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この他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ向けへの提供が前年同期比で増加しております | 1 |
これにより、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました | 0 |
また、JR東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました | 1 |
その他の売上高は、1億5千2百万円と前年同期比7.9%減少し、総売上高に占める比率は3.4%と前年同期比0.1ポイント低下しました | 0 |
一方、世界の主要国では個人消費が経済成長を牽引し、米国では企業業況も堅調に推移し、欧州では輸出面でも緩やかな改善が見られました | 1 |
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比で若干の減少となりました | 0 |
また、自己ディーリング部門は、48百万円の売買損(前連結会計年度は331百万円の売買益)となっております | 0 |
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や設備投資等の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあったものの、個人消費は低調に推移しました | 1 |
また、国際業務部門の資金運用収支は、41億4百万円、役務取引等収支は84百万円、その他業務収支は47億80百万円となりました | 1 |
加えて、太陽光発電設備の着工量の減少も影響し、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました | 0 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など底堅く推移しているものの、英国のEU離脱等欧州の政治リスクや米国の政策動向の影響をはじめとした世界経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続きました | 1 |
利益については、為替による粗利益の減少、研究開発費・人件費などの販売管理費の増加があったものの、売上高の増加および製品構成の良化等により、営業利益は微増となりました | 1 |
アジア地域においては、家電機器向け需要が低調となったことなどにより、売上高は41,776百万円と前期比10.2%の減収となりました | 0 |
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています | 1 |
しかしながら、天候不順の影響などにより、当事業全体の売上高は、80億6千7百万円(前年同期比3.5%減)となりました | 0 |
以上の結果、当事業年度における売上高は、196億92百万円(前期比104.1%)となりました | 1 |
また、特別利益として投資有価証券売却益4億98百万円に加え、本年3月に持分法適用会社ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの株式を追加取得し連結子会社としたことによる当該株式の段階取得に係る差益を6億99百万円計上した一方、特別損失として同社の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれん17億2百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は10億13百万円の損失(前期は34百万円の利益)となりました | 0 |
当期純利益は、営業利益及び経常利益の減少に加え、損害補償損失引当金繰入額5千万円の計上により2千2百万円(前期比92.2%減)となった | 0 |
なお、セグメント利益は3千8百万円(前年同期はセグメント損失1千3百万円)となりました | 1 |
当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に景気は概ね堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題による影響のほか、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続きました | 1 |
海上事業は、輸出で自動車関連部品や電子・電気機器関連品、日用品を中心に取扱いを拡大し、取扱実績(TEU)は前期比17.5%増となりました | 1 |
米国では自動車市場、建材市場、電線市場が堅調に推移しましたが、同様に減収となりました | 1 |
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより厳しい状況となりました | 0 |
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました | 1 |
また、我が国経済においても企業収益の改善や生産活動の増加等により景気は緩やかに回復しました | 1 |
この結果、集合住宅の売上が戸建住宅の売上減少分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました | 1 |
海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズが高く、好調に推移いたしました | 1 |
樹脂エマルションは、主力のフロアーポリッシュ用等が振るわず、合成樹脂も全般的に低調で、共に減収となりました | 0 |
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益52百万円、特別損失として災害による損失76百万円(熊本地震関連損失)等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、前連結会計年度比390百万円増の4,638百万円となりました | 1 |
経常費用は、マイナス金利の影響による割引率低下を受けた退職給付費用の増加などによる営業経費の増加を主因に、前年度比70億70百万円増加し1,502億7百万円となりました | 0 |
国内における衣料品需要の減速基調に加えて、期初の円高による輸出減退も響き、資材用途など非衣料品向けを含めて全体的に好材料に乏しい状況となりました | 0 |
売上高につきましては、前期比96億38百万円増の3,399億18百万円(前期比2.9%増)となりました | 1 |
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年度の旺盛な需要からの反動減で需要が落ち込み、特にコーティング製品や電子材料の販売が前年度から大きく減少しました | 0 |
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は19,951百万円(前期比1.8%減)となりました | 0 |
セグメント利益は216百万円(前年同期比24.9%増)となりました | 1 |
石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等の海外向け販売が好調で増収となりました | 1 |
情報処理サービス事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、当初見込んでいた案件受注の未達成や、企業結合における取得関連費用の影響がありました | 0 |
旅行分野においては、第2四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前連結会計年度比で減少となりました | 0 |
国内外別の売上高については、国内は7.8%減収の123,631万円、海外は15.6%減収の188,858百万円となりました | 0 |
当連結会計年度の業績においては、業容の拡大に伴い営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことなどを主因に、営業収益は1,359億7千1百万円(前期比2.1%増)となりましたが、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより、933億7千3百万円の営業損失となりました(前期は営業損失118億4千1百万円) | 1 |
売上高は60億90百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は3億16百万円(前連結会計年度比43.1%増)となりました | 1 |
当連結会計年度においては、コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開、及び販売網の連携強化に注力し、販売は好調に推移いたしました | 1 |
国内医薬品業界におきましては、昨年4月に薬価改定が実施される等、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました | 0 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の新政策動向に関する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております | 1 |
この結果、営業収益は3,338百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は0百万円(前年同期は94百万円の営業損失)となりました | 0 |
鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、公共事業費が微増しているものの、鋼道路橋総発注量が増加することはなく、初めて年間20万トンを下回ることとなりました | 0 |
損益面におきましては、原価低減等の生産性向上策および固定費の抑制に努めた結果、営業利益90百万円(前年同期比102.3%増)、経常利益84百万円(前年同期比116.5%増)、当期純利益112百万円(前年同期比634.4%増)となりました | 1 |
この結果、売上高は480億58百万円(前年同期比3.5%増)となりました | 1 |
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円(前連結会計年度比3.8%減)、飲食分野375億円(前連結会計年度比3.2%増)、美容分野573億円(前連結会計年度比24.4%増)となりました | 1 |
このような状況の下、当連結会計年度の全国の200リットル新缶ドラムの販売数量は、前期比0.5%増の1,364万缶となりました | 1 |
資産運用収益は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における資産運用損が運用益に転じたことにより、2,453億円(同43.9%増)となりました | 1 |
売上高は、自動車売上台数の増加などにより、為替変動に伴う売上高の減少を吸収し、過去最高となる3兆3,260億円と前連結会計年度に比べ937億円(2.9%)の増収となりました | 1 |
経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、50億円(同6.8%増)となりました | 1 |
販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加しましたが、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結に取り込んだことによる売上総利益の増加もあったことにより、営業利益は増加し12億51百万円(前年同期比9.8%増)、為替差損等の発生により経常利益は9億5百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億30百万円(前年同期比404.9%増)となりました | 1 |
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しました | 0 |
営業損益は、原価率は良化しましたが、売上高が減少したことから、前連結会計年度の144百万円の損失から780百万円の損失となりました | 0 |
また、輸出関係におきましては、真空ポンプと送風機が売上を伸ばし819百万円(前年同期比61.8%増)となりました | 1 |
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ48億2百万円増加し、290億71百万円となった | 1 |
この結果、売上高379億80百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益22億50百万円(同6.5%増)となりました | 1 |
技術トレーニング事業は、「FRONTEO」「Talend」「Blockchain」といった新たな取引先や領域に取り組んだ結果、売上高、利益が増加致しました | 1 |
その結果、売上高は1,173百万円(前連結会計年度比9.5%減)、営業利益は25百万円(同19.3%減)となりました | 0 |
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,300百万円(前年同期比680百万円減、4.0%減)、営業利益519百万円(前年同期比277百万円減、34.8%減)、経常利益397百万円(前年同期比265百万円減、40.1%減)となりました | 0 |
米麦の減少は2.8%の減少にとどめましたが、主力の合成樹脂用途が1.9%減少しました | 0 |
損益につきましては、経常利益は94億16百万円と前期に比べ6億46百万円、7.4%の増加となりました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国景気の下振れやイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました | 1 |
製品別売上高はハンドラ16億82百万円(同55.5%増)、テスタ13億96百万円(同56.4%増)、パーツ等10億16百万円(同12.9%減)となりました | 1 |
一方、円高の影響により、利益は減少いたしました | 0 |
当業界においては、「大手金融機関におけるグローバル展開」や「事業領域の拡大に向けたIT投資」は継続しており、製造業においても大企業を中心に設備投資動向は堅調に推移しております | 1 |
一般店舗ルート、医師ルート向けの売上が好調に推移したことから、現地通貨ベースでは前期の売上を上回りました | 1 |
高校・大学市場では、講義支援分野および運用管理システム分野の製品の受注額が前年同期比で増加しました | 1 |
その結果、売上高は590百万円(同3.4%増)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,227百万円、営業総利益は1,993百万円となっております | 1 |
発電事業に関しましては、ほぼ計画どおり順調に進捗いたしました | 1 |
以上の結果、国内と海外を合わせた売上台数は、過去最高となる106.5万台と前連結会計年度に比べ10.7万台(11.1%)の増加となり、全体の売上高は3兆1,520億円と前連結会計年度に比べ1,125億円(3.7%)の増収となりました | 1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷による国内需要の弱さがみられたものの円安による輸出の増加 | 0 |
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて17億円(1.2%)増加の1,457億円となり、経常利益は、主要製品の販売量が増加し、在庫要因も好転したことから、前連結会計年度に比べて121億円(322.3%)増加の159億円となりました | 1 |
IoT(Internet of Things:あらゆるものがインターネットでつながること)関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました | 1 |
保有契約年換算保険料は8,208億円(前年度末比5.1%増)、うち、医療保障・生前給付保障等は1,874億円(同4.3%増)となりました | 1 |
この結果、当連結会計年度における売上高は7,783,613千円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は139,953千円(同31.6%減)、経常利益は153,894千円(同26.9%減)となりました | 0 |
パワーサプライ分野は、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要減少及び為替影響により、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前連結会計年度を上回りました | 0 |
この結果、売上高34億53百万円(前期比4.3%減)となりました | 0 |
企業では、収益環境の改善が持続しており、雇用所得環境も改善が続いております | 1 |
営業費用は、人件費の減少に加え各事業において経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました | 1 |
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ2.1%増の78億13百万kWhとなった | 1 |
中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました | 1 |
その結果、受注高は 8,865百万円と前連結会計年度に比べ 1,712百万円の増加(+23.9%)、売上高は 7,601百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の増加(+ 7.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は 781百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の増加(+33.9%)となりました | 1 |
当セグメントにおきましては、航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました | 1 |
資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報関連分野の需要とも、弱含みに推移したものの、年度後半には回復の兆しも見られました | 0 |
海上運送業及び索道業では、宮島来島者数の増加により、増収となりました | 1 |
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,367億円(前期比2.5%減)、営業利益は43億円(前期比17.5%減)となった | 0 |
また利益面につきましても、米国ワシントン州のプロジェクトを完納し、北米向けの開発投資が一段落したことに加え、全社的に原価低減及び経費削減を推し進めたことにより、利益率が改善いたしました | 1 |
しょうゆは、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸透し、商品ラインアップ、店頭販促やテレビ広告も強化した結果、順調に拡大を続けており、部門全体で数量、金額ともに前期を上回りました | 1 |
当事業では、平成28年9月に「湘和会堂寒川」(高座郡寒川町岡田)が開業し順調に施行件数を伸ばしたほか、平成29年2月には中小規模の葬儀にも対応可能な葬祭施設「湘和会堂手広」(鎌倉市笛田)が開業いたしました | 1 |
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億29百万円(25.4%)減益の203億23百万円となりました | 0 |
発電分野においては、風力発電量が風況の良化により前期を上回りました | 1 |
損益面につきましては、増収効果に加え、北米市場向けの開発投資が一段落したことや、原価低減及び経費削減を推進したことにより、黒字転換いたしました | 1 |
当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました | 1 |
損益面につきましては、売上高の増加やコスト低減などに取組みました結果、営業利益は18億2千3百万円(同1.3%増)となりました | 1 |
包装関連事業は、紙のパッケージが減少したが、紙カップやプラスチック成型品のほか、フィルムパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った | 1 |
その結果、材料販売事業は、売上高28億1千万円(前年同期比15億5千万円減・35.5%減)、営業損失1千万円(前年同期は7千万円の営業利益)となりました | 0 |
Subsets and Splits