2</sup>+b<sup>2</sup>+c<sup>2</sup>)(a'<sup>2</sup>+b'<sup>2</sup>+c'<sup>2</sup>)-(a
a'+bb'+cc')<sup>2</sup>=||'''a'''||^2||'''b'''||^2-('''a''','''b''')^2
||'''c'''||≧0より、式(7.1)から、
<math>||\mathbf{c}||=\sqrt {||\mathbf{a}||^2||\mathbf{b}||^2-(\mathbf{a},\mathbf{b})^2}=S</math>
(iii)
'''a'''='''e'''<sub>1</sub>, '''b'''='''e'''<sub>2</sub>ならば、式(7.2)は両辺とも'''e'''<sub>3</sub>である。'''e'''<sub>１</sub>,'''e'''<sub>2</sub>を、線形独立性を崩さずに移すと、
'''a''','''b''','''c'''は右手系のまま移る。もし、左手系なら、その瞬間||'''c'''||=0となり、([[中間値の定理]])'''a'''、'''b'''は平行になるから、線形独立が崩れたことになる。 ＃
外積に関して、次の性質が成り立つ。
'''a'''×'''b'''=-'''b'''×'''a''' c('''a'''×'''b''')=c'''a'''×'''b'''='''a'''×c'''b'''
'''a'''×('''b<sub>1</sub>'''+'''b<sub>2</sub>''')=
'''a'''×'''b<sub>1</sub>'''+'''a''''''b<sub>2</sub>'''
('''a<sub>1</sub>'''+'''a<sub>2</sub>''')×'''b'''=
'''a<sub>1</sub>'''×'''b'''+'''a<sub>2</sub>''''''b'''
=== 三次の行列式 ===
定義(7.4)
<math>A=\begin{pmatrix}
a_{1,1} & a_{1,2} & a_{1,3}\\
a_{2,1} & a_{2,2} & a_{2,3}\\
a_{3,1} & a_{3,2} & a_{3,3}\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{a}=\begin{pmatrix}
a_{1,1}\\
a_{1,2}\\
a_{1,3}\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>\mathbf{b}=
\begin{pmatrix}
a_{2,1}\\
a_{2,2}\\
a_{2,3}\\
\end{pmatrix}</math>
<math>\mathbf{c}=
\begin{pmatrix}
a_{3,1}\\
a_{3,2}\\
a_{3,3}\\
\end{pmatrix}</math>
の時、
<math>|A|=
\begin{vmatrix}
a_{1,1} & a_{1,2} & a_{1,3}\\
a_{2,1} & a_{2,2} & a_{2,3}\\
a_{3,1} & a_{3,2} & a_{3,3}\\
\end{vmatrix}=\det A=\det(\mathbf{a},\mathbf{b},\mathbf{c})
=(\mathbf{a} \times \mathbf{b},\mathbf{c})</math> をAの行列式という。
二次の時と同様、
*'''a''','''b''','''c'''が線形独立⇔det('''a''','''b''','''c''')≠0
*'''a''','''b''','''c'''のどれか二つの順序を交換すればdet('''a''','''b''','''c''')の符号は変わる。絶対値は変わらない。
*det('''a'''+'''a'''','''b''','''c''')=det('''a''','''b''','''c''')+det('''a''','''b''','''c''')
'''b''','''c'''に関しても同様
*det(c'''a''','''b''')=cdet('''a''','''b''')
'''b''','''c'''に関しても同様
*|AB|=|A||B|
一番下は、大変面倒だが、確かめられる。
'''例題'''
次の二直線は捩れの位置（同一平面上にない関係)にある。この二直線に共通法線が一本のみあることをしめし、
最短距離も求めよ
l:'''x'''='''a'''t+'''x'''<sub>1</sub>
l':'''x'''='''b'''s+'''x'''<sub>2</sub>
l.l'上の点P,Qの位置ベクトルを
'''p'''='''a'''t+'''x'''<sub>1</sub>
'''q'''='''b'''s+'''x'''<sub>2</sub>とすると、
PQ⊥l,l'⇔('''a''','''p'''-'''q''')=('''b''','''p'''-'''q''')=0
これを式変形して、
('''a''','''p'''-'''q''')=
('''a''','''a'''t+'''x'''<sub>1</sub>-'''b'''s-'''x'''<sub>2</sub>)
=('''a''','''a''')t-('''a''','''b''')s+
('''a''','''x'''<sub>1</sub>-'''x'''<sub>2</sub>)=0
⇔('''a''','''a''')t-('''a''','''b''')s=('''a''','''x'''<sub>2</sub>-'''x'''<sub>1</sub> (7.3)
同様に、
('''b''','''a''')t-('''b''','''b''')s=('''b''','''x'''<sub>2</sub>-'''x'''<sub>1</sub> (7.4)
(7.3),(7.4)をt,sに関する連立一次方程式だと考えると、この方程式は、ちょうど一つの解の組(t<sub>0</sub>,s<sub>0</sub>)が存在する。
∵
'''a'''//'''b'''('''a''','''b'''は平行、の意味)'''a''','''b'''≠'''o'''より、
<math>\begin{vmatrix}
(\mathbf{a},\mathbf{a}) & -(\mathbf{a},\mathbf{b})\\
(\mathbf{b},\mathbf{a}) & -(\mathbf{b},\mathbf{b})\\
\end{vmatrix}=-[||\mathbf{a}||^2||\mathbf{b}||^2-(\mathbf{a},\mathbf{b})^2]</math>≠0
あとは後述する、連立二次方程式の解の公式による。(演習1)
'''a'''t<sub>0</sub>+'''x'''<sub>1</sub>,'''b'''s<sub>0</sub>+'''x'''<sub>2</sub>を位置ベクトルとする点をP<sub>0</sub>,Q<sub>0</sub>とおけば、P<sub>0</sub>Q<sub>0</sub>が、唯一の共通法線である。
この線分P<sub>0</sub>Q<sub>0</sub>の長さは、l,l'間の最短距離である。そこで、
<math>\mathbf{c}=\overrightarrow{P_0Q_0}</math>（第一章「ベクトル」参照）
P<sub>1</sub>:'''x'''<sub>1</sub>を位置ベクトルとする点
Q<sub>1</sub>:'''x'''<sub>2</sub>の位置ベクトルとする点
とすれば、
<math>\mathbf{x}_2-\mathbf{x}_1=(\overrightarrow{P_1Q_1})
=(\overrightarrow{P_1P_0})+(\overrightarrow{P_0Q_0})+(\overrightarrow{Q_0Q_1})</math>
=(['''x'''<sub>1</sub>+t<sub>0</sub>'''a''']-[<u>'''x'''<sub>1</sub></u>])
”P<sub>0</sub>の位置ベクトル↑ ↑P<sub>1</sub>の位置ベクトル”
+'''c'''+["'''x'''<sub>1</sub>"-"('''x'''<sub>1</sub>+t<sub>0</sub>'''a''')"]
”Q<sub>1</sub>の位置ベクトル↑ ↑Q<sub>0</sub>の位置ベクトル”
='''c'''+t<sub>0</sub>'''a'''-s<sub>0</sub>'''b'''
よって、
('''c''','''x'''<sub>2</sub>-'''x'''<sub>1</sub>)=('''c''','''c''')+t<sub>0</sub>('''c''','''a''')-s<sub>0</sub>('''c''','''b''')
'''a''','''b'''と'''c'''が垂直なので、('''b''','''c''')=('''a''','''c''')=0.
すなわち、('''c''','''x'''<sub>2</sub>-'''x'''<sub>1</sub>)=('''c''','''c''')
'''c'''=k('''a'''×'''b''') (k≠0)
'''c'''≠'''o'''より、求める距離||'''c'''||は、
<math>||\mathbf{c}||={||\mathbf{c}||^2\over ||\mathbf{c}||}={|(\mathbf{c},\mathbf{c})|\over ||\mathbf{c}||}={|(\mathbf{c},\mathbf{x}_2-\mathbf{x}_1)|\over {|k|||\mathbf{a}\times {\mathbf{b}}||}}</math>
<math>={{|(\mathbf{a}\times \mathbf{b},\mathbf{x}_2-\mathbf{x}_1)|}\over {||k|||\mathbf{a}\times \mathbf{b}||}}={|\det (\mathbf{a},\mathbf{b},\mathbf{x}_2-\mathbf{x}_1)| \over ||\mathbf{a}\times \mathbf{b}||}</math>
'''演習'''
1.
:二元一次連立方程式
:<math>\begin{vmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{vmatrix}</math>≠0の時、
:<math>\begin{cases}
ax+by=c\\
dx+ey=f\\
\end{cases}</math>
:の一般解が、
:<math>x={\begin{vmatrix}
e & b\\
f & d\\
\end{vmatrix}\over \begin{vmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{vmatrix}}</math>,
<math>y={\begin{vmatrix}
a & e\\
c & f\\
\end{vmatrix}\over \begin{vmatrix}
a & b\\
c & d\\
\end{vmatrix}}</math> である事を示せ
2.
:多面体Pの二頂点を結ぶ線分上の全ての点がやはりPに含まれる時、Pは凸多面体と呼ばれる。
:Pのk個の頂点P<sub>i</sub>(i=1,2,...,k;k(∈'''N''')>3)の位置ベクトルを'''v'''<sub>i</sub>とすると、P内の任意の点の位置ベクトル'''v'''が、下の式で表せることを証明せよ。
:<math>\mathbf{v}=\sum_{j=1}^k t_i\mathbf{x}_i</math>, t<sub>i</sub>≧0, <math>\sum_{j=1}^k t_i=1</math>
:このような'''v'''のことを、'''x'''<sub>i</sub>の凸結合と言う
3.
:P<sub>1</sub>(x<sub>1</sub>,y<sub>1</sub>),P<sub>2</sub>(x<sub>2</sub>,y<sub>2</sub>)を通る直線の式は、
:<math>\begin{vmatrix}
1 & 1 & 1\\
x & x_1 & x_2\\
y & y_1 & y_2\\
\end{vmatrix}=0</math>と表せる。
これを示せ。
4.
:空間において、('''a''','''x''')=0への折り返しの変換に対応する行列を求めよ
5.
:<math>\begin{vmatrix}
(\mathbf{a},\mathbf{a}) & (\mathbf{a},\mathbf{b}) & (\mathbf{a},\mathbf{c})\\
(\mathbf{b},\mathbf{a}) & (\mathbf{b},\mathbf{b}) & (\mathbf{b},\mathbf{c})\\
(\mathbf{c},\mathbf{a}) & (\mathbf{c},\mathbf{b}) & (\mathbf{c},\mathbf{c})\\
\end{vmatrix}=\det (\mathbf{a},\mathbf{b},\mathbf{c})</math>
:を示せ。
6.
:||'''x'''||=||'''y'''||=||'''z'''||=1の時、det('''a''','''b''','''c''')の最大最小を求めよ。
7.
:(1)
::('''a'''×'''b''')×'''c'''=-('''b''','''c''')'''a'''+('''a''','''c''')'''b'''
:(2)
::('''a'''×'''b''')×'''c'''+('''b'''×'''c''')×'''a'''+('''c'''×'''a''')×'''b'''='''o'''
::を、R<sup>3</sup>について証明せよ。
このページで述べるベクトルの代数学的説明はここまでである。このまま、代数学の学習を続けたい読者は次に、[[行列]]を読まれる事を勧める。今までの内容と、密接に関係している。もし、ベクトルの解析的扱いについて学習したい場合は、このページの次の章に進まれるとよい。参考文献:東京大学出版会 『基礎数学1 線型代数入門』齊藤正彦著
== スカラー・ベクトル三重積 ==
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== ベクトル関数 ==
{{節stub}}
この節は現在執筆中です。概要は[[物理数学I_ベクトル解析]]を参照してください。
== 補足 ==
線型代数学でいう「空間」や「次元」は、物理的な意味の「空間」や「次元」のうち、一部の性質だけを取り出して定義した抽象的な概念である。したがって、大枠では類似しているが、物理的なイメージばかりを気にしすぎると細部の印象が異なることがある。たとえば、物理においてしばしば「空間3次元、時間1次元、合わせて4次元の線型空間である時空」を考えるが、数学的な意味での4次元線型空間は空間と時間という意味合いを持ってはおらず、単に一次独立なベクトルが4本取れるというだけの意味である。4次元線型空間の中でさらに特殊な性質を仮定したものを「ミンコフスキー空間」といい、これはただの4次元線型空間よりもより4次元時空の性質を反映したモデルだが、それでも数学的なモデルに過ぎないことに変わりはない。
一般に数学的な概念は、その定義を作る際には物理などのイメージを元に概念を作ることが多いが、ひとたび定義されたあとはそのイメージから離れて定義のみを基に議論を進めることができる。これが数学を発展させる原動力であり、また数学が汎用的に役に立つ理由である。しかし、数学の持つこのような特性は、初学者にとってはわかりにくく感じられるだろう。以上で述べたことは線型代数学に限った話ではないが、抽象的な数学理論に初めて本格的に触れるのが線型代数学という学生も多いだろうから、ここで述べておく。
{{DEFAULTSORT:せんけいたいすうかくへくとる}}
[[Category:ベクトル]]
[[Category:線形代数学|へくとる]] | 2008-12-14T04:24:10Z | 2024-03-16T05:49:23Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B7%9A%E5%9E%8B%E4%BB%A3%E6%95%B0%E5%AD%A6/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB |
9,201 | ルービックキューブ/回転記号 | 回転記号とは、ルービックキューブの手順を記述するときに使用される記号である。この記号を用いると手順を簡潔に書き記すことができる。
各面の回転を表す記号として、BDFLRU の6文字が使用される。6文字は各面に対応している。
これらの文字が単独で使用された場合、その面を時計回りに90度回転させることを意味する。
180度回転させる場合には F2 のように後ろに 2 をつける。反時計回りに90度回転させる場合には F' のように ' をつける。
他に180度回転のとき U のように をつけたり、反時計回りの回転のときに U のように をつけることもある。
中央の列のみを回転させる動作(スライスという)の回転記号には統一されたものがない。 中央の列も同じ向きに同じ数回転するときはUのように を付けることもある。
操作前のキューブに対して、URU'R'U'F'UF という操作(緑の面を前とする)を行うと操作後の状態となる。 | [
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| 回転記号とは、ルービックキューブの手順を記述するときに使用される記号である。この記号を用いると手順を簡潔に書き記すことができる。 | 回転記号とは、[[ルービックキューブ]]の手順を記述するときに使用される記号である。この記号を用いると手順を簡潔に書き記すことができる。
==記号==
[[File:Rubiks U.svg|thumb|上面の回転(U)]]
[[File:Rubiks R.svg|thumb|前面の回転(F)]]
各面の回転を表す記号として、BDFLRU の6文字が使用される。6文字は各面に対応している。
* B - '''B'''ack（後面）
* D - '''D'''own（下面）
* F - '''F'''ront（前面）
* L - '''L'''eft（左面）
* R - '''R'''ight（右面）
* U - '''U'''p（上面）
これらの文字が単独で使用された場合、その面を時計回りに90度回転させることを意味する。
180度回転させる場合には F2 のように後ろに 2 をつける。反時計回りに90度回転させる場合には F' のように ' をつける。
他に180度回転のとき U<sup>2</sup> のように <sup>2</sup> をつけたり、反時計回りの回転のときに U<sup>-</sup> のように <sup>-</sup> をつけることもある。
中央の列のみを回転させる動作（スライスという）の回転記号には統一されたものがない。
中央の列も同じ向きに同じ数回転するときはU<sup>w</sup>のように
<sup>w</sup>を付けることもある。
==使用例==
[[File:Centizq.jpg|thumb|操作前]]
[[File:Centres.jpg|thumb|操作後]]
操作前のキューブに対して、URU'R'U'F'UF という操作（緑の面を前とする）を行うと操作後の状態となる。
[[Category:ルービックキューブ]] | null | 2021-02-01T08:40:12Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96/%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E8%A8%98%E5%8F%B7 |
9,210 | 会社法第855条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(被告) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（被告）
;第855条
: [[会社法第854条|前条]]第1項の訴え（[[会社法第856条|次条]]及び[[会社法第937条|第937条]]第1項第一号ヌにおいて「株式会社の役員の解任の訴え」という。）については、当該株式会社及び前条第1項の役員を被告とする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-3|第4節 株式会社の役員の解任の訴え]]
|[[会社法第854条]]<br>（株式会社の役員の解任の訴え）
|[[会社法第856条]]<br>（訴えの管轄）
}}
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[[category:会社法|855]] | null | 2008-12-17T07:21:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC855%E6%9D%A1 |
9,211 | 会社法第182条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(効力の発生) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（効力の発生）
;第182条
# 株主は、効力発生日に、その日の前日に有する株式（種類株式発行会社にあっては、[[会社法第180条|第180条]]第2項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。）の数に同条第2項第一号の割合を乗じて得た数の株式の株主となる。
# 株式の併合をした株式会社は、効力発生日に、[[会社法第180条|第180条]]第2項第四号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#5|第5節 株式の併合等]]
|[[会社法第181条]]<br>（株主に対する通知等）
|[[会社法第182条の2]]<br>（株式の分割）
}}
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[[category:会社法|182]] | null | 2022-05-26T12:25:17Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC182%E6%9D%A1 |
9,212 | エスペラント/文法/仮定法 | Se節中の仮定法は「もし〜ならば」と訳す。
Se mi estus kato, mi ne manĝus tubajlon.
もし私が猫ならば、ネギは食べないだろう。
La komponisto traktas Miku, kvazaŭ ŝi estus homo.
Sed Miku estas iom mallerta pri parolo.
Miku: Mi volus paroli lerte...
その作曲家はミクを人間のように扱う。(実際には人間ではないので仮定法)
でもミクはあまりしゃべるのがうまくない。
ミク:うまくしゃべれればなぁ〜。(実際にはしゃべれないので仮定法)
Miku: Vidu, tiu ĉi domo faritas el tubajloj!
Miku: Ĉu mi povus manĝi ĝin?
Ŝi devus esti feliĉa, ĉar troviĝis multe da tubajloj, sed ŝi ne estis. La tubajloj estis dikaj tuberosoj! Ŝi manĝis tuberoson, antaŭ ol mi povus ĉesigi ŝin.
Miku: Fi! Malbongusta!
ミク:見て、このおうち全部ネギで出来てるぅ!
ミク:これ食べてもよろしいでしょうか?(仮定法で控えめな態度を表す)
ネギがたくさんあるので彼女は幸運のはずだが、彼女は幸運ではなかった。(仮定の義務:はず)ネギは太いニラだった!私が止められるより先に彼女はニラを食べてしまった。(実際には止められてないので仮定法)
ミク:げっ!まずい! | [
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| Se節中の仮定法は「もし〜ならば」と訳す。 Se mi estus kato, mi ne manĝus tubajlon. もし私が猫ならば、ネギは食べないだろう。 | Se節中の仮定法は「もし〜ならば」と訳す。
Se mi estus kato, mi ne manĝus tubajlon.
もし私が猫ならば、ネギは食べないだろう。
== Seなしの仮定法 ==
La komponisto traktas Miku, kvazaŭ ŝi estus homo.
Sed Miku estas iom mallerta pri parolo.
Miku: Mi volus paroli lerte...
その作曲家はミクを人間のように扱う。(実際には人間ではないので仮定法)
でもミクはあまりしゃべるのがうまくない。
ミク：うまくしゃべれればなぁ〜。（実際にはしゃべれないので仮定法）
Miku: Vidu, tiu ĉi domo faritas el tubajloj!
Miku: Ĉu mi povus manĝi ĝin?
Ŝi devus esti feliĉa, ĉar troviĝis multe da tubajloj, sed ŝi ne estis. La tubajloj estis dikaj tuberosoj! Ŝi manĝis tuberoson, antaŭ ol mi povus ĉesigi ŝin.
Miku: Fi! Malbongusta!
ミク：見て、このおうち全部ネギで出来てるぅ！
ミク：これ食べてもよろしいでしょうか？（仮定法で控えめな態度を表す）
ネギがたくさんあるので彼女は幸運のはずだが、彼女は幸運ではなかった。（仮定の義務：はず）ネギは太いニラだった！私が止められるより先に彼女はニラを食べてしまった。（実際には止められてないので仮定法）
ミク：げっ！まずい！
[[カテゴリ:エスペラント文法|文法仮定法]] | null | 2022-12-02T05:34:23Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88/%E6%96%87%E6%B3%95/%E4%BB%AE%E5%AE%9A%E6%B3%95 |
9,213 | エスペラント/会話/日常会話 | Saluton! やあ;こんにちは(時間帯に関係ない挨拶)
Bonan matenon! おはよう
Bonan tagon! こんにちは
Bonan vesperon! こんばんは
Bonan nokton! おやすみなさい
Ĝis revido! さようなら;バイバイ(一般的な別れで使う)
Ĝis! またね(仲間うちでの別れで使う)
Adiaŭ! さようなら(長い別れに使う)
Dankon! ありがとう
Ne dankinde! どういたしまして
Pardonu! ごめんなさい
Ne gravas! お気になさらず
Mastro: Saluton. Mi estas via mastro.
Miku: Saluton. Mia nomo estas Hacune Miku. Tre agrable!
Mastro: Viaj haroj estas tre longaj. Kiel longe vi ne venas al frizejo?
Miku: Mi estas vokaloido (= roboto por kanti). Pro tio ili neniam kreskas.
Kaj nun mi rapidas kanti!
Mastro: Ĉu ĉi tiu kanto plaĉos al vi?
Miku: Tia alta tono estas sufoka al mi.
He! Ne donu al mi tian malnoblan tekston!
Mastro: Kia plendema vi estas...
Miku: Mi tamen petas vian gvidon ankoraŭ plu longe!
主:こんにちは。私は君の主です。
ミク: こんにちは。私の名前は初音ミクです。はじめまして。
主: 髪長いですね。どのくらい美容院に行ってないんですか?
ミク: 私はボーカロイドなの。だから髪は伸びないの。
そんなのどうでもいいから早く歌を歌わせて!
主: この歌なんてどうかな?
ミク: そんな高音は苦しいわ。
ちょっと!そんな下品な歌詞をよこさないでよ!
主: 文句たらたらだなぁ。。。
ミク: でも、これからもずっとヨロシクねっ☆
解説:
若干くだけた表現で Mi nomiĝas Hacune Miku.「初音ミクといいます」もある。
Mastro: Miku, kion vi volas manĝi hodiaŭ vespere?
Miku: Mi volas manĝi tubajlan stufaĵon.
Mastro: Nur tubajlan, ĉu vere?
Miku: Nature!
Se vi tro grumblus, mi enŝovus raspitajn tubajlojn en vian liton!
Mastro: Ko... konsentite... Mi tuj kuiros ĝin...
Miku: Ek! ni manĝu!
Mastro: Bonan apetiton.
Miku: Ho, mi nun estas sata! kaj mi deziras manĝi iom da tubajla parfeo!
Mastro: Ankoraŭ plu da tubajlo!?
主: ミク、今日の夕飯は何が良い?
ミク: ネギ鍋が良いわ。
主: ネギだけの?マジで?
ミク: 当たり前でしょ!
あんまり文句いうと、おろしネギを布団の中に押し込むわよ!
主: わ、わかったよ。。。今作ります orz
ミク: さあ、食べましょう♪
主: どうぞ召し上がれ。
ミク: あー、おなかいっぱい! あと、ネギパフェ少し食べたいな!
主: またネギかよ!?
解説:
食事の前には、"ni manĝu"「食べましょう」あたりが妥当。"bonan manĝon"「良い食事を」も有り。
"bonan apetiton" ともいうが、厳密にいえば料理した側の言う言葉かもしれない。
"(koran) dankon pro la manĝo"「食事を(どうも)ありがとう」あたりが妥当。
Miku: Hodiaŭ ni iru aĉeti verdan kamizolon kaj florajn harornamaĵojn.
Mastro: Ej? ĉu vi ne iros aĉeti vortaron de Esperanto?
Miku: Ah, ki...kia trudema... jes mi ja aĉetos ĝin!
Vendisto: Bonvenon, sinjorino. Per kio mi povas servi al vi?
Miku: Mi deziras ĉi tiun libron. Kiom ĝi kostas?
Vendisto: Ĝi kostas sesmil tricent enojn.
Miku: (Ve, pli multe ol mia antaŭsupozo...)
ミク: 今日は緑色のキャミソールとお花の髪飾りを買いに出かけるわよ。
主: え?エスペラントの辞書を買うのではなかった?
ミク: う、うるさいわね、わかってるわよ。
店員: いらっしゃいませ。何かお探しですか?
ミク: この本をください。いくらですか。
店員: 6300円です。
ミク: (うっ、思ったより高いわね。。。)
解説:
直訳すると「どのようにあなたのお役に立ちましょうか?」
Rin: Halo! Parolas Kagamine Rin. Ĉu estas vi, mia antaŭulo, Miku?
Miku: Jes, estas mi. Ho, ni ne aŭdas nin tre longe, ĉu? Kiel vi?
Rin: Tre bone! Kaj kiel vi fartas, Miku?
Miku: Dankon, ne tre bone... verŝajne pro ke mi tro manĝis hieraŭ vespere.
Parenteze, kial ni interparolas tute oridinare?
Rin: Ĉa... ĉar ni ĉiam babilas absurdaĵojn, ĉu ne? Pro tio nia mastro al mi diris: fojfoje interparolu ordinare, aŭ la profesoro riproĉos nin.
リン: もしもし、鏡音リンです。ミク先輩ですか?
ミク: ええ、そうよ。あら、久しぶりね? 元気?
リン: 快調です!先輩はお元気ですか?
ミク: ありがと。いまいちなんだけど。。。昨晩食べ過ぎたせいかしらね。
ところで、何この普通の会話。
リン: えっと。。。いつも電波なおしゃべりばかりしてるでしょ? だからたまには普通の会話をしないと先生に怒られるぞって、主が言ったんだもん。。。
解説
「それでね」「それにね」の意味合いで cetere, や aldone, も使われる。
「命令形の文, aŭ ・・・:〜しなさい、さもないと・・・」
Miku: " 'Miku, Miku', vi reve vokos min!"
Mastro: Kion vi kantas, Miku?
Miku: Mi... mi kantas ne nur por vi! Ne miskomprenu, mi petas! Se... sed tamen mi lasu vin, se vi deziras aŭskulti mian kanton!
Mastro: Miku, vi ja estas cunderea (= havanta komence bruskan poste teneran personecon).
ミク: 「みっくみくにしてあげる〜♪」
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ミク: べっ、別にあなたに聴いて欲しくて歌ってるんじゃないんだから、勘違いしないでよねっ! きっ、聴きたいっていうなら別に止めたりなんかしないけどっ!
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解説:
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| null | = 日常会話 =
== 挨拶 ==
Saluton! やあ；こんにちは（時間帯に関係ない挨拶）
Bonan matenon! おはよう
Bonan tagon! こんにちは
Bonan vesperon! こんばんは
Bonan nokton! おやすみなさい
Ĝis revido! さようなら；バイバイ（一般的な別れで使う）
Ĝis! またね（仲間うちでの別れで使う）
Adiaŭ! さようなら（長い別れに使う）
Dankon! ありがとう
Ne dankinde! どういたしまして
Pardonu! ごめんなさい
Ne gravas! お気になさらず
== 自己紹介 ==
Mastro: Saluton. Mi estas via mastro.
Miku: Saluton. Mia nomo estas Hacune Miku. Tre agrable!
Mastro: Viaj haroj estas tre longaj. Kiel longe vi ne venas al frizejo?
Miku: Mi estas vokaloido (= roboto por kanti). Pro tio ili neniam kreskas.
Kaj nun mi rapidas kanti!
Mastro: Ĉu ĉi tiu kanto plaĉos al vi?
Miku: Tia alta tono estas sufoka al mi.
He! Ne donu al mi tian malnoblan tekston!
Mastro: Kia plendema vi estas...
Miku: Mi tamen petas vian gvidon ankoraŭ plu longe!
主:こんにちは。私は君の主です。
ミク: こんにちは。私の名前は初音ミクです。はじめまして。
主: 髪長いですね。どのくらい美容院に行ってないんですか？
ミク: 私はボーカロイドなの。だから髪は伸びないの。
そんなのどうでもいいから早く歌を歌わせて！
主: この歌なんてどうかな？
ミク: そんな高音は苦しいわ。
ちょっと！そんな下品な歌詞をよこさないでよ！
主: 文句たらたらだなぁ。。。
ミク: でも、これからもずっとヨロシクねっ☆
解説：
*Tre agrable! は、Estas al mi tre agrable konatiĝi kun vi. の略。お会いできて嬉しいです。
*Mi estas Hacune Miku. だと「私は初音ミクです」となり、初対面では唐突に聞こえる。
若干くだけた表現で Mi nomiĝas Hacune Miku.「初音ミクといいます」もある。
== 食事 ==
Mastro: Miku, kion vi volas manĝi hodiaŭ vespere?
Miku: Mi volas manĝi tubajlan stufaĵon.
Mastro: Nur tubajlan, ĉu vere?
Miku: Nature!
Se vi tro grumblus, mi enŝovus raspitajn tubajlojn en vian liton!
Mastro: Ko... konsentite... Mi tuj kuiros ĝin...
Miku: Ek! ni manĝu!
Mastro: Bonan apetiton.
Miku: Ho, mi nun estas sata! kaj mi deziras manĝi iom da tubajla parfeo!
Mastro: Ankoraŭ plu da tubajlo!?
主: ミク、今日の夕飯は何が良い？
ミク: ネギ鍋が良いわ。
主: ネギだけの？マジで？
ミク: 当たり前でしょ！
あんまり文句いうと、おろしネギを布団の中に押し込むわよ！
主: わ、わかったよ。。。今作ります orz
ミク: さあ、食べましょう♪
主: どうぞ召し上がれ。
ミク: あー、おなかいっぱい！ あと、ネギパフェ少し食べたいな！
主: またネギかよ！？
解説：
* stufaĵo 厳密には「鍋」ではなく「シチュー」。
*エスペラントには「いただきます」にあたるフレーズはない。
食事の前には、"ni manĝu"「食べましょう」あたりが妥当。"bonan manĝon"「良い食事を」も有り。
"bonan apetiton" ともいうが、厳密にいえば料理した側の言う言葉かもしれない。
*「ごちそうさま」では "Bonguston" を使った事があるが、一般的かどうかは分からない。
"(koran) dankon pro la manĝo"「食事を(どうも)ありがとう」あたりが妥当。
== 買物 ==
Miku: Hodiaŭ ni iru aĉeti verdan kamizolon kaj florajn harornamaĵojn.
Mastro: Ej? ĉu vi ne iros aĉeti vortaron de Esperanto?
Miku: Ah, ki...kia trudema... jes mi ja aĉetos ĝin!
Vendisto: Bonvenon, sinjorino. Per kio mi povas servi al vi?
Miku: Mi deziras ĉi tiun libron. Kiom ĝi kostas?
Vendisto: Ĝi kostas sesmil tricent enojn.
Miku: (Ve, pli multe ol mia antaŭsupozo...)
ミク: 今日は緑色のキャミソールとお花の髪飾りを買いに出かけるわよ。
主: え？エスペラントの辞書を買うのではなかった？
ミク: う、うるさいわね、わかってるわよ。
店員: いらっしゃいませ。何かお探しですか？
ミク: この本をください。いくらですか。
店員: 6300円です。
ミク: （うっ、思ったより高いわね。。。）
解説：
*Per kio mi povas servi al vi. はお店の人が言う決まり文句。
直訳すると「どのようにあなたのお役に立ちましょうか？」
== 電話 ==
Rin: Halo! Parolas Kagamine Rin. Ĉu estas vi, mia antaŭulo, Miku?
Miku: Jes, estas mi. Ho, ni ne aŭdas nin tre longe, ĉu? Kiel vi?
Rin: Tre bone! Kaj kiel vi fartas, Miku?
Miku: Dankon, ne tre bone... verŝajne pro ke mi tro manĝis hieraŭ vespere.
Parenteze, kial ni interparolas tute oridinare?
Rin: Ĉa... ĉar ni ĉiam babilas absurdaĵojn, ĉu ne?
Pro tio nia mastro al mi diris: fojfoje interparolu ordinare, aŭ la profesoro riproĉos nin.
リン: もしもし、鏡音リンです。ミク先輩ですか？
ミク: ええ、そうよ。あら、久しぶりね？ 元気？
リン: 快調です！先輩はお元気ですか？
ミク: ありがと。いまいちなんだけど。。。昨晩食べ過ぎたせいかしらね。
ところで、何この普通の会話。
リン: えっと。。。いつも電波なおしゃべりばかりしてるでしょ？
だからたまには普通の会話をしないと先生に怒られるぞって、主が言ったんだもん。。。
解説
*kiel vi? 「元気？」 kiel vi fartas? 「お元気ですか？」のくだけた表現。
*parenteze, 「ところで」 直訳すると「カッコ付けで」だが、本来の話題からそらすときにしばしば使われる。
「それでね」「それにね」の意味合いで cetere, や aldone, も使われる。
*ni ĉiam babilas absurdaĵojn. 私たちはいつもばかげたことをしゃべっている。
*fojfoje interparolu ordinare, aŭ la profesoro riproĉos nin. たまには普通に会話しないと教授が私たちを叱るぞ。
「命令形の文, aŭ ・・・：〜しなさい、さもないと・・・」
== おまけ ==
Miku: " 'Miku, Miku', vi reve vokos min!"
Mastro: Kion vi kantas, Miku?
Miku: Mi... mi kantas ne nur por vi! Ne miskomprenu, mi petas!
Se... sed tamen mi lasu vin, se vi deziras aŭskulti mian kanton!
Mastro: Miku, vi ja estas cunderea (= havanta komence bruskan poste teneran personecon).
ミク: 「みっくみくにしてあげる〜♪」
主: 何歌ってるんだい、ミク？
ミク: べっ、別にあなたに聴いて欲しくて歌ってるんじゃないんだから、勘違いしないでよねっ！
きっ、聴きたいっていうなら別に止めたりなんかしないけどっ！
主: ミク、君はツンデレなんだね。。。
解説：
*" 'Miku, Miku', vi reve vokos min!" 『みくみくにしてあげる♪』の節で歌えます。
直訳すると「あなたはミク、ミク、と夢見るように私を呼ぶでしょう」
*havanta komence bruskan poste teneran personecon 当初は素っ気なくぶっきらぼうで、後に和やかで優しい性格を持つこと
[[Category:エスペラント|会話日常会話]] | null | 2019-10-04T07:25:56Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88/%E4%BC%9A%E8%A9%B1/%E6%97%A5%E5%B8%B8%E4%BC%9A%E8%A9%B1 |
9,215 | 会社法第220条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株券の提出をすることができない場合) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株券の提出をすることができない場合）
;第220条
# [[会社法第219条|前条]]第1項各号に掲げる行為をした場合において、株券を提出することができない者があるときは、株券発行会社は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を公告することができる。ただし、当該期間は、3箇月を下ることができない。
# 株券発行会社が前項の規定による公告をした場合において、同項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、前条第2項各号に定める者は、前項の請求をした者に対し、同条第2項の金銭等を交付することができる。
# 第1項の規定による公告の費用は、同項の請求をした者の負担とする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#9|第9節 株券]]
|[[会社法第219条]]<br>（株券の提出に関する公告等）
|[[会社法第221条]]<br>（株券喪失登録簿）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|220]] | null | 2022-05-26T22:52:46Z | [
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9,216 | 会社法第962条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
(未遂罪) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（未遂罪）
;第962条
:前二条の罪の未遂は、罰する。
==解説==
*[[会社法第960条]]（取締役等の特別背任罪）
*[[会社法第961条]]（代表社債権者等の特別背任罪）
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)|第8編 罰則]]<br>
|[[会社法第961条]]<br>（代表社債権者等の特別背任罪）
|[[会社法第963条]]<br>（会社財産を危うくする罪）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|962]]
[[category:刑事罰|か会社962]]
[[category:未遂罪|か会社962]] | 2008-12-18T03:47:41Z | 2023-12-22T05:43:09Z | [
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9,218 | 会社法施行規則第63条 | 法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社法施行規則
(招集の決定事項) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法（コンメンタール会社法）＞会社法施行規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]（[[コンメンタール会社法]]）＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（招集の決定事項）
;第63条
: [[会社法第298条|法第298条]]第1項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
::一 法第298条第1項第一号 に規定する株主総会が定時株主総会である場合において、同号 の日が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その日時を決定した理由（ロに該当する場合にあっては、その日時を決定したことにつき特に理由がある場合における当該理由に限る。）
:::イ 当該日が前事業年度に係る定時株主総会の日に応当する日と著しく離れた日であること。
:::ロ 株式会社が公開会社である場合において、当該日と同一の日において定時株主総会を開催する他の株式会社（公開会社に限る。）が著しく多いこと。
::二 法第298条第1項第一号 に規定する株主総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
:::イ 当該場所が定款で定められたものである場合
:::ロ 当該場所で開催することについて株主総会に出席しない株主全員の同意がある場合
::三 法第298条第1項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
:::イ 次款の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項（[[会社法施行規則第86条|第86条]]第三号及び第四号、[[会社法施行規則第87条|第87条]]第三号及び第四号、[[会社法施行規則第88条|第88条]]第三号及び第四号、[[会社法施行規則第89条|第89条]]第三号、[[会社法施行規則第90条|第90条]]第三号、第三号並びに[[会社法施行規則第92条|第92条]]第三号に掲げる事項を除く。）
:::ロ 特定の時（株主総会の日時以前の時であって、[[会社法第299条|法第299条]]第1項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
:::ハ 特定の時（株主総会の日時以前の時であって、法第299条第1項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
:::ニ [[会社法施行規則第66条|第66条]]第1項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
:::ホ [[会社法施行規則第94条|第94条]]第1項の措置をとることにより株主に対して提供する株主総会参考書類に記載しないものとする事項
:::ヘ 一の株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
::::（１） 法第298条第1項第三号 に掲げる事項を定めた場合 [[会社法第311条|法第311条]]第一項
::::（２） 法第298条第1項第四号 に掲げる事項を定めた場合 [[会社法第312条|法第312条]]第一項
::四 [[会社法第298条|法第298条]]第1項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）
:::イ [[会社法第299条|法第299条]]第3項 の承諾をした株主の請求があった時に当該株主に対して[[会社法第301条|法第301条]]第1項 の規定による議決権行使書面（法第301条第1項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第2項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
:::ロ 一の株主が同一の議案につき法第311条第1項 又は[[会社法第312条|第312条]]第1項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
::五 [[会社法第310条|法第310条]]第1項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
::六 [[会社法第313条|法第313条]]第2項 の規定による通知の方法を定めるとき（定款に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法
::七 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が株主総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
:::イ 役員等の選任
:::ロ 役員等の報酬等
:::ハ [[会社法第199条|法第199条]]第3項 又は[[会社法第200条|第200条]]第2項 に規定する場合における募集株式を引き受ける者の募集
:::ニ [[会社法第238条|法第238条]]第3項 各号又は[[会社法第239条|第239条]]第2項 各号に掲げる場合における募集新株予約権を引き受ける者の募集
:::ホ 事業譲渡等
:::ヘ 定款の変更
:::ト 合併
:::チ 吸収分割
:::リ 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
:::ヌ 新設分割
:::ル 株式交換
:::ヲ 株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
:::ワ 株式移転
==解説==
==関連条文==
----
{{前後|[[会社法施行規則]]|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>[[会社法施行規則#2-4|第四章 機関]]<br>[[会社法施行規則#2-4-1|第一節 株主総会及び種類株主総会]]<br>[[会社法施行規則#2-4-1-1|第一款 通則]]<br>|[[会社法施行規則第62条]]|[[会社法施行規則第64条]]<br>（書面による議決権の行使について定めることを要しない株式会社）}}
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[[category:会社法施行規則|63]] | null | 2009-11-25T14:00:09Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC63%E6%9D%A1 |
9,219 | 会社法第850条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
;第850条
# [[民事訴訟法第267条]]の規定は、株式会社が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社の承認がある場合は、この限りでない。
# 前項に規定する場合において、裁判所は、株式会社等に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは2週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
# 株式会社等が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で株主等が和解をすることを承認したものとみなす。
# [[会社法第55条|第55条]]、[[会社法第102条の2|第102条の2]]第2項、[[会社法第103条|第103条]]第3項、[[会社法第120条|第120条]]第5項、[[会社法第213条の2|第213条の2]]第2項、[[会社法第286条の2|第286条の2]]第2項、[[会社法第424条|第424条]]（[[会社法第486条|第486条]]第4項において準用する場合を含む。）、[[会社法第462条|第462条]]第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、[[会社法第464条|第464条]]第2項及び[[会社法第465条|第465条]]第2項の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第386条]]（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 株式会社における責任追及等の訴え]]
|[[会社法第849条]]<br>（訴訟参加）
|[[会社法第851条]]<br>（株主でなくなった者の訴訟追行）
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[[category:会社法|850]] | null | 2022-06-03T10:21:54Z | [
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9,220 | 会社法第851条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(株主でなくなった者の訴訟追行) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株主でなくなった者の訴訟追行）
;第851条
# 責任追及等の訴えを提起した株主又は[[会社法第849条|第849条]]第1項の規定により共同訴訟人として当該責任追及等の訴えに係る訴訟に参加した株主が当該訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、その者が、訴訟を追行することができる。
#:一 その者が当該株式会社の株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社の株式を取得したとき。
#:二 その者が当該株式会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得したとき。
# 前項の規定は、同項第一号（この項又は次項において準用する場合を含む。）に掲げる場合において、前項の株主が同項の訴訟の係属中に当該株式会社の完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項（この項又は次項において準用する場合を含む。）中「当該株式会社」とあるのは、「当該完全親会社」と読み替えるものとする。
# 第1項の規定は、同項第二号（前項又はこの項において準用する場合を含む。）に掲げる場合において、第1項の株主が同項の訴訟の係属中に合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項（前項又はこの項において準用する場合を含む。）中「当該株式会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 株式会社における責任追及等の訴え]]
|[[会社法第850条]]<br>（和解）
|[[会社法第852条]]<br>（費用等の請求）
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[[category:会社法|851]] | null | 2022-06-03T10:24:20Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC851%E6%9D%A1 |
9,221 | 会社法第380条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(費用等の請求) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（費用等の請求）
;第380条
: 会計参与がその職務の執行について会計参与設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該会計参与設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該会計参与の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
::一 費用の前払の請求
::二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
::三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#6|第6節 会計参与]]
|[[会社法第379条]]<br>（会計参与の報酬等）
|[[会社法第381条]]<br>（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）
}}
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[[category:会社法|380]] | null | 2022-05-28T06:48:14Z | [
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9,222 | 会社計算規則第126条 | 法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
(会計監査報告の内容) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法（コンメンタール会社法）＞会社計算規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]（[[コンメンタール会社法]]）＞[[会社計算規則]]
==条文==
（会計監査報告の内容）
;第126条
#会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
#:一 会計監査人の監査の方法及びその内容
#:二 計算関係書類が当該株式会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）
#::イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
#::ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
#::ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
#:三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
#:四 追記情報
#:五 会計監査報告を作成した日
#前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
#:一 継続企業の前提に関する注記に係る事項
#:二 正当な理由による会計方針の変更
#:三 重要な偶発事象
#:四 重要な後発事象
#当該事業年度に係る計算書類（その附属明細書を含む。以下この項において同じ。）の監査をする時における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類に表示すべき事項をいう。以下この項において同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なるものに修正されている場合において、当該事業年度に係る計算書類が当該修正後の過年度事項を前提として作成されているときは、会計監査人は、当該修正に係る事項をも、監査しなければならない。臨時計算書類及び連結計算書類についても、同様とする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後|[[会社計算規則]]|[[会社計算規則#4|第4編 計算関係書類の監査]]<br>[[会社計算規則#4-3|第3章 会計監査人設置会社における監査]]|[[会社計算規則第125条]]<br>（計算関係書類の提供）|[[会社計算規則第127条]]<br>（会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）}}
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[[category:会社計算規則|126]] | null | 2009-12-20T14:06:31Z | [
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9,224 | 会社計算規則第29条 | 法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
(その他利益剰余金の額) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法（コンメンタール会社法）＞会社計算規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]（[[コンメンタール会社法]]）＞[[会社計算規則]]
==条文==
（その他利益剰余金の額）
;第29条
#株式会社のその他利益剰余金の額は、[[会社計算規則#2-3-4|第4節]]に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
#:一 [[会社法第448条|法第448条]]の規定により準備金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額（利益準備金に係る額に限り、同項第2号に規定する場合にあっては、当該額から利益準備金についての同号の額を減じて得た額）に相当する額
#:二 当期純利益金額が生じた場合 当該当期純利益金額
#:三 前2号に掲げるもののほか、その他利益剰余金の額を増加すべき場合 その他利益剰余金の額を増加する額として適切な額
#株式会社のその他利益剰余金の額は、次項、前3款及び第4節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
#:一 [[会社法第450条|法第450条]]の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額
#:二 [[会社法第451条|法第451条]]の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額
#:三 当期純損失金額が生じた場合 当該当期純損失金額
#:四 前3号に掲げるもののほか、その他利益剰余金の額を減少すべき場合 その他利益剰余金の額を減少する額として適切な額
#[[会社計算規則第27条|第27条]]第3項の規定により減少すべきその他資本剰余金の額を減少させない額がある場合には、当該減少させない額に対応する額をその他利益剰余金から減少させるものとする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後|[[会社計算規則]]|[[会社計算規則#2|第2編 会計帳簿]]<br>[[会社計算規則#2-3|第3章 純資産]]<br>[[会社計算規則#2-3-1|第1節 株式会社の株主資本]]<br>[[会社計算規則#2-3-1-4|第4款 株式会社の資本金等の額の増減]]|[[会社計算規則第28条]]<br>（利益準備金の額）|[[会社計算規則第30条]]<br>（資本金の額）}}
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[[category:会社計算規則|029]] | null | 2009-12-20T13:45:29Z | [
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9,227 | 会社計算規則第153条 | 法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法（コンメンタール会社法）＞会社計算規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]（[[コンメンタール会社法]]）＞[[会社計算規則]]
==条文==
;第153条
#[[会社法第452条|法第452条]]後段に規定する法務省令で定める事項は、同条前段に規定する剰余金の処分（同条前段の株主総会の決議を経ないで剰余金の項目に係る額の増加又は減少をすべき場合における剰余金の処分を除く。）に係る次に掲げる事項とする。
#:一 増加する剰余金の項目
#:二 減少する剰余金の項目
#:三 処分する各剰余金の項目に係る額
#前項に規定する「株主総会の決議を経ないで剰余金の項目に係る額の増加又は減少をすべき場合」とは、次に掲げる場合とする。
#:一 法令又は定款の規定（[[会社法第452条|法第452条]]の規定及び同条前段の株主総会（[[会社法第459条|法第459条]]の定款の定めがある場合にあっては、取締役会。以下この項において同じ。）の決議によるべき旨を定める規定を除く。）により剰余金の項目に係る額の増加又は減少をすべき場合
#:二 法第452条前段の株主総会の決議によりある剰余金の項目に係る額の増加又は減少をさせた場合において、当該決議の定めるところに従い、同条前段の株主総会の決議を経ないで当該剰余金の項目に係る額の減少又は増加をすべきとき。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後|[[会社計算規則]]|[[会社計算規則#7|第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項]]<br>[[会社計算規則#7-3|第3章 剰余金の処分]]|[[会社計算規則第152条]]<br>（計算書類に関する事項）|[[会社計算規則第154条]]}}
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[[category:会社計算規則|153]] | null | 2009-12-20T14:00:06Z | [
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9,229 | 会社法第486条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任）
;第486条
# 清算人は、その任務を怠ったときは、清算株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
# 清算人が[[会社法第482条|第482条]]第4項において準用する[[会社法第356条|第356条]]第1項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
# [[会社法第482条|第482条]]第4項において準用する[[会社法第356条|第356条]]第1項第二号又は第三号の取引によって清算株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。
#:一 [[会社法第482条|第482条]]第4項において準用する[[会社法第356条|第356条]]第1項の清算人
#:二 清算株式会社が当該取引をすることを決定した清算人
#:三 当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人
# 第424条及び[[会社法第428条|第428条]]第1項の規定は、清算人の第1項の責任について準用する。この場合において、同条第1項中「第356条第1項第二号（[[会社法第419条|第419条]]第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「[[会社法第482条|第482条]]第4項において準用する第356条第1項第二号」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第485条]]<br>（裁判所の選任する清算人の報酬）
|[[会社法第487条]]<br>（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
}}
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[[category:会社法|486]] | null | 2022-05-30T10:10:39Z | [
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9,230 | 会社法第513条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(特別清算開始の申立ての取下げの制限) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（特別清算開始の申立ての取下げの制限）
;第513条
: 特別清算開始の申立てをした者は、特別清算開始の命令前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、[[会社法第512条|前条]]の規定による中止の命令、[[会社法第540条|第540条]]第2項の規定による保全処分又は[[会社法第541条|第541条]]第2項の規定による処分がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第512条]]<br>（他の手続の中止命令）
|[[会社法第514条]]<br>（特別清算開始の命令）
}}
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[[category:会社法|513]] | null | 2008-12-23T09:59:04Z | [
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9,231 | 会社法第512条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(他の手続の中止命令) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（他の手続の中止命令）
;第512条
# 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、特別清算開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第一号に掲げる破産手続については破産手続開始の決定がされていない場合に限り、第二号に掲げる手続又は第三号に掲げる処分についてはその手続の申立人である債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。
#:一 清算株式会社についての破産手続
#:二 清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え又は仮処分の手続（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づくものを除く。）
#: 三 清算株式会社の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。[[会社法第518条の2|第518条の2]]及び[[会社法第571条|第571条]]第4項において「租税条約等実施特例法」という。）第11条第1項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（[[会社法第515条|第515条]]第1項において「外国租税滞納処分」という。）
# 特別清算開始の申立てを却下する決定に対して[[会社法第890条|第890条]]第5項の即時抗告がされたときも、前項と同様とする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第511条]]<br>（特別清算開始の申立て）
|[[会社法第513条]]<br>（特別清算開始の申立ての取下げの制限）
}}
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[[category:会社法|512]] | null | 2022-05-30T10:59:35Z | [
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9,232 | 会社法第516条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(担保権の実行の手続等の中止命令) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（担保権の実行の手続等の中止命令）
;第516条
: 裁判所は、[[w:特別清算]]開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等（清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産に対して既にされている一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行の手続をいう。以下この条において同じ。）の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、清算人、監査役、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、担保権の実行の手続等の中止を命ずることができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第515条]]<br>（他の手続の中止等）
|[[会社法第517条]]<br>（相殺の禁止）
}}
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[[category:会社法|516]] | null | 2008-12-23T10:36:17Z | [
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9,233 | 会社法第910条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(登記の期間) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（登記の期間）
;第910条
: この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-1|第1節 総則]]
|[[会社法第909条]]<br>（変更の登記及び消滅の登記）
|[[会社法第911条]]<br>（株式会社の設立の登記）
}}
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[[category:会社法|910]] | null | 2008-12-23T23:00:59Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC910%E6%9D%A1 |
9,234 | 会社計算規則第151条 | 法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
(欠損の額) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法（コンメンタール会社法）＞会社計算規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]（[[コンメンタール会社法]]）＞[[会社計算規則]]
==条文==
（欠損の額）
;第151条
:[[会社法第449条|法第449条]]第1項第2号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。
::一 0
::二 0から分配可能額を減じて得た額
==解説==
*法第449条（債権者の異議）
==関連条文==
----
{{前後|[[会社計算規則]]|[[会社計算規則#7|第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項]]<br>[[会社計算規則#7-2|第2章 資本金等の額の減少]]|[[会社計算規則第150条]]<br>（最終事業年度の末日後に生ずる控除額）|[[会社計算規則第152条]]<br>（計算書類に関する事項）}}
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[[category:会社計算規則|151]] | null | 2011-02-03T08:44:08Z | [
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9,235 | 会社法施行規則第225条 | 法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(電子署名) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（電子署名）
;第225条
# 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
#:一 [[会社法第26条|法第26条]]第2項
#:二 [[会社法第122条|法第122条]]第3項
#:三 [[会社法第149条|法第149条]]第3項
#:四 [[会社法第250条|法第250条]]第3項
#:五 [[会社法第270条|法第270条]]第3項
#:六 [[会社法第369条|法第369条]]第4項 （[[会社法第490条|法第490条]]第5項 において準用する場合を含む。）
#:七 [[会社法第393条|法第393条]]第3項
#:八 [[会社法第412条|法第412条]]第4項
#:九 [[会社法第575条|法第575条]]第2項
#:十 [[会社法第682条|法第682条]]第3項
#:十一 [[会社法第695条|法第695条]]第3項
# 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
#:一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
#:二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
==解説==
==関連条文==
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[[category:会社法施行規則|225]] | null | 2008-12-24T02:38:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC225%E6%9D%A1 |
9,236 | 会社法第592条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査）
;第592条
# 業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。
# 前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時又は重要な事由があるときに同項の規定による調査をすることを制限する旨を定めることができない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-1|第1節 総則]]
|[[会社法第591条]]<br>（業務を執行する社員を定款で定めた場合）
|[[会社法第593条]]<br>（業務を執行する社員と持分会社との関係）
}}
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[[category:会社法|592]] | null | 2008-12-24T03:07:21Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC592%E6%9D%A1 |
9,237 | 大学受験英語の勉強法 | 英語が分からないと言っている人の大半は英語がわからないのではなく英単語が分からないのである。 英単語が分からなければ、何も始まらない。 まずは、英単語の勉強から始めてからこの続きを読んでもらいたい。
それから、英文法である。 前文に述べた通り、英単語から始めその次のステップが英文法である。 英単語をマスターした段階で、ある程度の良い結果が点数として現れる。 しかし、それだけでは英語に対して自信を持つことは難しい。 なぜなら、短文や長文を読解しようとすると、ある程度流れをつかむことができるが 訳としてみたとき、意味不明となるはずである。 それは、英語と日本語の文法の違いによって生じることである。 なので、英単語を習得した後、英文法を習得する必要がある。 英文法は英単語と比べ暗記暗記と徹底的にするような学習ではない。 参考書を読み、それから問題演習である。 英文法は英単語みたいに覚えれば良いというわけではなく、 数学の公式のように何度も何度も反復する必要がある。数学の知識を心得ている人なら実感できるだろうが、 何度も何度も反復することによって自然と体に身についている。 なので、問題を繰り返し繰り返し解くことに尽きる。この段階である程度英語というものを熟知できている。 もちろん、英語圏で生活できる程の熟知ではなく、試験問題としてある程度解くことができる又は苦手意識がなくなるということである。
ここからが、英語を本格的に学ぶことになるのだが、英熟語、特に入れ替え問題が入試では特に重要視されてくる。 そのほかにも、イディオム、アクセントがある。 これらのものはとにかく英文法と同様、問題演習が何よりの近道なのである。 そのことは、英文法の問題演習をやっているときに自然に気がつくことであって、別にここで述べる必要はない。 もしも、ここまで読んで「なるほど、そうか」と気づくようでは、まじめに学習しているとはいえない。 塾や参考書を頼りにしていればいいと誤解している人が多いようである。 中でも、無意識の人の割合が多い。 とりあえず勉強しなければならないから、参考書を開いて問題演習をして終わり。 こんなパターンをしているようでは、定期テストはできても入試実力テストでは全く通用しない。 このことを理解してもらいたい。 それにより、前回の学習と今回の学習では量は同じでも質が違うのは一目瞭然、本人が驚くであろう。
これまで述べてきたことを実践し習得すれば、もうここで言うことは無いだろう。 もちろんこれで完璧ではないが、この先はあなた独自のやり方で突き進むしかない。 健闘を祈る。 | [
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| 英語が分からないと言っている人の大半は英語がわからないのではなく英単語が分からないのである。
英単語が分からなければ、何も始まらない。
まずは、英単語の勉強から始めてからこの続きを読んでもらいたい。 それから、英文法である。
前文に述べた通り、英単語から始めその次のステップが英文法である。
英単語をマスターした段階で、ある程度の良い結果が点数として現れる。
しかし、それだけでは英語に対して自信を持つことは難しい。
なぜなら、短文や長文を読解しようとすると、ある程度流れをつかむことができるが
訳としてみたとき、意味不明となるはずである。
それは、英語と日本語の文法の違いによって生じることである。
なので、英単語を習得した後、英文法を習得する必要がある。
英文法は英単語と比べ暗記暗記と徹底的にするような学習ではない。
参考書を読み、それから問題演習である。
英文法は英単語みたいに覚えれば良いというわけではなく、
数学の公式のように何度も何度も反復する必要がある。数学の知識を心得ている人なら実感できるだろうが、
何度も何度も反復することによって自然と体に身についている。
なので、問題を繰り返し繰り返し解くことに尽きる。この段階である程度英語というものを熟知できている。
もちろん、英語圏で生活できる程の熟知ではなく、試験問題としてある程度解くことができる又は苦手意識がなくなるということである。 ここからが、英語を本格的に学ぶことになるのだが、英熟語、特に入れ替え問題が入試では特に重要視されてくる。
そのほかにも、イディオム、アクセントがある。
これらのものはとにかく英文法と同様、問題演習が何よりの近道なのである。
そのことは、英文法の問題演習をやっているときに自然に気がつくことであって、別にここで述べる必要はない。
もしも、ここまで読んで「なるほど、そうか」と気づくようでは、まじめに学習しているとはいえない。
塾や参考書を頼りにしていればいいと誤解している人が多いようである。
中でも、無意識の人の割合が多い。
とりあえず勉強しなければならないから、参考書を開いて問題演習をして終わり。
こんなパターンをしているようでは、定期テストはできても入試実力テストでは全く通用しない。
このことを理解してもらいたい。
それにより、前回の学習と今回の学習では量は同じでも質が違うのは一目瞭然、本人が驚くであろう。 これまで述べてきたことを実践し習得すれば、もうここで言うことは無いだろう。
もちろんこれで完璧ではないが、この先はあなた独自のやり方で突き進むしかない。
健闘を祈る。 | 英語が分からないと言っている人の大半は英語がわからないのではなく'''英単語'''が分からないのである。
英単語が分からなければ、何も始まらない。
まずは、英単語の勉強から始めてからこの続きを読んでもらいたい。
それから、'''英文法'''である。
前文に述べた通り、英単語から始めその次のステップが英文法である。
英単語をマスターした段階で、ある程度の良い結果が点数として現れる。
しかし、それだけでは英語に対して自信を持つことは難しい。
なぜなら、短文や長文を読解しようとすると、ある程度流れをつかむことができるが
訳としてみたとき、意味不明となるはずである。
それは、英語と日本語の文法の違いによって生じることである。
なので、英単語を習得した後、英文法を習得する必要がある。
英文法は英単語と比べ暗記暗記と徹底的にするような学習ではない。
参考書を読み、それから問題演習である。
英文法は英単語みたいに覚えれば良いというわけではなく、
数学の公式のように何度も何度も反復する必要がある。数学の知識を心得ている人なら実感できるだろうが、
何度も何度も反復することによって自然と体に身についている。
なので、問題を繰り返し繰り返し解くことに尽きる。この段階である程度英語というものを熟知できている。
もちろん、英語圏で生活できる程の熟知ではなく、試験問題としてある程度解くことができる又は苦手意識がなくなるということである。
ここからが、英語を本格的に学ぶことになるのだが、英熟語、特に入れ替え問題が入試では特に重要視されてくる。
そのほかにも、イディオム、アクセントがある。
これらのものはとにかく英文法と同様、問題演習が何よりの近道なのである。
そのことは、英文法の問題演習をやっているときに自然に気がつくことであって、別にここで述べる必要はない。
もしも、ここまで読んで「なるほど、そうか」と気づくようでは、まじめに学習しているとはいえない。
塾や参考書を頼りにしていればいいと誤解している人が多いようである。
中でも、無意識の人の割合が多い。
とりあえず勉強しなければならないから、参考書を開いて問題演習をして終わり。
こんなパターンをしているようでは、定期テストはできても入試実力テストでは全く通用しない。
このことを理解してもらいたい。
それにより、前回の学習と今回の学習では量は同じでも質が違うのは一目瞭然、本人が驚くであろう。
これまで述べてきたことを実践し習得すれば、もうここで言うことは無いだろう。
もちろんこれで完璧ではないが、この先はあなた独自のやり方で突き進むしかない。
健闘を祈る。
__インデックス__
__新しい節リンク__
[[カテゴリ:英語]] | null | 2022-11-26T04:06:19Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8F%97%E9%A8%93%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%81%AE%E5%8B%89%E5%BC%B7%E6%B3%95 |
9,238 | 会社法第695条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
;第695条
# 前条第1項各号に掲げる事項が社債原簿に記載され、又は記録された質権者は、社債発行会社に対し、当該質権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
# 前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
# 第1項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第694条]]<br>（質権に関する社債原簿の記載等）
|[[会社法第695条の2]]<br>（信託財産に属する社債についての対抗要件等）
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[[category:会社法|695]] | null | 2008-12-24T08:22:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC695%E6%9D%A1 |
9,240 | 会社法第735条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）
;第735条
: 社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第734条]]<br>（社債権者集会の決議の効力）
|[[会社法第735条の2]]<br>（社債権者集会の決議の省略）
}}
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[[category:会社法|735]] | null | 2022-06-01T12:17:44Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC735%E6%9D%A1 |
9,241 | ITパスポート試験 | ここは、ITパスポート試験についてのコンテンツです。
ITパスポート試験 (IP、Information Technology Passport Examination) とは平成21年度(2009年度)より実施されている情報処理技術者試験の1つ。試験実施団体は、独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験センターである。
平成23年度(2011年度)までは他の試験と同様春期と秋期に実施されていたが、平成24年度(2012年度)よりCBT方式の試験となり随時行われている。
職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を持ち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者
職業人として備えておくべき、情報技術に関する共通的な基礎知識を習得した者であり、担当する業務に対して情報技術を活用し、次の活動を行う。
職業人として、情報機器及びシステムの把握や、担当業務の遂行及びシステム化を推進するために、次の基礎的な知識が要求される。
試験時間は120分(2時間)で、合計100問出題される。日程や開始時間は会場によりそれぞれ異なる。
各問題それぞれ四肢択一の形式であり、会場のコンピュータで正しいものを選ぶ。(2011年度までマークシートによる試験)
なお素点方式で採点され、1000点満点の配点で、合格するにはストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の各分野別得点が、ぞれぞれに満点の30%以上が必要であり、かつ総合得点が満点の60%以上取れていることが必要である。
試験においては、「ストラテジ系」・「マネジメント系」・「テクノロジ系」の3種類に大きく分類されて出題される。出題範囲は以下の通りになっている。
現在実施されている情報処理技術者試験の各区分の中では最も難易度が低く、国家資格全体で見ても難易度は低い部類に属する。また、前身に相当する初級システムアドミニストレータ試験(初級シスアド)よりも難易度が下がっているとされる。
参考までに、ITパスポート試験の合格率は40〜50%程度、初級シスアド試験の合格率は30%程度、基本情報技術者試験の合格率は20%台(2006年春期までは10%台だった)である。
しかし、民間検定を含めた一般利用者向けのコンピュータの資格試験としては、難易度が高い部類に属するため注意が必要である(ITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験はシステム開発者向けの区分ではない。)。ITパスポート試験の難易度を民間のパソコン検定と比較するならば、情報活用試験1級(旧J検準2級)、P検2級、日商PC検定試験2級などと同じくらいと言われている(ただし民間検定でもP検1級、日商PC1級はITパスポート試験よりも難易度が高いと言われている。)。
また、ITパスポート試験は大学生・社会人の合格率は比較的高いが、高校生以下の学生の合格率は40%未満と低い。これはITパスポート試験ではマネジメントやストラテジといった、学生に馴染みの薄いビジネス系の知識が問われるためである。
注意点として、ITパスポート試験では他の情報処理技術者試験の区分の午前科目に比べて、過去問があまり出題されないということがあげられる。つまり過去問の丸暗記はあまり通用しないため、教科書や参考書などでしっかり内容を理解しておく必要がある。
第1章 <企業と法務>
第2章 <経営戦略>
第3章 <システム戦略>
第4章 <開発技術>
第5章 <プロジェクトマネジメント>
第6章 <サービスマネジメント>
第7章 <情報科学の基礎理論>
第8章 <コンピュータシステム (ITパスポート)>
第9章 <技術要素> | [
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ここは、ITパスポート試験についてのコンテンツです。
== 概要 ==
ITパスポート試験 (IP、Information Technology Passport Examination) とは平成21年度（2009年度）より実施されている[[情報処理技術者試験]]の1つ。試験実施団体は、独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験センターである。
平成23年度（2011年度）までは他の試験と同様春期と秋期に実施されていたが、平成24年度（2012年度）よりCBT方式の試験となり随時行われている。
=== ITパスポート試験が対象とする人材像 ===
==== 対象者像 ====
職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を持ち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者
==== 業務と役割 ====
職業人として備えておくべき、情報技術に関する共通的な基礎知識を習得した者であり、担当する業務に対して情報技術を活用し、次の活動を行う。
#利用する情報機器及びシステムを把握し、活用する。
#担当業務を理解し、その業務における問題の把握及び必要な解決を図る。
#安全に情報の収集や活用を行う。
#上位者の指導の下、業務の分析やシステム化の支援を行う。
==== 期待する技術水準 ====
職業人として、情報機器及びシステムの把握や、担当業務の遂行及びシステム化を推進するために、次の基礎的な知識が要求される。
#利用する情報機器及びシステムを把握するために、コンピュータシステムやネットワークに関する知識を持ち、オフィスツールを活用できる。
#担当業務を理解するために、企業活動や関連業務の知識をもつ。また、担当業務の問題把握及び必要な解決を図るために、システム的な考え方や論理的な思考力をもち、問題分析及び問題解決手法に関する知識を持つ。
#安全に情報を活用するために、関連法規や情報セキュリティーに関する各種規定に従って活動する。
#業務の分析やシステム化の支援を行うために、情報システムの開発及び運用に関する知識を持つ。
=== 試験方式 ===
試験時間は120分（2時間）で、合計100問出題される。日程や開始時間は会場によりそれぞれ異なる。
各問題それぞれ四肢択一の形式であり、会場のコンピュータで正しいものを選ぶ。（2011年度までマークシートによる試験）
なお素点方式で採点され、1000点満点の配点で、合格するにはストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の各分野別得点が、ぞれぞれに満点の30%以上が必要であり、かつ総合得点が満点の60%以上取れていることが必要である。
=== 出題範囲 ===
試験においては、「ストラテジ系」・「マネジメント系」・「テクノロジ系」の3種類に大きく分類されて出題される。出題範囲は以下の通りになっている。
*ストラテジ系
**企業と法務
**経営戦略
**システム戦略
*マネジメント系
**開発技術
**プロジェクトマネジメント
**サービスマネジメント
*テクノロジ系
**基礎理論
**コンピュータシステム
**技術要素
=== 難易度 ===
現在実施されている[[情報処理技術者試験]]の各区分の中では最も難易度が低く、国家資格全体で見ても難易度は低い部類に属する。また、前身に相当する[[初級システムアドミニストレータ試験]]（[[初級シスアド]]）よりも難易度が下がっているとされる。
参考までに、ITパスポート試験の合格率は40〜50%程度、初級シスアド試験の合格率は30%程度、[[基本情報技術者試験]]の合格率は20%台（2006年春期までは10%台だった）である。
しかし、民間検定を含めた一般利用者向けのコンピュータの資格試験としては、難易度が高い部類に属するため注意が必要である（ITパスポート試験と[[情報セキュリティマネジメント試験]]はシステム開発者向けの区分ではない。）。ITパスポート試験の難易度を民間のパソコン検定と比較するならば、[[情報活用試験]]1級（旧J検準2級）、[[P検]]2級、[[日商PC検定試験]]2級などと同じくらいと言われている（ただし民間検定でもP検1級、日商PC1級はITパスポート試験よりも難易度が高いと言われている。）。
また、ITパスポート試験は大学生・社会人の合格率は比較的高いが、高校生以下の学生の合格率は40%未満と低い。これはITパスポート試験ではマネジメントやストラテジといった、学生に馴染みの薄いビジネス系の知識が問われるためである。
注意点として、ITパスポート試験では他の[[情報処理技術者試験]]の区分の午前科目に比べて、過去問があまり出題されないということがあげられる。つまり過去問の丸暗記はあまり通用しないため、教科書や参考書などでしっかり内容を理解しておく必要がある。
== ITパスポート試験・テキスト ==
第1章 ＜[[企業と法務]]＞
第2章 ＜[[経営戦略]]＞
第3章 ＜[[システム戦略]]＞
第4章 ＜[[開発技術]]＞
第5章 ＜[[プロジェクトマネジメント]]＞
第6章 ＜[[サービスマネジメント]]＞
第7章 ＜[[情報科学の基礎理論]]＞
第8章 ＜[[コンピュータシステム (ITパスポート)]]＞
第9章 ＜[[技術要素]]＞
== 関連項目 ==
*[[基本情報技術者]]
*[[初級シスアド]]
== 関連リンク ==
*[http://www.jitec.ipa.go.jp/ 情報処理技術者試験一覧]
*[https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html ITパスポート試験]
*[http://ipass.geo.jp/ ITパスポート予想問題サイト]
*[https://www.itpassportsiken.com ITパスポート試験ドットコム]
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[[Category:情報処理技術者試験]] | null | 2022-09-28T04:27:58Z | [
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9,242 | 会社法第790条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(吸収合併等の効力発生日の変更) | [
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==条文==
（吸収合併等の効力発生日の変更）
;第790条
# 消滅株式会社等は、存続会社等との合意により、効力発生日を変更することができる。
# 前項の場合には、消滅株式会社等は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
# 第1項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節並びに[[会社法第750条|第750条]]、[[会社法第752条|第752条]]、[[会社法第759条|第759条]]、[[会社法第761条|第761条]]、[[会社法第769条|第769条]]及び[[会社法第771条|第771条]]の規定を適用する。
==解説==
*第750条（株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
*第752条（持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
*第759条（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）
*第761条（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）
*第769条（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等）
*第771条（合同会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等）
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第789条]]<br>（債権者の異議）
|[[会社法第791条]]<br>（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）
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[[category:会社法|790]] | null | 2011-02-20T07:13:33Z | [
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9,244 | 建物の区分所有等に関する法律第32条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律>建物の区分所有等に関する法律第32条(前)(次)
(公正証書による規約の設定) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律＞建物の区分所有等に関する法律第32条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]＞[[建物の区分所有等に関する法律第32条]]（[[建物の区分所有等に関する法律第31条|前]]）（[[建物の区分所有等に関する法律第33条|次]]）
==条文==
（公正証書による規約の設定）
;第32条
:最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第4条第2項、第5条第1項並びに第22条第1項ただし書及び第2項ただし書（これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。
==解説==
*[[建物の区分所有等に関する法律第4条|第4条]]（共用部分）
*[[建物の区分所有等に関する法律第5条|第5条]]（規約による建物の敷地）
*[[建物の区分所有等に関する法律第22条|第22条]]（分離処分の禁止）
==参照条文==
==判例==
==外部リンク==
*昭和58年10月21日民一6085号民事局長通達
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|32]] | null | 2010-01-31T03:12:36Z | [
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9,245 | 建物の区分所有等に関する法律第1条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(建物の区分所有) | [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（建物の区分所有）
;第1条
:一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第4条|第4条]]（共用部分）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54154&hanreiKbn=021 建物収去土地明渡請求] (最高裁判例 昭和44年07月25日) [[民法第242条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=64245&hanreiKbn=02 建物所有権保存登記抹消登記手続] (最高裁判例 昭和56年06月18日) [[建物の区分所有等に関する法律第2条|第2条3項]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53368&hanreiKbn=02 所有権保存登記抹消等] (最高裁判例 昭和56年07月17日) [[建物の区分所有等に関する法律第2条|第2条3項]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55849&hanreiKbn=02 所有権保存登記抹消登記手続等] (最高裁判例 平成5年02月12日) [[建物の区分所有等に関する法律第2条|第2条3項,第2条4項]],[[建物の区分所有等に関する法律第4条|第4条1項]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62712&hanreiKbn=02 賃借権設定登記抹消登記手続](最高裁判例 平成7年01月19日)[[民法第177条]],不動産登記法第94条ノ2,不動産登記法第96条ノ2
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-1|第1節 総則]]
|
|[[建物の区分所有等に関する法律第2条|第2条]]<br>（建物の区分所有）
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[[category:建物の区分所有等に関する法律|01]] | null | 2013-04-20T03:35:27Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC1%E6%9D%A1 |
9,246 | 会社法第645条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(清算持分会社の能力) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算持分会社の能力）
;第645条
: [[会社法第644条|前条]]の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-1|第1節 清算の開始]]
|[[会社法第644条]]<br>（清算の開始原因）
|[[会社法第646条]]<br>（清算人の設置）
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[[category:会社法|645]] | null | 2008-12-26T06:14:03Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC645%E6%9D%A1 |
9,247 | 発生学 | 医学 > 発生学
生殖(せいしょく, Reproduction)とは生物が子孫をつくる過程のこと。大きく分けて無性生殖 (Asexual reproduction) と有性生殖 (Sexual reproduction) がある。
wikipediaから引用した上記の説明に付け加えるなら、有性生殖は新しい遺伝子の組み合わせを持つ新個体を作り、無性生殖は遺伝的に均一な新個体を作る。言うまでもなく、ヒトは前者に属する。
従って、ヒトの発生は、男性と女性の生殖子(精子と卵子)が結合することによってはじまる。この生殖子のもととなるのは原始生殖細胞:PGCだが、これは、その発生第2週より形成が開始される。つまり、生殖子が受精した2週間後には、既に次の世代に受け渡すための生殖子の形成がはじまっているのだ。
生殖細胞は生殖のために特別に分化した細胞だが、そもそも生殖細胞はどのようにして体細胞に分化するのであろうか? 少なくとも大部分の生物においては、あらかじめ生殖細胞への分化を決定付けるような因子があらかじめ受精卵の中にあり、これを生殖細胞質あるいは生殖質と呼ぶ。例えば、線虫においてはP顆粒がそれである。しかし哺乳類においてはそのようなものは発見されておらず、おそらく外部の環境の影響によって生殖細胞か体細胞かに分化するものと見られている。
原始生殖細胞は胚盤葉上層で形成されたのち、卵黄嚢の壁に出現する。そしてアメーバ様運動により移動し、生殖堤(生殖隆起)に進入する。
もしその胚子(まだ胎児とは言いにくい)が男性であるなら、そのY染色体上にあるSRY遺伝子により活性化されるタンパク質であるSox9の影響のもと、原始生殖細胞の周囲の細胞はセルトリ細胞に分化する。セルトリ細胞はミュラー管の退化に重要な役割を果たすほか、原始生殖細胞を精子に分化させる。これに続いて、Sox9はライディッヒ細胞を分化させる。ライディッヒ細胞は、テストステロンを分泌するという点で重要である。
男性においては、思春期の少し前、始原生殖細胞(2n)から精祖細胞(2n)が分化する。これが体細胞分裂を行なって増え、成長すると一次精母細胞(2n)となる。ついで第一減数分裂に入り、これにより生じた二次精母細胞(n)が第二減数分裂を行なうことで減数分裂を完了し、精子細胞(n)が生じる。
女性においては、出生前(生殖堤に進入した直後)に始原生殖細胞(2n)から卵祖細胞(2n)が分化する。大多数の卵祖細胞は体細胞分裂を続けて増えるが、一部は第一減数分裂の前期で停止し、一次卵母細胞(2n)となる。思春期に到るまでの間、一次卵母細胞は第一減数分裂の前期のままで留めおかれ、成熟する。ついで第一減数分裂を完了し、二次卵母細胞(2n)と極体が形成される。そして二次卵母細胞は第二減数分裂に入るが、これは中期で停止して卵子(n)となり、受精まで減数分裂は完成しない。卵子に特有のこの長い停止期は、卵細胞に栄養やRNAを蓄えるための待機期間と見られている。
受精においては重要な要素が3つある: すなわち、タイミング,多精防止,種特異性である。タイミングの問題を解決するため、卵子周辺の細胞は時機において精子誘引物質を生産し、精子を卵子に誘導する。多精防止のため、ウニの受精においては、卵膜に精子が達するとチャネルが開いてカルシウムイオンが流入し、これとともに脱分極が起きて膜電位が上昇する。続いて卵膜の直下にある表層顆粒から酵素が放出され、卵膜を強化して受精膜を形成し、他の精子の進入を阻む。
ヒト(哺乳類)の精子は、女性の生殖路へ到達した時点では卵子を受精させる能力がない。というのも、ヒトの卵子は、放線冠と呼ばれる細胞に囲まれており、しかも表面を透明帯により覆われているためである。精子はまず受精能獲得という過程を経ることで放線冠細胞の間を通り抜けられるようになり、これと同時に、透明帯を通過するための先体反応が可能になる。透明帯はZP1~3と呼ばれる糖タンパク質によって構成されているが、このうちZP3が精子受容体として種特異的な結合を示し、先体反応を誘導する。先体反応とは、精子が透明帯に結合すると同時に先体(精子の先端部)から酵素が放出され、精子が透明帯を通過できるようにするものである。その精子が通過しきって卵子の細胞膜に接するとともに、表層顆粒から酵素が放出され、卵細胞膜が強化されるとともに、透明帯の性質を変えてZP3が破壊され(透明帯反応)、他の精子の通過が妨げられる。また、ヒトの精子はヒトの透明帯とだけ結合できるため、これによって種特異性も維持される。
精子が進入した直後に卵子はその第二減数分裂を完了し、これに続いて卵割を開始する。卵割は、次の2点において特殊である:1.細胞周期が短く、2.体積変化が少ない。
卵割は大きく“全割”と“部分割”の2つに分けられる。哺乳類や両生類,ウニなどは全割を行なうが、昆虫や鳥類は部分割を行なう。また、哺乳類の卵割においては、コンパクションという特徴的な過程がある。これは8細胞期から16細胞期の間に起きるもので、それまでは互いに緩やかな結合をしていた割球が、外側で密着結合するものである。胚はこの後1回分裂して16細胞の桑実胚となるが、そのときには、内部にある細胞は内細胞塊を、その周囲を取り巻く細胞は外細胞塊を構成するようになる。コンパクションはこのような分化に重要であると考えられる。外細胞塊からは、のちに胎盤を形成する栄養膜が生じる。
なお哺乳類は調節的に発生するとされているが、これは、2つの8細胞期のマウス胚を処理し、融合させても正常に発生することから確かめられる。
既述のように、桑実胚の内部にある細胞は内細胞塊を、その周囲を取り巻く細胞は外細胞塊を構成するようになる。やがて液が内細胞塊の細胞の間隙に浸透しはじめ、やがて細胞間隙は融合して1つの腔、すなわち胞胚腔を形づくる。このときの胚を胚盤胞と呼び、また内細胞塊の細胞は胚結節とも呼ばれるようになる。この“胚盤胞”とはヒト特有の呼称であり、他の動物では胞胚に相当するものである。このような呼称の違いは、大部分の動物においては胚全体を使って個体形成するのに対して、哺乳類の場合は内側の胚盤の固まりだけが個体形成に関わることによる。また、この内細胞塊(胚結節)の細胞は全能性を有するため、これを処理して培養した胚性幹細胞(ES細胞)は移植医療への応用が期待されている。
さて、この後で外細胞塊は栄養膜となるが、内細胞塊(胚結節)は明瞭な2つの細胞層に分化する:すなわち、胚盤葉の上層と下層である。この胚盤葉上層の表面に原始線条が形成されることで、次の原腸形成が開始される。
胚盤葉上層の細胞は原始線条に向かって遊走し、これに到達すると、胚盤葉上層から離れて下へともぐりこむ。この内方への運動を陥入と呼ぶ。これらの細胞は、あるものは胚盤葉下層を押しのけて内胚葉を作り出し、またあるものはこの内胚葉と胚盤葉上層との間で中胚葉を形成する。そして胚盤葉上層に残った細胞が外胚葉となる。かくして、3つの胚葉が確立した。これら三胚葉から、胚子の組織および器官のすべてが生じるのである。
ところで、他の動物においても陥入が生じるが、そのとき、ヒトの原始線条に相当するのが原口である。この原口の背唇部がオーガナイザー(形成体)としても機能していることは、イモリ胚を使った移植実験で発見された。すなわち、イモリの初期原腸胚の原口背唇部を切り出し、別の同期胚の別のところへ移植したところ、正常発生と同様に陥入し、原腸を作り、脊索や体節を分化したのである。これは、原口背唇部が周囲の外胚葉を誘導しているものと考えられたため、誘導因子の探索が開始された。アフリカツメガエルを用いた研究の結果、オーガナイザーによる誘導は次のようにして行なわれることが分かった。
また、杯盤全体で分泌されるタンパク質であるBMP4を阻害するタンパク質の存在も重要である。というのも、BMP4は外胚葉と中胚葉を腹側化(後述:表皮などを誘導すること)してしまい、神経誘導能を阻害するためである。このため、原口背唇部(ヒトでは原始結節)においてはBMP4に拮抗するタンパク質(コーディン,フォリスタチン,ノギン)が同時に発現する。 なお、アクチビンやBMPは濃度依存的に異なる遺伝子を発現させるが、このような因子をモルフォゲンと呼ぶ。
原腸形成の終了後、中胚葉の一部(原始結節に由来する部分)から脊索が分化する。さらに脊索の誘導によりこれを覆う外胚葉が肥厚し、スリッパ状の神経板を生ずる。神経板がしだいに原始線条のほうに伸びるとともに、側方縁は持ち上がって神経ヒダとなり、また押し下げられた中央域は神経溝となる。神経ヒダは徐々に正中線で接近し、やがて癒合して管状の構造を形成する。これを神経管と呼び、癒合が完了するまで、この管はそれぞれ前神経孔と後神経孔により外(羊膜腔)とつながっている。やがてこの二つの孔が閉じるとともに神経管の形成が完了し、中枢神経系は閉鎖した管状構造となる。 また、神経板の周囲を取り囲む隆起は神経堤と呼ばれるが、神経ヒダが癒合するとともに、神経堤の細胞も神経管の直上に集合し、続いて神経管の両側で腹側外方へと移動、遊走する。神経堤は頭尾軸に沿って発生運命が決まっており、これに従って、色素細胞,脊髄神経節,副腎髄質など様々な器官に分化するのである。すなわち神経堤は多分化能であり、その機構の解明が再生医療において重要な課題となっている。なお、神経堤の分化には中程度のBMP活性が必要であることが分かっている。
体が正しく作られるための基本となるのが、体軸の決定である。体軸としては頭尾、背腹、左右の3つがあり、これらの軸に沿って体が形成されていく。
頭尾軸は原腸形成の前に決定される。その後原始線条の形成に続いて、腹背軸を決定するいくつかの遺伝子が発現する。実のところ、5章で述べたBMPの分泌とこれを阻害するしくみは腹背軸を、6章で述べた神経管の形成は頭尾軸を決定するプロセスの一部なのである。
原始線条が現れると、FGF-8が原始結節と原始線条の細胞によって分泌され、ノーダルの発現を誘発するが、これは胚子の左側でしか起こらない。続いてレフティ2遺伝子も発現するが、これも名前どおりに左側でしか起こらない。これらの作用により、左側の特徴を確立するのに携わる転写因子PITX2の発現が上昇し、左右軸が確立されると考えられている。なお、繊毛に異常を示す先天性の病気(カルタゲナー症候群)の患者は内臓逆位を示すことが多いが、これは、原始結節の腹側面にある繊毛が、上記の左右軸確立プロセスに重要な役割を果たしているために、繊毛が動かないカルタゲナー症候群患者では、左右軸の確立が阻害されるものと考えられている。
キイロショウジョウバエ( Drosophila melanogaster )には、触角の位置に肢が生えてくる「アンテナペディア」( Antennapedia; Antp )と呼ばれる突然変異がある。このように、ある器官が別の器官に置き換わる変異をホメオティック変異( homeotic mutation; 相同異質形成変異)と呼び、またそれを引きおこす遺伝子をホメオティック遺伝子と呼ぶ。ホメオティック遺伝子は体節の構造を特徴づけるもので、転写因子をコードしている。
これらのホメオティック遺伝子を解析したところ、いずれもおよそ180の塩基対からなる、特徴的なDNA配列を有することが分かった。この塩基配列をホメオボックスと呼び、またこれを持つ遺伝子をホメオボックス遺伝子と呼ぶ(ホメオボックスはその後、ホメオティック遺伝子以外でも発見された)。また、ホメオボックスによってコードされるアミノ酸配列のことをホメオドメインと呼ぶ。ホメオボックスが約180塩基対であるため、ホメオドメインは約60個のアミノ酸配列からなる。
染色体上では複数のホメオボックス遺伝子が集合してまとまっていることが多く、この集団をホメオティック・クラスター遺伝子と呼ぶ。キイロショウジョウバエにおいてHom-Cは頭尾軸を規定する重要な遺伝子クラスターであるが、人間においてこれに相当するものはHoxクラスター遺伝子と呼ばれる。これは頭尾軸に沿って領域特異的に発現し、頭尾軸に沿った位置情報を担っている。例えば、神経堤の移動経路を決めるのもHoxクラスター遺伝子の役割なのである。体づくりのプロセスとしては、まず頭尾軸が決定されたのち、ホメオボックス遺伝子の発現によりそれらが分節化し、さらに位置情報によりそれらの体節が個性化するという過程をたどる。 なお、Hoxクラスター遺伝子の発現はレチノイン酸により制御されているようである。
さて、オーガナイザーとして機能するのは、必ずしも原口背唇部(原始結節)には限らない。実のところ、それぞれの組織や器官が分化する過程において、それらは互いに誘導作用を及ぼしあっているのである。このうち、「狭義の」オーガナイザーである原口背唇部から誘導された部位によって及ぼされるものを「二次誘導」と呼ぶ。例えば、皮膚は外から順に表皮,真皮,皮下組織と分けられるが、このうち表皮は外胚葉から、真皮と皮下組織は中胚葉から分化する。このとき、外胚葉から表皮への分化に際しては、先に分化した真皮および皮下組織からの誘導がなされるのである。 この種の誘導の連鎖においてもっとも有名なのが、視覚器(眼)の発生における例であることはまず間違いない。まず神経管の前方が膨らんで前脳となり、その左右両側に眼胞という膨らみができる。眼胞は外胚葉(表皮)から水晶体板を誘導し、水晶体板は眼胞を眼杯へと分化させたのちに水晶体胞になり、表皮から角膜を誘導する。一方で眼杯は網膜になり、水晶体胞を水晶体へと誘導する。
なお、眼を形成するプロセスのすべてはPAX-6の発現によって開始されるが、これはホメオドメインを持っている(PAX=“PAird homeoboX”)。またこのように他の遺伝子の発現をコントロールする遺伝子をマスター遺伝子と呼ぶ。
視覚器と同様、平衡聴覚器(内耳)の発生においても二次誘導は起きているが、そのプロセスはいくらか簡単である。外胚葉が急速に肥厚して耳板となり、これが陥入して耳胞となって、前庭(卵形嚢・球形嚢)や半規管,蝸牛管といった内耳の膜迷路に分化するのだが、外胚葉が耳板となる段階は、神経管から分化した菱脳により誘導されることが分かっている。また、内耳の形成においては、PAX-2がマスター遺伝子として機能しているかもしれない。
環境の変化を情報として伝達することで、生物はその変化により柔軟に適応できるようになる。このため、動物の進化とともに、より多くの情報を処理できるように神経系も発達したが、その発達は、神経系を中枢化する方向に働いた。すなわち、全身に神経細胞が散在する状態(散在神経系)から、神経細胞が集合して神経節を形成した集中神経系へと進んだのである。そして、神経節は最終的に脳へと進化することになる。
ヒトの神経系は中枢神経系:CNSと末梢神経系:PNSに大別できる。ヒトを含む脊椎動物では、神経管に由来する神経系が中枢神経系となる。前章で述べたとおり、神経管の前方が膨らんで脳となるが、このとき同時に後方は脊髄になり、これらが中枢神経系と呼ばれることになる。
一方、これらの中枢神経系から出て体表や体内の諸器官、つまり末端器官に達する神経を末梢神経系と呼ぶ。これらは、体の感覚や運動をつかさどり、大脳の支配下にある(意思に従って動く)体性神経系と、内臓などの制御を担い、大脳の支配から離れて自律的に動く自律神経系の2種類に分けられる。なお、体性神経系は脳神経と脊髄神経に、自律神経系は交感神経と副交感神経に分けられるが、このうち交感神経と副交感神経はたいてい拮抗的に作用する。
自律神経は中枢神経系から出たあと、末端の効果器に達するまでに一度ニューロン(神経細胞)を換える、つまり途中で一つのシナプスを経たうえで効果器に到る。交感神経においては、脊髄に近いところにある交感神経幹で、副交感神経においては効果器の近くで、それぞれシナプスを経ることになる。その後、効果器に接するニューロンの軸索末端から神経伝達物質が分泌されることで興奮が効果器に伝達されるが、このときに使われる伝達物質は、交感神経ではノルアドレナリン,副交感神経ではアセチルコリンである。これは、交感神経が体を活動状態に、副交感神経が安静状態にする傾向があることと関連する。
既に何度か述べたとおり、神経管の頭方端が膨らんで脳となるが、その拡張部は3つに分けられる。すなわち、前方より、前脳,中脳,菱脳である。その後、前脳は終脳と間脳に、菱脳は後脳と髄脳に分かれたのち、最終的に、終脳は大脳を、後脳は橋と小脳を、髄脳は延髄を分化する。
さて、さしあたり神経管の発生は頭尾軸に沿って行なわれる。7章で述べたとおり頭尾軸の形成は原腸形成の前に起きるが、これは、頭方化因子(セルベルスCerberusなど)および尾方化因子(Wntなど)が発現することによる。その後、頭尾軸に沿って神経管が発生するが、神経管の発生前(神経板期)からその最中にかけて、頭尾軸に沿ってホメオボックス遺伝子が発現することは前述のとおりである。例えば、脳を前脳,中脳,菱脳の各領域に分けるシグナルもホメオボックス遺伝子によって発せられていて、前・中脳の分化にはOtx遺伝子が、菱脳の分化にはHox遺伝子が関与している。
一方、神経管の背腹軸に沿った分化は、特に脊髄の分化に密接に関連するが、このとき、5章で触れたBMP4と、そしてソニック・ヘッジホッグ:Shhという2つの因子が極めて重要である。BMP4が背側化因子として作用し、背側で高濃度に発現するのに対し、脊索などに発現するShhは腹側化因子として、腹側で高濃度になる。そして、ShhはBMP4と拮抗的に作用し、BMP4が発現させる遺伝子(PAX3,7)の発現を抑える一方で、別の遺伝子(PAX6)を発現させることにより、神経管を腹側化し、底板を誘導する。つまりBMP4とShhによって背腹軸が形成され、そしてここでも背腹軸に沿ってホメオボックス遺伝子が発現しているわけである。
なお、脊髄について「後方の後根(背根)から知覚神経が、前方の前根(腹根)から運動神経が出る」というベル‐マジャンディーの法則があるが、これは、上記のようなShhの働きに端を発すると言える:と言うのも、脊索と、Shhにより腹側化された底板は、運動神経を誘導するのである。
はじめ中胚葉層は、正中線の両側のまばらな組織の薄層として現れるが、まもなく正中線に近接した細胞は増殖し、肥厚した組織板である沿軸中胚葉を形成する。その一方、中胚葉層は、より側方では薄いままで、側板中胚葉と呼ばれる。側板内に生じた細胞間隙が融合するとともに、その組織は上下の2層、すなわち1.羊膜を覆う中胚葉に続く壁側中胚葉と、2.卵黄嚢を覆う中胚葉に続く臓側中胚葉とに分かれる。これらの2層は、新たに生じた胚内体腔を取り囲むことになる。また、沿軸中胚葉と側板中胚葉とを取り結んでいる組織を中間中胚葉と呼ぶ。
沿軸中胚葉はその後、神経管の両側に連続して並ぶ分節的組織塊を形成するが、後頭域より尾方ではこれを体節とよぶ。やがて体節は椎板と腹内側の椎板と背外側の皮筋板に分化する。椎板は軟骨と骨(椎骨・肋骨)を、皮筋板は筋板と皮板に分かれてそれぞれ骨格筋と真皮・皮下組織を形成することになる。 体節分化のシグナルは、脊索や神経管など周囲の構造から来る。前章で述べたように脊索や神経管の底板からは腹側化シグナルであるShhが分泌されるが、このShhは同時に椎板を誘導する。また神経管の背側部に発現するWntタンパク質は体節の皮筋板領域にPAX3遺伝子を発現させる。
上記のように沿軸中胚葉は体節の形成に重要な役割を負うが、側板中胚葉が関与する重要なプロセスが、体肢の形成である。肢のうち、表皮は外胚葉に、筋組織は体節の筋板に由来するが、真皮・皮下組織および骨は側板中胚葉(特に壁側)に由来するのである。 胚子の体側部で頭尾軸に沿った体肢の位置は、例によって、この軸沿いに発現するHoxクラスターによって制御される。最初、体肢は体の側腹壁のふくらみである体肢芽として現れる。これは側板中胚葉に由来する芯を外胚葉が覆ったものであるが、やがて側板中胚葉より分泌されるFGF10によりこの外胚葉が肥厚し、外胚葉頂堤:AERを形成する。AERはFGF4,FGF8を発現し、肢芽の伸長を促進する。 肢の前後軸に沿った形成は、極性活性化域:ZPAによって制御されている。これは肢芽の体壁近くの後縁にある細胞集団であり、Shhを発現させることによってHoxクラスター遺伝子を発現させる。またShhはBMP2を発現させることで、アポトーシスによる指の形成にも関与する。
12章以降、各中胚葉に由来する器官の発生について見てきたが、本章では、中間中胚葉に由来する泌尿生殖器系について述べる。泌尿生殖器系は、2つの部分:泌尿器系と生殖器系に分けられる。これらは機能的には全く異なっているにもかかわらず、発生学・解剖学的には密接に関連しているのである。
ヒトでは、永久腎として機能する腎臓の前に2つの腎臓がある:つまり、1.前腎,2.中腎,そして永久腎である 3.後腎 を次々と持つ。
後腎の形成に当たっては、まず中腎管から尿管芽が膨出して、その末端は中腎後方にある造-後腎-芽体に進入する。造後腎芽体はGDNF(神経膠細胞由来神経栄養因子)を生産し、尿管芽の増殖を促進する。その一方で、中腎管と尿管芽はFGFを分泌し、造後腎芽体の増殖を促進する。これらの相互作用により、尿管芽の末端は分裂を繰り返して集合管となり、また造後腎芽体からは腎小体と尿細管が分化することになる。
生殖腺は最初、中間中胚葉および壁側中胚葉から分化した一対の縦走隆起:生殖堤として現れる。1章で触れたとおり、原始生殖細胞:PGCは遊走して生殖堤に進入し、上皮に定着する。この時点において生殖腺は男女ともに同一であり、区別はできない。
もしその胚子が男性であるなら、そのY染色体上にあるSRY遺伝子により活性化されるタンパク質であるSox9の影響のもと、原始生殖細胞の周囲の上皮細胞がセルトリ細胞に分化し、また間葉由来の細胞がライディッヒの間細胞 (あいださいぼう)に分化する。これらは、前節で触れた中腎管(ウォルフ管)、およびそれに平行して生じる中腎傍管(ミュラー管)に対して作用する。すなわち、セルトリ細胞はミュラー管抑制因子:MISを分泌することで中腎傍管を退化させる。一方、ライディッヒ細胞が分泌するテストステロンによって、中腎管は精管(精嚢より以遠では射精管),精巣上体や精嚢に誘導される。
これに対し、もしも胚子が遺伝的に女性であるなら、当然SRY遺伝子は存在せず、セルトリ細胞もライディッヒ細胞も生じない:つまり上記のプロセスは起こらない。 この結果、中腎管が退化する一方で、中腎傍管は卵管や子宮,膣の上部になる。
循環器系の発生は、発生第3週の中ごろ、FGF2の誘導により中胚葉の細胞が凝集し、卵黄嚢壁を囲む胚外中胚葉中に血島と呼ばれる特殊な細胞塊が出現することからはじまる。血島はさらに臓側中胚葉などにも出現する。血島を構成する細胞は血管芽細胞と呼ばれる。VEGF(血管内皮増殖因子)の誘導により、血管芽細胞は内皮細胞に分化する。その後、VEGFの誘導によって血島の中心部にある細胞は造血幹細胞、つまりすべての血球のもととなる細胞となり、また血島の辺縁の細胞は扁平化して血管の前駆細胞となり、これらにより原始的な血管系が形成されるのである。
やがて血島が結合して内皮細胞が癒合し、心臓発生域を経て原始心管を形成したのち、さらに原始心管は管状心へと発展する。なお、心臓の発生プロセスは、ヘッケルの反復説(『個体発生は系統発生を反復する』)の好例として知られているが、この管状心は魚類型の心臓と言うことができる。
一方、造血幹細胞はその後肝臓に移住し、胎児の間は肝臓が主な造血器官となる。後に肝臓からの幹細胞が骨髄に移住し、これが最終的な造血組織となる。 血球は白血球と赤血球に区別される。白血球は1.リンパ球と2.単球,3.顆粒白血球の3つに分けられる。
ここからは内胚葉由来の器官系について取り上げるが、胃腸管はその重要な一つである。内胚葉は胚子の腹側面を覆い、やがて頭尾方向に折り畳みを開始する。この結果、内胚葉で覆われた腔のかなりの部分が、連続したままで胚子の内方に取り込まれる。内胚葉は胚子の前方部で前腸、尾方部で後腸を形成する。前腸と後腸の間の部分は中腸である。前腸の末端はやがておちこんで肝臓と膵臓になる。また前腸の頭方端は口咽頭膜という膜で境されているが、これはのちに破れて口腔の開口部となる。後腸もまた排泄腔膜なる膜で終わっていて、これものちに破れて肛門が開口する。中腸はくびれた管を通じて卵黄嚢と連絡しており、この管を卵黄腸管と呼ぶが、これは最終的に付着茎(胚子と栄養膜を連結する中胚葉性の組織)とともに臍帯を形成する。なお、臍帯は臍動脈2本と臍動脈1本を含んでいる。この後、さらに側方への折り畳みが起き、これにより原始腸管が確立される。 ※ 消化器系の詳細については19章を参照されたい。
頭尾方向の折り畳みが起きて、前・中・後腸が確立されてからしばらくすると、前腸の腹側壁から呼吸器憩室(肺芽)が膨らみだす。これはしだいに前腸の背方部から分離され、やがて前腸は腹方部の呼吸器原基と背方部の食道に分割される。肺芽は分枝と伸長を繰り返し、多くの肺胞が集合した肺を形成することになる。従って、肺や気管の上皮はすべて内胚葉由来である。 一方で、これらとは別に、一時的ではあるが鰓弓も形成される。これらは心臓の形成過程と同様に系統発生を反復しているものと見なされていて、もはや呼吸器としては機能しないが、頸部や顔面の形成について重要である。鰓弓と鰓溝の発生に伴って多数のポケット状の突出、すなわち咽頭嚢が発生するが、これらの内胚葉性上皮からは多数の重要な器官が生じる。咽頭嚢は5つあるが、それぞれ1:中耳腔・耳管, 2:口蓋扁桃, 3:上皮小体(一部)および胸腺, 4:上皮小体, 5:鰓後体に分化する。このうち、鰓後体からはのちに傍濾胞細胞(C細胞)が生じるが、これは甲状腺においてカルトシニンを産生することになる。 なお、甲状腺においてチロキシンを産生する濾胞細胞は前腸内胚葉に由来しているのであって、咽頭嚢由来ではないことには留意を要する。
消化器系は、おおまかに言って 口腔~咽頭~食道~胃~小腸~大腸~肛門管 という構成からなっている。このうち、食道は重層扁平上皮で出来ており、また小腸は十二指腸・空腸・回腸に、大腸は盲腸・結腸・直腸に分けられ、結腸はさらに上行・横行・下行・S状に分けられる。 さて、これらの消化器系はいずれも17章で述べた原始腸管に由来し、したがって内胚葉由来である。原始腸管のそれぞれの部位からは下記の器官が分化する。 前腸由来 → 咽頭~十二指腸近位、および肝臓,膵臓 中腸由来 → 十二指腸遠位~横行結腸近位2/3 後腸由来 → 横行結腸の遠位1/3~肛門部上部 これら消化器官は、4つの軸:頭尾軸,背腹軸,左右軸,放射軸に沿って形成される。 まずは頭尾軸に沿ってHOXクラスターなどのホメオボックス遺伝子が発現し、これによって各消化器官の位置が決定される。これに続いて内胚葉と中胚葉の間で二次誘導作用が発揮され、放射軸に沿った組織の構築が開始されるのである。
肝臓の形成は、心臓から分泌されるFGFの作用によって開始される。肝臓の原基は最初、前腸末端の肝芽として現れる。これは横中隔に進入して急速に増殖し、肝細胞に分化して最終的に肝臓を形成するとともに、クッパー細胞や造血細胞、伊東細胞といった細胞が分化する。このまたこの間、肝芽と前腸の間の交通部が狭くなって胆管を形成し、ここから胆嚢が生じる。 膵臓は、内胚葉上皮に由来する2個の芽体により形成される。背側膵芽は肝芽を挟んだ十二指腸の反対側に形成され、また腹側膵芽は胆管の近くにある。その後、十二指腸が(右に)回転して、これに伴って腹側膵芽は背方に移動する。ついには背側膵芽のすぐ下で後方に位置するようになり、最終的には背側および腹側膵芽の実質と導管系が癒合する。副膵管は背側膵芽に、主膵管は腹側膵芽に由来する。 さて、総胆管が十二指腸に開口する部位のすぐ尾方から中腸がはじまっている。中腸はその全長に渡って上腸間膜動脈から血液の供給を受けている。中腸の発生は腸とその腸間膜の急速な伸長が特徴であり、その結果として原始腸ループ(一次腸ループ)が形成される。この腸ループは、その頂で狭小な卵黄腸管を介して卵黄嚢と交通しているが、のちにこれが消失する際に卵黄腸管の残遺物が回腸のふくらみとして残ることがあり、これをメッケル憩室(回腸憩室)と呼ぶ。 後腸からは、本章冒頭に述べたような消化器系とともに、泌尿器系の一部:膀胱および尿道も生じる。そして尿膜と後腸との間は、尿直腸中隔によって分けられている。 | [
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"paragraph_id": 14,
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"text": "既述のように、桑実胚の内部にある細胞は内細胞塊を、その周囲を取り巻く細胞は外細胞塊を構成するようになる。やがて液が内細胞塊の細胞の間隙に浸透しはじめ、やがて細胞間隙は融合して1つの腔、すなわち胞胚腔を形づくる。このときの胚を胚盤胞と呼び、また内細胞塊の細胞は胚結節とも呼ばれるようになる。この“胚盤胞”とはヒト特有の呼称であり、他の動物では胞胚に相当するものである。このような呼称の違いは、大部分の動物においては胚全体を使って個体形成するのに対して、哺乳類の場合は内側の胚盤の固まりだけが個体形成に関わることによる。また、この内細胞塊(胚結節)の細胞は全能性を有するため、これを処理して培養した胚性幹細胞(ES細胞)は移植医療への応用が期待されている。",
"title": "胞胚の形成・原腸の形成"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "さて、この後で外細胞塊は栄養膜となるが、内細胞塊(胚結節)は明瞭な2つの細胞層に分化する:すなわち、胚盤葉の上層と下層である。この胚盤葉上層の表面に原始線条が形成されることで、次の原腸形成が開始される。",
"title": "胞胚の形成・原腸の形成"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "胚盤葉上層の細胞は原始線条に向かって遊走し、これに到達すると、胚盤葉上層から離れて下へともぐりこむ。この内方への運動を陥入と呼ぶ。これらの細胞は、あるものは胚盤葉下層を押しのけて内胚葉を作り出し、またあるものはこの内胚葉と胚盤葉上層との間で中胚葉を形成する。そして胚盤葉上層に残った細胞が外胚葉となる。かくして、3つの胚葉が確立した。これら三胚葉から、胚子の組織および器官のすべてが生じるのである。",
"title": "胞胚の形成・原腸の形成"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "ところで、他の動物においても陥入が生じるが、そのとき、ヒトの原始線条に相当するのが原口である。この原口の背唇部がオーガナイザー(形成体)としても機能していることは、イモリ胚を使った移植実験で発見された。すなわち、イモリの初期原腸胚の原口背唇部を切り出し、別の同期胚の別のところへ移植したところ、正常発生と同様に陥入し、原腸を作り、脊索や体節を分化したのである。これは、原口背唇部が周囲の外胚葉を誘導しているものと考えられたため、誘導因子の探索が開始された。アフリカツメガエルを用いた研究の結果、オーガナイザーによる誘導は次のようにして行なわれることが分かった。",
"title": "オーガナイザー"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "また、杯盤全体で分泌されるタンパク質であるBMP4を阻害するタンパク質の存在も重要である。というのも、BMP4は外胚葉と中胚葉を腹側化(後述:表皮などを誘導すること)してしまい、神経誘導能を阻害するためである。このため、原口背唇部(ヒトでは原始結節)においてはBMP4に拮抗するタンパク質(コーディン,フォリスタチン,ノギン)が同時に発現する。 なお、アクチビンやBMPは濃度依存的に異なる遺伝子を発現させるが、このような因子をモルフォゲンと呼ぶ。",
"title": "オーガナイザー"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "原腸形成の終了後、中胚葉の一部(原始結節に由来する部分)から脊索が分化する。さらに脊索の誘導によりこれを覆う外胚葉が肥厚し、スリッパ状の神経板を生ずる。神経板がしだいに原始線条のほうに伸びるとともに、側方縁は持ち上がって神経ヒダとなり、また押し下げられた中央域は神経溝となる。神経ヒダは徐々に正中線で接近し、やがて癒合して管状の構造を形成する。これを神経管と呼び、癒合が完了するまで、この管はそれぞれ前神経孔と後神経孔により外(羊膜腔)とつながっている。やがてこの二つの孔が閉じるとともに神経管の形成が完了し、中枢神経系は閉鎖した管状構造となる。 また、神経板の周囲を取り囲む隆起は神経堤と呼ばれるが、神経ヒダが癒合するとともに、神経堤の細胞も神経管の直上に集合し、続いて神経管の両側で腹側外方へと移動、遊走する。神経堤は頭尾軸に沿って発生運命が決まっており、これに従って、色素細胞,脊髄神経節,副腎髄質など様々な器官に分化するのである。すなわち神経堤は多分化能であり、その機構の解明が再生医療において重要な課題となっている。なお、神経堤の分化には中程度のBMP活性が必要であることが分かっている。",
"title": "神経管と神経堤の形成"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "体が正しく作られるための基本となるのが、体軸の決定である。体軸としては頭尾、背腹、左右の3つがあり、これらの軸に沿って体が形成されていく。",
"title": "体軸の形成"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "頭尾軸は原腸形成の前に決定される。その後原始線条の形成に続いて、腹背軸を決定するいくつかの遺伝子が発現する。実のところ、5章で述べたBMPの分泌とこれを阻害するしくみは腹背軸を、6章で述べた神経管の形成は頭尾軸を決定するプロセスの一部なのである。",
"title": "体軸の形成"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "原始線条が現れると、FGF-8が原始結節と原始線条の細胞によって分泌され、ノーダルの発現を誘発するが、これは胚子の左側でしか起こらない。続いてレフティ2遺伝子も発現するが、これも名前どおりに左側でしか起こらない。これらの作用により、左側の特徴を確立するのに携わる転写因子PITX2の発現が上昇し、左右軸が確立されると考えられている。なお、繊毛に異常を示す先天性の病気(カルタゲナー症候群)の患者は内臓逆位を示すことが多いが、これは、原始結節の腹側面にある繊毛が、上記の左右軸確立プロセスに重要な役割を果たしているために、繊毛が動かないカルタゲナー症候群患者では、左右軸の確立が阻害されるものと考えられている。",
"title": "体軸の形成"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "体軸の形成"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "キイロショウジョウバエ( Drosophila melanogaster )には、触角の位置に肢が生えてくる「アンテナペディア」( Antennapedia; Antp )と呼ばれる突然変異がある。このように、ある器官が別の器官に置き換わる変異をホメオティック変異( homeotic mutation; 相同異質形成変異)と呼び、またそれを引きおこす遺伝子をホメオティック遺伝子と呼ぶ。ホメオティック遺伝子は体節の構造を特徴づけるもので、転写因子をコードしている。",
"title": "ホメオボックス遺伝子"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "これらのホメオティック遺伝子を解析したところ、いずれもおよそ180の塩基対からなる、特徴的なDNA配列を有することが分かった。この塩基配列をホメオボックスと呼び、またこれを持つ遺伝子をホメオボックス遺伝子と呼ぶ(ホメオボックスはその後、ホメオティック遺伝子以外でも発見された)。また、ホメオボックスによってコードされるアミノ酸配列のことをホメオドメインと呼ぶ。ホメオボックスが約180塩基対であるため、ホメオドメインは約60個のアミノ酸配列からなる。",
"title": "ホメオボックス遺伝子"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "染色体上では複数のホメオボックス遺伝子が集合してまとまっていることが多く、この集団をホメオティック・クラスター遺伝子と呼ぶ。キイロショウジョウバエにおいてHom-Cは頭尾軸を規定する重要な遺伝子クラスターであるが、人間においてこれに相当するものはHoxクラスター遺伝子と呼ばれる。これは頭尾軸に沿って領域特異的に発現し、頭尾軸に沿った位置情報を担っている。例えば、神経堤の移動経路を決めるのもHoxクラスター遺伝子の役割なのである。体づくりのプロセスとしては、まず頭尾軸が決定されたのち、ホメオボックス遺伝子の発現によりそれらが分節化し、さらに位置情報によりそれらの体節が個性化するという過程をたどる。 なお、Hoxクラスター遺伝子の発現はレチノイン酸により制御されているようである。",
"title": "ホメオボックス遺伝子"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "さて、オーガナイザーとして機能するのは、必ずしも原口背唇部(原始結節)には限らない。実のところ、それぞれの組織や器官が分化する過程において、それらは互いに誘導作用を及ぼしあっているのである。このうち、「狭義の」オーガナイザーである原口背唇部から誘導された部位によって及ぼされるものを「二次誘導」と呼ぶ。例えば、皮膚は外から順に表皮,真皮,皮下組織と分けられるが、このうち表皮は外胚葉から、真皮と皮下組織は中胚葉から分化する。このとき、外胚葉から表皮への分化に際しては、先に分化した真皮および皮下組織からの誘導がなされるのである。 この種の誘導の連鎖においてもっとも有名なのが、視覚器(眼)の発生における例であることはまず間違いない。まず神経管の前方が膨らんで前脳となり、その左右両側に眼胞という膨らみができる。眼胞は外胚葉(表皮)から水晶体板を誘導し、水晶体板は眼胞を眼杯へと分化させたのちに水晶体胞になり、表皮から角膜を誘導する。一方で眼杯は網膜になり、水晶体胞を水晶体へと誘導する。",
"title": "二次誘導について"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "なお、眼を形成するプロセスのすべてはPAX-6の発現によって開始されるが、これはホメオドメインを持っている(PAX=“PAird homeoboX”)。またこのように他の遺伝子の発現をコントロールする遺伝子をマスター遺伝子と呼ぶ。",
"title": "二次誘導について"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "視覚器と同様、平衡聴覚器(内耳)の発生においても二次誘導は起きているが、そのプロセスはいくらか簡単である。外胚葉が急速に肥厚して耳板となり、これが陥入して耳胞となって、前庭(卵形嚢・球形嚢)や半規管,蝸牛管といった内耳の膜迷路に分化するのだが、外胚葉が耳板となる段階は、神経管から分化した菱脳により誘導されることが分かっている。また、内耳の形成においては、PAX-2がマスター遺伝子として機能しているかもしれない。",
"title": "二次誘導について"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "環境の変化を情報として伝達することで、生物はその変化により柔軟に適応できるようになる。このため、動物の進化とともに、より多くの情報を処理できるように神経系も発達したが、その発達は、神経系を中枢化する方向に働いた。すなわち、全身に神経細胞が散在する状態(散在神経系)から、神経細胞が集合して神経節を形成した集中神経系へと進んだのである。そして、神経節は最終的に脳へと進化することになる。",
"title": "神経系の構成"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "ヒトの神経系は中枢神経系:CNSと末梢神経系:PNSに大別できる。ヒトを含む脊椎動物では、神経管に由来する神経系が中枢神経系となる。前章で述べたとおり、神経管の前方が膨らんで脳となるが、このとき同時に後方は脊髄になり、これらが中枢神経系と呼ばれることになる。",
"title": "神経系の構成"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "一方、これらの中枢神経系から出て体表や体内の諸器官、つまり末端器官に達する神経を末梢神経系と呼ぶ。これらは、体の感覚や運動をつかさどり、大脳の支配下にある(意思に従って動く)体性神経系と、内臓などの制御を担い、大脳の支配から離れて自律的に動く自律神経系の2種類に分けられる。なお、体性神経系は脳神経と脊髄神経に、自律神経系は交感神経と副交感神経に分けられるが、このうち交感神経と副交感神経はたいてい拮抗的に作用する。",
"title": "神経系の構成"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "自律神経は中枢神経系から出たあと、末端の効果器に達するまでに一度ニューロン(神経細胞)を換える、つまり途中で一つのシナプスを経たうえで効果器に到る。交感神経においては、脊髄に近いところにある交感神経幹で、副交感神経においては効果器の近くで、それぞれシナプスを経ることになる。その後、効果器に接するニューロンの軸索末端から神経伝達物質が分泌されることで興奮が効果器に伝達されるが、このときに使われる伝達物質は、交感神経ではノルアドレナリン,副交感神経ではアセチルコリンである。これは、交感神経が体を活動状態に、副交感神経が安静状態にする傾向があることと関連する。",
"title": "神経系の構成"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "既に何度か述べたとおり、神経管の頭方端が膨らんで脳となるが、その拡張部は3つに分けられる。すなわち、前方より、前脳,中脳,菱脳である。その後、前脳は終脳と間脳に、菱脳は後脳と髄脳に分かれたのち、最終的に、終脳は大脳を、後脳は橋と小脳を、髄脳は延髄を分化する。",
"title": "神経系の発生"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "さて、さしあたり神経管の発生は頭尾軸に沿って行なわれる。7章で述べたとおり頭尾軸の形成は原腸形成の前に起きるが、これは、頭方化因子(セルベルスCerberusなど)および尾方化因子(Wntなど)が発現することによる。その後、頭尾軸に沿って神経管が発生するが、神経管の発生前(神経板期)からその最中にかけて、頭尾軸に沿ってホメオボックス遺伝子が発現することは前述のとおりである。例えば、脳を前脳,中脳,菱脳の各領域に分けるシグナルもホメオボックス遺伝子によって発せられていて、前・中脳の分化にはOtx遺伝子が、菱脳の分化にはHox遺伝子が関与している。",
"title": "神経系の発生"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "一方、神経管の背腹軸に沿った分化は、特に脊髄の分化に密接に関連するが、このとき、5章で触れたBMP4と、そしてソニック・ヘッジホッグ:Shhという2つの因子が極めて重要である。BMP4が背側化因子として作用し、背側で高濃度に発現するのに対し、脊索などに発現するShhは腹側化因子として、腹側で高濃度になる。そして、ShhはBMP4と拮抗的に作用し、BMP4が発現させる遺伝子(PAX3,7)の発現を抑える一方で、別の遺伝子(PAX6)を発現させることにより、神経管を腹側化し、底板を誘導する。つまりBMP4とShhによって背腹軸が形成され、そしてここでも背腹軸に沿ってホメオボックス遺伝子が発現しているわけである。",
"title": "神経系の発生"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "なお、脊髄について「後方の後根(背根)から知覚神経が、前方の前根(腹根)から運動神経が出る」というベル‐マジャンディーの法則があるが、これは、上記のようなShhの働きに端を発すると言える:と言うのも、脊索と、Shhにより腹側化された底板は、運動神経を誘導するのである。",
"title": "神経系の発生"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "はじめ中胚葉層は、正中線の両側のまばらな組織の薄層として現れるが、まもなく正中線に近接した細胞は増殖し、肥厚した組織板である沿軸中胚葉を形成する。その一方、中胚葉層は、より側方では薄いままで、側板中胚葉と呼ばれる。側板内に生じた細胞間隙が融合するとともに、その組織は上下の2層、すなわち1.羊膜を覆う中胚葉に続く壁側中胚葉と、2.卵黄嚢を覆う中胚葉に続く臓側中胚葉とに分かれる。これらの2層は、新たに生じた胚内体腔を取り囲むことになる。また、沿軸中胚葉と側板中胚葉とを取り結んでいる組織を中間中胚葉と呼ぶ。",
"title": "体節の形成と最終的な分化"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "沿軸中胚葉はその後、神経管の両側に連続して並ぶ分節的組織塊を形成するが、後頭域より尾方ではこれを体節とよぶ。やがて体節は椎板と腹内側の椎板と背外側の皮筋板に分化する。椎板は軟骨と骨(椎骨・肋骨)を、皮筋板は筋板と皮板に分かれてそれぞれ骨格筋と真皮・皮下組織を形成することになる。 体節分化のシグナルは、脊索や神経管など周囲の構造から来る。前章で述べたように脊索や神経管の底板からは腹側化シグナルであるShhが分泌されるが、このShhは同時に椎板を誘導する。また神経管の背側部に発現するWntタンパク質は体節の皮筋板領域にPAX3遺伝子を発現させる。",
"title": "体節の形成と最終的な分化"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "上記のように沿軸中胚葉は体節の形成に重要な役割を負うが、側板中胚葉が関与する重要なプロセスが、体肢の形成である。肢のうち、表皮は外胚葉に、筋組織は体節の筋板に由来するが、真皮・皮下組織および骨は側板中胚葉(特に壁側)に由来するのである。 胚子の体側部で頭尾軸に沿った体肢の位置は、例によって、この軸沿いに発現するHoxクラスターによって制御される。最初、体肢は体の側腹壁のふくらみである体肢芽として現れる。これは側板中胚葉に由来する芯を外胚葉が覆ったものであるが、やがて側板中胚葉より分泌されるFGF10によりこの外胚葉が肥厚し、外胚葉頂堤:AERを形成する。AERはFGF4,FGF8を発現し、肢芽の伸長を促進する。 肢の前後軸に沿った形成は、極性活性化域:ZPAによって制御されている。これは肢芽の体壁近くの後縁にある細胞集団であり、Shhを発現させることによってHoxクラスター遺伝子を発現させる。またShhはBMP2を発現させることで、アポトーシスによる指の形成にも関与する。",
"title": "体肢の形成"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "12章以降、各中胚葉に由来する器官の発生について見てきたが、本章では、中間中胚葉に由来する泌尿生殖器系について述べる。泌尿生殖器系は、2つの部分:泌尿器系と生殖器系に分けられる。これらは機能的には全く異なっているにもかかわらず、発生学・解剖学的には密接に関連しているのである。",
"title": "泌尿生殖器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "ヒトでは、永久腎として機能する腎臓の前に2つの腎臓がある:つまり、1.前腎,2.中腎,そして永久腎である 3.後腎 を次々と持つ。",
"title": "泌尿生殖器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "後腎の形成に当たっては、まず中腎管から尿管芽が膨出して、その末端は中腎後方にある造-後腎-芽体に進入する。造後腎芽体はGDNF(神経膠細胞由来神経栄養因子)を生産し、尿管芽の増殖を促進する。その一方で、中腎管と尿管芽はFGFを分泌し、造後腎芽体の増殖を促進する。これらの相互作用により、尿管芽の末端は分裂を繰り返して集合管となり、また造後腎芽体からは腎小体と尿細管が分化することになる。",
"title": "泌尿生殖器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "生殖腺は最初、中間中胚葉および壁側中胚葉から分化した一対の縦走隆起:生殖堤として現れる。1章で触れたとおり、原始生殖細胞:PGCは遊走して生殖堤に進入し、上皮に定着する。この時点において生殖腺は男女ともに同一であり、区別はできない。",
"title": "泌尿生殖器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "もしその胚子が男性であるなら、そのY染色体上にあるSRY遺伝子により活性化されるタンパク質であるSox9の影響のもと、原始生殖細胞の周囲の上皮細胞がセルトリ細胞に分化し、また間葉由来の細胞がライディッヒの間細胞 (あいださいぼう)に分化する。これらは、前節で触れた中腎管(ウォルフ管)、およびそれに平行して生じる中腎傍管(ミュラー管)に対して作用する。すなわち、セルトリ細胞はミュラー管抑制因子:MISを分泌することで中腎傍管を退化させる。一方、ライディッヒ細胞が分泌するテストステロンによって、中腎管は精管(精嚢より以遠では射精管),精巣上体や精嚢に誘導される。",
"title": "泌尿生殖器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "これに対し、もしも胚子が遺伝的に女性であるなら、当然SRY遺伝子は存在せず、セルトリ細胞もライディッヒ細胞も生じない:つまり上記のプロセスは起こらない。 この結果、中腎管が退化する一方で、中腎傍管は卵管や子宮,膣の上部になる。",
"title": "泌尿生殖器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "循環器系の発生は、発生第3週の中ごろ、FGF2の誘導により中胚葉の細胞が凝集し、卵黄嚢壁を囲む胚外中胚葉中に血島と呼ばれる特殊な細胞塊が出現することからはじまる。血島はさらに臓側中胚葉などにも出現する。血島を構成する細胞は血管芽細胞と呼ばれる。VEGF(血管内皮増殖因子)の誘導により、血管芽細胞は内皮細胞に分化する。その後、VEGFの誘導によって血島の中心部にある細胞は造血幹細胞、つまりすべての血球のもととなる細胞となり、また血島の辺縁の細胞は扁平化して血管の前駆細胞となり、これらにより原始的な血管系が形成されるのである。",
"title": "循環器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "やがて血島が結合して内皮細胞が癒合し、心臓発生域を経て原始心管を形成したのち、さらに原始心管は管状心へと発展する。なお、心臓の発生プロセスは、ヘッケルの反復説(『個体発生は系統発生を反復する』)の好例として知られているが、この管状心は魚類型の心臓と言うことができる。",
"title": "循環器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "一方、造血幹細胞はその後肝臓に移住し、胎児の間は肝臓が主な造血器官となる。後に肝臓からの幹細胞が骨髄に移住し、これが最終的な造血組織となる。 血球は白血球と赤血球に区別される。白血球は1.リンパ球と2.単球,3.顆粒白血球の3つに分けられる。",
"title": "循環器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "ここからは内胚葉由来の器官系について取り上げるが、胃腸管はその重要な一つである。内胚葉は胚子の腹側面を覆い、やがて頭尾方向に折り畳みを開始する。この結果、内胚葉で覆われた腔のかなりの部分が、連続したままで胚子の内方に取り込まれる。内胚葉は胚子の前方部で前腸、尾方部で後腸を形成する。前腸と後腸の間の部分は中腸である。前腸の末端はやがておちこんで肝臓と膵臓になる。また前腸の頭方端は口咽頭膜という膜で境されているが、これはのちに破れて口腔の開口部となる。後腸もまた排泄腔膜なる膜で終わっていて、これものちに破れて肛門が開口する。中腸はくびれた管を通じて卵黄嚢と連絡しており、この管を卵黄腸管と呼ぶが、これは最終的に付着茎(胚子と栄養膜を連結する中胚葉性の組織)とともに臍帯を形成する。なお、臍帯は臍動脈2本と臍動脈1本を含んでいる。この後、さらに側方への折り畳みが起き、これにより原始腸管が確立される。 ※ 消化器系の詳細については19章を参照されたい。",
"title": "原始腸管の発生"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "頭尾方向の折り畳みが起きて、前・中・後腸が確立されてからしばらくすると、前腸の腹側壁から呼吸器憩室(肺芽)が膨らみだす。これはしだいに前腸の背方部から分離され、やがて前腸は腹方部の呼吸器原基と背方部の食道に分割される。肺芽は分枝と伸長を繰り返し、多くの肺胞が集合した肺を形成することになる。従って、肺や気管の上皮はすべて内胚葉由来である。 一方で、これらとは別に、一時的ではあるが鰓弓も形成される。これらは心臓の形成過程と同様に系統発生を反復しているものと見なされていて、もはや呼吸器としては機能しないが、頸部や顔面の形成について重要である。鰓弓と鰓溝の発生に伴って多数のポケット状の突出、すなわち咽頭嚢が発生するが、これらの内胚葉性上皮からは多数の重要な器官が生じる。咽頭嚢は5つあるが、それぞれ1:中耳腔・耳管, 2:口蓋扁桃, 3:上皮小体(一部)および胸腺, 4:上皮小体, 5:鰓後体に分化する。このうち、鰓後体からはのちに傍濾胞細胞(C細胞)が生じるが、これは甲状腺においてカルトシニンを産生することになる。 なお、甲状腺においてチロキシンを産生する濾胞細胞は前腸内胚葉に由来しているのであって、咽頭嚢由来ではないことには留意を要する。",
"title": "呼吸器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "消化器系は、おおまかに言って 口腔~咽頭~食道~胃~小腸~大腸~肛門管 という構成からなっている。このうち、食道は重層扁平上皮で出来ており、また小腸は十二指腸・空腸・回腸に、大腸は盲腸・結腸・直腸に分けられ、結腸はさらに上行・横行・下行・S状に分けられる。 さて、これらの消化器系はいずれも17章で述べた原始腸管に由来し、したがって内胚葉由来である。原始腸管のそれぞれの部位からは下記の器官が分化する。 前腸由来 → 咽頭~十二指腸近位、および肝臓,膵臓 中腸由来 → 十二指腸遠位~横行結腸近位2/3 後腸由来 → 横行結腸の遠位1/3~肛門部上部 これら消化器官は、4つの軸:頭尾軸,背腹軸,左右軸,放射軸に沿って形成される。 まずは頭尾軸に沿ってHOXクラスターなどのホメオボックス遺伝子が発現し、これによって各消化器官の位置が決定される。これに続いて内胚葉と中胚葉の間で二次誘導作用が発揮され、放射軸に沿った組織の構築が開始されるのである。",
"title": "消化器系の形成と系統発生"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "肝臓の形成は、心臓から分泌されるFGFの作用によって開始される。肝臓の原基は最初、前腸末端の肝芽として現れる。これは横中隔に進入して急速に増殖し、肝細胞に分化して最終的に肝臓を形成するとともに、クッパー細胞や造血細胞、伊東細胞といった細胞が分化する。このまたこの間、肝芽と前腸の間の交通部が狭くなって胆管を形成し、ここから胆嚢が生じる。 膵臓は、内胚葉上皮に由来する2個の芽体により形成される。背側膵芽は肝芽を挟んだ十二指腸の反対側に形成され、また腹側膵芽は胆管の近くにある。その後、十二指腸が(右に)回転して、これに伴って腹側膵芽は背方に移動する。ついには背側膵芽のすぐ下で後方に位置するようになり、最終的には背側および腹側膵芽の実質と導管系が癒合する。副膵管は背側膵芽に、主膵管は腹側膵芽に由来する。 さて、総胆管が十二指腸に開口する部位のすぐ尾方から中腸がはじまっている。中腸はその全長に渡って上腸間膜動脈から血液の供給を受けている。中腸の発生は腸とその腸間膜の急速な伸長が特徴であり、その結果として原始腸ループ(一次腸ループ)が形成される。この腸ループは、その頂で狭小な卵黄腸管を介して卵黄嚢と交通しているが、のちにこれが消失する際に卵黄腸管の残遺物が回腸のふくらみとして残ることがあり、これをメッケル憩室(回腸憩室)と呼ぶ。 後腸からは、本章冒頭に述べたような消化器系とともに、泌尿器系の一部:膀胱および尿道も生じる。そして尿膜と後腸との間は、尿直腸中隔によって分けられている。",
"title": "消化器系の形成と系統発生"
}
]
| 医学 > 発生学 | <small>[[医学]] > 発生学</small>
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== 生殖細胞の起源 ==
生殖（せいしょく, Reproduction）とは生物が子孫をつくる過程のこと。大きく分けて[[w:無性生殖|無性生殖 (Asexual reproduction) ]]と[[w:有性生殖|有性生殖 (Sexual reproduction) ]]がある。
[[w:生殖|wikipedia]]から引用した上記の説明に付け加えるなら、有性生殖は新しい遺伝子の組み合わせを持つ新個体を作り、無性生殖は遺伝的に均一な新個体を作る。言うまでもなく、ヒトは前者に属する。
従って、ヒトの発生は、男性と女性の[[w:配偶子|生殖子]]（[[w:精子|精子]]と[[w:卵子|卵子]]）が結合することによってはじまる。この生殖子のもととなるのは'''原始生殖細胞：PGC'''だが、これは、その発生第2週より形成が開始される。つまり、生殖子が受精した2週間後には、既に次の世代に受け渡すための生殖子の形成がはじまっているのだ。
生殖細胞は生殖のために特別に分化した細胞だが、そもそも生殖細胞はどのようにして体細胞に分化するのであろうか？ 少なくとも大部分の生物においては、あらかじめ生殖細胞への分化を決定付けるような因子があらかじめ受精卵の中にあり、これを'''生殖細胞質'''あるいは'''生殖質'''と呼ぶ。例えば、線虫においてはP顆粒がそれである。しかし哺乳類においてはそのようなものは発見されておらず、おそらく'''外部の環境の影響によって生殖細胞か体細胞かに分化する'''ものと見られている。
原始生殖細胞は胚盤葉上層で形成されたのち、[[w:卵黄嚢|卵黄嚢]]の壁に出現する。そしてアメーバ様運動により移動し、'''生殖堤'''（生殖隆起）に進入する。
もしその胚子（まだ胎児とは言いにくい）が男性であるなら、その[[w:Y染色体|Y染色体]]上にあるSRY遺伝子により活性化されるタンパク質であるSox9の影響のもと、原始生殖細胞の周囲の細胞はセルトリ細胞に分化する。セルトリ細胞はミュラー管の退化に重要な役割を果たすほか、原始生殖細胞を精子に分化させる。これに続いて、Sox9は'''[[w:ライディッヒ細胞|ライディッヒ細胞]]'''を分化させる。ライディッヒ細胞は、'''[[w:テストステロン|テストステロン]]'''を分泌するという点で重要である。
== 精子と卵子の形成 ==
男性においては、思春期の少し前、始原生殖細胞（2n）から'''[[w:精祖細胞|精祖細胞]]'''（2n）が分化する。これが体細胞分裂を行なって増え、成長すると'''[[w:一次精母細胞|一次精母細胞]]'''（2n）となる。ついで第一減数分裂に入り、これにより生じた'''[[w:二次精母細胞|二次精母細胞]]'''（n）が第二減数分裂を行なうことで減数分裂を完了し、[[w:精子細胞|精子細胞]]（n）が生じる。
女性においては、出生前（生殖堤に進入した直後）に始原生殖細胞（2n）から'''[[w:卵祖細胞|卵祖細胞]]'''（2n）が分化する。大多数の卵祖細胞は体細胞分裂を続けて増えるが、一部は'''第一減数分裂の前期で停止'''し、'''[[w:一次卵母細胞|一次卵母細胞]]'''（2n）となる。思春期に到るまでの間、一次卵母細胞は第一減数分裂の前期のままで留めおかれ、成熟する。ついで第一減数分裂を完了し、'''[[w:二次卵母細胞|二次卵母細胞]]'''（2n）と極体が形成される。そして二次卵母細胞は第二減数分裂に入るが、これは中期で停止して'''卵子'''（n）となり、受精まで減数分裂は完成しない。卵子に特有のこの長い停止期は、卵細胞に栄養やRNAを蓄えるための待機期間と見られている。
== 受精のしくみ ==
受精においては重要な要素が3つある: すなわち、タイミング，多精防止，種特異性である。タイミングの問題を解決するため、卵子周辺の細胞は時機において精子誘引物質を生産し、精子を卵子に誘導する。多精防止のため、ウニの受精においては、卵膜に精子が達するとチャネルが開いてカルシウムイオンが流入し、これとともに脱分極が起きて膜電位が上昇する。続いて卵膜の直下にある表層顆粒から酵素が放出され、卵膜を強化して受精膜を形成し、他の精子の進入を阻む。
ヒト（哺乳類）の精子は、女性の生殖路へ到達した時点では卵子を受精させる能力がない。というのも、ヒトの卵子は、放線冠と呼ばれる細胞に囲まれており、しかも表面を透明帯により覆われているためである。精子はまず'''受精能獲得'''という過程を経ることで放線冠細胞の間を通り抜けられるようになり、これと同時に、透明帯を通過するための先体反応が可能になる。透明帯はZP1～3と呼ばれる糖タンパク質によって構成されているが、このうちZP3が精子受容体として種特異的な結合を示し、'''先体反応'''を誘導する。先体反応とは、精子が透明帯に結合すると同時に先体（精子の先端部）から酵素が放出され、精子が透明帯を通過できるようにするものである。その精子が通過しきって卵子の細胞膜に接するとともに、表層顆粒から酵素が放出され、卵細胞膜が強化されるとともに、透明帯の性質を変えてZP3が破壊され（透明帯反応）、他の精子の通過が妨げられる。また、ヒトの精子はヒトの透明帯とだけ結合できるため、これによって種特異性も維持される。
== 卵割の様式 ==
精子が進入した直後に卵子はその第二減数分裂を完了し、これに続いて卵割を開始する。卵割は、次の2点において特殊である：1.細胞周期が短く、2.体積変化が少ない。
卵割は大きく“全割”と“部分割”の2つに分けられる。哺乳類や両生類，ウニなどは全割を行なうが、昆虫や鳥類は部分割を行なう。また、哺乳類の卵割においては、'''コンパクション'''という特徴的な過程がある。これは8細胞期から16細胞期の間に起きるもので、それまでは互いに緩やかな結合をしていた割球が、外側で密着結合するものである。胚はこの後1回分裂して16細胞の桑実胚となるが、そのときには、内部にある細胞は内細胞塊を、その周囲を取り巻く細胞は外細胞塊を構成するようになる。コンパクションはこのような分化に重要であると考えられる。外細胞塊からは、のちに胎盤を形成する'''栄養膜'''が生じる。
なお哺乳類は調節的に発生するとされているが、これは、2つの8細胞期のマウス胚を処理し、融合させても正常に発生することから確かめられる。
== 胞胚の形成・原腸の形成 ==
既述のように、桑実胚の内部にある細胞は内細胞塊を、その周囲を取り巻く細胞は外細胞塊を構成するようになる。やがて液が内細胞塊の細胞の間隙に浸透しはじめ、やがて細胞間隙は融合して1つの腔、すなわち'''胞胚腔'''を形づくる。このときの胚を'''胚盤胞'''と呼び、また内細胞塊の細胞は胚結節とも呼ばれるようになる。この“胚盤胞”とはヒト特有の呼称であり、他の動物では胞胚に相当するものである。このような呼称の違いは、大部分の動物においては胚全体を使って個体形成するのに対して、哺乳類の場合は内側の胚盤の固まりだけが個体形成に関わることによる。また、この内細胞塊（胚結節）の細胞は全能性を有するため、これを処理して培養した胚性幹細胞（ES細胞）は移植医療への応用が期待されている。
さて、この後で外細胞塊は栄養膜となるが、内細胞塊（胚結節）は明瞭な2つの細胞層に分化する：すなわち、胚盤葉の上層と下層である。この胚盤葉上層の表面に原始線条が形成されることで、次の原腸形成が開始される。
胚盤葉上層の細胞は原始線条に向かって遊走し、これに到達すると、胚盤葉上層から離れて下へともぐりこむ。この内方への運動を'''陥入'''と呼ぶ。これらの細胞は、あるものは胚盤葉下層を押しのけて'''内胚葉'''を作り出し、またあるものはこの内胚葉と胚盤葉上層との間で'''中胚葉'''を形成する。そして胚盤葉上層に残った細胞が'''外胚葉'''となる。かくして、3つの胚葉が確立した。これら三胚葉から、胚子の組織および器官のすべてが生じるのである。
== オーガナイザー ==
ところで、他の動物においても陥入が生じるが、そのとき、ヒトの原始線条に相当するのが原口である。この原口の背唇部が'''オーガナイザー'''（形成体）としても機能していることは、イモリ胚を使った移植実験で発見された。すなわち、イモリの初期原腸胚の原口背唇部を切り出し、別の同期胚の別のところへ移植したところ、正常発生と同様に陥入し、原腸を作り、脊索や体節を分化したのである。これは、原口背唇部が周囲の外胚葉を誘導しているものと考えられたため、誘導因子の探索が開始された。アフリカツメガエルを用いた研究の結果、オーガナイザーによる誘導は次のようにして行なわれることが分かった。
# 中胚葉誘導因子（FGFやTGF-β遺伝子ファミリー（アクチビン，ノーダルなど））の発現により、原口（ヒトでは原始線条）が分化する。
# オーガナイザーを形成する因子（β-カテニン）により、原口背唇部（ヒトでは原始結節）でオーガナイザーとしての機能を発揮するための遺伝子が活性化される。
# オーガナイザーよりオーガナイザー因子（神経誘導因子）が分泌され、誘導能を発揮する。
また、杯盤全体で分泌されるタンパク質であるBMP4を阻害するタンパク質の存在も重要である。というのも、BMP4は外胚葉と中胚葉を腹側化（後述：表皮などを誘導すること）してしまい、神経誘導能を阻害するためである。このため、原口背唇部（ヒトでは原始結節）においてはBMP4に拮抗するタンパク質（コーディン，フォリスタチン，ノギン）が同時に発現する。
なお、アクチビンやBMPは濃度依存的に異なる遺伝子を発現させるが、このような因子を'''モルフォゲン'''と呼ぶ。
==神経管と神経堤の形成==
原腸形成の終了後、中胚葉の一部（原始結節に由来する部分）から脊索が分化する。さらに脊索の誘導によりこれを覆う外胚葉が肥厚し、スリッパ状の神経板を生ずる。神経板がしだいに原始線条のほうに伸びるとともに、側方縁は持ち上がって'''神経ヒダ'''となり、また押し下げられた中央域は'''神経溝'''となる。神経ヒダは徐々に正中線で接近し、やがて癒合して管状の構造を形成する。これを'''神経管'''と呼び、癒合が完了するまで、この管はそれぞれ'''前神経孔'''と'''後神経孔'''により外（羊膜腔）とつながっている。やがてこの二つの孔が閉じるとともに神経管の形成が完了し、中枢神経系は閉鎖した管状構造となる。
また、神経板の周囲を取り囲む隆起は'''神経堤'''と呼ばれるが、神経ヒダが癒合するとともに、神経堤の細胞も神経管の直上に集合し、続いて神経管の両側で腹側外方へと移動、遊走する。神経堤は頭尾軸に沿って発生運命が決まっており、これに従って、色素細胞，脊髄神経節，副腎髄質など様々な器官に分化するのである。すなわち'''神経堤は多分化能'''であり、その機構の解明が再生医療において重要な課題となっている。なお、'''神経堤の分化には中程度のBMP活性が必要である'''ことが分かっている。
== 体軸の形成 ==
体が正しく作られるための基本となるのが、体軸の決定である。体軸としては頭尾、背腹、左右の3つがあり、これらの軸に沿って体が形成されていく。
頭尾軸は原腸形成の前に決定される。その後原始線条の形成に続いて、腹背軸を決定するいくつかの遺伝子が発現する。実のところ、5章で述べたBMPの分泌とこれを阻害するしくみは腹背軸を、6章で述べた神経管の形成は頭尾軸を決定するプロセスの一部なのである。
原始線条が現れると、'''FGF-8'''が原始結節と原始線条の細胞によって分泌され、ノーダルの発現を誘発するが、これは胚子の左側でしか起こらない。続いてレフティ2遺伝子も発現するが、これも名前どおりに左側でしか起こらない。これらの作用により、左側の特徴を確立するのに携わる転写因子PITX2の発現が上昇し、左右軸が確立されると考えられている。なお、繊毛に異常を示す先天性の病気（カルタゲナー症候群）の患者は内臓逆位を示すことが多いが、これは、原始結節の腹側面にある繊毛が、上記の左右軸確立プロセスに重要な役割を果たしているために、繊毛が動かないカルタゲナー症候群患者では、左右軸の確立が阻害されるものと考えられている。
== ホメオボックス遺伝子 ==
[[w:キイロショウジョウバエ|キイロショウジョウバエ]]( ''Drosophila melanogaster'' )には、触角の位置に肢が生えてくる「アンテナペディア」( ''Antennapedia''; Antp )と呼ばれる突然変異がある。このように、ある器官が別の器官に置き換わる変異をホメオティック変異（ ''homeotic mutation''; 相同異質形成変異）と呼び、またそれを引きおこす遺伝子をホメオティック遺伝子と呼ぶ。ホメオティック遺伝子は体節の構造を特徴づけるもので、転写因子をコードしている。
これらのホメオティック遺伝子を解析したところ、いずれもおよそ180の塩基対からなる、特徴的なDNA配列を有することが分かった。この塩基配列をホメオボックスと呼び、またこれを持つ遺伝子を'''ホメオボックス遺伝子'''と呼ぶ（ホメオボックスはその後、ホメオティック遺伝子以外でも発見された）。また、ホメオボックスによってコードされるアミノ酸配列のことをホメオドメインと呼ぶ。ホメオボックスが約180塩基対であるため、'''ホメオドメイン'''は約60個のアミノ酸配列からなる。
染色体上では複数のホメオボックス遺伝子が集合してまとまっていることが多く、この集団を'''ホメオティック・クラスター遺伝子'''と呼ぶ。キイロショウジョウバエにおいてHom-Cは頭尾軸を規定する重要な遺伝子クラスターであるが、人間においてこれに相当するものは'''Hoxクラスター遺伝子'''と呼ばれる。これは頭尾軸に沿って領域特異的に発現し、頭尾軸に沿った位置情報を担っている。例えば、神経堤の移動経路を決めるのもHoxクラスター遺伝子の役割なのである。体づくりのプロセスとしては、まず頭尾軸が決定されたのち、ホメオボックス遺伝子の発現によりそれらが分節化し、さらに位置情報によりそれらの体節が個性化するという過程をたどる。
なお、Hoxクラスター遺伝子の発現はレチノイン酸により制御されているようである。
== 二次誘導について ==
さて、オーガナイザーとして機能するのは、必ずしも原口背唇部（原始結節）には限らない。実のところ、それぞれの組織や器官が分化する過程において、それらは互いに誘導作用を及ぼしあっているのである。このうち、「狭義の」オーガナイザーである原口背唇部から誘導された部位によって及ぼされるものを「二次誘導」と呼ぶ。例えば、皮膚は外から順に表皮，真皮，皮下組織と分けられるが、このうち表皮は外胚葉から、真皮と皮下組織は中胚葉から分化する。このとき、外胚葉から表皮への分化に際しては、先に分化した真皮および皮下組織からの誘導がなされるのである。
この種の誘導の連鎖においてもっとも有名なのが、視覚器（眼）の発生における例であることはまず間違いない。まず神経管の前方が膨らんで前脳となり、その左右両側に眼胞という膨らみができる。眼胞は外胚葉（表皮）から水晶体板を誘導し、水晶体板は眼胞を眼杯へと分化させたのちに水晶体胞になり、表皮から角膜を誘導する。一方で眼杯は網膜になり、水晶体胞を水晶体へと誘導する。
なお、眼を形成するプロセスのすべては'''PAX-6'''の発現によって開始されるが、これはホメオドメインを持っている（PAX＝“PAird homeoboX”）。またこのように他の遺伝子の発現をコントロールする遺伝子を'''マスター遺伝子'''と呼ぶ。
視覚器と同様、平衡聴覚器（内耳）の発生においても二次誘導は起きているが、そのプロセスはいくらか簡単である。外胚葉が急速に肥厚して耳板となり、これが陥入して耳胞となって、前庭（卵形嚢・球形嚢）や半規管，蝸牛管といった内耳の膜迷路に分化するのだが、外胚葉が耳板となる段階は、神経管から分化した菱脳により誘導されることが分かっている。また、内耳の形成においては、PAX-2がマスター遺伝子として機能しているかもしれない。
==神経系の構成==
環境の変化を情報として伝達することで、生物はその変化により柔軟に適応できるようになる。このため、動物の進化とともに、より多くの情報を処理できるように神経系も発達したが、その'''発達は、神経系を中枢化する方向に働いた'''。すなわち、全身に神経細胞が散在する状態（'''散在神経系'''）から、神経細胞が集合して神経節を形成した'''集中神経系'''へと進んだのである。そして、神経節は最終的に脳へと進化することになる。
ヒトの神経系は'''中枢神経系'''：CNSと'''末梢神経系'''：PNSに大別できる。ヒトを含む脊椎動物では、神経管に由来する神経系が中枢神経系となる。前章で述べたとおり、神経管の前方が膨らんで脳となるが、このとき同時に後方は脊髄になり、これらが中枢神経系と呼ばれることになる。
一方、これらの中枢神経系から出て体表や体内の諸器官、つまり末端器官に達する神経を末梢神経系と呼ぶ。これらは、体の感覚や運動をつかさどり、大脳の支配下にある（意思に従って動く）'''体性神経系'''と、内臓などの制御を担い、大脳の支配から離れて自律的に動く'''自律神経系'''の2種類に分けられる。なお、体性神経系は脳神経と脊髄神経に、自律神経系は交感神経と副交感神経に分けられるが、このうち交感神経と副交感神経はたいてい拮抗的に作用する。
自律神経は中枢神経系から出たあと、末端の効果器に達するまでに一度ニューロン（神経細胞）を換える、つまり'''途中で一つのシナプスを経たうえで効果器に到る'''。交感神経においては、脊髄に近いところにある交感神経幹で、副交感神経においては効果器の近くで、それぞれシナプスを経ることになる。その後、効果器に接するニューロンの軸索末端から神経伝達物質が分泌されることで興奮が効果器に伝達されるが、このときに使われる伝達物質は、'''交感神経ではノルアドレナリン'''，'''副交感神経ではアセチルコリン'''である。これは、交感神経が体を活動状態に、副交感神経が安静状態にする傾向があることと関連する。
==神経系の発生==
既に何度か述べたとおり、神経管の頭方端が膨らんで脳となるが、その拡張部は3つに分けられる。すなわち、前方より、前脳，中脳，菱脳である。その後、前脳は終脳と間脳に、菱脳は後脳と髄脳に分かれたのち、最終的に、終脳は大脳を、後脳は橋と小脳を、髄脳は延髄を分化する。
さて、さしあたり神経管の発生は頭尾軸に沿って行なわれる。7章で述べたとおり頭尾軸の形成は原腸形成の前に起きるが、これは、頭方化因子（セルベルスCerberusなど）および尾方化因子（Wntなど）が発現することによる。その後、'''頭尾軸に沿って神経管が発生する'''が、神経管の発生前（神経板期）からその最中にかけて、'''頭尾軸に沿ってホメオボックス遺伝子が発現する'''ことは前述のとおりである。例えば、脳を前脳，中脳，菱脳の各領域に分けるシグナルもホメオボックス遺伝子によって発せられていて、'''前・中脳の分化にはOtx遺伝子'''が、'''菱脳の分化にはHox遺伝子'''が関与している。
一方、神経管の背腹軸に沿った分化は、特に脊髄の分化に密接に関連するが、このとき、5章で触れたBMP4と、そして'''ソニック・ヘッジホッグ：Shh'''という2つの因子が極めて重要である。'''BMP4が背側化因子として作用'''し、背側で高濃度に発現するのに対し、脊索などに発現する'''Shhは腹側化因子'''として、腹側で高濃度になる。そして、ShhはBMP4と拮抗的に作用し、BMP4が発現させる遺伝子（PAX3，7）の発現を抑える一方で、別の遺伝子（PAX6）を発現させることにより、神経管を腹側化し、底板を誘導する。つまりBMP4とShhによって背腹軸が形成され、そしてここでも'''背腹軸に沿ってホメオボックス遺伝子が発現している'''わけである。
なお、脊髄について「後方の後根（背根）から知覚神経が、前方の前根（腹根）から運動神経が出る」という'''ベル‐マジャンディーの法則'''があるが、これは、上記のようなShhの働きに端を発すると言える：と言うのも、脊索と、Shhにより腹側化された底板は、運動神経を誘導するのである。
==体節の形成と最終的な分化==
はじめ中胚葉層は、正中線の両側のまばらな組織の薄層として現れるが、まもなく正中線に近接した細胞は増殖し、肥厚した組織板である'''沿軸中胚葉'''を形成する。その一方、中胚葉層は、より側方では薄いままで、'''側板中胚葉'''と呼ばれる。側板内に生じた細胞間隙が融合するとともに、その組織は上下の2層、すなわち1.羊膜を覆う中胚葉に続く'''壁側中胚葉'''と、2.卵黄嚢を覆う中胚葉に続く'''臓側中胚葉'''とに分かれる。これらの2層は、新たに生じた'''胚内体腔'''を取り囲むことになる。また、沿軸中胚葉と側板中胚葉とを取り結んでいる組織を'''中間中胚葉'''と呼ぶ。
沿軸中胚葉はその後、神経管の両側に連続して並ぶ分節的組織塊を形成するが、後頭域より尾方ではこれを'''体節'''とよぶ。やがて体節は椎板と腹内側の椎板と背外側の皮筋板に分化する。椎板は軟骨と骨（椎骨・肋骨）を、皮筋板は筋板と皮板に分かれてそれぞれ骨格筋と真皮・皮下組織を形成することになる。
体節分化のシグナルは、脊索や神経管など周囲の構造から来る。前章で述べたように脊索や神経管の底板からは腹側化シグナルであるShhが分泌されるが、このShhは同時に椎板を誘導する。また神経管の背側部に発現するWntタンパク質は体節の皮筋板領域にPAX3遺伝子を発現させる。
==体肢の形成==
上記のように沿軸中胚葉は体節の形成に重要な役割を負うが、側板中胚葉が関与する重要なプロセスが、体肢の形成である。肢のうち、表皮は外胚葉に、筋組織は体節の筋板に由来するが、真皮・皮下組織および骨は側板中胚葉（特に壁側）に由来するのである。
胚子の体側部で頭尾軸に沿った体肢の位置は、例によって、この軸沿いに発現するHoxクラスターによって制御される。最初、体肢は体の側腹壁のふくらみである体肢芽として現れる。これは側板中胚葉に由来する芯を外胚葉が覆ったものであるが、やがて側板中胚葉より分泌されるFGF10によりこの外胚葉が肥厚し、'''外胚葉頂堤：AER'''を形成する。AERはFGF4，FGF8を発現し、肢芽の伸長を促進する。
肢の前後軸に沿った形成は、極性活性化域：ZPAによって制御されている。これは肢芽の体壁近くの後縁にある細胞集団であり、Shhを発現させることによってHoxクラスター遺伝子を発現させる。またShhはBMP2を発現させることで、アポトーシスによる指の形成にも関与する。
==泌尿生殖器系の形成と系統発生==
12章以降、各中胚葉に由来する器官の発生について見てきたが、本章では、中間中胚葉に由来する泌尿生殖器系について述べる。泌尿生殖器系は、2つの部分：泌尿器系と生殖器系に分けられる。これらは機能的には全く異なっているにもかかわらず、発生学・解剖学的には密接に関連しているのである。
=== 泌尿器系について===
ヒトでは、永久腎として機能する腎臓の前に2つの腎臓がある：つまり、1.前腎，2.中腎，そして永久腎である 3.後腎 を次々と持つ。
:1. 前腎 は魚類などの腎臓だが、ヒトでは機能する前に早くも退化してしまう。
:2. 中腎 は両生類の腎臓で、胎児期の一時期は機能しているほか、ボーマン嚢の一部である中腎管（ウォルフ管）は、男性では、のちに生殖器系の発生において重要となる。
:3. 後腎 は最後に生じる腎臓で、永久腎として生涯にわたって働くことになる。
後腎の形成に当たっては、まず中腎管から尿管芽が膨出して、その末端は中腎後方にある造-後腎-芽体に進入する。造後腎芽体は'''GDNF'''（神経膠細胞由来神経栄養因子）を生産し、尿管芽の増殖を促進する。その一方で、中腎管と尿管芽は'''FGF'''を分泌し、造後腎芽体の増殖を促進する。これらの相互作用により、尿管芽の末端は分裂を繰り返して集合管となり、また造後腎芽体からは腎小体と尿細管が分化することになる。
===生殖器系について===
生殖腺は最初、中間中胚葉および壁側中胚葉から分化した一対の縦走隆起：'''生殖堤'''として現れる。1章で触れたとおり、原始生殖細胞：PGCは遊走して生殖堤に進入し、上皮に定着する。この時点において生殖腺は男女ともに同一であり、区別はできない。
もしその胚子が男性であるなら、そのY染色体上にある'''SRY遺伝子'''により活性化されるタンパク質であるSox9の影響のもと、原始生殖細胞の周囲の上皮細胞が'''セルトリ細胞'''に分化し、また間葉由来の細胞が'''ライディッヒの間細胞 (あいださいぼう)'''に分化する。これらは、前節で触れた中腎管（ウォルフ管）、およびそれに平行して生じる中腎傍管（ミュラー管）に対して作用する。すなわち、セルトリ細胞はミュラー管抑制因子：MISを分泌することで中腎傍管を退化させる。一方、ライディッヒ細胞が分泌するテストステロンによって、中腎管は精管（精嚢より以遠では射精管），精巣上体や精嚢に誘導される。
これに対し、もしも胚子が遺伝的に女性であるなら、当然SRY遺伝子は存在せず、セルトリ細胞もライディッヒ細胞も生じない：つまり上記のプロセスは起こらない。
この結果、中腎管が退化する一方で、中腎傍管は卵管や子宮，膣の上部になる。
==循環器系の形成と系統発生==
循環器系の発生は、発生第3週の中ごろ、FGF2の誘導により中胚葉の細胞が凝集し、卵黄嚢壁を囲む胚外中胚葉中に'''血島'''と呼ばれる特殊な細胞塊が出現することからはじまる。血島はさらに臓側中胚葉などにも出現する。血島を構成する細胞は'''血管芽細胞'''と呼ばれる。'''VEGF'''（血管内皮増殖因子）の誘導により、血管芽細胞は内皮細胞に分化する。その後、VEGFの誘導によって血島の中心部にある細胞は'''造血幹細胞'''、つまりすべての血球のもととなる細胞となり、また血島の辺縁の細胞は扁平化して血管の前駆細胞となり、これらにより原始的な血管系が形成されるのである。
やがて血島が結合して内皮細胞が癒合し、心臓発生域を経て'''原始心管'''を形成したのち、さらに原始心管は'''管状心'''へと発展する。なお、心臓の発生プロセスは、ヘッケルの反復説（『個体発生は系統発生を反復する』）の好例として知られているが、この管状心は魚類型の心臓と言うことができる。
一方、造血幹細胞はその後肝臓に移住し、胎児の間は肝臓が主な造血器官となる。後に肝臓からの幹細胞が骨髄に移住し、これが最終的な造血組織となる。
血球は白血球と赤血球に区別される。白血球は1.リンパ球と2.単球，3.顆粒白血球の3つに分けられる。
# リンパ球にはB細胞とT細胞がある。B細胞は抗体産生細胞の前駆細胞であり、またT細胞には免疫の司令塔たるヘルパーT細胞や、癌細胞などにアポトーシスを起こさせるキラーT細胞などがある。
# 単球は、組織中に入ってマクロファージに分化することで知られている。マクロファージは異物や老廃物を食作用（エンドサイトーシス）により捕食し消化するため、大食細胞とも呼ばれる。
# 顆粒白血球には好中球，好酸球，好塩基球がある。
==原始腸管の発生==
ここからは内胚葉由来の器官系について取り上げるが、胃腸管はその重要な一つである。内胚葉は胚子の腹側面を覆い、やがて'''頭尾方向に折り畳み'''を開始する。この結果、内胚葉で覆われた腔のかなりの部分が、連続したままで胚子の内方に取り込まれる。内胚葉は胚子の前方部で前腸、尾方部で後腸を形成する。前腸と後腸の間の部分は中腸である。前腸の末端はやがておちこんで肝臓と膵臓になる。また前腸の頭方端は口咽頭膜という膜で境されているが、これはのちに破れて口腔の開口部となる。後腸もまた排泄腔膜なる膜で終わっていて、これものちに破れて肛門が開口する。中腸はくびれた管を通じて卵黄嚢と連絡しており、この管を卵黄腸管と呼ぶが、これは最終的に付着茎（胚子と栄養膜を連結する中胚葉性の組織）とともに臍帯を形成する。なお、臍帯は臍動脈2本と臍動脈1本を含んでいる。この後、さらに側方への折り畳みが起き、これにより原始腸管が確立される。
※ 消化器系の詳細については19章を参照されたい。
==呼吸器系の形成と系統発生==
頭尾方向の折り畳みが起きて、前・中・後腸が確立されてからしばらくすると、前腸の腹側壁から呼吸器憩室（肺芽）が膨らみだす。これはしだいに前腸の背方部から分離され、やがて前腸は腹方部の呼吸器原基と背方部の食道に分割される。肺芽は分枝と伸長を繰り返し、多くの肺胞が集合した肺を形成することになる。従って、肺や気管の上皮はすべて内胚葉由来である。
一方で、これらとは別に、'''一時的ではあるが鰓弓も形成される'''。これらは心臓の形成過程と同様に系統発生を反復しているものと見なされていて、もはや呼吸器としては機能しないが、頸部や顔面の形成について重要である。鰓弓と鰓溝の発生に伴って多数のポケット状の突出、すなわち咽頭嚢が発生するが、これらの内胚葉性上皮からは多数の重要な器官が生じる。咽頭嚢は5つあるが、それぞれ1：中耳腔・耳管， 2：口蓋扁桃， 3：上皮小体（一部）および胸腺， 4：上皮小体， 5：鰓後体に分化する。このうち、鰓後体からはのちに傍濾胞細胞（C細胞）が生じるが、これは甲状腺においてカルトシニンを産生することになる。
なお、甲状腺においてチロキシンを産生する濾胞細胞は前腸内胚葉に由来しているのであって、咽頭嚢由来ではないことには留意を要する。
==消化器系の形成と系統発生==
消化器系は、おおまかに言って 口腔～咽頭～食道～胃～小腸～大腸～肛門管 という構成からなっている。このうち、食道は重層扁平上皮で出来ており、また小腸は十二指腸・空腸・回腸に、大腸は盲腸・結腸・直腸に分けられ、結腸はさらに上行・横行・下行・S状に分けられる。
さて、これらの消化器系はいずれも17章で述べた原始腸管に由来し、したがって内胚葉由来である。原始腸管のそれぞれの部位からは下記の器官が分化する。
前腸由来 → 咽頭～十二指腸近位、および肝臓，膵臓
中腸由来 → 十二指腸遠位～横行結腸近位2/3
後腸由来 → 横行結腸の遠位1/3～肛門部上部
これら消化器官は、4つの軸：頭尾軸，背腹軸，左右軸，放射軸に沿って形成される。
まずは頭尾軸に沿ってHOXクラスターなどのホメオボックス遺伝子が発現し、これによって各消化器官の位置が決定される。これに続いて内胚葉と中胚葉の間で二次誘導作用が発揮され、放射軸に沿った組織の構築が開始されるのである。
'''肝臓の形成は、心臓から分泌されるFGFの作用によって開始される'''。肝臓の原基は最初、前腸末端の肝芽として現れる。これは横中隔に進入して急速に増殖し、肝細胞に分化して最終的に肝臓を形成するとともに、クッパー細胞や造血細胞、伊東細胞といった細胞が分化する。このまたこの間、肝芽と前腸の間の交通部が狭くなって胆管を形成し、ここから胆嚢が生じる。
膵臓は、内胚葉上皮に由来する2個の芽体により形成される。背側膵芽は肝芽を挟んだ十二指腸の反対側に形成され、また腹側膵芽は胆管の近くにある。その後、十二指腸が（右に）回転して、これに伴って腹側膵芽は背方に移動する。ついには'''背側膵芽のすぐ下で後方に位置するようになり、最終的には背側および腹側膵芽の実質と導管系が癒合'''する。副膵管は背側膵芽に、主膵管は腹側膵芽に由来する。
さて、総胆管が十二指腸に開口する部位のすぐ尾方から中腸がはじまっている。中腸はその全長に渡って上腸間膜動脈から血液の供給を受けている。中腸の発生は腸とその腸間膜の急速な伸長が特徴であり、その結果として原始腸ループ（一次腸ループ）が形成される。この腸ループは、その頂で狭小な卵黄腸管を介して卵黄嚢と交通しているが、のちにこれが消失する際に卵黄腸管の残遺物が回腸のふくらみとして残ることがあり、これをメッケル憩室（回腸憩室）と呼ぶ。
後腸からは、本章冒頭に述べたような消化器系とともに、泌尿器系の一部：膀胱および尿道も生じる。そして尿膜と後腸との間は、尿直腸中隔によって分けられている。
==参考文献==
# T.W.サドラー 『ラングマン人体発生学 第9版』 安田峯生 訳・監修、MEDSi、2006年
# 八杉龍一ほか 『岩波生物学辞典 第4版 CD-ROM版』 岩波書店、1998年
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9,249 | 会社法第786条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
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==条文==
（株式の価格の決定等）
;第786条
# 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。
# 株式の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
# 前条第7項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から60日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
# 消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
# 消滅株式会社等は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。
# 株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。
# 株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第785条]]<br>（反対株主の株式買取請求）
|[[会社法第787条]]<br>（新株予約権買取請求）
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9,250 | 会社法第150条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
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==条文==
（登録株式質権者に対する通知等）
;第150条
# 株式会社が登録株式質権者に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該登録株式質権者の住所（当該登録株式質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
# 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
==解説==
:会社が、登録質権者に対し通知等行う場合は、株主名簿記載の住所宛に発信したことにより、通知等がなされたものとされ、登録質権者の受領を確認する必要はない。
==関連条文==
==判例==
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[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3-3|第3款 株式の質入れ]]
|[[会社法第149条]]<br>（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等）
|[[会社法第151条]]<br>（株式の質入れの効果）
}}
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9,251 | 分子生物学 | 医学 > 分子生物学
すべての生物は、外見が限りなく多様であっても、その内部は基本的に同じである。
彼らの体は階層構造:ヒエラルキーに従って、表皮系だとか骨格系だとか内蔵系といった具合に分けることができる。内蔵系を例にとると、これはさらにそれぞれの臓器系、さらには各々の臓器に分けることができ、それらの臓器は上皮,結合,筋肉,神経の各組織によって構成されている。そして、それらすべては細胞によって形作られる:つまり、細胞は生命の基本単位である。細胞にもその機能に応じて様々な種類があるが、それらはいずれもほぼ共通な分子、すなわち生体分子によって構成されている。
そして、それらの生体分子を研究するのが分子生物学 (Molecular Biology) である。
生命は、細胞が体をつくり生かすのに必要な遺伝情報を保ち、取り出し、読み取る力をもつおかげで成り立っている。生命を形づくる全ての起源となる生殖細胞が分裂することで、それが担ってきた遺伝情報は全身に行き渡り、また生殖細胞を通じて次の世代へと引き継がれていく。“gene”という英語の名称は、その遺伝子の様相を正確にあらわした言葉である: そこには“遺伝”という概念は存在しない。このように自らを複製し、継承することを至上の目的とすることから、見田宗介は、“生成子”という言葉を提唱した。リチャード・ドーキンスは、“生成子”としての遺伝子が、しばしば選択の単位として働くことに着目し、利己的遺伝子理論を提唱した。
どの生物でも遺伝情報はDNAによって担われている。これは、フレデリック・グリフィスによる肺炎双球菌の形質転換実験、そしてこれに続いてオズワルド・アベリーが形質を担う物質をin vitroで追跡したことによって、証明された。遺伝情報を担う物質を遺伝子と呼んでおり、これゆえに“DNAは遺伝子の本体である”と言われる。
DNA鎖は、ヌクレオチドが長くつながることによって作られる。ヌクレオチドは糖とリン酸、核酸塩基から構成されていて、この糖はDNAではデオキシリボース、RNAならリボースである。核酸塩基はDNAでもRNAでも4種類あるが、それらは完全に同一ではない;すなわち、DNAにおいてはアデニン (A) 、グアニン (G) 、シトシン (C) 、チミン (T) の4種類の核酸塩基が使われるが、RNAにおいてはチミンに代わりウラシル (U) が使われる。このとき、核酸塩基の違いに従って4種類のヌクレオチドがあることになるが、それらは核酸塩基が異なるのみであるから、ヌクレオチドの種類はその塩基によって区別される。
このヌクレオチドの5’末端が、他のヌクレオチドの3’末端と共有結合することによって長いポリヌクレオチド鎖が形成され、その配列は5’側から3’側へと表記される。そして、このようにして形作られたポリヌクレオチド鎖が2本、相補的な塩基間で水素結合を形成することで、あの有名なDNA鎖の二重らせん構造が形作られるのである。この「相補的な塩基」とは、AとT,CとGの組のことで、それぞれその組の相手としか水素結合を作らない。この相補的塩基対形成は、DNAのコピーを作るうえで重要であるのだが、その詳細は3章で述べる。なお、このときどの塩基対も、らせんの二本鎖が逆平行(鎖の向きが互いに逆向き)になっているときのみ、らせんの内部にうまく収まるようになっている。
しかし、これらDNAのすべてが遺伝子であるというわけではない。これが、「DNAは遺伝子の本体である」という回りくどい表現がされる所以である。核内の全DNAをゲノムと言い、ヒトでは約30億塩基におよぶ。一方、遺伝子とはタンパク質(あるいはRNA)を作るための指令を含んだ部分であるのだが、これはわずかに30,000塩基であり、全ゲノムに対して非常に小さな部分に過ぎない。トランスクリプトーム解析の結果、ゲノムの9割以上が転写されていることはわかっている。このことから、ゲノムの大半は非翻訳RNAとして転写され、miRNAやsnRNA, snoRNAなどのノンコーディングRNAとして、DNAやタンパク質の何らかのプロセスを補佐している可能性が示唆されるが、DNAの機能の詳細については、まだ未知の部分が多いというのが現状である。
真核細胞では、こうしてできた長い長いDNA鎖は核に収められる。ヒト細胞の核には実に2メートルものDNAが入っているが、これはテニスボールに40キロメートルもの糸が入っているようなものである。これをうまく収容するため、DNAは染色体にきっちりと詰め込まれる。それぞれの染色体は、1本のDNA鎖とこれに結合したタンパク質でできており、このタンパク質がDNAを折りたたんで小さくまとめている。このDNAとタンパク質の複合体をクロマチンと呼ぶ。クロマチンはおおむね線維のように見えるが、これを部分的にほどく処理をすると、“糸に通したビーズ”のような形が見える。この糸はDNA,ビーズはヌクレオソームである。8個のヒストン・タンパク(ヒストンH2A,H2B,H3,H4それぞれ2分子ずつ)によって形成され、+に帯電している円盤状のヒストン八量体に、-に帯電したDNAが巻きつくことでヌクレオソームが形成され、これがクロマチンの基本単位となる。
なお、上記はすべて真核細胞についての記述である。細菌にも“染色体”と呼ばれる構造はあるが、その実態は真核生物ほどには分かっていない。
このようにしてできた染色体は細胞分裂のたびに複製され、そのコピーは2個の娘細胞に受け継がれる。この過程で、染色体は細胞周期に応じて異なった形で存在する。細胞周期の間期はG1期,S期,G2期に分けられるが、そのうちのS期においてDNAとクロマチンの複製が行われる。そして、M期に染色体が形成され、細胞が分裂する。
間期には、染色体は核内で長く伸びて絡まった細長い糸状のDNAとして存在し、これを間期染色体と呼ぶ。間期染色体が効率的に複製できるように、あらゆる真核生物のDNAには複数の特殊な塩基配列が存在している。ひとつは複製起点で、この部分でDNAの複製が開始される。次にテロメアで、これは末端の複製と保護に関与している。そして、複製されて2倍になった染色体を娘細胞に分配する際には、セントロメアという配列が使われる。
さて、分裂期においては、染色体凝縮によってDNAは高度に凝縮され、整然と配置されるのに対して、間期にはその凝縮度は小さくなる。しかし、間期染色体のすべてが同じような凝縮度ではない。そこには凝縮度の高いクロマチンと低いクロマチンが共存していて、その凝縮度の高い“きつい”ものをヘテロクロマチンと呼ぶ。ヘテロクロマチンの部分で転写は不活発で、この部分にある遺伝子は少なく、またあっても発現されず、遺伝子のサイレンシングに関係している。間期クロマチンの残りの部分は、これより凝縮度の低い“ゆるい”状態にあり、ユークロマチンと呼ばれ、活発に転写が行われる。
このように、DNAは極めて緻密にたたまれてクロマチンとして収納されているが、その一方で、DNAは必要に応じて読み出されなければならない。このため、真核細胞には、クロマチンの局所構造を調節して、必要な部分を取り出すしくみがいくつかある。その1つがヌクレオソームの構造を変化させるクロマチン再構成複合体を利用する方法で、またヒストン尾部の可逆的な修飾(アセチル化・メチル化)による方法もある。 今日では、ヒストン修飾によるクロマチン構造の変化の重要性が注目されており(epigenetics)、また、DNA修復に関わるタンパク質も、損傷によるクロマチン構造の変化を認識して機能しているようであることが報告されている。このように、染色体の構造や機能についてはまだ未解明の部分がある。
wikipediaの記事“DNA複製”も参照
細胞が分裂するとき、それが担ってきた膨大な遺伝情報は正確に複写されねばならない:さもなければ、連続性という生命の重要な要素は失われ、複雑多様な環境のなかにあって細胞の秩序を維持することはできない。そのために、細胞にはDNAを迅速に複製し、またそれを校正するしくみが備わっている。
1章で、相補的塩基対形成は、DNAのコピーを作るうえで重要であると述べた。相補的塩基対形成のおかげで、2本鎖の双方は正確に相手の塩基配列と相補的になっているので、どちらの鎖も、新たな相補鎖を形成するためのテンプレート鋳型となる。つまり、DNAの二本鎖を分離してから、それぞれを鋳型として、それまでの相補鎖とまったく同じ新しい相補鎖を作るという単純な方法で、DNAの遺伝情報が正確に複写されるのである。この過程をDNAの複製と呼び、複製後のDNAの2本鎖は、鋳型となったDNA鎖と、新たに作られたDNA鎖からできていることになることから、これを半保存的複製と呼ぶ。
このようにして、細胞は自分の遺伝子を複製して子孫に伝えることができる。しかし実のところ、この作業は極めて困難である。複製は迅速に、正確に行なわれねばならない。ヒトの細胞では、1分間に1000のヌクレオチドがコピーされる:これは、1分につき『Essential細胞生物学』(A4変形版、本文のみで831頁)2冊分の情報がコピーされるのに匹敵する。さらに、より単純なバクテリアでは、その速度は10倍に達する。この離れ業を可能にするのは、多数のタンパク質による複合体である。
DNAの複製は、大まかに言って以下のようなプロセスによる:
では、それぞれのプロセスについての詳細を以下に述べる。
この結果、ラギング鎖上には多数の断片的なDNA(岡崎フラグメント)やRNA(プライマーRNA)ができる。これらを元にしてDNA鎖を作り上げるために、さらにいくつかの酵素が働く。
wikipediaの記事“DNA修復”も参照
生物がこれほど多様で、あらゆる環境で繁栄しているのは、遺伝子配列の変化が蓄積することによって進化が行なわれ、環境条件の変化に適応してきたためである。しかし一方で、ごく短期的に、個々の生物のレベルで見れば、遺伝子の変化はまったく望ましいものではない。特に多細胞生物においては、多くのメカニズムがあまりにも精妙に動いているため、わずかな変異でもそれらを決定的に狂わせかねない;従って、遺伝子はできる限り安定でなければならない。前章で見たように、DNAの複製においては常に校正が行なわれているが、それでも複製装置がミスを犯すことはありうるし、また化学物質や放射線によってDNAに偶発的な損傷が生じることもある。これらによって生じた突然変異をすぐに修復する修復機構の存在も、遺伝子の安定性に大いに寄与している。
修復機構にはいろいろあり、歴史的には細菌に見られる光回復が最初期に発見された修復機構であるが、高等動物では光回復機構が見出せず、その代わりに歴史的には暗回復と呼ばれていた機構がDNA損傷の修復を担っている。暗回復には複数の機構が存在し、ヌクレオチド除去修復 (NER) 、塩基除去修復 (BER)、相同組換え (HR) 、非相同末端再結合 (NHEJ)、損傷乗越え複製 (TLS:Translesion synthesis) が知られている。これらの大部分は、遺伝情報が2本の鎖に二重に存在するおかげで成立している。一方の鎖が損傷しても、他方の鎖に相補的な塩基配列として予備があるので、致命的な損害にならずにすむ。NERは、損傷塩基周辺のヌクレオチドを切り出し、生じたギャップに新たにヌクレオチド鎖を合成し、新生鎖と元の鎖を連結することで達成される。真核生物では、具体的に、次のような段階からなっている。
DNA修復機構が欠損していても、DNA複製自体は行えるため、正常に発生することがあるが、環境中の化学物質やUVによって生じるDNA損傷を修復できないため、損傷や変異が蓄積し、細胞死やがん化が頻繁に起こる。紫外線に極端に感受性を示し、高頻度で皮膚がんを生じる遺伝病である色素性乾皮症は、NERによるゲノムワイドな修復 (GGR) が正常に働かないことが原因であることがわかっている。また、知能発育不全や身体的な発育不全、早老症などの臨床症状を呈す遺伝病であるコケイン症候群の原因も、転写と共役した修復(TCR)におけるNER機構が正常に機能しないことが原因である。 NERが健常であれば、この機構によって多くの損傷は取り除かれるが、全ての損傷をこれのみで修復することは困難である。例えば、培養細胞をつかったin vivoでの研究により、紫外線が惹起する損傷であるCPD (シクロブタン型) は24時間かかっても50%以下しか修復することができない。それゆえ、損傷を十分に取り除き、損傷・変異の蓄積を防ぐには、NER以外の修復機構も重要となる。
さて、上記の修復機構は二本鎖のうち片方のみが損傷している場合についてのものだったが、二本鎖の両方が損傷を受けている場合、話は厄介になる。このときには、相同組換えなる機構が働くことになる。
相同組換えにおいては、塩基配列が似通った部分で組み換わる。塩基配列が似通った部分がそろうようにして2組の二本鎖DNAが並ぶと、それらが同時に切断され、続いて類似部分で交差する。これによって、2組のDNA分子は二本鎖のうち1本ずつの交差によって、物理的に結びついた状態になる。相同組換えにおいて重要なこの中間体をホリデイ連結と言い、切断点によってそれぞれ異なった1対の組換え分子2本に分離する。また、相互的構造転換も可能である。
これまで相同組換えについて見てきたが、相同でないDNA配列間でも組換えは起きる。それらは、動く遺伝因子: トランスポゾンと呼ばれる特殊な塩基配列の移動による。これらは、組換えに必要な酵素: トランスポザーゼの遺伝子をそれ自身に持っており、その働きでゲノム内を移動する。トランスポザーゼは、ある配列を認識し、その配列に挟まれたDNAを切り取り(もしくはコピーし)、それをゲノム上の他の場所に移動させる。この際、いったんRNAに転写されてから移動するものをレトロトランスポゾン、そういったプロセスを経ずにDNAとして転移するものをDNA型トランスポゾンという。
生物のDNAのかなりの部分をトランスポゾンが占めていて、例えばヒトゲノムでは45%がこの種の配列である。ただそれらは長い間に変異が蓄積したために、動く能力を失っているものが大半である。
これらのトランスポゾンは、宿主とする細胞から離れる能力を本質的に欠いている。しかしはるか昔、おそらくある種のトランスポゾンが自分の核酸(つまりRNAかDNA)を外被に包み、細胞の外に出られるようになったのだと考えられている。これがすなわちウイルスである。ウイルスのゲノムはあまりに少なく、自らを複製して増殖するのに必要な酵素などを作ることができないので、細胞に感染し、その生合成装置を乗っ取って利用しなければならない。ウイルスが細胞に感染すると、その複製装置を使ってゲノムを複製し、外被タンパクを合成し、細胞膜を破って宿主細胞を融解させつつ外部に出ていくことになる。
細菌に感染するウイルスと真核生物に感染するウイルスには類似点が多いが、レトロウイルスは真核細胞にしか見られない。それらはRNAのゲノムを持ち、多くの点でレトロトランスポゾンに似ている。両者において重要なのは、通常の流れ、つまりDNAをもとにしてRNAが合成されるセントラルドグマが成立していないということである。これは、レトロウイルスが持つ逆転写酵素の存在による。
レトロウイルスが細胞に感染すると、いっしょに入った逆転写酵素が、RNAゲノムを元にして二本鎖DNAを合成する。ウイルスゲノムが持つインテグラーゼによって、それらの配列は宿主細胞のゲノムの任意の位置に組み込まれる。この状態では、ウイルスは休眠状態にある。宿主細胞の分裂のたびに、そのゲノムに組み込まれたウイルスのゲノムも複製され、娘細胞に伝えられる。やがて、宿主細胞のRNAポリメラーゼによって、組み込まれたウイルスDNAが転写され、元のウイルスゲノムとまったく同一の一本鎖RNAが大量に合成される。次に、これが宿主細胞の装置を使って翻訳され、ウイルスの外殻タンパクや逆転写酵素などが作られ、これらがRNAゲノムと集合して、新しいウイルス粒子を作るのである。
遺伝情報とは、端的に言えばタンパク質のアミノ酸配列を暗号化したものである。しかし、DNAが直接にタンパク質の合成に関わるわけではなく、そこにはRNAが伝令・運搬役などの仲介者として存在している。タンパク質を合成する際には、それに関わるDNAの塩基配列がRNAに写しとられ、これをもとにして合成が行なわれる。このRNAをメッセンジャーRNA: mRNAと呼ぶが、このとき、情報はDNAからRNAを介してタンパク質に流れていく。このような流れはあらゆる細胞で普遍的なもので、これを前述のようにセントラルドグマと呼ぶ。
DNAの情報をRNAに写しとるとき、DNAとRNAの違いはあってもヌクレオチドであることに変わりはないので、これを転写と呼ぶ。転写を行なう酵素はRNAポリメラーゼと呼ばれ、その機能はおおむねDNAポリメラーゼと同様だが、違いが2つある;言うまでもなく、DNAでなくRNAを合成することがその1つである。もうひとつの相違点とは、RNAプライマーゼと同様に、プライマーRNAなしで合成を開始することができるという点である。
RNAには多くの種類があるが、タンパク質合成に関して主要なものは3つ挙げられる。1つは上述のメッセンジャーRNA:mRNAだが、残る2つはリボソームRNA: rRNAとトランスファーRNA: tRNAである。これらの機能については後述する。
さて、ゲノムDNA上にはRNA合成開始を指示するプロモーター領域と、その終了を指示するターミネーター領域があるが、原核細胞においては、RNAポリメラーゼのサブユニットであるσ因子がプロモーターを識別する。RNAポリメラーゼはDNA鎖にゆるく結合し、鎖上を滑っていくが、プロモーター領域に達すると、ポリメラーゼはσ因子を放出するとともにDNA鎖に固く結合し、転写を開始する。やがてターミネーターに達すると、RNAポリメラーゼはDNA鎖より離れ、遊離していたσ因子と再結合する。なお、原核細胞においてmRNAはそのまま“翻訳”され、また1分子のRNAが複数のタンパク質をコードする(ポリシストロニックである)という特徴がある。
前節では原核細胞について述べたが、真核細胞での転写にはいくつかの相違がある。まず、真核細胞には核があり、転写は核内,翻訳は細胞質で行なわれる。このため、翻訳前にmRNAは核の外に移送されねばならない。そしてまた、真核細胞においては、mRNAはRNAプロセシングなる種々の加工処理を受けなければ、mRNAとして機能しないのである。
RNAプロセシングにおいて、主な処理は3種類ある。
1つめはキャップ形成で、これは7-メチルグアニンという特殊なヌクレオチドをRNAの5’末端に付加するものである。
2つめはポリアデニル化で、mRNAの3’末端にある特定配列(ポリA配列付加シグナル)を認識しこれを切断、そこにアデニン (A) の反復配列であるポリA尾部を付加する。
3つめはスプライシングで、これはタンパク質をコードする部分: エクソンを残して、それ以外の部分: イントロンを除去するものである。
スプライシングにおいて重要なのは、これまでは主としてタンパク質による作業だったのに対して、この作業の中核となるのがRNA:つまり核内低分子RNA:snRNAであるということである。スプライシングは、まず、snRNAがエキソンとイントロンの境界を識別することによってはじまるのである。また、このsnRNAにタンパク質が結合したものを核内低分子リボ核タンパク粒子:snRNPと呼ぶ。そして、snRNPが中心となるRNAとタンパク質の巨大な複合体であるスプライソソームが実際にスプライシングを担当する。
複数のイントロンをもつRNAがスプライシングを受ける場合、遺伝子によってはイントロンとイントロンに挟まれたエキソンが一緒に切り出され、結果的に構成エキソンの異なる複数種の成熟RNAができることがある。これを選択的スプライシングと呼び、これによって、真核生物のゲノムは、その指令能力をさらに増強されている。ヒトの遺伝子の実に60%がこの選択的スプライシングを受けると言われており、これこそが、スプライシングという一見ムダに見えるプロセスが行なわれる理由であろう。
さて、このようにして成熟したmRNAは核外へと移送される。mRNAが核膜孔を通るとき、mRNAに結合していたRNPは取り除かれ、同時に、mRNAはその後の“翻訳”作業を行なう能力を与えられる。
このようにして送り出されるmRNAだが、mRNAは一般に安定ではない。その寿命は様々で、通常は3分程度だが、たとえばβ-グロビンmRNAのように10時間を越えるものもある。同じmRNAが何回も翻訳されるので、mRNA分子が細胞内に存在する時間によって、合成されるタンパク質の量は左右される。
さて、これまで何度か“翻訳”という言葉を使ってきた。分子生物学において、それはRNAによって伝えられる情報を設計図としてタンパク質を作ることを意味する。DNAからRNAへの転写のときとは違い、この作業は、ヌクレオチドとは化学的にまったく別物であるアミノ酸にその情報の担い手が変わるために、この呼び名がある。
20種のアミノ酸を指定するのに、遺伝子が使うのはわずかに4種の塩基に過ぎないが、これは塩基配列においては遺伝暗号の形で記録されているためで、これはほとんどの生物で共通である。塩基配列においては、塩基3つの組み合わせ(トリプレット): コドンがそれぞれ1つのアミノ酸を指定している。しかし、コドンが直接アミノ酸を識別し、結合するわけではなく、そこには介在するアダプターが存在する。これがつまり転移RNA: tRNAで、これらはmRNAのコドンと相補的塩基対を形成する3つのヌクレオチド: アンチコドンを持っている。そしてその3’末端にはアンチコドンに対応するアミノ酸が結合しているのである。つまりmRNAの各コドンは、一義的にはそれと相補的な関係にあるアンチコドンを持つtRNAを指定していて、それを通じて、それらのtRNAに対応するアミノ酸を指定していることになる。
そして、それぞれのコドンに対応するアンチコドンを持つtRNA を識別し、そのアミノ酸をつないでタンパク質を合成するのがリボゾームである。リボゾームはリボゾームRNA:rRNAとリボゾームタンパクによって構成される複合体で、真核生物でも原核生物でも大小1つずつのサブユニットより構成されている。小サブユニットはtRNAをmRNAのコドンに結合させ、大サブユニットはアミノ酸間にペプチド結合を形成してポリペプチド鎖を形成させる。タンパク質合成の中心となるこの反応を触媒する酵素をペプチジル基転移酵素と呼ぶが、その触媒部位はもっぱらRNAで出来ている。このように、触媒活性を持つRNA分子を特にリボザイムという。リボザイムの存在などから、タンパク質やDNAが登場する前の生命の最初期には、遺伝子も触媒も全部RNAだけに頼っていた時代があったと考えられており、これをRNAワールドと言う。
さて、コドンがアミノ酸を指定していることから、mRNAのタンパク合成開始点は、指令全体の読み枠を決める非常に重要な存在であることが分かる。塩基ひとつでもずれようものなら、そこから後のコドンがすべて間違って読み取られてしまうのである。mRNAの翻訳は、mRNA上の開始コドン(塩基配列はAUG)によって開始される。これと対応する特別なtRNAは開始tRNAと呼ばれるが、これはメチオニンと翻訳開始因子というタンパク質を運ぶ。
真核生物ではメチオニルtRNA:tRNAmetが開始tRNAとなり、これはまず遊離しているリボソームの小サブユニットに結合する。これによって、小サブユニットは5'キャップ構造を目印としてmRNAを探して結合し、鎖上を移動して開始コドンを探す。開始コドンを見つけると、小サブユニットは翻訳開始因子の一部を放出して大サブユニットと結合し、これによって完成されたリボソームがタンパク合成を開始する。
原核生物ではN-ホルミル-メチオニル-tRNA:tRNAfmetが開始tRNAとなるが、真核生物とは異なり、mRNAには目印となる5'キャップ構造がない。そのかわり、開始コドンの数塩基上流にリボソーム結合配列: RBSがあり、これを利用してリボソームはmRNAに結合する。
タンパク質の翻訳領域の終わりには終止コドン(塩基配列はUAA,UAG,UGAのいずれか)がある。リボソームが終止コドンにさしかかると、終結因子と呼ばれるタンパク質がリボソームのRNA結合部位に結合し、この結果、ポリペプチド鎖はtRNAから離れて細胞質に放出される。
ほとんどのタンパク質の合成は20秒から数分で終了するが、その間にもmRNA上では次々と新しい翻訳がはじまるのが普通である。1つのリボソームでの翻訳が進み、十分な距離が開くとすぐに次のリボソームがmRNAに結合する。この結果、1つのRNA上でリボソームが数珠繋ぎになっていることが多く、この状態をポリリボソームと呼ぶ。
このようにして合成されたタンパク質は、働き終わると種々のタンパク質分解酵素: プロテアーゼによって分解され、過剰反応が起こらないように制御されている。真核細胞の細胞質で働くプロテアーゼは、プロテアソームと呼ばれる大型の複合体である。プロテアソームによって分解されるべきタンパク質はユビキチンという小さいタンパク質によってマーキングされており、この分解システムをユビキチン-プロテアソーム系と言う。
個体において、そのほぼ全ての細胞は同一のゲノムを持っている。しかし一方で、個体はあまりに多様な細胞によって形成されていて、それらの多様性はもっぱら遺伝子発現の相違に由来している。それらの細胞の運命は、どの細胞で、どの遺伝子を、いつ発現させるかによって決定されるのである。
細胞において、多くのタンパク質は全ての細胞において同様に発現している。これをハウスキーピングタンパクと呼び、DNAポリメラーゼやRNAポリメラーゼ、リボソームタンパクなどがそれである。しかしその一方で、細胞の種類に応じて特有なタンパク質も確かに存在する。それらは、遺伝子の発現が適切に調節されることによって生産されるのである。
遺伝子の発現調節は、DNAからRNAを経てタンパク質に到る経路のあらゆる段階で行なわれる。しかし大多数の遺伝子においては(おそらく不要な中間体の生成を避けるためであろうが)第1段階、つまりDNAからRNAへの転写に際しての調節がもっとも重要である。
前述したとおり、転写はゲノムDNA上にあるプロモーター領域によって開始せしめられる。しかし大部分の遺伝子においては、それ以外にも、遺伝子のスイッチのオン・オフに必要な調節DNAが存在している。それらは転写開始を決めるシグナルを出すが、転写を左右するスイッチとして機能するには、DNAに結合する遺伝子調節タンパクによって認識されねばならない。
遺伝子調節タンパクはいくつかのDNA結合モチーフを持っている。DNA結合モチーフとは、DNAとの結合に関与する特定のアミノ酸配列からなる部分のことで、これによって、遺伝子調節タンパクはしっかりとDNAと結合する。ジンクフィンガー,ロイシンジッパー,また発生学でお馴染みのホメオドメインなどがその例である。
細菌やウイルスの転写調節はもっとも単純で、よく解明されている。まずは、大腸菌のトリプトファン合成系を例に取る。大腸菌においては、トリプトファンをつくる生合成経路の酵素は5つの遺伝子によって指令されるが、この5つの遺伝子は染色体上の1ヶ所にまとまっていて、1個のプロモーターから転写されて1本の長いmRNA分子が作られ、このmRNAから5個のタンパク質が合成される。このように膚接して存在し、関連して発現する遺伝子群をオペロンと言うが、これは原核生物に特有の構造である。このオペロンにおいて、プロモーター内には遺伝子調節タンパクが結合する短い塩基配列: オペレーターがある。ここに遺伝子調節タンパクが結合すると、RNAポリメラーゼのプロモーターへの結合が妨げられ、このオペロン全体の転写が抑制される;すなわちトリプトファン合成酵素が作られなくなる。この遺伝子調節タンパクをトリプトファン・リプレッサーと呼ぶが、これはアロステリック・タンパクで、フィードバック調節を行なっている。つまり、トリプトファン分子と結合しているときだけオペレーターDNAと結合できるのであって、周囲のトリプトファン濃度が下がってトリプトファンと結合できなくなると、タンパクの三次元構造が変化して、DNAに結合できなくなる。するとRNAポリメラーゼはプロモーターに結合できるようになるので、トリプトファンが合成される。そしてトリプトファンがある程度生産されて濃度が高まると、リプレッサーはトリプトファンと結合して活性化し、トリプトファン合成を抑制するようになるのである。
リプレッサーはその名のとおりに反応を抑制するものだが、細菌の遺伝子調節タンパクには、これとは逆に反応を加速させるものがあり、これをアクチベーターと呼ぶ。リプレッサーと同様、アクチベーターもフィードバック調節を行なっていることが多い。例えば、細菌のアクチベーターであるCAPは、サイクリックAMP:cAMPに結合してはじめてDNAに結合できる。従って、CAPによって活性化される遺伝子は、細胞内のcAMP濃度が上昇するとスイッチが入り、転写が活性化する。
多くの場合、1つのプロモーターの活性は正負双方の制御を受ける。オペロン説の提唱のきっかけとなったラクトースオペロン:lacオペロンにしてからがそうである。lacオペロンはlacリプレッサーとアクチベータータンパク(=CAP)の両方により制御される。細胞にとって望ましい炭素源であるグルコースがないとCAPがはたらき、ラクトースなど代わりの炭素源の利用を可能にする遺伝子群が活性化する。しかしそもそもラクトースがない場合には、lacオペロンの発現を誘導しても無駄であるから、lacリプレッサーがはたらいてオペロンの転写を抑制する。
真核生物においては、1個の遺伝子が多数の異なるシグナルに応答するのが普通で、遺伝子調節はもっと複雑である。真核生物の転写開始は、重要な4つのポイントにおいて細菌とは異なっている。
ここで、mRNAの指令を行なう酵素であるRNAポリメラーゼIIが転写を開始する時を例にとって、真核細胞における転写調節のメカニズムを見ていくこととする。前述したとおり、真核生物のRNAポリメラーゼが転写を開始するには、転写基本因子がプロモーターのところで集合しなければならない。その会合は、二本鎖DNA中のある短い塩基配列に転写基本因子が結合することによってはじまる。この配列は主にTとAからなるのでTATAボックス (ターター・ボックス) と呼ばれる。この転写基本因子のなかにはTATA結合タンパク:TBPなるサブユニットがあり、これがTATAボックスに結合することで、DNAは変形せしめられる。これが目印となって、次々に他のタンパク質がプロモーターのところで会合し、RNAポリメラーゼIIを中核として転写開始複合体を形成する。その後、さらに別の転写基本因子の働きによってRNAポリメラーゼIIは転写開始複合体から離れ、RNA分子の合成を開始するのである。
これまでは、遺伝子調節タンパクは個々に遺伝子をオン・オフするかのように扱ってきた。しかし実際は、真核生物において遺伝子調節タンパクはもっぱら複数で協働して働くのである。しかしその一方で、それらの“組み合わせによる調節”は、結局のところひとつの遺伝子調節タンパクによって左右される。そのような調節タンパクの働く部位が複数の遺伝子にあれば、その1つの調節タンパクによってそれら一群の遺伝子の発現を調節できることになる。また、“組み合わせによる調節”により、調節タンパクの種類が少なくとも、その組み合わせによって様々に調節を行なうことが可能となる。
このしくみは普段の細胞機能の調節だけでなく、細胞の分化においても重要となる。細胞の分化は特定の遺伝子の発現によって決定されるが、これは、「いつ、どこで、どの程度」が正確にプログラムされているプロモーターの組織特異性に依存するのである。
真核生物の遺伝子では組み合わせによる調節がしばしば起こり、適切な組み合わせを完成させる最後の遺伝子調節タンパクが、遺伝子群全体の発現を調節して、細胞の発生運命を決定付ける。我々はその例を既に知っている。例えば、眼を形成するプロセスのすべてはPAX-6の発現によって開始され、このように、最後の決定的な役割を果たす調節タンパクをコードする遺伝子をマスター遺伝子と呼ぶことは、先だって発生生物学で扱ったとおりである。
また、細胞の分化においては、遺伝子発現のパターンが娘細胞に受け継がれることも特徴的であり、また重要である。この特質がなければ、例えば平滑筋細胞が分裂して生じた娘細胞が肝細胞であったなどということになり、個体としての秩序は崩壊するであろう。
生命は、様々な手段を用いて遺伝子の維持および複製の正確性を保障しようとする。しかしそれがまったくの無謬であれば、そこに生命の進化は存在しえない。種の多様性は、ゲノムの複製が持つ保存的正確性と、一方でしばしば犯される創造的誤りの維持との微妙な均衡から生み出されるのである。
細胞分裂が個体を生み出し成長させ、また次の世代を生み出す。細胞分裂が系統樹を描き、個体をその祖先に結びつける。それゆえ、単細胞生物では、系統樹は単純な細胞分裂の枝分かれの図そのものである。しかし有性生殖を行なう多細胞生物においては、次の世代にゲノムを伝える細胞は一部に過ぎず、細胞分裂の系統樹は複雑になる。体内の大部分を占める体細胞は、自分自身の子孫を残さずに死ぬ運命にある。一方、生殖細胞は受精という過程を経て、次の世代にゲノムを伝える。したがって、体細胞に生じる変異はその個体限りであるが、生殖細胞に生じる変異は次の世代に伝わる。このことから、生殖細胞を生み出す細胞系譜を特に生殖系列と呼ぶ。
進化は作曲よりも変奏に近い。進化はDNA塩基配列の変化によって生じるが、それらは5種類の基本的な遺伝子変化の組み合わせに起因する。
さて、ゲノムの変化を支える基本的な分子機構が理解されたことによって、ゲノム塩基配列の比較解析によって進化の歴史を解明することが可能になった。まったく偶然に左右されて自然選択の影響を受けない遺伝子頻度の変動のことを遺伝的浮動というが、これがどの程度のレベルで起きるかを知り、それによって相同遺伝子の頻度を比較することで、比較する2種がいつ分岐したかを知ることができる。遺伝子間のこのような関係をたどっていけば、異種間の進化的関係が分かり、すべての生命を1つの巨大な生命の系統樹のなかに位置づけることができるのである。
このようにして、分子生物学的手法によって進化の歴史の手がかりを得ることができる。しかし、かの有名なヒトゲノム計画は、必ずしもヒトの進化を解明するためだけに行なわれたわけではない。これはヒト]のゲノムの全塩基配列を決定し、その全遺伝子情報を解読することを目的として行なわれた国際的協同プロジェクトで、13年間の年月が費やされた。それは学術上だけでなく、実際上も多くの恩恵をもたらすものである。これによって、先天性・後天性を問わず各種の病気の予防,診断や治療が効果的に行なえるようになり、また適切な創薬も可能になるだろう。
しかしそのようにして解読されたヒトゲノムにも、多数の変動という注釈がついている。これは当然ながら個々人によってゲノムに差異が存在するためで、それこそが個性の源となる。2人の人間についてそのゲノムを比べると、ほぼ0.1%の違いがあり、これは一倍体につき実に300万塩基に相当する。それら、ヒトゲノムの遺伝的変動のほとんどは、一塩基多型: SNPと呼ばれる一塩基だけの変化のかたちをとっている。SNPは非常に高密度に存在するため、これを追跡することで、疾患感受性などの特異的形質を解析することができる。
細胞の働く仕組みを真に理解するには個々の構成成分を生化学的な手法で研究する必要があるが、それにはおおよそ均質で多量のサンプルが必要になる。そのためには、生体内で混在する細胞から特定の種類の細胞を分離し、培養することで、比較的均質の細胞集団を入手できる。そのようにして培養された細胞は、その由来を反映する性質を示すことが多く、これもまた研究に益する性質である。ただ、培養細胞は、細胞分裂の際に染色体末端の再生に必要なテロメラーゼを発現しないため、その分裂の回数は有限である。
組替え技術が開発されるまで、細胞の働きを理解するのにゲノムという枠を超えることはできなかった。遺伝子はゲノムのなかに散在していて、それがどこにあるのかすら分からず、機能を綿密に調べるなどというのは夢のまた夢だった。
しかし、制限酵素の発見が状況を変えた。これはDNAの特定な塩基配列を識別して二本鎖を切断する酵素で、生物界に広く分布するが、研究で用いられるのはもっぱら細菌由来のものである。これによって、ある特定のDNA分子を必ず同じ部位で切断できるので、適切な制限酵素を用いることで、DNA試料を望む大きさの断片に切断することができる。制限酵素が標的とする塩基配列は回文構造(パリンドローム)をなしていることが多く、また、制限酵素には、DNA二本鎖をまっすぐに切断して平滑末端を形成させるものもあるが、二本鎖を互い違いに切断して突出末端を形成させるものもある。突出末端を形成しているとき、同じ制限酵素で切断された塩基配列同士は、DNAリガーゼにより相補的塩基対形成を行なうことで容易につなぐことができる。また、平滑末端同士でも、DNAリガーゼによって連結することができる。
制限酵素によって切断されたDNA断片を分離し、分析するためには電気泳動が用いられる。これはいわばDNA断片をゲルのふるいにかけるようなもので、DNA断片はその大きさによって分離される。ゲルの平板をつくり、その一端にDNA断片の混合物を置くと、DNA断片は負に帯電しているので、断片は陽極に向かって移動する。断片が大きいほど、ゲルの網目に引っかかりやすいので、移動速度が遅くなり、この結果、DNA断片は大きさに従って分離されて、はしご状のバンドを形成する。それぞれのバンドは長さの等しいDNA断片の集合なので、その部分を取り出すことで、特定のDNA断片を単離できる。また、あらかじめDNAに放射性元素を取り込ませておいた上で電気泳動し、そのゲルにフィルムを重ねておけば、DNA断片が集合している部分でフィルムが感光するので、分離結果を容易に検出することができる(これをオートラジオグラフィーと呼ぶ)。
DNA断片が分離されたら、次はその配列を決定しなければならない(DNAシークエンシング)。それに用いられるのは基本的にジデオキシ法である。この手法では、塩基配列を求めたいDNA断片の部分的なコピーを作るのだが、その際、コピーを作るためにつかうデオキシヌクレオチドのなかに、DNA伸長阻害剤であるジデオキシヌクレオチドを少量加えておくと、これが取り込まれた所でDNA鎖の伸長が停止する。ジデオキシヌクレオチドはランダムに取り込まれるので、いろいろな長さのDNA鎖が生成することになる。4つの塩基をそれぞれ使った4種のジデオキシヌクレオチドを個別に加えて合成させた反応生成物を、電気泳動法で分析して塩基配列を読み取るのである。現在、泳動から塩基配列の読み取りまでが自動化されたDNAシーケンサーが開発され、多用されている。
このようにしてゲノムの塩基配列が決定されても、それはまだ始まりにすぎない。それが含む遺伝子を同定し、その発現を調べなければならないが、それは遺伝子の基本的性質を利用することによって達成できる。DNAは通常二本鎖を形成しているが、これは相補的な塩基間での水素結合によるので、熱や酸によって解離する。その後、ゆっくりと温度を下げ、あるいはpHを中性に戻すと、相補鎖同士は再び水素結合により二本鎖を再形成する。これをハイブリッド形成あるいは再生と言い、これを利用して、特定の塩基配列を効率よく検出することができる。DNAプローブは任意の塩基配列を持つある程度の長さの一本鎖DNAで、これと二本鎖構造を形成させることによって、相補性のあるDNA断片を識別することができるのである。この手法をサザン・ブロット法と呼ぶ。通常、DNAプロープは放射性物質で標識され、オートラジオグラフィで検出されることになる。なお、同様の技術をRNAに適用する場合はノザン・ブロット法と呼ぶが、ハイブリッド形成はDNA同士でもRNA同士でも、DNA鎖とRNA鎖の間でも起きる。
ハイブリッド形成の最大の使い道は遺伝子発現の決定であるが、ここで使用されるのがDNAマイクロアレイである。発現を決定するためにはmRNAを検出すればよいのだが、mRNAは操作が難しいので、細胞から抽出されたmRNAは、逆転写酵素によって、相補的なDNA(cDNA)に変換される。DNAマイクロアレイは多数のDNA断片を貼り付けた顕微鏡用スライドグラスで、それぞれのDNA断片がDNAプロープとして使用される。cDNAを蛍光プロープで標識した上でマイクロアレイと反応させ、ハイブリッドを形成させる。そしてアレイを洗浄して反応しなかったcDNA分子を除去すれば、どのcDNAがどのDNAプロープと反応したかを知ることができるのである。
細胞と同様、染色体についても実験を行なうためには多くのサンプルが必要である。従って、研究の対象となる特定のDNA塩基配列を増幅する必要が生じるが、ここで多用されるのがポリメラーゼ連鎖反応:PCR法である。PCR法においてはまず、標的とする領域の始めと終わりで鋳型DNAとハイブリッド形成するヌクレオチド鎖を合成し、プライマーとする。次に鋳型DNAを加熱して解離させ、これにプライマーを加えてから温度を下げると、プライマーは鋳型DNA鎖とハイブリッド形成するので、これにDNAポリメラーゼと4種類のデオキシリボヌクレオチドを加えれば、各々のプライマーからDNA合成が行なわれる。合成されたDNA鎖を熱処理して解離させると、この一連の反応が繰り返される。
しかし上記から類推できるとおり、PCR法を適用するには、その始めと終わりの塩基配列が既知でなければならず、また大きな遺伝子を扱うには適さない。そのようなときにはDNAクローニングという手法が依然として用いられる。
この手法は、増幅したいDNA鎖を細菌などに組み込むことによって、その宿主細胞が分裂するときに、細胞自身のDNAと同時に組み込んだDNA鎖も複製させるものである。従って、まずは増幅したいDNAを細菌に組み込まなければならない。そのための運び屋:ベクターとして多用されるのがプラスミドである。プラスミドは自己複製する能力を持った小さな環状二本鎖DNAで、遺伝子の水平伝播にも関与する;実際、クローニングは原理的に遺伝子の水平伝播と同様である。クローニングしたいDNA断片をプラスミドに挿入するには、プラスミドDNAを1ヶ所のみで切断する制限酵素で処理し、クローニングしたいDNA断片を挿入し、DNAリガーゼにより共有結合でつなぐ。こうしてできた組換え体DNAを宿主細胞に導入して培養させたのち、細胞を溶解する。プラスミドDNAは細胞の他の成分より小さいため、分離精製することでこれを得ることができる。DNA断片を回収するには、適切な制限酵素で処理したのちに電気泳動を行なえばよい。
そしてまた、クローニングはDNAの複製だけではなく、細胞DNAを保存し、また特定の領域をそこから単離するためにも用いられる。それにはまず、ヒトDNAを1種類の制限酵素で切断し、断片化する。数百万種にも及ぶ断片をそれぞれ1個ずつプラスミド・ベクターに挿入した上で、そのプラスミドを細胞(たいてい大腸菌)に導入する。このとき、それぞれの細胞に1個より多くのプラスミドが取り込まれることが無いようにしなければならない。このようにして得られた大腸菌中のDNA断片の集合をゲノム・ライブラリと呼ぶ;大腸菌に組み込むことで、ゲノムはより安定な状態で保管できるのである。ライブラリから情報を引き出したいときは、培地上で大腸菌にコロニー群を形成させ、そのなかから目的とするDNA配列を含むコロニーを識別し、抽出することで、そのDNA配列を手に入れることができる。
しかし、このようにして入手されたDNAは全てが遺伝子という訳ではなく、多くのイントロンを含んでいる。エキソン領域のみを取り出すためには、ハイブリッド形成のときと同様にcDNAを使えばよい。というのも、cDNAはmRNAを元にしているため、スプライシングによってイントロンが除去されているためである。このようにして作られるライブラリをcDNAライブラリと呼ぶ。
このようにプラスミド・ベクターはDNAクローニングにおいて欠くべからざる存在であり、様々な遺伝子の研究を行なうため、多くのプラスミドが用いられている。それらの多くは、様々な制限酵素の認識する配列を1ヶ所にまとめたマルチクローニングサイトと呼ばれる領域を持っており、ここにDNA断片を挿入する。挿入された配列をインサートと呼び、しばしば何回かに分けて複数のDNA断片が挿入される。これを利用すれば、自然にはまったく存在しないDNAクローンを作ることもできる。
DNAクローニングの用途の一つが、細胞内の微量タンパク質の大量生産である。つまり、そのタンパク質を指令するDNAをベクターに組み込んで宿主細胞に導入し、タンパク質を産生させるのだが、これには発現ベクターなる特別なベクターが使われる。発現ベクターは遺伝子発現調節DNAやプロモーターDNAを含み、効率的な産生を可能にしている。
DNAクローニングに用いられる組換え技術を応用し、未知のタンパク質の機能や発現を調べることもできる。そのために用いられるのがレポーター遺伝子で、これは毒性がなく、かつ活性の測定が容易であることが条件となる。調べたいタンパク質を指令する遺伝子のプロモーターの下流にこれを連結すれば、その遺伝子とともにレポーター遺伝子も発現することになる。レポーター遺伝子は、その産物タンパクの蛍光または酵素活性を追跡して検出できるようになっていることが多いが、その代表例が、下村脩が2008年にノーベル化学賞を受賞したことで一般にも有名になった緑色蛍光タンパク:GFPである。調べたい遺伝子の一端にこれを繋ぐと、タンパク質はGFPと融合した形で産生されるが、その挙動は元のタンパク質と同様なので、細胞内や生体内でのタンパク質の分布は、GFPの緑色蛍光を追跡することで容易に検出できる。
また、ある遺伝子の挙動を知るためには、その遺伝子を変異させた変異体をつくることが有効である。そのためには正確に変異を導入しなければならないが、ここで用いられるのが部位指定変異導入である。まず、変異を導入したい領域を含む正常DNA断片をプラスミド・ベクターに組み込み,その二本鎖を解離する。次に、目的の変異塩基配列を持ったオリゴヌクレオチドを合成し、上記の一本鎖DNAとハイブリッド形成させる。変異部にミスマッチを含み部分的に二本鎖となったDNA上で、このオリゴヌクレオチドをプライマーにしてDNA合成を行い、二本鎖DNAを形成させる。このDNAを導入して生じる娘細胞の中には変異型遺伝子をもつものと野生型遺伝子をもつものとが半数ずつ含まれるので、目的の変異型遺伝子を含むものを同定して回収する。
このようにしてつくられた変異遺伝子の機能を検証するには、最終的にそれを生物のゲノムに挿入してその影響を見なければならない。細菌や酵母など一倍体生物においては導入した変異DNAと染色体DNAの相同組換えによってこのような遺伝子置換は比較的容易に可能だが、マウスなどゲノムが大きくて複雑な生物においては困難である。生殖細胞に変異遺伝子を導入すれば、子孫の少なくとも一部はそれをゲノムの一部として伝えることになる。そのようにしてつくられる遺伝子導入生物のうち、もっとも有名なのがノックアウトマウスだろう。これは特定の遺伝子が破壊されたマウスで、胚性幹細胞(ES細胞)を利用して作られるが、かなり面倒な作業である。
最近、より簡単に遺伝子を不活性化できる技術が開発された。これはRNA干渉:RNAiと呼ばれ、不活性化したい遺伝子と一致する塩基配列を持った二本鎖RNA分子を導入することによって達成される。導入されたRNAは、標的遺伝子から作られるmRNAとハイブリッド形成し、分解させてしまう。分解によってできた断片RNAは二本鎖RNAの再構成に使われ、これによって二本鎖RNAは維持され、また娘細胞にも伝えられる。さらに、RNAi機構はヘテロクロマチンの構成にも関与するらしいことが分かってきた。mRNAの分解から生じた断片RNAは核内に入って標的遺伝子そのものと直接作用し、遺伝子をヘテロクロマチン構造に閉じ込めてしまうのである。
いかなる生命も周囲の環境に適応しなければならず、それは体内環境においても、個々の細胞においてすらも同様である。そしてその際には、何らかの形で情報を伝達しなければならない。それは通常、様々なシグナル分子によって担われる。それらへの応答として、細胞の運命や行動は決定される。
細胞レベルでのシグナル伝達の方法はおおよそ4つに分類される;すなわち内分泌型,パラクリン型,オートクリン型,接触型である。
シグナル伝達で最も重要なのは、情報の変換過程である。例えば電話では、声という音波が電話機によって電気シグナルに変換され、電話線を伝わる。体内では、情報発信細胞から発信されたシグナル分子はたいてい標的細胞が持つ受容体タンパクによって検出されて細胞内シグナルに変換され、遺伝子発現や酵素活性の変化など、様々な応答を返す。このときシグナル分子は受容体タンパクと特異的に結合することから、リガンドとして働いていることになる。
受容体タンパクはシグナル分子の受容によって活性化し、新たな細胞内シグナル分子を生み出す。細胞内シグナル分子は一連の反応を惹起し、その最終的な結果が細胞の応答となる。この細胞がつくるリレー系:細胞内シグナル伝達系には次のような重要な機能がある。
細胞外シグナル分子は大きく2つに分類できる。1つは小型で疎水性の高いもので、これは容易に細胞膜を透過できるため、直接内部に入って細胞内酵素を活性化するか、遺伝子発現を調節する細胞内受容体タンパクと結合する。もう1つは大型で親水性のもので、細胞膜を透過できないため、情報を膜越しに伝達するには標的細胞の細胞膜にある受容体に依存する。
ステロイドホルモンや甲状腺ホルモンなどは膜を透過できるので、直接に細胞内受容体に作用する。これらは特異的に結合するので、リガンドとして機能している。それらホルモンの細胞内受容体はホルモンとの結合によって活性化され、核内に移動して直接に標的遺伝子の転写を調節する。
細胞膜上の受容体は、イオンチャネル連結型,Gタンパク結合型,酵素連結型の3種類に大別される。これらの違いは、細胞外シグナル分子がそれに結合したときに生じる細胞内シグナルにある。
細胞膜上の受容体が受けたシグナルは、細胞内シグナル分子:セカンドメッセンジャーを使った巧妙な伝達系で伝えられていく。このセカンドメッセンジャーにはcGMP,cAMP,カルシウムイオンなどの小分子もあるが、その大部分はタンパク質である。これらのタンパク質の多くは分子スイッチとして機能する;つまり、シグナルを受けると活性化し、伝達経路のほかのタンパク質を刺激するのである。スイッチタンパクの大部分はリン酸化によってその活性が切り替えられる。
スイッチタンパクのもう一つのグループが、Gタンパクを含むGTP結合タンパクである。これは通常、GTP結合(活性)型とGDP(不活性)結合型という2つの形態の間で相互転換を行い、種々の細胞応答において情報の伝達・増幅因子として機能しているが、特にGタンパク連結型受容体を介したシグナル伝達において枢要な役割を担う。前述のようにGタンパクは膜結合タンパクであるが、これはα,β,γの3つのサブユニットによって構成されていて、このうちのαおよびγサブユニットが膜につながっている。
Gタンパク連結型受容体 (GPCR)には様々なシグナル分子が結合するにも関わらず、その構造はほぼ同様で、それらを7回膜貫通受容体タンパク (7TM)と称するのはまさにその構造に由来する。
前述のとおり不活性状態ではGタンパクはGDPと結合しているのだが、これは厳密にはαサブユニットがGDPと結合しているということになる。細胞外シグナル分子は受容体に結合することでこれに構造変化を起こさせ、この結果αユニットはGDPを離してGTPと結合する。すると活性化したαユニットはβγ複合体から離れ、それぞれ自由に細胞膜上を機動できるようになる。しかし一方で、αユニットにはGTPアーゼ活性があり、最終的に結合しているGTPを加水分解してGDPに戻す。そうするとαユニットは不活性化されて再びβγ複合体と結合する。通常、αユニットが離れてから再結合するまでの時間は数秒に過ぎない。
Gタンパクのサブユニットの標的タンパクは、イオンチャネルか膜結合酵素のいずれかである。標的の種類によって影響を与えるGタンパクの種類は異なり、それぞれ別種の細胞表面受容体を通じて活性化する。Gタンパクによるイオンチャネル調節においては、活性化するときにはGαs,不活性化するときにはGαiが使われる。
一方、相手が膜結合酵素の場合はさらに複雑で、細胞内でさらに別のシグナル分子が作られることになる。最も良く標的となるのはイノシトール3リン酸:IP3およびジアシルグリセロール:DAGを生成するホスホリパーゼC 、そしてcAMPを生成するアデニル酸環化酵素であるが、これらはそれぞれ別のGタンパクで活性化される。このように、細胞外シグナル分子が細胞膜上の受容体と結合することにより細胞内で新たに生成される別種の細胞内シグナル分子のことを二次メッセンジャーと呼び、一次シグナルである細胞外シグナルと区別する。 上記の二次メッセンジャーのうち、最も多用されるcAMPは水溶性であるからシグナルを細胞全体に伝達することができる。これはcAMP依存タンパクキナーゼ:PKAを活性化することで、標的タンパクのリン酸化などの影響を行使する。一方のIP3およびDAGは、細胞膜を構成するリン脂質の一種(イノシトールリン脂質)がホスホリパーゼCにより分解されることで生成される。IP3は細胞質中に放出され、小胞体のCaチャネルを開放してCaを細胞質に流出させ、その濃度を上昇させる。DAGは細胞膜に埋め込まれたままで残り、Ca2+とともに働いてタンパクキナーゼC:PKCを活性化させる。PKCの機能はPKAと同様である。
細胞質中のCaの影響はだいたいが間接的で、Ca結合タンパクと総称される様々なタンパク質との相互作用によって伝えられる。Ca結合タンパクのうち最も広く存在するのがカルモジュリンで、これはCaと結合することで、別の酵素の活性を調節する。カルモジュリンにより活性化される酵素の代表例がCaカルモジュリン依存タンパクキナーゼ:CaMキナーゼで、これはカルモジュリンによって活性化されると特定のタンパク質をリン酸化する。
Gタンパク連結型受容体が仲介する反応のなかで最も速いのが、目における明暗順応である。このとき、例えば光受容細胞が強く応答するとシグナル増幅に関わる酵素を阻害する細胞内シグナル(Ca濃度の変化)が生じ、これによって光受容細胞は飽和せずに光の強弱を感知できるのである。このような順応は化学シグナルに応答する伝達系でも起きている。
ここからはGタンパク連結型受容体に並んで重要な細胞表面受容体である酵素連結型受容体について述べる。これはGタンパク連結型受容体と同様に膜貫通タンパクだが、その細胞質側ドメインは酵素であるか、酵素と複合体を形成することになる。これらのなかで最も多いのは、細胞質側ドメインが特定のタンパク質のチロシン鎖をリン酸化するチロシンキナーゼとして働くもので、このような受容体を受容体チロシンキナーゼ:RTKと呼ぶ。
多くの場合、シグナル分子が結合すると、2個のRTK分子がいっしょになってニ量体を形成し、お互いをリン酸化する。これをきっかけにして受容体の尾部に様々な細胞内シグナルタンパクが結合し、結合によって活性化されてシグナルを送る。タンパク質チロシンホスファターゼによってリン酸化されることでそのシグナルは停止するが、食作用によって受容体ごと消化されて強制的に止められることもある。
RTKに結合する細胞内シグナルタンパクのうち、中心的な役割を果たすのがRasである。これはGTP結合タンパクの一種であるが、Gタンパクとは区別されて単量体GTP結合タンパクと通称される。RasはGタンパクのαサブユニットと似ており、ほぼ同じ作用機構で分子スイッチとして働く。活性型のRasは、一連のタンパクキナーゼが順番にリン酸化を進めては活性化するリン酸化の連鎖反応を引き起こす。
また、このような協同作業を必要とせず、より直接的な経路によって遺伝子の発現調節を行なう受容体もある。サイトカインが結合する受容体は、細胞膜に不活性状態で存在する遺伝子調節タンパクを活性化する。活性化された調節タンパクは直接核内に向かい、対応する遺伝子の転写を促進する。これらのサイトカイン受容体は酵素活性を持たないが、細胞質チロシンキナーゼJAKと結合しており、サイトカインが受容体に結合するとこれが活性化する。有名なサイトカインにインターフェロンがあり、これはウイルス感染に対して抵抗性を高めるので、遺伝子クローニングによって大量生産され、ウイルス性肝炎などの治療に用いられている。 | [
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"text": "医学 > 分子生物学",
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"text": "すべての生物は、外見が限りなく多様であっても、その内部は基本的に同じである。",
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"text": "彼らの体は階層構造:ヒエラルキーに従って、表皮系だとか骨格系だとか内蔵系といった具合に分けることができる。内蔵系を例にとると、これはさらにそれぞれの臓器系、さらには各々の臓器に分けることができ、それらの臓器は上皮,結合,筋肉,神経の各組織によって構成されている。そして、それらすべては細胞によって形作られる:つまり、細胞は生命の基本単位である。細胞にもその機能に応じて様々な種類があるが、それらはいずれもほぼ共通な分子、すなわち生体分子によって構成されている。",
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"text": "そして、それらの生体分子を研究するのが分子生物学 (Molecular Biology) である。",
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"text": "生命は、細胞が体をつくり生かすのに必要な遺伝情報を保ち、取り出し、読み取る力をもつおかげで成り立っている。生命を形づくる全ての起源となる生殖細胞が分裂することで、それが担ってきた遺伝情報は全身に行き渡り、また生殖細胞を通じて次の世代へと引き継がれていく。“gene”という英語の名称は、その遺伝子の様相を正確にあらわした言葉である: そこには“遺伝”という概念は存在しない。このように自らを複製し、継承することを至上の目的とすることから、見田宗介は、“生成子”という言葉を提唱した。リチャード・ドーキンスは、“生成子”としての遺伝子が、しばしば選択の単位として働くことに着目し、利己的遺伝子理論を提唱した。",
"title": "遺伝子・ゲノム・DNA"
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"text": "どの生物でも遺伝情報はDNAによって担われている。これは、フレデリック・グリフィスによる肺炎双球菌の形質転換実験、そしてこれに続いてオズワルド・アベリーが形質を担う物質をin vitroで追跡したことによって、証明された。遺伝情報を担う物質を遺伝子と呼んでおり、これゆえに“DNAは遺伝子の本体である”と言われる。",
"title": "遺伝子・ゲノム・DNA"
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"text": "DNA鎖は、ヌクレオチドが長くつながることによって作られる。ヌクレオチドは糖とリン酸、核酸塩基から構成されていて、この糖はDNAではデオキシリボース、RNAならリボースである。核酸塩基はDNAでもRNAでも4種類あるが、それらは完全に同一ではない;すなわち、DNAにおいてはアデニン (A) 、グアニン (G) 、シトシン (C) 、チミン (T) の4種類の核酸塩基が使われるが、RNAにおいてはチミンに代わりウラシル (U) が使われる。このとき、核酸塩基の違いに従って4種類のヌクレオチドがあることになるが、それらは核酸塩基が異なるのみであるから、ヌクレオチドの種類はその塩基によって区別される。",
"title": "遺伝子・ゲノム・DNA"
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"text": "このヌクレオチドの5’末端が、他のヌクレオチドの3’末端と共有結合することによって長いポリヌクレオチド鎖が形成され、その配列は5’側から3’側へと表記される。そして、このようにして形作られたポリヌクレオチド鎖が2本、相補的な塩基間で水素結合を形成することで、あの有名なDNA鎖の二重らせん構造が形作られるのである。この「相補的な塩基」とは、AとT,CとGの組のことで、それぞれその組の相手としか水素結合を作らない。この相補的塩基対形成は、DNAのコピーを作るうえで重要であるのだが、その詳細は3章で述べる。なお、このときどの塩基対も、らせんの二本鎖が逆平行(鎖の向きが互いに逆向き)になっているときのみ、らせんの内部にうまく収まるようになっている。",
"title": "遺伝子・ゲノム・DNA"
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"text": "しかし、これらDNAのすべてが遺伝子であるというわけではない。これが、「DNAは遺伝子の本体である」という回りくどい表現がされる所以である。核内の全DNAをゲノムと言い、ヒトでは約30億塩基におよぶ。一方、遺伝子とはタンパク質(あるいはRNA)を作るための指令を含んだ部分であるのだが、これはわずかに30,000塩基であり、全ゲノムに対して非常に小さな部分に過ぎない。トランスクリプトーム解析の結果、ゲノムの9割以上が転写されていることはわかっている。このことから、ゲノムの大半は非翻訳RNAとして転写され、miRNAやsnRNA, snoRNAなどのノンコーディングRNAとして、DNAやタンパク質の何らかのプロセスを補佐している可能性が示唆されるが、DNAの機能の詳細については、まだ未知の部分が多いというのが現状である。",
"title": "遺伝子・ゲノム・DNA"
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"text": "真核細胞では、こうしてできた長い長いDNA鎖は核に収められる。ヒト細胞の核には実に2メートルものDNAが入っているが、これはテニスボールに40キロメートルもの糸が入っているようなものである。これをうまく収容するため、DNAは染色体にきっちりと詰め込まれる。それぞれの染色体は、1本のDNA鎖とこれに結合したタンパク質でできており、このタンパク質がDNAを折りたたんで小さくまとめている。このDNAとタンパク質の複合体をクロマチンと呼ぶ。クロマチンはおおむね線維のように見えるが、これを部分的にほどく処理をすると、“糸に通したビーズ”のような形が見える。この糸はDNA,ビーズはヌクレオソームである。8個のヒストン・タンパク(ヒストンH2A,H2B,H3,H4それぞれ2分子ずつ)によって形成され、+に帯電している円盤状のヒストン八量体に、-に帯電したDNAが巻きつくことでヌクレオソームが形成され、これがクロマチンの基本単位となる。",
"title": "真核細胞の染色体"
},
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"text": "なお、上記はすべて真核細胞についての記述である。細菌にも“染色体”と呼ばれる構造はあるが、その実態は真核生物ほどには分かっていない。",
"title": "真核細胞の染色体"
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"text": "このようにしてできた染色体は細胞分裂のたびに複製され、そのコピーは2個の娘細胞に受け継がれる。この過程で、染色体は細胞周期に応じて異なった形で存在する。細胞周期の間期はG1期,S期,G2期に分けられるが、そのうちのS期においてDNAとクロマチンの複製が行われる。そして、M期に染色体が形成され、細胞が分裂する。",
"title": "真核細胞の染色体"
},
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"text": "間期には、染色体は核内で長く伸びて絡まった細長い糸状のDNAとして存在し、これを間期染色体と呼ぶ。間期染色体が効率的に複製できるように、あらゆる真核生物のDNAには複数の特殊な塩基配列が存在している。ひとつは複製起点で、この部分でDNAの複製が開始される。次にテロメアで、これは末端の複製と保護に関与している。そして、複製されて2倍になった染色体を娘細胞に分配する際には、セントロメアという配列が使われる。",
"title": "真核細胞の染色体"
},
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"text": "さて、分裂期においては、染色体凝縮によってDNAは高度に凝縮され、整然と配置されるのに対して、間期にはその凝縮度は小さくなる。しかし、間期染色体のすべてが同じような凝縮度ではない。そこには凝縮度の高いクロマチンと低いクロマチンが共存していて、その凝縮度の高い“きつい”ものをヘテロクロマチンと呼ぶ。ヘテロクロマチンの部分で転写は不活発で、この部分にある遺伝子は少なく、またあっても発現されず、遺伝子のサイレンシングに関係している。間期クロマチンの残りの部分は、これより凝縮度の低い“ゆるい”状態にあり、ユークロマチンと呼ばれ、活発に転写が行われる。",
"title": "真核細胞の染色体"
},
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"text": "このように、DNAは極めて緻密にたたまれてクロマチンとして収納されているが、その一方で、DNAは必要に応じて読み出されなければならない。このため、真核細胞には、クロマチンの局所構造を調節して、必要な部分を取り出すしくみがいくつかある。その1つがヌクレオソームの構造を変化させるクロマチン再構成複合体を利用する方法で、またヒストン尾部の可逆的な修飾(アセチル化・メチル化)による方法もある。 今日では、ヒストン修飾によるクロマチン構造の変化の重要性が注目されており(epigenetics)、また、DNA修復に関わるタンパク質も、損傷によるクロマチン構造の変化を認識して機能しているようであることが報告されている。このように、染色体の構造や機能についてはまだ未解明の部分がある。",
"title": "真核細胞の染色体"
},
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"text": "wikipediaの記事“DNA複製”も参照",
"title": "DNAの複製"
},
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"text": "細胞が分裂するとき、それが担ってきた膨大な遺伝情報は正確に複写されねばならない:さもなければ、連続性という生命の重要な要素は失われ、複雑多様な環境のなかにあって細胞の秩序を維持することはできない。そのために、細胞にはDNAを迅速に複製し、またそれを校正するしくみが備わっている。",
"title": "DNAの複製"
},
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"text": "1章で、相補的塩基対形成は、DNAのコピーを作るうえで重要であると述べた。相補的塩基対形成のおかげで、2本鎖の双方は正確に相手の塩基配列と相補的になっているので、どちらの鎖も、新たな相補鎖を形成するためのテンプレート鋳型となる。つまり、DNAの二本鎖を分離してから、それぞれを鋳型として、それまでの相補鎖とまったく同じ新しい相補鎖を作るという単純な方法で、DNAの遺伝情報が正確に複写されるのである。この過程をDNAの複製と呼び、複製後のDNAの2本鎖は、鋳型となったDNA鎖と、新たに作られたDNA鎖からできていることになることから、これを半保存的複製と呼ぶ。",
"title": "DNAの複製"
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"text": "このようにして、細胞は自分の遺伝子を複製して子孫に伝えることができる。しかし実のところ、この作業は極めて困難である。複製は迅速に、正確に行なわれねばならない。ヒトの細胞では、1分間に1000のヌクレオチドがコピーされる:これは、1分につき『Essential細胞生物学』(A4変形版、本文のみで831頁)2冊分の情報がコピーされるのに匹敵する。さらに、より単純なバクテリアでは、その速度は10倍に達する。この離れ業を可能にするのは、多数のタンパク質による複合体である。",
"title": "DNAの複製"
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"text": "DNAの複製は、大まかに言って以下のようなプロセスによる:",
"title": "DNAの複製"
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"text": "では、それぞれのプロセスについての詳細を以下に述べる。",
"title": "DNAの複製"
},
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"text": "この結果、ラギング鎖上には多数の断片的なDNA(岡崎フラグメント)やRNA(プライマーRNA)ができる。これらを元にしてDNA鎖を作り上げるために、さらにいくつかの酵素が働く。",
"title": "DNAの複製"
},
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"text": "",
"title": "DNAの複製"
},
{
"paragraph_id": 23,
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"text": "wikipediaの記事“DNA修復”も参照",
"title": "DNAの修復"
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"tag": "p",
"text": "生物がこれほど多様で、あらゆる環境で繁栄しているのは、遺伝子配列の変化が蓄積することによって進化が行なわれ、環境条件の変化に適応してきたためである。しかし一方で、ごく短期的に、個々の生物のレベルで見れば、遺伝子の変化はまったく望ましいものではない。特に多細胞生物においては、多くのメカニズムがあまりにも精妙に動いているため、わずかな変異でもそれらを決定的に狂わせかねない;従って、遺伝子はできる限り安定でなければならない。前章で見たように、DNAの複製においては常に校正が行なわれているが、それでも複製装置がミスを犯すことはありうるし、また化学物質や放射線によってDNAに偶発的な損傷が生じることもある。これらによって生じた突然変異をすぐに修復する修復機構の存在も、遺伝子の安定性に大いに寄与している。",
"title": "DNAの修復"
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"text": "修復機構にはいろいろあり、歴史的には細菌に見られる光回復が最初期に発見された修復機構であるが、高等動物では光回復機構が見出せず、その代わりに歴史的には暗回復と呼ばれていた機構がDNA損傷の修復を担っている。暗回復には複数の機構が存在し、ヌクレオチド除去修復 (NER) 、塩基除去修復 (BER)、相同組換え (HR) 、非相同末端再結合 (NHEJ)、損傷乗越え複製 (TLS:Translesion synthesis) が知られている。これらの大部分は、遺伝情報が2本の鎖に二重に存在するおかげで成立している。一方の鎖が損傷しても、他方の鎖に相補的な塩基配列として予備があるので、致命的な損害にならずにすむ。NERは、損傷塩基周辺のヌクレオチドを切り出し、生じたギャップに新たにヌクレオチド鎖を合成し、新生鎖と元の鎖を連結することで達成される。真核生物では、具体的に、次のような段階からなっている。",
"title": "DNAの修復"
},
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"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "DNA修復機構が欠損していても、DNA複製自体は行えるため、正常に発生することがあるが、環境中の化学物質やUVによって生じるDNA損傷を修復できないため、損傷や変異が蓄積し、細胞死やがん化が頻繁に起こる。紫外線に極端に感受性を示し、高頻度で皮膚がんを生じる遺伝病である色素性乾皮症は、NERによるゲノムワイドな修復 (GGR) が正常に働かないことが原因であることがわかっている。また、知能発育不全や身体的な発育不全、早老症などの臨床症状を呈す遺伝病であるコケイン症候群の原因も、転写と共役した修復(TCR)におけるNER機構が正常に機能しないことが原因である。 NERが健常であれば、この機構によって多くの損傷は取り除かれるが、全ての損傷をこれのみで修復することは困難である。例えば、培養細胞をつかったin vivoでの研究により、紫外線が惹起する損傷であるCPD (シクロブタン型) は24時間かかっても50%以下しか修復することができない。それゆえ、損傷を十分に取り除き、損傷・変異の蓄積を防ぐには、NER以外の修復機構も重要となる。",
"title": "DNAの修復"
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"text": "さて、上記の修復機構は二本鎖のうち片方のみが損傷している場合についてのものだったが、二本鎖の両方が損傷を受けている場合、話は厄介になる。このときには、相同組換えなる機構が働くことになる。",
"title": "DNAの組換え"
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"text": "相同組換えにおいては、塩基配列が似通った部分で組み換わる。塩基配列が似通った部分がそろうようにして2組の二本鎖DNAが並ぶと、それらが同時に切断され、続いて類似部分で交差する。これによって、2組のDNA分子は二本鎖のうち1本ずつの交差によって、物理的に結びついた状態になる。相同組換えにおいて重要なこの中間体をホリデイ連結と言い、切断点によってそれぞれ異なった1対の組換え分子2本に分離する。また、相互的構造転換も可能である。",
"title": "DNAの組換え"
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"text": "これまで相同組換えについて見てきたが、相同でないDNA配列間でも組換えは起きる。それらは、動く遺伝因子: トランスポゾンと呼ばれる特殊な塩基配列の移動による。これらは、組換えに必要な酵素: トランスポザーゼの遺伝子をそれ自身に持っており、その働きでゲノム内を移動する。トランスポザーゼは、ある配列を認識し、その配列に挟まれたDNAを切り取り(もしくはコピーし)、それをゲノム上の他の場所に移動させる。この際、いったんRNAに転写されてから移動するものをレトロトランスポゾン、そういったプロセスを経ずにDNAとして転移するものをDNA型トランスポゾンという。",
"title": "DNAの組換え"
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"text": "生物のDNAのかなりの部分をトランスポゾンが占めていて、例えばヒトゲノムでは45%がこの種の配列である。ただそれらは長い間に変異が蓄積したために、動く能力を失っているものが大半である。",
"title": "DNAの組換え"
},
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"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "これらのトランスポゾンは、宿主とする細胞から離れる能力を本質的に欠いている。しかしはるか昔、おそらくある種のトランスポゾンが自分の核酸(つまりRNAかDNA)を外被に包み、細胞の外に出られるようになったのだと考えられている。これがすなわちウイルスである。ウイルスのゲノムはあまりに少なく、自らを複製して増殖するのに必要な酵素などを作ることができないので、細胞に感染し、その生合成装置を乗っ取って利用しなければならない。ウイルスが細胞に感染すると、その複製装置を使ってゲノムを複製し、外被タンパクを合成し、細胞膜を破って宿主細胞を融解させつつ外部に出ていくことになる。",
"title": "ウイルス"
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{
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"text": "細菌に感染するウイルスと真核生物に感染するウイルスには類似点が多いが、レトロウイルスは真核細胞にしか見られない。それらはRNAのゲノムを持ち、多くの点でレトロトランスポゾンに似ている。両者において重要なのは、通常の流れ、つまりDNAをもとにしてRNAが合成されるセントラルドグマが成立していないということである。これは、レトロウイルスが持つ逆転写酵素の存在による。",
"title": "ウイルス"
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{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "レトロウイルスが細胞に感染すると、いっしょに入った逆転写酵素が、RNAゲノムを元にして二本鎖DNAを合成する。ウイルスゲノムが持つインテグラーゼによって、それらの配列は宿主細胞のゲノムの任意の位置に組み込まれる。この状態では、ウイルスは休眠状態にある。宿主細胞の分裂のたびに、そのゲノムに組み込まれたウイルスのゲノムも複製され、娘細胞に伝えられる。やがて、宿主細胞のRNAポリメラーゼによって、組み込まれたウイルスDNAが転写され、元のウイルスゲノムとまったく同一の一本鎖RNAが大量に合成される。次に、これが宿主細胞の装置を使って翻訳され、ウイルスの外殻タンパクや逆転写酵素などが作られ、これらがRNAゲノムと集合して、新しいウイルス粒子を作るのである。",
"title": "ウイルス"
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"text": "遺伝情報とは、端的に言えばタンパク質のアミノ酸配列を暗号化したものである。しかし、DNAが直接にタンパク質の合成に関わるわけではなく、そこにはRNAが伝令・運搬役などの仲介者として存在している。タンパク質を合成する際には、それに関わるDNAの塩基配列がRNAに写しとられ、これをもとにして合成が行なわれる。このRNAをメッセンジャーRNA: mRNAと呼ぶが、このとき、情報はDNAからRNAを介してタンパク質に流れていく。このような流れはあらゆる細胞で普遍的なもので、これを前述のようにセントラルドグマと呼ぶ。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
{
"paragraph_id": 35,
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"text": "DNAの情報をRNAに写しとるとき、DNAとRNAの違いはあってもヌクレオチドであることに変わりはないので、これを転写と呼ぶ。転写を行なう酵素はRNAポリメラーゼと呼ばれ、その機能はおおむねDNAポリメラーゼと同様だが、違いが2つある;言うまでもなく、DNAでなくRNAを合成することがその1つである。もうひとつの相違点とは、RNAプライマーゼと同様に、プライマーRNAなしで合成を開始することができるという点である。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
{
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"tag": "p",
"text": "RNAには多くの種類があるが、タンパク質合成に関して主要なものは3つ挙げられる。1つは上述のメッセンジャーRNA:mRNAだが、残る2つはリボソームRNA: rRNAとトランスファーRNA: tRNAである。これらの機能については後述する。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
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"text": "さて、ゲノムDNA上にはRNA合成開始を指示するプロモーター領域と、その終了を指示するターミネーター領域があるが、原核細胞においては、RNAポリメラーゼのサブユニットであるσ因子がプロモーターを識別する。RNAポリメラーゼはDNA鎖にゆるく結合し、鎖上を滑っていくが、プロモーター領域に達すると、ポリメラーゼはσ因子を放出するとともにDNA鎖に固く結合し、転写を開始する。やがてターミネーターに達すると、RNAポリメラーゼはDNA鎖より離れ、遊離していたσ因子と再結合する。なお、原核細胞においてmRNAはそのまま“翻訳”され、また1分子のRNAが複数のタンパク質をコードする(ポリシストロニックである)という特徴がある。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
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"text": "前節では原核細胞について述べたが、真核細胞での転写にはいくつかの相違がある。まず、真核細胞には核があり、転写は核内,翻訳は細胞質で行なわれる。このため、翻訳前にmRNAは核の外に移送されねばならない。そしてまた、真核細胞においては、mRNAはRNAプロセシングなる種々の加工処理を受けなければ、mRNAとして機能しないのである。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
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"text": "RNAプロセシングにおいて、主な処理は3種類ある。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
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"text": "1つめはキャップ形成で、これは7-メチルグアニンという特殊なヌクレオチドをRNAの5’末端に付加するものである。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
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"text": "2つめはポリアデニル化で、mRNAの3’末端にある特定配列(ポリA配列付加シグナル)を認識しこれを切断、そこにアデニン (A) の反復配列であるポリA尾部を付加する。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
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"text": "3つめはスプライシングで、これはタンパク質をコードする部分: エクソンを残して、それ以外の部分: イントロンを除去するものである。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
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"text": "スプライシングにおいて重要なのは、これまでは主としてタンパク質による作業だったのに対して、この作業の中核となるのがRNA:つまり核内低分子RNA:snRNAであるということである。スプライシングは、まず、snRNAがエキソンとイントロンの境界を識別することによってはじまるのである。また、このsnRNAにタンパク質が結合したものを核内低分子リボ核タンパク粒子:snRNPと呼ぶ。そして、snRNPが中心となるRNAとタンパク質の巨大な複合体であるスプライソソームが実際にスプライシングを担当する。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
{
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"text": "複数のイントロンをもつRNAがスプライシングを受ける場合、遺伝子によってはイントロンとイントロンに挟まれたエキソンが一緒に切り出され、結果的に構成エキソンの異なる複数種の成熟RNAができることがある。これを選択的スプライシングと呼び、これによって、真核生物のゲノムは、その指令能力をさらに増強されている。ヒトの遺伝子の実に60%がこの選択的スプライシングを受けると言われており、これこそが、スプライシングという一見ムダに見えるプロセスが行なわれる理由であろう。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
{
"paragraph_id": 45,
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"text": "さて、このようにして成熟したmRNAは核外へと移送される。mRNAが核膜孔を通るとき、mRNAに結合していたRNPは取り除かれ、同時に、mRNAはその後の“翻訳”作業を行なう能力を与えられる。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "このようにして送り出されるmRNAだが、mRNAは一般に安定ではない。その寿命は様々で、通常は3分程度だが、たとえばβ-グロビンmRNAのように10時間を越えるものもある。同じmRNAが何回も翻訳されるので、mRNA分子が細胞内に存在する時間によって、合成されるタンパク質の量は左右される。",
"title": "転写：DNAからRNAへ"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "さて、これまで何度か“翻訳”という言葉を使ってきた。分子生物学において、それはRNAによって伝えられる情報を設計図としてタンパク質を作ることを意味する。DNAからRNAへの転写のときとは違い、この作業は、ヌクレオチドとは化学的にまったく別物であるアミノ酸にその情報の担い手が変わるために、この呼び名がある。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "20種のアミノ酸を指定するのに、遺伝子が使うのはわずかに4種の塩基に過ぎないが、これは塩基配列においては遺伝暗号の形で記録されているためで、これはほとんどの生物で共通である。塩基配列においては、塩基3つの組み合わせ(トリプレット): コドンがそれぞれ1つのアミノ酸を指定している。しかし、コドンが直接アミノ酸を識別し、結合するわけではなく、そこには介在するアダプターが存在する。これがつまり転移RNA: tRNAで、これらはmRNAのコドンと相補的塩基対を形成する3つのヌクレオチド: アンチコドンを持っている。そしてその3’末端にはアンチコドンに対応するアミノ酸が結合しているのである。つまりmRNAの各コドンは、一義的にはそれと相補的な関係にあるアンチコドンを持つtRNAを指定していて、それを通じて、それらのtRNAに対応するアミノ酸を指定していることになる。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "そして、それぞれのコドンに対応するアンチコドンを持つtRNA を識別し、そのアミノ酸をつないでタンパク質を合成するのがリボゾームである。リボゾームはリボゾームRNA:rRNAとリボゾームタンパクによって構成される複合体で、真核生物でも原核生物でも大小1つずつのサブユニットより構成されている。小サブユニットはtRNAをmRNAのコドンに結合させ、大サブユニットはアミノ酸間にペプチド結合を形成してポリペプチド鎖を形成させる。タンパク質合成の中心となるこの反応を触媒する酵素をペプチジル基転移酵素と呼ぶが、その触媒部位はもっぱらRNAで出来ている。このように、触媒活性を持つRNA分子を特にリボザイムという。リボザイムの存在などから、タンパク質やDNAが登場する前の生命の最初期には、遺伝子も触媒も全部RNAだけに頼っていた時代があったと考えられており、これをRNAワールドと言う。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "さて、コドンがアミノ酸を指定していることから、mRNAのタンパク合成開始点は、指令全体の読み枠を決める非常に重要な存在であることが分かる。塩基ひとつでもずれようものなら、そこから後のコドンがすべて間違って読み取られてしまうのである。mRNAの翻訳は、mRNA上の開始コドン(塩基配列はAUG)によって開始される。これと対応する特別なtRNAは開始tRNAと呼ばれるが、これはメチオニンと翻訳開始因子というタンパク質を運ぶ。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "真核生物ではメチオニルtRNA:tRNAmetが開始tRNAとなり、これはまず遊離しているリボソームの小サブユニットに結合する。これによって、小サブユニットは5'キャップ構造を目印としてmRNAを探して結合し、鎖上を移動して開始コドンを探す。開始コドンを見つけると、小サブユニットは翻訳開始因子の一部を放出して大サブユニットと結合し、これによって完成されたリボソームがタンパク合成を開始する。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "原核生物ではN-ホルミル-メチオニル-tRNA:tRNAfmetが開始tRNAとなるが、真核生物とは異なり、mRNAには目印となる5'キャップ構造がない。そのかわり、開始コドンの数塩基上流にリボソーム結合配列: RBSがあり、これを利用してリボソームはmRNAに結合する。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "タンパク質の翻訳領域の終わりには終止コドン(塩基配列はUAA,UAG,UGAのいずれか)がある。リボソームが終止コドンにさしかかると、終結因子と呼ばれるタンパク質がリボソームのRNA結合部位に結合し、この結果、ポリペプチド鎖はtRNAから離れて細胞質に放出される。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "ほとんどのタンパク質の合成は20秒から数分で終了するが、その間にもmRNA上では次々と新しい翻訳がはじまるのが普通である。1つのリボソームでの翻訳が進み、十分な距離が開くとすぐに次のリボソームがmRNAに結合する。この結果、1つのRNA上でリボソームが数珠繋ぎになっていることが多く、この状態をポリリボソームと呼ぶ。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "このようにして合成されたタンパク質は、働き終わると種々のタンパク質分解酵素: プロテアーゼによって分解され、過剰反応が起こらないように制御されている。真核細胞の細胞質で働くプロテアーゼは、プロテアソームと呼ばれる大型の複合体である。プロテアソームによって分解されるべきタンパク質はユビキチンという小さいタンパク質によってマーキングされており、この分解システムをユビキチン-プロテアソーム系と言う。",
"title": "翻訳：RNAからタンパク質へ"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "個体において、そのほぼ全ての細胞は同一のゲノムを持っている。しかし一方で、個体はあまりに多様な細胞によって形成されていて、それらの多様性はもっぱら遺伝子発現の相違に由来している。それらの細胞の運命は、どの細胞で、どの遺伝子を、いつ発現させるかによって決定されるのである。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "細胞において、多くのタンパク質は全ての細胞において同様に発現している。これをハウスキーピングタンパクと呼び、DNAポリメラーゼやRNAポリメラーゼ、リボソームタンパクなどがそれである。しかしその一方で、細胞の種類に応じて特有なタンパク質も確かに存在する。それらは、遺伝子の発現が適切に調節されることによって生産されるのである。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "遺伝子の発現調節は、DNAからRNAを経てタンパク質に到る経路のあらゆる段階で行なわれる。しかし大多数の遺伝子においては(おそらく不要な中間体の生成を避けるためであろうが)第1段階、つまりDNAからRNAへの転写に際しての調節がもっとも重要である。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "前述したとおり、転写はゲノムDNA上にあるプロモーター領域によって開始せしめられる。しかし大部分の遺伝子においては、それ以外にも、遺伝子のスイッチのオン・オフに必要な調節DNAが存在している。それらは転写開始を決めるシグナルを出すが、転写を左右するスイッチとして機能するには、DNAに結合する遺伝子調節タンパクによって認識されねばならない。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "遺伝子調節タンパクはいくつかのDNA結合モチーフを持っている。DNA結合モチーフとは、DNAとの結合に関与する特定のアミノ酸配列からなる部分のことで、これによって、遺伝子調節タンパクはしっかりとDNAと結合する。ジンクフィンガー,ロイシンジッパー,また発生学でお馴染みのホメオドメインなどがその例である。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "細菌やウイルスの転写調節はもっとも単純で、よく解明されている。まずは、大腸菌のトリプトファン合成系を例に取る。大腸菌においては、トリプトファンをつくる生合成経路の酵素は5つの遺伝子によって指令されるが、この5つの遺伝子は染色体上の1ヶ所にまとまっていて、1個のプロモーターから転写されて1本の長いmRNA分子が作られ、このmRNAから5個のタンパク質が合成される。このように膚接して存在し、関連して発現する遺伝子群をオペロンと言うが、これは原核生物に特有の構造である。このオペロンにおいて、プロモーター内には遺伝子調節タンパクが結合する短い塩基配列: オペレーターがある。ここに遺伝子調節タンパクが結合すると、RNAポリメラーゼのプロモーターへの結合が妨げられ、このオペロン全体の転写が抑制される;すなわちトリプトファン合成酵素が作られなくなる。この遺伝子調節タンパクをトリプトファン・リプレッサーと呼ぶが、これはアロステリック・タンパクで、フィードバック調節を行なっている。つまり、トリプトファン分子と結合しているときだけオペレーターDNAと結合できるのであって、周囲のトリプトファン濃度が下がってトリプトファンと結合できなくなると、タンパクの三次元構造が変化して、DNAに結合できなくなる。するとRNAポリメラーゼはプロモーターに結合できるようになるので、トリプトファンが合成される。そしてトリプトファンがある程度生産されて濃度が高まると、リプレッサーはトリプトファンと結合して活性化し、トリプトファン合成を抑制するようになるのである。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "リプレッサーはその名のとおりに反応を抑制するものだが、細菌の遺伝子調節タンパクには、これとは逆に反応を加速させるものがあり、これをアクチベーターと呼ぶ。リプレッサーと同様、アクチベーターもフィードバック調節を行なっていることが多い。例えば、細菌のアクチベーターであるCAPは、サイクリックAMP:cAMPに結合してはじめてDNAに結合できる。従って、CAPによって活性化される遺伝子は、細胞内のcAMP濃度が上昇するとスイッチが入り、転写が活性化する。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "多くの場合、1つのプロモーターの活性は正負双方の制御を受ける。オペロン説の提唱のきっかけとなったラクトースオペロン:lacオペロンにしてからがそうである。lacオペロンはlacリプレッサーとアクチベータータンパク(=CAP)の両方により制御される。細胞にとって望ましい炭素源であるグルコースがないとCAPがはたらき、ラクトースなど代わりの炭素源の利用を可能にする遺伝子群が活性化する。しかしそもそもラクトースがない場合には、lacオペロンの発現を誘導しても無駄であるから、lacリプレッサーがはたらいてオペロンの転写を抑制する。",
"title": "遺伝子発現の調節"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "真核生物においては、1個の遺伝子が多数の異なるシグナルに応答するのが普通で、遺伝子調節はもっと複雑である。真核生物の転写開始は、重要な4つのポイントにおいて細菌とは異なっている。",
"title": "遺伝子発現の調節；真核生物において"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "ここで、mRNAの指令を行なう酵素であるRNAポリメラーゼIIが転写を開始する時を例にとって、真核細胞における転写調節のメカニズムを見ていくこととする。前述したとおり、真核生物のRNAポリメラーゼが転写を開始するには、転写基本因子がプロモーターのところで集合しなければならない。その会合は、二本鎖DNA中のある短い塩基配列に転写基本因子が結合することによってはじまる。この配列は主にTとAからなるのでTATAボックス (ターター・ボックス) と呼ばれる。この転写基本因子のなかにはTATA結合タンパク:TBPなるサブユニットがあり、これがTATAボックスに結合することで、DNAは変形せしめられる。これが目印となって、次々に他のタンパク質がプロモーターのところで会合し、RNAポリメラーゼIIを中核として転写開始複合体を形成する。その後、さらに別の転写基本因子の働きによってRNAポリメラーゼIIは転写開始複合体から離れ、RNA分子の合成を開始するのである。",
"title": "遺伝子発現の調節；真核生物において"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "これまでは、遺伝子調節タンパクは個々に遺伝子をオン・オフするかのように扱ってきた。しかし実際は、真核生物において遺伝子調節タンパクはもっぱら複数で協働して働くのである。しかしその一方で、それらの“組み合わせによる調節”は、結局のところひとつの遺伝子調節タンパクによって左右される。そのような調節タンパクの働く部位が複数の遺伝子にあれば、その1つの調節タンパクによってそれら一群の遺伝子の発現を調節できることになる。また、“組み合わせによる調節”により、調節タンパクの種類が少なくとも、その組み合わせによって様々に調節を行なうことが可能となる。",
"title": "遺伝子発現と分化"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "このしくみは普段の細胞機能の調節だけでなく、細胞の分化においても重要となる。細胞の分化は特定の遺伝子の発現によって決定されるが、これは、「いつ、どこで、どの程度」が正確にプログラムされているプロモーターの組織特異性に依存するのである。",
"title": "遺伝子発現と分化"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "真核生物の遺伝子では組み合わせによる調節がしばしば起こり、適切な組み合わせを完成させる最後の遺伝子調節タンパクが、遺伝子群全体の発現を調節して、細胞の発生運命を決定付ける。我々はその例を既に知っている。例えば、眼を形成するプロセスのすべてはPAX-6の発現によって開始され、このように、最後の決定的な役割を果たす調節タンパクをコードする遺伝子をマスター遺伝子と呼ぶことは、先だって発生生物学で扱ったとおりである。",
"title": "遺伝子発現と分化"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "また、細胞の分化においては、遺伝子発現のパターンが娘細胞に受け継がれることも特徴的であり、また重要である。この特質がなければ、例えば平滑筋細胞が分裂して生じた娘細胞が肝細胞であったなどということになり、個体としての秩序は崩壊するであろう。",
"title": "遺伝子発現と分化"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "生命は、様々な手段を用いて遺伝子の維持および複製の正確性を保障しようとする。しかしそれがまったくの無謬であれば、そこに生命の進化は存在しえない。種の多様性は、ゲノムの複製が持つ保存的正確性と、一方でしばしば犯される創造的誤りの維持との微妙な均衡から生み出されるのである。",
"title": "遺伝子とゲノムの進 化"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "細胞分裂が個体を生み出し成長させ、また次の世代を生み出す。細胞分裂が系統樹を描き、個体をその祖先に結びつける。それゆえ、単細胞生物では、系統樹は単純な細胞分裂の枝分かれの図そのものである。しかし有性生殖を行なう多細胞生物においては、次の世代にゲノムを伝える細胞は一部に過ぎず、細胞分裂の系統樹は複雑になる。体内の大部分を占める体細胞は、自分自身の子孫を残さずに死ぬ運命にある。一方、生殖細胞は受精という過程を経て、次の世代にゲノムを伝える。したがって、体細胞に生じる変異はその個体限りであるが、生殖細胞に生じる変異は次の世代に伝わる。このことから、生殖細胞を生み出す細胞系譜を特に生殖系列と呼ぶ。",
"title": "遺伝子とゲノムの進 化"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "進化は作曲よりも変奏に近い。進化はDNA塩基配列の変化によって生じるが、それらは5種類の基本的な遺伝子変化の組み合わせに起因する。",
"title": "遺伝子とゲノムの進 化"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "さて、ゲノムの変化を支える基本的な分子機構が理解されたことによって、ゲノム塩基配列の比較解析によって進化の歴史を解明することが可能になった。まったく偶然に左右されて自然選択の影響を受けない遺伝子頻度の変動のことを遺伝的浮動というが、これがどの程度のレベルで起きるかを知り、それによって相同遺伝子の頻度を比較することで、比較する2種がいつ分岐したかを知ることができる。遺伝子間のこのような関係をたどっていけば、異種間の進化的関係が分かり、すべての生命を1つの巨大な生命の系統樹のなかに位置づけることができるのである。",
"title": "遺伝子とゲノムの進 化"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "このようにして、分子生物学的手法によって進化の歴史の手がかりを得ることができる。しかし、かの有名なヒトゲノム計画は、必ずしもヒトの進化を解明するためだけに行なわれたわけではない。これはヒト]のゲノムの全塩基配列を決定し、その全遺伝子情報を解読することを目的として行なわれた国際的協同プロジェクトで、13年間の年月が費やされた。それは学術上だけでなく、実際上も多くの恩恵をもたらすものである。これによって、先天性・後天性を問わず各種の病気の予防,診断や治療が効果的に行なえるようになり、また適切な創薬も可能になるだろう。",
"title": "遺伝子とゲノムの進 化"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "しかしそのようにして解読されたヒトゲノムにも、多数の変動という注釈がついている。これは当然ながら個々人によってゲノムに差異が存在するためで、それこそが個性の源となる。2人の人間についてそのゲノムを比べると、ほぼ0.1%の違いがあり、これは一倍体につき実に300万塩基に相当する。それら、ヒトゲノムの遺伝的変動のほとんどは、一塩基多型: SNPと呼ばれる一塩基だけの変化のかたちをとっている。SNPは非常に高密度に存在するため、これを追跡することで、疾患感受性などの特異的形質を解析することができる。",
"title": "遺伝子とゲノムの進 化"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "細胞の働く仕組みを真に理解するには個々の構成成分を生化学的な手法で研究する必要があるが、それにはおおよそ均質で多量のサンプルが必要になる。そのためには、生体内で混在する細胞から特定の種類の細胞を分離し、培養することで、比較的均質の細胞集団を入手できる。そのようにして培養された細胞は、その由来を反映する性質を示すことが多く、これもまた研究に益する性質である。ただ、培養細胞は、細胞分裂の際に染色体末端の再生に必要なテロメラーゼを発現しないため、その分裂の回数は有限である。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "組替え技術が開発されるまで、細胞の働きを理解するのにゲノムという枠を超えることはできなかった。遺伝子はゲノムのなかに散在していて、それがどこにあるのかすら分からず、機能を綿密に調べるなどというのは夢のまた夢だった。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "しかし、制限酵素の発見が状況を変えた。これはDNAの特定な塩基配列を識別して二本鎖を切断する酵素で、生物界に広く分布するが、研究で用いられるのはもっぱら細菌由来のものである。これによって、ある特定のDNA分子を必ず同じ部位で切断できるので、適切な制限酵素を用いることで、DNA試料を望む大きさの断片に切断することができる。制限酵素が標的とする塩基配列は回文構造(パリンドローム)をなしていることが多く、また、制限酵素には、DNA二本鎖をまっすぐに切断して平滑末端を形成させるものもあるが、二本鎖を互い違いに切断して突出末端を形成させるものもある。突出末端を形成しているとき、同じ制限酵素で切断された塩基配列同士は、DNAリガーゼにより相補的塩基対形成を行なうことで容易につなぐことができる。また、平滑末端同士でも、DNAリガーゼによって連結することができる。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "制限酵素によって切断されたDNA断片を分離し、分析するためには電気泳動が用いられる。これはいわばDNA断片をゲルのふるいにかけるようなもので、DNA断片はその大きさによって分離される。ゲルの平板をつくり、その一端にDNA断片の混合物を置くと、DNA断片は負に帯電しているので、断片は陽極に向かって移動する。断片が大きいほど、ゲルの網目に引っかかりやすいので、移動速度が遅くなり、この結果、DNA断片は大きさに従って分離されて、はしご状のバンドを形成する。それぞれのバンドは長さの等しいDNA断片の集合なので、その部分を取り出すことで、特定のDNA断片を単離できる。また、あらかじめDNAに放射性元素を取り込ませておいた上で電気泳動し、そのゲルにフィルムを重ねておけば、DNA断片が集合している部分でフィルムが感光するので、分離結果を容易に検出することができる(これをオートラジオグラフィーと呼ぶ)。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 80,
"tag": "p",
"text": "DNA断片が分離されたら、次はその配列を決定しなければならない(DNAシークエンシング)。それに用いられるのは基本的にジデオキシ法である。この手法では、塩基配列を求めたいDNA断片の部分的なコピーを作るのだが、その際、コピーを作るためにつかうデオキシヌクレオチドのなかに、DNA伸長阻害剤であるジデオキシヌクレオチドを少量加えておくと、これが取り込まれた所でDNA鎖の伸長が停止する。ジデオキシヌクレオチドはランダムに取り込まれるので、いろいろな長さのDNA鎖が生成することになる。4つの塩基をそれぞれ使った4種のジデオキシヌクレオチドを個別に加えて合成させた反応生成物を、電気泳動法で分析して塩基配列を読み取るのである。現在、泳動から塩基配列の読み取りまでが自動化されたDNAシーケンサーが開発され、多用されている。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "このようにしてゲノムの塩基配列が決定されても、それはまだ始まりにすぎない。それが含む遺伝子を同定し、その発現を調べなければならないが、それは遺伝子の基本的性質を利用することによって達成できる。DNAは通常二本鎖を形成しているが、これは相補的な塩基間での水素結合によるので、熱や酸によって解離する。その後、ゆっくりと温度を下げ、あるいはpHを中性に戻すと、相補鎖同士は再び水素結合により二本鎖を再形成する。これをハイブリッド形成あるいは再生と言い、これを利用して、特定の塩基配列を効率よく検出することができる。DNAプローブは任意の塩基配列を持つある程度の長さの一本鎖DNAで、これと二本鎖構造を形成させることによって、相補性のあるDNA断片を識別することができるのである。この手法をサザン・ブロット法と呼ぶ。通常、DNAプロープは放射性物質で標識され、オートラジオグラフィで検出されることになる。なお、同様の技術をRNAに適用する場合はノザン・ブロット法と呼ぶが、ハイブリッド形成はDNA同士でもRNA同士でも、DNA鎖とRNA鎖の間でも起きる。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 82,
"tag": "p",
"text": "ハイブリッド形成の最大の使い道は遺伝子発現の決定であるが、ここで使用されるのがDNAマイクロアレイである。発現を決定するためにはmRNAを検出すればよいのだが、mRNAは操作が難しいので、細胞から抽出されたmRNAは、逆転写酵素によって、相補的なDNA(cDNA)に変換される。DNAマイクロアレイは多数のDNA断片を貼り付けた顕微鏡用スライドグラスで、それぞれのDNA断片がDNAプロープとして使用される。cDNAを蛍光プロープで標識した上でマイクロアレイと反応させ、ハイブリッドを形成させる。そしてアレイを洗浄して反応しなかったcDNA分子を除去すれば、どのcDNAがどのDNAプロープと反応したかを知ることができるのである。",
"title": "DNAの分析 法"
},
{
"paragraph_id": 83,
"tag": "p",
"text": "細胞と同様、染色体についても実験を行なうためには多くのサンプルが必要である。従って、研究の対象となる特定のDNA塩基配列を増幅する必要が生じるが、ここで多用されるのがポリメラーゼ連鎖反応:PCR法である。PCR法においてはまず、標的とする領域の始めと終わりで鋳型DNAとハイブリッド形成するヌクレオチド鎖を合成し、プライマーとする。次に鋳型DNAを加熱して解離させ、これにプライマーを加えてから温度を下げると、プライマーは鋳型DNA鎖とハイブリッド形成するので、これにDNAポリメラーゼと4種類のデオキシリボヌクレオチドを加えれば、各々のプライマーからDNA合成が行なわれる。合成されたDNA鎖を熱処理して解離させると、この一連の反応が繰り返される。",
"title": "クローニング"
},
{
"paragraph_id": 84,
"tag": "p",
"text": "しかし上記から類推できるとおり、PCR法を適用するには、その始めと終わりの塩基配列が既知でなければならず、また大きな遺伝子を扱うには適さない。そのようなときにはDNAクローニングという手法が依然として用いられる。",
"title": "クローニング"
},
{
"paragraph_id": 85,
"tag": "p",
"text": "この手法は、増幅したいDNA鎖を細菌などに組み込むことによって、その宿主細胞が分裂するときに、細胞自身のDNAと同時に組み込んだDNA鎖も複製させるものである。従って、まずは増幅したいDNAを細菌に組み込まなければならない。そのための運び屋:ベクターとして多用されるのがプラスミドである。プラスミドは自己複製する能力を持った小さな環状二本鎖DNAで、遺伝子の水平伝播にも関与する;実際、クローニングは原理的に遺伝子の水平伝播と同様である。クローニングしたいDNA断片をプラスミドに挿入するには、プラスミドDNAを1ヶ所のみで切断する制限酵素で処理し、クローニングしたいDNA断片を挿入し、DNAリガーゼにより共有結合でつなぐ。こうしてできた組換え体DNAを宿主細胞に導入して培養させたのち、細胞を溶解する。プラスミドDNAは細胞の他の成分より小さいため、分離精製することでこれを得ることができる。DNA断片を回収するには、適切な制限酵素で処理したのちに電気泳動を行なえばよい。",
"title": "クローニング"
},
{
"paragraph_id": 86,
"tag": "p",
"text": "そしてまた、クローニングはDNAの複製だけではなく、細胞DNAを保存し、また特定の領域をそこから単離するためにも用いられる。それにはまず、ヒトDNAを1種類の制限酵素で切断し、断片化する。数百万種にも及ぶ断片をそれぞれ1個ずつプラスミド・ベクターに挿入した上で、そのプラスミドを細胞(たいてい大腸菌)に導入する。このとき、それぞれの細胞に1個より多くのプラスミドが取り込まれることが無いようにしなければならない。このようにして得られた大腸菌中のDNA断片の集合をゲノム・ライブラリと呼ぶ;大腸菌に組み込むことで、ゲノムはより安定な状態で保管できるのである。ライブラリから情報を引き出したいときは、培地上で大腸菌にコロニー群を形成させ、そのなかから目的とするDNA配列を含むコロニーを識別し、抽出することで、そのDNA配列を手に入れることができる。",
"title": "クローニング"
},
{
"paragraph_id": 87,
"tag": "p",
"text": "しかし、このようにして入手されたDNAは全てが遺伝子という訳ではなく、多くのイントロンを含んでいる。エキソン領域のみを取り出すためには、ハイブリッド形成のときと同様にcDNAを使えばよい。というのも、cDNAはmRNAを元にしているため、スプライシングによってイントロンが除去されているためである。このようにして作られるライブラリをcDNAライブラリと呼ぶ。",
"title": "クローニング"
},
{
"paragraph_id": 88,
"tag": "p",
"text": "このようにプラスミド・ベクターはDNAクローニングにおいて欠くべからざる存在であり、様々な遺伝子の研究を行なうため、多くのプラスミドが用いられている。それらの多くは、様々な制限酵素の認識する配列を1ヶ所にまとめたマルチクローニングサイトと呼ばれる領域を持っており、ここにDNA断片を挿入する。挿入された配列をインサートと呼び、しばしば何回かに分けて複数のDNA断片が挿入される。これを利用すれば、自然にはまったく存在しないDNAクローンを作ることもできる。",
"title": "DNA操作"
},
{
"paragraph_id": 89,
"tag": "p",
"text": "DNAクローニングの用途の一つが、細胞内の微量タンパク質の大量生産である。つまり、そのタンパク質を指令するDNAをベクターに組み込んで宿主細胞に導入し、タンパク質を産生させるのだが、これには発現ベクターなる特別なベクターが使われる。発現ベクターは遺伝子発現調節DNAやプロモーターDNAを含み、効率的な産生を可能にしている。",
"title": "DNA操作"
},
{
"paragraph_id": 90,
"tag": "p",
"text": "DNAクローニングに用いられる組換え技術を応用し、未知のタンパク質の機能や発現を調べることもできる。そのために用いられるのがレポーター遺伝子で、これは毒性がなく、かつ活性の測定が容易であることが条件となる。調べたいタンパク質を指令する遺伝子のプロモーターの下流にこれを連結すれば、その遺伝子とともにレポーター遺伝子も発現することになる。レポーター遺伝子は、その産物タンパクの蛍光または酵素活性を追跡して検出できるようになっていることが多いが、その代表例が、下村脩が2008年にノーベル化学賞を受賞したことで一般にも有名になった緑色蛍光タンパク:GFPである。調べたい遺伝子の一端にこれを繋ぐと、タンパク質はGFPと融合した形で産生されるが、その挙動は元のタンパク質と同様なので、細胞内や生体内でのタンパク質の分布は、GFPの緑色蛍光を追跡することで容易に検出できる。",
"title": "DNA操作"
},
{
"paragraph_id": 91,
"tag": "p",
"text": "また、ある遺伝子の挙動を知るためには、その遺伝子を変異させた変異体をつくることが有効である。そのためには正確に変異を導入しなければならないが、ここで用いられるのが部位指定変異導入である。まず、変異を導入したい領域を含む正常DNA断片をプラスミド・ベクターに組み込み,その二本鎖を解離する。次に、目的の変異塩基配列を持ったオリゴヌクレオチドを合成し、上記の一本鎖DNAとハイブリッド形成させる。変異部にミスマッチを含み部分的に二本鎖となったDNA上で、このオリゴヌクレオチドをプライマーにしてDNA合成を行い、二本鎖DNAを形成させる。このDNAを導入して生じる娘細胞の中には変異型遺伝子をもつものと野生型遺伝子をもつものとが半数ずつ含まれるので、目的の変異型遺伝子を含むものを同定して回収する。",
"title": "DNA操作"
},
{
"paragraph_id": 92,
"tag": "p",
"text": "このようにしてつくられた変異遺伝子の機能を検証するには、最終的にそれを生物のゲノムに挿入してその影響を見なければならない。細菌や酵母など一倍体生物においては導入した変異DNAと染色体DNAの相同組換えによってこのような遺伝子置換は比較的容易に可能だが、マウスなどゲノムが大きくて複雑な生物においては困難である。生殖細胞に変異遺伝子を導入すれば、子孫の少なくとも一部はそれをゲノムの一部として伝えることになる。そのようにしてつくられる遺伝子導入生物のうち、もっとも有名なのがノックアウトマウスだろう。これは特定の遺伝子が破壊されたマウスで、胚性幹細胞(ES細胞)を利用して作られるが、かなり面倒な作業である。",
"title": "DNA操作"
},
{
"paragraph_id": 93,
"tag": "p",
"text": "最近、より簡単に遺伝子を不活性化できる技術が開発された。これはRNA干渉:RNAiと呼ばれ、不活性化したい遺伝子と一致する塩基配列を持った二本鎖RNA分子を導入することによって達成される。導入されたRNAは、標的遺伝子から作られるmRNAとハイブリッド形成し、分解させてしまう。分解によってできた断片RNAは二本鎖RNAの再構成に使われ、これによって二本鎖RNAは維持され、また娘細胞にも伝えられる。さらに、RNAi機構はヘテロクロマチンの構成にも関与するらしいことが分かってきた。mRNAの分解から生じた断片RNAは核内に入って標的遺伝子そのものと直接作用し、遺伝子をヘテロクロマチン構造に閉じ込めてしまうのである。",
"title": "DNA操作"
},
{
"paragraph_id": 94,
"tag": "p",
"text": "いかなる生命も周囲の環境に適応しなければならず、それは体内環境においても、個々の細胞においてすらも同様である。そしてその際には、何らかの形で情報を伝達しなければならない。それは通常、様々なシグナル分子によって担われる。それらへの応答として、細胞の運命や行動は決定される。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 95,
"tag": "p",
"text": "細胞レベルでのシグナル伝達の方法はおおよそ4つに分類される;すなわち内分泌型,パラクリン型,オートクリン型,接触型である。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 96,
"tag": "p",
"text": "シグナル伝達で最も重要なのは、情報の変換過程である。例えば電話では、声という音波が電話機によって電気シグナルに変換され、電話線を伝わる。体内では、情報発信細胞から発信されたシグナル分子はたいてい標的細胞が持つ受容体タンパクによって検出されて細胞内シグナルに変換され、遺伝子発現や酵素活性の変化など、様々な応答を返す。このときシグナル分子は受容体タンパクと特異的に結合することから、リガンドとして働いていることになる。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 97,
"tag": "p",
"text": "受容体タンパクはシグナル分子の受容によって活性化し、新たな細胞内シグナル分子を生み出す。細胞内シグナル分子は一連の反応を惹起し、その最終的な結果が細胞の応答となる。この細胞がつくるリレー系:細胞内シグナル伝達系には次のような重要な機能がある。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 98,
"tag": "p",
"text": "細胞外シグナル分子は大きく2つに分類できる。1つは小型で疎水性の高いもので、これは容易に細胞膜を透過できるため、直接内部に入って細胞内酵素を活性化するか、遺伝子発現を調節する細胞内受容体タンパクと結合する。もう1つは大型で親水性のもので、細胞膜を透過できないため、情報を膜越しに伝達するには標的細胞の細胞膜にある受容体に依存する。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 99,
"tag": "p",
"text": "ステロイドホルモンや甲状腺ホルモンなどは膜を透過できるので、直接に細胞内受容体に作用する。これらは特異的に結合するので、リガンドとして機能している。それらホルモンの細胞内受容体はホルモンとの結合によって活性化され、核内に移動して直接に標的遺伝子の転写を調節する。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 100,
"tag": "p",
"text": "細胞膜上の受容体は、イオンチャネル連結型,Gタンパク結合型,酵素連結型の3種類に大別される。これらの違いは、細胞外シグナル分子がそれに結合したときに生じる細胞内シグナルにある。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 101,
"tag": "p",
"text": "細胞膜上の受容体が受けたシグナルは、細胞内シグナル分子:セカンドメッセンジャーを使った巧妙な伝達系で伝えられていく。このセカンドメッセンジャーにはcGMP,cAMP,カルシウムイオンなどの小分子もあるが、その大部分はタンパク質である。これらのタンパク質の多くは分子スイッチとして機能する;つまり、シグナルを受けると活性化し、伝達経路のほかのタンパク質を刺激するのである。スイッチタンパクの大部分はリン酸化によってその活性が切り替えられる。",
"title": "シグナル伝達の概要"
},
{
"paragraph_id": 102,
"tag": "p",
"text": "スイッチタンパクのもう一つのグループが、Gタンパクを含むGTP結合タンパクである。これは通常、GTP結合(活性)型とGDP(不活性)結合型という2つの形態の間で相互転換を行い、種々の細胞応答において情報の伝達・増幅因子として機能しているが、特にGタンパク連結型受容体を介したシグナル伝達において枢要な役割を担う。前述のようにGタンパクは膜結合タンパクであるが、これはα,β,γの3つのサブユニットによって構成されていて、このうちのαおよびγサブユニットが膜につながっている。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 103,
"tag": "p",
"text": "Gタンパク連結型受容体 (GPCR)には様々なシグナル分子が結合するにも関わらず、その構造はほぼ同様で、それらを7回膜貫通受容体タンパク (7TM)と称するのはまさにその構造に由来する。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 104,
"tag": "p",
"text": "前述のとおり不活性状態ではGタンパクはGDPと結合しているのだが、これは厳密にはαサブユニットがGDPと結合しているということになる。細胞外シグナル分子は受容体に結合することでこれに構造変化を起こさせ、この結果αユニットはGDPを離してGTPと結合する。すると活性化したαユニットはβγ複合体から離れ、それぞれ自由に細胞膜上を機動できるようになる。しかし一方で、αユニットにはGTPアーゼ活性があり、最終的に結合しているGTPを加水分解してGDPに戻す。そうするとαユニットは不活性化されて再びβγ複合体と結合する。通常、αユニットが離れてから再結合するまでの時間は数秒に過ぎない。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 105,
"tag": "p",
"text": "Gタンパクのサブユニットの標的タンパクは、イオンチャネルか膜結合酵素のいずれかである。標的の種類によって影響を与えるGタンパクの種類は異なり、それぞれ別種の細胞表面受容体を通じて活性化する。Gタンパクによるイオンチャネル調節においては、活性化するときにはGαs,不活性化するときにはGαiが使われる。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 106,
"tag": "p",
"text": "一方、相手が膜結合酵素の場合はさらに複雑で、細胞内でさらに別のシグナル分子が作られることになる。最も良く標的となるのはイノシトール3リン酸:IP3およびジアシルグリセロール:DAGを生成するホスホリパーゼC 、そしてcAMPを生成するアデニル酸環化酵素であるが、これらはそれぞれ別のGタンパクで活性化される。このように、細胞外シグナル分子が細胞膜上の受容体と結合することにより細胞内で新たに生成される別種の細胞内シグナル分子のことを二次メッセンジャーと呼び、一次シグナルである細胞外シグナルと区別する。 上記の二次メッセンジャーのうち、最も多用されるcAMPは水溶性であるからシグナルを細胞全体に伝達することができる。これはcAMP依存タンパクキナーゼ:PKAを活性化することで、標的タンパクのリン酸化などの影響を行使する。一方のIP3およびDAGは、細胞膜を構成するリン脂質の一種(イノシトールリン脂質)がホスホリパーゼCにより分解されることで生成される。IP3は細胞質中に放出され、小胞体のCaチャネルを開放してCaを細胞質に流出させ、その濃度を上昇させる。DAGは細胞膜に埋め込まれたままで残り、Ca2+とともに働いてタンパクキナーゼC:PKCを活性化させる。PKCの機能はPKAと同様である。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 107,
"tag": "p",
"text": "細胞質中のCaの影響はだいたいが間接的で、Ca結合タンパクと総称される様々なタンパク質との相互作用によって伝えられる。Ca結合タンパクのうち最も広く存在するのがカルモジュリンで、これはCaと結合することで、別の酵素の活性を調節する。カルモジュリンにより活性化される酵素の代表例がCaカルモジュリン依存タンパクキナーゼ:CaMキナーゼで、これはカルモジュリンによって活性化されると特定のタンパク質をリン酸化する。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 108,
"tag": "p",
"text": "Gタンパク連結型受容体が仲介する反応のなかで最も速いのが、目における明暗順応である。このとき、例えば光受容細胞が強く応答するとシグナル増幅に関わる酵素を阻害する細胞内シグナル(Ca濃度の変化)が生じ、これによって光受容細胞は飽和せずに光の強弱を感知できるのである。このような順応は化学シグナルに応答する伝達系でも起きている。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 109,
"tag": "p",
"text": "ここからはGタンパク連結型受容体に並んで重要な細胞表面受容体である酵素連結型受容体について述べる。これはGタンパク連結型受容体と同様に膜貫通タンパクだが、その細胞質側ドメインは酵素であるか、酵素と複合体を形成することになる。これらのなかで最も多いのは、細胞質側ドメインが特定のタンパク質のチロシン鎖をリン酸化するチロシンキナーゼとして働くもので、このような受容体を受容体チロシンキナーゼ:RTKと呼ぶ。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 110,
"tag": "p",
"text": "多くの場合、シグナル分子が結合すると、2個のRTK分子がいっしょになってニ量体を形成し、お互いをリン酸化する。これをきっかけにして受容体の尾部に様々な細胞内シグナルタンパクが結合し、結合によって活性化されてシグナルを送る。タンパク質チロシンホスファターゼによってリン酸化されることでそのシグナルは停止するが、食作用によって受容体ごと消化されて強制的に止められることもある。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 111,
"tag": "p",
"text": "RTKに結合する細胞内シグナルタンパクのうち、中心的な役割を果たすのがRasである。これはGTP結合タンパクの一種であるが、Gタンパクとは区別されて単量体GTP結合タンパクと通称される。RasはGタンパクのαサブユニットと似ており、ほぼ同じ作用機構で分子スイッチとして働く。活性型のRasは、一連のタンパクキナーゼが順番にリン酸化を進めては活性化するリン酸化の連鎖反応を引き起こす。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
},
{
"paragraph_id": 112,
"tag": "p",
"text": "また、このような協同作業を必要とせず、より直接的な経路によって遺伝子の発現調節を行なう受容体もある。サイトカインが結合する受容体は、細胞膜に不活性状態で存在する遺伝子調節タンパクを活性化する。活性化された調節タンパクは直接核内に向かい、対応する遺伝子の転写を促進する。これらのサイトカイン受容体は酵素活性を持たないが、細胞質チロシンキナーゼJAKと結合しており、サイトカインが受容体に結合するとこれが活性化する。有名なサイトカインにインターフェロンがあり、これはウイルス感染に対して抵抗性を高めるので、遺伝子クローニングによって大量生産され、ウイルス性肝炎などの治療に用いられている。",
"title": "Gタンパクおよび酵素連結型受容体"
}
]
| 医学 > 分子生物学 すべての生物は、外見が限りなく多様であっても、その内部は基本的に同じである。 彼らの体は階層構造：ヒエラルキーに従って、表皮系だとか骨格系だとか内蔵系といった具合に分けることができる。内蔵系を例にとると、これはさらにそれぞれの臓器系、さらには各々の臓器に分けることができ、それらの臓器は上皮，結合，筋肉，神経の各組織によって構成されている。そして、それらすべては細胞によって形作られる：つまり、細胞は生命の基本単位である。細胞にもその機能に応じて様々な種類があるが、それらはいずれもほぼ共通な分子、すなわち生体分子によって構成されている。 そして、それらの生体分子を研究するのが分子生物学 である。 | <small>[[医学]] > 分子生物学</small>
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すべての生物は、外見が限りなく多様であっても、その内部は基本的に同じである。
彼らの体は階層構造：ヒエラルキーに従って、表皮系だとか骨格系だとか内蔵系といった具合に分けることができる。内蔵系を例にとると、これはさらにそれぞれの臓器系、さらには各々の臓器に分けることができ、それらの臓器は上皮，結合，筋肉，神経の各組織によって構成されている。そして、それらすべては細胞によって形作られる：つまり、細胞は生命の基本単位である。細胞にもその機能に応じて様々な種類があるが、それらはいずれもほぼ共通な分子、すなわち生体分子によって構成されている。
そして、それらの生体分子を研究するのが分子生物学 (Molecular Biology) である。
[[ファイル:Biological cell.svg|thumb|400px|'''典型的な動物細胞の模式図''': (1) [[w:核小体|核小体]]（仁）、(2) [[w:細胞核|細胞核]]、(3) [[w:リボソーム|リボソーム]]、(4) [[w:小胞|小胞]]、(5) [[w:粗面小胞体|粗面小胞体]]、(6) [[w:ゴルジ体|ゴルジ体]]、(7) [[w:微小管|微小管]]、(8) [[w:滑面小胞体|滑面小胞体]]、(9) [[w:ミトコンドリア|ミトコンドリア]]、(10) [[w:液胞|液胞]]、(11) [[w:細胞質基質|細胞質基質]]、(12) [[w:リソソーム|リソソーム]]、(13) [[w:中心体|中心体]]]]
== 遺伝子・ゲノム・DNA ==
[[File:Difference DNA RNA-EN.svg|thumb|400px|RNAとDNA、それぞれの核酸塩基]]
生命は、細胞が体をつくり生かすのに必要な遺伝情報を保ち、取り出し、読み取る力をもつおかげで成り立っている。生命を形づくる全ての起源となる[[w:生殖細胞|生殖細胞]]が分裂することで、それが担ってきた遺伝情報は全身に行き渡り、また生殖細胞を通じて次の世代へと引き継がれていく。“gene”という英語の名称は、その遺伝子の様相を正確にあらわした言葉である: そこには“遺伝”という概念は存在しない。このように自らを複製し、継承することを至上の目的とすることから、[[w:見田宗介|見田宗介]]は、“生成子”という言葉を提唱した。[[w:リチャード・ドーキンス|リチャード・ドーキンス]]は、“生成子”としての遺伝子が、しばしば選択の単位として働くことに着目し、[[w:利己的遺伝子|利己的遺伝子]]理論を提唱した。
どの生物でも遺伝情報は[[w:DNA|DNA]]によって担われている<ref>なお、ある種の[[w:ウイルス|ウイルス]]は遺伝情報を[[w:DNA|DNA]]ないし[[w:RNA|RNA]]によって伝えているが、ウイルスは、宿主の細胞に寄生し宿主細胞の酵素を借りて始めて自己複製を行えることから、定義上、生物とは見なされない。</ref>。これは、[[w:フレデリック・グリフィス|フレデリック・グリフィス]]による肺炎双球菌の形質転換実験、そしてこれに続いて[[w:オズワルド・アベリー|オズワルド・アベリー]]が形質を担う物質を[[w:in vitro|in vitro]]で追跡したことによって、証明された。遺伝情報を担う物質を[[w:遺伝子|遺伝子]]と呼んでおり、これゆえに“DNAは遺伝子の本体である”と言われる。
DNA鎖は、'''[[w:ヌクレオチド|ヌクレオチド]]'''が長くつながることによって作られる。ヌクレオチドは糖とリン酸、[[w:核酸#核酸塩基|核酸塩基]]から構成されていて、この糖はDNAでは[[w:デオキシリボース|デオキシリボース]]、RNAなら[[w:リボース|リボース]]である。核酸塩基はDNAでもRNAでも4種類あるが、それらは完全に同一ではない；すなわち、DNAにおいては'''[[w:アデニン|アデニン (A) ]]'''、'''[[w:グアニン|グアニン (G) ]]'''、'''[[w:シトシン|シトシン (C) ]]'''、'''[[w:チミン|チミン (T) ]]'''の4種類の核酸塩基が使われるが、RNAにおいてはチミンに代わり'''[[w:ウラシル|ウラシル (U) ]]'''が使われる。このとき、核酸塩基の違いに従って4種類のヌクレオチドがあることになるが、それらは核酸塩基が異なるのみであるから、ヌクレオチドの種類はその塩基によって区別される。
このヌクレオチドの5’末端が、他のヌクレオチドの3’末端と共有結合することによって長いポリヌクレオチド鎖が形成され、その配列は5’側から3’側へと表記される。そして、このようにして形作られたポリヌクレオチド鎖が2本、相補的な塩基間で水素結合を形成することで、あの有名なDNA鎖の[[w:二重らせん|二重らせん]]構造が形作られるのである。この「相補的な塩基」とは、AとT，CとGの組のことで、それぞれその組の相手としか水素結合を作らない。この'''[[w:相補的塩基対|相補的塩基対]]形成'''は、DNAのコピーを作るうえで重要であるのだが、その詳細は[[#DNAの複製|3章]]で述べる。なお、このときどの塩基対も、らせんの二本鎖が逆平行（鎖の向きが互いに逆向き）になっているときのみ、らせんの内部にうまく収まるようになっている。
しかし、これらDNAのすべてが遺伝子であるというわけではない。これが、「DNAは遺伝子の本体である」という回りくどい表現がされる所以である。核内の全DNAを'''[[w:ゲノム|ゲノム]]'''と言い、ヒトでは約30億塩基におよぶ。一方、遺伝子とは'''タンパク質（あるいはRNA）を作るための指令を含んだ部分'''であるのだが、これはわずかに30,000塩基であり、全ゲノムに対して非常に小さな部分に過ぎない。'''[[w:トランスクリプトーム|トランスクリプトーム]]解析'''<ref>トランスクリプトーム解析とは、細胞内のmRNAを[[w:逆転写酵素|]]によって[[w:相補的DNA|]]（cDNA）に逆転写し、これを解析するというものである。</ref>の結果、ゲノムの9割以上が転写されていることはわかっている。このことから、ゲノムの大半は非翻訳RNAとして転写され、[[w:miRNA|miRNA]]や[[w:snRNA|snRNA]], [[w:核小体低分子RNA|snoRNA]]などの[[w:ノンコーディングRNA|ノンコーディングRNA]]として、DNAやタンパク質の何らかのプロセスを補佐している可能性が示唆されるが、DNAの機能の詳細については、まだ未知の部分が多いというのが現状である。
== 真核細胞の染色体 ==
[[File:Chromosome en.svg|thumb|300px|'''染色体、クロマチン、DNAの関係''': 左上の細胞 (cel)の核内には細胞分裂に先立って染色体 (Chromosome) が現れる。[[w:ヒストン|ヒストン八量体]]に[[w:デオキシリボ核酸|DNA]]分子が巻き付いた構造（クロマチン）がさらに折りたたまれて染色体の形にまとめられる。]]
[[ファイル:Chromatin_chromosome.png|thumb|300px|'''DNAの凝縮の各段階''': (1) 裸の二本鎖 DNA (2) クロマチンの鎖: DNA（青線）とヒストン（緑丸） (3) 間期の凝縮したクロマチン（青線）とセントロメア（赤点） (4) 分裂前期の凝縮したクロマチン (5) 分裂中期の染色体]]
真核細胞では、こうしてできた長い長いDNA鎖は[[w:細胞核|核]]に収められる。ヒト細胞の核には実に2メートルものDNAが入っているが、これはテニスボールに40キロメートルもの糸が入っているようなものである。これをうまく収容するため、DNAは'''染色体'''にきっちりと詰め込まれる。それぞれの染色体は、1本のDNA鎖とこれに結合したタンパク質でできており、このタンパク質がDNAを折りたたんで小さくまとめている。このDNAとタンパク質の複合体を'''[[w:クロマチン|クロマチン]]'''と呼ぶ。クロマチンはおおむね線維のように見えるが、これを部分的にほどく処理をすると、“糸に通したビーズ”のような形が見える。この糸はDNA，ビーズは'''[[w:ヌクレオソーム|ヌクレオソーム]]'''である。8個の'''[[w:ヒストン|ヒストン・タンパク]]'''（ヒストンH2A，H2B，H3，H4それぞれ2分子ずつ）によって形成され、＋に帯電している円盤状の'''ヒストン八量体'''に、－に帯電したDNAが巻きつくことでヌクレオソームが形成され、これがクロマチンの基本単位となる。
なお、''上記はすべて真核細胞についての記述である''。細菌にも“染色体”と呼ばれる構造はあるが、その実態は真核生物ほどには分かっていない。
このようにしてできた染色体は細胞分裂のたびに[[w:DNA複製|複製]]され、そのコピーは2個の娘細胞に受け継がれる。この過程で、染色体は[[w:細胞周期|細胞周期]]に応じて異なった形で存在する。細胞周期の間期はG1期，S期，G2期に分けられるが、そのうちのS期においてDNAとクロマチンの複製が行われる。そして、M期に染色体が形成され、細胞が分裂する。
間期には、染色体は核内で長く伸びて絡まった細長い糸状のDNAとして存在し、これを間期染色体と呼ぶ。間期染色体が効率的に複製できるように、あらゆる真核生物のDNAには複数の特殊な塩基配列が存在している。ひとつは'''[[w:複製起点|複製起点]]'''で、この部分でDNAの複製が開始される。次に'''[[w:テロメア|テロメア]]'''で、これは末端の複製と保護に関与している。そして、複製されて2倍になった染色体を娘細胞に分配する際には、'''[[w:セントロメア|セントロメア]]'''という配列が使われる。
さて、分裂期においては、[[w:染色体凝縮|染色体凝縮]]によってDNAは高度に凝縮され、整然と配置されるのに対して、間期にはその凝縮度は小さくなる。しかし、間期染色体のすべてが同じような凝縮度ではない。そこには凝縮度の高いクロマチンと低いクロマチンが共存していて、その凝縮度の高い“きつい”ものを'''[[w:ヘテロクロマチン|ヘテロクロマチン]]'''と呼ぶ。ヘテロクロマチンの部分で転写は不活発で、この部分にある遺伝子は少なく、またあっても発現されず、遺伝子のサイレンシングに関係している。間期クロマチンの残りの部分は、これより凝縮度の低い“ゆるい”状態にあり、[[w:ユークロマチン|ユークロマチン]]と呼ばれ、活発に転写が行われる。
このように、DNAは極めて緻密にたたまれてクロマチンとして収納されているが、その一方で、DNAは必要に応じて読み出されなければならない。このため、真核細胞には、クロマチンの局所構造を調節して、必要な部分を取り出すしくみがいくつかある。その1つがヌクレオソームの構造を変化させる'''[[w:クロマチン再構成複合体|クロマチン再構成複合体]]'''を利用する方法で、また'''ヒストン尾部の可逆的な修飾（アセチル化・メチル化）'''による方法もある。
今日では、ヒストン修飾によるクロマチン構造の変化の重要性が注目されており(epigenetics)、また、DNA修復に関わるタンパク質も、損傷によるクロマチン構造の変化を認識して機能しているようであることが報告されている。このように、染色体の構造や機能についてはまだ未解明の部分がある。
== DNAの複製 ==
[[File:DNA replication split.svg|thumb|250px|複製中のDNA]]
[[ファイル:Dnareplication.png|right|300px|thumb|'''DNA複製の模式図''': 空色で示したテンプレート鎖 (Template Strands) が複製時の鋳型となる。DNA複製分岐点 (Replication Fork) においてDNAがほどける。分岐点は次第に上方に移動していく。左側のリーディング鎖においては分岐点の移動に伴って緑色のDNAポリメラーゼが連続的に相補鎖を複製していく。赤い矢印は酵素の移動方向を示す。右側のラギング鎖においてもDNAポリメラーゼが働くが、本文中に説明した理由により、DNA合成は不連続となり岡崎フラグメントと呼ばれる断片になってしまう。この断片をDNAリガーゼがつなぎ合わせていく]]
''wikipediaの記事“[[w:DNA複製|DNA複製]]”も参照''
細胞が分裂するとき、それが担ってきた膨大な遺伝情報は正確に複写されねばならない：さもなければ、連続性という生命の重要な要素は失われ、複雑多様な環境のなかにあって細胞の秩序を維持することはできない。そのために、細胞にはDNAを迅速に複製し、またそれを校正するしくみが備わっている。
[[#遺伝子・ゲノム・DNA|1章]]で、''相補的塩基対形成は、DNAのコピーを作るうえで重要である''と述べた。相補的塩基対形成のおかげで、2本鎖の双方は正確に相手の塩基配列と相補的になっているので、どちらの鎖も、新たな相補鎖を形成するためのテンプレート鋳型となる。つまり、DNAの二本鎖を分離してから、それぞれを鋳型として、それまでの相補鎖とまったく同じ新しい相補鎖を作るという単純な方法で、DNAの遺伝情報が正確に複写されるのである。この過程を'''[[w:DNA複製|DNAの複製]]'''と呼び、複製後のDNAの2本鎖は、鋳型となったDNA鎖と、新たに作られたDNA鎖からできていることになることから、これを'''[[w:半保存的複製|半保存的複製]]'''と呼ぶ。
このようにして、細胞は自分の遺伝子を複製して子孫に伝えることができる。しかし実のところ、この作業は極めて困難である。複製は迅速に、正確に行なわれねばならない。ヒトの細胞では、1分間に1000のヌクレオチドがコピーされる：これは、1分につき『Essential細胞生物学』（A4変形版、本文のみで831頁）2冊分の情報がコピーされるのに匹敵する。さらに、より単純なバクテリアでは、その速度は10倍に達する。この離れ業を可能にするのは、多数のタンパク質による複合体である。
DNAの複製は、大まかに言って以下のようなプロセスによる：
# [[w:ヘリカーゼ|ヘリカーゼ]]によるDNA二本鎖の開裂
# [[w:一本鎖DNA結合タンパク質|一本鎖DNA結合タンパク質]]による一本鎖DNAの安定化<br /> ※ここまでで複製フォークが形成される
# リーディング鎖では、RNAプライマーゼによるプライマーRNA合成に続いてDNAポリメラーゼⅢが結合、“滑る留め金”タンパク質によって鋳型DNA鎖に保持されつつ連続的にDNA合成
# ラギング鎖では、“返し縫”による断続的なプライマーRNA、DNA断片（岡崎フラグメント）の合成
# リボヌクレアーゼHおよびDNAポリメラーゼⅠによるプライマーRNAのDNAへの置換
# DNAリガーゼによる岡崎フラグメントの連結
では、それぞれのプロセスについての詳細を以下に述べる。
; 複製フォークの形成（DNA二本鎖の開裂と一本鎖DNAの安定化）
: DNAを複製するには、まずDNAの二本鎖を分離しなければならないが、二本鎖を形づくる塩基間の水素結合は極めて安定なので、熱でこれを行なうには100℃近い温度が必要となる：言うまでもなく、生体内では不可能な温度である。これを可能にするため、酵素である'''[[w:ヘリカーゼ|ヘリカーゼ]]'''が使われる。ヘリカーゼは[[#真核細胞の染色体|2章]]で触れた複製起点に結合してその部分の二重らせんを開裂し、さらに'''[[w:一本鎖DNA結合タンパク質|一本鎖DNA結合蛋白質：SSB]]'''が結合して、一本鎖DNAが再び二本鎖に戻ってしまわないよう安定化する。これによって、Y字形の'''複製フォーク'''が2個形成され、ここに複製に関与する各種タンパク質が結合し、新しいDNAの合成を行なう。これらのタンパク質はDNA鎖上を移動しながら複製を行なうので、これに伴って複製フォークも移動する。2個の複製フォークは、複製起点を中心としてDNA鎖の両側へと進んでいく。
; DNA合成
: DNAの複製に当たって重要な役割を果たすのが、'''[[w:DNAポリメラーゼ|DNAポリメラーゼIII：DNA polIII]]'''である。これはDNA鎖に結合し、'''滑る留め金'''とよばれるタンパク質によって鎖上に保持されつつ、DNA鎖の3’末端に次々とヌクレオチドを付加していくもので、従って5’→3’という一方向にしか動けない。
: さて、ここで問題が生じる。すなわち、[[#遺伝子・ゲノム・DNA|1章]]で触れたとおりDNAの二本鎖は互いに逆向きで、そして、複製フォークでの複製は2本の鎖の両方に対して同時に新しい娘鎖を合成するかたちで進んでいく。DNA鎖の1本が5’→3’の方向で動いているとき、もう一方の鎖は3’→5’の方向で動いていく。そして、DNAポリメラーゼは'''5’→3’の方向でしか動けない'''。
: この問題の解決法が、いわゆる“返し縫”である。つまり、DNAポリメラーゼは複製フォークの中で5’→3’方向に戻りながら、短い断片を次々と合成するのである。この断片を'''[[w:岡崎フラグメント|岡崎フラグメント]]'''と呼ぶ。
: このとき、連続的に鎖が作られる側を'''リーディング鎖'''、“返し縫”によって不連続に作られる側を'''ラギング鎖'''と呼ぶ。
: DNAポリメラーゼが5’→3’の方向でしか動けないことは先に述べたが、これはDNAポリメラーゼが持っている校正機能による。DNAポリメラーゼは、3’末端において正確な塩基対があるときだけ、そこにヌクレオチドを付加することができる。つまり、3’末端に塩基対がなければ、DNAポリメラーゼは動けないわけで、ヘリカーゼがDNA鎖を開裂しただけでは、DNAポリメラーゼはその機能を発揮できないのだ。
: そこで登場するのが'''[[w:プライマーゼ|RNAプライマーゼ]]'''で、これには校正機能がないので、まったく新しくポリヌクレオチド鎖を作りはじめることができる。RNAプライマーゼはDNAを鋳型として、10ヌクレオチド程度の短いRNAの分子を作る。こうしてできたRNAを'''[[w:プライマー|プライマー]]RNA'''と呼び、これが鋳型鎖と塩基対を構成すると、この塩基対を使ってDNAポリメラーゼが合成を開始する。
: 上記の原理より想像されるとおり、リーディング鎖においては、プライマーRNAは最初に複製起点で複製が開始されるときにしか必要ないが、ラギング鎖においてはたえず新しいプライマーRNAが必要になる。このため、複製フォークが動いて塩基対を形成していない部分が露出すると、ラギング鎖沿いには間隔を置いて新しいプライマーRNAが合成される。このプライマーの3’末端からDNAポリメラーゼがDNA鎖を作りはじめ、次のプライマーのところまでDNA鎖を伸ばしていくのである。
この結果、ラギング鎖上には多数の断片的なDNA（岡崎フラグメント）やRNA（プライマーRNA）ができる。これらを元にしてDNA鎖を作り上げるために、さらにいくつかの酵素が働く。
:※ 余談だが、一本鎖DNA結合タンパク質 のように、安定化のためにタンパク質が使われることが、他の分野でもある。たとえば免疫の分野におけるMHC（主要組織適合遺伝子複合体）では、病原体由来の病原体分解ペプチドが結合する前から、MHCの安定化のために、MHCに自己由来のペプチドが結合している。ともにアミノ酸由来の物質が安定化のための材料として使われることが興味深い。また、遺伝情報や抗原の情報など、なんらかのデータを保存する役割にかかわる分子を安定化させるための材料であることも、興味深い。
; プライマーRNAからDNAへの置換とDNA鎖の連結
: まず、'''[[w:リボヌクレアーゼ|リボヌクレアーゼH: RNaseH]]'''によってプライマーRNAが除去され、'''DNAポリメラーゼI'''によってDNAに置き換えられる。プライマーRNAは校正されないままに作られたためにエラーがありうるが、DNAポリメラーゼⅠには校正機能があるから、その配列は信頼できる。これに続いて、'''DNAリガーゼ'''がDNA断片をつなぎあわせて、連続したDNA鎖を作り上げる。
; 染色体末端での挙動
: さて、上記のようにしてDNAの複製は進んでいくのだが、複製フォークが染色体の末端に近づくにつれ、重大な問題が生じる。末端においては、岡崎フラグメントの合成を始めようにも、必要なプライマーRNAを合成する余地がないため、複製のたびにDNA鎖の末端部分が少しずつ失われてしまうのである。
: これを解決するために、染色体の末端にあるのが、[[#真核細胞の染色体|2章]]で触れた'''テロメア'''である。これは特殊な反復配列で、この部分に'''[[w:テロメラーゼ|テロメラーゼ]]'''という酵素が結合し、染色体の末端にテロメア配列の繰り返しを付加するので、これを鋳型として、ラギング鎖の複製を最後まで進めることができる。
== DNAの修復 ==
[[File:DNA Repair.jpg|thumb|250px|DNAを修復するDNAリガーゼ]]
''wikipediaの記事“[[w:DNA修復|DNA修復]]”も参照''
生物がこれほど多様で、あらゆる環境で繁栄しているのは、遺伝子配列の変化が蓄積することによって進化が行なわれ、環境条件の変化に適応してきたためである。しかし一方で、ごく短期的に、個々の生物のレベルで見れば、遺伝子の変化はまったく望ましいものではない。特に多細胞生物においては、多くのメカニズムがあまりにも精妙に動いているため、わずかな変異でもそれらを決定的に狂わせかねない；従って、遺伝子はできる限り安定でなければならない。前章で見たように、DNAの複製においては常に校正が行なわれているが、それでも複製装置がミスを犯すことはありうるし、また化学物質や放射線によってDNAに偶発的な損傷が生じることもある。これらによって生じた突然変異をすぐに修復する'''修復機構'''の存在も、遺伝子の安定性に大いに寄与している。
修復機構にはいろいろあり、歴史的には細菌に見られる光回復<ref>光回復とは、フォトリアーゼという酵素が、可視光のエネルギーを利用してDNA鎖上に生じた塩基二量体の開裂を触媒するものである。</ref>が最初期に発見された修復機構であるが、高等動物では光回復機構が見出せず、その代わりに歴史的には暗回復と呼ばれていた機構がDNA損傷の修復を担っている。暗回復には複数の機構が存在し、[[w:ヌクレオチド除去修復|ヌクレオチド除去修復]] (NER) 、[[w:塩基除去修復|塩基除去修復]] (BER)、[[w:遺伝的組換え|相同組換え]] (HR) 、非相同末端再結合 ([[w:en:Non-homologous end joining|NHEJ]])、損傷乗越え複製 (TLS:Translesion synthesis) が知られている。これらの大部分は、遺伝情報が2本の鎖に二重に存在するおかげで成立している。一方の鎖が損傷しても、他方の鎖に相補的な塩基配列として予備があるので、致命的な損害にならずにすむ。NERは、損傷塩基周辺のヌクレオチドを切り出し、生じたギャップに新たにヌクレオチド鎖を合成し、新生鎖と元の鎖を連結することで達成される。真核生物では、具体的に、次のような段階からなっている。
# XPA (高等動物における出芽酵母Rad14のホモログ) が損傷した一本鎖DNA (ssDNA: single-stranded DNA) を識別し結合する。
# RPAがssDNAに結合し、XPAの結合している損傷部位周辺のヌクレオチド鎖を一本鎖の状態に保つ。
# そこにXPCが結合する。([[w:en:Transcription-coupled repair|TCR ]] (転写と共役した修復) では必要とされない)
# hHR23BがXPCに結合し、NER活性を亢進する。
# TFⅡFとDNAヘリカーゼ (DNA二本鎖を巻き戻して一本鎖に乖離させる酵素) であるXPB, XPDが損傷部位にリクルートされ、損傷部位周辺のヌクレオチドをオープンにする。
# XPGがオープンになったヌクレオチド鎖の3'側、ERCC1とXPFの複合体が5'側をカットする。
# ヌクレオチド鎖上に生じたギャップに、RFC、PCNA、RPA、複製DNAポリメラーゼ (Polδ or ε) がリクルートされ、姉妹鎖を鋳型として、前過程によって生じた3'末端からヌクレオチド鎖の合成を行う。
# DNAリガーゼが前過程で合成されたヌクレオチド鎖の3'末端と前々過程で生じた5'末端を連結する。
DNA修復機構が欠損していても、DNA複製自体は行えるため、正常に発生することがあるが、環境中の化学物質やUVによって生じるDNA損傷を修復できないため、損傷や変異が蓄積し、細胞死やがん化が頻繁に起こる。紫外線に極端に感受性を示し、高頻度で皮膚がんを生じる遺伝病である[[w:色素性乾皮症|色素性乾皮症]]は、NERによるゲノムワイドな修復 (GGR) が正常に働かないことが原因であることがわかっている。また、[[w:知的障害|知能発育不全]]や身体的な発育不全、早老症などの臨床症状を呈す遺伝病であるコケイン症候群の原因も、転写と共役した修復(TCR)におけるNER機構が正常に機能しないことが原因である。
NERが健常であれば、この機構によって多くの損傷は取り除かれるが、全ての損傷をこれのみで修復することは困難である。例えば、培養細胞をつかった[[w:in vivo|in vivo]]での研究により、紫外線が惹起する損傷であるCPD (シクロブタン型) は24時間かかっても50%以下しか修復することができない。それゆえ、損傷を十分に取り除き、損傷・変異の蓄積を防ぐには、NER以外の修復機構も重要となる。
== DNAの組換え ==
さて、上記の修復機構は二本鎖のうち片方のみが損傷している場合についてのものだったが、二本鎖の両方が損傷を受けている場合、話は厄介になる。このときには、'''[[w:遺伝的組換え|相同組換え]]'''なる機構が働くことになる。
相同組換えにおいては、塩基配列が似通った部分で組み換わる。塩基配列が似通った部分がそろうようにして2組の二本鎖DNAが並ぶと、それらが同時に切断され、続いて類似部分で交差する。これによって、2組のDNA分子は二本鎖のうち1本ずつの交差によって、物理的に結びついた状態になる。相同組換えにおいて重要なこの中間体を'''[[w:ホリデイ連結|ホリデイ連結]]'''と言い、切断点によってそれぞれ異なった１対の組換え分子2本に分離する。また、相互的構造転換も可能である。
これまで相同組換えについて見てきたが、相同でないDNA配列間でも組換えは起きる。それらは、動く遺伝因子: '''[[w:トランスポゾン|トランスポゾン]]'''と呼ばれる特殊な塩基配列の移動による。これらは、組換えに必要な酵素: '''トランスポザーゼ'''の遺伝子をそれ自身に持っており、その働きでゲノム内を移動する。トランスポザーゼは、ある配列を認識し、その配列に挟まれたDNAを切り取り（もしくはコピーし）、それをゲノム上の他の場所に移動させる。この際、いったんRNAに転写されてから移動するものを'''[[w:レトロトランスポゾン|レトロトランスポゾン]]'''、そういったプロセスを経ずにDNAとして転移するものを'''DNA型トランスポゾン'''という。
生物のDNAのかなりの部分をトランスポゾンが占めていて、例えばヒトゲノムでは45％がこの種の配列である。ただそれらは長い間に変異が蓄積したために、動く能力を失っているものが大半である。
== ウイルス ==
これらのトランスポゾンは、宿主とする細胞から離れる能力を本質的に欠いている。しかしはるか昔、おそらくある種のトランスポゾンが自分の核酸（つまりRNAかDNA）を外被に包み、細胞の外に出られるようになったのだと考えられている。これがすなわち'''[[w:ウイルス|ウイルス]]'''である。ウイルスのゲノムはあまりに少なく、自らを複製して増殖するのに必要な酵素などを作ることができないので、細胞に感染し、その生合成装置を乗っ取って利用しなければならない。ウイルスが細胞に感染すると、その複製装置を使ってゲノムを複製し、外被タンパクを合成し、細胞膜を破って宿主細胞を融解させつつ外部に出ていくことになる。
細菌に感染するウイルスと真核生物に感染するウイルスには類似点が多いが、'''[[w:レトロウイルス科|レトロウイルス]]'''は真核細胞にしか見られない。それらはRNAのゲノムを持ち、多くの点でレトロトランスポゾンに似ている。両者において重要なのは、通常の流れ、つまりDNAをもとにしてRNAが合成される'''[[w:セントラルドグマ|セントラルドグマ]]'''が成立していないということである。これは、レトロウイルスが持つ'''[[w:逆転写酵素|逆転写酵素]]'''の存在による。
レトロウイルスが細胞に感染すると、いっしょに入った逆転写酵素が、RNAゲノムを元にして二本鎖DNAを合成する。ウイルスゲノムが持つ'''[[w:インテグラーゼ|インテグラーゼ]]'''によって、それらの配列は宿主細胞のゲノムの任意の位置に組み込まれる。この状態では、ウイルスは休眠状態にある。宿主細胞の分裂のたびに、そのゲノムに組み込まれたウイルスのゲノムも複製され、娘細胞に伝えられる。やがて、宿主細胞のRNAポリメラーゼによって、組み込まれたウイルスDNAが転写され、元のウイルスゲノムとまったく同一の一本鎖RNAが大量に合成される。次に、これが宿主細胞の装置を使って翻訳され、ウイルスの外殻タンパクや逆転写酵素などが作られ、これらがRNAゲノムと集合して、新しいウイルス粒子を作るのである。
== 転写：DNAからRNAへ ==
[[File:Central Dogma of Molecular Biochemistry with Enzymes.jpg|thumb|250px|セントラル・ドグマの流れ。]]
遺伝情報とは、端的に言えばタンパク質のアミノ酸配列を暗号化したものである。しかし、DNAが直接にタンパク質の合成に関わるわけではなく、そこにはRNAが伝令・運搬役などの仲介者として存在している。タンパク質を合成する際には、それに関わるDNAの塩基配列がRNAに写しとられ、これをもとにして合成が行なわれる。このRNAを'''[[w:伝令RNA|メッセンジャーRNA: mRNA]]'''と呼ぶが、このとき、情報はDNAからRNAを介してタンパク質に流れていく。このような流れはあらゆる細胞で普遍的なもので、これを前述のように'''セントラルドグマ'''と呼ぶ。
DNAの情報をRNAに写しとるとき、DNAとRNAの違いはあってもヌクレオチドであることに変わりはないので、これを[[w:転写 (生物学)|転写]]と呼ぶ。転写を行なう酵素は'''[[w:RNAポリメラーゼ|RNAポリメラーゼ]]'''と呼ばれ、その機能はおおむねDNAポリメラーゼと同様だが、違いが2つある；言うまでもなく、DNAでなくRNAを合成することがその1つである。もうひとつの相違点とは、RNAプライマーゼと同様に、プライマーRNAなしで合成を開始することができるという点である。
RNAには多くの種類があるが、タンパク質合成に関して主要なものは3つ挙げられる。1つは上述のメッセンジャーRNA：mRNAだが、残る2つは'''[[w:リボソームRNA|リボソームRNA: rRNA]]'''と'''[[w:転移RNA|トランスファーRNA: tRNA]]'''である。これらの機能については後述する。
さて、ゲノムDNA上にはRNA合成開始を指示する'''[[w:プロモーター|プロモーター]]'''領域と、その終了を指示する'''ターミネーター'''領域があるが、原核細胞においては、RNAポリメラーゼのサブユニットである'''σ因子'''がプロモーターを識別する。RNAポリメラーゼはDNA鎖にゆるく結合し、鎖上を滑っていくが、プロモーター領域に達すると、ポリメラーゼはσ因子を放出するとともにDNA鎖に固く結合し、転写を開始する。やがてターミネーターに達すると、RNAポリメラーゼはDNA鎖より離れ、遊離していたσ因子と再結合する。なお、原核細胞においてmRNAはそのまま“翻訳”され、また1分子のRNAが複数のタンパク質をコードする（'''ポリシストロニック'''である）という特徴がある。
前節では原核細胞について述べたが、真核細胞での転写にはいくつかの相違がある。まず、真核細胞には核があり、転写は核内，翻訳は細胞質で行なわれる。このため、翻訳前にmRNAは核の外に移送されねばならない。そしてまた、真核細胞においては、mRNAは'''[[w:mRNA前駆体|RNAプロセシング]]'''なる種々の加工処理を受けなければ、mRNAとして機能しないのである。
RNAプロセシングにおいて、主な処理は3種類ある。
1つめは'''[[w:キャップ構造|キャップ形成]]'''で、これは7-メチルグアニンという特殊なヌクレオチドをRNAの5’末端に付加するものである。
2つめは'''[[w:ポリアデニン|ポリアデニル化]]'''で、mRNAの3’末端にある特定配列（ポリＡ配列付加シグナル）を認識しこれを切断、そこにアデニン (A) の反復配列である'''ポリA尾部'''を付加する。
3つめは'''[[w:Pre-mRNA スプライシング|スプライシング]]'''で、これはタンパク質をコードする部分: '''[[w:エクソン|エクソン]]'''を残して、それ以外の部分: '''[[w:イントロン|イントロン]]'''を除去するものである。
[[w:Pre-mRNA スプライシング|スプライシング]]において重要なのは、これまでは主としてタンパク質による作業だったのに対して、この作業の中核となるのがRNA：つまり'''[[w:snRNA|核内低分子RNA：snRNA]]'''であるということである。スプライシングは、まず、snRNAがエキソンとイントロンの境界を識別することによってはじまるのである。また、このsnRNAにタンパク質が結合したものを[[w:核内低分子リボ核タンパク質|核内低分子リボ核タンパク粒子：snRNP]]と呼ぶ。そして、snRNPが中心となるRNAとタンパク質の巨大な複合体である'''[[w:スプライソソーム|スプライソソーム]]'''が実際にスプライシングを担当する。
複数のイントロンをもつRNAがスプライシングを受ける場合、遺伝子によってはイントロンとイントロンに挟まれたエキソンが一緒に切り出され、結果的に構成エキソンの異なる複数種の成熟RNAができることがある。これを'''[[w:Pre-mRNA スプライシング #選択的スプライシング|選択的スプライシング]]'''と呼び、これによって、真核生物のゲノムは、その指令能力をさらに増強されている。ヒトの遺伝子の実に60％がこの選択的スプライシングを受けると言われており、これこそが、スプライシングという一見ムダに見えるプロセスが行なわれる理由であろう。
さて、このようにして成熟したmRNAは核外へと移送される。mRNAが核膜孔を通るとき、mRNAに結合していたRNPは取り除かれ、同時に、mRNAはその後の“翻訳”作業を行なう能力を与えられる。
このようにして送り出されるmRNAだが、mRNAは一般に安定ではない。その寿命は様々で、通常は3分程度だが、たとえばβ-グロビンmRNAのように10時間を越えるものもある。同じmRNAが何回も翻訳されるので、mRNA分子が細胞内に存在する時間によって、合成されるタンパク質の量は左右される。
== 翻訳：RNAからタンパク質へ ==
[[File:Peptide syn.png|thumb|250px|リボソームは、伝令RNA（Messenger RNA）に転移RNA（TRNA）を当てはめて、タンパク質を合成する。]]
さて、これまで何度か“'''[[w:翻訳 (生物学)|翻訳]]'''”という言葉を使ってきた。分子生物学において、それはRNAによって伝えられる情報を設計図としてタンパク質を作ることを意味する。DNAからRNAへの転写のときとは違い、この作業は、ヌクレオチドとは化学的にまったく別物であるアミノ酸にその情報の担い手が変わるために、この呼び名がある。
20種のアミノ酸を指定するのに、遺伝子が使うのはわずかに4種の塩基に過ぎないが、これは塩基配列においては遺伝暗号の形で記録されているためで、これはほとんどの生物で共通である。塩基配列においては、塩基3つの組み合わせ（トリプレット）: '''[[w:コドン|コドン]]'''がそれぞれ1つのアミノ酸を指定している。しかし、コドンが直接アミノ酸を識別し、結合するわけではなく、そこには介在するアダプターが存在する。これがつまり'''[[w:転移RNA|転移RNA: tRNA]]'''で、これらはmRNAのコドンと相補的塩基対を形成する3つのヌクレオチド: '''[[w:アンチコドン|アンチコドン]]'''を持っている。そしてその3’末端にはアンチコドンに対応するアミノ酸が結合しているのである。つまりmRNAの各コドンは、一義的にはそれと相補的な関係にあるアンチコドンを持つtRNAを指定していて、それを通じて、それらのtRNAに対応するアミノ酸を指定していることになる。
そして、それぞれのコドンに対応するアンチコドンを持つtRNA を識別し、そのアミノ酸をつないでタンパク質を合成するのが'''[[w:リボゾーム|リボゾーム]]'''である。リボゾームは[[w:リボゾームRNA|リボゾームRNA：rRNA]]とリボゾームタンパクによって構成される複合体で、真核生物でも原核生物でも大小1つずつのサブユニットより構成されている。小サブユニットはtRNAをmRNAのコドンに結合させ、大サブユニットはアミノ酸間にペプチド結合を形成してポリペプチド鎖を形成させる。タンパク質合成の中心となるこの反応を触媒する酵素を'''ペプチジル基転移酵素'''と呼ぶが、その触媒部位はもっぱらRNAで出来ている。このように、触媒活性を持つRNA分子を特に'''[[w:リボザイム|リボザイム]]'''という。リボザイムの存在などから、タンパク質やDNAが登場する前の生命の最初期には、遺伝子も触媒も全部RNAだけに頼っていた時代があったと考えられており、これを'''[[w:RNAワールド|RNAワールド]]'''と言う。
さて、コドンがアミノ酸を指定していることから、mRNAのタンパク合成開始点は、指令全体の読み枠を決める非常に重要な存在であることが分かる。塩基ひとつでもずれようものなら、そこから後のコドンがすべて間違って読み取られてしまうのである。mRNAの翻訳は、mRNA上の'''[[w:開始コドン|開始コドン]]'''（塩基配列はAUG）によって開始される。これと対応する特別なtRNAは'''開始tRNA'''と呼ばれるが、これはメチオニンと翻訳開始因子というタンパク質を運ぶ。
真核生物ではメチオニルtRNA：tRNAmetが開始tRNAとなり、これはまず遊離しているリボソームの小サブユニットに結合する。これによって、小サブユニットは5'キャップ構造を目印としてmRNAを探して結合し、鎖上を移動して開始コドンを探す。開始コドンを見つけると、小サブユニットは翻訳開始因子の一部を放出して大サブユニットと結合し、これによって完成されたリボソームがタンパク合成を開始する。
原核生物ではN-ホルミル-メチオニル-tRNA：tRNAfmetが開始tRNAとなるが、真核生物とは異なり、mRNAには目印となる5'キャップ構造がない。そのかわり、開始コドンの数塩基上流に'''リボソーム結合配列: RBS'''があり、これを利用してリボソームはmRNAに結合する。
タンパク質の翻訳領域の終わりには'''[[w:終止コドン|終止コドン]]'''（塩基配列はUAA，UAG，UGAのいずれか）がある。リボソームが終止コドンにさしかかると、'''終結因子'''と呼ばれるタンパク質がリボソームのRNA結合部位に結合し、この結果、ポリペプチド鎖はtRNAから離れて細胞質に放出される。
ほとんどのタンパク質の合成は20秒から数分で終了するが、その間にもmRNA上では次々と新しい翻訳がはじまるのが普通である。1つのリボソームでの翻訳が進み、十分な距離が開くとすぐに次のリボソームがmRNAに結合する。この結果、1つのRNA上でリボソームが数珠繋ぎになっていることが多く、この状態を'''ポリリボソーム'''と呼ぶ。
このようにして合成されたタンパク質は、働き終わると種々の'''[[w:プロテアーゼ|タンパク質分解酵素: プロテアーゼ]]'''によって分解され、過剰反応が起こらないように制御されている。真核細胞の細胞質で働くプロテアーゼは、[[w:プロテアソーム|プロテアソーム]]と呼ばれる大型の複合体である。プロテアソームによって分解されるべきタンパク質は'''[[w:ユビキチン|ユビキチン]]'''という小さいタンパク質によってマーキングされており、この分解システムを'''ユビキチン－プロテアソーム系'''と言う。
== 遺伝子発現の調節 ==
個体において、そのほぼ全ての細胞は同一のゲノムを持っている。しかし一方で、個体はあまりに多様な細胞によって形成されていて、それらの多様性はもっぱら遺伝子発現の相違に由来している。それらの細胞の運命は、どの細胞で、どの遺伝子を、いつ発現させるかによって決定されるのである。
細胞において、多くのタンパク質は全ての細胞において同様に発現している。これを'''ハウスキーピングタンパク'''と呼び、DNAポリメラーゼやRNAポリメラーゼ、リボソームタンパクなどがそれである。しかしその一方で、細胞の種類に応じて特有なタンパク質も確かに存在する。それらは、遺伝子の発現が適切に調節されることによって生産されるのである。
遺伝子の発現調節は、DNAからRNAを経てタンパク質に到る経路のあらゆる段階で行なわれる。しかし大多数の遺伝子においては（おそらく不要な中間体の生成を避けるためであろうが）第1段階、つまり''DNAからRNAへの転写に際しての調節がもっとも重要である''。
前述したとおり、転写はゲノムDNA上にあるプロモーター領域によって開始せしめられる。しかし大部分の遺伝子においては、それ以外にも、遺伝子のスイッチのオン・オフに必要な'''調節DNA'''が存在している。それらは転写開始を決めるシグナルを出すが、転写を左右するスイッチとして機能するには、DNAに結合する'''遺伝子調節タンパク'''によって認識されねばならない。
遺伝子調節タンパクはいくつかの'''DNA結合モチーフ'''を持っている。DNA結合モチーフとは、DNAとの結合に関与する特定のアミノ酸配列からなる部分のことで、これによって、遺伝子調節タンパクはしっかりとDNAと結合する。[[w:ジンクフィンガー|ジンクフィンガー]]，[[w:ロイシンジッパー|ロイシンジッパー]]，また[[発生学]]でお馴染みの[[w:ホメオドメインフォールド|ホメオドメイン]]などがその例である。
細菌やウイルスの転写調節はもっとも単純で、よく解明されている。まずは、大腸菌の[[w:トリプトファン|トリプトファン]]合成系を例に取る。大腸菌においては、トリプトファンをつくる生合成経路の酵素は5つの遺伝子によって指令されるが、この5つの遺伝子は染色体上の1ヶ所にまとまっていて、1個のプロモーターから転写されて1本の長いmRNA分子が作られ、このmRNAから5個のタンパク質が合成される。このように膚接して存在し、関連して発現する遺伝子群を'''[[w:オペロン|オペロン]]'''と言うが、これは原核生物に特有の構造である。このオペロンにおいて、プロモーター内には遺伝子調節タンパクが結合する短い塩基配列: '''[[w:オペレーター|オペレーター]]'''がある。ここに遺伝子調節タンパクが結合すると、RNAポリメラーゼのプロモーターへの結合が妨げられ、このオペロン全体の転写が抑制される；すなわちトリプトファン合成酵素が作られなくなる。この遺伝子調節タンパクを'''トリプトファン・リプレッサー'''と呼ぶが、これは[[w:アロステリック効果|アロステリック・タンパク]]で、[[w:フィードバック阻害|フィードバック調節]]を行なっている。つまり、トリプトファン分子と結合しているときだけオペレーターDNAと結合できるのであって、周囲のトリプトファン濃度が下がってトリプトファンと結合できなくなると、タンパクの三次元構造が変化して、DNAに結合できなくなる。するとRNAポリメラーゼはプロモーターに結合できるようになるので、トリプトファンが合成される。そしてトリプトファンがある程度生産されて濃度が高まると、リプレッサーはトリプトファンと結合して活性化し、トリプトファン合成を抑制するようになるのである。
リプレッサーはその名のとおりに反応を抑制するものだが、細菌の遺伝子調節タンパクには、これとは逆に反応を加速させるものがあり、これを'''アクチベーター'''と呼ぶ。リプレッサーと同様、アクチベーターもフィードバック調節を行なっていることが多い。例えば、細菌のアクチベーターであるCAPは、[[w:環状アデノシン一リン酸|サイクリックAMP：cAMP]]に結合してはじめてDNAに結合できる。従って、CAPによって活性化される遺伝子は、細胞内のcAMP濃度が上昇するとスイッチが入り、転写が活性化する。
多くの場合、1つのプロモーターの活性は正負双方の制御を受ける。オペロン説の提唱のきっかけとなった[[w:ラクトースオペロン|ラクトースオペロン：lacオペロン]]にしてからがそうである。lacオペロンはlacリプレッサーとアクチベータータンパク（＝CAP）の両方により制御される。細胞にとって望ましい炭素源であるグルコースがないとCAPがはたらき、ラクトースなど代わりの炭素源の利用を可能にする遺伝子群が活性化する。しかしそもそもラクトースがない場合には、lacオペロンの発現を誘導しても無駄であるから、lacリプレッサーがはたらいてオペロンの転写を抑制する。
== 遺伝子発現の調節；真核生物において==
真核生物においては、1個の遺伝子が多数の異なるシグナルに応答するのが普通で、遺伝子調節はもっと複雑である。真核生物の転写開始は、重要な4つのポイントにおいて細菌とは異なっている。
# そもそも、[[w:RNAポリメラーゼ|RNAポリメラーゼ]]そのものが違う。細菌にはただ1種類のRNAポリメラーゼがあるのみだが、真核細胞にはRNAポリメラーゼⅠ,Ⅱ,Ⅲの3種があり、それぞれ異なる遺伝子群の転写を行なう。
# 細菌ではRNAポリメラーゼが単独で転写を開始できるが、真核生物においては'''転写基本因子'''なるタンパク質がプロモーターのところで集合しなければ転写を開始できない。
# 真核生物においては、プロモーターから距離がある、複数の部位で転写調節をすることができる。
# 最簿に、真核生物においてDNAはヌクレオソームや、それがさらに凝縮したクロマチン構造をとっていることも考慮されねばならない。
ここで、mRNAの指令を行なう酵素であるRNAポリメラーゼⅡが転写を開始する時を例にとって、真核細胞における転写調節のメカニズムを見ていくこととする。前述したとおり、真核生物のRNAポリメラーゼが転写を開始するには、転写基本因子がプロモーターのところで集合しなければならない。その会合は、二本鎖DNA中のある短い塩基配列に転写基本因子が結合することによってはじまる。この配列は主にTとAからなるので'''[[w:TATAボックス|TATAボックス (ターター・ボックス)]] '''と呼ばれる。この転写基本因子のなかには'''TATA結合タンパク：TBP'''なるサブユニットがあり、これがTATAボックスに結合することで、DNAは変形せしめられる。これが目印となって、次々に他のタンパク質がプロモーターのところで会合し、RNAポリメラーゼⅡを中核として転写開始複合体を形成する。その後、さらに別の転写基本因子の働きによってRNAポリメラーゼⅡは転写開始複合体から離れ、RNA分子の合成を開始するのである。
== 遺伝子発現と分化 ==
これまでは、遺伝子調節タンパクは個々に遺伝子をオン・オフするかのように扱ってきた。しかし実際は、真核生物において遺伝子調節タンパクはもっぱら複数で協働して働くのである。しかしその一方で、それらの“組み合わせによる調節”は、結局のところひとつの遺伝子調節タンパクによって左右される。そのような調節タンパクの働く部位が複数の遺伝子にあれば、その1つの調節タンパクによってそれら一群の遺伝子の発現を調節できることになる。また、“組み合わせによる調節”により、調節タンパクの種類が少なくとも、その組み合わせによって様々に調節を行なうことが可能となる。
このしくみは普段の細胞機能の調節だけでなく、細胞の分化においても重要となる。細胞の分化は特定の遺伝子の発現によって決定されるが、これは、「いつ、どこで、どの程度」が正確にプログラムされているプロモーターの組織特異性に依存するのである。
真核生物の遺伝子では組み合わせによる調節がしばしば起こり、適切な組み合わせを完成させる最後の遺伝子調節タンパクが、遺伝子群全体の発現を調節して、細胞の発生運命を決定付ける。我々はその例を既に知っている。例えば、眼を形成するプロセスのすべてはPAX-6の発現によって開始され、このように、最後の決定的な役割を果たす調節タンパクをコードする遺伝子をマスター遺伝子と呼ぶことは、先だって発生生物学で扱ったとおりである。
また、細胞の分化においては、遺伝子発現のパターンが娘細胞に受け継がれることも特徴的であり、また重要である。この特質がなければ、例えば平滑筋細胞が分裂して生じた娘細胞が肝細胞であったなどということになり、個体としての秩序は崩壊するであろう。
== 遺伝子とゲノムの進 化==
生命は、様々な手段を用いて遺伝子の維持および複製の正確性を保障しようとする。しかしそれがまったくの無謬であれば、そこに生命の進化は存在しえない。種の多様性は、ゲノムの複製が持つ保存的正確性と、一方でしばしば犯される創造的誤りの維持との微妙な均衡から生み出されるのである。
細胞分裂が個体を生み出し成長させ、また次の世代を生み出す。細胞分裂が系統樹を描き、個体をその祖先に結びつける。それゆえ、単細胞生物では、系統樹は単純な細胞分裂の枝分かれの図そのものである。しかし有性生殖を行なう多細胞生物においては、次の世代にゲノムを伝える細胞は一部に過ぎず、細胞分裂の系統樹は複雑になる。体内の大部分を占める[[w:体細胞|体細胞]]は、自分自身の子孫を残さずに死ぬ運命にある。一方、[[w:生殖細胞|生殖細胞]]は受精という過程を経て、次の世代にゲノムを伝える。したがって、体細胞に生じる変異はその個体限りであるが、生殖細胞に生じる変異は次の世代に伝わる。このことから、生殖細胞を生み出す細胞系譜を特に'''生殖系列'''と呼ぶ。
''進化は作曲よりも変奏に近い''。進化はDNA塩基配列の変化によって生じるが、それらは5種類の基本的な遺伝子変化の組み合わせに起因する。
# 遺伝子内変異：これは1個のヌクレオチドの変化、あるいは数個の欠失という形で生じる、いわゆる'''[[w:点変異|点変異]]'''である。DNA複製ないし修復の失敗によって生じるものであるが、その影響としては、遺伝子の機能を微調整するか、その活性をまったく失わせるかもしれないし、あるいは何もしないかもしれない。
# [[w:遺伝子重複|遺伝子重複]]：これが大規模に起きたときは、重複した2つの遺伝子のうち1つが自由に変異して特殊化し、元の遺伝子から分岐することで、類縁遺伝子のファミリーを構成し、1個の細胞内に一連の近縁遺伝子群が生じることがある。また小規模におきたときは、同一エキソンの繰り返しで新しい遺伝子が生じることもある。
# 遺伝子欠損：これは染色体の切断が修復されないものである。個々の遺伝子、あるいは一群の遺伝子全体が欠失することがある。
# エキソンの混ぜ合わせ：遺伝子重複によって遺伝子内でエキソンを重複させるのと同じ組み換えが2つの異なる遺伝子間で起こり、別遺伝子由来の異なるタンパクドメインをつくる2つのエキソンがつながることがある。また、[[#DNAの組換え|5章]]で触れたトランスポゾンによって、エキソンが移動することもある。
# 遺伝子の水平伝播：DNA断片がゲノム間を移動し、交換されるものである。前四者がゲノム内で起きるものであったのに対し、これはゲノム間で起きるもので、種の違いを超えることもしばしばである。[[#クローニング|14章]]で触れるプラスミドが関与することも多い。
さて、ゲノムの変化を支える基本的な分子機構が理解されたことによって、ゲノム塩基配列の比較解析によって進化の歴史を解明することが可能になった。まったく偶然に左右されて自然選択の影響を受けない遺伝子頻度の変動のことを'''[[w:遺伝的浮動|遺伝的浮動]]'''というが、これがどの程度のレベルで起きるかを知り、それによって相同遺伝子の頻度を比較することで、比較する2種がいつ分岐したかを知ることができる。遺伝子間のこのような関係をたどっていけば、異種間の進化的関係が分かり、すべての生命を1つの巨大な生命の系統樹のなかに位置づけることができるのである。
このようにして、分子生物学的手法によって進化の歴史の手がかりを得ることができる。しかし、かの有名な[[w:ヒトゲノム計画|ヒトゲノム計画]]は、必ずしもヒトの進化を解明するためだけに行なわれたわけ''ではない''。これはヒト]のゲノムの全塩基配列を決定し、その全遺伝子情報を解読することを目的として行なわれた国際的協同プロジェクトで、13年間の年月が費やされた。それは学術上だけでなく、実際上も多くの恩恵をもたらすものである。これによって、先天性・後天性を問わず各種の病気の予防，診断や治療が効果的に行なえるようになり、また適切な創薬も可能になるだろう。
しかしそのようにして解読されたヒトゲノムにも、多数の変動という注釈がついている。これは当然ながら個々人によってゲノムに差異が存在するためで、それこそが個性の源となる。2人の人間についてそのゲノムを比べると、ほぼ0.1％の違いがあり、これは一倍体につき実に300万塩基に相当する。それら、ヒトゲノムの遺伝的変動のほとんどは、'''[[w:一塩基多型|一塩基多型: SNP]]'''と呼ばれる一塩基だけの変化のかたちをとっている。SNPは非常に高密度に存在するため、これを追跡することで、疾患感受性などの特異的形質を解析することができる。
== DNAの分析 法==
細胞の働く仕組みを真に理解するには個々の構成成分を生化学的な手法で研究する必要があるが、それにはおおよそ均質で多量のサンプルが必要になる。そのためには、生体内で混在する細胞から特定の種類の細胞を分離し、培養することで、比較的均質の細胞集団を入手できる。そのようにして培養された細胞は、その由来を反映する性質を示すことが多く、これもまた研究に益する性質である。ただ、培養細胞は、細胞分裂の際に染色体末端の再生に必要なテロメラーゼを発現しないため、その分裂の回数は有限である。
組替え技術が開発されるまで、細胞の働きを理解するのにゲノムという枠を超えることはできなかった。遺伝子はゲノムのなかに散在していて、それがどこにあるのかすら分からず、機能を綿密に調べるなどというのは夢のまた夢だった。
しかし、'''[[w:制限酵素|制限酵素]]'''の発見が状況を変えた。これはDNAの特定な塩基配列を識別して二本鎖を切断する酵素で、生物界に広く分布するが、研究で用いられるのはもっぱら細菌由来のものである。これによって、ある特定のDNA分子を必ず同じ部位で切断できるので、適切な制限酵素を用いることで、DNA試料を望む大きさの断片に切断することができる。制限酵素が標的とする塩基配列は回文構造（パリンドローム）をなしていることが多く、また、制限酵素には、DNA二本鎖をまっすぐに切断して平滑末端を形成させるものもあるが、二本鎖を互い違いに切断して突出末端を形成させるものもある。突出末端を形成しているとき、同じ制限酵素で切断された塩基配列同士は、[[w:DNAリガーゼ|DNAリガーゼ]]により相補的塩基対形成を行なうことで容易につなぐことができる。また、平滑末端同士でも、DNAリガーゼによって連結することができる。
制限酵素によって切断されたDNA断片を分離し、分析するためには'''[[w:電気泳動|電気泳動]]'''が用いられる。これはいわばDNA断片をゲルのふるいにかけるようなもので、DNA断片はその大きさによって分離される。ゲルの平板をつくり、その一端にDNA断片の混合物を置くと、''DNA断片は負に帯電している''ので、断片は陽極に向かって移動する。断片が大きいほど、ゲルの網目に引っかかりやすいので、移動速度が遅くなり、この結果、DNA断片は大きさに従って分離されて、はしご状のバンドを形成する。それぞれのバンドは長さの等しいDNA断片の集合なので、その部分を取り出すことで、特定のDNA断片を単離できる。また、あらかじめDNAに放射性元素を取り込ませておいた上で電気泳動し、そのゲルにフィルムを重ねておけば、DNA断片が集合している部分でフィルムが感光するので、分離結果を容易に検出することができる（これを'''[[w:オートラジオグラフィー|オートラジオグラフィー]]'''と呼ぶ）。
DNA断片が分離されたら、次はその配列を決定しなければならない（[[w:DNAシークエンシング|DNAシークエンシング]]）。それに用いられるのは基本的に'''[[w:ジデオキシ法|ジデオキシ法]]'''である。この手法では、塩基配列を求めたいDNA断片の部分的なコピーを作るのだが、その際、コピーを作るためにつかうデオキシヌクレオチドのなかに、DNA伸長阻害剤であるジデオキシヌクレオチドを少量加えておくと、これが取り込まれた所でDNA鎖の伸長が停止する。ジデオキシヌクレオチドはランダムに取り込まれるので、いろいろな長さのDNA鎖が生成することになる。4つの塩基をそれぞれ使った４種のジデオキシヌクレオチドを個別に加えて合成させた反応生成物を、電気泳動法で分析して塩基配列を読み取るのである。現在、泳動から塩基配列の読み取りまでが自動化されたDNAシーケンサーが開発され、多用されている。
このようにしてゲノムの塩基配列が決定されても、それはまだ始まりにすぎない。それが含む遺伝子を同定し、その発現を調べなければならないが、それは遺伝子の基本的性質を利用することによって達成できる。DNAは通常二本鎖を形成しているが、これは相補的な塩基間での水素結合によるので、熱や酸によって解離する。その後、ゆっくりと温度を下げ、あるいはpHを中性に戻すと、相補鎖同士は再び水素結合により二本鎖を再形成する。これを'''[[w:分子交雑法|ハイブリッド形成]]'''あるいは'''再生'''と言い、これを利用して、特定の塩基配列を効率よく検出することができる。'''DNAプローブ'''は任意の塩基配列を持つある程度の長さの一本鎖DNAで、これと二本鎖構造を形成させることによって、相補性のあるDNA断片を識別することができるのである。この手法を'''[[w:サザンブロッティング|サザン・ブロット法]]'''と呼ぶ。通常、DNAプロープは放射性物質で標識され、オートラジオグラフィで検出されることになる。なお、同様の技術をRNAに適用する場合は[[w:ノーザンブロッティング|ノザン・ブロット法]]と呼ぶが、ハイブリッド形成はDNA同士でもRNA同士でも、DNA鎖とRNA鎖の間でも起きる。
ハイブリッド形成の最大の使い道は遺伝子発現の決定であるが、ここで使用されるのが'''[[w:DNAマイクロアレイ|DNAマイクロアレイ]]'''である。発現を決定するためにはmRNAを検出すればよいのだが、mRNAは操作が難しいので、細胞から抽出されたmRNAは、逆転写酵素によって、[[w:相補的DNA|相補的なDNA（cDNA）]]に変換される。DNAマイクロアレイは多数のDNA断片を貼り付けた顕微鏡用スライドグラスで、それぞれのDNA断片がDNAプロープとして使用される。cDNAを蛍光プロープで標識した上でマイクロアレイと反応させ、ハイブリッドを形成させる。そしてアレイを洗浄して反応しなかったcDNA分子を除去すれば、どのcDNAがどのDNAプロープと反応したかを知ることができるのである。
== クローニング ==
細胞と同様、染色体についても実験を行なうためには多くのサンプルが必要である。従って、研究の対象となる特定のDNA塩基配列を増幅する必要が生じるが、ここで多用されるのが'''[[w:ポリメラーゼ連鎖反応|ポリメラーゼ連鎖反応：PCR法]]'''である。PCR法においてはまず、標的とする領域の始めと終わりで鋳型DNAとハイブリッド形成するヌクレオチド鎖を合成し、プライマーとする。次に鋳型DNAを加熱して解離させ、これにプライマーを加えてから温度を下げると、プライマーは鋳型DNA鎖とハイブリッド形成するので、これにDNAポリメラーゼと4種類のデオキシリボヌクレオチドを加えれば、各々のプライマーからDNA合成が行なわれる。合成されたDNA鎖を熱処理して解離させると、この一連の反応が繰り返される。
しかし上記から類推できるとおり、PCR法を適用するには、その始めと終わりの塩基配列が既知でなければならず、また大きな遺伝子を扱うには適さない。そのようなときには'''DNAクローニング'''という手法が依然として用いられる。
この手法は、増幅したいDNA鎖を細菌などに組み込むことによって、その宿主細胞が分裂するときに、細胞自身のDNAと同時に組み込んだDNA鎖も複製させるものである。従って、まずは増幅したいDNAを細菌に組み込まなければならない。そのための運び屋：'''[[w:ベクター|ベクター]]'''として多用されるのが'''[[w:プラスミド|プラスミド]]'''である。プラスミドは自己複製する能力を持った小さな環状二本鎖DNAで、遺伝子の水平伝播にも関与する；実際、クローニングは原理的に遺伝子の水平伝播と同様である。クローニングしたいDNA断片をプラスミドに挿入するには、プラスミドDNAを1ヶ所のみで切断する制限酵素で処理し、クローニングしたいDNA断片を挿入し、DNAリガーゼにより共有結合でつなぐ。こうしてできた組換え体DNAを宿主細胞に導入して培養させたのち、細胞を溶解する。プラスミドDNAは細胞の他の成分より小さいため、分離精製することでこれを得ることができる。DNA断片を回収するには、適切な制限酵素で処理したのちに電気泳動を行なえばよい。
そしてまた、クローニングはDNAの複製だけではなく、細胞DNAを保存し、また特定の領域をそこから単離するためにも用いられる。それにはまず、ヒトDNAを1種類の制限酵素で切断し、断片化する。数百万種にも及ぶ断片をそれぞれ1個ずつプラスミド・ベクターに挿入した上で、そのプラスミドを細胞（たいてい大腸菌）に導入する。このとき、それぞれの細胞に1個より多くのプラスミドが取り込まれることが無いようにしなければならない。このようにして得られた大腸菌中のDNA断片の集合を'''[[w:遺伝子ライブラリ|ゲノム・ライブラリ]]'''と呼ぶ；大腸菌に組み込むことで、ゲノムはより安定な状態で保管できるのである。ライブラリから情報を引き出したいときは、培地上で大腸菌にコロニー群を形成させ、そのなかから目的とするDNA配列を含むコロニーを識別し、抽出することで、そのDNA配列を手に入れることができる。
しかし、このようにして入手されたDNAは全てが遺伝子という訳ではなく、多くのイントロンを含んでいる。エキソン領域のみを取り出すためには、ハイブリッド形成のときと同様にcDNAを使えばよい。というのも、cDNAはmRNAを元にしているため、スプライシングによってイントロンが除去されているためである。このようにして作られるライブラリを'''cDNAライブラリ'''と呼ぶ。
== DNA操作 ==
このようにプラスミド・ベクターはDNAクローニングにおいて欠くべからざる存在であり、様々な遺伝子の研究を行なうため、多くのプラスミドが用いられている。それらの多くは、様々な制限酵素の認識する配列を1ヶ所にまとめた'''マルチクローニングサイト'''と呼ばれる領域を持っており、ここにDNA断片を挿入する。挿入された配列を'''インサート'''と呼び、しばしば何回かに分けて複数のDNA断片が挿入される。これを利用すれば、自然にはまったく存在しないDNAクローンを作ることもできる。
DNAクローニングの用途の一つが、細胞内の微量タンパク質の大量生産である。つまり、そのタンパク質を指令するDNAをベクターに組み込んで宿主細胞に導入し、タンパク質を産生させるのだが、これには'''発現ベクター'''なる特別なベクターが使われる。発現ベクターは遺伝子発現調節DNAやプロモーターDNAを含み、効率的な産生を可能にしている。
DNAクローニングに用いられる組換え技術を応用し、未知のタンパク質の機能や発現を調べることもできる。そのために用いられるのが'''[[w:レポーター遺伝子|レポーター遺伝子]]'''で、これは毒性がなく、かつ活性の測定が容易であることが条件となる。調べたいタンパク質を指令する遺伝子のプロモーターの下流にこれを連結すれば、その遺伝子とともにレポーター遺伝子も発現することになる。レポーター遺伝子は、その産物タンパクの蛍光または酵素活性を追跡して検出できるようになっていることが多いが、その代表例が、[[w:下村脩|下村脩]]が2008年にノーベル化学賞を受賞したことで一般にも有名になった[[w:緑色蛍光タンパク質|緑色蛍光タンパク：GFP]]である。調べたい遺伝子の一端にこれを繋ぐと、タンパク質はGFPと融合した形で産生されるが、その挙動は元のタンパク質と同様なので、細胞内や生体内でのタンパク質の分布は、GFPの緑色蛍光を追跡することで容易に検出できる。
また、ある遺伝子の挙動を知るためには、その遺伝子を変異させた変異体をつくることが有効である。そのためには正確に変異を導入しなければならないが、ここで用いられるのが'''部位指定変異導入'''である。まず、変異を導入したい領域を含む正常DNA断片をプラスミド・ベクターに組み込み，その二本鎖を解離する。次に、目的の変異塩基配列を持ったオリゴヌクレオチドを合成し、上記の一本鎖DNAとハイブリッド形成させる。変異部にミスマッチを含み部分的に二本鎖となったDNA上で、このオリゴヌクレオチドをプライマーにしてDNA合成を行い、二本鎖DNAを形成させる。このDNAを導入して生じる娘細胞の中には変異型遺伝子をもつものと野生型遺伝子をもつものとが半数ずつ含まれるので、目的の変異型遺伝子を含むものを同定して回収する。
このようにしてつくられた変異遺伝子の機能を検証するには、最終的にそれを生物のゲノムに挿入してその影響を見なければならない。細菌や酵母など一倍体生物においては導入した変異DNAと染色体DNAの相同組換えによってこのような遺伝子置換は比較的容易に可能だが、マウスなどゲノムが大きくて複雑な生物においては困難である。生殖細胞に変異遺伝子を導入すれば、子孫の少なくとも一部はそれをゲノムの一部として伝えることになる。そのようにしてつくられる遺伝子導入生物のうち、もっとも有名なのが[[w:ノックアウトマウス|ノックアウトマウス]]だろう。これは特定の遺伝子が破壊されたマウスで、[[w:胚性幹細胞|胚性幹細胞（ES細胞）]]を利用して作られるが、かなり面倒な作業である。
最近、より簡単に遺伝子を不活性化できる技術が開発された。これは'''[[w:RNAi|RNA干渉：RNAi]]'''と呼ばれ、不活性化したい遺伝子と一致する塩基配列を持った二本鎖RNA分子を導入することによって達成される。導入されたRNAは、標的遺伝子から作られるmRNAとハイブリッド形成し、分解させてしまう。分解によってできた断片RNAは二本鎖RNAの再構成に使われ、これによって二本鎖RNAは維持され、また娘細胞にも伝えられる。さらに、RNAi機構はヘテロクロマチンの構成にも関与するらしいことが分かってきた。mRNAの分解から生じた断片RNAは核内に入って標的遺伝子そのものと直接作用し、遺伝子をヘテロクロマチン構造に閉じ込めてしまうのである。
== シグナル伝達の概要 ==
いかなる生命も周囲の環境に適応しなければならず、それは体内環境においても、個々の細胞においてすらも同様である。そしてその際には、何らかの形で情報を伝達しなければならない。それは通常、様々なシグナル分子によって担われる。それらへの応答として、細胞の運命や行動は決定される。
細胞レベルでのシグナル伝達の方法はおおよそ4つに分類される；すなわち内分泌型，パラクリン型，オートクリン型，接触型である。
# '''内分泌型'''はシグナルを最も広く伝えられる方法で、シグナル分子を血流中（植物なら樹液中）に放出して全身に伝えるものである。このときのシグナル分子をホルモンという。
# '''パラクリン型'''はそれより狭い範囲の伝達に用いられるもので、このときのシグナル分子は血流中ではなく細胞外液中に拡散するために分泌した細胞周辺のみに留まり、近隣細胞への局所仲介物質として機能する。
#' '''神経型シグナル伝達'''は、シナプスで行なわれるシグナル分子の伝達自体はパラクリン型であるが、途中に電気シグナルが介在するため、長距離を高速に伝達可能である。
# '''オートクリン型'''もパラクリン型と同様だが、この場合シグナルを受けるのは分泌した細胞自身である。
# '''接触型'''は最も直接的な短距離間の伝達で、分泌分子は放出されず、細胞同士が細胞膜内のシグナル分子を通じて直接接触する。シグナル細胞の細胞膜に結合しているシグナル分子が、標的細胞の細胞膜に結合している受容体分子に結合することで、情報が伝達される。
シグナル伝達で最も重要なのは、情報の変換過程である。例えば電話では、声という音波が電話機によって電気シグナルに変換され、電話線を伝わる。体内では、情報発信細胞から発信されたシグナル分子はたいてい標的細胞が持つ'''受容体タンパク'''によって検出されて細胞内シグナルに変換され、遺伝子発現や酵素活性の変化など、様々な応答を返す。このときシグナル分子は受容体タンパクと特異的に結合することから、リガンドとして働いていることになる。
受容体タンパクはシグナル分子の受容によって活性化し、新たな細胞内シグナル分子を生み出す。細胞内シグナル分子は一連の反応を惹起し、その最終的な結果が細胞の応答となる。この細胞がつくるリレー系：'''細胞内シグナル伝達系'''には次のような重要な機能がある。
# シグナルを変型または変換して、伝達に適した、応答を引き出せる形の分子にする。
# シグナルを受領したところから、応答の生ずるところまで伝達する。
# しばしばシグナルを増幅し、大きな応答を引き起こす。
# シグナルを配分し、いくつかの反応系に同時に影響を及ぼす。
# シグナルの効果を細胞内外の条件に合わせて調節できる。
細胞外シグナル分子は大きく2つに分類できる。1つは小型で疎水性の高いもので、これは容易に細胞膜を透過できるため、直接内部に入って細胞内酵素を活性化するか、遺伝子発現を調節する細胞内受容体タンパクと結合する。もう1つは大型で親水性のもので、細胞膜を透過できないため、情報を膜越しに伝達するには標的細胞の細胞膜にある受容体に依存する。
ステロイドホルモンや甲状腺ホルモンなどは膜を透過できるので、直接に細胞内受容体に作用する。これらは特異的に結合するので、リガンドとして機能している。それらホルモンの細胞内受容体はホルモンとの結合によって活性化され、核内に移動して直接に標的遺伝子の転写を調節する。
細胞膜上の受容体は、イオンチャネル連結型，Gタンパク結合型，酵素連結型の3種類に大別される。これらの違いは、細胞外シグナル分子がそれに結合したときに生じる細胞内シグナルにある。
# [[w:イオンチャネル|イオンチャネル]]連結型では膜を横切ってイオンの流れが起こって膜の内外での電位差に変化が生じ、電流を生じる。
# [[w:Gタンパク質共役受容体|Gタンパク結合型]]ではある種の膜結合タンパク（[[w:Gタンパク質|Gタンパク]]）を活性化してそのサブユニットを放出し、それを通じて細胞膜のなかの標的となる酵素やイオンチャネルに作用する。
# 酵素連結型はシグナル分子との結合で活性化し、酵素として働いたり、細胞内酵素と共同作業をしたりする。
細胞膜上の受容体が受けたシグナルは、細胞内シグナル分子：'''[[w:セカンドメッセンジャー|セカンドメッセンジャー]]'''を使った巧妙な伝達系で伝えられていく。このセカンドメッセンジャーにはcGMP，cAMP，カルシウムイオンなどの小分子もあるが、その大部分はタンパク質である。これらのタンパク質の多くは分子スイッチとして機能する；つまり、シグナルを受けると活性化し、伝達経路のほかのタンパク質を刺激するのである。スイッチタンパクの大部分はリン酸化によってその活性が切り替えられる。
== Gタンパクおよび酵素連結型受容体 ==
スイッチタンパクのもう一つのグループが、Gタンパクを含む'''[[w:Gタンパク質|GTP結合タンパク]]'''である。これは通常、GTP結合（活性）型とGDP（不活性）結合型という2つの形態の間で相互転換を行い、種々の細胞応答において情報の伝達・増幅因子として機能しているが、特に'''Gタンパク連結型受容体'''を介したシグナル伝達において枢要な役割を担う。前述のようにGタンパクは膜結合タンパクであるが、これは''α，β，γの3つのサブユニットによって構成''されていて、このうちのαおよびγサブユニットが膜につながっている。
'''[[w:Gタンパク質共役受容体|Gタンパク連結型受容体 (GPCR)]]'''には様々なシグナル分子が結合するにも関わらず、その構造はほぼ同様で、それらを'''7回膜貫通受容体タンパク (7TM)'''と称するのはまさにその構造に由来する。
前述のとおり不活性状態ではGタンパクはGDPと結合しているのだが、これは厳密にはαサブユニットがGDPと結合しているということになる。細胞外シグナル分子は受容体に結合することでこれに構造変化を起こさせ、この結果αユニットはGDPを離してGTPと結合する。すると活性化したαユニットはβγ複合体から離れ、それぞれ自由に細胞膜上を機動できるようになる。しかし一方で、αユニットには'''[[w:GTPアーゼ|GTPアーゼ]]活性'''があり、最終的に結合しているGTPを加水分解してGDPに戻す。そうするとαユニットは不活性化されて再びβγ複合体と結合する。通常、αユニットが離れてから再結合するまでの時間は数秒に過ぎない。
Gタンパクのサブユニットの標的タンパクは、イオンチャネルか膜結合酵素のいずれかである。標的の種類によって影響を与えるGタンパクの種類は異なり、それぞれ別種の細胞表面受容体を通じて活性化する。Gタンパクによるイオンチャネル調節においては、活性化するときにはGα<sub>s</sub>，不活性化するときにはGα<sub>i</sub>が使われる。
一方、相手が膜結合酵素の場合はさらに複雑で、細胞内でさらに別のシグナル分子が作られることになる。最も良く標的となるのはイノシトール3リン酸：IP3およびジアシルグリセロール：DAGを生成するホスホリパーゼC 、そしてcAMPを生成するアデニル酸環化酵素であるが、これらはそれぞれ別のGタンパクで活性化される。このように、細胞外シグナル分子が細胞膜上の受容体と結合することにより細胞内で新たに生成される別種の細胞内シグナル分子のことを'''二次メッセンジャー'''と呼び、一次シグナルである細胞外シグナルと区別する。
上記の二次メッセンジャーのうち、最も多用される'''cAMP'''は水溶性であるからシグナルを細胞全体に伝達することができる。これは'''cAMP依存タンパクキナーゼ：PKA'''を活性化することで、標的タンパクのリン酸化などの影響を行使する。一方の'''IP3'''および'''DAG'''は、細胞膜を構成するリン脂質の一種（イノシトールリン脂質）がホスホリパーゼCにより分解されることで生成される。IP3は細胞質中に放出され、小胞体のCa<sup>2+</sup>チャネルを開放してCa<sup>2+</sup>を細胞質に流出させ、その濃度を上昇させる。DAGは細胞膜に埋め込まれたままで残り、Ca2+とともに働いて'''タンパクキナーゼC：PKC'''を活性化させる。PKCの機能はPKAと同様である。
細胞質中のCa<sup>2+</sup>の影響はだいたいが間接的で、'''Ca<sup>2+</sup>結合タンパク'''と総称される様々なタンパク質との相互作用によって伝えられる。Ca<sup>2+</sup>結合タンパクのうち最も広く存在するのが'''カルモジュリン'''で、これはCa<sup>2+</sup>と結合することで、別の酵素の活性を調節する。カルモジュリンにより活性化される酵素の代表例が'''Ca<sup>2+</sup>カルモジュリン依存タンパクキナーゼ：CaMキナーゼ'''で、これはカルモジュリンによって活性化されると特定のタンパク質をリン酸化する。
Gタンパク連結型受容体が仲介する反応のなかで最も速いのが、目における明暗順応である。このとき、例えば光受容細胞が強く応答するとシグナル増幅に関わる酵素を阻害する細胞内シグナル（Ca<sup>2+</sup>濃度の変化）が生じ、これによって光受容細胞は飽和せずに光の強弱を感知できるのである。このような順応は化学シグナルに応答する伝達系でも起きている。
ここからはGタンパク連結型受容体に並んで重要な細胞表面受容体である'''酵素連結型受容体'''について述べる。これはGタンパク連結型受容体と同様に膜貫通タンパクだが、その細胞質側ドメインは酵素であるか、酵素と複合体を形成することになる。これらのなかで最も多いのは、細胞質側ドメインが特定のタンパク質のチロシン鎖をリン酸化するチロシンキナーゼとして働くもので、このような受容体を'''受容体チロシンキナーゼ：RTK'''と呼ぶ。
多くの場合、シグナル分子が結合すると、2個のRTK分子がいっしょになってニ量体を形成し、お互いをリン酸化する。これをきっかけにして受容体の尾部に様々な細胞内シグナルタンパクが結合し、結合によって活性化されてシグナルを送る。'''タンパク質チロシンホスファターゼ'''によってリン酸化されることでそのシグナルは停止するが、食作用によって受容体ごと消化されて強制的に止められることもある。
RTKに結合する細胞内シグナルタンパクのうち、中心的な役割を果たすのが'''Ras'''である。これはGTP結合タンパクの一種であるが、Gタンパクとは区別されて'''単量体GTP結合タンパク'''と通称される。RasはGタンパクのαサブユニットと似ており、ほぼ同じ作用機構で分子スイッチとして働く。活性型のRasは、一連のタンパクキナーゼが順番にリン酸化を進めては活性化するリン酸化の連鎖反応を引き起こす。
また、このような協同作業を必要とせず、より直接的な経路によって遺伝子の発現調節を行なう受容体もある。サイトカインが結合する受容体は、細胞膜に不活性状態で存在する遺伝子調節タンパクを活性化する。活性化された調節タンパクは直接核内に向かい、対応する遺伝子の転写を促進する。これらのサイトカイン受容体は酵素活性を持たないが、細胞質チロシンキナーゼJAKと結合しており、サイトカインが受容体に結合するとこれが活性化する。有名なサイトカインにインターフェロンがあり、これはウイルス感染に対して抵抗性を高めるので、遺伝子クローニングによって大量生産され、ウイルス性肝炎などの治療に用いられている。
== 脚注 ==
<references />
== 参考文献 ==
# ブルース・アルバーツほか『Essential細胞生物学（原書第2版）』中村桂子・松原謙一 監訳、南江堂、2005年
# 八杉龍一ほか 『岩波生物学辞典 第4版 CD-ROM版』 岩波書店、1998年
# 眠りから覚めたRNA 今明らかになるnon-coding RNAの新機能, 廣瀬哲郎(監修), 細胞工学(2009, Feb.), Vol.28, No.2
# Rechard D.Wood, Nucleotide Excision Repair in Mammalian Cells, J. Biol. Chem.(1997), 272, 38: 23465-23468
[[Category:医学|ふんしせいふつかく]] | null | 2021-07-09T07:01:00Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%86%E5%AD%90%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6 |
9,255 | 会社法第792条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(剰余金の配当等に関する特則) | [
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==条文==
（剰余金の配当等に関する特則）
;第792条
: [[会社法第445条|第445条]]第4項、[[会社法第458条|第458条]]及び[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#6|第2編第5章第6節]]の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
::一 [[会社法第758条|第758条]]第八号イ又は[[会社法第760条|第760条]]第七号イの株式の取得
::二 [[会社法第758条|第758条]]第八号ロ又は[[会社法第760条|第760条]]第七号ロの剰余金の配当
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第791条]]<br>（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）
|[[会社法第793条]]<br>（持分会社の手続）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|792]] | null | 2022-06-02T11:48:36Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC792%E6%9D%A1 |
9,256 | 会社法第835条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(訴えの管轄及び移送) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（訴えの管轄及び移送）
;第835条
# 会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
# [[会社法第834条|前条]]第九号から第十二号までの規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。
# 前項の場合には、裁判所は、当該訴えに係る訴訟がその管轄に属する場合においても、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第834条]]<br>（被告）
|[[会社法第836条]]<br>（担保提供命令）
}}
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[[category:会社法|835]] | null | 2009-01-04T07:30:57Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC835%E6%9D%A1 |
9,257 | 制御システム/システム同定 | システムについての学習から始めましょう。簡単に言うとシステムは入力を受けて出力を生成する装置です。出力はシステム応答により入力に関連付けられています。システム応答は通常システムへの入力から出力までの数学的な関係としてモデル化されます。
様々な種類のシステムがあり、これらを分類するプロセスがシステム同定と呼ばれています。システムには種類ごとに分析に役立つ特定の属性があります。システムを正しく同定することにより、システムにどの分析ツールを使えばよいか判別することができ、そこから分析を行い、最終的にシステムをどう制御するかを決めることができます。言い換えるとシステム同定が最初のステップなのです。
物理系はシステムの示す特性により、いくつかの異なるクラスに分類することができます。これらのシステム分類のうちいくつかは理論が整い分析も容易です。しかし中にはとても複雑でいまだ分析が進まない分野もあります。
この本の最初の節ではまず線型時不変システム(LTIシステム)に焦点を当てます。LTIシステムは非常に簡単なクラスのシステムで学習のために理想的な状態を作りやすいシステムです。この章では、システムの特性にいくつか触れ、LTIシステムとは何なのかを定義します。
後半の章では時変システムや非線形システムについて述べます。時変システムと非線形システムはどちらも現在研究がすすめられている難解な領域で、特性を分析することが困難なシステムです。残念ながら現実の物理システムは、時変もしくは非線形システムの特性を少なくともどちらか一方は持っている場合がほとんどです。
システムの初期時刻とは入力が行われる前の時刻です。通常システムの初期時刻は、分析を簡単にするために0と定義します。ラプラス変換のようないくつかの技法では初期時刻が0である必要があります。システムの初期時刻は通常t0で表します。
初期時刻t0における各変数の値は下付き文字の0を付けて表します。例えばt0におけるxの値は
のように表します。
同様に、tに正の数字を付けくわえた下付き文字はt0以降の時刻を示します。
t1はt0以降、t2はさらにそのあとの時刻を示します。同様に変数に正の数字を下付き文字で付けたものは対応する時刻での変数の値です。
システムが加法的というのは、複数の入力値を足し合わせて x 3 ( t ) = x 1 ( t ) + x 2 ( t ) {\displaystyle x_{3}(t)=x_{1}(t)+x_{2}(t)} 入力したとき、出力もそれぞれの出力の合計 y 3 ( t ) = y 1 ( t ) + y 2 ( t ) {\displaystyle y_{3}(t)=y_{1}(t)+y_{2}(t)} になることを表します。系が加法性を持つかどうかは以下のようにして確認できます:
xを入力として取りyを出力する系 f を考えます。ここで2つの出力を得るために x1とx2の2つの入力を使います:
上で用いた入力を足し合わせた入力 x 3 {\displaystyle x_{3}} を考えます:
このとき以下の等式を満足するならシステムは加法性があります:
こういった特性を持つ系を加法系といい、加法系では複雑な入力に対するシステムの応答を単純な入力による応答として分析することができます。
以下の等式を考えます:
入力として次を考えると:
得られる出力は次のようになるはずです:
元の数式に代入すると以下のようになり:
これは成立しないため、等式は加法的でなかったことがわかります。
入力をある値でスケーリングしたとき出力も同じだけスケーリングされるときシステムは斉次性を満たしているといいます。定義によると a x 1 {\displaystyle ax_{1}} という入力に対し a y 1 {\displaystyle ay_{1}} という出力が得られるシステムとなります。関数f()が斉次かどうかを知るには、次のことを確認します。:
fに任意の入力 x を与えたときの出力を y とします:
ここで2つ目の入力として x に任意の定数Cを掛けた x1 を考えます:
ここで以下の式が成り立つときシステムは斉次であるといいます:
斉次性のあるシステムは、いろいろな用途に利用でき、特に増幅器などの用途に利用できます。
直線の式で考えます:
二つの結果を比較すると等しくないことがわかります:
よって、この式は斉次ではないことになります。
加法性と斉次性を満たしている場合、システムは線型であるといいます。具体的には次のようになります。
とします。
ここで、 x 3 = A x 1 + B x 2 {\displaystyle x_{3}=Ax_{1}+Bx_{2}} としたとき 以下の式が成り立つならシステムは線形であるといいます:
線型性と斉次性をまとめて重ね合わせと呼ばれます。重ね合わせが成り立つシステムは線型です。
次の方程式は線型でしょうか? | [
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"text": "線型性と斉次性をまとめて重ね合わせと呼ばれます。重ね合わせが成り立つシステムは線型です。",
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"title": "線型性"
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| null | == システム ==
'''システム'''とは、入力を受け取り出力を生成する機器のことです。システムは、入力に作用して出力を生成するという意味で「動作します」。出力は、システム応答として知られる特定の関係によって入力と関連付けられます。'''システム応答'''は通常、数学的な関係によってシステム入力とシステム出力の間にモデル化されます。
== システムの特性 ==
物理システムは、そのシステムが示す特定の特性に応じて、さまざまなカテゴリに分類されます。システムの特性を適切に識別することで、システムに対する特定の解析や設計ツールを選択することができます。
この本の初期のセクションでは、主に'''[[W:線形時不変|線形時不変]]'''（linear time-invariant; LTI）システムに焦点を当てます。LTIシステムは、取り扱いやすいクラスのシステムであり、研究のための大きな理論基盤を持っています。この章では、いくつかのシステムの特性について説明します。
この本の後の章では、時変システムや非線形システムについても取り上げます。時変システムと非線形システムは、現在の研究分野であり、適切に解析することが難しい場合があります。残念ながら、ほとんどの物理世界のシステムは時変であり、非線形であるか、その両方です。
<!--
システム同定および最小二乗法の概要はこちらで見つけることができます。パラメータ同定技術の概要はこちらで見つけることができます。
An introduction to system identification and least squares techniques can be found [https://web.archive.org/web/20160325222811/http://wikis.controltheorypro.com/index.php?title=Introduction_to_System_Identification here]. An introduction to parameter identification techniques can be found [https://web.archive.org/web/20160325165445/http://wikis.controltheorypro.com/index.php?title=Introduction_to_Parameter_Identification here].
-->
== 初期時刻 ==
システムの初期時刻とは、入力が存在しない時間のことです。通常、システムの初期時刻はゼロと定義され、これにより解析が大幅に簡略化されます。一部の手法、例えばラプラス変換では、システムの初期時刻がゼロである必要があります。システムの初期時刻は通常、t<sub>0</sub>で示されます。
初期時刻t<sub>0</sub>での任意の変数の値は、添字0を使用して示されます。例えば、時刻t<sub>0</sub>における変数xの値は次のように表されます:
:<math>x(t_0) = x_0</math>
また、正の添字を持つ任意の時間tは、t<sub>0</sub>の後の時点であることを示します。例えば、t<sub>1</sub>はt<sub>0</sub>の後に発生し、t<sub>2</sub>はそれらの両方の時点の後に発生します。同様に、正の添字を持つ変数もその時点で発生します:
:<math>x(t_1) = x_1</math>
:<math>x(t_2) = x_2</math>
これはすべての時点tに対して有効です。
== 加法性 ==
システムが加法性を満たすとは、複数の入力の和が複数の出力の和に等しい性質を指します。定義によれば、入力<math>x_3(t) = x_1(t) + x_2(t)</math>が出力<math>y_3(t) = y_1(t) + y_2(t)</math>をもたらします。システムが加法性を満たすかどうかを判断するには、次のテストを使用します:
システムfに任意の入力xと出力yを与えると、2つの入力（x<sub>1</sub>およびx<sub>2</sub>）が2つの出力を生成します:
:<math>y_1 = f(x_1)</math>
:<math>y_2 = f(x_2)</math>
次に、前述の入力の和である合成入力を作成します:
:<math>x_3 = x_1 + x_2</math>
次に、次の等式が成り立つ場合、システムが加法的であると見なされます:
:<math>y_3 = f(x_3) = f(x_1 + x_2) = f(x_1) + f(x_2) = y_1 + y_2</math>
この性質を満たすシステムは「加法的」と呼ばれます。加法的なシステムは、単純な入力の和を使用してより複雑な入力のシステム応答を分析するために使用されます。
=== 例：正弦波 ===
{{TextBox|1=以下の方程式が与えられたとします:
:<math>y(t) = \sin(3x(t))</math>
入力の和を作成し:
:<math>x(t) = x_1(t) + x_2(t)</math>
および予想される出力の和を構築します:
:<math>y(t) = y_1(t) + y_2(t)</math>
これらを元の方程式に代入し、等しさをテストします:
:<math>y_1(t) + y_2(t) = \sin(3[x_1(t) + x_2(t)])</math>
等式が成立しないため、正弦関数は加法的ではありません。}}
== 斉次性 ==
システムが斉次性を満たすとは、入力がスケーリングされた場合、出力も同じスケーリングがされる性質を指します。定義によれば、入力<math>ax_1</math>は出力<math>ay_1</math>をもたらします。関数''f()''が「斉次性」であるかどうかを確認するには、次のテストを実行します:
任意の入力''x''をシステム''f''に刺激し、出力''y''を生成します:
:<math>y = f(x)</math>
次に、第二の入力''x<sub>1</sub>''を作成し、それを定数''C''（''C''は任意の定数値）でスケーリングし、対応する出力''y<sub>1</sub>''を生成します:
:<math>y_1 = f(Cx_1)</math>
次に、xを''x<sub>1</sub>''に等しく設定し、定数値Δで時間シフトさせます:
:<math>x_1(t) = x(t - \Delta)</math>
最後に、システムが斉次である場合、次の等式が成り立ちます:
:<math>y_1 = f(Cx) = Cf(x) = Cy</math>
斉次性を持つシステムは、ゲインや増幅を持つアプリケーションなど、多くのアプリケーションで有用です。
=== 例：直線 ===
{{TextBox|1=直線の方程式が与えられたとします:
:<math>y = f(x) = 2x + 3</math>
:<math>y_1 = f(Cx_1) = 2(Cx_1) + 3 = C2x_1 + 3</math>
:<math>x_1 = x</math>
これらの結果を比較すると、等しくないことがすぐにわかります:
:<math>y_1 = C2x + 3 \ne Cy = C(2x + 3) = C2x + C3</math>
したがって、この方程式は斉次ではありません。}}
{{TextBox|1='''演習:'''
加法性が斉次性を意味することを証明し、しかし斉次性が加法性を意味することはないことを証明してください。}}
== 線型性 ==
システムは、加法性と斉次性の条件を満たす場合に「線型」であると見なされます。要するに、システムは以下の場合に線型です:
2つの任意の入力を取り、2つの任意の出力を生成します:
:<math>y_1 = f(x_1)</math>
:<math>y_2 = f(x_2)</math>
次に、入力の線形結合が出力の線形結合を生じる場合:
:<math>f(Ax_1 + Bx_2) = f(Ax_1) + f(Bx_2) = Af(x_1) + Bf(x_2) = Ay_1 + By_2</math>
この加法性と斉次性の条件を満たすことが「重ね合わせ」と呼ばれます。システムは、この条件を満たす場合に線型です。
=== 例：線型微分方程式 ===
{{TextBox|1=次の方程式が線型であるかどうかは:
:<math>\frac{dy(t)}{dt} + y(t) = x(t)</math>
このシステムが線型であるかどうかを判断するには、新しい合成入力を構築します:
:<math>x(t) = Ax_1(t) + Bx_2(t)</math>
次に、期待される合成出力を作成します:
:<math>y(t) = Ay_1(t) + By_2(t)</math>
これらを元の方程式に代入すると:
:<math>\frac{d[Ay_1(t) + By_2(t)]}{dt} + [Ay_1(t) + By_2(t)] = Ax_1(t) + Bx_2(t)</math>
微分演算子を取り出します:
:<math>\frac{d}{dt}[Ay_1(t) + By_2(t)] + [Ay_1(t) + By_2(t)] = Ax_1(t) + Bx_2(t)</math>
最後に、さまざまな合成項を変数に変換して、このシステムが線型であることを証明します:
:<math>\frac{dy(t)}{dt} + y(t) = x(t)</math>
記録のために、微分および積分は線型演算子であり、通常、常微分方程式は線型方程式です。
}}
== メモリ ==
システムが「メモリ」を持つとは、システムからの出力が過去の入力（または将来の入力！）に依存する場合のことを指します。出力が現在の入力にのみ依存する場合、システムは「メモリレス」であると言います。メモリレスなシステムは扱いやすいですが、メモリを持つシステムはデジタル信号処理アプリケーションでより一般的です。
メモリを持つシステムは「動的」システムと呼ばれ、メモリを持たないシステムは「静的」システムと呼ばれます。
== 因果律 ==
因果律は、メモリと非常に類似した性質です。システムが「因果律」である場合、そのシステムは過去および/または現在の入力にのみ依存します。システムが「反因果律」である場合、システムの出力は将来の入力のみに依存します。システムが「非因果律」である場合、出力は過去および/または現在および将来の入力に依存します。
{{info|因果律でないシステムの設計は物理的に実装できない場合があります（リアルタイムでの動作）。システムが構築できない場合、設計は一般に無価値です。ただし、非因果律のシステムの応用例もあります。例えば、システムがリアルタイムでの動作を必要とせず、既に信号がメモリに格納されている場合（音声および画像圧縮など）。
}}
== 時不変性 ==
システムが「時不変」である場合、入出力信号間のシステムの関係は時間の経過に依存しません。もし入力信号<math>x(t)</math>が出力<math>y(t)</math>を生成する場合、任意の時間シフトされた入力、<math>x(t + \delta)</math>は時間シフトされた出力<math>y(t + \delta)</math>を結果として生じます。この特性は、システムの転送関数が入出力を除いて時間の関数ではない場合に満たされます。 システムが時不変であれば、システムブロックは任意の遅延と可換です。時不変システムのこの側面については後で議論します。
システムfが時不変であるかどうかを判断するには、次のテストを実行します:
任意の入力xをシステムに適用し、任意の出力yを生成します:
:<math>y(t) = f(x(t))</math>
2番目の入力x<sub>1</sub>をシステムに適用し、2番目の出力を生成します:
:<math>y_1(t) = f(x_1(t))</math>
次に、x<sub>1</sub>を最初の入力xと等しく設定し、一定の定数値δで時間シフトさせます:
:<math>x_1(t) = x(t - \delta)</math>
最後に、システムが時不変であれば、y<sub>1</sub>が同じ値δでシフトされたyに等しいはずです:
:<math>y_1(t) = y(t - \delta)</math>
== LTIシステム ==
システムが「線形時不変」（LTI）であるとは、システムが時不変性と線形性の要件を満たす場合のことを指します。LTIシステムは、最も重要なシステムのタイプの1つであり、この本の初めの章でほぼ常に扱われます。LTIシステムは、その出力を時間tの関数として定義される、時間tの入力信号の線形結合として計算できます。LTIシステムは、線形微分方程式や線形差分方程式などの線形微分方程式で表すことができます。
{{info|LTIシステムは、非常に重要です。それらは理論的に理解しやすく、多くの実用的なシステムで見られます。LTIシステムの理論は、通信、信号処理、コントロールなどの分野で特に重要です。}}
LTIシステムの特性は、入力と出力の関係を定義するシステムの応答に基づいています。LTIシステムの応答は、畳み込み積分によって入力信号とシステム応答の積から計算できます。
=== 例：LTIシステムのインパルス応答 ===
LTIシステムのインパルス応答を求める手順は次の通りです:
# システムにデルタ関数（インパルス関数）を入力します。
# 出力がシステムのインパルス応答と等しくなるように、システムの応答を記録します。
LTIシステムのインパルス応答がわかれば、任意の入力信号に対するシステムの出力を計算することができます。
== 結論 ==
この章では、システムの特性について説明しました。これらの特性は、システムがどのように動作するかを理解し、システムを分析および設計するための基礎となります。加法性、斉次性、線型性、メモリ、因果律、時不変性、およびLTIシステムに焦点を当てました。これらの特性を理解することは、システムの動作を正確にモデル化し、適切な制御および信号処理手法を開発するための重要なステップです。
[[カテゴリ:工学]] | 2009-01-04T14:58:41Z | 2024-02-06T00:39:34Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%90%8C%E5%AE%9A |
9,261 | コンメンタール借地借家法 | 法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法
借地借家法(最終改正:平成一九年一二月二一日法律第一三二号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法 借地借家法(最終改正：平成一九年一二月二一日法律第一三二号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
{{Wikipedia|借地借家法}}
借地借家法(最終改正：平成一九年一二月二一日法律第一三二号)の逐条解説書。
==<span id="1">第1章</span> 総則（第1条・第2条） ==
* [[借地借家法第1条|第1条]](趣旨)
* [[借地借家法第2条|第2条]](定義)
==<span id="2">第2章</span> 借地 （第3条～第25条）==
===<span id="2-1">第1節</span> 借地権の存続期間等（第3条―第9条）===
* [[借地借家法第3条|第3条]](借地権の存続期間)
* [[借地借家法第4条|第4条]](借地権の更新後の期間)
* [[借地借家法第5条|第5条]](借地契約の更新請求等)
* [[借地借家法第6条|第6条]](借地契約の更新拒絶の要件)
* [[借地借家法第7条|第7条]](建物の再築による借地権の期間の延長)
* [[借地借家法第8条|第8条]](借地契約の更新後の建物の滅失による解約等)
* [[借地借家法第9条|第9条]](強行規定)
===<span id="2-2">第2節</span> 借地権の効力（第10条―第16条）===
* [[借地借家法第10条|第10条]](借地権の対抗力等)
* [[借地借家法第11条|第11条]](地代等増減請求権)
* [[借地借家法第12条|第12条]](借地権設定者の先取特権)
* [[借地借家法第13条|第13条]](建物買取請求権)
* [[借地借家法第14条|第14条]](第三者の建物買取請求権)
* [[借地借家法第15条|第15条]](自己借地権)
* [[借地借家法第16条|第16条]](強行規定)
===<span id="2-3">第3節</span> 借地条件の変更等（第17条―第21条）===
* [[借地借家法第17条|第17条]](借地条件の変更及び増改築の許可)
* [[借地借家法第18条|第18条]](借地契約の更新後の建物の再築の許可)
* [[借地借家法第19条|第19条]](土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可)
* [[借地借家法第20条|第20条]](建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可)
* [[借地借家法第21条|第21条]](強行規定)
===<span id="2-4">第4節</span> 定期借地権等（第22条―第25条）===
* [[借地借家法第22条|第22条]](定期借地権)
* [[借地借家法第23条|第23条]](事業用定期借地権等)
* [[借地借家法第24条|第24条]](建物譲渡特約付借地権)
* [[借地借家法第25条|第25条]](一時使用目的の借地権)
==<span id="3">第3章 借家</span> （第26条―第40条）==
===第1節 建物賃貸借契約の更新等（第26条―第30条）===
* [[借地借家法第26条|第26条]](建物賃貸借契約の更新等)
* [[借地借家法第27条|第27条]](解約による建物賃貸借の終了)
* [[借地借家法第28条|第28条]](建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
* [[借地借家法第29条|第29条]](建物賃貸借の期間)
* [[借地借家法第30条|第30条]](強行規定)
===第2節 建物賃貸借の効力（第31条―第37条）===
* [[借地借家法第31条|第31条]](建物賃貸借の対抗力等)
* [[借地借家法第32条|第32条]](借賃増減請求権)
* [[借地借家法第33条|第33条]](造作買取請求権)
* [[借地借家法第34条|第34条]](建物賃貸借終了の場合における転借人の保護)
* [[借地借家法第35条|第35条]](借地上の建物の賃借人の保護)
* [[借地借家法第36条|第36条]](居住用建物の賃貸借の承継)
* [[借地借家法第37条|第37条]](強行規定)
===第3節 定期建物賃貸借等（第38条―第40条）===
* [[借地借家法第38条|第38条]](定期建物賃貸借)
* [[借地借家法第39条|第39条]](取壊し予定の建物の賃貸借)
* [[借地借家法第40条|第40条]](一時使用目的の建物の賃貸借)
==第4章 借地条件の変更等の裁判手続（第41条―第54条） ==
* [[借地借家法第41条|第41条]](管轄裁判所)
* [[借地借家法第42条|第42条]](非訟事件手続法の準用及び最高裁判所規則)
* [[借地借家法第43条|第43条]](裁判所職員の除斥等)
* [[借地借家法第44条|第44条]](鑑定委員会)
* [[借地借家法第45条|第45条]](審問期日)
* [[借地借家法第46条|第46条]](事実の探知及び証拠調べ)
* [[借地借家法第47条|第47条]](審理の終結)
* [[借地借家法第48条|第48条]](即時抗告)
* [[借地借家法第49条|第49条]](裁判の効力が及ぶ者の範囲)
* [[借地借家法第50条|第50条]](給付を命ずる裁判の効力)
* [[借地借家法第51条|第51条]](譲渡又は転貸の許可の裁判の失効)
* [[借地借家法第52条|第52条]](和解及び調停)
* [[借地借家法第53条|第53条]](事件の記録の閲覧等)
* [[借地借家法第54条|第54条]](費用の裁判の特例)
== 附則 ==
* 附 則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄
* 附 則 （平成一一年一二月一五日法律第一五三号） 抄
* 附 則 （平成一九年一二月二一日法律第一三二号） 抄
== 関連 ==
* [[w:建物保護法|建物保護法]]
* [[w:借地法|借地法]]
* [[w:借家法|借家法]]
== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%d8%92%6e%8e%d8%89%c6&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO090&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 借地借家法]（法令データ提供システム フレーム版）
[[Category:法学|しやくちしやつかほう]]
[[Category:借地借家法|*コ]]
[[Category:コンメンタール|しやくちしやつかほう]] | null | 2014-04-23T10:53:52Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95 |
9,262 | 借地借家法第1条 | 法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法>借地借家法第1条(前)(次)
(趣旨)
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| 法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法＞借地借家法第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]＞[[借地借家法第1条]]（[[借地借家法第54条|前]]）（[[借地借家法第2条|次]]）
==条文==
（趣旨）
;第1条
#この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:借地借家法|001]] | null | 2009-01-15T06:35:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1 |
9,263 | 借地借家法第34条 | 法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法 借地借家法第34条(前)(次)
(建物賃貸借終了の場合における転借人の保護)
適法な転借人を保護するため、賃貸人に通知義務を定めた。 | [
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| 法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法 借地借家法第34条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] [[借地借家法第34条]]（[[借地借家法第54条|前]]）（[[借地借家法第2条|次]]）
==条文==
（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）
;第34条
#建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。
#建物の賃貸人が前項の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から六月を経過することによって終了する。
==解説==
適法な転借人を保護するため、賃貸人に通知義務を定めた。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25239&hanreiKbn=01 建物明渡等請求事件] （最高裁判例 平成14年03月28日）[[民法第1条|民法第1条2項]]，[[民法第612条|民法第612条]]
*[]（最高裁判例 ）
*最判昭36.12.21 賃借入の債務不履行を理由に賃貸人が原賃貸借を解除した揚合，これをもって転借人に対抗し得る。
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[[category:借地借家法|034]] | null | 2015-12-14T10:22:03Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1 |
9,266 | マクロ経済学初中級 | マクロ経済学とは何か?マクロ経済学が「(国民)所得理論」と呼ばれるのに対して、ミクロ経済学は「価格理論」とも呼ばれる。マクロ経済学の本質は、財の価値とその決定を考えることである。
次のウィキペディアでの解説を読んでください。
(以上、ウィキペディアへのリンク。) | [
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| 経済学＞マクロ経済学 マクロ経済学とは何か？マクロ経済学が「（国民）所得理論」と呼ばれるのに対して、ミクロ経済学は「価格理論」とも呼ばれる。マクロ経済学の本質は、財の価値とその決定を考えることである。 | *[[経済学]]＞[[マクロ経済学]]
[[w:マクロ経済学|マクロ経済学]]とは何か？[[マクロ経済学]]が「（国民）所得理論」と呼ばれるのに対して、ミクロ経済学は「価格理論」とも呼ばれる。マクロ経済学の本質は、財の価値とその決定を考えることである。
== 経済原論・マクロ経済学初級 ==
次のウィキペディアでの解説を読んでください。
* [[w:経済学|経済学]]の基本概念
* [[w:需要|需要]]と[[w:供給|供給]]
* [[w:消費|消費]]と[[w:生産|生産]]
* [[w:家計|家計]]と[[w:企業|企業]]
* [[w:市場|市場]]と[[w:情報|情報]]
（以上、ウィキペディアへのリンク。）
== マクロ経済学中級 ==
=== 生産物市場と国民所得 ===
{{wikipedia|景気循環}}
{{wikipedia|GDPデフレーター}}
* [[国民経済計算]] {{進捗|25%|2013-10-08}}
* [[経済循環]]
* [[対外取引と国際収支表]]
* [[実質値とGDPデフレーター]]
* [[GDPデフレーター]]
=== 金融資産市場とマネーフロー ===
* [[生産物市場と金融資産市場]]
* [[資金循環勘定]]
* [[貨幣の種類]]
* [[貨幣需要]] {{進捗|25%|2013-10-08}}
* [[貨幣供給]] {{進捗|25%|2013-10-08}}
=== IS-LM分析 ===
* [[財市場均衡とIS曲線]]
* [[貨幣市場均衡とLM曲線]]
* [[財市場と貨幣市場の同時的均衡]]
* [[財政政策と金融政策]]
* [[IS-LM分析]] {{進捗|75%|2013-10-08}}
* [[NEW IS-LM分析]] {{進捗|25%|2013-10-08}}
{{wikipedia|有効需要}}
=== 総需要・総供給分析 ===
* [[生産・雇用の決定と総供給曲線]]
* [[財・債券・貨幣の均衡体系]]
* [[労働市場と均衡物価水準]]
=== インフレーション率の決定 ===
* [[インフレーションと失業]]
* [[自然失業率仮説]]
* [[インフレーション率の決定]]
* [[インフレーションと金融政策]]
* [[インフレーション率の調整過程]]
=== 開放体系下のマクロモデル ===
* [[ケインジアンアプローチ]]：ケインズの考えたマクロ経済学 {{進捗|75%|2014-02-14}}
* [[総需要政策の効果]]：財政拡大か？ 財政縮小か？
* [[国際収支と為替相場決定]]：為替相場・株価の連動
* [[マンデルフレミングモデル]]：国際収支の仕組み
{{wikipedia|雇用・利子および貨幣の一般理論}}
=== マクロ経済政策の展開 ===
* [[ケインズ『一般理論』とマクロ経済政策]]
* [[ケインズ政策の展開]]
* [[マクロ経済の現状と経済政策の評価]]
* [[ニュー・ケインジアンのマクロ経済政策]]
* [[マクロ経済政策の評価]]
{{wikipedia|経済成長理論}}
=== 成長理論 ===
* [[近代経済学における成長理論]] {{進捗|25%|2013-10-08}}
* [[ハロッド・ドーマーモデル]]
* [[ソロー・スワンモデル]]
* [[フォン・ノイマンの多部門モデル]]
* [[内生的成長モデル]]
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[[Category:経済学|まくろけいさいかく]] | null | 2022-08-31T01:01:16Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:進捗",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E5%88%9D%E4%B8%AD%E7%B4%9A |
9,268 | 先例 | 法学>民事法>不動産登記法>先例 | [
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| 法学＞民事法＞不動産登記法＞先例 | {{wikipedia}}
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[先例]]
== 先例索引 ==
*<!--明治32年10月23日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|明治32年10月23日民刑1895号回答 ]]
*<!--明治34年 4月15日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|明治34年4月15日民刑434号回答 ]]
*<!--明治36年 5月13日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|明治36年5月13日民刑361号回答]]
*<!--明治36年 6月29日-->[[不動産登記法第3条#契約による処分の制限|明治36年6月29日民刑108号局長回答]]
*<!--大正 6年 6月 8日-->[[不動産登記法第105条#仮登記された権利の移転|大正6年6月8日民1043号局長回答]]
*<!--大正10年 7月11日-->[[不動産登記法第3条#賃借権|大判大正10年7月11日民録27輯1378頁]]
*<!--大正13年 6月13日-->[[不動産登記法第105条#仮登記された権利の移転|大正13年6月13日民事局長回答]]
*<!--大正14年 1月20日-->[[不動産登記法第3条#占有権|大判大正14年1月20日民集第4巻1頁]]
*<!--昭和 7年 6月 9日-->[[不動産登記法第2条#不動産の意義|大判昭和7年6月9日民集11巻1341頁]]
*<!--昭和 8年 7月22日-->[[不動産登記法第5条#第2項の意義|大判昭和8年7月22日新聞3591号14頁]]
*<!--昭和23年 6月21日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和23年6月21日民甲1897号回答 ]]
*<!--昭和27年 9月19日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和27年9月19日民甲308号民]]
*<!--昭和28年 5月16日-->[[不動産登記法第5条#第1項の意義|東京地判昭和28年5月16日下民集4巻5号723頁]]
*<!--昭和29年 6月28日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和29年6月28日民甲1357号通達 ]]
*<!--昭和29年 7月27日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和29年7月27日民甲1568電報回答 ]]
*<!--昭和29年 9月16日-->[[不動産登記法第19条#受付の具体的な手続き|昭和29年9月16日民甲1928号通達]]
*<!--昭和30年 4月11日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年4月11日民甲693号電報回答・通達 ]]
*<!--昭和30年 5月17日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年5月17日民甲930号回答・通達 ]]
*<!--昭和30年 6月18日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年6月18日民甲1264号電報回答・通達 ]]
*<!--昭和30年10月15日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年10月15日民甲2216号電報回答 ]]
*<!--昭和33年 5月 1日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|昭和33年5月1日民甲893号通達]]
*<!--昭和34年 5月12日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|昭和34年5月12日民甲929号通達]]
*<!--昭和34年 7月25日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和34年7月25日民甲1567号]]
*<!--昭和34年 7月29日-->[[不動産登記法第19条#受付番号に関する規定|昭和34年7月29日民甲1634号回答]]
*<!--昭和35年 3月31日-->[[不動産登記法第80条#解説|昭和35年3月31日民甲712号通達第15-1]]
*<!--昭和35年 3月31日-->[[不動産登記法第80条#解説|昭和35年3月31日民甲712号通達第15-1]]
*<!--昭和35年 6月 1日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和35年6月1日民甲1340号回答・]]
*<!--昭和35年 7月 4日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和35年7月4日民甲1594号回答・通達]]
*<!--昭和36年 9月 2日-->[[不動産登記法第12条#登記記録の閉鎖|昭和36年9月2日民甲2163号回答]]
*<!--昭和36年11月 9日-->[[不動産登記法第2条#不動産の意義|昭和36年11月9日民甲2801号局長回答]]
*<!--昭和36年12月27日-->[[不動産登記法第105条#仮登記された権利の移転|昭和36年12月27日民甲1600号局長通達]]
*<!--昭和37年 5月12日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和37年5月12日民甲1321回答]]
*<!--昭和37年10月 4日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和37年10月4日民甲2820号回答・通達]]
*<!--昭和38年 1月21日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和38年1月21日民甲129号回答]]
*<!--昭和39年 1月13日-->[[w:不動産登記#還付|昭和39年1月13日民甲37号通達]]
*<!--昭和39年 2月27日-->[[不動産登記法第105条#仮登記された所有権に対する制限物権設定の仮登記|昭和39年2月27日民甲204号局長通達]]
*<!--昭和39年 5月14日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和39年5月14日民甲1759号回答 ]]
*<!--昭和40年 3月23日-->[[不動産登記法第4条#登記の記載順序を誤った場合|昭和40年3月23日民三発342号課長回答]]
*<!--昭和40年12月25日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和40年12月25日民甲3711号回答]]
*<!--昭和42年 2月24日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和42年2月24日民三301号回答 ]]
*<!--昭和43年 3月13日-->[[w:不動産登記#還付|昭和43年3月13日民甲398号回答]]
*<!--昭和46年 4月 6日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|昭和46年4月6日民三150号回答]]
*<!--昭和46年10月 4日-->[[不動産登記法第59条#登記権利者の氏名等|昭和46年10月4日民甲3230号通達第12-1後段]]
*<!--昭和47年 5月 2日-->[[不動産登記法第19条#2項に関する先例|昭和47年5月2日民甲1776号回答]]
*<!--昭和59年 2月25日-->[[不動産登記法第12条#登記記録の閉鎖|昭和59年2月25日民三1085号]]
*<!--昭和61年12月16日-->[[不動産登記法第2条#不動産の意義|昭和61年12月16日民集第40巻7号1236頁]]
*<!--平成 5年 7月30日-->[[不動産登記法第17条#本条の趣旨|平成5年7月30日民三5320号通達]]
*<!--平成 6年 1月14日-->[[不動産登記法第17条#本条の趣旨|平成6年1月14日民三365号回答]]
*<!--平成17年 2月25日-->[[w:事前通知制度#オンライン指定庁|平成17年2月25日民二457号通達第1-3(2)）]]
*<!--平成17年 2月25日-->[[w:登記識別情報#再通知（再作成）の可否|平成17年2月25日民二457号通達第2-2(2)]]
*<!--平成17年 2月25日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|平成17年2月25日民二457号通達第2-2(5)エ]]
*<!--平成17年 9月 1日-->[[w:登記識別情報#通知の相手方|平成17年9月1日民二1976号通知]]
*<!--平成18年 2月28日-->[[w:登記識別情報#通知の相手方|平成18年2月28日民二523号通知]]
== 関連項目 ==
*[[コンメンタール不動産登記法]]
*[[判例]]
== 外部リンク ==
==参考文献==
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9,269 | 火星 | 天文学 > 太陽系 > 火星
火星は太陽系の惑星のひとつ。太陽に近い側から数えてから4番目、地球と木星の間にある。 地球から近いため、探査の歴史は比較的古い。公転周期が地球の2倍近くあるため、約2年2ヶ月ごとに地球と接近する。
直径は地球の約半分、質量は約10分の1程度である。
火星の大気は地球よりも希薄でその成分はほとんどが二酸化炭素である。
火星の表面は地球からも観測されるように赤みがかかった茶色でありこれは酸化鉄を多く含むためである。
火星の西半球には4kmを優に超える山々が広がっている。特にオリンポス山は25kmを超え、エレベストの約3倍に値する。
それとは反対にヘラス平原は7kmほどの深さがある。
火星の温度は太陽から離れていることもあり、-50°Cにも達する。
大気中に二酸化炭素が豊富にあるものの大気が希薄なせいで温室効果の影響をあまり受けない。
冒頭でも触れたとおり火星探査の歴史は他の惑星より長い。火星に接近し初めて撮影したのはマリナー4号であり、1964年のことである。
1971年にはマルス3号が初めて火星には着陸した。
その後も多くの計画がなされ、2019年現在もインサイトやオポチュニティなどが火星探査を行っている。
今後もマーズ2020の打ち上げなどが計画されている。
火星には衛星が二つあり、火星からは近い順にフォボス、ダイモス(デイモス)の順である。
フォボス、ダイモスは火星からは太陽面通過を起こすが地球と月と太陽の皆既日食、金環日食のようなものは観測されない。火星からのフォボスの太陽面通過は部分日食のように大きく見えるが、ダイモスの太陽面通過は小さいため分かりにくい。 | [
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| 天文学 > 太陽系 > 火星 火星は太陽系の惑星のひとつ。太陽に近い側から数えてから4番目、地球と木星の間にある。
地球から近いため、探査の歴史は比較的古い。公転周期が地球の2倍近くあるため、約2年2ヶ月ごとに地球と接近する。 直径は地球の約半分、質量は約10分の1程度である。 直径...約6,800km
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[[ファイル:OSIRIS Mars true color.jpg|thumb|right|300px|火星]]
'''火星'''は太陽系の惑星のひとつ。太陽に近い側から数えてから4番目、地球と木星の間にある。
地球から近いため、探査の歴史は比較的古い。公転周期が地球の2倍近くあるため、約2年2ヶ月ごとに地球と接近する。
直径は地球の約半分、質量は約10分の1程度である。
* 直径...約6,800km
* 質量...約6.4×10<sup>23</sup>kg
* 公転周期...約687日
== 大気と構造 ==
=== 大気 ===
火星の大気は地球よりも希薄でその成分はほとんどが二酸化炭素である。
=== 構造 ===
[[ファイル:Mars topography (MOLA dataset) HiRes.jpg|thumb|300px|right|高度別に表面を表した火星の地図。]]
火星の表面は地球からも観測されるように赤みがかかった茶色でありこれは酸化鉄を多く含むためである。
火星の西半球には4kmを優に超える山々が広がっている。特にオリンポス山は25kmを超え、エレベストの約3倍に値する。
それとは反対にヘラス平原は7kmほどの深さがある。
=== 温度 ===
火星の温度は太陽から離れていることもあり、-50℃にも達する。
大気中に二酸化炭素が豊富にあるものの大気が希薄なせいで温室効果の影響をあまり受けない。
== 火星探査 ==
冒頭でも触れたとおり火星探査の歴史は他の惑星より長い。火星に接近し初めて撮影したのはマリナー4号であり、1964年のことである。
1971年にはマルス3号が初めて火星には着陸した。
その後も多くの計画がなされ、2019年現在もインサイトやオポチュニティなどが火星探査を行っている。
今後もマーズ2020の打ち上げなどが計画されている。
== 火星の衛星 ==
[[ファイル:15-ml-06-phobos2-A067R1.jpg|火星から見たフォボスの太陽面通過|thumb|right|300px]]
火星には衛星が二つあり、火星からは近い順にフォボス、ダイモス（デイモス）の順である。
フォボス、ダイモスは火星からは太陽面通過を起こすが地球と月と太陽の皆既日食、金環日食のようなものは観測されない。火星からのフォボスの太陽面通過は部分日食のように大きく見えるが、ダイモスの太陽面通過は小さいため分かりにくい。
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[[Category:太陽系]] | null | 2022-08-31T06:49:21Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%81%AB%E6%98%9F |
9,274 | 戦後 | 戦後とは、一般に戦争が終わった後の時代である。
なお、このページでは、第二次世界大戦(太平洋戦争)後の民主政時代の日本の経済について概説する。日本の第二次世界大戦後については「日本史 戦後」を参照すること。
戦前日本の経済は、戦争を山/谷とする好景気と不景気の波が循環していた。これにより、日露戦争前後の不景気、第一次世界大戦中の好景気(大戦景気)、第一次世界大戦後の反動不況(戦後恐慌)といった現象が起こった。しかしながら、第二次世界大戦では、ナチスドイツ流の統制経済が叫ばれた。そして、第二次世界大戦の敗北による軍需の壊滅、復員兵の帰還による失業率の増加などにより、日本経済は、壊滅状態に陥る。1940年以前の経済水準に低迷した日本経済にとって、新しい経済の需要先を見つけることが最優先課題となった。GHQ政策におけるドッジ・ライン(安定恐慌)などは、低迷した日本経済に対する処方箋であったのだろうが、結局、朝鮮戦争による特需が景気回復の引き金となって、日本経済は国際社会の一員として急速な発展を迎えることになる。 GHQによる占領政策において、日本は急速な民主化を要求されたのだが、これにより経済の分野でも民主化が進んだ。農地改革(1947年)・財閥解体(1945年~1952年)・労働三法の成立(1946年~1949年)・独占禁止法(1947年)・シャウプ税制勧告(1949年)などがそうした実例であろう。 1950年代以降、基本的に日本経済は成長路線に入った。いわゆる「三種の神器」と呼ばれる消費拡大傾向が日本の経済を後押しした。しかし、国際収支との関係で、日本は海外輸入に材料・設備を依存していたことから、国際収支バランスにおいて経済成長の足を引きずることになる。(朝鮮特需(特需景気) → 神武景気 → なべ底不況 → 岩戸景気)
第一次世界大戦の経験から、特に国際間の紛争においては、国家が全ての軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが肝要であるという考え方が一般的となっていた。そこで、日中戦争下で、中国軍の大軍を相手に戦争を継続する必要から、国家経済の戦時体制をとるために、国家総動員法が制定された。戦時中は、厳格な物価統制と配給制度により軍需主導の経済が実現したのだが、戦前日本の敗北により、大東亜共栄圏構想は崩壊し、日本経済は、急激な打撃を受ける。
第二次世界大戦により壊滅した戦後の日本経済を迎えたのは、GHQによる徹底的に民主化と復興への困難であった。GHQによる財閥解体、戦災による国内インフラの壊滅、復員兵および引揚者を要因とする人口の急増などによって経済は混迷を極めた。GHQによる民主化政策では、資本集中の排除と自由競争の促進が目標に掲げられた。財閥解体や独占禁止法の制定はそうした一環であるし、民需主導の経済を打ち立てるための努力がなされた。また、労働者の人権を保護する労働三法の制定も民主化要求の一つである。傾斜生産方式により日本の生産は回復に向かったが、ハイパーインフレーション(戦後インフレ)に見舞われた。ドッジラインによる経済安定化9原則が施行されたが、結局、全面的な復興を遂げるのは、朝鮮戦争による朝鮮特需を待たなければならなかった。
1950年代の日本経済では、朝鮮戦争における在朝鮮アメリカ軍および在日本アメリカ軍から日本に発注された日本に発注された物資・サービスによる朝鮮特需によって景気が大きく浮揚した。1955年~1957年の神武景気では、戦前水準にまで日本経済の状態は回復し、1956年の経済白書には、「もはや戦後ではない」と記された。また、好景気の影響で、耐久消費財ブームが発生し、三種の神器(冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビ)が出現することになる。 | [
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| 世界史 > 戦争 > 戦後
経済史 > 経済学基礎 > 戦後 戦後とは、一般に戦争が終わった後の時代である。 なお、このページでは、第二次世界大戦（太平洋戦争）後の民主政時代の日本の経済について概説する。日本の第二次世界大戦後については「日本史 戦後」を参照すること。 | *[[世界史]] > [[戦争]] > [[戦後]]
*[[経済史]] > [[経済学基礎]] > [[戦後]]
戦後とは、一般に戦争が終わった後の時代である。
なお、このページでは、第二次世界大戦（太平洋戦争）後の民主政時代の日本の経済について概説する。日本の第二次世界大戦後については「[[日本史 戦後]]」を参照すること。
==戦後日本の経済==
===概説===
[[日本史 戦前|戦前日本]]の経済は、戦争を山／谷とする好景気と不景気の波が循環していた。これにより、[[日露戦争]]前後の不景気、[[第一次世界大戦]]中の好景気（大戦景気）、第一次世界大戦後の反動不況（戦後恐慌）といった現象が起こった。しかしながら、[[第二次世界大戦]]では、[[ドイツ史 ナチス・ドイツ|ナチスドイツ]]流の統制経済が叫ばれた。そして、第二次世界大戦の敗北による軍需の壊滅、復員兵の帰還による失業率の増加などにより、日本経済は、壊滅状態に陥る。1940年以前の経済水準に低迷した日本経済にとって、新しい経済の需要先を見つけることが最優先課題となった。[[GHQ]]政策におけるドッジ・ライン（安定恐慌）などは、低迷した日本経済に対する処方箋であったのだろうが、結局、'''朝鮮戦争'''による特需が景気回復の引き金となって、日本経済は国際社会の一員として急速な発展を迎えることになる。
'''ＧＨＱ'''による占領政策において、日本は急速な民主化を要求されたのだが、これにより経済の分野でも民主化が進んだ。'''農地改革'''（1947年）・'''財閥解体'''（1945年～1952年）・'''労働三法'''の成立（1946年～1949年）・'''独占禁止法'''（1947年）'''・シャウプ税制勧告'''（1949年）などがそうした実例であろう。
1950年代以降、基本的に日本経済は成長路線に入った。いわゆる「三種の神器」と呼ばれる消費拡大傾向が日本の経済を後押しした。しかし、国際収支との関係で、日本は海外輸入に材料・設備を依存していたことから、[[国際収支バランス]]において経済成長の足を引きずることになる。（'''朝鮮特需'''（特需景気） → '''神武景気''' → '''なべ底不況''' → '''岩戸景気'''）
===終戦を迎えた日本経済===
第一次世界大戦の経験から、特に国際間の紛争においては、国家が全ての軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが肝要であるという考え方が一般的となっていた。そこで、日中戦争下で、中国軍の大軍を相手に戦争を継続する必要から、国家経済の戦時体制をとるために、'''国家総動員法'''が制定された。戦時中は、厳格な物価統制と配給制度により軍需主導の経済が実現したのだが、戦前日本の敗北により、'''大東亜共栄圏'''構想は崩壊し、日本経済は、急激な打撃を受ける。
====テキスト====
*[[国家総動員法]]
*[[大東亜共栄圏]]
*[[闇市]]
*[[復員兵の帰還・引揚者]]
===戦後日本の経済とGHQ===
第二次世界大戦により壊滅した戦後の日本経済を迎えたのは、GHQによる徹底的に民主化と復興への困難であった。GHQによる財閥解体、戦災による国内インフラの壊滅、復員兵および引揚者を要因とする人口の急増などによって経済は混迷を極めた。GHQによる民主化政策では、資本集中の排除と自由競争の促進が目標に掲げられた。財閥解体や独占禁止法の制定はそうした一環であるし、民需主導の経済を打ち立てるための努力がなされた。また、労働者の人権を保護する労働三法の制定も民主化要求の一つである。'''傾斜生産方式'''により日本の生産は回復に向かったが、'''ハイパーインフレーション'''（戦後インフレ）に見舞われた。ドッジラインによる経済安定化9原則が施行されたが、結局、全面的な復興を遂げるのは、朝鮮戦争による朝鮮特需を待たなければならなかった。
====テキスト====
*[[農地改革]]
*[[財閥解体]]
*[[独占禁止法]]
*[[ドッジ・ライン]]
*[[シャウプ税制勧告]]
====労働三法====
*[[労働関係調整法]]
*[[労働基準法]]
*[[労働組合法]]
===1950年代の日本経済===
1950年代の日本経済では、朝鮮戦争における在朝鮮アメリカ軍および在日本アメリカ軍から日本に発注された日本に発注された物資・サービスによる朝鮮特需によって景気が大きく浮揚した。1955年～1957年の神武景気では、戦前水準にまで日本経済の状態は回復し、1956年の'''経済白書'''には、「'''もはや戦後ではない'''」と記された。また、好景気の影響で、耐久消費財ブームが発生し、'''三種の神器'''（冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビ）が出現することになる。
====テキスト====
*[[経済学基礎 /三種の神器|三種の神器]]
*[[経済学基礎 /朝鮮特需|朝鮮特需]]
*[[経済学基礎 /神武景気|神武景気]]
*[[経済学基礎 /なべ底不況|なべ底不況]]
*[[経済学基礎 /岩戸景気|岩戸景気]]
[[category:歴史|せんこ]] | null | 2013-10-08T11:18:22Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%A6%E5%BE%8C |
9,276 | 土地区画整理法 | 法学>コンメンタール土地区画整理法>コンメンタール土地区画整理登記令>コンメンタール土地区画整理登記規則
土地区画整理法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール土地区画整理法＞コンメンタール土地区画整理登記令＞コンメンタール土地区画整理登記規則 土地区画整理法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|土地区画整理法}}
[[法学]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記令]]＞[[コンメンタール土地区画整理登記規則]]
土地区画整理法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
==第1章 総則(第1条～第3条の4)==
*[[土地区画整理法第1条|第1条]](この法律の目的)
*[[土地区画整理法第2条|第2条]](定義)
*[[土地区画整理法第3条|第3条]](土地区画整理事業の施行)
*[[土地区画整理法第3条の2|第3条の2]](独立行政法人都市再生機構の施行する土地区画整理事業)
*[[土地区画整理法第3条の3|第3条の3]](地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業)
*[[土地区画整理法第3条の4|第3条の4]](都市計画事業として施行する土地区画整理事業)
==第二章 施行者==
===第1節 個人施行者(第4条～第13条)===
*[[土地区画整理法第4条|第4条]](施行の認可)
*[[土地区画整理法第5条|第5条]](規準又は規約)
*[[土地区画整理法第6条|第6条]](事業計画)
*[[土地区画整理法第7条|第7条]](宅地以外の土地を管理する者の承認)
*[[土地区画整理法第8条|第8条]](事業計画に関する関係権利者の同意)
*[[土地区画整理法第9条|第9条]](施行の認可の基準等)
*[[土地区画整理法第10条|第10条]](規準又は規約及び事業計画の変更)
*[[土地区画整理法第11条|第11条]](施行者の変動)
*[[土地区画整理法第12条|第12条]](施行者の権利義務の移転)
*[[土地区画整理法第13条|第13条]](土地区画整理事業の廃止又は終了)
====第1款 設立(第14条～第24条)====
*[[土地区画整理法第14条|第14条]](設立の認可)
*[[土地区画整理法第15条|第15条]](定款)
*[[土地区画整理法第16条|第16条]](事業計画及び事業基本方針)
*[[土地区画整理法第17条|第17条]](宅地以外の土地を管理する者の承認)
*[[土地区画整理法第18条|第18条]](定款及び事業計画又は事業基本方針に関する宅地の所有者及び借地権者の同意)
*[[土地区画整理法第19条|第19条]](借地権の申告)
*[[土地区画整理法第19条の2|第19条の2]](事業計画の案の作成及び組合員への周知等)
*[[土地区画整理法第20条|第20条]](事業計画の縦覧及び意見書の処理)
*[[土地区画整理法第21条|第21条]](設立の認可の基準等及び組合の成立)
*[[土地区画整理法第22条|第22条]](組合の法人格)
*[[土地区画整理法第23条|第23条]](名称の使用制限)
*[[土地区画整理法第24条|第24条]](設立の費用の負担)
====第2款 管理(第25条～第44条)====
*[[土地区画整理法第25条|第25条]](組合員)
*[[土地区画整理法第25条の2|第25条の2]](参加組合員)
*[[土地区画整理法第26条|第26条]](組合員の権利義務の移転)
*[[土地区画整理法第27条|第27条]](役員)
*[[土地区画整理法第28条|第28条]](役員の職務)
*[[土地区画整理法第28条の2|第28条の2]](理事の代表権の制限)
*[[土地区画整理法第28条の3|第28条の3]](理事の代理行為の委任)
*[[土地区画整理法第29条|第29条]](理事の氏名等の届出)
*[[土地区画整理法第30条|第30条]](総会の組織)
*[[土地区画整理法第31条|第31条]](総会の議決事項)
*[[土地区画整理法第32条|第32条]](総会の招集)
*[[土地区画整理法第33条|第33条]](総会の議長)
*[[土地区画整理法第34条|第34条]](総会の会議及び議事)
*[[土地区画整理法第35条|第35条]](総会の部会)
*[[土地区画整理法第36条|第36条]](総代会)
*[[土地区画整理法第37条|第37条]](総代)
*[[土地区画整理法第38条|第38条]](議決権及び選挙権)
*[[土地区画整理法第38条の2|第38条の2]](議決権のない場合)
*[[土地区画整理法第39条|第39条]](定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更)
*[[土地区画整理法第40条|第40条]](経費の賦課徴収)
*[[土地区画整理法第40条の2|第40条の2]](参加組合員の負担金及び分担金)
*[[土地区画整理法第41条|第41条]](賦課金等の滞納処分)
*[[土地区画整理法第42条|第42条]](賦課金等の時効)
*[[土地区画整理法第43条|第43条]](借入金)
*[[土地区画整理法第44条|第44条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
====第3款 解散及び合併(第45条～第51条)====
*[[土地区画整理法第45条|第45条]](解散)
*[[土地区画整理法第45条の2|第45条の2]](清算中の組合の能力)
*[[土地区画整理法第46条|第46条]](清算人)
*[[土地区画整理法第46条の2|第46条の2]](裁判所による清算人の選任)
*[[土地区画整理法第46条の3|第46条の3]](清算人の解任)
*[[土地区画整理法第46条の4|第46条の4]](清算人の職務及び権限)
*[[土地区画整理法第47条|第47条]](清算事務)
*[[土地区画整理法第47条の2|第47条の2]](債権の申出の催告等)
*[[土地区画整理法第47条の3|第47条の3]](期間経過後の債権の申出)
*[[土地区画整理法第48条|第48条]](残余財産の処分制限)
*[[土地区画整理法第48条の2|第48条の2]](裁判所による監督)
*[[土地区画整理法第49条|第49条]](決算報告)
*[[土地区画整理法第49条の2|第49条の2]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
*[[土地区画整理法第49条の3|第49条の3]](不服申立ての制限)
*[[土地区画整理法第49条の4|第49条の4]](裁判所の選任する清算人の報酬)
*[[土地区画整理法第49条の5|第49条の5]](即時抗告)
*[[土地区画整理法第49条の6|第49条の6]](検査役の選任)
*[[土地区画整理法第50条|第50条]](合併)
*[[土地区画整理法第51条|第51条]]
===第3節 区画整理会社(第51条の2～第51条の13)===
*[[土地区画整理法第51条の2|第51条の2]](施行の認可)
*[[土地区画整理法第51条の3|第51条の3]](規準)
*[[土地区画整理法第51条の4|第51条の4]](事業計画)
*[[土地区画整理法第51条の5|第51条の5]](宅地以外の土地を管理する者の承認)
*[[土地区画整理法第51条の6|第51条の6]](規準及び事業計画に関する宅地の所有者及び借地権者の同意)
*[[土地区画整理法第51条の7|第51条の7]](借地権の申告)
*[[土地区画整理法第51条の8|第51条の8]](規準及び事業計画の縦覧並びに意見書の処理)
*[[土地区画整理法第51条の9|第51条の9]](施行の認可の基準等)
*[[土地区画整理法第51条の10|第51条の10]](規準又は事業計画の変更)
*[[土地区画整理法第51条の11|第51条の11]](区画整理会社の合併又は事業の譲渡等)
*[[土地区画整理法第51条の12|第51条の12]](承継)
*[[土地区画整理法第51条の13|第51条の13]](土地区画整理事業の廃止又は終了)
===第4節 都道府県及び市町村(第52条～第65条)===
*[[土地区画整理法第52条|第52条]](施行規程及び事業計画の決定)
*[[土地区画整理法第53条|第53条]](施行規程)
*[[土地区画整理法第54条|第54条]](事業計画)
*[[土地区画整理法第55条|第55条]](事業計画の決定及び変更)
*[[土地区画整理法第56条|第56条]](土地区画整理審議会の設置)
*[[土地区画整理法第57条|第57条]](審議会の組織)
*[[土地区画整理法第58条|第58条]](委員)
*[[土地区画整理法第59条|第59条]](予備委員)
*[[土地区画整理法第60条|第60条]](委員の補欠選挙等)
*[[土地区画整理法第61条|第61条]](審議会の会長)
*[[土地区画整理法第62条|第62条]](審議会の招集、会議及び議事)
*[[土地区画整理法第63条|第63条]](委員の選挙権及び被選挙権)
*[[土地区画整理法第64条|第64条]](審議会の会議が開かれない場合等の措置)
*[[土地区画整理法第65条|第65条]](評価員)
===第5節 国土交通大臣(第66条～第71条)===
*[[土地区画整理法第66条|第66条]](施行規程及び事業計画の決定)
*[[土地区画整理法第67条|第67条]](施行規程)
*[[土地区画整理法第68条|第68条]](事業計画)
*[[土地区画整理法第69条|第69条]](施行規程及び事業計画の決定及び変更)
*[[土地区画整理法第70条|第70条]](土地区画整理審議会)
*[[土地区画整理法第71条|第71条]](評価員)
===第6節 独立行政法人都市再生機構等(第71条の2～第71条の6)===
*[[土地区画整理法第71条の2|第71条の2]](施行規程及び事業計画の認可)
*[[土地区画整理法第71条の3|第71条の3]](施行規程及び事業計画)
*[[土地区画整理法第71条の4|第71条の4]](土地区画整理審議会)
*[[土地区画整理法第71条の5|第71条の5]](評価員)
*[[土地区画整理法第71条の6|第71条の6]](審議会の委員及び評価員の公務員たる性質)
==第3章土地区画整理事業==
===第1節 通則(第72条～第85条の4)===
*[[土地区画整理法第72条|第72条]](測量及び調査のための土地の立入り等)
*[[土地区画整理法第73条|第73条]](土地の立入等に伴う損失の補償)
*[[土地区画整理法第74条|第74条]](関係簿書の閲覧等)
*[[土地区画整理法第75条|第75条]](技術的援助の請求)
*[[土地区画整理法第76条|第76条]](建築行為等の制限)
*[[土地区画整理法第77条|第77条]](建築物等の移転及び除却)
*[[土地区画整理法第78条|第78条]](移転等に伴う損失補償)
*[[土地区画整理法第79条|第79条]](土地の使用等)
*[[土地区画整理法第80条|第80条]]
*[[土地区画整理法第81条|第81条]](標識の設置)
*[[土地区画整理法第82条|第82条]](土地の分割及び合併)
*[[土地区画整理法第83条|第83条]](登記所への届出)
*[[土地区画整理法第84条|第84条]](関係簿書の備付け)
*[[土地区画整理法第85条|第85条]](権利の申告)
*[[土地区画整理法第85条の2|第85条の2]](住宅先行建設区への換地の申出等)
*[[土地区画整理法第85条の3|第85条の3]](市街地再開発事業区への換地の申出等)
*[[土地区画整理法第85条の4|第85条の4]](高度利用推進区への換地の申出等)
===第2節 換地計画(第86条～第97条)===
*[[土地区画整理法第86条|第86条]](換地計画の決定及び認可)
*[[土地区画整理法第87条|第87条]](換地計画)
*[[土地区画整理法第88条|第88条]](換地計画に関する関係権利者の同意、縦覧及び意見書の処理)
*[[土地区画整理法第89条|第89条]](換地)
*[[土地区画整理法第89条の2|第89条の2]](住宅先行建設区への換地)
*[[土地区画整理法第89条の3|第89条の3]](市街地再開発事業区への換地)
*[[土地区画整理法第89条の4|第89条の4]](高度利用推進区への換地等)
*[[土地区画整理法第90条|第90条]](所有者の同意により換地を定めない場合)
*[[土地区画整理法第91条|第91条]](宅地地積の適正化)
*[[土地区画整理法第92条|第92条]](借地地積の適正化)
*[[土地区画整理法第93条|第93条]](宅地の立体化)
*[[土地区画整理法第94条|第94条]](清算金)
*[[土地区画整理法第95条|第95条]](特別の宅地に関する措置)
*[[土地区画整理法第95条の2|第95条の2]]
*[[土地区画整理法第96条|第96条]](保留地)
*[[土地区画整理法第97条|第97条]](換地計画の変更)
===第3節 仮換地の指定(第98条～第102条)===
*[[土地区画整理法第98条|第98条]](仮換地の指定)
*[[土地区画整理法第99条|第99条]](仮換地の指定の効果)
*[[土地区画整理法第100条|第100条]](使用収益の停止)
*[[土地区画整理法第100条の2|第100条の2]](仮換地に指定されない土地の管理)
*[[土地区画整理法第101条|第101条]](仮換地の指定等に伴う補償)
*[[土地区画整理法第102条|第102条]](仮清算)
===第4節 換地処分(第103条～第109条)===
*[[土地区画整理法第103条|第103条]](換地処分)
*[[土地区画整理法第104条|第104条]](換地処分の効果)
*[[土地区画整理法第105条|第105条]](公共施設の用に供する土地の帰属)
*[[土地区画整理法第106条|第106条]](土地区画整理事業の施行により設置された公共施設の管理)
*[[土地区画整理法第107条|第107条]](換地処分に伴う登記等)
*[[土地区画整理法第108条|第108条]](保留地等の処分)
*[[土地区画整理法第109条|第109条]](減価補償金)
===第6節 清算(第110条～第112条)===
*[[土地区画整理法第110条|第110条]](清算金の徴収及び交付)
*[[土地区画整理法第111条|第111条]](清算金等の相殺)
*[[土地区画整理法第112条|第112条]](抵当権等が存する場合の清算金等の供託)
===第7節 権利関係の調整(第113条～第117条の2)===
*[[土地区画整理法第113条|第113条]](地代等の増減の請求等)
*[[土地区画整理法第114条|第114条]](権利の放棄等)
*[[土地区画整理法第115条|第115条]](地役権の設定の請求)
*[[土地区画整理法第116条|第116条]](移転建築物の賃貸借料の増減の請求等)
*[[土地区画整理法第117条|第117条]](請求の期限)
*[[土地区画整理法第117条の2|第117条の2]](住宅先行建設区における住宅の建設)
===第9節 国土交通大臣の技術検定等(第117条の3～第117条の19)===
*[[土地区画整理法第117条の3|第117条の3]](国土交通大臣の技術検定等)
*[[土地区画整理法第117条の4|第117条の4]](指定検定機関の指定)
*[[土地区画整理法第117条の5|第117条の5]](指定の基準)
*[[土地区画整理法第117条の6|第117条の6]](指定の公示等)
*[[土地区画整理法第117条の7|第117条の7]](役員の選任及び解任)
*[[土地区画整理法第117条の8|第117条の8]](検定委員)
*[[土地区画整理法第117条の9|第117条の9]](秘密保持義務等)
*[[土地区画整理法第117条の10|第117条の10]](検定事務規程)
*[[土地区画整理法第117条の11|第117条の11]](事業計画等)
*[[土地区画整理法第117条の12|第117条の12]](帳簿の備付け等)
*[[土地区画整理法第117条の13|第117条の13]](監督命令)
*[[土地区画整理法第117条の14|第117条の14]](報告及び検査)
*[[土地区画整理法第117条の15|第117条の15]](検定事務の休廃止)
*[[土地区画整理法第117条の16|第117条の16]](指定の取消し等)
*[[土地区画整理法第117条の17|第117条の17]](国土交通大臣による検定事務の実施)
*[[土地区画整理法第117条の18|第117条の18]](手数料)
*[[土地区画整理法第117条の19|第117条の19]](指定検定機関がした処分等に係る審査請求)
==第4章 費用の負担等(第118条～第121条)==
*[[土地区画整理法第118条|第118条]](費用の負担)
*[[土地区画整理法第119条|第119条]](地方公共団体の分担金)
*[[土地区画整理法第119条の2|第119条の2]]
*[[土地区画整理法第120条|第120条]](公共施設管理者の負担金)
*[[土地区画整理法第121条|第121条]](補助金)
==第5章 監督(第122条～第127条の2)==
*[[土地区画整理法第122条|第122条]]
*[[土地区画整理法第123条|第123条]](報告、勧告等)
*[[土地区画整理法第124条|第124条]](個人施行者に対する監督)
*[[土地区画整理法第125条|第125条]](組合に対する監督)
*[[土地区画整理法第125条の2|第125条の2]](区画整理会社に対する監督)
*[[土地区画整理法第126条|第126条]](是正の要求)
*[[土地区画整理法第127条|第127条]](不服申立て)
*[[土地区画整理法第127条の2|第127条の2]]
==第6章 雑則(第128条～第136条の4)==
*[[土地区画整理法第128条|第128条]](土地区画整理事業の重複施行の制限及び引継ぎ)
*[[土地区画整理法第129条|第129条]](処分、手続等の効力)
*[[土地区画整理法第130条|第130条]](宅地の共有者等の取扱い)
*[[土地区画整理法第131条|第131条]](公有水面の取扱)
*[[土地区画整理法第132条|第132条]](債権者の同意の基準)
*[[土地区画整理法第133条|第133条]](書類の送付にかわる公告)
*[[土地区画整理法第134条|第134条]](意見書の提出の期間の計算等)
*[[土地区画整理法第135条|第135条]](他の工事の費用の負担)
*[[土地区画整理法第136条|第136条]](土地区画整理事業と農用地等の関係の調整)
*[[土地区画整理法第136条の2|第136条の2]](権限の委任)
*[[土地区画整理法第136条の3|第136条の3]](大都市等の特例)
*[[土地区画整理法第136条の4|第136条の4]](事務の区分)
==第7章 罰則(第137条～第147条)==
*[[土地区画整理法第137条|第137条]]
*[[土地区画整理法第138条|第138条]]
*[[土地区画整理法第138条の2|第138条の2]]
*[[土地区画整理法第138条の3|第138条の3]]
*[[土地区画整理法第139条|第139条]]
*[[土地区画整理法第140条|第140条]]
*[[土地区画整理法第141条|第141条]]
*[[土地区画整理法第142条|第142条]]
*[[土地区画整理法第142条の2|第142条の2]]
*[[土地区画整理法第143条|第143条]]
*[[土地区画整理法第144条|第144条]]
*[[土地区画整理法第145条|第145条]]
*[[土地区画整理法第146条|第146条]]
*[[土地区画整理法第147条|第147条]]
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[[Category:コンメンタール|とちくかくせいりほう こんめんたある]]
[[Category:コンメンタール土地区画整理法|*こんめんたあるとちくかくせいりほう]] | null | 2019-09-26T02:43:59Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E6%B3%95 |
9,277 | 土地区画整理法第1条 | 法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第1条(前)(次)
(この法律の目的)
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| 法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第1条]]（[[土地区画整理法第147条|前]]）（[[土地区画整理法第2条|次]]）
==条文==
（この法律の目的）
;第1条
#この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:土地区画整理法|001]] | null | 2009-01-15T02:21:09Z | [
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9,278 | 健康保険法第1条 | コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)
(目的)
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| コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次） | [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第220条|前]]）（[[健康保険法第2条|次]]）
==条文==
（目的）
;第1条
:この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|001]] | null | 2010-04-24T03:02:41Z | [
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9,279 | 判例 | 法学>民事法>民法>(コンメンタール)(判例) | [
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"text": "法学>民事法>民法>(コンメンタール)(判例)",
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| 法学＞民事法＞民法＞（コンメンタール）（判例） | {{wikipedia}}
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞（コンメンタール）（[[判例]]）
== 明治時代の判例 ==
*[[民法第177条#登記なくして対抗できない「第三者」の範囲|明治41年12月15日]]
== 大正時代の判例 ==
== 昭和20年までの判例 ==
*[[民法第369条#将来の債権|大判昭5.11.19]]
*[[w:宇奈月温泉事件|昭和10年10月5日]] 宇奈月温泉事件
== 関連項目 ==
*[[先例]]
{{stub}} | null | 2022-08-31T06:22:59Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%A4%E4%BE%8B |
9,280 | 土地区画整理法第82条 | 法学>産業法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第82条(前)(次)
(土地の分割及び合併) 第82条
| [
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| 法学＞産業法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第82条（前）（次） | [[法学]]＞[[産業法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第82条]]（[[土地区画整理法第81条|前]]）（[[土地区画整理法第83条|次]]）
==条文==
（土地の分割及び合併）<br>
第82条
#施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。
#施行者は、次条の規定による届出をする場合において、一筆の土地が施行地区の内外又は二以上の工区にわたるときは、その届出とともに、その土地の分割の手続をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第423条]]（債権者代位権）
==判例==
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[[category:土地区画整理法|082]] | null | 2009-01-11T04:11:58Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E6%B3%95%E7%AC%AC82%E6%9D%A1 |
9,286 | 会社法第843条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(合併又は会社分割の無効判決の効力) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（合併又は会社分割の無効判決の効力）
;第843条
# 次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該行為をした会社は、当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会社が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。
#:一 会社の吸収合併 吸収合併後存続する会社
#:二 会社の新設合併 新設合併により設立する会社
#:三 会社の吸収分割 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社
#:四 会社の新設分割 新設分割により設立する会社
# 前項に規定する場合には、同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした会社の共有に属する。ただし、同項第四号に掲げる行為を一の会社がした場合には、同号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした一の会社に属する。
# 第1項及び前項本文に規定する場合には、各会社の第1項の債務の負担部分及び前項本文の財産の共有持分は、各会社の協議によって定める。
# 各会社の第1項の債務の負担部分又は第2項本文の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各会社の申立てにより、第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各会社の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第842条]]<br>（新株予約権発行の無効判決の効力）
|[[会社法第844条]]<br>（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）
}}
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[[category:会社法|843]] | null | 2022-06-02T22:25:50Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC843%E6%9D%A1 |
9,294 | コンメンタール会社法施行規則 | 会社法施行規則と同じものを、作ってしまいました。
法学>民事法>商法>会社法>>コンメンタール会社法>会社法施行規則>コンメンタール会社法施行規則
会社法施行規則(最終改正:平成一八年三月二九日法務省令第二八号)の逐条解説書。 | [
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| 会社法施行規則と同じものを、作ってしまいました。 法学＞民事法＞商法＞会社法＞＞コンメンタール会社法＞会社法施行規則＞コンメンタール会社法施行規則 会社法施行規則(最終改正：平成一八年三月二九日法務省令第二八号)の逐条解説書。 | [[会社法施行規則]]と同じものを、作ってしまいました。
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社法施行規則]]＞[[コンメンタール会社法施行規則]]
会社法施行規則(最終改正：平成一八年三月二九日法務省令第二八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会社法施行規則}}
=第1編 総則=
==第1章 通則(第1条～第2条)==
*[[会社法施行規則第1条|第1条]](目的)
*[[会社法施行規則第2条|第2条]](定義)
==第2章 子会社及び親会社(第3条～第4条)==
*[[会社法施行規則第3条|第3条]](子会社及び親会社)
*[[会社法施行規則第4条|第4条]](特別目的会社の特則)
= 第2編 株式会社=
==第1章 設立==
===第1節 通則(第5条～第7条)===
*[[会社法施行規則第5条|第5条]](設立費用)
*[[会社法施行規則第6条|第6条]](検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券)
*[[会社法施行規則第7条|第7条]](銀行等)
===第2節 募集設立(第8条～第18条)===
*[[会社法施行規則第8条|第8条]](申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
*[[会社法施行規則第9条|第9条]](招集の決定事項)
*[[会社法施行規則第10条|第10条]](創立総会参考書類)
*[[会社法施行規則第11条|第11条]](議決権行使書面)
*[[会社法施行規則第12条|第12条]](実質的に支配することが可能となる関係)
*[[会社法施行規則第13条|第13条]](書面による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第14条|第14条]](電磁的方法による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第15条|第15条]](発起人の説明義務)
*[[会社法施行規則第16条|第16条]](創立総会の議事録)
*[[会社法施行規則第17条|第17条]](種類創立総会)
*[[会社法施行規則第18条|第18条]](累積投票による設立時取締役の選任)
==第2章 株式==
===第1節 総則(第19条～第21条)===
*[[会社法施行規則第19条|第19条]](種類株主総会における取締役又は監査役の選任)
*[[会社法施行規則第20条|第20条]](種類株式の内容)
*[[会社法施行規則第21条|第21条]](利益の供与に関して責任をとるべき取締役等)
===第2節 株式の譲渡等(第22条～第26条)===
*[[会社法施行規則第22条|第22条]](株主名簿記載事項の記載等の請求)
*[[会社法施行規則第23条|第23条]](子会社による親会社株式の取得)
*[[会社法施行規則第24条|第24条]](株式取得者からの承認の請求)
*[[会社法施行規則第25条|第25条]](一株当たり純資産額)
*[[会社法施行規則第26条|第26条]](承認したものとみなされる場合)
===第3節 株式会社による自己の株式の取得(第27条～第33条)===
*[[会社法施行規則第27条|第27条]](自己の株式を取得することができる場合)
*[[会社法施行規則第28条|第28条]](特定の株主から自己の株式を取得する際の通知時期)
*[[会社法施行規則第29条|第29条]](議案の追加の請求の時期)
*[[会社法施行規則第30条|第30条]](市場価格を超えない額の対価による自己の株式の取得)
*[[会社法施行規則第31条|第31条]](取得請求権付株式の行使により株式の数に端数が生ずる場合)
*[[会社法施行規則第32条|第32条]](取得請求権付株式の行使により市場価格のある社債等に端数が生ずる場合)
*[[会社法施行規則第33条|第33条]](取得請求権付株式の行使により市場価格のない社債等に端数が生ずる場合)
===第4節 単元株式数(第34条～第37条)===
*[[会社法施行規則第34条|第34条]](単元株式数)
*[[会社法施行規則第35条|第35条]](単元未満株式についての権利)
*[[会社法施行規則第36条|第36条]](市場価格のある単元未満株式の買取りの価格)
*[[会社法施行規則第37条|第37条]](市場価格のある単元未満株式の売渡しの価格)
===第5節 株主に対する通知の省略等(第38条～第39条)===
*[[会社法施行規則第38条|第38条]](市場価格のある株式の売却価格)
*[[会社法施行規則第39条|第39条]](公告事項)
===第6節 募集株式の発行等(第40条～第46条)===
*[[会社法施行規則第40条|第40条]](募集事項の通知等を要しない場合)
*[[会社法施行規則第41条|第41条]](申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
*[[会社法施行規則第42条|第42条]](申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
*[[会社法施行規則第43条|第43条]](検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券)
*[[会社法施行規則第44条|第44条]](出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等)
*[[会社法施行規則第45条|第45条]]
*[[会社法施行規則第46条|第46条]]
===第7節 株券(第47条～第49条)===
*[[会社法施行規則第47条|第47条]](株券喪失登録請求)
*[[会社法施行規則第48条|第48条]](株券を所持する者による抹消の申請)
*[[会社法施行規則第49条|第49条]](株券喪失登録者による抹消の申請)
===第8節 雑則(第50条～第52条)===
*[[会社法施行規則第50条|第50条]](株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格)
*[[会社法施行規則第51条|第51条]](一に満たない社債等の端数を処理する場合における市場価格)
*[[会社法施行規則第52条|第52条]](株式の分割等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格)
==第3章 新株予約権(第53条～第62条)==
*[[会社法施行規則第53条|第53条]](募集事項の通知等を要しない場合)
*[[会社法施行規則第54条|第54条]](申込みをしようとする者に対する通知すべき事項)
*[[会社法施行規則第55条|第55条]](申込みをしようとする者に対して通知を要しない場合)
*[[会社法施行規則第56条|第56条]](新株予約権原簿記載事項の記載等の請求)
*[[会社法施行規則第57条|第57条]](新株予約権取得者からの承認の請求)
*[[会社法施行規則第58条|第58条]](新株予約権の行使により株式に端数が生じる場合)
*[[会社法施行規則第59条|第59条]](検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券)
*[[会社法施行規則第60条|第60条]](出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等)
*[[会社法施行規則第61条|第61条]]
*[[会社法施行規則第62条|第62条]]
==第4章 機関==
===第1節 株主総会及び種類株主総会===
====第1款 通則(第63条～第72条)====
*[[会社法施行規則第63条|第63条]](招集の決定事項)
*[[会社法施行規則第64条|第64条]](書面による議決権の行使について定めることを要しない株式会社)
*[[会社法施行規則第65条|第65条]](株主総会参考書類)
*[[会社法施行規則第66条|第66条]](議決権行使書面)
*[[会社法施行規則第67条|第67条]](実質的に支配することが可能となる関係)
*[[会社法施行規則第68条|第68条]](欠損の額)
*[[会社法施行規則第69条|第69条]](書面による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第70条|第70条]](電磁的方法による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第71条|第71条]](取締役等の説明義務)
*[[会社法施行規則第72条|第72条]](議事録)
====第2款 株主総会参考書類(第73条～第94条)====
*[[会社法施行規則第73条|第73条]]
*[[会社法施行規則第74条|第74条]](取締役の選任に関する議案)
*[[会社法施行規則第75条|第75条]](会計参与の選任に関する議案)
*[[会社法施行規則第76条|第76条]](監査役の選任に関する議案)
*[[会社法施行規則第77条|第77条]](会計監査人の選任に関する議案)
*[[会社法施行規則第78条|第78条]](取締役の解任に関する議案)
*[[会社法施行規則第79条|第79条]](会計参与の解任に関する議案)
*[[会社法施行規則第80条|第80条]](監査役の解任に関する議案)
*[[会社法施行規則第81条|第81条]](会計監査人の解任又は不再任に関する議案)
*[[会社法施行規則第82条|第82条]](取締役の報酬等に関する議案)
*[[会社法施行規則第83条|第83条]](会計参与の報酬等に関する議案)
*[[会社法施行規則第84条|第84条]](監査役の報酬等に関する議案)
*[[会社法施行規則第85条|第85条]]
*[[会社法施行規則第86条|第86条]](吸収合併契約の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第87条|第87条]](吸収分割契約の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第88条|第88条]](株式交換契約の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第89条|第89条]](新設合併契約の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第90条|第90条]](新設分割計画の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第91条|第91条]](株式移転計画の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第92条|第92条]](事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案)
*[[会社法施行規則第93条|第93条]]
*[[会社法施行規則第94条|第94条]]
====第3款 種類株主総会(第95条)====
*[[会社法施行規則第95条|第95条]]
===第2節 会社役員の選任(第96条～第97条)===
*[[会社法施行規則第96条|第96条]](補欠の会社役員の選任)
*[[会社法施行規則第97条|第97条]](累積投票による取締役の選任)
===第3節 取締役(第98条)===
*[[会社法施行規則第98条|第98条]]
===第4節 取締役会(第99条～第101条)===
*[[会社法施行規則第99条|第99条]](社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項)
*[[会社法施行規則第100条|第100条]](業務の適正を確保するための体制)
*[[会社法施行規則第101条|第101条]](取締役会の議事録)
===第5節 会計参与(第102条～第104条)===
*[[会社法施行規則第102条|第102条]](会計参与報告の内容)
*[[会社法施行規則第103条|第103条]](計算書類等の備置き)
*[[会社法施行規則第104条|第104条]](計算書類の閲覧)
===第6節 監査役(第105条～第108条)===
*[[会社法施行規則第105条|第105条]](監査報告の作成)
*[[会社法施行規則第106条|第106条]](監査役の調査の対象)
*[[会社法施行規則第107条|第107条]](監査報告の作成)
*[[会社法施行規則第108条|第108条]](監査の範囲が限定されている監査役の調査の対象)
===第7節 監査役会(第109条)===
*[[会社法施行規則第109条|第109条]]
===第8節 会計監査人(第110条)===
*[[会社法施行規則第110条|第110条]]
===第9節 委員会及び執行役(第111条～第112条)===
*[[会社法施行規則第111条|第111条]](委員会の議事録)
*[[会社法施行規則第112条|第112条]](業務の適正を確保するための体制)
===第十節 役員等の損害賠償責任(第113条～第115条)===
*[[会社法施行規則第113条|第113条]](報酬等の額の算定方法)
*[[会社法施行規則第114条|第114条]](特に有利な条件で引き受けた職務執行の対価以外の新株予約権)
*[[会社法施行規則第115条|第115条]](責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)
==第5章 計算等==
===第1節 計算関係書類(第116条)===
*[[会社法施行規則第116条|第116条]]
===第2節 事業報告===
====第1款 通則(第117条)====
*[[会社法施行規則第117条|第117条]]
====第2款 事業報告等の内容(第118条～第128条)====
*[[会社法施行規則第118条|第118条]](事業報告の内容)
*[[会社法施行規則第119条|第119条]](公開会社の特則)
*[[会社法施行規則第120条|第120条]](株式会社の現況に関する事項)
*[[会社法施行規則第121条|第121条]](株式会社の会社役員に関する事項)
*[[会社法施行規則第122条|第122条]](株式会社の株式に関する事項)
*[[会社法施行規則第123条|第123条]](株式会社の新株予約権等に関する事項)
*[[会社法施行規則第124条|第124条]](社外役員を設けた株式会社の特則)
*[[会社法施行規則第125条|第125条]](会計参与設置会社の特則)
*[[会社法施行規則第126条|第126条]](会計監査人設置会社の特則)
*[[会社法施行規則第127条|第127条]](株式会社の支配に関する基本方針)
*[[会社法施行規則第128条|第128条]](事業報告の附属明細書)
====第3款 事業報告等の監査(第129条～第132条)====
*[[会社法施行規則第129条|第129条]](監査役の監査報告の内容)
*[[会社法施行規則第130条|第130条]](監査役会の監査報告の内容等)
*[[会社法施行規則第131条|第131条]](監査委員会の監査報告の内容等)
*[[会社法施行規則第132条|第132条]](監査役監査報告等の通知期限)
====第4款 事業報告等の株主への提供(第133条)====
*[[会社法施行規則第133条|第133条]]
==第6章 事業の譲渡等(第134条～第138条)==
*[[会社法施行規則第134条|第134条]](総資産額)
*[[会社法施行規則第135条|第135条]](純資産額)
*[[会社法施行規則第136条|第136条]](特別支配会社)
*[[会社法施行規則第137条|第137条]](純資産額)
*[[会社法施行規則第138条|第138条]](事業譲渡等につき株主総会の承認を要する場合)
==第7章 解散(第139条)==
*[[会社法施行規則第139条|第139条]]
==第8章 清算==
===第1節 総則(第140条～第151条)===
*[[会社法施行規則第140条|第140条]](清算株式会社の業務の適正を確保するための体制)
*[[会社法施行規則第141条|第141条]](社債を引き受ける者の募集に際して清算人会が定めるべき事項)
*[[会社法施行規則第142条|第142条]](清算人会設置会社の業務の適正を確保するための体制)
*[[会社法施行規則第143条|第143条]](清算人会の議事録)
*[[会社法施行規則第144条|第144条]](財産目録)
*[[会社法施行規則第145条|第145条]](清算開始時の貸借対照表)
*[[会社法施行規則第146条|第146条]](各清算事務年度に係る貸借対照表)
*[[会社法施行規則第147条|第147条]](各清算事務年度に係る事務報告)
*[[会社法施行規則第148条|第148条]](清算株式会社の監査報告)
*[[会社法施行規則第149条|第149条]](金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格)
*[[会社法施行規則第150条|第150条]](決算報告)
*[[会社法施行規則第151条|第151条]](清算株式会社が自己の株式を取得することができる場合)
===第2節 特別清算(第152条～第158条)===
*[[会社法施行規則第152条|第152条]](総資産額)
*[[会社法施行規則第153条|第153条]](債権者集会の招集の決定事項)
*[[会社法施行規則第154条|第154条]](債権者集会参考書類)
*[[会社法施行規則第155条|第155条]](議決権行使書面)
*[[会社法施行規則第156条|第156条]](書面による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第157条|第157条]](電磁的方法による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第158条|第158条]](債権者集会の議事録)
=第3編 持分会社=
==第1章 計算等(第159条)==
*[[会社法施行規則第159条|第159条]]
==第2章 清算(第160条～第161条)==
*[[会社法施行規則第160条|第160条]](財産目録)
*[[会社法施行規則第161条|第161条]](清算開始時の貸借対照表)
=第4編 社債=
==第1章 総則(第162条～第168条)==
*[[会社法施行規則第162条|第162条]](募集事項)
*[[会社法施行規則第163条|第163条]](申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
*[[会社法施行規則第164条|第164条]](申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
*[[会社法施行規則第165条|第165条]](社債の種類)
*[[会社法施行規則第166条|第166条]](社債原簿記載事項)
*[[会社法施行規則第167条|第167条]](閲覧権者)
*[[会社法施行規則第168条|第168条]](社債原簿記載事項の記載等の請求)
==第2章 社債管理者(第169条～第171条)==
*[[会社法施行規則第169条|第169条]](社債管理者を設置することを要しない場合)
*[[会社法施行規則第170条|第170条]](社債管理者の資格)
*[[会社法施行規則第171条|第171条]](特別の関係)
==第3章 社債権者集会(第172条～第177条)==
*[[会社法施行規則第172条|第172条]](社債権者集会の招集の決定事項)
*[[会社法施行規則第173条|第173条]](社債権者集会参考書類)
*[[会社法施行規則第174条|第174条]](議決権行使書面)
*[[会社法施行規則第175条|第175条]](書面による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第176条|第176条]](電磁的方法による議決権行使の期限)
*[[会社法施行規則第177条|第177条]](社債権者集会の議事録)
=第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転=
==第1章 吸収分割契約及び新設分割計画==
===第1節 吸収分割契約(第178条)===
*[[会社法施行規則第178条|第178条]]
===第2節 新設分割計画(第179条)===
*[[会社法施行規則第179条|第179条]]
==第2章 組織変更をする株式会社の手続(第180条～第181条)==
*[[会社法施行規則第180条|第180条]](組織変更をする株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第181条|第181条]](計算書類に関する事項)
==第3章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続(第182条～第203条)==
*[[会社法施行規則第182条|第182条]](吸収合併消滅株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第183条|第183条]](吸収分割株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第184条|第184条]](株式交換完全子会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第185条|第185条]](持分等)
*[[会社法施行規則第186条|第186条]](譲渡制限株式等)
*[[会社法施行規則第187条|第187条]](総資産の額)
*[[会社法施行規則第188条|第188条]](計算書類に関する事項)
*[[会社法施行規則第189条|第189条]](吸収分割株式会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第190条|第190条]](株式交換完全子会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第191条|第191条]](吸収合併存続株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第192条|第192条]](吸収分割承継株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第193条|第193条]](株式交換完全親株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第194条|第194条]](株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの)
*[[会社法施行規則第195条|第195条]](資産の額等)
*[[会社法施行規則第196条|第196条]](純資産の額)
*[[会社法施行規則第197条|第197条]](株式の数)
*[[会社法施行規則第198条|第198条]](株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの)
*[[会社法施行規則第199条|第199条]](計算書類に関する事項)
*[[会社法施行規則第200条|第200条]](吸収合併存続株式会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第201条|第201条]](吸収分割承継株式会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第202条|第202条]](株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの)
*[[会社法施行規則第203条|第203条]](株式交換完全親合同会社の持分に準ずるもの)
==第5章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続(第204条～第216条)==
*[[会社法施行規則第204条|第204条]](新設合併消滅株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第205条|第205条]](新設分割株式会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第206条|第206条]](株式移転完全子会社の事前開示事項)
*[[会社法施行規則第207条|第207条]](総資産の額)
*[[会社法施行規則第208条|第208条]](計算書類に関する事項)
*[[会社法施行規則第209条|第209条]](新設分割株式会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第210条|第210条]](株式移転完全子会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第211条|第211条]](新設合併設立株式会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第212条|第212条]](新設分割設立株式会社の事後開示事項)
*[[会社法施行規則第213条|第213条]](新設合併設立株式会社の事後開示事項)
=第6編 外国会社(第214条～第216条)=
*[[会社法施行規則第214条|第214条]](計算書類の公告)
*[[会社法施行規則第215条|第215条]](法第819条第3項 の規定による措置)
*[[会社法施行規則第216条|第216条]](日本にある外国会社の財産についての清算に関する事項)
=第7編 雑則=
==第1章 訴訟(第217条～第219条)==
*[[会社法施行規則第217条|第217条]](責任追及等の訴えの提起の請求方法)
*[[会社法施行規則第218条|第218条]](訴えを提起しない理由の通知方法)
*[[会社法施行規則第219条|第219条]](完全親会社)
==第2章 登記(第220条)==
*[[会社法施行規則第220条|第220条]]
==第3章 公告(第221条)==
*[[会社法施行規則第221条|第221条]]
==第4章 電磁的方法及び電磁的記録等==
===第1節 電磁的方法及び電磁的記録等(第222条～第230条)===
*[[会社法施行規則第222条|第222条]](電磁的方法)
*[[会社法施行規則第223条|第223条]](電子公告を行うための電磁的方法)
*[[会社法施行規則第224条|第224条]](電磁的記録)
*[[会社法施行規則第225条|第225条]](電子署名)
*[[会社法施行規則第226条|第226条]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
*[[会社法施行規則第227条|第227条]](電磁的記録の備置きに関する特則)
*[[会社法施行規則第228条|第228条]](検査役が提供する電磁的記録)
*[[会社法施行規則第229条|第229条]](検査役による電磁的記録に記録された事項の提供)
*[[会社法施行規則第230条|第230条]](会社法施行令 に係る電磁的方法)
===第2節 情報通信の技術の利用(第231条～第238条)===
*[[会社法施行規則第231条|第231条]](定義)
*[[会社法施行規則第232条|第232条]](保存の指定)
*[[会社法施行規則第233条|第233条]](保存の方法)
*[[会社法施行規則第234条|第234条]](縦覧等の指定)
*[[会社法施行規則第235条|第235条]](縦覧等の方法)
*[[会社法施行規則第236条|第236条]](交付等の指定)
*[[会社法施行規則第237条|第237条]](交付等の方法)
*[[会社法施行規則第238条|第238条]](交付等の承諾)
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[[Category:コンメンタール|たはこせいほう こんめんたある]]
[[Category:会社法施行規則|*こんめんたあるかいしやほうしこうきそく]] | null | 2009-09-23T01:36:51Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,295 | コンメンタール健康保険法施行令 | 法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則
健康保険法施行令(最終改正:平成二〇年一二月五日政令第三七一号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令(最終改正：平成二〇年一二月五日政令第三七一号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]
健康保険法施行令(最終改正：平成二〇年一二月五日政令第三七一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|健康保険法施行令}}
==第1章 全国健康保険協会の資金の運用(第1条)==
:[[健康保険法施行令第1条|第1条]](資金の運用)
==第2章 健康保険組合==
===第1節 設立(第1条の2～第5条)===
:[[健康保険法施行令第1条の2|第1条の2]](健康保険組合の設立に必要な被保険者の数)
:[[健康保険法施行令第2条|第2条]](設立の認可等の告示)
:[[健康保険法施行令第3条|第3条]](規約の公告)
:[[健康保険法施行令第4条|第4条]](重要事項の報告)
:[[健康保険法施行令第5条|第5条]](理事長の職務の代行)
===第2節 管理(第6条～第14条)===
:[[健康保険法施行令第6条|第6条]](組合会議員の任期)
:[[健康保険法施行令第7条|第7条]](組合会の招集)
:[[健康保険法施行令第8条|第8条]](組合会招集の手続)
:[[健康保険法施行令第9条|第9条]](定足数)
:[[健康保険法施行令第10条|第10条]](組合会の議事等)
:[[健康保険法施行令第11条|第11条]](組合会議員の除斥)
:[[健康保険法施行令第12条|第12条]](代理)
:[[健康保険法施行令第13条|第13条]](会議録)
:[[健康保険法施行令第14条|第14条]](役員)
===第3節 財務及び会計(第15条～第24条)===
:[[健康保険法施行令第15条|第15条]](会計年度)
:[[健康保険法施行令第16条|第16条]](予算の届出等)
:[[健康保険法施行令第17条|第17条]](継続費)
:[[健康保険法施行令第18条|第18条]](予備費)
:[[健康保険法施行令第19条|第19条]](出納閉鎖期)
:[[健康保険法施行令第20条|第20条]](準備金の取崩し)
:[[健康保険法施行令第21条|第21条]](繰替使用等)
:[[健康保険法施行令第22条|第22条]](組合債)
:[[健康保険法施行令第23条|第23条]](重要な財産の処分)
:[[健康保険法施行令第24条|第24条]](報告書の提出)
===第4節 特定健康保険組合の認可(第25条)===
:[[健康保険法施行令第25条|第25条]]
===第5節 地域型健康保険組合の1般保険料率の認可(第25条の2)===
:[[健康保険法施行令第25条の2|第25条の2]]
===第6節 合併及び分割並びに解散(第26条～第31条)===
:[[健康保険法施行令第26条|第26条]](合併又は分割の告示)
:[[健康保険法施行令第27条|第27条]](債務を完済するための費用負担の求め)
:[[健康保険法施行令第28条|第28条]](解散の告示)
:[[健康保険法施行令第29条|第29条]](指定の要件)
:[[健康保険法施行令第30条|第30条]](健全化計画)
:[[健康保険法施行令第31条|第31条]](解散を命ずることができる指定健康保険組合)
===第7節 雑則(第32条～第33条)===
:[[健康保険法施行令第32条|第32条]](権限の委任)
:[[健康保険法施行令第33条|第33条]](厚生労働省令への委任)
==第3章 育児休業の根拠法令(第33条の2)==
:[[健康保険法施行令第33条の2|第33条の2]]
==第4章 保険給付(第33条の3～第44条)==
:[[健康保険法施行令第33条の3|第33条の3]](保険医療機関等の指定の拒否等に係る法律)
:[[健康保険法施行令第34条|第34条]](一部負担金の割合が百分の30となる場合)
:[[健康保険法施行令第35条|第35条]](埋葬料の金額)
:[[健康保険法施行令第36条|第36条]](出産育児一時金の金額)
:[[健康保険法施行令第37条|第37条]](傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件)
:[[健康保険法施行令第38条|第38条]](傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付)
:[[健康保険法施行令第39条|第39条]]
:[[健康保険法施行令第40条|第40条]]
:[[健康保険法施行令第41条|第41条]](高額療養費の支給要件及び支給額)
:[[健康保険法施行令第42条|第42条]](高額療養費算定基準額)
:[[健康保険法施行令第43条|第43条]](その他高額療養費の支給に関する事項)
:[[健康保険法施行令第43条の2|第43条の2]](高額介護合算療養費の支給要件及び支給額)
:[[健康保険法施行令第43条の3|第43条の3]](介護合算算定基準額)
:[[健康保険法施行令第43条の4|第43条の4]](その他高額介護合算療養費の支給に関する事項)
:[[健康保険法施行令第44条|第44条]](準用)
==第5章 費用の負担(第44条の2～第56条の2)==
:[[健康保険法施行令第44条の2|第44条の2]](保険料等交付金の交付)
:[[健康保険法施行令第45条|第45条]](介護保険料額が徴収される場合)
:[[健康保険法施行令第46条|第46条]](準備金の積立て)
:[[健康保険法施行令第47条|第47条]](二以上の事業所に使用される場合の保険料)
:[[健康保険法施行令第48条|第48条]](保険料の前納期間)
:[[健康保険法施行令第49条|第49条]](前納の際の控除額)
:[[健康保険法施行令第50条|第50条]](前納保険料の充当)
:[[健康保険法施行令第51条|第51条]](前納保険料の還付)
:[[健康保険法施行令第52条|第52条]](準用)
:[[健康保険法施行令第53条|第53条]](厚生労働省令への委任)
:[[健康保険法施行令第54条|第54条]](日雇特例被保険者の保険料額)
:[[健康保険法施行令第55条|第55条]](日雇拠出金の納期及び納付の額)
:[[健康保険法施行令第56条|第56条]](日雇拠出金の納付の猶予)
:[[健康保険法施行令第56条の2|第56条の2]](協会による保険料の徴収の認可)
==第6章 健康保険組合連合会(第57条～第60条)==
:[[健康保険法施行令第57条|第57条]](設立の費用の負担)
:[[健康保険法施行令第58条|第58条]](役員)
:[[健康保険法施行令第59条|第59条]](残余財産の帰属)
:[[健康保険法施行令第59条の2|第59条の2]](清算中の連合会の能力)
:[[健康保険法施行令第59条の3|第59条の3]](清算人)
:[[健康保険法施行令第59条の4|第59条の4]](裁判所による清算人の選任)
:[[健康保険法施行令第59条の5|第59条の5]](清算人の解任)
:[[健康保険法施行令第59条の6|第59条の6]](清算人及び解散の届出)
:[[健康保険法施行令第59条の7|第59条の7]](清算人の職務及び権限)
:[[健康保険法施行令第59条の8|第59条の8]](債権の申出の催告等)
:[[健康保険法施行令第59条の9|第59条の9]](期間経過後の債権の申出)
:[[健康保険法施行令第59条の10|第59条の10]](裁判所による監督)
:[[健康保険法施行令第59条の11|第59条の11]](清算結了の届出)
:[[健康保険法施行令第59条の12|第59条の12]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[健康保険法施行令第59条の13|第59条の13]](不服申立ての制限)
:[[健康保険法施行令第59条の14|第59条の14]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[健康保険法施行令第59条の15|第59条の15]](即時抗告)
:[[健康保険法施行令第59条の16|第59条の16]](検査役の選任)
:[[健康保険法施行令第60条|第60条]](準用)
==第7章 雑則(第61条～第73条)==
:[[健康保険法施行令第61条|第61条]](市町村が処理する事務等)
:[[健康保険法施行令第62条|第62条]](事務の区分)
:[[健康保険法施行令第63条|第63条]](権限の委任)
:[[健康保険法施行令第64条|第64条]](管轄)
:[[健康保険法施行令第65条|第65条]](交付金)
:[[健康保険法施行令第66条|第66条]](拠出金)
:[[健康保険法施行令第67条|第67条]](調整保険料率)
:[[健康保険法施行令第68条|第68条]](交付金の交付に関する細目等)
:[[健康保険法施行令第69条|第69条]](政令で定める法人)
:[[健康保険法施行令第70条|第70条]](承認法人等の要件等)
:[[健康保険法施行令第71条|第71条]](特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例)
:[[健康保険法施行令第72条|第72条]](承認健康保険組合の要件)
:[[健康保険法施行令第73条|第73条]](特別介護保険料額の算定の基準)
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[[Category:コンメンタール|けんこうほけんほうせこうれい こんめんたある]]
[[Category:健康保険法施行令|*けんこうほけんほうしこうれい]] | null | 2009-09-23T01:36:13Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4 |
9,296 | コンメンタール健康保険法施行規則 | 法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則
健康保険法施行規則(最終改正:平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号)の逐条解説書。
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| 法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行規則(最終改正：平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|健康保険法施行規則}}
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]
健康保険法施行規則(最終改正：平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号)の逐条解説書。
==第1章 保険者==
===第1節 通則(第1条～第2条の8)===
:[[健康保険法施行規則第1条|第1条]](選択)
:[[健康保険法施行規則第2条|第2条]](選択の届出)
:[[健康保険法施行規則第2条の2|第2条の2]](定款で定める事項)
:[[健康保険法施行規則第2条の3|第2条の3]](定款の変更)
:[[健康保険法施行規則第2条の4|第2条の4]](運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項)
:[[健康保険法施行規則第2条の5|第2条の5]](運営規則)
:[[健康保険法施行規則第2条の6|第2条の6]](協会に対する情報の提供)
:[[健康保険法施行規則第2条の7|第2条の7]](診療報酬の契約に関する認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第2条の8|第2条の8]](事業状況の報告)
===第2節 健康保険組合(第3条～第18条)===
:[[健康保険法施行規則第3条|第3条]](設立の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第4条|第4条]](規約の記載事項)
:[[健康保険法施行規則第5条|第5条]](規約の変更の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第6条|第6条]](認可を要しない規約の変更)
:[[健康保険法施行規則第7条|第7条]](合併の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第8条|第8条]](分割の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第9条|第9条]](解散の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第10条|第10条]](診療報酬の契約に関する認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第11条|第11条]](組合債に係る認可を要しない事項)
:[[健康保険法施行規則第12条|第12条]](帳簿の備付け)
:[[健康保険法施行規則第13条|第13条]](一般保険料率の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第14条|第14条]](事業状況の報告)
:[[健康保険法施行規則第15条|第15条]](規程の届出)
:[[健康保険法施行規則第16条|第16条]](理事長の就任等の届出)
:[[健康保険法施行規則第17条|第17条]](添付書類)
:[[健康保険法施行規則第18条|第18条]](管轄地方厚生局長等の経由)
==第2章 被保険者 ==
===第1節 事業主による届出等 (第19条～第35条)===
:[[健康保険法施行規則第19条|第19条]](新規適用事業所の届出)
:[[健康保険法施行規則第20条|第20条]](適用事業所に該当しなくなった場合の届出)
:[[健康保険法施行規則第21条|第21条]](任意適用事業所の申請)
:[[健康保険法施行規則第22条|第22条]](任意適用事業所の取消しの申請)
:[[健康保険法施行規則第23条|第23条]](二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請)
:[[健康保険法施行規則第24条|第24条]](被保険者の資格取得の届出)
:[[健康保険法施行規則第25条|第25条]](報酬月額の届出)
:[[健康保険法施行規則第26条|第26条]](報酬月額の変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第26条の2|第26条の2]](育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第27条|第27条]](賞与額の届出)
:[[健康保険法施行規則第28条|第28条]](被保険者の氏名変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第28条の2|第28条の2]](協会が管掌する健康保険の被保険者の住所変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第29条|第29条]](被保険者の資格喪失の届出)
:[[健康保険法施行規則第30条|第30条]](事業主の氏名等の変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第31条|第31条]](事業主の変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第32条|第32条]](給付制限事由該当等の届出)
:[[健康保険法施行規則第32条の2|第32条の2]](法第118条第1項 の厚生労働省令で定める場合)
:[[健康保険法施行規則第33条|第33条]](証明書の発行等)
:[[健康保険法施行規則第34条|第34条]](事業主による書類の保存)
:[[健康保険法施行規則第35条|第35条]](事業主の代理人選任の届出)
===第2節 被保険者による申出等 (第36条～第45条)===
:[[健康保険法施行規則第36条|第36条]](氏名変更の申出)
:[[健康保険法施行規則第36条の2|第36条の2]](協会が管掌する健康保険の被保険者の住所変更の申出)
:[[健康保険法施行規則第37条|第37条]](二以上の事業所勤務の届出)
:[[健康保険法施行規則第38条|第38条]](被扶養者の届出)
:[[健康保険法施行規則第38条の2|第38条の2]](法第43条の2第1項 の申出)
:[[健康保険法施行規則第39条|第39条]]
:[[健康保険法施行規則第40条|第40条]](介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合の届出)
:[[健康保険法施行規則第41条|第41条]](介護保険第二号被保険者に該当するに至った場合の届出)
:[[健康保険法施行規則第42条|第42条]](任意継続被保険者の資格取得の申出)
:[[健康保険法施行規則第43条|第43条]](任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出)
:[[健康保険法施行規則第44条|第44条]](任意継続被保険者の氏名又は住所の変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第45条|第45条]](通知)
===第3節 被保険者証等 (第46条～第52条)===
:[[健康保険法施行規則第46条|第46条]](事業所整理記号及び被保険者整理番号の通知)
:[[健康保険法施行規則第47条|第47条]](被保険者証の交付)
:[[健康保険法施行規則第48条|第48条]](被保険者証の訂正)
:[[健康保険法施行規則第49条|第49条]](被保険者証の再交付)
:[[健康保険法施行規則第50条|第50条]](被保険者証の検認又は更新等)
:[[健康保険法施行規則第50条の2|第50条の2]](被保険者資格証明書)
:[[健康保険法施行規則第51条|第51条]](被保険者証の返納)
:[[健康保険法施行規則第52条|第52条]](高齢受給者証の交付等)
==第3章 保険給付 ==
===第1節 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給 ===
====第1款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び(第53条～第66条)====
:[[健康保険法施行規則第53条|第53条]](被保険者証の提出)
:[[健康保険法施行規則第54条|第54条]](処方せんの提出)
:[[健康保険法施行規則第55条|第55条]](令第34条第2項 に規定する収入の額)
:[[健康保険法施行規則第56条|第56条]](令第34条第2項 の規定の適用の申請等)
:[[健康保険法施行規則第56条の2|第56条の2]](法第75条の2第1項 の厚生労働省令で定める特別の事情)
:[[健康保険法施行規則第57条|第57条]](入院時食事療養費の支払)
:[[健康保険法施行規則第58条|第58条]](食事療養標準負担額の減額の対象者)
:[[健康保険法施行規則第59条|第59条]]
:[[健康保険法施行規則第60条|第60条]]
:[[健康保険法施行規則第61条|第61条]](食事療養標準負担額の減額に関する特例)
:[[健康保険法施行規則第62条|第62条]](入院時食事療養費に係る領収証)
:[[健康保険法施行規則第62条の2|第62条の2]](入院時生活療養費の支払)
:[[健康保険法施行規則第62条の3|第62条の3]](生活療養標準負担額の減額の対象者)
:[[健康保険法施行規則第62条の4|第62条の4]](生活療養標準負担額の減額に関する特例)
:[[健康保険法施行規則第62条の5|第62条の5]](入院時生活療養費に係る領収証)
:[[健康保険法施行規則第63条|第63条]](保険外併用療養費の支払)
:[[健康保険法施行規則第64条|第64条]](保険外併用療養費に係る領収証)
:[[健康保険法施行規則第65条|第65条]](第三者の行為による被害の届出)
:[[健康保険法施行規則第66条|第66条]](療養費の支給の申請)
====第2款 訪問看護療養費の支給 (第67条～第79条)====
:[[健康保険法施行規則第67条|第67条]](法第88条第1項 の厚生労働省令で定める基準)
:[[健康保険法施行規則第68条|第68条]](法第88条第1項 の厚生労働省令で定める者)
:[[健康保険法施行規則第69条|第69条]](訪問看護療養費の支給が必要と認める場合)
:[[健康保険法施行規則第70条|第70条]](被保険者証の提出)
:[[健康保険法施行規則第71条|第71条]](訪問看護療養費等の支払)
:[[健康保険法施行規則第72条|第72条]](訪問看護療養費に係る領収証)
:[[健康保険法施行規則第73条|第73条]](準用)
:[[健康保険法施行規則第74条|第74条]](指定訪問看護事業者に係る指定の申請)
:[[健康保険法施行規則第75条|第75条]](掲示)
:[[健康保険法施行規則第76条|第76条]](指定訪問看護事業者の別段の申出)
:[[健康保険法施行規則第77条|第77条]](変更の届出)
:[[健康保険法施行規則第78条|第78条]](休廃止等の届出)
:[[健康保険法施行規則第79条|第79条]](公示)
====第3款 移送費の支給 (第80条～第82条)====
:[[健康保険法施行規則第80条|第80条]](移送費の額)
:[[健康保険法施行規則第81条|第81条]](移送費の支給が必要と認める場合)
:[[健康保険法施行規則第82条|第82条]](移送費の支給の申請)
====第4款 補則 (第83条)====
:[[健康保険法施行規則第83条|第83条]](特別療養給付の申請等)
===第2節 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給 (第84条～第89条)===
:[[健康保険法施行規則第84条|第84条]](傷病手当金の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第85条|第85条]](埋葬料の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第86条|第86条]](出産育児一時金の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第86条の2|第86条の2]](令第36条第一号 の厚生労働省令で定める基準)
:[[健康保険法施行規則第86条の3|第86条の3]](令第36条第一号 の厚生労働省令で定める事由)
:[[健康保険法施行規則第86条の4|第86条の4]](令第36条第一号 の厚生労働省令で定める程度の障害の状態)
:[[健康保険法施行規則第86条の5|第86条の5]](令第36条第一号 の厚生労働省令で定める要件)
:[[健康保険法施行規則第86条の6|第86条の6]](令第36条第二号 の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置)
:[[健康保険法施行規則第87条|第87条]](出産手当金の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第88条|第88条]](法第108条第2項 から第4項 までの規定に該当するに至った場合の届出)
:[[健康保険法施行規則第89条|第89条]](法第108条第2項 ただし書及び第4項 ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
===第3節 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時(第90条～第97条)===
:[[健康保険法施行規則第90条|第90条]](家族療養費の支給)
:[[健康保険法施行規則第91条|第91条]]
:[[健康保険法施行規則第92条|第92条]]
:[[健康保険法施行規則第93条|第93条]](家族療養費の支払)
:[[健康保険法施行規則第94条|第94条]](家族訪問看護療養費の支給)
:[[健康保険法施行規則第95条|第95条]](家族移送費の支給)
:[[健康保険法施行規則第96条|第96条]](家族埋葬料の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第97条|第97条]](家族出産育児一時金の支給の申請)
===第4節 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 (第98条～第109条の11)===
:[[健康保険法施行規則第98条|第98条]](令第41条第1項第二号 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
:[[健康保険法施行規則第99条|第99条]](特定疾病の認定の申請等)
:[[健康保険法施行規則第100条|第100条]]
:[[健康保険法施行規則第101条|第101条]](令第42条第1項第三号 の厚生労働省令で定める要保護者)
:[[健康保険法施行規則第102条|第102条]](令第42条第3項第三号 の厚生労働省令で定める要保護者)
:[[健康保険法施行規則第103条|第103条]](令第42条第3項第四号 の厚生労働省令で定める要保護者)
:[[健康保険法施行規則第103条の2|第103条の2]](限度額適用認定の申請等)
:[[健康保険法施行規則第104条|第104条]](令第43条第1項第一号 イ若しくはロ又は第二号 ロの入院療養等に要した費用の額の算定)
:[[健康保険法施行規則第105条|第105条]](限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等)
:[[健康保険法施行規則第106条|第106条]](令第43条第4項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
:[[健康保険法施行規則第107条|第107条]](令第43条第6項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
:[[健康保険法施行規則第108条|第108条]](令第43条第7項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
:[[健康保険法施行規則第109条|第109条]](高額療養費の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第109条の2|第109条の2]](令第43条の2第1項第五号 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
:[[健康保険法施行規則第109条の3|第109条の3]](令第43条の2第2項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
:[[健康保険法施行規則第109条の4|第109条の4]](七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)
:[[健康保険法施行規則第109条の5|第109条の5]](令第43条の2第6項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
:[[健康保険法施行規則第109条の6|第109条の6]]
:[[健康保険法施行規則第109条の7|第109条の7]](令第43条の3第2項第四号 の厚生労働省令で定める日)
:[[健康保険法施行規則第109条の8|第109条の8]](介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え)
:[[健康保険法施行規則第109条の9|第109条の9]](令第43条の4第1項 の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日)
:[[健康保険法施行規則第109条の10|第109条の10]](高額介護合算療養費の支給の申請等)
:[[健康保険法施行規則第109条の11|第109条の11]](高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等)
===第5節 雑則 (第110条～第112条)===
:[[健康保険法施行規則第110条|第110条]](証明書の省略)
:[[健康保険法施行規則第111条|第111条]](保険給付に関する手続の特例)
:[[健康保険法施行規則第112条|第112条]](保険給付に関する処分の通知)
==第4章 日雇特例被保険者に関する特例 (第113条～第134条)==
:[[健康保険法施行規則第113条|第113条]](適用除外の申請及び承認)
:[[健康保険法施行規則第114条|第114条]](日雇特例被保険者手帳の交付の申請)
:[[健康保険法施行規則第115条|第115条]](日雇特例被保険者手帳の様式)
:[[健康保険法施行規則第116条|第116条]](日雇特例被保険者手帳の交換)
:[[健康保険法施行規則第117条|第117条]](日雇特例被保険者手帳に係る準用)
:[[健康保険法施行規則第118条|第118条]](日雇特例被保険者手帳の返納)
:[[健康保険法施行規則第119条|第119条]](確認)
:[[健康保険法施行規則第120条|第120条]](被扶養者の届出)
:[[健康保険法施行規則第121条|第121条]](受給資格者票に係る準用)
:[[健康保険法施行規則第122条|第122条]](受給資格者票の返納)
:[[健康保険法施行規則第123条|第123条]](療養費の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第124条|第124条]](移送費の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第125条|第125条]](傷病手当金の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第126条|第126条]](埋葬料の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第127条|第127条]](出産育児一時金及び出産手当金の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第128条|第128条]](被扶養者に係る療養費の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第129条|第129条]](家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給の申請)
:[[健康保険法施行規則第130条|第130条]](特別療養費受給票の交付)
:[[健康保険法施行規則第131条|第131条]](特別療養費受給票の様式)
:[[健康保険法施行規則第132条|第132条]](準用)
:[[健康保険法施行規則第133条|第133条]](特別療養費受給票の返納)
:[[健康保険法施行規則第134条|第134条]](準用)
==第5章 費用の負担 (第134条の2～第153条の3)==
:[[健康保険法施行規則第134条の2|第134条の2]](保険料等交付金の額の算定)
:[[健康保険法施行規則第135条|第135条]](育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
:[[健康保険法施行規則第136条|第136条]](保険料等の納入告知)
:[[健康保険法施行規則第137条|第137条]](納期日変更の告知)
:[[健康保険法施行規則第138条|第138条]](任意継続被保険者の保険料納付)
:[[健康保険法施行規則第139条|第139条]](任意継続被保険者の保険料の前納)
:[[健康保険法施行規則第140条|第140条]](前納保険料の還付)
:[[健康保険法施行規則第141条|第141条]](還付の請求)
:[[健康保険法施行規則第142条|第142条]](口座振替による納付の申出)
:[[健康保険法施行規則第143条|第143条]](口座振替による納付に係る納入告知書の送付)
:[[健康保険法施行規則第144条|第144条]](保険料控除の計算書)
:[[健康保険法施行規則第145条|第145条]](健康保険印紙購入通帳)
:[[健康保険法施行規則第146条|第146条]](健康保険印紙の購入及び買戻し)
:[[健康保険法施行規則第147条|第147条]](消印)
:[[健康保険法施行規則第148条|第148条]](日雇特例被保険者に係る保険料控除の計算書)
:[[健康保険法施行規則第149条|第149条]](健康保険印紙の受払い等の報告)
:[[健康保険法施行規則第150条|第150条]](概算日雇拠出金)
:[[健康保険法施行規則第151条|第151条]](確定日雇拠出金)
:[[健康保険法施行規則第152条|第152条]](納付の猶予の申請)
:[[健康保険法施行規則第153条|第153条]](督促状の様式)
:[[健康保険法施行規則第153条の2|第153条の2]](協会による保険料の徴収に係る通知)
:[[健康保険法施行規則第153条の3|第153条の3]](協会による保険料の徴収の認可の申請)
==第6章 保健事業及び福祉事業 (第154条～第155条)==
:[[健康保険法施行規則第154条|第154条]](利用料)
:[[健康保険法施行規則第155条|第155条]](保健事業及び福祉事業の実施命令)
==第7章 健康保険組合連合会 (第156条)==
:[[健康保険法施行規則第156条|第156条]](準用)
==第8章 雑則 (第157条～第178条)==
:[[健康保険法施行規則第157条|第157条]](身分を示す証明書の様式)
:[[健康保険法施行規則第157条の2|第157条の2]](申請書等の回付)
:[[健康保険法施行規則第158条|第158条]](地方社会保険事務局長等の経由)
:[[健康保険法施行規則第159条|第159条]](権限の委任)
:[[健康保険法施行規則第160条|第160条]](電子情報処理組織による手続)
:[[健康保険法施行規則第161条|第161条]](交付金の交付の対象)
:[[健康保険法施行規則第162条|第162条]](交付金の算定方法)
:[[健康保険法施行規則第163条|第163条]](特定健康保険組合の要件)
:[[健康保険法施行規則第164条|第164条]](特定健康保険組合の認可の申請)
:[[健康保険法施行規則第165条|第165条]](特定健康保険組合の認可の取消し)
:[[健康保険法施行規則第166条|第166条]](特定健康保険組合の認可の取消しの申請)
:[[健康保険法施行規則第167条|第167条]](特定健康保険組合の健全化計画の策定)
:[[健康保険法施行規則第168条|第168条]](特例退職被保険者の資格取得の申出)
:[[健康保険法施行規則第169条|第169条]](退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときの届出)
:[[健康保険法施行規則第170条|第170条]](準用)
:[[健康保険法施行規則第170条の2|第170条の2]](法附則第3条の2第1項第二号の健康保険組合)
:[[健康保険法施行規則第171条|第171条]](承認法人等の要件)
:[[健康保険法施行規則第172条|第172条]](承認法人等の承認の申請)
:[[健康保険法施行規則第173条|第173条]](掛金率等の変更)
:[[健康保険法施行規則第174条|第174条]](掛金の計算)
:[[健康保険法施行規則第175条|第175条]](掛金の負担割合)
:[[健康保険法施行規則第176条|第176条]](掛金の計算書)
:[[健康保険法施行規則第177条|第177条]](承認法人等の予算)
:[[健康保険法施行規則第178条|第178条]](承認法人等の事業に関する報告)
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[[Category:コンメンタール|けんこうほけんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:健康保険法施行規則|*こんめんたあるけんこうほけんほうしこうきそく]] | null | 2009-09-23T01:53:55Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87 |
9,297 | コンメンタール民事保全法 | 法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法
民事保全法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法 民事保全法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]
{{Wikipedia|民事保全法}}
民事保全法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
==<span id="1">第1章</span> 総則(第1条～第8条)==
*[[民事保全法第1条|第1条]](趣旨)
*[[民事保全法第2条|第2条]](民事保全の機関及び保全執行裁判所)
*[[民事保全法第3条|第3条]](任意的口頭弁論)
*[[民事保全法第4条|第4条]](担保の提供)
*[[民事保全法第5条|第5条]](事件の記録の閲覧等)
*[[民事保全法第6条|第6条]](専属管轄)
*[[民事保全法第7条|第7条]](民事訴訟法 の準用)
*[[民事保全法第8条|第8条]](最高裁判所規則)
==<span id="2">第2章</span> 保全命令に関する手続==
===<span id="2-1">第1節</span> 総則(第9条～第11条)===
*[[民事保全法第9条|第9条]](釈明処分の特例)
*第10条 削除
===<span id="2-2">第2節</span> 保全命令===
====<span id="2-2-1">第1款 通則(第12条～第19条)====
*[[民事保全法第11条|第11条]]（保全命令事件の管轄）
*[[民事保全法第12条|第12条]]
*[[民事保全法第13条|第13条]](申立て及び疎明)
*[[民事保全法第14条|第14条]](保全命令の担保)
*[[民事保全法第15条|第15条]](裁判長の権限)
*[[民事保全法第16条|第16条]](決定の理由)
*[[民事保全法第17条|第17条]](送達)
*[[民事保全法第18条|第18条]](保全命令の申立ての取下げ)
*[[民事保全法第19条|第19条]](却下の裁判に対する即時抗告)
====<span id="2-2-2">第2款</span> 仮差押命令(第20条～第22条)====
*[[民事保全法第20条|第20条]](仮差押命令の必要性)
*[[民事保全法第21条|第21条]](仮差押命令の対象)
*[[民事保全法第22条|第22条]](仮差押解放金)
====<span id="2-2-3">第3款</span> 仮処分命令(第23条～第25条の2)====
*[[民事保全法第23条|第23条]](仮処分命令の必要性等)
*[[民事保全法第24条|第24条]](仮処分の方法)
*[[民事保全法第25条|第25条]](仮処分解放金)
*[[民事保全法第25条の2|第25条の2]](債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令)
===<span id="2-3">第3節</span> 保全異議(第26条～第36条)===
*[[民事保全法第26条|第26条]](保全異議の申立て)
*[[民事保全法第27条|第27条]](保全執行の停止の裁判等)
*[[民事保全法第28条|第28条]](事件の移送)
*[[民事保全法第29条|第29条]](保全異議の審理)
*第30条(削除)
*[[民事保全法第31条|第31条]](審理の終結)
*[[民事保全法第32条|第32条]](保全異議の申立てについての決定)
*[[民事保全法第33条|第33条]](原状回復の裁判)
*[[民事保全法第34条|第34条]](保全命令を取り消す決定の効力)
*[[民事保全法第35条|第35条]](保全異議の申立ての取下げ)
*[[民事保全法第36条|第36条]](判事補の権限の特例)
===<span id="2-4">第4節</span> 保全取消し(第37条～第40条)===
*[[民事保全法第37条|第37条]](本案の訴えの不提起等による保全取消し)
*[[民事保全法第38条|第38条]](事情の変更による保全取消し)
*[[民事保全法第39条|第39条]](特別の事情による保全取消し)
*[[民事保全法第40条|第40条]](保全異議の規定の準用等)
===<span id="2-5">第5節</span> 保全抗告(第41条～第42条)===
*[[民事保全法第41条|第41条]](保全抗告)
*[[民事保全法第42条|第42条]](保全命令を取り消す決定の効力の停止の裁判)
==<span id="3">第3章</span> 保全執行に関する手続==
===<span id="3-1">第1節</span> 総則(第43条～第46条)===
*[[民事保全法第43条|第43条]](保全執行の要件)
*[[民事保全法第44条|第44条]](追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し)
*[[民事保全法第45条|第45条]](第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例)
*[[民事保全法第46条|第46条]](民事執行法 の準用)
===<span id="3-2">第2節</span> 仮差押えの執行(第47条～第51条)===
*[[民事保全法第47条|第47条]](不動産に対する仮差押えの執行)
*[[民事保全法第48条|第48条]](船舶に対する仮差押えの執行)
*[[民事保全法第49条|第49条]](動産に対する仮差押えの執行)
*[[民事保全法第50条|第50条]](債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行)
*[[民事保全法第51条|第51条]](仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し)
===<span id="3-3">第3節 仮処分の執行(第52条～第57条)===
*[[民事保全法第52条|第52条]](仮処分の執行)
*[[民事保全法第53条|第53条]](不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行)
*[[民事保全法第54条|第54条]]（不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）
*[[民事保全法第54条の2|第54条の2]](債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令の執行)
*[[民事保全法第55条|第55条]](建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行)
*[[民事保全法第56条|第56条]](法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託)
*[[民事保全法第57条|第57条]](仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し)
==<span id="4">第4章</span> 仮処分の効力(第58条～第65条)==
*[[民事保全法第58条|第58条]](不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力)
*[[民事保全法第59条|第59条]](登記の抹消の通知)
*[[民事保全法第60条|第60条]](仮処分命令の更正等)
*[[民事保全法第61条|第61条]]（不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力）
*[[民事保全法第62条|第62条]](占有移転禁止の仮処分命令の効力)
*[[民事保全法第63条|第63条]](執行文の付与に対する異議の申立ての理由)
*[[民事保全法第64条|第64条]](建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力)
*[[民事保全法第65条|第65条]](詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使)
==<span id="5">第5章</span> 罰則(第66条～第67条)==
*[[民事保全法第66条|第66条]](公示書等損壊罪)
*[[民事保全法第67条|第67条]](陳述等拒絶の罪)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%8e%96%95%db%91%53%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H01HO091&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 民事保全法]（法令データ提供システム）
*[http://www.courts.go.jp/kisokusyu/minzi_kisoku/minzi_kisoku_58/ 民事保全規則]（裁判所>規則集>民事事件関係）
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[[Category:コンメンタール|みんしほせんほう こんめんたある]]
[[Category:民事保全法|*こんめんたあるみんしほせんほう]] | null | 2014-01-18T21:06:25Z | [
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9,298 | 登録免許税法 | 法学>登録免許税法>コンメンタール登録免許税法施行令>コンメンタール登録免許税法施行規則
登録免許税法(最終改正:平成二一年七月一七日法律第八四号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞登録免許税法＞コンメンタール登録免許税法施行令＞コンメンタール登録免許税法施行規則 登録免許税法(最終改正：平成二一年七月一七日法律第八四号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|登録免許税法}}
{{Wikisource|登録免許税法}}
[[法学]]＞[[登録免許税法]]＞[[コンメンタール登録免許税法施行令]]＞[[コンメンタール登録免許税法施行規則]]
登録免許税法(最終改正：平成二一年七月一七日法律第八四号)の逐条解説書。
==第1章 総則(第1条～第8条)==
:[[登録免許税法第1条|第1条]](趣旨)
:[[登録免許税法第2条|第2条]](課税の範囲)
:[[登録免許税法第3条|第3条]](納税義務者)
:[[登録免許税法第4条|第4条]](公共法人等が受ける登記等の非課税)
:[[登録免許税法第5条|第5条]](非課税登記等)
:[[登録免許税法第6条|第6条]](外国公館等の非課税)
:[[登録免許税法第7条|第7条]](信託財産の登記等の課税の特例)
:[[登録免許税法第8条|第8条]](納税地)
==<span id="v2">第2章</span> 課税標準及び税率(第9条～第20条)==
:[[登録免許税法第9条|第9条]](課税標準及び税率)
:[[登録免許税法第10条|第10条]](不動産等の価額)
:[[登録免許税法第11条|第11条]](一定の債権金額がない場合の課税標準)
:[[登録免許税法第12条|第12条]](債権金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準)
:[[登録免許税法第13条|第13条]](共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率)
:[[登録免許税法第14条|第14条]](担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例)
:[[登録免許税法第15条|第15条]](課税標準の金額の端数計算)
:[[登録免許税法第16条|第16条]](課税標準の数量の端数計算)
:[[登録免許税法第17条|第17条]](仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例)
:[[登録免許税法第17条の2|第17条の2]](事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額)
:[[登録免許税法第17条の3|第17条の3]](特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)
:[[登録免許税法第18条|第18条]](二以上の登記等を受ける場合の税額)
:[[登録免許税法第19条|第19条]](定率課税の場合の最低税額)
:[[登録免許税法第20条|第20条]](政令への委任)
==第3章 納付及び還付==
===第1節 納付(第21条～第30条)===
:[[登録免許税法第21条|第21条]](現金納付)
:[[登録免許税法第22条|第22条]](印紙納付)
:[[登録免許税法第23条|第23条]](嘱託登記等の場合の納付)
:[[登録免許税法第24条|第24条]](免許等の場合の納付の特例)
:[[登録免許税法第24条の2|第24条の2]](電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例)
:[[登録免許税法第25条|第25条]](納付の確認)
:[[登録免許税法第26条|第26条]](課税標準及び税額の認定)
:[[登録免許税法第27条|第27条]](納期限)
:[[登録免許税法第28条|第28条]](納付不足額の通知)
:[[登録免許税法第29条|第29条]](税務署長による徴収)
:[[登録免許税法第30条|第30条]](納付手続等の政令への委任)
===第2節 還付(第31条)===
:[[登録免許税法第31条|第31条]](過誤納金の還付等)
==第4章 雑則(第32条～第35条)==
:[[登録免許税法第32条|第32条]](通知)
:[[登録免許税法第33条|第33条]](学校法人が取得する特定保育所の用に供する土地及び建物に係る登記の特例)
:[[登録免許税法第34条|第34条]](変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い)
:[[登録免許税法第35条|第35条]](電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等)
==附則==
==別表==
:[[登録免許税法別表第1|別表第1]]
:別表第2
:別表第3
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%6f%98%5e%96%c6%8b%96%90%c5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S42HO035&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 登録免許税法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|とうろくめんきよせいほう こんめんたある]]
[[Category:登録免許税法|*こんめんたあるとうろくめんきよせいほう]] | null | 2013-06-03T09:43:15Z | [
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9,300 | 破産法第1条 | 法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第1条(前)(次)
(目的)
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| 法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第1条]]（[[破産法第277条|前]]）（[[破産法第2条|次]]）
==条文==
（目的）
;第1条
#この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:破産法|001]] | null | 2009-01-15T06:43:38Z | [
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9,301 | コンメンタール国民健康保険法 | 法学>コンメンタール国民健康保険法>コンメンタール国民健康保険法施行令>コンメンタール国民健康保険法施行規則
国民健康保険法(最終改正:平成二一年七月一五日法律第七七号)の逐条解説書。
| [
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| 法学＞コンメンタール国民健康保険法＞コンメンタール国民健康保険法施行令＞コンメンタール国民健康保険法施行規則 国民健康保険法(最終改正：平成二一年七月一五日法律第七七号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|国民健康保険法}}
[[法学]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]＞[[コンメンタール国民健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール国民健康保険法施行規則]]
国民健康保険法(最終改正：平成二一年七月一五日法律第七七号)の逐条解説書。
==<span id="s1">第1章</span> 総則(第1条～第4条)==
*[[国民健康保険法第1条|第1条]](この法律の目的)
*[[国民健康保険法第2条|第2条]](国民健康保険)
*[[国民健康保険法第3条|第3条]](保険者)
*[[国民健康保険法第4条|第4条]](国及び都道府県の義務)
==第2章 市町村(第5条～第12条)==
*[[国民健康保険法第5条|第5条]](被保険者)
*[[国民健康保険法第6条|第6条]](適用除外)
*[[国民健康保険法第7条|第7条]](資格取得の時期)
*[[国民健康保険法第8条|第8条]](資格喪失の時期)
*[[国民健康保険法第9条|第9条]](届出等)
*[[国民健康保険法第10条|第10条]](特別会計)
*[[国民健康保険法第11条|第11条]](国民健康保険運営協議会)
*[[国民健康保険法第12条|第12条]](協議)
==第3章 国民健康保険組合==
===第1節 通則(第13条～第22条)===
*[[国民健康保険法第13条|第13条]](組織)
*[[国民健康保険法第14条|第14条]](人格)
*[[国民健康保険法第15条|第15条]](名称)
*[[国民健康保険法第16条|第16条]](住所)
*[[国民健康保険法第17条|第17条]](設立)
*[[国民健康保険法第18条|第18条]](規約の記載事項)
*[[国民健康保険法第19条|第19条]](被保険者)
*[[国民健康保険法第20条|第20条]](資格取得の時期)
*[[国民健康保険法第21条|第21条]](資格喪失の時期)
*[[国民健康保険法第22条|第22条]](準用規定)
===第2節 管理(第23条～第31条)===
*[[国民健康保険法第23条|第23条]](役員)
*[[国民健康保険法第24条|第24条]](役員の職務)
*[[国民健康保険法第24条の2|第24条の2]](理事の代表権の制限)
*[[国民健康保険法第24条の3|第24条の3]](理事の代理行為の委任)
*[[国民健康保険法第24条の4|第24条の4]](仮理事)
*[[国民健康保険法第24条の5|第24条の5]](利益相反行為)
*[[国民健康保険法第25条|第25条]](理事の専決処分)
*[[国民健康保険法第26条|第26条]](組合会)
*[[国民健康保険法第27条|第27条]](組合会の議決事項)
*[[国民健康保険法第28条|第28条]](組合会の招集)
*[[国民健康保険法第29条|第29条]](選挙権及び議決権)
*[[国民健康保険法第29条の2|第29条の2]](議決権のない場合)
*[[国民健康保険法第30条|第30条]](組合会の権限)
*[[国民健康保険法第31条|第31条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
===第3節 解散及び合併(第32条～第34条)===
*[[国民健康保険法第32条|第32条]](解散)
*[[国民健康保険法第32条の2|第32条の2]](残余財産の帰属)
*[[国民健康保険法第32条の3|第32条の3]](清算中の組合の能力)
*[[国民健康保険法第32条の4|第32条の4]](清算人)
*[[国民健康保険法第32条の5|第32条の5]](裁判所による清算人の選任)
*[[国民健康保険法第32条の6|第32条の6]](清算人の解任)
*[[国民健康保険法第32条の7|第32条の7]](清算人及び解散の届出)
*[[国民健康保険法第32条の8|第32条の8]](清算人の職務及び権限)
*[[国民健康保険法第32条の9|第32条の9]](債権の申出の催告等)
*[[国民健康保険法第32条の10|第32条の10]](期間経過後の債権の申出)
*[[国民健康保険法第32条の11|第32条の11]](裁判所による監督)
*[[国民健康保険法第32条の12|第32条の12]](清算結了の届出)
*[[国民健康保険法第32条の13|第32条の13]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
*[[国民健康保険法第32条の14|第32条の14]](不服申立ての制限)
*[[国民健康保険法第32条の15|第32条の15]](裁判所の選任する清算人の報酬)
*[[国民健康保険法第32条の16|第32条の16]](即時抗告)
*[[国民健康保険法第32条の17|第32条の17]](検査役の選任)
*[[国民健康保険法第33条|第33条]](合併)
*[[国民健康保険法第34条|第34条]]
===第4節 雑則(第35条)===
*[[国民健康保険法第35条|第35条]](政令への委任)
==第4章 保険給付==
===第1節 療養の給付等(第36条～第57条の3)===
*[[国民健康保険法第36条|第36条]](療養の給付)
*[[国民健康保険法第37条|第37条]]
*[[国民健康保険法第38条|第38条]]
*[[国民健康保険法第39条|第39条]]
*[[国民健康保険法第40条|第40条]](保険医療機関等の責務)
*[[国民健康保険法第41条|第41条]](厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
*[[国民健康保険法第42条|第42条]](療養の給付を受ける場合の1部負担金)
*[[国民健康保険法第42条の2|第42条の2]]
*[[国民健康保険法第43条|第43条]]
*[[国民健康保険法第44条|第44条]]
*[[国民健康保険法第45条|第45条]](保険医療機関等の診療報酬)
*[[国民健康保険法第45条の2|第45条の2]](保険医療機関等の報告等)
*[[国民健康保険法第46条|第46条]](健康保険法 の準用)
*[[国民健康保険法第47条|第47条]]
*[[国民健康保険法第48条|第48条]]
*[[国民健康保険法第49条|第49条]]
*[[国民健康保険法第50条|第50条]]
*[[国民健康保険法第51条|第51条]]
*[[国民健康保険法第52条|第52条]](入院時食事療養費)
*[[国民健康保険法第52条の2|第52条の2]](入院時生活療養費)
*[[国民健康保険法第53条|第53条]](保険外併用療養費)
*[[国民健康保険法第54条|第54条]](療養費)
*[[国民健康保険法第54条の2|第54条の2]](訪問看護療養費)
*[[国民健康保険法第54条の2の2|第54条の2の2]](厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
*[[国民健康保険法第54条の2の3|第54条の2の3]](報告等)
*[[国民健康保険法第54条の3|第54条の3]](特別療養費)
*[[国民健康保険法第54条の4|第54条の4]](移送費)
*[[国民健康保険法第55条|第55条]](被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となつた場合)
*[[国民健康保険法第56条|第56条]](他の法令による医療に関する給付との調整)
*[[国民健康保険法第57条|第57条]](世帯主又は組合員でない被保険者に係る一部負担金等)
*[[国民健康保険法第57条の2|第57条の2]](高額療養費)
*[[国民健康保険法第57条の3|第57条の3]](高額介護合算療養費)
===第2節 その他の給付(第58条)===
*[[国民健康保険法第58条|第58条]]
===第3節 保険給付の制限(第59条～第63条の2)===
*[[国民健康保険法第59条|第59条]]
*[[国民健康保険法第60条|第60条]]
*[[国民健康保険法第61条|第61条]]
*[[国民健康保険法第62条|第62条]]
*[[国民健康保険法第63条|第63条]]
*[[国民健康保険法第63条の2|第63条の2]]
===第4節 雑則(第64条～第68条の2)===
*[[国民健康保険法第64条|第64条]](損害賠償請求権)
*[[国民健康保険法第65条|第65条]](不正利得の徴収等)
*[[国民健康保険法第66条|第66条]](強制診断等)
*[[国民健康保険法第67条|第67条]](受給権の保護)
*[[国民健康保険法第68条|第68条]](租税その他の公課の禁止)
*[[国民健康保険法第68条の2|第68条の2]]
==第5章 費用の負担(第69条～第81条)==
*[[国民健康保険法第69条|第69条]](国の負担)
*[[国民健康保険法第70条|第70条]]
*[[国民健康保険法第71条|第71条]](国庫負担金の減額)
*[[国民健康保険法第72条|第72条]](調整交付金等)
*[[国民健康保険法第72条の2|第72条の2]]
*[[国民健康保険法第72条の3|第72条の3]](国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等)
*[[国民健康保険法第72条の4|第72条の4]]
*[[国民健康保険法第72条の5|第72条の5]]
*[[国民健康保険法第73条|第73条]](組合に対する補助)
*[[国民健康保険法第74条|第74条]](国の補助)
*[[国民健康保険法第75条|第75条]](都道府県及び市町村の補助及び貸付)
*[[国民健康保険法第75条の2|第75条の2]](広域化等支援基金)
*[[国民健康保険法第76条|第76条]](保険料)
*[[国民健康保険法第76条の2|第76条の2]](賦課期日)
*[[国民健康保険法第76条の3|第76条の3]](保険料の徴収の方法)
*[[国民健康保険法第76条の4|第76条の4]](介護保険法 の準用)
*[[国民健康保険法第77条|第77条]](保険料の減免等)
*[[国民健康保険法第78条|第78条]](地方税法 の準用)
*[[国民健康保険法第79条|第79条]](督促及び延滞金の徴収)
*[[国民健康保険法第79条の2|第79条の2]](滞納処分)
*[[国民健康保険法第80条|第80条]]
*[[国民健康保険法第80条の2|第80条の2]](保険料の徴収の委託)
*[[国民健康保険法第81条|第81条]](条例又は規約への委任)
==第6章 保健事業(第82条)==
*[[国民健康保険法第82条|第82条]]
==第7章 国民健康保険団体連合会(第83条～第86条)==
*[[国民健康保険法第83条|第83条]](設立、人格及び名称)
*[[国民健康保険法第84条|第84条]](設立の認可等)
*[[国民健康保険法第85条|第85条]](規約の記載事項)
*[[国民健康保険法第86条|第86条]](準用規定)
==第8章 診療報酬審査委員会(第87条～第90条)==
*[[国民健康保険法第87条|第87条]](審査委員会)
*[[国民健康保険法第88条|第88条]](審査委員会の組織)
*[[国民健康保険法第89条|第89条]](審査委員会の権限)
*[[国民健康保険法第90条|第90条]](省令への委任)
==第9章 審査請求(第91条～第103条)==
*[[国民健康保険法第91条|第91条]](審査請求)
*[[国民健康保険法第92条|第92条]](審査会の設置)
*[[国民健康保険法第93条|第93条]](組織)
*[[国民健康保険法第94条|第94条]](委員の任期)
*[[国民健康保険法第95条|第95条]](会長)
*[[国民健康保険法第96条|第96条]](定足数)
*[[国民健康保険法第97条|第97条]](表決)
*[[国民健康保険法第98条|第98条]](管轄審査会)
*[[国民健康保険法第99条|第99条]](審査請求の期間及び方式)
*[[国民健康保険法第100条|第100条]](保険者に対する通知)
*[[国民健康保険法第101条|第101条]](審理のための処分)
*[[国民健康保険法第102条|第102条]](政令への委任)
*[[国民健康保険法第103条|第103条]](審査請求と訴訟との関係)
==第9章の2 保健事業等に関する援助等 (第104条～第105条)==
*[[国民健康保険法第104条|第104条]](保健事業等に関する援助等)
*[[国民健康保険法第105条|第105条]](国及び地方公共団体の措置)
==第10章 監督(第106条～第109条)==
*[[国民健康保険法第106条|第106条]](報告の徴収等)
*[[国民健康保険法第107条|第107条]](事業状況の報告)
*[[国民健康保険法第108条|第108条]](組合等に対する監督)
*[[国民健康保険法第109条|第109条]]
==第11章 雑則(第110条～第120条)==
*[[国民健康保険法第110条|第110条]](時効)
*[[国民健康保険法第111条|第111条]](期間の計算)
*[[国民健康保険法第112条|第112条]](戸籍に関する無料証明)
*[[国民健康保険法第113条|第113条]](文書の提出等)
*[[国民健康保険法第113条の2|第113条の2]](資料の提供等)
*[[国民健康保険法第114条|第114条]](診療録の提示等)
*[[国民健康保険法第115条|第115条]](準用規定)
*[[国民健康保険法第116条|第116条]](修学中の被保険者の特例)
*[[国民健康保険法第116条の2|第116条の2]](病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例)
*[[国民健康保険法第117条|第117条]](被保険者証の交付に関する特例)
*[[国民健康保険法第118条|第118条]](指定市町村に廃置分合があつた場合の特例)
*[[国民健康保険法第119条|第119条]](読替規定)
*[[国民健康保険法第119条の2|第119条の2]](権限の委任)
*[[国民健康保険法第119条の3|第119条の3]](厚生労働大臣と都道府県知事との連携)
*[[国民健康保険法第119条の4|第119条の4]](事務の区分)
*[[国民健康保険法第120条|第120条]](実施規定)
==第12章 罰則(第120条の2～第128条)==
*[[国民健康保険法第120条の2|第120条の2]]
*[[国民健康保険法第121条|第121条]]
*[[国民健康保険法第122条|第122条]]
*[[国民健康保険法第123条|第123条]]
*[[国民健康保険法第124条|第124条]]
*[[国民健康保険法第125条|第125条]]
*[[国民健康保険法第126条|第126条]]
*[[国民健康保険法第127条|第127条]]
*[[国民健康保険法第128条|第128条]]
== 附則 ==
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[[Category:コンメンタール|こくみんけんこうほけんほう こんめんたある]]
[[Category:国民健康保険法|*こんめんたあるこくみんけんこうほけんほう]] | null | 2015-05-25T01:56:26Z | [
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9,303 | 国民健康保険法第1条 | 法学>社会法>国民健康保険法>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(この法律の目的) 第1条
| [
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| 法学＞社会法＞国民健康保険法＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次） | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[国民健康保険法]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第128条|前]]）（[[国民健康保険法第2条|次]]）
==条文==
（この法律の目的）<br />
第1条
#この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,304 | 不動産登記令第1条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記令第1条(前)(次)
(趣旨)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記令第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記令第1条]]（[[不動産登記令第128条|前]]）（[[不動産登記令第2条|次]]）
==条文==
（趣旨）
;第1条
#この政令は、不動産登記法 （以下「法」という。）の規定による不動産についての登記に関し必要な事項を定めるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記令|1]] | null | 2009-01-15T02:58:42Z | [
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9,305 | 不動産登記規則第1条 | 法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(定義)
| [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（定義）
;第1条
#この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
#:一 順位番号 [[不動産登記規則第147条|第147条]]第1項の規定により権利部に記録される番号をいう。
#:二 地図等 地図、建物所在図又は地図に準ずる図面をいう。
#:三 電子申請 [[不動産登記法第18条|不動産登記法 （以下「法」という。）第18条]]第一号 の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請をいう。
#:四 書面申請 [[不動産登記法第18条|法第18条]]第二号 の規定により次号の申請書を登記所に提出する方法による申請をいう。
#:五 申請書 申請情報を記載した書面をいい、法第十八条第二号 の磁気ディスクを含む。
#:六 添付書面 添付情報を記載した書面をいい、[[不動産登記令第15条|不動産登記令 （以下「令」という。）第15条]] の添付情報を記録した磁気ディスクを含む。
#:七 土地所在図等 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図をいう。
#:八 不動産番号 [[不動産登記規則第90条|第90条]]の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。
#:九 不動産所在事項 不動産の所在する市、区、郡、町、村及び字（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村及び字）並びに土地にあっては地番、建物にあっては建物の所在する土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する土地の地番）及び家屋番号をいう。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s1|第1章 総則]]<br>
| <br>
|[[不動産登記規則第2条]]<br>（登記の前後）
}}
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[[category:不動産登記規則|1]] | null | 2012-08-28T20:38:06Z | [
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9,306 | 健康保険法施行令第1条 | 法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第1条 (前)(次)
(資金の運用)
| [
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]
| 法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第1条 （前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法施行令第1条]] （[[健康保険法施行令第73条|前]]）（[[健康保険法施行令第2条|次]]）
==条文==
（資金の運用）
;第1条
#全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
#:一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
#:二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金
#:三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[カテゴリ:健康保険法施行令|001]] | null | 2022-12-09T11:14:17Z | [
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9,307 | 健康保険法施行規則第1条 | 法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(選択)
| [
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]
| 法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次） | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第178条|前]]）（[[健康保険法施行規則第2条|次]]）
==条文==
（選択）
;第1条
#被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。
#前項の場合において、被保険者が健康保険法施行令 （大正十五年勅令第二百四十三号。以下「令」という。）第六十四条第二項 の規定に該当するときは、その被保険者に関する令第六十三条第一項 各号の権限を行う地方社会保険事務局長若しくは社会保険事務所長（以下「社会保険事務所長等」という。）を選択しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|001]] | null | 2009-01-15T06:13:40Z | [
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9,308 | 登録免許税法第1条 | 法学>登録免許税法>コンメンタール登録免許税法 登録免許税法第1条(前)(次)
(趣旨)
| [
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| 法学＞登録免許税法＞コンメンタール登録免許税法 登録免許税法第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[登録免許税法]]＞[[コンメンタール登録免許税法]] [[登録免許税法第1条]]（[[登録免許税法第35条|前]]）（[[登録免許税法第2条|次]]）
==条文==
（趣旨）
;第1条
#この法律は、登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:登録免許税法|001]] | null | 2009-01-15T06:40:23Z | [
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9,309 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1条 | 法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(前)(次)
(趣旨)
第1条 一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
| [
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| 法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（前）（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]（[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第344条|前]]）（[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条|次]]）
==条文==
（趣旨）
第1条 一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
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[[Category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|001]] | null | 2015-05-15T02:22:46Z | [
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9,310 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 法学 > 民事法 > 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)の逐条解説書。 | [
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"text": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)の逐条解説書。",
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| 法学 > 民事法 > 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律}}
{{pathnav|法学|民事法}}
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)の逐条解説書。
=={{anchor|1|第1章}} 総則==
==={{anchor|1-1|第1節}} 通則(第1条～第4条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1条|第1条]](趣旨)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条|第2条]](定義)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第3条|第3条]](法人格)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条|第4条]](住所)
==={{anchor|1-2|第2節}} 法人の名称(第5条～第8条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第5条|第5条]](名称)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第6条|第6条]](一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第7条|第7条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第8条|第8条]](自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任)
==={{anchor|1-3|第3節}} 商法 の規定の不適用(第9条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第9条|第9条]]
=={{anchor|2|第2章}} 一般社団法人==
==={{anchor|2-1|第1節}} 設立===
===={{anchor|2-1-1|第1款}} 定款の作成(第10条～第14条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第10条|第10条]](定款の作成)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条|第11条]](定款の記載又は記録事項)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第12条|第12条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第13条|第13条]](定款の認証)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第14条|第14条]](定款の備置き及び閲覧等)
===={{anchor|2-1-2|第2款}} 設立時役員等の選任及び解任(第15条～第19条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第15条|第15条]](設立時役員等の選任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第16条|第16条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第17条|第17条]](設立時役員等の選任の方法)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第18条|第18条]](設立時役員等の解任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第19条|第19条]](設立時役員等の解任の方法)
===={{anchor|2-1-3|第3款}} 設立時理事等による調査(第20条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第20条|第20条]]
===={{anchor|2-1-4|第4款}} 設立時代表理事の選定等(第21条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第21条|第21条]]
===={{anchor|2-1-5|第5款}} 一般社団法人の成立(第22条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第22条|第22条]]
===={{anchor|2-1-6|第6款}} 設立時社員等の責任(第23条～第26条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第23条|第23条]](設立時社員等の損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第24条|第24条]](設立時社員等の連帯責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第25条|第25条]](責任の免除)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第26条|第26条]](一般社団法人不成立の場合の責任)
==={{anchor|2-2|第2節}} 社員===
====第1款 総則(第27条～第30条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第27条|第27条]](経費の負担)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第28条|第28条]](任意退社)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第29条|第29条]](法定退社)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第30条|第30条]](除名)
====第2款 社員名簿等(第31条～第34条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第31条|第31条]](社員名簿)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第32条|第32条]](社員名簿の備置き及び閲覧等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第33条|第33条]](社員に対する通知等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第34条|第34条]](社員に対する通知の省略)
==={{anchor|2-3|第3節}} 機関===
===={{anchor|2-3-1|第1款}} 社員総会(第35条～第59条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第35条|第35条]](社員総会の権限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第36条|第36条]](社員総会の招集)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第37条|第37条]](社員による招集の請求)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第38条|第38条]](社員総会の招集の決定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第39条|第39条]](社員総会の招集の通知)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第40条|第40条]](招集手続の省略)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第41条|第41条]](社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第42条|第42条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第43条|第43条]](社員提案権)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第44条|第44条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第45条|第45条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第46条|第46条]](社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第47条|第47条]](裁判所による社員総会招集等の決定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第48条|第48条]](議決権の数)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第49条|第49条]](社員総会の決議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第50条|第50条]](議決権の代理行使)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第51条|第51条]](書面による議決権の行使)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第52条|第52条]](電磁的方法による議決権の行使)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第53条|第53条]](理事等の説明義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第54条|第54条]](議長の権限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第55条|第55条]](社員総会に提出された資料等の調査)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第56条|第56条]](延期又は続行の決議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第57条|第57条]](議事録)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第58条|第58条]](社員総会の決議の省略)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第59条|第59条]](社員総会への報告の省略)
===={{anchor|2-3-2|第2款}} 社員総会以外の機関の設置(第60条～第62条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条|第60条]](社員総会以外の機関の設置)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第61条|第61条]](監事の設置義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第62条|第62条]](会計監査人の設置義務)
===={{anchor|2-3-3|第3款}} 役員等の選任及び解任(第63条～第75条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第63条|第63条]](選任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第64条|第64条]](一般社団法人と役員等との関係)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第65条|第65条]](役員の資格等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第66条|第66条]](理事の任期)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第67条|第67条]](監事の任期)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第68条|第68条]](会計監査人の資格等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第69条|第69条]](会計監査人の任期)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第70条|第70条]](解任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第71条|第71条]](監事による会計監査人の解任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第72条|第72条]](監事の選任に関する監事の同意等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第73条|第73条]](会計監査人の選任に関する監事の同意等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条|第74条]](監事等の選任等についての意見の陳述)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第75条|第75条]](役員等に欠員を生じた場合の措置)
===={{anchor|2-3-4|第4款}} 理事(第76条～第89条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第76条|第76条]](業務の執行)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条|第77条]](一般社団法人の代表)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条|第78条]](代表者の行為についての損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第79条|第79条]](代表理事に欠員を生じた場合の措置)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第80条|第80条]](理事の職務を代行する者の権限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第81条|第81条]](一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第82条|第82条]](表見代表理事)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第83条|第83条]](忠実義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条|第84条]](競業及び利益相反取引の制限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第85条|第85条]](理事の報告義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第86条|第86条]](業務の執行に関する検査役の選任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第87条|第87条]](裁判所による社員総会招集等の決定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第88条|第88条]](社員による理事の行為の差止め)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第89条|第89条]](理事の報酬等)
===={{anchor|2-3-5|第5款}} 理事会(第90条～第98条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条|第90条]](理事会の権限等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条|第91条]](理事会設置一般社団法人の理事の権限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第92条|第92条]](競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第93条|第93条]](招集権者)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第94条|第94条]](招集手続)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第95条|第95条]](理事会の決議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条|第96条]](理事会の決議の省略)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第97条|第97条]](議事録等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第98条|第98条]](理事会への報告の省略)
===={{anchor|2-3-6|第6款}} 監事(第99条～第106条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第99条|第99条]](監事の権限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第100条|第100条]](理事への報告義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第101条|第101条]](理事会への出席義務等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第102条|第102条]](社員総会に対する報告義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第103条|第103条]](監事による理事の行為の差止め)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第104条|第104条]](監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第105条|第105条]](監事の報酬等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第106条|第106条]](費用等の請求)
===={{anchor|2-3-7|第7款}} 会計監査人(第107条～第110条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第107条|第107条]](会計監査人の権限等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第108条|第108条]](監事に対する報告)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第109条|第109条]](定時社員総会における会計監査人の意見の陳述)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第110条|第110条]](会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与)
===={{anchor|2-3-8|第8款}} 役員等の損害賠償責任(第111条～第118条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条|第111条]](役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第112条|第112条]](一般社団法人に対する損害賠償責任の免除)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条|第113条]](責任の一部免除)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条|第114条]](理事等による免除に関する定款の定め)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条|第115条]](責任限定契約)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第116条|第116条]](理事が自己のためにした取引に関する特則)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第117条|第117条]](役員等の第三者に対する損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第118条|第118条]](役員等の連帯責任)
==={{anchor|2-4|第4節}} 計算===
====第1款 会計の原則(第119条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第119条|第119条]]
====第2款 会計帳簿(第120条～第122条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第120条|第120条]](会計帳簿の作成及び保存)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第121条|第121条]](会計帳簿の閲覧等の請求)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第122条|第122条]](会計帳簿の提出命令)
====第3款 計算書類等(第123条～第130条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第123条|第123条]](計算書類等の作成及び保存)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第124条|第124条]](計算書類等の監査等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第125条|第125条]](計算書類等の社員への提供)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第126条|第126条]](計算書類等の定時社員総会への提出等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第127条|第127条]](会計監査人設置一般社団法人の特則)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第128条|第128条]](貸借対照表等の公告)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第129条|第129条]](計算書類等の備置き及び閲覧等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第130条|第130条]](計算書類等の提出命令)
==={{anchor|2-5|第5節}} 基金===
====第1款 基金を引き受ける者の募集(第131条～第140条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条|第131条]](基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第132条|第132条]](募集事項の決定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第133条|第133条]](基金の申込み)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第134条|第134条]](基金の割当て)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第135条|第135条]](基金の申込み及び割当てに関する特則)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第136条|第136条]](基金の引受け)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第137条|第137条]](金銭以外の財産の拠出)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第138条|第138条]](基金の拠出の履行)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第139条|第139条]](基金の拠出者となる時期)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第140条|第140条]](引受けの無効又は取消しの制限)
====第2款 基金の返還(第141条～第145条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第141条|第141条]](基金の返還)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第142条|第142条]](基金の返還に係る債権の取得の禁止)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第143条|第143条]](基金利息の禁止)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第144条|第144条]](代替基金)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第145条|第145条]](破産法 の適用の特例)
==={{anchor|2-6|第6節}} 定款の変更(第146条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第146条|第146条]]
==={{anchor|2-7|第7節}} 事業の譲渡(第147条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第147条|第147条]]
==={{anchor|2-8|第8節}} 解散(第148条～第151条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条|第148条]](解散の事由)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条|第149条]](休眠一般社団法人のみなし解散)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第150条|第150条]](一般社団法人の継続)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第151条|第151条]](解散した一般社団法人の合併の制限)
=={{anchor|3|第3章}} 一般財団法人==
==={{anchor|3-1|第1節}} 設立===
===={{anchor|3-1-1|第1款}} 定款の作成(第152条～第156条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第152条|第152条]](定款の作成)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第153条|第153条]](定款の記載又は記録事項)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第154条|第154条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第155条|第155条]](定款の認証)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第156条|第156条]](定款の備置き及び閲覧等)
===={{anchor|3-1-2|第2款}} 財産の拠出(第157条～第158条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第157条|第157条]](財産の拠出の履行)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条|第158条]](贈与又は遺贈に関する規定の準用)
===={{anchor|3-1-3|第3款}} 設立時評議員等の選任(第159条～第160条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第159条|第159条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第160条|第160条]]
===={{anchor|3-1-4|第4款}} 設立時理事等による調査(第161条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第161条|第161条]]
===={{anchor|3-1-5|第5款}} 設立時代表理事の選定等(第162条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第162条|第162条]]
===={{anchor|3-1-6|第6款}} 一般財団法人の成立(第163条～第165条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第163条|第163条]](一般財団法人の成立)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第164条|第164条]](財産の帰属時期)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第165条|第165条]](財産の拠出の無効又は取消しの制限)
===={{anchor|3-1-7|第7款}} 設立者等の責任(第166条～第169条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第166条|第166条]](設立者等の損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第167条|第167条]](設立者等の連帯責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第168条|第168条]](責任の免除)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第169条|第169条]](一般財団法人不成立の場合の責任)
==={{anchor|3-2|第2節}} 機関===
====第1款 機関の設置(第170条～第171条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第170条|第170条]](機関の設置)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第171条|第171条]](会計監査人の設置義務)
====第2款 評議員等の選任及び解任(第172条～第177条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第172条|第172条]](一般財団法人と評議員等との関係)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第173条|第173条]](評議員の資格等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第174条|第174条]](評議員の任期)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第175条|第175条]](評議員に欠員を生じた場合の措置)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第176条|第176条]](理事、監事又は会計監査人の解任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第177条|第177条]](一般社団法人に関する規定の準用)
====第3款 評議員及び評議員会(第178条～第196条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第178条|第178条]](評議員会の権限等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条|第179条]](評議員会の招集)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第180条|第180条]](評議員による招集の請求)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第181条|第181条]](評議員会の招集の決定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第182条|第182条]](評議員会の招集の通知)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第183条|第183条]](招集手続の省略)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第184条|第184条]](評議員提案権)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第185条|第185条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第186条|第186条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第187条|第187条]](評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第188条|第188条]](裁判所による評議員会招集等の決定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第189条|第189条]](評議員会の決議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第190条|第190条]](理事等の説明義務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第191条|第191条]](評議員会に提出された資料等の調査)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第192条|第192条]](延期又は続行の決議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第193条|第193条]](議事録)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条|第194条]](評議員会の決議の省略)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第195条|第195条]](評議員会への報告の省略)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第196条|第196条]](評議員の報酬等)
====第4款 理事、理事会、監事及び会計監査人(第197条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条|第197条]]
====第5款 役員等の損害賠償責任(第198条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条|第198条]]
==={{anchor|3-3|第3節}} 計算(第199条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第199条|第199条]]
==={{anchor|3-4|第4節}} 定款の変更(第200条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第200条|第200条]]
==={{anchor|3-5|第5節}} 事業の譲渡(第201条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第201条|第201条]]
==={{anchor|3-6|第6節}} 解散(第202条～第205条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条|第202条]](解散の事由)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第203条|第203条]](休眠一般財団法人のみなし解散)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第204条|第204条]](一般財団法人の継続)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第205条|第205条]](解散した一般財団法人の合併の制限)
=={{anchor|4|第4章}} 清算==
==={{anchor|4-1|第1節}} 清算の開始(第206条～第207条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第206条|第206条]](清算の開始原因)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第207条|第207条]](清算法人の能力)
==={{anchor|4-2|第2節}} 清算法人の機関===
====第1款 清算法人における機関の設置(第208条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第208条|第208条]]
====第2款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等(第209条～第211条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第209条|第209条]](清算人の就任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第210条|第210条]](清算人の解任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第211条|第211条]](監事の退任等)
====第3款 清算人の職務等(第212条～第219条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第212条|第212条]](清算人の職務)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第213条|第213条]](業務の執行)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第214条|第214条]](清算法人の代表)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第215条|第215条]](清算法人についての破産手続の開始)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第216条|第216条]](裁判所の選任する清算人の報酬)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第217条|第217条]](清算人の清算法人に対する損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第218条|第218条]](清算人の第三者に対する損害賠償責任)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第219条|第219条]](清算人等の連帯責任)
====第4款 清算人会(第220条～第223条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第220条|第220条]](清算人会の権限等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第221条|第221条]](清算人会の運営)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第222条|第222条]](社員又は評議員による招集の請求)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第223条|第223条]](議事録等)
====第5款 理事等に関する規定の適用(第224条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第224条|第224条]]
==={{anchor|4-3|第3節}} 財産目録等(第225条～第232条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第225条|第225条]](財産目録等の作成等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第226条|第226条]](財産目録等の提出命令)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第227条|第227条]](貸借対照表等の作成及び保存)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第228条|第228条]](貸借対照表等の監査等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第229条|第229条]](貸借対照表等の備置き及び閲覧等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第230条|第230条]](貸借対照表等の提出等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第231条|第231条]](貸借対照表等の提出命令)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第232条|第232条]](適用除外)
==={{anchor|4-4|第4節}} 債務の弁済等(第233条～第238条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第233条|第233条]](債権者に対する公告等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第234条|第234条]](債務の弁済の制限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第235条|第235条]](条件付債権等に係る債務の弁済)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第236条|第236条]](基金の返還の制限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第237条|第237条]](債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第238条|第238条]](清算からの除斥)
==={{anchor|4-5|第5節}} 残余財産の帰属(第239条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第239条|第239条]]
==={{anchor|4-6|第6節}} 清算事務の終了等(第240条～第241条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第240条|第240条]](清算事務の終了等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第241条|第241条]](帳簿資料の保存)
=={{anchor|5|第5章}} 合併==
==={{anchor|5-1|第1節}} 通則(第242条～第243条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第242条|第242条]](合併契約の締結)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第243条|第243条]](合併の制限)
==={{anchor|5-2|第2節}} 吸収合併===
===={{anchor|5-2-1|第1款}} 吸収合併契約等(第244条～第245条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第244条|第244条]](吸収合併契約)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第245条|第245条]](吸収合併の効力の発生等)
===={{anchor|5-2-2|第2款}} 吸収合併消滅法人の手続(第246条～第249条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第246条|第246条]](吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第247条|第247条]](吸収合併契約の承認)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第248条|第248条]](債権者の異議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第249条|第249条]](吸収合併の効力発生日の変更)
===={{anchor|5-2-3|第3款}} 吸収合併存続法人の手続(第250条～第253条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第250条|第250条]](吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第251条|第251条]](吸収合併契約の承認)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第252条|第252条]](債権者の異議)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第253条|第253条]](吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
==={{anchor|5-3|第3節}} 新設合併===
====第1款 新設合併契約等(第254条～第255条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第254条|第254条]](新設合併契約)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第255条|第255条]](新設合併の効力の発生)
====第2款 新設合併消滅法人の手続(第256条～第258条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第256条|第256条]](新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第257条|第257条]](新設合併契約の承認)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第258条|第258条]](債権者の異議)
====第3款 新設合併設立法人の手続(第259条～第260条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第259条|第259条]](設立の特則)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第260条|第260条]](新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
==第6章 雑則==
===第1節 解散命令(第261条～第263条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第261条|第261条]](解散命令)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第262条|第262条]](一般社団法人等の財産に関する保全処分)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第263条|第263条]](官庁等の法務大臣に対する通知義務)
===第2節 訴訟===
====第1款 一般社団法人等の組織に関する訴え(第264条～第277条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第264条|第264条]](一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第265条|第265条]](社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第266条|第266条]](社員総会等の決議の取消しの訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第267条|第267条]](一般社団法人等の設立の取消しの訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第268条|第268条]](一般社団法人等の解散の訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第269条|第269条]](被告)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第270条|第270条]](訴えの管轄)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第271条|第271条]](担保提供命令)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第272条|第272条]](弁論等の必要的併合)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第273条|第273条]](認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第274条|第274条]](無効又は取消しの判決の効力)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第275条|第275条]](合併の無効判決の効力)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第276条|第276条]](設立の無効又は取消しの判決の効力)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第277条|第277条]](原告が敗訴した場合の損害賠償責任)
====第2款 一般社団法人における責任追及の訴え(第278条～第283条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第278条|第278条]](責任追及の訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第279条|第279条]](訴えの管轄)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第280条|第280条]](訴訟参加)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第281条|第281条]](和解)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第282条|第282条]](費用等の請求)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第283条|第283条]](再審の訴え)
====第3款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え(第284条～第286条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第284条|第284条]](一般社団法人等の役員等の解任の訴え)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第285条|第285条]](被告)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第286条|第286条]](訴えの管轄)
===第3節 非訟===
====第1款 総則(第287条～第295条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第287条|第287条]](非訟事件の管轄)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第288条|第288条]](疎明)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第289条|第289条]](陳述の聴取)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第290条|第290条]](理由の付記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第291条|第291条]](即時抗告)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第292条|第292条]](原裁判の執行停止)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第293条|第293条]](不服申立ての制限)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第294条|第294条]](非訟事件手続法 の規定の適用除外)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第295条|第295条]](最高裁判所規則)
====第2款 解散命令の手続に関する特則(第296条～第298条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第296条|第296条]](法務大臣の関与)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第297条|第297条]](一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第298条|第298条]]
===第4節 登記===
====第1款 総則(第299条～第300条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第299条|第299条]](登記の効力)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第300条|第300条]](登記の期間)
====第2款 主たる事務所の所在地における登記(第301条～第311条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第301条|第301条]](一般社団法人の設立の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第302条|第302条]](一般財団法人の設立の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第303条|第303条]](変更の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第304条|第304条]](他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第305条|第305条]](職務執行停止の仮処分等の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第306条|第306条]](吸収合併の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第307条|第307条]](新設合併の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第308条|第308条]](解散の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第309条|第309条]](継続の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第310条|第310条]](清算人等の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第311条|第311条]](清算結了の登記)
====第3款 従たる事務所の所在地における登記(第312条～第314条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第312条|第312条]](従たる事務所の所在地における登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第313条|第313条]](他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第314条|第314条]](従たる事務所における変更の登記等)
====第4款 登記の嘱託(第315条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第315条|第315条]]
====第5款 登記の手続等(第316条～第330条)====
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第316条|第316条]](登記簿)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第317条|第317条]](添付書面の通則)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第318条|第318条]](一般社団法人の設立の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第319条|第319条]](一般財団法人の設立の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第320条|第320条]](理事等の変更の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第321条|第321条]](一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第322条|第322条]](吸収合併による変更の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第323条|第323条]](新設合併による設立の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第324条|第324条]](解散の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第325条|第325条]](継続の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第326条|第326条]](清算人の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第327条|第327条]](清算人に関する変更の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第328条|第328条]](清算結了の登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第329条|第329条]](従たる事務所の所在地における登記の申請)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条|第330条]](商業登記法 の準用)
===第5節 公告(第331条～第333条)===
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第331条|第331条]](公告方法)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第332条|第332条]](電子公告の公告期間)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第333条|第333条]](電子公告の中断及び電子公告調査機関に関する会社法 の規定の準用)
==第7章 罰則(第334条～第344条)==
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第334条|第334条]](理事等の特別背任罪)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第335条|第335条]](法人財産の処分に関する罪)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第336条|第336条]](虚偽文書行使等の罪)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第337条|第337条]](理事等の贈収賄罪)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第338条|第338条]](国外犯)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第339条|第339条]](法人における罰則の適用)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第340条|第340条]](虚偽記載等の罪)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第341条|第341条]](両罰規定)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第342条|第342条]](過料に処すべき行為)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第343条|第343条]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第344条|第344条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%ea%94%ca%8e%d0%92%63%96%40%90%6c%8b%79%82%d1%88%ea%94%ca%8d%e0%92%63%96%40%90%6c%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18HO048&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|いつはんしやたんほうしんおよひいつはんさいたんほうしんにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|*こんめんたあるいつはんしやたんほうしんおよひいつはんさいたんほうしんにかんするほうりつ]]
[[Category:民法|いつはんしやたんほうしんおよひいつはんさいたんほうしんにかんするほうりつ こんめんたある]] | null | 2022-10-05T06:20:02Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
9,311 | 民事保全法第1条 | 法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第1条(次)
(趣旨)
| [
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| 法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法＞民事保全法第1条（次） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]＞[[民事保全法第1条]]（[[民事保全法第2条|次]]）
==条文==
（趣旨）
;第1条
#民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分（以下「民事保全」と総称する。）については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事保全法|001]] | null | 2011-06-03T01:11:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1 |
9,312 | 建物の区分所有等に関する法律第2条 | 法学>民事法>建物の区分所有等に関する法律>コンメンタール建物の区分所有等に関する法律
(定義)
| [
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| 法学＞民事法＞建物の区分所有等に関する法律＞コンメンタール建物の区分所有等に関する法律 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[建物の区分所有等に関する法律]]＞[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律]]
==条文==
（定義）
;第2条
#この法律において「区分所有権」とは、[[建物の区分所有等に関する法律第1条|前条]]に規定する建物の部分（[[建物の区分所有等に関する法律第4条|第4条第2項]]の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
#この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
#この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
#この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
#この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び[[建物の区分所有等に関する法律第5条|第5条第1項]]の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
#この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
==解説==
*前条（建物の区分所有）
*第4条第2項（共用部分）
*第5条（規約による建物の敷地）
==参照条文==
*[[不動産登記法第27条]]（表示に関する登記の登記事項）
*[[不動産登記法第44条]]（建物の表示に関する登記の登記事項）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第2条]](定義)
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=64245&hanreiKbn=02 建物所有権保存登記抹消登記手続]（最高裁判例 昭和56年06月18日）[[建物の区分所有等に関する法律第1条|第1条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53368&hanreiKbn=02 所有権保存登記抹消等]（最高裁判例 昭和56年07月17日）[[建物の区分所有等に関する法律第1条|第1項]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55849&hanreiKbn=02 所有権保存登記抹消登記手続等]（最高裁判例 平成5年02月12日）[[建物の区分所有等に関する法律第1条|第1条]],[[建物の区分所有等に関する法律第4条|第4条1項]]
*[]（最高裁判例 ）
----
{{前後
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律|建物の区分所有等に関する法律]]
|[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1|第1章 建物の区分所有]]<br>
[[コンメンタール建物の区分所有等に関する法律#1-1|第1節 総則]]
|[[建物の区分所有等に関する法律第1条|第1条]]<br>（建物の区分所有）
|[[建物の区分所有等に関する法律第3条|第3条]]<br>（区分所有者の団体）
}}
{{stub}}
[[category:建物の区分所有等に関する法律|02]] | null | 2011-11-13T04:40:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E6%89%80%E6%9C%89%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC2%E6%9D%A1 |
9,313 | 健康保険法第181条 | 法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第181条 (前)(次)
(延滞金)
| [
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第181条 (前)(次)",
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"text": "(延滞金)",
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"title": "条文"
}
]
| 法学＞コンメンタール健康保険法＞健康保険法第181条 （前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[健康保険法第181条]] （[[健康保険法第180条|前]]）（[[健康保険法第182条|次]]）
==条文==
（延滞金）
;第181条
#前条第一項の規定によって督促をしたときは、保険者等は、徴収金額につき年十四・六パーセントの割合で、納期限の翌日から、徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
#:一 徴収金額が千円未満であるとき。
#:二 納期を繰り上げて徴収するとき。
#:三 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。
#前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。
#延滞金を計算するに当たり、徴収金額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
#督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が百円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
#延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第39条]]（資格の得喪の確認）
==判例==
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[[category:健康保険法|181]] | null | 2010-04-24T02:03:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC181%E6%9D%A1 |
9,314 | 健康保険法第169条 | 法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第169条 (前)(次)
(日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務) | [
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第169条 (前)(次)",
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"text": "(日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞コンメンタール健康保険法＞健康保険法第169条 （前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[健康保険法第169条]] （[[健康保険法第168条|前]]）（[[健康保険法第170条|次]]）
==条文==
（日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務）
;第169条
#日雇特例被保険者は前条第一項第一号イの額の二分の一に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担し、日雇特例被保険者を使用する事業主は当該算定した額、同項第一号ロの額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担する。
#事業主（日雇特例被保険者が一日において二以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主。第四項から第六項まで、次条第一項及び第二項並びに第百七十一条において同じ。）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
#前項の規定による保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。
#日雇特例被保険者手帳を所持する日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日ごとに、その日雇特例被保険者手帳を事業主に提出しなければならない。
#事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、日雇特例被保険者にその所持する日雇特例被保険者手帳の提出を求めなければならない。
#事業主は、第二項の規定により保険料を納付したときは、日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合においては、事業主は、その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。
#事業主は、日雇特例被保険者に対して賞与を支払った日の属する月の翌月末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負う。
#第百六十四条第二項及び第三項並びに第百六十六条の規定は前項の規定による保険料の納付について、第百六十七条第二項及び第三項の規定は日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|169]] | null | 2009-01-15T06:04:22Z | [
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9,315 | 健康保険法第115条 | 法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第115条 (前)(次)
(高額療養費)
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| 法学＞コンメンタール健康保険法＞健康保険法第115条 （前）（次） | [[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[健康保険法第115条]] （[[健康保険法第114条|前]]）（[[健康保険法第116条|次]]）
==条文==
（高額療養費）
;第115条
#療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
#高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行令第41条]]（高額療養費の支給要件及び支給額）
*[[健康保険法施行令第42条]]（高額療養費算定基準額）
==判例==
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[[category:健康保険法|169]] | null | 2012-06-04T02:02:13Z | [
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9,316 | 健康保険法施行令第42条 | 法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(高額療養費算定基準額)
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| 法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次） | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第41条|前]]）（[[健康保険法施行令第43条|次]]）
==条文==
（高額療養費算定基準額）
;第42条
#前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 次号又は第三号に掲げる者以外の者 八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項又は第二項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条並びに次条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ及びロにおいて「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。
#:二 療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 十五万円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、八万三千四百円とする。
#:三 市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法 の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条 の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第三号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法 の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項 に規定する要保護者をいう。次項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
#前条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
#:二 法第七十四条第一項第三号 又は第百十条第二項第一号 ニの規定が適用される者 八万百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
#:三 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
#:四 被保険者及びその被扶養者のすべてが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法 の規定による市町村民税（同法 の規定による特別区民税を含む。第四十三条の三第二項第四号において同じ。）に係る同法第三百十三条第一項 に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号 に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項 に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項 中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項 の規定を適用して算定した総所得金額とする。第四十三条の三第二項第四号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法 附則第三十三条の三第五項 に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法 附則第三十四条第四項 に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項 若しくは第二項 、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項 に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法 附則第三十五条第五項 に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項 若しくは第二項 、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項 に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法 附則第三十五条の二第六項 に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法 附則第三十五条の二の六第七項 又は同法 附則第三十五条の三第十一項 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法 附則第三十五条の四第四項 に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法 附則第三十五条の四の二第七項 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項 に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項 に規定する条約適用配当等の額をいう。第四十三条の三第二項第四号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。） 一万五千円
#前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 前項第一号に掲げる者 二万四千六百円
#:二 前項第二号に掲げる者 四万四千四百円
#:三 前項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
#前条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 八万百円と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第四項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額
#:二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって、入院療養（法第六十三条第一項第五号 に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号 から第三号 までに掲げる療養を含む。）をいう。次項第二号及び次条第一項において同じ。）である場合 六万二千百円
#:三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって、外来療養である場合 二万四千六百円
#前条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 三万五千四百円
#:二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第五項に規定する療養であって、入院療養である場合 一万五千円
#:三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第五項に規定する療養であって、外来療養である場合 八千円
#前条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
#:一 次号に掲げる者以外の者 一万円
#:二 第一項第二号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第六項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。） 二万円
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第115条]]（高額療養費）
==判例==
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[[カテゴリ:健康保険法施行令|001]] | null | 2022-12-09T11:14:18Z | [
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9,317 | 健康保険法第74条 | コンメンタール健康保険法(前)(次)
(一部負担金) | [
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| コンメンタール健康保険法（前）（次） | [[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第73条|前]]）（[[健康保険法第75条|次]]）
==条文==
（一部負担金）
;第74条
#[[健康保険法第63条|第63条]]第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき[[健康保険法第76条|第76条]]第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
#:一 七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の三十
#:二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 百分の二十
#:三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 百分の三十
#保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金（[[健康保険法第75条の2|第75条の2]]第1項第一号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
==解説==
*第63条(療養の給付)
*第76条(療養の給付に関する費用)
*第75条の2(一部負担金の額の特例)
==参照条文==
*[[健康保険法第86条]]（保険外併用療養費）
*[[健康保険法第87条]]（療養費）
*[[健康保険法施行令第34条]](一部負担金の割合が100分の30となる場合)
==判例==
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9,318 | 健康保険法施行令第34条 | 法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(一部負担金の割合が百分の三十となる場合)
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| 法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次） | [[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第33条|前]]）（[[健康保険法施行令第35条|次]]）
==条文==
（一部負担金の割合が百分の三十となる場合）
;第34条
#法第七十四条第一項第三号 の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号 の政令で定める額は二十八万円とする。
#前項の規定は、被保険者及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあっては、三百八十三万円）に満たない者については、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第74条]] （一部負担金）
*[[健康保険法第86条]]（保険外併用療養費）
==判例==
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[[カテゴリ:健康保険法施行令|034]] | null | 2022-12-09T11:14:17Z | [
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9,321 | 会社法第153条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株式の質入れの効果) | [
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==条文==
（株式の質入れの効果）
;第153条
# 株券発行会社は、[[会社法第152条|前条]]第1項に規定する場合には、[[会社法第151条|第151条]]第1項の株主が受ける株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
# 株券発行会社は、前条第2項に規定する場合には、併合した株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
# 株券発行会社は、前条第3項に規定する場合には、分割した株式について新たに発行する株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
===改正経緯===
*2014年改正にて[[会社法第151条|第151条]]に第2項が新設されたことに伴い、「第151条」を「第151条第1項」に改正。
==解説==
:[[会社法第152条|第152条]]における新たな株式を質権の目的である株式の株主が取得した場合、会社が株券発行会社である時は、新たな株式に対して登録質権の設定を株主名簿に記載することに替えて、当該株式の株券を登録質権者に引き渡す義務がある。
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]
|[[会社法第152条]]<br>（株式の質入れの効果）
|[[会社法第154条]]<br>（株式の質入れの効果）
}}
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[[category:会社法|153]]
[[category:会社法 2014年改正|153]] | 2009-01-11T22:04:15Z | 2023-07-24T22:42:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC153%E6%9D%A1 |
9,322 | 会社法第152条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株式の質入れの効果) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株式の質入れの効果）
;第152条
# 株式会社（株券発行会社を除く。以下この条において同じ。）は、[[会社法第151条|前条]]第1項第1号から第3号までに掲げる行為をした場合（これらの行為に際して当該株式会社が株式を交付する場合に限る。）又は同条第1項第6号に掲げる行為をした場合において、同条第1項の質権の質権者が登録株式質権者（[[会社法第218条|第218条]]第5項の規定による請求により[[会社法第148条|第148条]]各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録されたものを除く。以下この款において同じ。）であるときは、前条第1項の株主が受けることができる株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
# 株式会社は、株式の併合をした場合において、前条第1項の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、併合した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
# 株式会社は、株式の分割をした場合において、前条第1項の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、分割した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
===改正経緯===
*2014年改正にて[[会社法第151条|第151条]]に第2項が新設されたことに伴い、「前条（同条）」を「前条（同条）第1項」に改正。
==解説==
:[[会社法第151条|第151条]](前条)において、質権の設定が株主名簿に記載されている（登録質権である）ときに、新たな株式を質権の目的である株式の株主が取得した場合、会社は、新たな株式に対して登録質権の設定を株主名簿に記載する義務がある。
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3-3|第3款 株式の質入れ]]
|[[会社法第151条]]<br>（株式の質入れの効果）
|[[会社法第153条]]<br>（株式の質入れの効果）
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[[category:会社法|152]]
[[category:会社法 2014年改正|152]] | 2009-01-11T22:08:15Z | 2023-07-24T22:40:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC152%E6%9D%A1 |
9,323 | 会社法第151条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株式の質入れの効果) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株式の質入れの効果）
;第151条
# 株式会社が次に掲げる行為をした場合には、株式を目的とする質権は、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）について存在する。
##[[会社法第167条|第167条]]第1項の規定による取得請求権付株式の取得
##[[会社法第170条|第170条]]第1項の規定による取得条項付株式の取得
##[[会社法第163条|第173条]]第1項の規定による[[会社法第171条|第171条]]第1項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
##株式の併合
##株式の分割
##[[会社法第185条|第185条]]に規定する株式無償割当て
##[[会社法第277条|第277条]]に規定する新株予約権無償割当て
##剰余金の配当
##残余財産の分配
##組織変更
##合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
##株式交換
##株式移転
##株式の取得（第1号から第3号までに掲げる行為を除く。）
# 特別支配株主（[[会社法第179条|第179条]]第1項に規定する特別支配株主をいう。[[会社法第154条|第154条]]第3項において同じ。）が株式売渡請求（[[会社法第179条|第179条]]第2項に規定する株式売渡請求をいう。）により売渡株式（[[会社法第179条の2|第179条の2]]第1項第2号に規定する売渡株式をいう。以下この項において同じ。）の取得をした場合には、売渡株式を目的とする質権は、当該取得によって当該売渡株式の株主が受けることのできる金銭について存在する。
===改正経緯===
*2014年改正にて第2項を新設。
==解説==
:登録質権者は自らの意思によるものではない、以下の場合において、新たに株主に帰属することとなる株式、新株予約権、配当金などについて無条件に質権が及ぶ。[[物上代位]]に関して、多くは本条にて解決されている。
#[[会社法第167条|第167条]]第1項の規定による取得請求権付株式の取得
#:[[取得請求権付株式]]の権利を株主が行使し、質権の目的である株式の株主が新たに取得した株式。
#[[会社法第170条|第170条]]第1項の規定による取得条項付株式の取得
#:[[取得条項付株式]]の権利を会社が行使し、質権株式の株主が新たに取得することとなった株式。
#[[会社法第173条|第173条]]第1項の規定による[[会社法第171条|第171条]]第1項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
#:[[全部取得条項付種類株式]]について株主総会が決議し、質権の目的である株式の株主が新たに取得することとなった株式。
#株式の併合
#:質権の対象となる株式が併合（[[会社法第180条|第180条]]）された場合、併合後の株式。
#株式の分割
#:質権の対象となる株式が分割（[[会社法第183条|第183条]]）された場合、分割後の株式。
#[[会社法第185条|第185条]]に規定する株式無償割当て
#:質権の対象となる株式に無償割当てがあった場合、割り当てられた株式。
#[[会社法第277条|第277条]]に規定する新株予約権無償割当て
#:質権の対象となる株式に新株予約権無償割当てがあった場合、割り当てられた新株予約権。
#剰余金の配当
#:剰余金が配当された場合、配当された剰余金。なお、一般には配当剰余金は質権が担保する負債の返済に充当される（[[会社法第154条|第154条]]）。
#残余財産の分配
#:残余財産の分配された場合、分配された残余財産。なお、一般には分配残余財産は質権が担保する負債の返済に充当される（[[会社法第154条|第154条]]）。
#組織変更
#:会社が組織変更した時に、組織変更前株式に対応して発行された組織変更後会社の持分（[[会社法第744条|第744条]]第1項第5号）。
#合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
#:会社が合併した時に、合併前株式に対応して発行された合併後会社の株式。
#[[株式交換]]
#:株式交換（[[会社法第782条|第782条]]）により取得した株式。
#[[株式移転]]
#:株式移転（[[会社法第803条|第803条]]）により取得した株式。
#株式の取得（第1号から第3号までに掲げる行為を除く。）
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3-3|第3款 株式の質入れ]]
|[[会社法第150条]]<br>（登録株式質権者に対する通知等）
|[[会社法第152条]]<br>（株式の質入れの効果）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|151]]
[[category:会社法 2014年改正|151]] | 2009-01-11T22:13:54Z | 2023-07-24T22:34:57Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC151%E6%9D%A1 |
9,324 | ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/ラテン語の紀年法 | 下表に、『ガリア戦記』『内乱記』前後の年号を、西暦(キリスト紀元)、AUC(ローマ建国紀元)、および当時用いられていた執政官による表記(ラテン語と和訳)で示す。年号の紀年法については、次項で説明する。
古典ラテン語の叙述において最も一般的に用いられる紀年法は、当該年の執政官(コンスル)2人の名を並べて絶対奪格(ablativus absolutus)で示すものである。例えば、西暦のBC54年は『ガリア戦記』第5巻の1節に出てくるように、次のようになる。
このとき、個人名は頭文字で記すのが正式で、2人の名前を併記するときに接続詞やコンマはなくてもよい。氏族名や添え名はしばしば省かれる。
『ガリア戦記』で用いられている紀年法は上記のみであるが、参考のため、以下にラテン語の他の紀年法も示す。
共和制末期の著作家マルクス・テレンティウス・ウァロ (BC116–BC27年:『内乱記』にはカエサルの敵将として登場する) が考案した、BC753年をローマ建国の年と推定して各年を表示するローマ建国紀元(Anno Urbis Conditae, A.U.C.)を用いる場合もある。BC54年は次のように表記される。
6世紀(AD525年)以降には、ローマの神学者ディオニュシウス・エクシグウスの算定によるキリスト紀元の西暦が使われるようになった。紀元前については Ante Christum と表記され、あるいは次のように表記される。
(参考:w:la:Calendarium)
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"text": "下表に、『ガリア戦記』『内乱記』前後の年号を、西暦(キリスト紀元)、AUC(ローマ建国紀元)、および当時用いられていた執政官による表記(ラテン語と和訳)で示す。年号の紀年法については、次項で説明する。",
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"text": "このとき、個人名は頭文字で記すのが正式で、2人の名前を併記するときに接続詞やコンマはなくてもよい。氏族名や添え名はしばしば省かれる。",
"title": "ラテン語の紀年法について"
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"text": "『ガリア戦記』で用いられている紀年法は上記のみであるが、参考のため、以下にラテン語の他の紀年法も示す。",
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"text": "共和制末期の著作家マルクス・テレンティウス・ウァロ (BC116–BC27年:『内乱記』にはカエサルの敵将として登場する) が考案した、BC753年をローマ建国の年と推定して各年を表示するローマ建国紀元(Anno Urbis Conditae, A.U.C.)を用いる場合もある。BC54年は次のように表記される。",
"title": "ラテン語の紀年法について"
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"text": "6世紀(AD525年)以降には、ローマの神学者ディオニュシウス・エクシグウスの算定によるキリスト紀元の西暦が使われるようになった。紀元前については Ante Christum と表記され、あるいは次のように表記される。",
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| null | == 年号 ==
下表に、『[[ガリア戦記]]』『[[内乱記]]』前後の年号を、西暦（キリスト紀元）、AUC（ローマ建国紀元）、および当時用いられていた執政官による表記（ラテン語と和訳）で示す。年号の紀年法については、次項で説明する。
{| class="wikitable"
! 西暦 !! AUC !! 執政官による表記 !! 和訳 !! 備考
|-
|[[w:la:61_a.C.n.|BC61]]||693||M. Messala M. Pisone consulibus||マールクス・メッサラとマールクス・ピーソーが執政官のとき||『ガリア戦記』<br>第1巻2節参照
|-
|[[w:la:60_a.C.n.|BC60]]||694||L. Afranio Q. Metello consulibus||ルーキウス・アフラニウスとクィーントゥス・メテッルス<br>が執政官のとき||
|-
|[[w:la:59_a.C.n.|BC59]]||695||C. Iulio Caesare, M. Bibulo consulibus||<u>'''[[w:ガイウス・ユリウス・カエサル|ガーイウス・ユリウス・カエサル]]'''</u>とマールクス・ビブルス<br>が執政官のとき||
|-
|[[w:la:58_a.C.n.|BC58]]||696||L. Pisone A. Gabinio consulibus||[[w:ルキウス・カルプルニウス・ピソ・カエソニヌス|ルーキウス・ピーソー]]と'''[[w:アウルス・ガビニウス|アウルス・ガビニウス]]'''が執政官のとき||第1巻6節参照<br>（第1巻の年）
|-
|[[w:la:57_a.C.n.|BC57]]||697||P. Lentulo Q. Metello consulibus||プーブリウス・レントゥルスとクィーントゥス・メテッルス<br>が執政官のとき||（第2巻の年）
|-
|[[w:la:56_a.C.n.|BC56]]||698||Cn. Lentulo L. Philippo consulibus||グナエウス・レントゥルスとルーキウス・ピリップス<br>が執政官のとき||（第3巻の年）
|-
|[[w:la:55_a.C.n.|BC55]]||699||Cn. Pompeio M. Crasso consulibus||<u>'''[[w:グナエウス・ポンペイウス|グナエウス・ポンペイウス]]'''</u>と'''[[w:マルクス・リキニウス・クラッスス|マールクス・クラッスス]]'''<br>が執政官のとき||[[ガリア戦記_第4巻#1節|第4巻1節]] 参照<br>（第4巻の年）
|-
|[[w:la:54_a.C.n.|BC54]]||700||[[wikt:en:Lucius#Latin|L.]] [[wikt:en:Domitius#Latin|Domitiō]] [[wikt:en:Appius#Latin|Appiō]] [[wikt:en:Claudius#Latin|Claudiō]] consulibus||'''[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)|ルーキウス・ドミティウス]]'''と[[w:アッピウス・クラウディウス・プルケル (紀元前54年の執政官)|アッピウス・クラウディウス]]<br>が執政官のときに||[[ガリア戦記_第5巻#1節|第5巻1節]]<br>（第5巻の年）
|-
|[[w:la:53_a.C.n.|BC53]]||701||M. Messala Cn. Calvino consulibus||マールクス・メッサラとグナエウス・カルウィヌス<br>が執政官のとき||（第6巻の年）
|-
|[[w:la:52_a.C.n.|BC52]]||702||Cn. Pompeio Q. Metello consulibus||<u>'''グナエウス・ポンペイウス'''</u>とクィーントゥス・メテッルス<br>が執政官のときに||（第7巻の年）
|-
|[[w:la:51_a.C.n.|BC51]]||703||M. Marcello Ser. Rufo consulibus||マールクス・マルッケルスとセルウィウス・ルーフス<br>が執政官のときに||（第8巻の年）
|-
|[[w:la:50_a.C.n.|BC50]]||704||L. Paulo C. Marcello consulibus||ルーキウス・パウッルスとクラウディウス・マルッケルス<br>が執政官のときに||第8巻49節の前を参照
|-
|[[w:la:49_a.C.n.|BC49]]||704||L. Lentulo et C. Marcello consulibus||[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス|ルーキウス・レントゥルス]]と[[w:ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・ミノル|クラウディウス・マルケッルス]]<br>が執政官のとき||[[内乱記]] 第１巻<br>～第２巻の年<br>（[[w:ローマ内戦 (紀元前49年-紀元前45年)|ローマ内乱]]が勃発）
|-
|[[w:la:48_a.C.n.|BC48]]||705||C. Iulio Caesare P. Servilio consulibus||<u>'''[[w:ガイウス・ユリウス・カエサル|ガーイウス・ユリウス・カエサル]]'''</u>とプーブリウス・セルウィリウス<br>が執政官のとき||内乱記 第３巻の年）
|}
== ラテン語の紀年法について ==
古典ラテン語の叙述において最も一般的に用いられる[[w:紀年法|紀年法]]は、当該年の[[w:執政官|執政官]]（コンスル）2人の名を並べて[[w:絶対奪格|絶対奪格]]（ablativus absolutus）で示すものである。例えば、西暦のBC54年は『ガリア戦記』[[ガリア戦記 第5巻#1節|第5巻の1節]]に出てくるように、次のようになる。
:L. Domitio Ap. Claudio [[wikt:la:consul|consulibus]] ：[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)|ルキウス・ドミティウス]]と[[w:アッピウス・クラウディウス・プルケル|アッピウス・クラウディウス]]が執政官のとき（年）に
このとき、個人名は頭文字で記すのが正式で、2人の名前を併記するときに接続詞やコンマはなくてもよい。氏族名や添え名はしばしば省かれる。
『ガリア戦記』で用いられている紀年法は上記のみであるが、参考のため、以下にラテン語の他の紀年法も示す。
*'''ローマ建国紀元'''
共和制末期の著作家[[w:マルクス・テレンティウス・ウァロ|マルクス・テレンティウス・ウァロ]] <small>（BC116–BC27年：『[[内乱記]]』にはカエサルの敵将として登場する）</small> が考案した、BC753年をローマ建国の年と推定して各年を表示する[[w:ローマ建国紀元|ローマ建国紀元]]（Anno Urbis Conditae, [[w:la:AUC|A.U.C.]]）を用いる場合もある。BC54年は次のように表記される。
:Septingentēsimus [[wikt:la:annus|annus]] [[wikt:la:ab|ab]] [[wikt:la:urbs|urbe]] [[wikt:la:condo|conditā]] または DCC ab urbe condita ：都（ローマ市）が建設されてから第700年
*'''キリスト紀元'''
6世紀（AD525年）以降には、ローマの神学者[[w:ディオニュシウス・エクシグウス|ディオニュシウス・エクシグウス]]の算定によるキリスト紀元の[[w:西暦|西暦]]が使われるようになった。紀元前については Ante Christum と表記され、あるいは次のように表記される。
:Annus quārtus quīnquāgēsimus [[wikt:la:ante|ante]] [[w:la:Christus|Christī]] [[wikt:la:natus|nātum]] あるいは [[w:la:54_a.C.n.|LIV a.C.n.]] （キリスト生誕前の第54年）
（参考：[[w:la:Calendarium]]）
== 各年の執政官 ==
*BC61年（AUC693年）
**M. Valerius Messalla Niger （マルクス・ウァレリウス・メッサッラ・ニゲル）
**M. Pupius Piso Frugi Calpurnianus （マルクス・プピウス・ピソ・フルギ・カルプルニアヌス）
*BC60年（AUC694年）
**[[w:la:Lucius Afranius|Lucius Afranius]] （ルキウス・アフラニウス）
**[[w:la:Quintus Caecilius Metellus Celer|Quintus Caecilius Metellus Celer]] （クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ケレル）
*BC59年（AUC695年）
**<u>'''[[w:la:Gaius Iulius Caesar|Gaius Iulius Caesar]] ① （[[w:ガイウス・ユリウス・カエサル|ガイウス・ユリウス・カエサル]] ①）'''</u>
**[[w:la:Marcus Calpurnius Bibulus|Marcus Calpurnius Bibulus]] （[[w:マルクス・カルプルニウス・ビブルス|マルクス・カルプルニウス・ビブルス]]）
*BC58年（AUC696年）
**[[w:la:Lucius Calpurnius Piso Caesoninus (Consul 58 a.C.n.)|Lucius Calpurnius Piso Caesoninus]] （[[w:ルキウス・カルプルニウス・ピソ・カエソニヌス|ルキウス・カルプルニウス・ピソ・カエソニヌス]]：カエサルの岳父）
**[[w:la:Aulus Gabinius|Aulus Gabinius]] （アウルス・ガビニウス）
*BC57年（AUC697年）
**Publius Cornelius Lentulus Spinther （プブリウス・コルネリウス・レントゥルス・スピンテル）
**Quintus Caecilius Metellus Nepos （クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス）
*BC56年（AUC698年）
**Cn. Cornelius Lentulus Marcellinus （グナエウス・コルネリウス・レントゥルス・マルケッリヌス）
**L. Marcius Philippus （ルキウス・マルキウス・ピリップス）
*BC55年（AUC699年）
**'''[[w:la:Marcus Licinius Crassus (triumvir)|Marcus Licinius Crassus]] ② （[[w:マルクス・リキニウス・クラッスス|マルクス・リキニウス・クラッスス]] ②）'''
**<u>'''[[w:la:Gnaeus Pompeius Magnus|Gnaeus Pompeius Magnus]] ② （[[w:グナエウス・ポンペイウス|グナエウス・ポンペイウス・マグヌス]] ②）</u>
*BC54年（AUC700年）'''
**[[w:la:Appius Claudius Pulcher (consul 54 a.C.n.)|Appius Claudius Pulcher]] （アッピウス・クラウディウス・プルケル）
**'''[[w:la:Lucius Domitius Ahenobarbus (consul 54 a.C.n.)|Lucius Domitius Ahenobarbus]] （[[w:ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス (紀元前54年の執政官)|ルキウス・ドミティウス・アヘノバルブス]]）'''
*BC53年（AUC701年）
**Marcus Valerius Messalla Rufus （マルクス・ウァレリウス・メッサッラ・ルフス）
**[[w:la:Gnaeus Domitius Calvinus|Gnaeus Domitius Calvinus]] ① （グナエウス・ドミティウス・カルウィヌス ①）
*BC52年（AUC702年）
**[[w:la:Quintus Caecilius Metellus Pius Scipio Nasica|Quintus Caecilius Metellus Pius Scipio Nasica]] （[[w:クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ|クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウス・スキピオ・ナシカ]]）
**<u>'''Gnaeus Pompeius Magnus ③ （グナエウス・ポンペイウス・マグヌス ③）'''</u>
*BC51年（AUC703年）
**[[w:la:Marcus Claudius Marcellus (consul 51 a.C.n.)|Marcus Claudius Marcellus]] （[[w:マルクス・クラウディウス・マルケッルス (紀元前51年の執政官)|マルクス・クラウディウス・マルケッルス]]）
**[[w:la:Servius Sulpicius Rufus|Servius Sulpicius Rufus]] （セルウィウス・スルピキウス・ルフス）
*BC50年（AUC704年）
**[[w:la:Lucius Aemilius Lepidus Paullus|L. Aemilius Lepidus Paullus]] （ルキウス・アエミリウス・レピドゥス・パウッルス）
**C. Claudius Marcellus （[[w:ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・ミノル|ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・ミノル]]）
*BC49年（AUC705年）
**<ruby><rb>[[w:執政官|執政官]]</rb><rp>（</rp><rt>コンスル</rt><rp>）</rp></ruby>：
***L. Cornelius Lentulus Crus （[[w:ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス|ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・クルス]]）
***C. Claudius Marcellus （[[w:ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・マヨル|ガイウス・クラウディウス・マルケッルス・マヨル]]）
**<ruby><rb>[[w:独裁官|独裁官]]</rb><rp>（</rp><rt>ディクタトル</rt><rp>）</rp></ruby>：<u>'''[[w:la:Gaius Iulius Caesar|Gaius Iulius Caesar]] （[[w:ガイウス・ユリウス・カエサル|ガイウス・ユリウス・カエサル]]）'''</u>（10月頃～12月）
*BC48年（AUC706年）
**<u>'''[[w:la:Gaius Iulius Caesar|Gaius Iulius Caesar]] ② （[[w:ガイウス・ユリウス・カエサル|ガイウス・ユリウス・カエサル]] ②）'''</u>
**''[[w:en:Publius Servilius Vatia Isauricus (consul 48 BC)|en:Publius Servilius Vatia Isauricus]]'' （プブリウス・セルウィリウス・ウァティア・イサウリクス）
*参考リンク
**[[w:共和政ローマ執政官一覧]]（日本語版ウィキペディア）
**[[w:la:Index_consulum_rei_publicae]]（ラテン語版ウィキペディア）
== 各年のおもな出来事 ==
(stub)
[[Category:ガイウス・ユリウス・カエサルの著作|きねんほう]]
[[Category:ガリア戦記|きねんほう]]
[[Category:内乱記|きねんほう]] | 2009-01-12T08:26:02Z | 2023-08-03T13:21:54Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%A6%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%A8%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%91%97%E4%BD%9C/%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E%E3%81%AE%E7%B4%80%E5%B9%B4%E6%B3%95 |
9,325 | 情報科学の基礎理論 | ITパスポート試験 > 基礎理論
コンピュータプログラムにおいて数の表現法は重要です。具体的に直ぐに使うのは、2進数法と10進数法と、あと16進数法などです。また、これらの数の表現が異なるもの同士の基数変換や2進数同士の掛け算・足し算などは覚えておきましょう。
まず、2進数法・10進数法・16進数法の数としての表現法を学びましょう。
情報量の単位や表現は、コンピュータを理解するときに必須のものになります。メモリやディスクのアクセス時間&容量を理解するときにも使います。
情報科学に特に必要なのは統計学であると思うので、ここでは、統計学の基礎的事項についておさらいしましょう。各項目に重要な事項についての解説が書いてありますので、自分で使いながら覚えましょう。
データ構造(データこうぞう、data structure)とは、計算機科学において、データの集まりをコンピュータの中で効果的に扱うため、一定の形式によって格納するための型のことである。データ構造において、設計はプログラム(アルゴリズム)に依存する。
アルゴリズムとは、問題解決に必要な解くための手順である。つまり、どのデータを使って、どのような処理を、どういう順番で行えばよいのかという問題解決処理手順を示したのがアルゴリズムとなる。アルゴリズムを理解するうえでは、フローチャートと基本制御構造を理解するのが重要となる。
プログラミング言語には数多の種類が存在し、日々改良されている。C言語、COBOL、JAVA言語などは、代表的なプログラミング言語となる。
プログラミング言語とは、コンピュータに対する一連の動作(「入力する」、「記憶する」、「計算する」、「出力する」)を指示するための記述をする人工言語の総称。プログラミング言語はプログラムを書くための言語であり、それによってコンピュータは何らかの計算やアルゴリズムを実行し、場合によってはプリンター・ロボットなどの外部装置を制御する。その上で、次のような言語に分類される。
言語プロセッサ(げんご-、language processor)はあるコンピュータ言語を別のコンピュータ言語に翻訳・変換するソフトウェアの総称。コンピュータは機械語によって命令実行するため、それ以外の言語によるプログラムを機械語へ翻訳する必要がある。言語プロセッサによって変換される前のプログラムをソースプログラム(原始プログラム)、変換後のプログラムをオブジェクトプログラム(オブジェクトモジュール)と呼ぶ。
マークアップ言語(マークアップげんご。英: markup language)は、テキストの論理構造や修飾情報などに関する仕様を、テキストファイルの中にテキストとともに記述するための言語で、コンピュータ言語の一種である。文章に対するそれらの指定をマークアップ (markup) と呼ぶ。現代において最も有名なマークアップ言語は、World Wide Webの基盤技術の1つであるHTMLであろう。元々、"markup"という語は出版業界で著者、編集者、印刷者の間で指示を伝える方法を意味していた(語源を参照)。
SGMLとSGMLから派生したマークアップ言語は、タグと呼ばれる構文で構造を表現するがが、他のマークアップ言語では独自の文法でマークアップを行う。
ホームページ (homepage) とは、ウェブブラウザを起動した時や、多くのウェブブラウザに存在するホームボタンを押した時に表示されるウェブページ(Webページ)のことである。スタートページともいわれる。Webページを記述するときにはHTML(Hypertext Markup Language)を利用し、その内容を閲覧するときにはブラウザを使用する。
Webページには、文字、静止画、動画、音声などの多様な種類の情報を相互にリンクさせ、そのリンクをたどりながら、関連する情報間を自由に移動できる「ハイパリンク」の機能がある。なお、ハイパリンクを実現しているテキストファイルのことをハイパテキストという。
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"text": "まず、2進数法・10進数法・16進数法の数としての表現法を学びましょう。",
"title": "数・情報量の表現"
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"text": "情報量の単位や表現は、コンピュータを理解するときに必須のものになります。メモリやディスクのアクセス時間&容量を理解するときにも使います。",
"title": "数・情報量の表現"
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"text": "情報科学に特に必要なのは統計学であると思うので、ここでは、統計学の基礎的事項についておさらいしましょう。各項目に重要な事項についての解説が書いてありますので、自分で使いながら覚えましょう。",
"title": "情報科学と統計学"
},
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"text": "データ構造(データこうぞう、data structure)とは、計算機科学において、データの集まりをコンピュータの中で効果的に扱うため、一定の形式によって格納するための型のことである。データ構造において、設計はプログラム(アルゴリズム)に依存する。",
"title": "データ構造とアルゴリズム"
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"text": "アルゴリズムとは、問題解決に必要な解くための手順である。つまり、どのデータを使って、どのような処理を、どういう順番で行えばよいのかという問題解決処理手順を示したのがアルゴリズムとなる。アルゴリズムを理解するうえでは、フローチャートと基本制御構造を理解するのが重要となる。",
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"title": "データ構造とアルゴリズム"
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"text": "プログラミング言語には数多の種類が存在し、日々改良されている。C言語、COBOL、JAVA言語などは、代表的なプログラミング言語となる。",
"title": "プログラミング言語とプログラミング"
},
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"text": "プログラミング言語とは、コンピュータに対する一連の動作(「入力する」、「記憶する」、「計算する」、「出力する」)を指示するための記述をする人工言語の総称。プログラミング言語はプログラムを書くための言語であり、それによってコンピュータは何らかの計算やアルゴリズムを実行し、場合によってはプリンター・ロボットなどの外部装置を制御する。その上で、次のような言語に分類される。",
"title": "プログラミング言語とプログラミング"
},
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"text": "言語プロセッサ(げんご-、language processor)はあるコンピュータ言語を別のコンピュータ言語に翻訳・変換するソフトウェアの総称。コンピュータは機械語によって命令実行するため、それ以外の言語によるプログラムを機械語へ翻訳する必要がある。言語プロセッサによって変換される前のプログラムをソースプログラム(原始プログラム)、変換後のプログラムをオブジェクトプログラム(オブジェクトモジュール)と呼ぶ。",
"title": "プログラミング言語とプログラミング"
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"text": "マークアップ言語(マークアップげんご。英: markup language)は、テキストの論理構造や修飾情報などに関する仕様を、テキストファイルの中にテキストとともに記述するための言語で、コンピュータ言語の一種である。文章に対するそれらの指定をマークアップ (markup) と呼ぶ。現代において最も有名なマークアップ言語は、World Wide Webの基盤技術の1つであるHTMLであろう。元々、\"markup\"という語は出版業界で著者、編集者、印刷者の間で指示を伝える方法を意味していた(語源を参照)。",
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"text": "SGMLとSGMLから派生したマークアップ言語は、タグと呼ばれる構文で構造を表現するがが、他のマークアップ言語では独自の文法でマークアップを行う。",
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"text": "ホームページ (homepage) とは、ウェブブラウザを起動した時や、多くのウェブブラウザに存在するホームボタンを押した時に表示されるウェブページ(Webページ)のことである。スタートページともいわれる。Webページを記述するときにはHTML(Hypertext Markup Language)を利用し、その内容を閲覧するときにはブラウザを使用する。",
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"text": "Webページには、文字、静止画、動画、音声などの多様な種類の情報を相互にリンクさせ、そのリンクをたどりながら、関連する情報間を自由に移動できる「ハイパリンク」の機能がある。なお、ハイパリンクを実現しているテキストファイルのことをハイパテキストという。",
"title": "マークアップ言語"
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"text": "Webページは、HTML要素、HEAD要素、BODY要素の三つの基本要素で構成されています。",
"title": "マークアップ言語"
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]
| ITパスポート試験 > 基礎理論 | [[ITパスポート試験]] > 基礎理論
== 数・情報量の表現 ==
=== 数の表現 ===
コンピュータプログラムにおいて数の表現法は重要です。具体的に直ぐに使うのは、2進数法と10進数法と、あと16進数法などです。また、これらの数の表現が異なるもの同士の基数変換や2進数同士の掛け算・足し算などは覚えておきましょう。
まず、2進数法・10進数法・16進数法の数としての表現法を学びましょう。
# [[2進数]]法
# [[16進数]]法
# 次に、2進数法と10進数法による基数変換や、16進数法と10進数法との[[基数変換]]について学びましょう。
=== 情報量の表現 ===
情報量の単位や表現は、コンピュータを理解するときに必須のものになります。[[メモリ]]や[[ディスク]]の[[アクセス時間]]＆容量を理解するときにも使います。
# [[ビット]]と[[バイト]]。ちなみに、1バイト＝8ビットと覚えておけば十分でしょう。2進数で表現されるビットですが、２種類の情報を持つとも言えます。つまり、4ビットならば16種類の情報が表現できる。すなわち、nビットを用いると、<math>2^n</math>になりますが、1バイトと言うと、その情報量は、256（=<math>2^8</math>）です。
# コンピュータで使用する補助単位を確認すると、大体、[[記憶容量の補助単位]]と[[アクセス時間の補助単位]]という2つに大別できます。
== 情報科学と統計学==
情報科学に特に必要なのは統計学であると思うので、ここでは、統計学の基礎的事項についておさらいしましょう。各項目に重要な事項についての解説が書いてありますので、自分で使いながら覚えましょう。
# [[集合]]
# [[命題]]
# [[確率]]
# [[期待値]]
# [[データ]]
# [[ヒストグラム]]
== データ構造とアルゴリズム==
=== データ構造 ===
データ構造（データこうぞう、data structure）とは、計算機科学においてデータを整理、格納、操作するための方法や手法のことです。データ構造は、データの性質や目的に応じて選択され、効率的なアクセスや処理を可能にします。配列、リスト、スタック、キュー、ツリー、グラフなどが代表的なデータ構造であり、それぞれ異なる特性や利点があります。データ構造の選択は、プログラムの効率性や処理速度に大きな影響を与えます。
==== 基本的なデータ構造 ====
基本的なデータ構造には、プログラミングや計算機科学で広く使われるいくつかのものがあります。
主なものを以下に示します：
# '''[[配列]] (Array):''' 要素が連続したメモリ領域に格納されるデータ構造です。インデックスを使用して要素にアクセスできます。配列は同じ型の要素を保持し、サイズが固定されている場合と可変の場合があります。
# '''[[リスト構造|リスト]] (List):''' 要素が順序付けられ、個々の要素がポインタやリンクを使って連結されるデータ構造です。リストには一方向リスト、双方向リスト、循環リストなどがあります。
# '''[[スタック構造|スタック]] (Stack):''' データを一次元的に積み重ねるデータ構造で、後入れ先出し (LIFO: Last In, First Out) の特性を持ちます。主な操作は push（積む）と pop（取り出す）です。
# '''[[キュー]] (Queue):''' データを一次元的に並べるデータ構造で、先入れ先出し (FIFO: First In, First Out) の特性を持ちます。主な操作は enqueue（追加）とdequeue（取り出し）です。
# '''[[ツリー構造|ツリー]] (Tree):''' 階層構造を持つデータ構造で、根から始まり複数の子を持つ節点（ノード）で構成されます。ツリーは木構造を持ち、一般的には親子関係や祖先子孫関係を表現します。二分木、二分探索木、平衡木などがあります。
# '''[[グラフ構造|グラフ]] (Graph):''' ノードとそれらを結ぶエッジ（枝）から成るデータ構造で、異なるノード間の関係性を表現します。有向グラフと無向グラフがあり、グラフ内でのパスや経路を見つけるための様々なアルゴリズムが存在します。
これらの基本的なデータ構造は、プログラミングにおいてデータを効率的に操作したり、問題を解決したりするための基盤となります。それぞれのデータ構造は異なる特性を持ち、適切なコンテキストで使用されます。
=== アルゴリズム ===
アルゴリズムは、ある問題を解決するための手順や手法のことです。データ構造と同様に、計算機科学やプログラミングにおいて非常に重要です。適切なアルゴリズムを選択することで、問題を効率的に解決できます。
アルゴリズムの種類には多くのものがありますが、以下にいくつかの代表的なものを挙げます：
;探索アルゴリズム:
:;線形探索: データの集合から目的の要素を順番に調べて探す方法。
:;二分探索: ソートされたデータ集合に対して中央の要素と目的の要素を比較し、探索範囲を狭めていく方法。
;ソートアルゴリズム:
:;バブルソート: 隣接する要素を比較しながら順番に並べ替える方法。
:;クイックソート: ピボットを選択し、それより小さい要素をピボットの左側に、大きい要素を右側に分割していく再帰的な方法。
;グラフアルゴリズム:
:;幅優先探索 (BFS): グラフ内の全てのノードを同じ深さで探索する方法。
:;深さ優先探索 (DFS): ある枝から始めて、最も深い部分まで探索し、それができなくなったら戻って探索を続ける方法。
動的計画法:
:;最適な部分問題の解を組み合わせて、全体の問題の最適解を求める方法。ナップサック問題や最長共通部分列問題などに使用されます。
これらのアルゴリズムは、様々な問題に対する解法を提供します。
アルゴリズムの選択は問題の性質や制約によって異なります。そのため、アルゴリズムの理解と適切な選択が重要です。
=== アルゴリズムと構造化 ===
アルゴリズムと構造化は、プログラミングにおいて密接に関連しています。構造化とは、プログラムを論理的に整理し、理解しやすく、保守しやすくするための手法です。アルゴリズムはそのプログラムの中核を担い、問題の解決方法を定義します。
以下に、アルゴリズムと構造化の関係について説明します：
# '''構造化されたアルゴリズム:''' アルゴリズムは通常、特定の問題を解決する手順を記述したものです。これらの手順を構造化することは、プログラムの可読性と理解性を向上させます。例えば、手続き型プログラミングでは、手順を関数や手続きに分割することで構造化されたアルゴリズムを作成します。
# '''モジュール化:''' プログラムを構造化する一つの方法は、モジュール化です。大きな問題を小さな部分問題に分割し、それぞれの部分問題に対して独立したアルゴリズムや手順を適用します。これにより、複雑な問題を解決するための大規模なプログラムを管理しやすくします。
# '''データ構造とアルゴリズムの統合:''' データ構造とアルゴリズムは密接に結びついています。例えば、特定のデータ構造に対する効率的な操作を提供するアルゴリズムがあります。これらのアルゴリズムを選択することで、プログラムの性能を向上させることができます。また、適切なデータ構造の選択は、アルゴリズムの理解や実装を支援します。
# '''制御構造とアルゴリズム:''' 制御構造は、アルゴリズムの実行フローを制御します。条件文、繰り返し文、分岐などの制御構造を使用して、アルゴリズムの流れを制御します。これらの制御構造を適切に使用することで、アルゴリズムを構造化し、意図した動作を実現することができます。
結論として、アルゴリズムと構造化はプログラミングにおいて不可分の関係にあります。
構造化されたアルゴリズムは、プログラムの保守性、拡張性、および品質を向上させるための重要な手段です。
== プログラミング言語とプログラミング ==
プログラミング言語には数多の種類が存在し、日々改良されている。C言語、COBOL、ＪＡＶＡ言語などは、代表的なプログラミング言語となる。
=== プログラミング言語 ===
[[プログラミング言語]]とは、コンピュータに対する一連の動作（「入力する」、「記憶する」、「計算する」、「出力する」）を指示するための記述をする人工言語の総称。プログラミング言語はプログラムを書くための言語であり、それによってコンピュータは何らかの計算やアルゴリズムを実行し、場合によってはプリンター・ロボットなどの外部装置を制御する。その上で、次のような言語に分類される。
* [[低水準言語]]
** [[機械語]]（マシン語）
** [[アセンブリ言語]]
* [[高水準言語]]
** [[プログラミング言語/関数型言語|関数型言語]]
** [[プログラミング言語/命令型言語|命令型言語]]
** [[プログラミング言語/オブジェクト指向言語|オブジェクト指向言語]]
** [[プログラミング言語/スクリプト言語|スクリプト言語]]
** [[プログラミング言語/論理型言語|論理型言語]]
** [[プログラミング言語/アスペクト言語|アスペクト言語]]
** [[プログラミング言語/ドメイン特化型言語|ドメイン特化型言語]]
** [[プログラミング言語/プロシージャ型言語|手続き型言語]]
** [[プログラミング言語/並行処理言語|並行処理言語]]
=== 高水準言語の種類 ===
* [[Fortran]]
* [[COBOL]]
* [[C言語]]
* [[Java]]
* [[JavaScript]]
* [[Python]]
* [[Ruby]]
* [[Go]]
=== 言語プロセッサ ===
言語プロセッサ（げんご－、language processor）はあるコンピュータ言語を別のコンピュータ言語に翻訳・変換するソフトウェアの総称。コンピュータは機械語によって命令実行するため、それ以外の言語によるプログラムを機械語へ翻訳する必要がある。言語プロセッサによって変換される前のプログラムをソースプログラム（原始プログラム）、変換後のプログラムをオブジェクトプログラム（オブジェクトモジュール）と呼ぶ。
* [[インタプリタ]]
* [[アセンブラ]]
* [[コンパイラ]]
* [[ジェネレータ]]
== マークアップ言語 ==
マークアップ言語（マークアップげんご。英: markup language）は、テキストの論理構造や修飾情報などに関する仕様を、テキストファイルの中にテキストとともに記述するための言語で、コンピュータ言語の一種である。文章に対するそれらの指定をマークアップ (markup) と呼ぶ。現代において最も有名なマークアップ言語は、World Wide Webの基盤技術の1つであるHTMLであろう。元々、"markup"という語は出版業界で著者、編集者、印刷者の間で指示を伝える方法を意味していた（語源を参照）。
* [[SGML]]
** [[HTML]]<ref>HTML5は、DTDによる定義ではないので、SGMLではないが、HTML4.01 まではSGMLだったので、便宜上SGML族とした。</ref>
*** [[DHTML]]
** [[XML]]
* [[Markdown]]
** [[Asciidoc]]
* [[Wiki]]
SGMLとSGMLから派生したマークアップ言語は、タグと呼ばれる構文で構造を表現するがが、他のマークアップ言語では独自の文法でマークアップを行う。
=== ホームページ（Webページ） ===
ホームページ (homepage) とは、[[ウェブブラウザ]]を起動した時や、多くのウェブブラウザに存在するホームボタンを押した時に表示されるウェブページ（Webページ）のことである。スタートページともいわれる。Webページを記述するときには[[HTML]]（Hypertext Markup Language）を利用し、その内容を閲覧するときにはブラウザを使用する。
Webページには、文字、静止画、動画、音声などの多様な種類の情報を相互にリンクさせ、そのリンクをたどりながら、関連する情報間を自由に移動できる「[[ハイパリンク]]」の機能がある。なお、ハイパリンクを実現しているテキストファイルのことを[[ハイパテキスト]]という。
Webページは、HTML要素、HEAD要素、BODY要素の三つの基本要素で構成されています。
==== HTML文書の構成 ====
<!DOCTYPE（HTMLの規格）>
<HTML>
<HEAD>（TITLE要素などのページ内で視覚化されないメタデータが入る）</HEAD>
<BODY>（内容）</BODY>
</HTML>
==== 主なHTML要素の意味 ====
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:left"
|+ 主なHTML要素の意味
! 要素名
! 意味
|-
!HTML
|マークアップ言語としてHTMLを使用していることを示す。
|-
!HEAD
|コンテンツのメタデータ
|-
!BODY
|HTML文書の本文
|-
!A
|ハイパリンク <code><a href="☆"></code>の☆にリンク先のURLを記述する
|-
!IMG
|画像イメージ <code><img src="★"></code>の★に画像ファイルのURLを記述する
|-
!TABLE, CAPTION, TR, TH, TD
|表組み
|-
!P, BR, B, I, U
|段落、改行、注目付け（<b>強調</b>）、慣用的なテキスト（<i>斜体</i>）、非言語的注釈 (<u>下線</u>)
|}
== 脚註 ==
<references />
== 関連項目 ==
*[[初級システムアドミニストレータ/基礎知識]]
{{デフォルトソート:きそりろん}}
[[Category:情報処理技術者試験]]
[[Category:計算機科学]] | 2009-01-12T13:59:12Z | 2024-02-07T07:07:49Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%90%86%E8%AB%96 |
9,326 | 高等学校古文/歴史書/史記/楚人沐猴而冠 | 鴻門之会で、劉邦を討ち損じた項羽は、秦の首都咸陽の処分に向かう。
居數日、項羽引兵西屠咸陽、殺秦降王子嬰、燒秦宮室、火三月不滅、收其貨寶婦女而東。
人或說項王曰「關中阻山河四塞、地肥饒、可都以霸」
項王見秦宮皆以燒殘破、又心懷思欲東歸、曰「富貴不歸故鄕、如衣繡夜行、誰知之者」
說者曰「人言楚人沐猴而冠耳、果然」
項王聞之、烹說者。
劉邦を取り逃がしたものの、項羽はまだ帝王へ王手がかかっていた。しかし、ここで見たように咸陽を破壊・略奪したため、関中の人々の信望を失い、恨みまで買うことになった。彼はその土台を自ら破壊するような行為を行ってしまったのである。
なお「錦をきて故郷へ帰る」は直接にはこの章句ではなく『南史』「衣錦還郷」に由来する。 | [
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"text": "劉邦を取り逃がしたものの、項羽はまだ帝王へ王手がかかっていた。しかし、ここで見たように咸陽を破壊・略奪したため、関中の人々の信望を失い、恨みまで買うことになった。彼はその土台を自ら破壊するような行為を行ってしまったのである。",
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| null | ==概要==
[[高等学校古文/歴史書/史記/鴻門之会|鴻門之会]]で、[[w:劉邦|劉邦]]を討ち損じた[[w:項羽|項羽]]は、秦の首都[[w:咸陽|咸陽]]の処分に向かう。
==本文==
<big>'''居數日、項羽引兵西屠咸陽、殺秦降王子嬰、燒秦宮室、火三月不滅、收其貨寶婦女而東。'''</big>
:居ること数日<ref>「居」はもとの状態がそのまま続くこと。</ref>、項羽兵を引きいて西し、咸陽を屠る。秦の降王子嬰<ref>秦の三世皇帝(王)。[[w:始皇帝|始皇帝]]の孫。在位46日で劉邦に降伏した。</ref>を殺し、秦の宮室を焼く、火三月<ref>直訳は三ヶ月。ただし、誇張表現で、長い期間の意味。</ref>滅せず、其の貨寶と婦女を收め、東す。
::（鴻門之会を終え）数日居留して、項羽は兵を率いて、西に向かい、咸陽を滅ぼしてしまった。降伏した秦王[[w:子嬰|子嬰]]を殺し、秦の王宮（[[w:阿房宮|阿房宮]]）に火をかけた、（王宮は巨大であったので）火は三ヶ月も消えないほどであった。財宝と仕えていた女官を収容し、東に戻った。
<big>'''人或說項王曰「關中阻山河四塞、地肥饒、可都以霸」'''</big>
:人或ひは項王に說ひて曰はく「關中<ref>秦の都・咸陽一帯を指す。ただし、『史記』が書かれた頃は[[w:函谷関|函谷関]]以西を指した。</ref>山河を阻てて四塞し、地は肥饒なり、都して以って霸たるべし」と
::ある人が、項羽に提言して言った、「[[w:関中|関中]]は、山河に四方を囲まれ（防衛がしやすく）、土地は肥えています。ここを都として、中原を制覇すべきです。」
<big>'''項王見秦宮皆以燒殘破、又心懷思欲東歸、曰「富貴不歸故鄕、如衣繡夜行、誰知之者」'''</big>
:項王秦の宮室の皆以(すで)に<ref>「已」と同じ。</ref>焼け残破せるを見、又心に懐思し、東帰せんと欲して、曰く、「富貴にして故郷に帰らざるは、繍を衣て夜行くが如し。誰かこれを知る者ぞ」と。
::項羽は、秦の王宮がすでに灰燼に帰してしまったのを見て、また、里心がついて、東の楚の国に戻りたいと思い、言った、「成功して故郷に戻ってその姿を見せないのは、錦の服を着て、真っ暗な夜歩くようなものである。誰も、（その成功を）知らないではないか」
<big>'''說者曰「人言楚人沐猴而冠耳、果然」'''</big>
:説者曰く、「人言う、『楚人(そひと)<ref>楚の国の人。ここでは項羽を指す。</ref>は、沐猴(もくこう)にして冠するのみ<ref>見かけは立派だが大人物ではないことのたとえ。</ref>』と。果して然り」と。
::提言したものが（陰で）言った、「『楚人は、サルが冠をかぶっただけだ』というが、まったくそのとおりだ」
<big>'''項王聞之、烹說者。'''</big>
:項王これを聞き、説者を烹る。
::項羽が、それを聞きつけて、この者を煮殺してしまった。
== 語注 ==
<references/>
== 解説 ==
劉邦を取り逃がしたものの、項羽はまだ帝王へ王手がかかっていた。しかし、ここで見たように咸陽を破壊・略奪したため、関中の人々の信望を失い、恨みまで買うことになった。彼はその土台を自ら破壊するような行為を行ってしまったのである。
なお「錦をきて故郷へ帰る」は直接にはこの章句ではなく『南史』「衣錦還郷」に由来する。
[[Category:高等学校教育_国語_漢文|そしんもくこうしかん]]
[[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書|そしんもくこうしかん]]
[[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書_史記|そしんもくこうしかん]] | null | 2015-11-19T01:02:28Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%9B%B8/%E5%8F%B2%E8%A8%98/%E6%A5%9A%E4%BA%BA%E6%B2%90%E7%8C%B4%E8%80%8C%E5%86%A0 |
9,327 | バドミントン |
バドミントン Badminton ネットをはったコートでおこなわれるテニスに似(に)たスポーツ。プレーヤーは、軽量(けいりょう)のラケットで16枚(まい)の羽根(はね)を台(だい)にとりつけたシャトル(シャトルコックともいう)を床(ゆか)におとさないように、ネットごしにうちあう。男子(だんし)、女子(じょし)それぞれにシングルスとダブルスが、そして男女(だんじょ)1人(にん)ずつの混合(こんごう)ダブルスがある。コートの大(おお)きさは、長(なが)さが13.40m、幅(はば)はダブルス用(よう)が6.10m、シングルス用(よう)が5.18mで、コートの中央(ちゅうおう)にはられたネットの高(たか)さは、中央部(ちゅうおうぶ)で1.524m、ネットポストの部分(ぶぶん)で1.55mである。
試合方法
1試合(しあい)は2ゲーム先取(さきどり)の3ゲームからなり、ダブルスと男子(だんし)シングルスは、1ゲーム15点(てん)、女子(じょし)シングルスでは11点(てん)である。得点(とくてん)はサービス権(けん)をもつ側(がわ)だけにあたえられる。サービスはウエストよりも下(した)から、対角線上(たいかくせんじょう)のサービスコート内(ない)にうつ。ダブルスの場合(ばあい)は、2人(にん)までうつことができる(ただしゲームの最初(さいしょ)のイニングは1人()のみ)。ゲームの終盤(しゅうばん)で同点(どうてん)になったときには、「セティング」とよばれるタイブレークをおこなうことができる。13点(てん)オールか14点(てん)オール(女子(じょし)シングルスでは9点(てん)オールか10点(てん)オール)になった場合(ばあい)、先(さき)にその得点(とくてん)に達(たっ)していた側(がわ)(サイド)が、ゲームのポイントをセットしなおすセティングをするかどうか選択(せんたく)する。セティングを選択(せんたく)した場合(ばあい)は、13点(てん)オールのときは5点(てん)、14点(てん)オールのときは3点(てん)(9点(てん)オールのときは3点(てん)、10点(てん)オールのときは2点(てん))でゲームがおわる。 | [
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"text": "1試合(しあい)は2ゲーム先取(さきどり)の3ゲームからなり、ダブルスと男子(だんし)シングルスは、1ゲーム15点(てん)、女子(じょし)シングルスでは11点(てん)である。得点(とくてん)はサービス権(けん)をもつ側(がわ)だけにあたえられる。サービスはウエストよりも下(した)から、対角線上(たいかくせんじょう)のサービスコート内(ない)にうつ。ダブルスの場合(ばあい)は、2人(にん)までうつことができる(ただしゲームの最初(さいしょ)のイニングは1人()のみ)。ゲームの終盤(しゅうばん)で同点(どうてん)になったときには、「セティング」とよばれるタイブレークをおこなうことができる。13点(てん)オールか14点(てん)オール(女子(じょし)シングルスでは9点(てん)オールか10点(てん)オール)になった場合(ばあい)、先(さき)にその得点(とくてん)に達(たっ)していた側(がわ)(サイド)が、ゲームのポイントをセットしなおすセティングをするかどうか選択(せんたく)する。セティングを選択(せんたく)した場合(ばあい)は、13点(てん)オールのときは5点(てん)、14点(てん)オールのときは3点(てん)(9点(てん)オールのときは3点(てん)、10点(てん)オールのときは2点(てん))でゲームがおわる。",
"title": ""
}
]
| バドミントン Badminton ネットをはったコートでおこなわれるテニスに似(に)たスポーツ。プレーヤーは、軽量(けいりょう)のラケットで16枚(まい)の羽根(はね)を台(だい)にとりつけたシャトル(シャトルコックともいう)を床(ゆか)におとさないように、ネットごしにうちあう。男子(だんし)、女子(じょし)それぞれにシングルスとダブルスが、そして男女(だんじょ)1人(にん)ずつの混合(こんごう)ダブルスがある。コートの大(おお)きさは、長(なが)さが13.40m、幅(はば)はダブルス用(よう)が6.10m、シングルス用(よう)が5.18mで、コートの中央(ちゅうおう)にはられたネットの高(たか)さは、中央部(ちゅうおうぶ)で1.524m、ネットポストの部分(ぶぶん)で1.55mである。 試合方法 1試合(しあい)は2ゲーム先取(さきどり)の3ゲームからなり、ダブルスと男子(だんし)シングルスは、1ゲーム15点(てん)、女子(じょし)シングルスでは11点(てん)である。得点(とくてん)はサービス権(けん)をもつ側(がわ)だけにあたえられる。サービスはウエストよりも下(した)から、対角線上(たいかくせんじょう)のサービスコート内(ない)にうつ。ダブルスの場合(ばあい)は、2人(にん)までうつことができる(ただしゲームの最初のイニングは1人のみ)。ゲームの終盤(しゅうばん)で同点(どうてん)になったときには、「セティング」とよばれるタイブレークをおこなうことができる。13点(てん)オールか14点(てん)オール(女子シングルスでは9点オールか10点オール)になった場合(ばあい)、先(さき)にその得点(とくてん)に達(たっ)していた側(がわ)(サイド)が、ゲームのポイントをセットしなおすセティングをするかどうか選択(せんたく)する。セティングを選択(せんたく)した場合(ばあい)は、13点(てん)オールのときは5点(てん)、14点(てん)オールのときは3点(てん)(9点オールのときは3点、10点オールのときは2点)でゲームがおわる。 | <small>
*[[メインページ]] > [[スポーツ]] > '''バドミントン'''
</small>
バドミントン Badminton ネットをはったコートでおこなわれるテニスに似(に)たスポーツ。プレーヤーは、軽量(けいりょう)のラケットで16枚(まい)の羽根(はね)を台(だい)にとりつけたシャトル(シャトルコックともいう)を床(ゆか)におとさないように、ネットごしにうちあう。男子(だんし)、女子(じょし)それぞれにシングルスとダブルスが、そして男女(だんじょ)1人(にん)ずつの混合(こんごう)ダブルスがある。コートの大(おお)きさは、長(なが)さが13.40m、幅(はば)はダブルス用(よう)が6.10m、シングルス用(よう)が5.18mで、コートの中央(ちゅうおう)にはられたネットの高(たか)さは、中央部(ちゅうおうぶ)で1.524m、ネットポストの部分(ぶぶん)で1.55mである。
試合方法
1試合(しあい)は2ゲーム先取(さきどり)の3ゲームからなり、ダブルスと男子(だんし)シングルスは、1ゲーム15点(てん)、女子(じょし)シングルスでは11点(てん)である。得点(とくてん)はサービス権(けん)をもつ側(がわ)だけにあたえられる。サービスはウエストよりも下(した)から、対角線上(たいかくせんじょう)のサービスコート内(ない)にうつ。ダブルスの場合(ばあい)は、2人(にん)までうつことができる(ただしゲームの最初(さいしょ)のイニングは1人()のみ)。ゲームの終盤(しゅうばん)で同点(どうてん)になったときには、「セティング」とよばれるタイブレークをおこなうことができる。13点(てん)オールか14点(てん)オール(女子(じょし)シングルスでは9点(てん)オールか10点(てん)オール)になった場合(ばあい)、先(さき)にその得点(とくてん)に達(たっ)していた側(がわ)(サイド)が、ゲームのポイントをセットしなおすセティングをするかどうか選択(せんたく)する。セティングを選択(せんたく)した場合(ばあい)は、13点(てん)オールのときは5点(てん)、14点(てん)オールのときは3点(てん)(9点(てん)オールのときは3点(てん)、10点(てん)オールのときは2点(てん))でゲームがおわる。
[[Category:スポーツ|はとみんとん]]
[[ko:배드민턴]] | 2009-01-13T07:55:14Z | 2017-04-06T08:53:22Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3 |
9,328 | 大学受験数学/統計とコンピューター | ここには旧課程高等学校数学B/統計とコンピューター、並びに新課程高等学校数学I データの分析の演習問題が収められています。
ここではセンター試験の形式と合わせて空欄は(アイ).(ウエ)等と記述します。例えば(アイ).(ウエ)ならば整数部分2桁かつ小数部分2桁というようになります。1つの片仮名には特に指定のない限り1つの数字・「-」(負の記号)やa~dのアルファベットが入ります。
演習問題2では一部センターで出題されない箇所(表計算)がありますが、理解の助けになってもらえると幸いです。
演習問題3では条件分岐などを扱います。センターの範囲ではないので飛ばしても問題ありません。
また、解答はこちらにあります。
次の表はあるクラス20人の生徒が20mシャトルランを行った時の記録である。35回以上45回未満のことを「35-45」と記述する。
以下、小数の形で解答を求められた場合指定された桁数の1つ下の位を四捨五入して解答せよ。また途中で割り切れた場合は指定された桁まで「0」を入れよ。
(1)回数が16番目に多い人の階級値は(アイ)であり、この20人の最頻値は(ウエ)である。またこの変量の中央値は(オカ)であり、このテストの平均値は(キク).(ケコ)である。
(2)この20人の分散は(サシス).(セソ)であるので標準偏差は(タチ).(ツテ)となる。
(3)上記の表を度数折れ線にした時、正しいものは(ト)である。(ト)に当てはまるものを右の1~6から選べ。見づらい場合はクリックすると拡大できる。
以下の表はあるクラス10人の国語・数学・英語のテストの点数を記したものである。テストの得点は整数値を取るものとする。ここでは、左上(出席番号と書かれているセル)をB2のセルとする。
(1)出席番号9の数学の得点が入るセルは(アイ)である。(ア)・(イ)当てはまるものをそれぞれの選択肢の1~8から選べ。 (ア)1C 2D 3E 4F 5J 6K 7L 8M (イ)13 24 35 46 510 611 712 813
(2)[A]に入る関数は(ウ)、[B]に入る関数は(エ)である。(ウ)・(エ)に当てはまる関数を以下の1~8から選べ。 1 = A V E R A G E ( C 3 : C 5 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:C5)} 2 = A V E R A G E ( C 3 : C 6 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:C6)} 3 = A V E R A G E ( C 3 : C 12 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:C12)} 4 = A V E R A G E ( C 3 : C 13 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:C13)} 5 = A V E R A G E ( C 3 : E 3 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:E3)} 6 = A V E R A G E ( C 3 : F 3 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:F3)} 7 = A V E R A G E ( C 3 : L 3 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:L3)} 8 = A V E R A G E ( C 3 : M 3 ) {\displaystyle =AVERAGE(C3:M3)}
(3)[A]が75点だった時、[C]に入る得点は(オカ)点である。また、[B]に入る得点は(キク).(ケ)点である。
(4)国語と英語の相関係数を表す関数は(コ)である。(コ)に当てはまる関数を以下の1~4から選べ。ここでjaは各人の国語の点数のセルの集合、enは各人の英語の点数のセルの集合である。 1 = C O V A R ( j a , e n ) {\displaystyle =COVAR(ja,en)} 2 = C O U N T ( j a , e n ) {\displaystyle =COUNT(ja,en)} 3 = C O R R E L ( j a , e n ) {\displaystyle =CORREL(ja,en)} 4 = C O N F I D E N C E ( j a , e n ) {\displaystyle =CONFIDENCE(ja,en)}
(5)[D]・[E]・[F]・[G]の範囲は40点だったという。この時、[D]の得点は(サシ)点、[E]の得点は(スセ)点、[F]の得点は(ソタ)点、[G]の得点は(チツ)点である。
※センターの範囲外内容なので飛ばしても構いません
以下の表はあるクラス10人が行った数学Bの試験の成績です。統計は統計とコンピュータの略、BASICは数値計算とコンピュータの略を表します。左上(出席番号と書かれているセル)をB2のセルとします。
(1)[A]に当てはまる関数を書きましょう。
(2)成績の列に合計80点以上でA(優)、70~79点でB(良)、60~69点でC(可)、60点未満の場合D(不可)と入れたい場合を考えます。以下は出席番号1の生徒の成績をつける過程です。[B]に当てはまる文を書きましょう。
=IF(G3>=80,"A",[B])
(3)(2)で行った項目を他の成績列にコピーペーストします。相対参照と絶対参照のどちらが適切ですか。
(4)合計点を降順に並べたい時に行う場合は? | [
{
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"text": "ここには旧課程高等学校数学B/統計とコンピューター、並びに新課程高等学校数学I データの分析の演習問題が収められています。",
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{
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"text": "ここではセンター試験の形式と合わせて空欄は(アイ).(ウエ)等と記述します。例えば(アイ).(ウエ)ならば整数部分2桁かつ小数部分2桁というようになります。1つの片仮名には特に指定のない限り1つの数字・「-」(負の記号)やa~dのアルファベットが入ります。",
"title": "注意"
},
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"text": "演習問題2では一部センターで出題されない箇所(表計算)がありますが、理解の助けになってもらえると幸いです。",
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"text": "演習問題3では条件分岐などを扱います。センターの範囲ではないので飛ばしても問題ありません。",
"title": "注意"
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"text": "また、解答はこちらにあります。",
"title": "注意"
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"text": "次の表はあるクラス20人の生徒が20mシャトルランを行った時の記録である。35回以上45回未満のことを「35-45」と記述する。",
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"tag": "p",
"text": "以下、小数の形で解答を求められた場合指定された桁数の1つ下の位を四捨五入して解答せよ。また途中で割り切れた場合は指定された桁まで「0」を入れよ。",
"title": "演習問題1"
},
{
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"tag": "p",
"text": "(1)回数が16番目に多い人の階級値は(アイ)であり、この20人の最頻値は(ウエ)である。またこの変量の中央値は(オカ)であり、このテストの平均値は(キク).(ケコ)である。",
"title": "演習問題1"
},
{
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"tag": "p",
"text": "(2)この20人の分散は(サシス).(セソ)であるので標準偏差は(タチ).(ツテ)となる。",
"title": "演習問題1"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "(3)上記の表を度数折れ線にした時、正しいものは(ト)である。(ト)に当てはまるものを右の1~6から選べ。見づらい場合はクリックすると拡大できる。",
"title": "演習問題1"
},
{
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"text": "",
"title": "演習問題1"
},
{
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"tag": "p",
"text": "以下の表はあるクラス10人の国語・数学・英語のテストの点数を記したものである。テストの得点は整数値を取るものとする。ここでは、左上(出席番号と書かれているセル)をB2のセルとする。",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "(1)出席番号9の数学の得点が入るセルは(アイ)である。(ア)・(イ)当てはまるものをそれぞれの選択肢の1~8から選べ。 (ア)1C 2D 3E 4F 5J 6K 7L 8M (イ)13 24 35 46 510 611 712 813",
"title": "演習問題2"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "(2)[A]に入る関数は(ウ)、[B]に入る関数は(エ)である。(ウ)・(エ)に当てはまる関数を以下の1~8から選べ。 1 = A V E R A G E ( C 3 : C 5 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:C5)} 2 = A V E R A G E ( C 3 : C 6 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:C6)} 3 = A V E R A G E ( C 3 : C 12 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:C12)} 4 = A V E R A G E ( C 3 : C 13 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:C13)} 5 = A V E R A G E ( C 3 : E 3 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:E3)} 6 = A V E R A G E ( C 3 : F 3 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:F3)} 7 = A V E R A G E ( C 3 : L 3 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:L3)} 8 = A V E R A G E ( C 3 : M 3 ) {\\displaystyle =AVERAGE(C3:M3)}",
"title": "演習問題2"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "(3)[A]が75点だった時、[C]に入る得点は(オカ)点である。また、[B]に入る得点は(キク).(ケ)点である。",
"title": "演習問題2"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "(4)国語と英語の相関係数を表す関数は(コ)である。(コ)に当てはまる関数を以下の1~4から選べ。ここでjaは各人の国語の点数のセルの集合、enは各人の英語の点数のセルの集合である。 1 = C O V A R ( j a , e n ) {\\displaystyle =COVAR(ja,en)} 2 = C O U N T ( j a , e n ) {\\displaystyle =COUNT(ja,en)} 3 = C O R R E L ( j a , e n ) {\\displaystyle =CORREL(ja,en)} 4 = C O N F I D E N C E ( j a , e n ) {\\displaystyle =CONFIDENCE(ja,en)}",
"title": "演習問題2"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "(5)[D]・[E]・[F]・[G]の範囲は40点だったという。この時、[D]の得点は(サシ)点、[E]の得点は(スセ)点、[F]の得点は(ソタ)点、[G]の得点は(チツ)点である。",
"title": "演習問題2"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "※センターの範囲外内容なので飛ばしても構いません",
"title": "演習問題3"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "以下の表はあるクラス10人が行った数学Bの試験の成績です。統計は統計とコンピュータの略、BASICは数値計算とコンピュータの略を表します。左上(出席番号と書かれているセル)をB2のセルとします。",
"title": "演習問題3"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "(1)[A]に当てはまる関数を書きましょう。",
"title": "演習問題3"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "(2)成績の列に合計80点以上でA(優)、70~79点でB(良)、60~69点でC(可)、60点未満の場合D(不可)と入れたい場合を考えます。以下は出席番号1の生徒の成績をつける過程です。[B]に当てはまる文を書きましょう。",
"title": "演習問題3"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "=IF(G3>=80,\"A\",[B])",
"title": "演習問題3"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "(3)(2)で行った項目を他の成績列にコピーペーストします。相対参照と絶対参照のどちらが適切ですか。",
"title": "演習問題3"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "(4)合計点を降順に並べたい時に行う場合は?",
"title": "演習問題3"
}
]
| ここには旧課程高等学校数学B/統計とコンピューター、並びに新課程高等学校数学I データの分析の演習問題が収められています。 | ここには旧課程[[高等学校数学B/統計とコンピューター]]、並びに新課程[[高等学校数学I データの分析]]の演習問題が収められています。
== 注意 ==
ここではセンター試験の形式と合わせて空欄は（アイ）．（ウエ）等と記述します。例えば（アイ）．（ウエ）ならば整数部分2桁かつ小数部分2桁というようになります。1つの片仮名には特に指定のない限り1つの数字・「－」（負の記号）やa～dのアルファベットが入ります。
演習問題2では一部センターで出題されない箇所（表計算）がありますが、理解の助けになってもらえると幸いです。
演習問題3では条件分岐などを扱います。センターの範囲ではないので飛ばしても問題ありません。
また、解答は[[大学受験数学/統計とコンピューター/解答|こちら]]にあります。
== 演習問題1 ==
[[File:選択肢一覧.jpg|400px|right]]
次の表はあるクラス20人の生徒が20mシャトルランを行った時の記録である。35回以上45回未満のことを「35-45」と記述する。
{|class="wikitable"
! align=center | 回数
|35-45
|45-55
|55-65
|65-75
|75-85
|85-95
|95-105
|-
!人数
|1
|1
|2
|4
|7
|3
|2
|}
以下、小数の形で解答を求められた場合指定された桁数の1つ下の位を四捨五入して解答せよ。また途中で割り切れた場合は指定された桁まで「0」を入れよ。
(1)回数が16番目に多い人の階級値は（アイ）であり、この20人の最頻値は（ウエ）である。またこの変量の中央値は（オカ）であり、このテストの平均値は（キク）．（ケコ）である。
(2)この20人の分散は（サシス）．（セソ）であるので標準偏差は（タチ）．（ツテ）となる。
(3)上記の表を度数折れ線にした時、正しいものは（ト）である。（ト）に当てはまるものを右の①～⑥から選べ。見づらい場合はクリックすると拡大できる。
{{-}}
== 演習問題2 ==
以下の表はあるクラス10人の国語・数学・英語のテストの点数を記したものである。テストの得点は整数値を取るものとする。ここでは、左上（出席番号と書かれているセル）をB2のセルとする。
{|class="wikitable"
|-
!出席番号||'''国語'''||'''数学'''||'''英語'''||'''個人平均点'''
|-
!1
|[C]||85||68||[A](75)
|-
!2
|96||[D]||[F]||79
|-
!3
|54||[E]||[G]||56
|-
!4
|30||17||25||24
|-
!5
|69||62||70||67
|-
!6
|42||30||39||37
|-
!7
|80||97||78||85
|-
!8
|24||38||31||31
|-
!9
|67||72||59||66
|-
!10
|90||91||85||89
|-
!教科平均点
|[B]|| 61.9 || 58.3 ||
|}
(1)出席番号9の数学の得点が入るセルは（アイ）である。（ア）・（イ）当てはまるものをそれぞれの選択肢の①～⑧から選べ。<br>
（ア）①C ②D ③E ④F ⑤J ⑥K ⑦L ⑧M <br>
（イ）①3 ②4 ③5 ④6 ⑤10 ⑥11 ⑦12 ⑧13
(2)[A]に入る関数は（ウ）、[B]に入る関数は（エ）である。（ウ）・（エ）に当てはまる関数を以下の①～⑧から選べ。<br>
①<math> =AVERAGE(C3:C5) </math> <br>
②<math> =AVERAGE(C3:C6) </math> <br>
③<math> =AVERAGE(C3:C12) </math> <br>
④<math> =AVERAGE(C3:C13) </math> <br>
⑤<math> =AVERAGE(C3:E3) </math> <br>
⑥<math> =AVERAGE(C3:F3) </math> <br>
⑦<math> =AVERAGE(C3:L3) </math> <br>
⑧<math> =AVERAGE(C3:M3) </math>
(3)[A]が75点だった時、[C]に入る得点は（オカ）点である。また、[B]に入る得点は（キク）．（ケ）点である。
(4)国語と英語の相関係数を表す関数は（コ）である。（コ）に当てはまる関数を以下の①～④から選べ。ここでjaは各人の国語の点数のセルの集合、enは各人の英語の点数のセルの集合である。<br>
①<math> =COVAR(ja,en) </math> <br>
②<math> =COUNT(ja,en) </math> <br>
③<math> =CORREL(ja,en) </math> <br>
④<math> =CONFIDENCE(ja,en) </math>
(5)[D]・[E]・[F]・[G]の範囲は40点だったという。この時、[D]の得点は（サシ）点、[E]の得点は（スセ）点、[F]の得点は（ソタ）点、[G]の得点は（チツ）点である。
== 演習問題3 ==
※センターの範囲外内容なので飛ばしても構いません
以下の表はあるクラス10人が行った数学Bの試験の成績です。統計は統計とコンピュータの略、BASICは数値計算とコンピュータの略を表します。左上（出席番号と書かれているセル）をB2のセルとします。
{|class="wikitable"
|-
!出席番号||'''数列'''<br>配点35||'''ベクトル'''<br>配点35||'''統計'''<br>配点20||'''BASIC'''<br>配点10||'''合計'''||'''成績'''
|-
!1
|28||25||14||4||[A]||
|-
!2
|
|-
!3
|
|-
!4
|
|-
!5
|
|-
!6
|
|-
!7
|
|-
!8
|
|-
!9
|
|-
!10
|
|}
(1)[A]に当てはまる関数を書きましょう。
(2)成績の列に合計80点以上でA（優）、70～79点でB（良）、60～69点でC（可）、60点未満の場合D（不可）と入れたい場合を考えます。以下は出席番号1の生徒の成績をつける過程です。[B]に当てはまる文を書きましょう。
'''=IF(G3>=80,"A",[B])'''
(3)(2)で行った項目を他の成績列にコピーペーストします。相対参照と絶対参照のどちらが適切ですか。
(4)合計点を降順に並べたい時に行う場合は？
[[カテゴリ:コンピュータ|たいかくしゆけんすうかく とうけいとこんひゆた]] | null | 2022-12-09T13:28:40Z | [
"テンプレート:-"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8F%97%E9%A8%93%E6%95%B0%E5%AD%A6/%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%A8%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC |
9,330 | 会社法施行規則第117条 | 法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(通則)
| [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(通則)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（通則）
;第117条
: 次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）は、当該各号に定める規定の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
::一 [[会社法第435条|法第435条]]第2項 次款
::二 [[会社法第436条|法第436条]]第1項 及び第2項 第三款
::三 [[会社法第437条|法第437条]] 第四款
==解説==
==関連条文==
{{stub}}
[[category:会社法施行規則|117]] | null | 2009-01-14T01:33:49Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC117%E6%9D%A1 |
9,331 | 消費者契約法第1条 | 法学>産業法>コンメンタール消費者契約法>消費者契約法第1条(前)(次)
(目的)
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| 法学＞産業法＞コンメンタール消費者契約法＞消費者契約法第1条（前）（次） | [[法学]]＞[[産業法]]＞[[コンメンタール消費者契約法]]＞[[消費者契約法第1条]]（[[消費者契約法第53条|前]]）（[[消費者契約法第2条|次]]）
==条文==
（目的） <br />
;第1条
#この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:消費者契約法|001]] | null | 2009-01-14T01:45:15Z | [
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9,332 | 消費者契約法第9条 | コンメンタール消費者契約法
(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効) | [
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| コンメンタール消費者契約法 | [[コンメンタール消費者契約法]]
==条文==
（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）
;第9条
:次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
:#当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの
:#:当該超える部分
:#当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が2以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの
:#:当該超える部分
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33842&hanreiKbn=02 学納金返還請求事件](最高裁判決平成18年11月27日) （1につき）民法第1編第5章第1節 総則，[[民法第540条]]1項，[[民法第420条]]，[[学校教育法第6条]]
##'''入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示'''
##:入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合において，当該合格者が入学式を無断で欠席することは，特段の事情のない限り，黙示の在学契約の解除の意思表示に当たる。
##'''入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果'''
##:入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33838 不当利得返還請求事件](最高裁判決平成18年11月27日) [[日本国憲法第29条]]
#;消費者契約法9条1号と憲法29条
#:消費者契約法9条1号は憲法29条に違反しない。
#:*消費者契約法は，消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすること等によって，消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものであり，上記のような消費者と事業者との間に存する格差に着目して，[[消費者契約法第2条|同法2条]]において，両者の間で締結される契約を広く同法の適用対象と定め，同法9条1号は，消費者契約の解除に伴って事業者が消費者に対し高額な損害賠償等を請求することによって，消費者が不当な出えんを強いられることを防止することを目的とするものであって，このような立法目的が正当性を有することは明らかである。
#:*同号は，損害賠償の予定等を定める条項をすべて無効とするのではなく，そのうち，解除される消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効とするにとどまるのであり，このことからすれば，同号の規定が，上記のような立法目的達成のための手段として，必要性や合理性を欠くものであるとすることはできない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33837 不当利得返還請求事件](最高裁判決平成18年11月27日)
##'''大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法第9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任'''
##:大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約に納付済みの授業料等を返還しない旨の特約がある場合，消費者契約法9条1号所定の平均的な損害及びこれを超える部分については，事実上の推定が働く余地があるとしても，基本的には当該特約の全部又は一部の無効を主張する当該合格者において主張立証責任を負う。
##'''大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果'''
##:大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，国立大学及び公立大学の後期日程入学試験の合格者の発表が例年3月24日ころまでに行われ，そのころまでには私立大学の正規合格者の発表もほぼ終了し，補欠合格者の発表もほとんどが3月下旬までに行われているという実情の下においては，同契約の解除の意思表示が大学の入学年度が始まる4月1日の前日である3月31日までにされた場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となり，同契約の解除の意思表示が同日よりも後にされた場合には，原則として，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り，上記平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となる。
##'''専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果'''
##:入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第1志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法9条1号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となる。
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{{前後
|[[コンメンタール消費者契約法|消費者契約法]]
|[[コンメンタール消費者契約法#2|第2章 消費者契約]]<br>
[[コンメンタール消費者契約法#2-2|第2節 消費者契約の条項の無効]]
|[[消費者契約法第8条の3|第8条の3]]<br>(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効)
|[[消費者契約法第10条|第10条]]<br>(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
}}
{{stub|law}}
[[category:消費者契約法|009]] | 2009-01-14T01:44:36Z | 2024-01-22T16:29:47Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1 |
9,333 | コンメンタール民事執行法 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法>コンメンタール民事保全法
民事執行法(最終改正:平成一九年六月二七日法律第九五号)の逐条解説書。 | [
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法＞コンメンタール民事保全法 民事執行法(最終改正：平成一九年六月二七日法律第九五号)の逐条解説書。 | {{Wikipedia|民事執行法}}
[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]
民事執行法(最終改正：平成一九年六月二七日法律第九五号)の逐条解説書。
==<span id="1">第1章</span> 総則 (第1条～第21条)==
*[[民事執行法第1条|第1条]](趣旨)
*[[民事執行法第2条|第2条]](執行機関)
*[[民事執行法第3条|第3条]](執行裁判所)
*[[民事執行法第4条|第4条]](任意的口頭弁論)
*[[民事執行法第5条|第5条]](審尋)
*[[民事執行法第6条|第6条]](執行官等の職務の執行の確保)
*[[民事執行法第7条|第7条]](立会人)
*[[民事執行法第8条|第8条]](休日又は夜間の執行)
*[[民事執行法第9条|第9条]](身分証明書等の携帯)
*[[民事執行法第10条|第10条]](執行抗告)
*[[民事執行法第11条|第11条]](執行異議)
*[[民事執行法第12条|第12条]](取消決定等に対する執行抗告)
*[[民事執行法第13条|第13条]](代理人)
*[[民事執行法第14条|第14条]](費用の予納等)
*[[民事執行法第15条|第15条]](担保の提供)
*[[民事執行法第16条|第16条]](送達の特例)
*[[民事執行法第17条|第17条]](民事執行の事件の記録の閲覧等)
*[[民事執行法第18条|第18条]](官庁等に対する援助請求等)
*[[民事執行法第19条|第19条]](専属管轄)
*[[民事執行法第20条|第20条]](民事訴訟法 の準用)
*[[民事執行法第21条|第21条]](最高裁判所規則)
==<span id="2">第2章</span> 強制執行 ==
===<span id="2-1">第1節</span> 総則 (第22条～第42条)===
*[[民事執行法第22条|第22条]](債務名義)
*[[民事執行法第23条|第23条]](強制執行をすることができる者の範囲)
*[[民事執行法第24条|第24条]](外国裁判所の判決の執行判決)
*[[民事執行法第25条|第25条]](強制執行の実施)
*[[民事執行法第26条|第26条]](執行文の付与)
*[[民事執行法第27条|第27条]]
*[[民事執行法第28条|第28条]](執行文の再度付与等)
*[[民事執行法第29条|第29条]](債務名義等の送達)
*[[民事執行法第30条|第30条]](期限の到来又は担保の提供に係る場合の強制執行)
*[[民事執行法第31条|第31条]](反対給付又は他の給付の不履行に係る場合の強制執行)
*[[民事執行法第32条|第32条]](執行文の付与等に関する異議の申立て)
*[[民事執行法第33条|第33条]](執行文付与の訴え)
*[[民事執行法第34条|第34条]](執行文付与に対する異議の訴え)
*[[民事執行法第35条|第35条]](請求異議の訴え)
*[[民事執行法第36条|第36条]](執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判)
*[[民事執行法第37条|第37条]](終局判決における執行停止の裁判等)
*[[民事執行法第38条|第38条]](第三者異議の訴え)
*[[民事執行法第39条|第39条]](強制執行の停止)
*[[民事執行法第40条|第40条]](執行処分の取消し)
*[[民事執行法第41条|第41条]](債務者が死亡した場合の強制執行の続行)
*[[民事執行法第42条|第42条]](執行費用の負担)
===<span id="2-2">第2節</span> 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 ===
====<span id="2-2-1">第1款</span> 不動産に対する強制執行 ====
=====<span id="2-2-1-1">第1目 通則 (第43条～第44条)=====
*[[民事執行法第43条|第43条]](不動産執行の方法)
*[[民事執行法第44条|第44条]](執行裁判所)
=====<span id="2-2-1-2">第2目</span> 強制競売 (第45条～第92条)=====
*[[民事執行法第45条|第45条]](開始決定等)
*[[民事執行法第46条|第46条]](差押えの効力)
*[[民事執行法第47条|第47条]](二重開始決定)
*[[民事執行法第48条|第48条]](差押えの登記の嘱託等)
*[[民事執行法第49条|第49条]](開始決定及び配当要求の終期の公告等)
*[[民事執行法第50条|第50条]](催告を受けた者の債権の届出義務)
*[[民事執行法第51条|第51条]](配当要求)
*[[民事執行法第52条|第52条]](配当要求の終期の変更)
*[[民事執行法第53条|第53条]](不動産の滅失等による強制競売の手続の取消し)
*[[民事執行法第54条|第54条]](差押えの登記の抹消の嘱託)
*[[民事執行法第55条|第55条]](売却のための保全処分等)
*[[民事執行法第55条の2|第55条の2]](相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等)
*[[民事執行法第56条|第56条]](地代等の代払の許可)
*[[民事執行法第57条|第57条]](現況調査)
*[[民事執行法第58条|第58条]](評価)
*[[民事執行法第59条|第59条]](売却に伴う権利の消滅等)
*[[民事執行法第60条|第60条]](売却基準価額の決定等)
*[[民事執行法第61条|第61条]](一括売却)
*[[民事執行法第62条|第62条]](物件明細書)
*[[民事執行法第63条|第63条]](剰余を生ずる見込みのない場合等の措置)
*[[民事執行法第64条|第64条]](売却の方法及び公告)
*[[民事執行法第64条の2|第64条の2]](内覧)
*[[民事執行法第65条|第65条]](売却の場所の秩序維持)
*[[民事執行法第66条|第66条]](買受けの申出の保証)
*[[民事執行法第67条|第67条]](次順位買受けの申出)
*[[民事執行法第68条|第68条]](債務者の買受けの申出の禁止)
*[[民事執行法第68条の2|第68条の2]](買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等)
*[[民事執行法第68条の3|第68条の3]](売却の見込みのない場合の措置)
*[[民事執行法第69条|第69条]](売却決定期日)
*[[民事執行法第70条|第70条]](売却の許可又は不許可に関する意見の陳述)
*[[民事執行法第71条|第71条]](売却不許可事由)
*[[民事執行法第72条|第72条]](売却の実施の終了後に執行停止の裁判等の提出があつた場合の措置)
*[[民事執行法第73条|第73条]](超過売却となる場合の措置)
*[[民事執行法第74条|第74条]](売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告)
*[[民事執行法第75条|第75条]](不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等)
*[[民事執行法第76条|第76条]](買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等)
*[[民事執行法第77条|第77条]](最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等)
*[[民事執行法第78条|第78条]](代金の納付)
*[[民事執行法第79条|第79条]](不動産の取得の時期)
*[[民事執行法第80条|第80条]](代金不納付の効果)
*[[民事執行法第81条|第81条]](法定地上権)
*[[民事執行法第82条|第82条]](代金納付による登記の嘱託)
*[[民事執行法第83条|第83条]](引渡命令)
*[[民事執行法第83条の2|第83条の2]](占有移転禁止の保全処分等の効力)
*[[民事執行法第84条|第84条]](売却代金の配当等の実施)
*[[民事執行法第85条|第85条]](配当表の作成)
*[[民事執行法第86条|第86条]](売却代金)
*[[民事執行法第87条|第87条]](配当等を受けるべき債権者の範囲)
*[[民事執行法第88条|第88条]](期限付債権の配当等)
*[[民事執行法第89条|第89条]](配当異議の申出)
*[[民事執行法第90条|第90条]](配当異議の訴え等)
*[[民事執行法第91条|第91条]](配当等の額の供託)
*[[民事執行法第92条|第92条]](権利確定等に伴う配当等の実施)
=====<span id="2-2-1-3">第3目</span> 強制管理 (第93条～第111条)=====
*[[民事執行法第93条|第93条]](開始決定等)
*[[民事執行法第93条の2|第93条の2]](二重開始決定)
*[[民事執行法第93条の3|第93条の3]](給付義務者に対する競合する債権差押命令等の陳述の催告)
*[[民事執行法第93条の4|第93条の4]](給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等)
*[[民事執行法第94条|第94条]](管理人の選任)
*[[民事執行法第95条|第95条]](管理人の権限)
*[[民事執行法第96条|第96条]](強制管理のための不動産の占有等)
*[[民事執行法第97条|第97条]](建物使用の許可)
*[[民事執行法第98条|第98条]](収益等の分与)
*[[民事執行法第99条|第99条]](管理人の監督)
*[[民事執行法第100条|第100条]](管理人の注意義務)
*[[民事執行法第101条|第101条]](管理人の報酬等)
*[[民事執行法第102条|第102条]](管理人の解任)
*[[民事執行法第103条|第103条]](計算の報告義務)
*[[民事執行法第104条|第104条]](強制管理の停止)
*[[民事執行法第105条|第105条]](配当要求)
*[[民事執行法第106条|第106条]](配当等に充てるべき金銭等)
*[[民事執行法第107条|第107条]](管理人による配当等の実施)
*[[民事執行法第108条|第108条]](管理人による配当等の額の供託)
*[[民事執行法第109条|第109条]](執行裁判所による配当等の実施)
*[[民事執行法第110条|第110条]](弁済による強制管理の手続の取消し)
*[[民事執行法第111条|第111条]](強制競売の規定の準用)
====<span id="2-2-2">第2款</span> 船舶に対する強制執行 (第112条～第121条)====
*[[民事執行法第112条|第112条]](船舶執行の方法)
*[[民事執行法第113条|第113条]](執行裁判所)
*[[民事執行法第114条|第114条]](開始決定等)
*[[民事執行法第115条|第115条]](船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令)
*[[民事執行法第116条|第116条]](保管人の選任等)
*[[民事執行法第117条|第117条]](保証の提供による強制競売の手続の取消し)
*[[民事執行法第118条|第118条]](航行許可)
*[[民事執行法第119条|第119条]](事件の移送)
*[[民事執行法第120条|第120条]](船舶国籍証書等の取上げができない場合の強制競売の手続の取消し)
*[[民事執行法第121条|第121条]](不動産に対する強制競売の規定の準用)
====<span id="2-2-3">第3款</span> 動産に対する強制執行 (第122条～第142条)====
*[[民事執行法第122条|第122条]](動産執行の開始等)
*[[民事執行法第123条|第123条]](債務者の占有する動産の差押え)
*[[民事執行法第124条|第124条]](債務者以外の者の占有する動産の差押え)
*[[民事執行法第125条|第125条]](二重差押えの禁止及び事件の併合)
*[[民事執行法第126条|第126条]](差押えの効力が及ぶ範囲)
*[[民事執行法第127条|第127条]](差押物の引渡命令)
*[[民事執行法第128条|第128条]](超過差押えの禁止等)
*[[民事執行法第129条|第129条]](剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止等)
*[[民事執行法第130条|第130条]](売却の見込みのない差押物の差押えの取消し)
*[[民事執行法第131条|第131条]](差押禁止動産)
*[[民事執行法第132条|第132条]](差押禁止動産の範囲の変更)
*[[民事執行法第133条|第133条]](先取特権者等の配当要求)
*[[民事執行法第134条|第134条]](売却の方法)
*[[民事執行法第135条|第135条]](売却の場所の秩序維持等に関する規定の準用)
*[[民事執行法第136条|第136条]](手形等の提示義務)
*[[民事執行法第137条|第137条]](執行停止中の売却)
*[[民事執行法第138条|第138条]](有価証券の裏書等)
*[[民事執行法第139条|第139条]](執行官による配当等の実施)
*[[民事執行法第140条|第140条]](配当等を受けるべき債権者の範囲)
*[[民事執行法第141条|第141条]](執行官の供託)
*[[民事執行法第142条|第142条]](執行裁判所による配当等の実施)
====<span id="2-2-4">第4款</span> 債権及びその他の財産権に対する強制執行 ====
=====<span id="2-2-4-1">第1目</span> 債権執行等 (第143条～第167条)=====
*[[民事執行法第143条|第143条]](債権執行の開始)
*[[民事執行法第144条|第144条]](執行裁判所)
*[[民事執行法第145条|第145条]](差押命令)
*[[民事執行法第146条|第146条]](差押えの範囲)
*[[民事執行法第147条|第147条]](第三債務者の陳述の催告)
*[[民事執行法第148条|第148条]](債権証書の引渡し)
*[[民事執行法第149条|第149条]](差押えが一部競合した場合の効力)
*[[民事執行法第150条|第150条]](先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託)
*[[民事執行法第151条|第151条]](継続的給付の差押え)
*[[民事執行法第151条の2|第151条の2]](扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)
*[[民事執行法第152条|第152条]](差押禁止債権)
*[[民事執行法第153条|第153条]](差押禁止債権の範囲の変更)
*[[民事執行法第154条|第154条]](配当要求)
*[[民事執行法第155条|第155条]](差押債権者の金銭債権の取立て)
*[[民事執行法第156条|第156条]](第三債務者の供託)
*[[民事執行法第157条|第157条]](取立訴訟)
*[[民事執行法第158条|第158条]](債権者の損害賠償)
*[[民事執行法第159条|第159条]](転付命令)
*[[民事執行法第160条|第160条]](転付命令の効力)
*[[民事執行法第161条|第161条]](譲渡命令等)
*[[民事執行法第162条|第162条]](船舶の引渡請求権の差押命令の執行)
*[[民事執行法第163条|第163条]](動産の引渡請求権の差押命令の執行)
*[[民事執行法第164条|第164条]](移転登記等の嘱託)
*[[民事執行法第165条|第165条]](配当等を受けるべき債権者の範囲)
*[[民事執行法第166条|第166条]](配当等の実施)
*[[民事執行法第167条|第167条]](その他の財産権に対する強制執行)
=====<span id="2-2-4-2">第2目</span> 少額訴訟債権執行 (第167条の2～第167条の14)=====
*[[民事執行法第167条の2|第167条の2]](少額訴訟債権執行の開始等)
*[[民事執行法第167条の3|第167条の3]](執行裁判所)
*[[民事執行法第167条の4|第167条の4]](裁判所書記官の執行処分の効力等)
*[[民事執行法第167条の5|第167条の5]](差押処分)
*[[民事執行法第167条の6|第167条の6]](費用の予納等)
*[[民事執行法第167条の7|第167条の7]](第三者異議の訴えの管轄裁判所)
*[[民事執行法第167条の8|第167条の8]](差押禁止債権の範囲の変更)
*[[民事執行法第167条の9|第167条の9]](配当要求)
*[[民事執行法第167条の10|第167条の10]](転付命令等のための移行)
*[[民事執行法第167条の11|第167条の11]](配当等のための移行等)
*[[民事執行法第167条の12|第167条の12]](裁量移行)
*[[民事執行法第167条の13|第167条の13]](総則規定の適用関係)
*[[民事執行法第167条の14|第167条の14]](債権執行の規定の準用)
====<span id="2-2-5">第5款</span> 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例 (第167条の15～第167条の16)====
*[[民事執行法第167条の15|第167条の15]](扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制)
*[[民事執行法第167条の16|第167条の16]](扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)
===<span id="2-3">第3節</span> 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行 (第168条～第179条)===
*[[民事執行法第168条|第168条]](不動産の引渡し等の強制執行)
*[[民事執行法第168条の2|第168条の2]](明渡しの催告)
*[[民事執行法第169条|第169条]](動産の引渡しの強制執行)
*[[民事執行法第170条|第170条]](目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行)
*[[民事執行法第171条|第171条]](代替執行)
*[[民事執行法第172条|第172条]](間接強制)
*[[民事執行法第173条|第173条]]
*[[民事執行法第174条|第174条]](意思表示の擬制)
*[[民事執行法第175条|第175条]]
*[[民事執行法第176条|第176条]]
*[[民事執行法第177条|第177条]]
*[[民事執行法第178条|第178条]]
*[[民事執行法第179条|第179条]]
==<span id="3">第3章</span> 担保権の実行としての競売等 (第180条～第195条)==
*[[民事執行法第180条|第180条]](不動産担保権の実行の方法)
*[[民事執行法第181条|第181条]](不動産担保権の実行の開始)
*[[民事執行法第182条|第182条]](開始決定に対する執行抗告等)
*[[民事執行法第183条|第183条]](不動産担保権の実行の手続の停止)
*[[民事執行法第184条|第184条]](代金の納付による不動産取得の効果)
*[[民事執行法第185条|第185条]]
*[[民事執行法第186条|第186条]]
*[[民事執行法第187条|第187条]](担保不動産競売の開始決定前の保全処分等)
*[[民事執行法第188条|第188条]](不動産執行の規定の準用)
*[[民事執行法第189条|第189条]](船舶の競売)
*[[民事執行法第190条|第190条]](動産競売の要件)
*[[民事執行法第191条|第191条]](動産の差押えに対する執行異議)
*[[民事執行法第192条|第192条]](動産執行の規定の準用)
*[[民事執行法第193条|第193条]](債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等)
*[[民事執行法第194条|第194条]](担保権の実行についての強制執行の総則規定の準用)
*[[民事執行法第195条|第195条]](留置権による競売及び民法 、商法 その他の法律の規定による換価のための競売)
==<span id="4">第4章</span> 財産開示手続 (第196条～第203条)==
*[[民事執行法第196条|第196条]](管轄)
*[[民事執行法第197条|第197条]](実施決定)
*[[民事執行法第198条|第198条]](期日指定及び期日の呼出し)
*[[民事執行法第199条|第199条]](財産開示期日)
*[[民事執行法第200条|第200条]](陳述義務の1部の免除)
*[[民事執行法第201条|第201条]](財産開示事件の記録の閲覧等の制限)
*[[民事執行法第202条|第202条]](財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限)
*[[民事執行法第203条|第203条]](強制執行及び担保権の実行の規定の準用)
==<span id="5">第5章</span> 罰則 (第204条～第207条)==
*[[民事執行法第204条|第204条]](公示書等損壊罪)
*[[民事執行法第205条|第205条]](陳述等拒絶の罪)
*[[民事執行法第206条|第206条]](過料に処すべき場合)
*[[民事執行法第207条|第207条]](管轄等)
==附則==
==参考==
*[[コンメンタール民事執行規則]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%8e%96%8e%b7%8d%73%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S54HO004&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 民事執行法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|みんししつこうほう こんめんたある]]
[[Category:民事執行法|*こんめんたあるみんししつこうほう]] | null | 2013-12-22T21:01:52Z | [
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9,334 | 民事執行法第1条 | 法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法
(趣旨)
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| 法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 | [[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（趣旨）
;第1条
#強制執行、担保権の実行としての競売及び[[民法]] （明治29年法律第89号）、[[商法]] （明治32年法律第48号）その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示（以下「民事執行」と総称する。）については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#1|第1章 総則]]<br>
|<br>
|[[民事執行法第2条]]<br>（執行機関）
}}
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[[category:民事執行法|001]] | null | 2010-05-14T10:46:13Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1 |
9,337 | コンメンタール地方自治法 | 法学>行政法>コンメンタール>コンメンタール地方自治法>コンメンタール地方自治法施行令>コンメンタール地方自治法施行規則
地方自治法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第八二号)の逐条解説書。
【 】は判りやすくするために任意につけたものである。
第237条(財産の管理及び処分) | [
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| 法学＞行政法＞コンメンタール＞コンメンタール地方自治法＞コンメンタール地方自治法施行令＞コンメンタール地方自治法施行規則 地方自治法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第八二号)の逐条解説書。 条文の見出しは、（ ）は法律自体に立法者がによってあらかじめつけられたもの、 【 】は判りやすくするために任意につけたものである。 | {{Wikipedia|地方自治法}}
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール地方自治法]]＞[[コンメンタール地方自治法施行令]]＞[[コンメンタール地方自治法施行規則]]
地方自治法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第八二号)の逐条解説書。
*条文の見出しは、（ ）は法律自体に立法者がによってあらかじめつけられたもの、
【 】は判りやすくするために任意につけたものである。
=<span id="1">第1編</span> 総則 =
*[[地方自治法第1条|第1条]]【この法律の目的】
*[[地方自治法第1条の2|第1条の2]]【地方公共団体の役割、国の役割】
*[[地方自治法第1条の3|第1条の3]]【地方公共団体の種類】
*[[地方自治法第2条|第2条]]【地方公共団体の法人格、事務、自治行政の基本原則】
*[[地方自治法第3条|第3条]]【地方公共団体の名称】
*[[地方自治法第4条|第4条]]【事務所の位置の決定･変更】
*[[地方自治法第4条の2|第4条の2]]【休日】
=<span id="2">第2編</span> 普通地方公共団体=
==<span id="2-1">第1章</span> 通則 (第5条～第9条の5)==
*[[地方自治法第5条|第5条]]
*[[地方自治法第6条|第6条]]
*[[地方自治法第6条の2|第6条の2]]
*[[地方自治法第7条|第7条]]
*[[地方自治法第7条の2|第7条の2]]
*[[地方自治法第8条|第8条]]
*[[地方自治法第8条の2|第8条の2]]
*[[地方自治法第9条|第9条]]
*[[地方自治法第9条の2|第9条の2]]
*[[地方自治法第9条の3|第9条の3]]
*[[地方自治法第9条の4|第9条の4]]
*[[地方自治法第9条の5|第9条の5]]
==<span id="2-2">第2章</span> 住民 (第10条～第13条の2)==
*[[地方自治法第10条|第10条]]【住民とその権利義務】
*[[地方自治法第11条|第11条]]【住民の選挙権】
*[[地方自治法第12条|第12条]]【条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権】
*[[地方自治法第13条|第13条]]【議会の解散請求権、解職請求権】
*[[地方自治法第13条の2|第13条の2]]【住民に関する記録】
==<span id="2-3">第3章</span> 条例及び規則 (第14条～第16条)==
*[[地方自治法第14条|第14条]]【条例】
*[[地方自治法第15条|第15条]]【規則】
*[[地方自治法第16条|第16条]]【条例･規則等の公布･公表･施行期日】
==<span id="2-4">第4章</span> 選挙 (第17条～第20条乃至第73条)==
*[[地方自治法第17条|第17条]]
*[[地方自治法第18条|第18条]]
*[[地方自治法第19条|第19条]]
*第20条乃至第73条 削除
==<span id="2-5">第5章</span> 直接請求 ==
===第1節 条例の制定及び監査の請求 (第74条～第75条)===
*[[地方自治法第74条|第74条]]【条例の制定・改廃の請求】
*[[地方自治法第74条の2|第74条の2]]【署名の証明、署名簿の縦覧、署名の効力に関する争訟等】
*[[地方自治法第74条の3|第74条の3]]【署名の効力、関係人の出頭証言】
*[[地方自治法第74条の4|第74条の4]]【署名運動妨害・違法署名運動の罰則】
*[[地方自治法第75条|第75条]]【監査の請求】
===第2節 解散及び解職の請求 (第76条～第88条)===
*[[地方自治法第76条|第76条]]【議会の解散請求･投票】
*[[地方自治法第77条|第77条]]【解散投票の結果についての処置】
*[[地方自治法第78条|第78条]]
*[[地方自治法第79条|第79条]]
*[[地方自治法第80条|第80条]]
*[[地方自治法第81条|第81条]]
*[[地方自治法第82条|第82条]]
*[[地方自治法第83条|第83条]]
*[[地方自治法第84条|第84条]]
*[[地方自治法第85条|第85条]]
*[[地方自治法第86条|第86条]]
*[[地方自治法第87条|第87条]]
*[[地方自治法第88条|第88条]]
==<span id="2-6">第6章</span> 議会 ==
===第1節 組織 (第89条～第95条)===
*[[地方自治法第89条|第89条]]
*[[地方自治法第90条|第90条]]
*[[地方自治法第91条|第91条]]
*[[地方自治法第92条|第92条]]
*[[地方自治法第92条の2|第92条の2]]
*[[地方自治法第93条|第93条]]
*[[地方自治法第94条|第94条]]
*[[地方自治法第95条|第95条]]
===第2節 権限 (第96条～第100条の2)===
*[[地方自治法第96条|第96条]]【議決事件】
*[[地方自治法第97条|第97条]]【選挙、予算の増額修正】
*[[地方自治法第98条|第98条]]【検閲および検査、監査の請求】
*[[地方自治法第99条|第99条]]【関係行政庁への意見書提出】
*[[地方自治法第100条|第100条]]【調査権、政府の刊行物送付義務、図書室附置】
*[[地方自治法第100条の2|第100条の2]]【学識経験者による調査】
===第3節 招集及び会期 (第101条～第102条)===
*[[地方自治法第101条|第101条]]【招集】
*[[地方自治法第102条|第102条]]【定例会･臨時会･会期】
===第4節 議長及び副議長 (第103条～第108条)===
*[[地方自治法第103条|第103条]]【議長･副議長】
*[[地方自治法第104条|第104条]]【議長の権限】
*[[地方自治法第105条|第105条]]【議長の委員会出席発言権】
*[[地方自治法第105条の2|第105条の2]]【議会または議長の処分等に係る訴訟】
*[[地方自治法第106条|第106条]]【議長の代理･仮議長】
*[[地方自治法第107条|第107条]]【臨時議長】
*[[地方自治法第108条|第108条]]【議長･副議長の辞職】
===第5節 委員会 (第109条～第111条)===
*[[地方自治法第109条|第109条]]
*[[地方自治法第109条の2|第109条の2]]
*[[地方自治法第110条|第110条]]
*[[地方自治法第111条|第111条]]
===第6節 会議 (第112条～第123条)===
*[[地方自治法第112条|第112条]]
*[[地方自治法第113条|第113条]]
*[[地方自治法第114条|第114条]]
*[[地方自治法第115条|第115条]]
*[[地方自治法第115条の2|第115条の2]]
*[[地方自治法第116条|第116条]]
*[[地方自治法第117条|第117条]]
*[[地方自治法第118条|第118条]]
*[[地方自治法第119条|第119条]]
*[[地方自治法第120条|第120条]]
*[[地方自治法第121条|第121条]]
*[[地方自治法第122条|第122条]]
*[[地方自治法第123条|第123条]]
===第7節 請願 (第124条～第125条)===
*[[地方自治法第124条|第124条]]
*[[地方自治法第125条|第125条]]
===第8節 議員の辞職及び資格の決定 (第126条～第128条)===
*[[地方自治法第126条|第126条]]
*[[地方自治法第127条|第127条]]
*[[地方自治法第128条|第128条]]
===第9節 紀律 (第129条～第133条)===
*[[地方自治法第129条|第129条]]
*[[地方自治法第130条|第130条]]
*[[地方自治法第131条|第131条]]
*[[地方自治法第132条|第132条]]
*[[地方自治法第133条|第133条]]
===第10節 懲罰 (第134条～第137条)===
*[[地方自治法第134条|第134条]]
*[[地方自治法第135条|第135条]]
*[[地方自治法第136条|第136条]]
*[[地方自治法第137条|第137条]]
===第11節 議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員 (第138条)===
*[[地方自治法第138条|第138条]]
==<span id="2-7">第7章</span> 執行機関 ==
===第1節 通則 (第138条の2～第138条の4)===
*[[地方自治法第138条の2|第138条の2]]【執行機関の義務】
*[[地方自治法第138条の3|第138条の3]]【執行股間の義務】
*[[地方自治法第138条の4|第138条の4]]【委員会･委員、付属機関】
===第2節 普通地方公共団体の長 ===
====第1款 地位 (第139条～第146条)====
*[[地方自治法第139条|第139条]]
*[[地方自治法第140条|第140条]]
*[[地方自治法第141条|第141条]]
*[[地方自治法第142条|第142条]]
*[[地方自治法第143条|第143条]]
*[[地方自治法第144条|第144条]]
*[[地方自治法第145条|第145条]]
*[[地方自治法第146条|第146条]]
====第2款 権限 (第147条～第160条)====
*[[地方自治法第147条|第147条]]【地方公共団体の統括および代表】
*[[地方自治法第148条|第148条]]【事務の管理･執行】
*[[地方自治法第149条|第149条]]【担任事務】
*第150条 削除
*第151条 削除
*[[地方自治法第152条|第152条]]【長の職務代理】
*[[地方自治法第153条|第153条]]【長の事務の委任･臨時代理】
*[[地方自治法第154条|第154条]]【職員の指揮監督】
*[[地方自治法第154条の2|第154条の2]]【処分の取消し･停止】
*[[地方自治法第155条|第155条]]【支庁、地方事務所、支所、出張所】
*[[地方自治法第156条|第156条]]【行政機関の設置、知事の地方行政機関の長の指揮監督、国の地方行政機関設置の条件】
*[[地方自治法第157条|第157条]]【地方公共団体等の指揮監督】
*[[地方自治法第158条|第158条]]【内部組織の設置･編成】
*[[地方自治法第159条|第159条]]
*第160条 削除
====第3款 補助機関 (第161条～第175条)====
*[[地方自治法第161条|第161条]]
*[[地方自治法第162条|第162条]]
*[[地方自治法第163条|第163条]]
*[[地方自治法第164条|第164条]]
*[[地方自治法第165条|第165条]]
*[[地方自治法第166条|第166条]]
*[[地方自治法第167条|第167条]]
*[[地方自治法第168条|第168条]]
*[[地方自治法第169条|第169条]]
*[[地方自治法第170条|第170条]]
*[[地方自治法第171条|第171条]]
*[[地方自治法第172条|第172条]]
*[[地方自治法第173条|第173条]]
*[[地方自治法第174条|第174条]]
*[[地方自治法第175条|第175条]]
====第4款 議会との関係 (第176条～第180条)====
*[[地方自治法第176条|第176条]]
*[[地方自治法第177条|第177条]]【収入･支出に関する議決に対する長の権限－不再議権･原案執行権】
*[[地方自治法第178条|第178条]]
*[[地方自治法第179条|第179条]]
*[[地方自治法第180条|第180条]]
====第5款 他の執行機関との関係 (第180条の2～第180条の4)====
*[[地方自治法第180条の2|第180条の2]]
*[[地方自治法第180条の3|第180条の3]]
*[[地方自治法第180条の4|第180条の4]]
===第3節 委員会及び委員 ===
====第1款 通則 (第180条の5～第180条の7)====
*[[地方自治法第180条の5|第180条の5]]
*[[地方自治法第180条の6|第180条の6]]
*[[地方自治法第180条の7|第180条の7]]
====第2款 教育委員会 (第180条の8)====
*[[地方自治法第180条の8|第180条の8]]
====第3款 公安委員会 (第180条の9)====
*[[地方自治法第180条の9|第180条の9]]
====第4款 選挙管理委員会 (第181条～第194条)====
*[[地方自治法第181条|第181条]]
*[[地方自治法第182条|第182条]]
*[[地方自治法第183条|第183条]]
*[[地方自治法第184条|第184条]]
*[[地方自治法第184条の2|第184条の2]]
*[[地方自治法第185条|第185条]]
*[[地方自治法第185条の2|第185条の2]]
*[[地方自治法第186条|第186条]]
*[[地方自治法第187条|第187条]]
*[[地方自治法第188条|第188条]]
*[[地方自治法第189条|第189条]]
*[[地方自治法第190条|第190条]]
*[[地方自治法第191条|第191条]]
*[[地方自治法第192条|第192条]]
*[[地方自治法第193条|第193条]]
*[[地方自治法第194条|第194条]]
====第5款 監査委員 (第195条～第202条)====
*[[地方自治法第195条|第195条]]【監査委員の設置･定数】
*[[地方自治法第196条|第196条]]【選任、兼職禁止】
*[[地方自治法第197条|第197条]]【任期】
*[[地方自治法第197条の2|第197条の2]]【罷免】
*[[地方自治法第198条|第198条]]【退職】
*[[地方自治法第198条の2|第198条の2]]【特別欠格事由】
*[[地方自治法第198条の3|第198条の3]]【義務】
*[[地方自治法第199条|第199条]]【職務】
*[[地方自治法第199条の2|第199条の2]]【除斥】
*[[地方自治法第199条の3|第199条の3]]【代表監査委員】
*[[地方自治法第200条|第200条]]
*[[地方自治法第201条|第201条]]【準用規則】
*[[地方自治法第202条|第202条]]【条例への委任】
====第6款 人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会 (第202条の2)====
*[[地方自治法第202条の2|第202条の2]]
====第7款 附属機関 (第202条の3)====
*[[地方自治法第202条の3|第202条の3]]
===第4節 地域自治区 (第202条の4～第202条の9)===
*[[地方自治法第202条の4|第202条の4]](地域自治区の設置)
*[[地方自治法第202条の5|第202条の5]](地域協議会の設置及び構成員)
*[[地方自治法第202条の6|第202条の6]](地域協議会の会長及び副会長)
*[[地方自治法第202条の7|第202条の7]](地域協議会の権限)
*[[地方自治法第202条の8|第202条の8]](地域協議会の組織及び運営)
*[[地方自治法第202条の9|第202条の9]](政令への委任)
==<span id="2-8">第8章</span> 給与その他の給付 (第203条～第207条)==
*[[地方自治法第203条|第203条]]【報酬、費用弁償等】
*[[地方自治法第203条の2|第203条の2]]
*[[地方自治法第204条|第204条]]【給与、手当、旅費】
*[[地方自治法第204条の2|第204条の2]]【法律･条令に基づかない支給の禁止】
*[[地方自治法第205条|第205条]]
*[[地方自治法第206条|第206条]]【給与･給付に対する不服申立て】
*[[地方自治法第207条|第207条]]
==<span id="2-9">第9章 財務 ==
===第1節 会計年度及び会計の区分 (第208条～第209条)===
*[[地方自治法第208条|第208条]](会計年度及びその独立の原則)
*[[地方自治法第209条|第209条]](会計の区分)
===第2節 予算 (第210条～第222条)===
*[[地方自治法第210条|第210条]](総計予算主義の原則)
*[[地方自治法第211条|第211条]](予算の調製及び議決)
*[[地方自治法第212条|第212条]](継続費)
*[[地方自治法第213条|第213条]](繰越明許費)
*[[地方自治法第214条|第214条]](債務負担行為)
*[[地方自治法第215条|第215条]](予算の内容)
*[[地方自治法第216条|第216条]](歳入歳出予算の区分)
*[[地方自治法第217条|第217条]](予備費)
*[[地方自治法第218条|第218条]](補正予算、暫定予算等)
*[[地方自治法第219条|第219条]](予算の送付、報告及び公表)
*[[地方自治法第220条|第220条]](予算の執行及び事故繰越し)
*[[地方自治法第221条|第221条]](予算の執行に関する長の調査権等)
*[[地方自治法第222条|第222条]](予算を伴う条例、規則等についての制限)
===第3節 収入 (第223条～第231条の3)===
*[[地方自治法第223条|第223条]](地方税)
*[[地方自治法第224条|第224条]](分担金)
*[[地方自治法第225条|第225条]](使用料)
*[[地方自治法第226条|第226条]](旧慣使用の使用料及び加入金)
*[[地方自治法第227条|第227条]](手数料)
*[[地方自治法第228条|第228条]](分担金等に関する規制及び罰則)
*[[地方自治法第229条|第229条]](分担金等の徴収に関する処分についての不服申立て)
*[[地方自治法第230条|第230条]](地方債)
*[[地方自治法第231条|第231条]](歳入の収入の方法)
*[[地方自治法第231条の2|第231条の2]](証紙による収入の方法等)
*[[地方自治法第231条の3|第231条の3]](督促、滞納処分等)
===第4節 支出 (第232条～第232条の6)===
*[[地方自治法第232条|第232条]](経費の支弁等)
*[[地方自治法第232条の2|第232条の2]](寄附又は補助)
*[[地方自治法第232条の3|第232条の3]](支出負担行為)
*[[地方自治法第232条の4|第232条の4]](支出の方法)
*[[地方自治法第232条の5|第232条の5]]
*[[地方自治法第232条の6|第232条の6]](小切手の振出し及び公金振替書の交付)
===第5節 決算 (第233条～第233条の2)===
*[[地方自治法第233条|第233条]](決算)
*[[地方自治法第233条の2|第233条の2]](歳計剰余金の処分)
===第6節 契約 (第234条～第234条の3)===
*[[地方自治法第234条|第234条]](契約の締結)
*[[地方自治法第234条の2|第234条の2]](契約の履行の確保)
*[[地方自治法第234条の3|第234条の3]](長期継続契約)
===第7節 現金及び有価証券 (第235条～第235条の5)===
*[[地方自治法第235条|第235条]](金融機関の指定)
*[[地方自治法第235条の2|第235条の2]](現金出納の検査及び公金の収納等の監査)
*[[地方自治法第235条の3|第235条の3]](一時借入金)
*[[地方自治法第235条の4|第235条の4]](現金及び有価証券の保管)
*[[地方自治法第235条の5|第235条の5]](出納の閉鎖)
===第8節 時効 (第236条)===
*[[地方自治法第236条|第236条]](金銭債権の消滅時効)
===第9節 財産 (第237条)===
[[地方自治法第237条|第237条]](財産の管理及び処分)
====第1款 公有財産 (第238条～第238条の7)====
*[[地方自治法第238条|第238条]](公有財産の範囲及び分類)
*[[地方自治法第238条の2|第238条の2]](公有財産に関する長の総合調整権)
*[[地方自治法第238条の3|第238条の3]](職員の行為の制限)
*[[地方自治法第238条の4|第238条の4]](行政財産の管理及び処分)
*[[地方自治法第238条の5|第238条の5]](普通財産の管理及び処分)
*[[地方自治法第238条の6|第238条の6]](旧慣による公有財産の使用)
*[[地方自治法第238条の7|第238条の7]](行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申立て)
====第2款 物品 (第239条)====
*[[地方自治法第239条|第239条]](物品)
====第3款 債権 (第240条)====
*[[地方自治法第240条|第240条]](債権)
====第4款 基金 (第241条)====
*[[地方自治法第241条|第241条]](基金)
===第10節 住民による監査請求及び訴訟 (第242条～第242条の3)===
*[[地方自治法第242条|第242条]](住民監査請求)
*[[地方自治法第242条の2|第242条の2]](住民訴訟)
*[[地方自治法第242条の3|第242条の3]](訴訟の提起)
===第11節 雑則 (第243条～第243条の5)===
*[[地方自治法第243条|第243条]](私人の公金取扱いの制限)
*[[地方自治法第243条の2|第243条の2]](職員の賠償責任)
*[[地方自治法第243条の3|第243条の3]](財政状況の公表等)
*[[地方自治法第243条の4|第243条の4]](普通地方公共団体の財政の運営に関する事項等)
*[[地方自治法第243条の5|第243条の5]](政令への委任)
==<span id="2-10">第10章</span> 公の施設 (第244条～第244条の4)==
*[[地方自治法第244条|第244条]](公の施設)
*[[地方自治法第244条の2|第244条の2]](公の施設の設置、管理及び廃止)
*[[地方自治法第244条の3|第244条の3]](公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用)
*[[地方自治法第244条の4|第244条の4]](公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て)
==<span id="2-11">第11章</span> 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係 ==
===<span id="2-11-1">第1節</span> 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 ===
====<span id="2-11-1-1">第1款</span> 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 (第245条～第245条の9)====
*[[地方自治法第245条|第245条]](関与の意義)
*[[地方自治法第245条の2|第245条の2]](関与の法定主義)
*[[地方自治法第245条の3|第245条の3]](関与の基本原則)
*[[地方自治法第245条の4|第245条の4]](技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
*[[地方自治法第245条の5|第245条の5]](是正の要求)
*[[地方自治法第245条の6|第245条の6]](是正の勧告)
*[[地方自治法第245条の7|第245条の7]](是正の指示)
*[[地方自治法第245条の8|第245条の8]](代執行等)
*[[地方自治法第245条の9|第245条の9]](処理基準)
====<span id="2-11-1-2">第2款</span> 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続 (第246条～第250条の6)====
*[[地方自治法第246条|第246条]](普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の手続の適用)
*[[地方自治法第247条|第247条]](助言等の方式等)
*[[地方自治法第248条|第248条]](資料の提出の要求等の方式)
*[[地方自治法第249条|第249条]](是正の要求等の方式)
*[[地方自治法第250条|第250条]](協議の方式)
*[[地方自治法第250条の2|第250条の2]](許認可等の基準)
*[[地方自治法第250条の3|第250条の3]](許認可等の標準処理期間)
*[[地方自治法第250条の4|第250条の4]](許認可等の取消し等の方式)
*[[地方自治法第250条の5|第250条の5]](届出)
*[[地方自治法第250条の6|第250条の6]](国の行政機関が自治事務と同一の事務を自らの権限に属する事務として処理する場合の方式)
===<span id="2-11-2">第2節</span> 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団===
====<span id="2-11-2-1">第1款</span> 国地方係争処理委員会 (第250条の7～第250条の12)====
*[[地方自治法第250条の7|第250条の7]](設置及び権限)
*[[地方自治法第250条の8|第250条の8]](組織)
*[[地方自治法第250条の9|第250条の9]](委員)
*[[地方自治法第250条の10|第250条の10]](委員長)
*[[地方自治法第250条の11|第250条の11]](会議)
*[[地方自治法第250条の12|第250条の12]](政令への委任)
====<span id="2-11-2-2">第2款</span> 国地方係争処理委員会による審査の手続 (第250条の13～第250条の20)====
*[[地方自治法第250条の13|第250条の13]](国の関与に関する審査の申出)
*[[地方自治法第250条の14|第250条の14]](審査及び勧告)
*[[地方自治法第250条の15|第250条の15]](関係行政機関の参加)
*[[地方自治法第250条の16|第250条の16]](証拠調べ)
*[[地方自治法第250条の17|第250条の17]](国の関与に関する審査の申出の取下げ)
*[[地方自治法第250条の18|第250条の18]](国の行政庁の措置等)
*[[地方自治法第250条の19|第250条の19]](調停)
*[[地方自治法第250条の20|第250条の20]](政令への委任)
====<span id="2-11-2-3">第3款</span> 自治紛争処理委員 (第251条)====
*[[地方自治法第251条|第251条]](自治紛争処理委員)
====<span id="2-11-2-4">第4款</span> 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続 (第251条の2～第251条の4)====
*[[地方自治法第251条の2|第251条の2]](調停)
*[[地方自治法第251条の3|第251条の3]](審査及び勧告)
*[[地方自治法第251条の4|第251条の4]](政令への委任)
====<span id="2-11-2-5">第5款</span> 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え (第251条の5～第252条)====
*[[地方自治法第251条の5|第251条の5]](国の関与に関する訴えの提起)
*[[地方自治法第252条|第252条]](都道府県の関与に関する訴えの提起)
===<span id="2-11-3">第3節</span> 普通地方公共団体相互間の協力 ===
====<span id="2-11-3-1">第1款</span> 協議会 (第252条の2～第252条の6)====
*[[地方自治法第252条の2|第252条の2]](協議会の設置)
*[[地方自治法第252条の3|第252条の3]](協議会の組織)
*[[地方自治法第252条の4|第252条の4]](協議会の規約)
*[[地方自治法第252条の5|第252条の5]](協議会の事務の管理及び執行の効力)
*[[地方自治法第252条の6|第252条の6]](協議会の組織の変更及び廃止)
====<span id="2-11-3-2">第2款</span> 機関等の共同設置 (第252条の7～第252条の13)====
*[[地方自治法第252条の7|第252条の7]](機関等の共同設置)
*[[地方自治法第252条の8|第252条の8]](機関の共同設置に関する規約)
*[[地方自治法第252条の9|第252条の9]](共同設置する機関の委員等の選任及び身分取扱い)
*[[地方自治法第252条の10|第252条の10]](共同設置する機関の委員等の解職請求)
*[[地方自治法第252条の11|第252条の11]](共同設置する機関の補助職員等)
*[[地方自治法第252条の12|第252条の12]](共同設置する機関に対する法令の適用)
*[[地方自治法第252条の13|第252条の13]](職員等の共同設置に関する準用規定)
====<span id="2-11-3-3">第3款</span> 事務の委託 (第252条の14～第252条の16)====
*[[地方自治法第252条の14|第252条の14]](事務の委託)
*[[地方自治法第252条の15|第252条の15]](事務の委託の規約)
*[[地方自治法第252条の16|第252条の16]](事務の委託の効果)
====<span id="2-11-3-4">第4款</span> 職員の派遣 (第252条の17)====
*[[地方自治法第252条の17|第252条の17]](職員の派遣)
===<span id="2-11-4">第4節</span> 条例による事務処理の特例 (第252条の17の2～第252条の17の4)===
*[[地方自治法第252条の17の2|第252条の17の2]](条例による事務処理の特例)
*[[地方自治法第252条の17の3|第252条の17の3]](条例による事務処理の特例の効果)
*[[地方自治法第252条の17の4|第252条の17の4]](是正の要求等の特則)
===<span id="2-11-5">第5節</span> 雑則 (第252条の17の5～第252条の18の2)===
*[[地方自治法第252条の17の5|第252条の17の5]](組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
*[[地方自治法第252条の17の6|第252条の17の6]](財務に係る実地検査)
*[[地方自治法第252条の17の7|第252条の17の7]](市町村に関する調査)
*[[地方自治法第252条の17の8|第252条の17の8]](長の臨時代理者)
*[[地方自治法第252条の17の9|第252条の17の9]](臨時選挙管理委員)
*[[地方自治法第252条の17の10|第252条の17の10]](臨時選挙管理委員の給与)
*[[地方自治法第252条の17の11|第252条の17の11]](条例の制定改廃の報告)
*[[地方自治法第252条の18|第252条の18]](在職期間の通算)
*[[地方自治法第252条の18の2|第252条の18の2]]
==<span id="2-12">第12章</span> 大都市等に関する特例 ==
===<span id="2-12-1">第1節</span> 大都市に関する特例 (第252条の19～第252条の21)===
*[[地方自治法第252条の19|第252条の19]](指定都市の権能)
*[[地方自治法第252条の20|第252条の20]](区の設置)
*[[地方自治法第252条の21|第252条の21]](政令への委任)
===<span id="2-12-2">第2節</span> 中核市に関する特例 (第252条の22～第252条の26の2)===
*[[地方自治法第252条の22|第252条の22]](中核市の権能)
*[[地方自治法第252条の23|第252条の23]]
*[[地方自治法第252条の24|第252条の24]](中核市の指定に係る手続)
*[[地方自治法第252条の25|第252条の25]](政令への委任)
*[[地方自治法第252条の26|第252条の26]](指定都市の指定があつた場合の取扱い)
*[[地方自治法第252条の26の2|第252条の26の2]](中核市の指定に係る手続の特例)
===<span id="2-12-3">第3節</span> 特例市に関する特例 (第252条の26の3～第252条の26の7)===
*[[地方自治法第252条の26の3|第252条の26の3]](特例市の権能)
*[[地方自治法第252条の26の4|第252条の26の4]](特例市の指定に係る手続)
*[[地方自治法第252条の26の5|第252条の26の5]](政令への委任)
*[[地方自治法第252条の26の6|第252条の26の6]](指定都市又は中核市の指定があつた場合の取扱い)
*[[地方自治法第252条の26の7|第252条の26の7]](特例市の指定に係る手続の特例)
==<span id="2-13">第13章</span> 外部監査契約に基づく監査 ==
===第1節 通則 (第252条の27～第252条の35)===
*[[地方自治法第252条の27|第252条の27]](外部監査契約)
*[[地方自治法第252条の28|第252条の28]](外部監査契約を締結できる者)
*[[地方自治法第252条の29|第252条の29]](特定の事件についての監査の制限)
*[[地方自治法第252条の30|第252条の30]](監査の実施に伴う外部監査人と監査委員相互間の配慮)
*[[地方自治法第252条の31|第252条の31]](監査の実施に伴う外部監査人の義務)
*[[地方自治法第252条の32|第252条の32]](外部監査人の監査の事務の補助)
*[[地方自治法第252条の33|第252条の33]](外部監査人の監査への協力)
*[[地方自治法第252条の34|第252条の34]](議会による説明の要求又は意見の陳述)
*[[地方自治法第252条の35|第252条の35]](外部監査契約の解除)
===第2節 包括外部監査契約に基づく監査 (第252条の36～第252条の38)===
*[[地方自治法第252条の36|第252条の36]](包括外部監査契約の締結)
*[[地方自治法第252条の37|第252条の37]](包括外部監査人の監査)
*[[地方自治法第252条の38|第252条の38]]
===第3節 個別外部監査契約に基づく監査 (第252条の39～第252条の44)===
*[[地方自治法第252条の39|第252条の39]](第75条の規定による監査の特例)
*[[地方自治法第252条の40|第252条の40]](第98条第2項の規定による監査の特例)
*[[地方自治法第252条の41|第252条の41]](第199条第6項の規定による監査の特例)
*[[地方自治法第252条の42|第252条の42]](第199条第7項の規定による監査の特例)
*[[地方自治法第252条の43|第252条の43]](住民監査請求等の特例)
*[[地方自治法第252条の44|第252条の44]](個別外部監査契約の解除)
===第4節 雑則 (第252条の45第252条の46)===
*[[地方自治法第252条の45|第252条の45]](一部事務組合等に関する特例)
*[[地方自治法第252条の46|第252条の46]](政令への委任)
==<span id="2-14">第14章</span> 補則 (第253条～第263条の3)==
*[[地方自治法第253条|第253条]]【都道府県にわたる市町村関係事件の管理】
*[[地方自治法第254条|第254条]]【人口】
*[[地方自治法第255条|第255条]]
*[[地方自治法第255条の2|第255条の2]]【行政不服審査法による審査請求】
*[[地方自治法第255条の3|第255条の3]]【過料の処分】
*[[地方自治法第255条の4|第255条の4]]【審決の申請】
*[[地方自治法第255条の5|第255条の5]]【審査請求等に対する裁決等の手続】
*[[地方自治法第256条|第256条]]【争訟の方式】
*[[地方自治法第257条|第257条]]【裁決機関】
*[[地方自治法第258条|第258条]]【行政不服審査法の準用】
*[[地方自治法第259条|第259条]]
*[[地方自治法第260条|第260条]]
*[[地方自治法第260条の2|第260条の2]]
*[[地方自治法第260条の3|第260条の3]]
*[[地方自治法第260条の4|第260条の4]]
*[[地方自治法第260条の5|第260条の5]]
*[[地方自治法第260条の6|第260条の6]]
*[[地方自治法第260条の7|第260条の7]]
*[[地方自治法第260条の8|第260条の8]]
*[[地方自治法第260条の9|第260条の9]]
*[[地方自治法第260条の10|第260条の10]]
*[[地方自治法第260条の11|第260条の11]]
*[[地方自治法第260条の12|第260条の12]]
*[[地方自治法第260条の13|第260条の13]]
*[[地方自治法第260条の14|第260条の14]]
*[[地方自治法第260条の15|第260条の15]]
*[[地方自治法第260条の16|第260条の16]]
*[[地方自治法第260条の17|第260条の17]]
*[[地方自治法第260条の18|第260条の18]]
*[[地方自治法第260条の19|第260条の19]]
*[[地方自治法第260条の20|第260条の20]]
*[[地方自治法第260条の21|第260条の21]]
*[[地方自治法第260条の22|第260条の22]]
*[[地方自治法第260条の23|第260条の23]]
*[[地方自治法第260条の24|第260条の24]]
*[[地方自治法第260条の25|第260条の25]]
*[[地方自治法第260条の26|第260条の26]]
*[[地方自治法第260条の27|第260条の27]]
*[[地方自治法第260条の28|第260条の28]]
*[[地方自治法第260条の29|第260条の29]]
*[[地方自治法第260条の30|第260条の30]]
*[[地方自治法第260条の31|第260条の31]]
*[[地方自治法第260条の32|第260条の32]]
*[[地方自治法第260条の33|第260条の33]]
*[[地方自治法第260条の34|第260条の34]]
*[[地方自治法第260条の35|第260条の35]]
*[[地方自治法第260条の36|第260条の36]]
*[[地方自治法第260条の37|第260条の37]]
*[[地方自治法第260条の38|第260条の38]]
*[[地方自治法第260条の39|第260条の39]]
*[[地方自治法第261条|第261条]]
*[[地方自治法第262条|第262条]]
*[[地方自治法第263条|第263条]]
*[[地方自治法第263条の2|第263条の2]]
*[[地方自治法第263条の3|第263条の3]]
=<span id="3">第3編</span> 特別地方公共団体=
==第1章 削除 (第264条乃至第280条)==
*地方自治法第264条乃至第280条
==<span id="3-2">第2章 特別区 (第281条～第283条)==
*[[地方自治法第281条|第281条]](特別区)
*[[地方自治法第281条の2|第281条の2]](都と特別区との役割分担の原則)
*[[地方自治法第281条の3|第281条の3]](特別区の廃置分合又は境界変更)
*[[地方自治法第281条の4|第281条の4]]
*[[地方自治法第281条の5|第281条の5]]
*[[地方自治法第281条の6|第281条の6]](特別区の議会の議員の定数)
*[[地方自治法第281条の7|第281条の7]](都と特別区及び特別区相互の間の調整)
*[[地方自治法第282条|第282条]](特別区財政調整交付金)
*[[地方自治法第282条の2|第282条の2]](都区協議会)
*[[地方自治法第283条|第283条]](市に関する規定の適用)
==<span id="3-3">第3章</span> 地方公共団体の組合 ==
===第1節 総則 (第284条～第285条の2)===
*[[地方自治法第284条|第284条]](組合の種類及び設置)
*[[地方自治法第285条|第285条]]
*[[地方自治法第285条の2|第285条の2]](設置の勧告等)
===第2節 一部事務組合 (第286条～第291条)===
*[[地方自治法第286条|第286条]](組織、事務及び規約の変更)
*[[地方自治法第287条|第287条]](規約等)
*[[地方自治法第287条の2|第287条の2]](議決方法の特例及び理事会の設置)
*[[地方自治法第287条の3|第287条の3]](議決事件の通知)
*[[地方自治法第288条|第288条]](解散)
*[[地方自治法第289条|第289条]](財産処分)
*[[地方自治法第290条|第290条]](議会の議決を要する協議)
*[[地方自治法第291条|第291条]](経費分賦に関する異議)
===第3節 広域連合 (第291条の2～第291条の13)===
*[[地方自治法第291条の2|第291条の2]](広域連合による事務の処理等)
*[[地方自治法第291条の3|第291条の3]](組織、事務及び規約の変更)
*[[地方自治法第291条の4|第291条の4]](規約等)
*[[地方自治法第291条の5|第291条の5]](議会の議員及び長の選挙)
*[[地方自治法第291条の6|第291条の6]](直接請求)
*[[地方自治法第291条の7|第291条の7]](広域計画)
*[[地方自治法第291条の8|第291条の8]](協議会)
*[[地方自治法第291条の9|第291条の9]](広域連合の分賦金)
*[[地方自治法第291条の10|第291条の10]](解散)
*[[地方自治法第291条の11|第291条の11]](議会の議決を要する協議)
*[[地方自治法第291条の12|第291条の12]](経費分賦等に関する異議)
*[[地方自治法第291条の13|第291条の13]](一部事務組合に関する規定の準用)
===第4節 全部事務組合 (第291条の14)===
*[[地方自治法第291条の14|第291条の14]](全部事務組合)
===第5節 役場事務組合 (第291条の15)===
*[[地方自治法第291条の15|第291条の15]](役場事務組合)
===第6節 雑則 (第292条～第293条の2)===
*[[地方自治法第292条|第292条]](普通地方公共団体に関する規定の準用)
*[[地方自治法第293条|第293条]](数都道府県にわたる組合に関する特例)
*[[地方自治法第293条の2|第293条の2]](政令への委任)
==<span id="3-4">第4章</span> 財産区 (第294条～第297条)==
*[[地方自治法第294条|第294条]]
*[[地方自治法第295条|第295条]]
*[[地方自治法第296条|第296条]]
*[[地方自治法第296条の2|第296条の2]]
*[[地方自治法第296条の3|第296条の3]]
*[[地方自治法第296条の4|第296条の4]]
*[[地方自治法第296条の5|第296条の5]]
*[[地方自治法第296条の6|第296条の6]]
*[[地方自治法第297条|第297条]]
==<span id="3-5">第5章</span> 地方開発事業団 ==
===第1節 総則 (第298条～第303条)===
*[[地方自治法第298条|第298条]](設置)
*[[地方自治法第299条|第299条]](規約)
*[[地方自治法第300条|第300条]](事業計画)
*[[地方自治法第301条|第301条]](事業計画の内容)
*[[地方自治法第302条|第302条]](施設等の移管又は処分)
*[[地方自治法第303条|第303条]](事業団規則)
===第2節 組織等 (第304条～第306条の2)===
*[[地方自治法第304条|第304条]](理事長等)
*[[地方自治法第305条|第305条]](理事会)
*[[地方自治法第306条|第306条]](職員)
*[[地方自治法第306条の2|第306条の2]](休日)
===第3節 財務 (第307条～第314条)===
*[[地方自治法第307条|第307条]](事業年度)
*[[地方自治法第308条|第308条]](会計)
*[[地方自治法第309条|第309条]](予算)
*[[地方自治法第310条|第310条]](予算の繰越し)
*[[地方自治法第311条|第311条]](会計事務)
*[[地方自治法第312条|第312条]](決算)
*[[地方自治法第313条|第313条]](剰余金)
*[[地方自治法第314条|第314条]](財務に関する規定の準用)
===第4節 雑則 (第315条～第319条)===
*[[地方自治法第315条|第315条]](監査の結果に関する報告)
*[[地方自治法第316条|第316条]](事務等の受託)
*[[地方自治法第317条|第317条]](解散)
*[[地方自治法第318条|第318条]](準用規定)
*[[地方自治法第319条|第319条]](政令への委任)
=第4編 補則 (第320・第321条)=
*[[地方自治法第320条|第320条]](事務の区分)
*[[地方自治法第321条|第321条]]
=附則=
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO067&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 地方自治法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|ちほうしちほう こんめんたある]]
[[Category:地方自治法|*こんめんたあるちほうしちほう]] | 2009-01-14T02:48:47Z | 2023-12-29T19:18:38Z | [
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