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34,138	料理本/コーヒー	コーヒーはミルクを入れたりストレートにしたり,色々と工夫できます。ただ、なにしろカフェインが多いので寝る前には飲まないことをお勧めします(夜更かししたいという方はどうぞ)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コーヒーはミルクを入れたりストレートにしたり,色々と工夫できます。ただ、なにしろカフェインが多いので寝る前には飲まないことをお勧めします(夜更かししたいという方はどうぞ)。", "title": "" } ]	コーヒーはミルクを入れたりストレートにしたり，色々と工夫できます。ただ、なにしろカフェインが多いので寝る前には飲まないことをお勧めします（夜更かししたいという方はどうぞ）。	コーヒーはミルクを入れたりストレートにしたり，色々と工夫できます。ただ、なにしろカフェインが多いので寝る前には飲まないことをお勧めします（夜更かししたいという方はどうぞ）<ref>{{Cite web \|url=https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17693850V10C17A6000000/ \|title=カフェインが気になる　コーヒーは1日何杯までOK？ style.nikkei.com \|accessdate=2022-05-10}}</ref>。 == 一覧 == * [[/アメリカンコーヒー\|アメリカンコーヒー]] * [[/エスプレッソ\|エスプレッソ]] * [[/カプチーノ\|カプチーノ]] * [[/キャラメルコーヒー\|キャラメルコーヒー]] == 出典 == {{reflist}} {{デフォルトソート:りようりほん\|こおひい}} [[Category:料理本\|こおひい]] [[Category:飲料\|こおひい]]	2022-05-10T11:34:25Z	2023-10-31T15:52:23Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite web" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%96%99%E7%90%86%E6%9C%AC/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC
34,208	ジョーク集/エスニックジョーク	エスニックジョーク(民族や国民性や国家を題材としたジョーク)は、ある民族の典型的な特徴を誇張することで笑いを誘うものです。この項では、エスニックジョークを紹介します。ブラックジョークもあるので注意! よくジョークに登場する民族とその特徴は、しばしば次のように表現されることが多いです。なお、重複する特徴もしばしばあります。世界各国の人が乗った船が沈没しかかっています。そこで、船長は各国の乗客を海に飛び込ませようとします。 ⋆台湾人に対して「中国が飛び込めば侵略を諦めると言っていましたよ」頼んだ酒にハエが入っているのを見て、・台湾人は中国に腐肉を投げつけてあっち行けと言って帰った。または (w:アネクドート#秘密警察より) 国連がソ連のKGBとフランスのGIGNとアメリカのCIAは誰が一番犯人を捕まえるのがうまいか証明しようとしていた。国連の事務総長は彼らをテストすることにした。彼は森に1匹のウサギを放つと、それを捕まえてくるよう各々に指示した。 CIAは、動物の情報提供者を森中に配置した。さらに、植物や鉱物の目撃者に尋ねて回った。そうして3ヶ月に渡る徹底的な調査が終了した後、彼らはウサギは存在しないという結論を下した。 GIGNは2週間捜索し、成果が得られないとみると森に火をつけウサギもろともみんな殺してしまった。彼らは謝りもせず、ウサギに責任があると言った。 KGBは2時間ほど森に入っていたかと思うと、ひどく痛めつけられたクマを連れてきた。クマはうめいて言った「へぇへぇ、俺がウサギでございやす、ウサギで」。無人島に男2人、女1人が流された。そのときどうなるか。フランス人が言った「日本は豊かだと思っていたがそうではないようだ。腐った大豆を食べているなんて」日本人が言った「フランスは豊かだと思っていたがそうではないようだ。かたつむりを食べているなんて」フランス人と日本人が言った「イギリスは豊かだと思っていたがそうではないようだ。イギリス料理を食べているなんて」アメリカで家族全員が銃殺される事件が起きた。それが報道された時アメリカ人は口を揃えて言った。「もっと銃規制が軽ければ家族は銃で自分の身を守れたであろう!」いつも一緒に酒を飲んでいるロシア人とイギリス人とドイツ人がいた。ある日、ドイツ人が言った「俺の寿命はもう一年もないらしい。俺が死んだら、毎年俺の命日にウォッカを墓にかけてくれないか?」それを聞いたイギリス人は「毎年欠かさずにかけてやるさ」と言った。ロシア人も言った「俺もかけてやるよ。ただし一回腎臓を通してからでいいかな?」ある新聞が『アイルランド人はケチである』という内容の記事を書いたところ、アイルランド人の団体から抗議の手紙が届いた。その手紙にはこう書いてあった。「貴紙の書いたアイルランド人はケチであるという話は事実無根でありこのような記事を書き続ける場合は我々アイルランド人は対抗措置として貴紙を他人から借りて読むのをやめることとする」国際的な会議でコロナ禍の今、なにが必要かについて話し合われた。周りはロシア人に聞いた。どうしてウォッカなのかと。ロシア人は答えた。「ウイルスは抑制できないが、不安を抑制することはできる。」天国とは、地獄とは、または天国とは地獄とは ※ 中国が経済成長をする前のバージョン。幸福を買うかと神は各国の人々に言った。列車にアメリカ人とキューバ人とロシア人と弁護士と中国人(インド人)と付き添いの中国人(インド人)と日本人が座っていた。キューバ人は葉巻を吸い終えると「バハマの葉巻は最高級品だ。だがわが国には捨てるほどある。」と言って残った葉巻を窓の外に投げ捨てた。ロシア人はウオッカを飲み終えると「ロシアのウオッカは最高だ。だがわが国には捨てるほどある。」と言って残った瓶を窓の外に放り投げた。日本人はカメラで写真を撮ると「日本の機械は最高だ。だがわが国には捨てるほどある。」と言って写真を取り出して捨てた。それを聞いたアメリカ人は、弁護士を窓から投げ捨てた。それも見た中国人(インド人)は隣の中国人(インド人)を投げ捨てた。韓国人はその話を聞いて「それらのルーツはすべて韓国だ」と言った。結婚式の後、日本人と中国人と韓国人が二次会に行くことにした。日本の少子高齢化について国会で話し合われた。それからしばらく経って日本人の代表者がその問題について会見を行った。その日本人は高らかに宣言した。「私が最後の日本人だ」中国の工場は不良品が10個あった。日本の工場では999個作り終えると、「不良品用の設計図が届いていないのですが」と連絡しに来た。 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インド人に対して「牛が溺れていますよ」 * 中国人に対して「おいしい魚が泳いでいますよ」 * 日本人に対して「みなさん飛び込んでいますよ」 * 韓国人に対して「日本人はもう飛び込みましたよ」 * 大阪(関西)人に対して　「阪神が優勝しましたよ」 * 北朝鮮人に対して「今が脱北のチャンスです」又は「[[ja:w:金正恩\|偉大なる第一書記様]]の命令です」 ⋆台湾人に対して「中国が飛び込めば侵略を諦めると言っていましたよ」 == 酒場にて == 頼んだ酒にハエが入っているのを見て、 * フランス人は怒って帰った。 * イギリス人はウエイターに取り替えさせた。2杯分の代金を払った。 * ドイツ人はハエを除いて飲んだ。 * ロシア人はそのまま飲んだ。 * アメリカ人はウエイターに取り替えさせた。1杯分の料金を払った。 * 日本人はアメリカ人と同じ。 * 中国人はハエを食べた。 * 韓国人はこれは日本のせいだ！と言って帰っていった。・台湾人は中国に腐肉を投げつけてあっち行けと言って帰った。または * アメリカ人はビールを飲んでから不衛生だと裁判所に店を訴えた。 * イギリス人はビールを飲まず、皮肉を言って交換させた。 * ドイツ人は「アルコールで消毒されている」と思い、ハエを取り除いて飲んだ。 * フランス人は激怒して散々悪態をついて、もう一杯せしめた。 * ロシア人はすでに酔っぱらっていたのでハエに気付かずに飲んだ。 * ユダヤ人は「こら、これは俺のビールだ!　飲んだ分を返せ!」とハエを小突いた。 * 日本人は自分のジョッキにだけハエが入っているのを確認してからウエイターを呼んだ。 == 諜報機関 == ([[w:アネクドート#秘密警察]]より) 国連がソ連のKGBとフランスのGIGNとアメリカのCIAは誰が一番犯人を捕まえるのがうまいか証明しようとしていた。国連の事務総長は彼らをテストすることにした。彼は森に1匹のウサギを放つと、それを捕まえてくるよう各々に指示した。 CIAは、動物の情報提供者を森中に配置した。さらに、植物や鉱物の目撃者に尋ねて回った。そうして3ヶ月に渡る徹底的な調査が終了した後、彼らはウサギは存在しないという結論を下した。 GIGNは2週間捜索し、成果が得られないとみると森に火をつけウサギもろともみんな殺してしまった。彼らは謝りもせず、ウサギに責任があると言った。 KGBは2時間ほど森に入っていたかと思うと、ひどく痛めつけられたクマを連れてきた。クマはうめいて言った「へぇへぇ、俺がウサギでございやす、ウサギで」。 == 無人島 == 無人島に男2人、女1人が流された。そのときどうなるか。アメリカ人:男Aと女は結婚するが、すぐに離婚。男Bがその際の弁護士役を務める。ドイツ人:男Aと女は結婚し、男Bがその証人として書類を作成する。フランス人:男Aと女は結婚し、女は男Bと浮気する。イタリア人:3人で楽しむ。日本人:男2人はそれぞれ、女をどうすればいいかについて東京の本社にお伺いを立てる。 == 料理 == フランス人が言った「日本は豊かだと思っていたがそうではないようだ。腐った大豆を食べているなんて」日本人が言った「フランスは豊かだと思っていたがそうではないようだ。かたつむりを食べているなんて」フランス人と日本人が言った「イギリスは豊かだと思っていたがそうではないようだ。イギリス料理を食べているなんて」 == 銃 == アメリカで家族全員が銃殺される事件が起きた。それが報道された時アメリカ人は口を揃えて言った。「もっと銃規制が軽ければ家族は銃で自分の身を守れたであろう！」 == 酒 == いつも一緒に酒を飲んでいるロシア人とイギリス人とドイツ人がいた。ある日、ドイツ人が言った「俺の寿命はもう一年もないらしい。俺が死んだら、毎年俺の命日にウォッカを墓にかけてくれないか？」それを聞いたイギリス人は「毎年欠かさずにかけてやるさ」と言った。ロシア人も言った「俺もかけてやるよ。ただし一回腎臓を通してからでいいかな？」 == 新聞 == ある新聞が『アイルランド人はケチである』という内容の記事を書いたところ、アイルランド人の団体から抗議の手紙が届いた。その手紙にはこう書いてあった。「貴紙の書いたアイルランド人はケチであるという話は事実無根でありこのような記事を書き続ける場合は我々アイルランド人は対抗措置として貴紙を他人から借りて読むのをやめることとする」 == 必要なものは == 国際的な会議でコロナ禍の今、なにが必要かについて話し合われた。アメリカ人は勇気、ドイツ人はルール、フランス人は愛、日本人は技術，ロシア人はウォッカと答えた。周りはロシア人に聞いた｡どうしてウォッカなのかと｡ロシア人は答えた｡「ウイルスは抑制できないが、不安を抑制することはできる｡」 == 来る時間　== 開始一時間前に来たのがドイツ人と日本人とユダヤ人、開始30分前に来るのがイギリス人、開始時間ちょうどに来るのがアメリカ人、 10分後に来るのがフランス人、 15分後に来るのがイタリア人， 30〜1時間後に来るのがスペイン人。いつ来るのか分からないのがポルトガル人。 == 天国と地獄 == 天国とは、コックは中国人（またはフランス人）政治家がイギリス人エンジニアが日本人（またはドイツ人）銀行員がドイツ人（またはスイス人）恋人がイタリア人警察官がイギリス人地獄とは、コックがイギリス人政治家が日本人エンジニアが中国人銀行員がイタリア人恋人がドイツ人（スイス人）警察官がドイツ人または天国とは日本人の妻を持ち、アメリカ人の給料をもらい、中国人のコックを雇い、イギリス人の邸宅に住むこと地獄とはアメリカ人の妻を持ち、中国人の給料をもらい、イギリス人のコックを雇い、日本人の家に住むこと ※　中国が経済成長をする前のバージョン。 == 幸福　== 幸福を買うかと神は各国の人々に言った。フランス人はワインとチーズがあるので買いませんと言った。イタリア人はパスタとサッカーさえあればいいので買いませんと言った。日本人は幸福を買い、領収書をもらった。 == たくさんあるもの == 列車にアメリカ人とキューバ人とロシア人と弁護士と中国人(インド人)と付き添いの中国人(インド人)と日本人が座っていた。キューバ人は葉巻を吸い終えると「ハバナの葉巻は最高級品だ。だがわが国には捨てるほどある。」と言って残った葉巻を窓の外に投げ捨てた。ロシア人はウオッカを飲み終えると「ロシアのウオッカは最高だ。だがわが国には捨てるほどある。」と言って残った瓶を窓の外に放り投げた。日本人はカメラで写真を撮ると「日本の機械は最高だ。だがわが国には捨てるほどある。」と言って写真を取り出して捨てた。それを聞いたアメリカ人は、弁護士を窓から投げ捨てた。それも見た中国人(インド人)は隣の中国人(インド人)を投げ捨てた。韓国人はその話を聞いて「それらのルーツはすべて韓国だ」と言った。 == アジア関連 == === 二次会 === 結婚式の後、日本人と中国人と韓国人が二次会に行くことにした。 * 日本人「みんなが行くなら私も行きます」 * 中国人「おごってくれるなら私も行きます」 * 韓国人（黙って二人を二次会の飲み屋に連れていく） === 国際会議 === 国際会議において有能な議長とはどのような人物か。インド人を黙らせ、日本人を喋らせる人物である。 === 日本誕生 === 神様が日本列島を作りながら言った「この島々は日本と名付けよう。そしてこの国には美しい自然と素晴らしい文化と技術を与えよう。」助手がそれを聞いて言った「それではあまりにも日本が恵まれすぎています」神様は言った「安心しろ。多くの地震プレートや隣に朝鮮と中国、ロシアを作っておいた」 === お会計 === アジア人はどちらが全額支払うかで揉める。 === 少子高齢化 === 日本の少子高齢化について国会で話し合われた。それからしばらく経って日本人の代表者がその問題について会見を行った。その日本人は高らかに宣言した。「私が最後の日本人だ」 === 不良品 === 各国の工場に不良品は1000個に一個の精度でお願いします、とお願いすると中国の工場は不良品が10個あった。日本の工場では999個作り終えると、「不良品用の設計図が届いていないのですが」と連絡しに来た。 == 面白いジョーク　== BはAに対して「面白いジョークを言えたら1ドルやるよ」と言った。以下は続き。 '''アメリカ&イギリス''' A「あるアメリカ人紳士がいた…」 B「君には負けたよ！絶対にありえないじゃないか！」 '''ロシア人''' A「ある酒が嫌いなロシア人がいた…」 B「君には負けたよ！絶対にありえないじゃないか！」 == 教皇　== 中世ヨーロッパには教皇が2人存在していた。ある者が提案した。「みんなが納得する新しい教皇が必要だ。」そして3人目を出した。結果は他の2人が認めず一時的に3人になり，問題を増やしてしまうだけだった。 == 嘘発見器　== 中国の習近平主席と日本の安倍首相とアメリカのトランプ(ブッシュ)大統領が、ウソ発見器にかけられることになった。ウソをつくと「ビー」とブザーが鳴る装置である。はじめに習近平主席が装置に座って言った。「私はいつも考えています。中国だけでなく世界中が豊かになればいいと」「ビー、ビー、ビー」次に安倍首相が装置に座って言った。「私はいつも考えています。日本と北朝鮮が良き友人になればいいと」「ビー、ビー、ビー」最後にトランプ(ブッシュ)大統領が装置に座って言った。「私はいつも考えています」「ビー、ビー、ビー」 == 各国のベストセラー == アメリカでは新約聖書、イスラエルでは旧約聖書、ロシアでは偉人『スターリン』、中国では毛沢東語録、韓国では韓国の栄光、日本では漫画つまりどこの国でもフィクションが人気である == 製品開発 == ドイツ人が発明し、アメリカ人が製品化し、イギリス人が投資し、フランス人がデザインし、イタリア人が宣伝し、日本人が小型化(高性能化)し、中国が海賊版をつくり、韓国が起源を主張する == 懐に入れる == ある酒場に日本人・アメリカ人・ブラジル人の政治家が集まって話をしていた。日本「あそこに橋が見えるでしょう？」アメリカ「立派な橋ですね」日本「実はここだけの話、建設費の10％を懐に入れましてね」一同、ニヤニヤアメリカ「あそこにビルが見えるでしょう？」ブラジル「高いビルですね」アメリカ「私は30％を懐に入れましたよ」一同、爆笑ブラジル「あそこにダムが見えるでしょう？」日本・アメリカ「いいえ？」ブラジル「100％懐に入れました」 == 不法滞在　== オーストラリアの首相が言った「我が国への不法滞在は絶対に許さない！」アボリジニ「えっ！いつ帰ってくれるの？」 ==オリンピック== オリンピックのマークを見てアメリカ人はこう言った。「O、O、O、O、Oってなんだ？」 [[Category:ジョーク]]	2022-05-14T07:19:51Z	2024-01-21T02:33:43Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%AF%E9%9B%86/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%AF
34,215	民事訴訟法第92条の8	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務） ;第92条の8 : 裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。 ::一　次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。 :::イ　口頭弁論又は審尋の期日 :::ロ　争点又は証拠の整理を行うための手続 :::ハ　文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続 :::ニ　争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続 ::二　証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。 ::三　和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。 ::四　裁判官に対し、事件につき意見を述べること。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編　総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5\|第5章訴訟手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5-2\|第2節専門委員等]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5-2-2\|第2款専門委員]] \|[[民事訴訟法第92条の7\|第92条の7]]<br>（受命裁判官等の権限） \|[[民事訴訟法第92条の9\|第92条の9]]<br>（知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|092の8]]	null	2023-01-02T03:49:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC92%E6%9D%A1%E3%81%AE8
34,216	民事訴訟法第92条の9	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避） ;第92条の9 # [[民事訴訟法第23条\|第23条]]から[[民事訴訟法第25条\|第25条]]まで【[[民事訴訟法第23条\|第23条]]、[[民事訴訟法第24条\|第24条]]、[[民事訴訟法第25条\|第25条]]】の規定は、前条の事務を行う裁判所調査官について準用する。 # 前条の事務を行う裁判所調査官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所調査官は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編　総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5\|第5章訴訟手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5-2\|第2節専門委員等]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5-2-2\|第2款知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等]] \|[[民事訴訟法第92条の8\|第92条の8]]<br>（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務） \|[[民事訴訟法第93条\|第93条]]<br>（期日の指定及び変更） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|092の9]]	null	2023-01-02T03:50:30Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC92%E6%9D%A1%E3%81%AE9
34,218	民事訴訟法第132条の10	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] == 条文 == ;第132条の10 # 民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は[[民事訴訟法第399条\|第399条]]第1項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。[[民事訴訟法第397条\|第397条]]から[[民事訴訟法第401条\|第401条]]までにおいて同じ。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。 # 前項本文の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 # 第1項本文の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 # 第1項本文の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 # 第1項本文の規定によりされた申立て等（督促手続における申立て等を除く。次項において同じ。）が第3項に規定するファイルに記録されたときは、第1項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 # 第1項本文の規定によりされた申立て等に係る[[民事訴訟法第91条\|第91条]]第1項又は第3項の規定による訴訟記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付（[[民事訴訟法第401条\|第401条]]において「訴訟記録の閲覧等」という。）は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 == 解説 == == 参照条文 == ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編　総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-7\|第7章電子情報処理組織による申立て等]] \|[[民事訴訟法第132条の9\|第132条の9]]<br>（証拠収集の処分に係る裁判に関する費用の負担） \|[[民事訴訟法第133条\|第133条]]<br>（訴え提起の方式） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|132の10]]	null	2023-01-02T04:05:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC132%E6%9D%A1%E3%81%AE10
34,219	地方自治法第260条	法学 > コンメンタール地方自治法 > 地方自治法第260条市町村における町若しくは字(町丁・大字・小字)について定めたものである。以下の行政処分を行う際には市町村議会での議決を経る必要がある。また第2項・第3項の規定により上記市町村議会での議決による処分が行われたときは、市町村長はこれを告示する必要がある。2012年3月31日までは当該市町村議会の議決を経て、市町村長は都道府県知事への届出を行い、都道府県知事がこれを告示することにより効力を生ずることとなっていた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学 > コンメンタール地方自治法 > 地方自治法第260条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "市町村における町若しくは字(町丁・大字・小字)について定めたものである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下の行政処分を行う際には市町村議会での議決を経る必要がある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "また第2項・第3項の規定により上記市町村議会での議決による処分が行われたときは、市町村長はこれを告示する必要がある。2012年3月31日までは当該市町村議会の議決を経て、市町村長は都道府県知事への届出を行い、都道府県知事がこれを告示することにより効力を生ずることとなっていた。", "title": "解説" } ]	法学 > コンメンタール地方自治法 > 地方自治法第260条	{{Pathnav\|法学\|コンメンタール地方自治法}} ==条文== ;第260条 #市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。 #前項の規定による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなければならない。 #第1項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。 ==解説== {{Wikipedia\|町字}} [[:w:市区町村\|市町村]]における[[:w:町字\|町若しくは字]]（[[:w:町丁\|町丁]]・[[:w:大字\|大字]]・[[:w:小字\|小字]]）について定めたものである。以下の行政処分を行う際には市町村議会での議決を経る必要がある。 * 町若しくは字の区域を新たに画する * 町若しくは字の区域を廃止する * 町若しくは字の区域又は名称を変更するまた第2項・第3項の規定により上記市町村議会での議決による処分が行われたときは、市町村長はこれを[[:w:告示\|告示]]する必要がある。2012年3月31日までは当該市町村議会の議決を経て、市町村長は都道府県知事への届出を行い、都道府県知事がこれを告示することにより効力を生ずることとなっていた。 ==関連条文== * [[地方自治法施行令]]（昭和22年政令第16号）第179条 :<u>地方自治法第260条第1項の規定による処分</u>で、旧耕地整理法（明治42年法律第30号）による耕地整理、土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第2条第1号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第3条第4項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第54条第4項（同法第89条の2第1項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第13条第4項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。 * [[住居表示に関する法律]]（昭和37年法律第119号）第5条の2 :市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、第2条に規定する方法による住居表示の実施のため、<u>地方自治法第260条第1項の規定により町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更（以下「町又は字の区域の新設等」という。）について議会の議決を経ようとするときは</u>、あらかじめ、その案を公示しなければならない。 * 住居表示に関する法律施行令（昭和42年政令第246号）第4条 :市町村長は、変更の請求に係る<u>地方自治法第260条第1項の規定による処分</u>に関して、そのてん末を公表しなければならない。 * 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）第14条 :（中略）<u>第260条第1項</u>中「政令で特別の定をする場合を除く外」を「市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか」に、「あらたに」を「新たに」に改め、「市町村長が」を削り、「これを定め、都道府県知事に届け出なければならない」を「定めなければならない」に改め、同条第2項中「届出を受理した」を「処分をした」に、「都道府県知事は、直ちに」を「市町村長は、」に改める。 ==判例== # [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=18451 昭和41(行ウ)112 住居表示告示取消等請求事件]（東京地方裁判所判決昭和44年7月10日） ##'''特別区の住民が町区域および町名の変更に関する特別区長の都知事に対する届出および都知事の告示の各取消しを求めて提起した訴えが不適法とされた事例''' ##'''特別区の住民が特別区長に対して，町区域および町名の変更に関する区議会の議決を再議に付することを求めて提起した訴えが不適法とされた事例''' ##'''特別区長による町区域および町名の変更の決定は[[行政事件訴訟法第3条]]第2項にいう「行政庁の処分」に当たるか''' ##:市町村や特別区内の町の区域や町の名称は，地理的区画の単位であるのみならず，多かれ少なかれ歴史的経緯をもち，なかには文化史的意義をもつものも少なくないのであって，当該町の名称を冠せられた町の区域の住民の感情と密接に結合しているばかりでなく，当該住民の生活はもとより，その財産権や取引関係等の法律関係にも深いかかわりを有するから，住居表示に関する法律第3条第4項，第5条の趣旨に照らしても，特別区長による町区域および町名の変更の決定は，当該区域の住民の生活ないしは法律関係に影響を及ぼすものとして，行政事件訴訟法第3条第2項にいう「行政庁の処分」に当たると解するのが相当である。 ##'''特別区の住民は，特別区長のした町区域および町名の変更の決定の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例''' # [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=17621 昭和52(行ウ)343 町区域の設定及び変更告示処分取消等請求事件]（東京地方裁判所判決昭和53年12月22日） #;地方自治法260条1項に基づいて市長のした町区域の設定及び変更決定の対象区域内にある土地の所有権者は，同条2項に基づいて知事のした右決定の告示の取消しを求める訴えの利益を有するか #:地方自治法260条1項に基づいて市長のした町区域の設定及び変更決定の対象区域内にある土地の所有権者は，同条2項に基づいて知事のした右決定の告示の取消しを求める訴えの利益を有しない。 #:*本件告示は、町区域を廃止、新設、変更した本件決定の効力を生じさせたものであるところ（同条三項）、町区域は地理的区画単位であるにとどまり、個人の所有地等が特定の町区域内にあることによる利益不利益は、通常、当該土地を含む区域が特定の町区域に画されていることから生じる事実上のものであるにすぎないのであつて、当該区域内の土地に所有権等を有する者であるからといつて、直ちに現在の町区域をみだりに変更されないという利益が法的に保障されているものと解すべき根拠は存しない。 # [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=37765 平成20(行コ)128 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件]（大阪高等裁判所判決平成20年12月18日） #;住居表示の新旧対照表に記録された情報が，堺市情報公開条例（平成14年堺市条例第37号）7条1号所定の「個人に関する情報」に該当するものの，同号ただし書ア所定の「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとされた事例 #:住居表示実施前後の新旧住所の対応関係を一覧化した住居表示の新旧対照表に記録された情報につき，同情報は，旧住所と新住所との対応関係に関する情報であって，個人の氏名を記録した部分を含まないから，それ自体から特定の個人を識別することはできないものの，誰もが交付を受けることができる不動産登記記録の登記事項証明書及び地図等の写し等に記録された他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるから，堺市情報公開条例（平成14年堺市条例第37号）7条1号に規定する「個人に関する情報」に該当するところ，前記情報のうち新住所表示欄の記載は，住居表示に関する法律3条3項及び同法8条によりいずれも表示等を義務づけられており法令等の規定により公にされているということができ，旧住所表示欄の記載は，不動産登記法119条ないし121条により，誰もが交付を受けることができる登記事項証明書の表示の登記及び建物所在図などに表示がされていることから，法令等の規定により公にされているなどとして，前記情報は前記条例1条1号ただし書ア所定の「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとした事例 ---- {{前後 \|[[コンメンタール地方自治法\|地方自治法]] \|[[コンメンタール地方自治法#第14章補則 (第253条～第263条の3)\|第14章補則 (第253条～第263条の3)]]<br> \|[[地方自治法第259条]]<br> \|[[地方自治法第260条の2]]<br> }} {{stub\|law}} [[Category:地方自治法\|260]]	2022-05-17T14:33:51Z	2024-01-01T21:38:58Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC260%E6%9D%A1
34,222	民事訴訟法第269条の2	法学>民事法>民事訴訟法 (特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事訴訟法]] ==条文== （特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成） ;第269条の2 # [[民事訴訟法第6条\|第6条]]第1項各号に定める裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、[[民事訴訟法第20条の2\|第20条の2]]第1項の規定により移送された訴訟に係る事件については、この限りでない。 # 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#2\|第2編　第一審の訴訟手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#2-7\|第7章大規模訴訟等に関する特則 ]]<br> \|[[民事訴訟法第269条\|第269条]]<br>（大規模訴訟に係る事件における合議体の構成） \|[[民事訴訟法第270条\|第270条]]<br>（手続の特色） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|269の2]]	null	2023-01-02T23:19:49Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC269%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,223	民事訴訟法第310条の2	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成） ;第310条の2 : [[民事訴訟法第6条\|第6条]]第1項各号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴に係る事件について、5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、[[民事訴訟法第20条の2\|第20条の2]]第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴に係る事件については、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#3\|第3編　上訴]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#3-1\|第1章控訴]] \|[[民事訴訟法第310条\|第310条]]<br>（控訴審の判決における仮執行の宣言） \|[[民事訴訟法第311条\|第311条]]<br>（上告裁判所） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|310の2]]	null	2023-01-03T00:31:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC310%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,224	民事訴訟法第398条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== ;第398条 # [[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続における支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、当該支払督促の申立ての時に、[[民事訴訟法第383条\|第383条]]に規定する簡易裁判所で支払督促を発した裁判所書記官の所属するもの若しくは前条の別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。 # 前項の場合において、同項に規定する簡易裁判所又は地方裁判所が2以上あるときは、督促異議に係る請求については、これらの裁判所中に[[民事訴訟法第383条\|第383条]]第1項に規定する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所がある場合にはその裁判所に、その裁判所がない場合には同条第2項第一号に定める地を管轄する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。 # 前項の規定にかかわらず、債権者が、最高裁判所規則で定めるところにより、第1項に規定する簡易裁判所又は地方裁判所のうち、一の簡易裁判所又は地方裁判所を指定したときは、その裁判所に訴えの提起があったものとみなす。 ==解説== ==参照条文== {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#7\|第7編　督促手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#7-2\|第2章電子情報処理組織による督促手続の特則]] \|[[民事訴訟法第397条\|第397条]]<br>（電子情報処理組織による支払督促の申立て） \|[[民事訴訟法第399条\|第399条]]<br>（電子情報処理組織による処分の告知） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|398]]	null	2023-01-03T00:54:57Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1
34,225	民事訴訟法第399条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (電子情報処理組織による処分の告知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(電子情報処理組織による処分の告知)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （電子情報処理組織による処分の告知） ;第399条 # [[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続に関する指定簡易裁判所の裁判所書記官の処分の告知のうち、当該処分の告知に関するこの法律その他の法令の規定により書面等をもってするものとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いてすることができる。 # [[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第2項から第4項までの規定は、前項の規定により指定簡易裁判所の裁判所書記官がする処分の告知について準用する。 # 前項において準用する[[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第3項の規定にかかわらず、第1項の規定による処分の告知を受けるべき債権者の同意があるときは、当該処分の告知は、裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該処分に係る情報が最高裁判所規則で定めるところにより記録され、かつ、その記録に関する通知が当該債権者に対して発せられた時に、当該債権者に到達したものとみなす。 ==解説== ==参照条文== {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#7\|第7編　督促手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#7-2\|第2章電子情報処理組織による督促手続の特則]] \|[[民事訴訟法第398条\|第398条]]<br> \|[[民事訴訟法第400条\|第400条]]<br>（電磁的記録による作成等） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|399]]	null	2023-01-03T00:55:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC399%E6%9D%A1
34,226	民事訴訟法第400条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (電磁的記録による作成等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(電磁的記録による作成等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （電磁的記録による作成等） ;第400条 # 指定簡易裁判所の裁判所書記官は、[[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続に関し、この法律その他の法令の規定により裁判所書記官が書面等の作成等（作成又は保管をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）をすることとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、書面等の作成等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録の作成等をすることができる。 # [[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第2項及び第4項の規定は、前項の規定により指定簡易裁判所の裁判所書記官がする電磁的記録の作成等について準用する。 ==解説== ==参照条文== {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#7\|第7編　督促手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#7-2\|第2章電子情報処理組織による督促手続の特則]] \|[[民事訴訟法第399条\|第399条]]<br>（電子情報処理組織による処分の告知） \|[[民事訴訟法第401条\|第401条]]<br>（電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|400]]	null	2023-01-03T00:55:32Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC400%E6%9D%A1
34,227	民事訴訟法第401条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い） ;第401条 # 督促手続に係る訴訟記録のうち、[[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた申立て等に係る部分又は前条第1項の規定により電磁的記録の作成等がされた部分（以下この条において「電磁的記録部分」と総称する。）について、[[民事訴訟法第91条\|第91条]]第1項又は第3項の規定による訴訟記録の閲覧等の請求があったときは、指定簡易裁判所の裁判所書記官は、当該指定簡易裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された電磁的記録部分の内容を書面に出力した上、当該訴訟記録の閲覧等を当該書面をもってするものとする。電磁的記録の作成等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 # [[民事訴訟法第132条の10\|第132条の10]]第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続における支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときは、[[民事訴訟法第398条\|第398条]]の規定により訴えの提起があったものとみなされる裁判所は、電磁的記録部分の内容を書面に出力した上、当該訴訟記録の閲覧等を当該書面をもってするものとする。 ==解説== ==参照条文== {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#7\|第7編　督促手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#7-2\|第2章電子情報処理組織による督促手続の特則]] \|[[民事訴訟法第400条\|第400条]]<br>（電磁的記録による作成等） \|[[民事訴訟法第402条\|第402条]]<br>（電子情報処理組織による督促手続における所定の方式の書面による支払督促の申立て） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|401]]	null	2023-01-03T00:55:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC401%E6%9D%A1
34,270	労働基準法第41条の2	コンメンタール>労働基準法 (労働時間等に関する規定の適用除外:高度プロフェッショナル制度)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(労働時間等に関する規定の適用除外:高度プロフェッショナル制度)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働基準法	[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] ==条文== （労働時間等に関する規定の適用除外:高度プロフェッショナル制度） ;第41条の2 #賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第3号から第5号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。 ##　高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。） ##　この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲 ##:イ　使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。 ##:ロ　労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。 ##　対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（第5号ロ及びニ並びに第6号において「健康管理時間」という。）を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。 ##　対象業務に従事する対象労働者に対し、1年間を通じ104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。 ##　対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。 ##:イ　労働者ごとに始業から24時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、[[労働基準法第37条\|第37条]]第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。 ##:ロ　健康管理時間を1箇月又は3箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。 ##:ハ　1年に1回以上の継続した2週間（労働者が請求した場合においては、1年に2回以上の継続した1週間）（使用者が当該期間において、[[労働基準法第39条\|第39条]]の規定による有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く。）について、休日を与えること。 ##:ニ　健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。）を実施すること。 ##　対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（[[労働基準法第39条\|第39条]]の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 ##　対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続 ##　対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。 ##　使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。 ##　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 #　前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第4号から第6号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。 #　[[労働基準法第38条の4\|第38条の4]]第2項、第3項及び第5項の規定は、第1項の委員会について準用する。 #　第1項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する[[労働基準法第38条の4\|第38条の4]]第3項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。 #　行政官庁は、第3項において準用する[[労働基準法第38条の4\|第38条の4]]第3項の指針に関し、第1項の決議をする委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 ==解説== ;[[w:高度プロフェッショナル制度\|高度プロフェッショナル制度]] :2018年改正により創設。 ==参照条文== [[労働基準法施行規則第34条の2]] #法第41条の2第1項の規定による届出は、様式第14号の2により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 #法第41条の2第1項各号列記以外の部分に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を明らかにした書面に対象労働者（同項に規定する「対象労働者」をいう。以下同じ。）の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法（当該対象労働者が希望した場合にあつては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法）とする。 ##対象労働者が法第41条の2第1項の同意をした場合には、同項の規定により、法第四章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されないこととなる旨 ##法第41条の2第1項の同意の対象となる期間 ##前号の期間中に支払われると見込まれる賃金の額 #法第41条の2第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務（当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示（業務量に比して著しく短い期限の設定その他の実質的に当該業務に従事する時間に関する指示と認められるものを含む。）を受けて行うものを除く。）とする。 ##金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 ##資産運用（指図を含む。以下この号において同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 ##有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務 ##顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務 ##新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務 #法第41条の2第1項第2号イの厚生労働省令で定める方法は、使用者が、次に掲げる事項を明らかにした書面に対象労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法（当該対象労働者が希望した場合にあつては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法）とする。 ##業務の内容 ##責任の程度 ##職務において求められる成果その他の職務を遂行するに当たつて求められる水準 #法第41条の2第1項第2号ロの基準年間平均給与額は、厚生労働省において作成する毎月勤労統計（以下「毎月勤労統計」という。）における毎月きまつて支給する給与の額の1月分から12月分までの各月分の合計額とする。 #法第41条の2第1項第2号ロの厚生労働省令で定める額は、1075万円とする。 #法第41条の2第1項第3号の厚生労働省令で定める労働時間以外の時間は、休憩時間その他対象労働者が労働していない時間とする。 ##法第41条の2第1項第3号の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法とする。ただし、事業場外において労働した場合であつて、やむを得ない理由があるときは、自己申告によることができる。 #法第41条の2第1項第5号イの厚生労働省令で定める時間は、11時間とする。 #法第41条の2第1項第5号イの厚生労働省令で定める回数は、4回とする。 #法第41条の2第1項第5号ロの厚生労働省令で定める時間は、1週間当たりの健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。以下この条及び次条において同じ。）が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。 ##1箇月　100時間 ##3箇月　240時間 #法第41条の2第1項第5号ニの厚生労働省令で定める要件は、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1箇月当たり80時間を超えたこと又は対象労働者からの申出があつたこととする。 #法第41条の2第1項第5号ニの厚生労働省令で定める項目は、次に掲げるものとする。 ##[[労働安全衛生規則第44条\|労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第44条]]第1項第1号から第3号まで、第5号及び第8号から第11号までに掲げる項目（同項第3号に掲げる項目にあつては、視力及び聴力の検査を除く。） ##[[労働安全衛生規則第52条の4]]各号に掲げる事項の確認 #法第41条の2第1項第6号の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 ##法第41条の2第1項第5号イからニまでに掲げるいずれかの措置であつて、同項の決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずることとした措置以外のもの ##健康管理時間が一定時間を超える対象労働者に対し、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいい、[[労働安全衛生法第66条の8の4\|労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の8の4]]第1項の規定による面接指導を除く。）を行うこと。 ##対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。 ##対象労働者の心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。 ##対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。 ##産業医等による助言若しくは指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。 #法第41条の2第1項第10号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 ##法第41条の2第1項の決議の有効期間の定め及び当該決議は再度同項の決議をしない限り更新されない旨 ##法第41条の2第1項に規定する委員会の開催頻度及び開催時期 ##常時50人未満の労働者を使用する事業場である場合には、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師を選任すること。 ##使用者は、イからチまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録及びリに掲げる事項に関する記録を第1号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五年間保存すること。 ##:イ　法第41条の2第1項の規定による同意及びその撤回 ##:ロ　法第41条の2第1項第2号イの合意に基づき定められた職務の内容 ##:ハ　法第41条の2第1項第2号ロの支払われると見込まれる賃金の額 ##:ニ　健康管理時間の状況 ##:ホ　法第41条の2第1項第4号に規定する措置の実施状況 ##:ヘ　法第41条の2第1項第5号に規定する措置の実施状況 ##:ト　法第41条の2第1項第6号に規定する措置の実施状況 ##:チ　法第41条の2第1項第8号に規定する措置の実施状況 ##:リ　前号の規定による医師の選任 [[労働基準法施行規則第34条の2の2]] #法第41条の2第2項の規定による報告は、同条第1項の決議が行われた日から起算して6箇月以内ごとに、様式第14号の3により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 #法第41条の2第2項の規定による報告は、健康管理時間の状況並びに同条第1項第4号に規定する措置、同項第5号に規定する措置及び同項第6号に規定する措置の実施状況について行うものとする。 [[労働基準法施行規則第34条の2の3]] *:[[労働基準法施行規則第24条の2の4\|第24条の2の4]]の規定は、法第41条の2第1項の委員会について準用する。 ==判例== ---- {{前後 \|[[労働基準法\|労働基準法]] \|[[労働基準法#4\|第4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]] \|[[労働基準法第41条]]<br>（労働時間等に関する規定の適用除外） \|[[労働基準法第42条]]<br>労働者の安全及び衛生 }} {{stub\|law}} [[category:労働基準法\|041の2]] [[category:労働基準法 2018年改正\|041の2]]	null	2022-06-29T09:52:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,310	会社法第154条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) 【信託財産に属する株式についての対抗要件等】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【信託財産に属する株式についての対抗要件等】", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== 【信託財産に属する株式についての対抗要件等】 ;第154条の2 # 株式については、当該株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。 # [[会社法第121条\|第121条]]第1号の株主は、その有する株式が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 # 株主名簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における[[会社法第122条\|第122条]]第1項及び[[会社法第132条\|第132条]]の規定の適用については、[[会社法第122条\|第122条]]第1項中「記録された株主名簿記載事項」とあるのは「記録された株主名簿記載事項（当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）」と、[[会社法第132条\|第132条]]中「株主名簿記載事項」とあるのは「株主名簿記載事項（当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）」とする。 # 前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。 ==解説== :2020年改正にて新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#3\|第3節株式の譲渡等]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#3-4\|第4款信託財産に属する株式についての対抗要件等]] \|[[会社法第154条]]<br>（株式の質入れの効果） \|[[会社法第155条]]<br>【株式会社による自己の株式の取得・総則】 }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|154の2]] [[category:会社法 2020年改正\|154の2]]	2022-05-25T23:17:33Z	2023-07-24T22:56:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC154%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,311	会社法第161条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (市場価格のある株式の取得の特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(市場価格のある株式の取得の特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （市場価格のある株式の取得の特則） ;第161条 : [[会社法第160条\|前条]]第2項及び第3項の規定は、取得する株式が市場価格のある株式である場合において、当該株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額が当該株式1株の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えないときは、適用しない。 ==解説== :株式に市場価格があり、その価格より低い額で取得するのであれば、市場取引により取得する場合（[[会社法第165条\|法第165条]]）に比べても、会社ひいては全株主にとって有利な取引であるため、[[会社法第160条\|前条]]に定める制限を要しない。 ::「法務省令で定める方法」:[[会社法施行規則第30条]] ==関連条文== 会社法施行規則第30条（市場価格を超えない額の対価による自己の株式の取得） :法第161条に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同条に規定する株式の価格とする方法とする。 :#[[会社法第156条\|法第156条]]第1項の決議の日の前日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） :#[[会社法第156条\|法第156条]]第1項の決議の日の前日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第160条]]<br>（特定の株主からの取得） \|[[会社法第162条]]<br>（相続人等からの取得の特則） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|161]]	2022-05-25T23:26:10Z	2024-03-30T09:38:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC161%E6%9D%A1
34,312	会社法第162条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (相続人等からの取得の特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(相続人等からの取得の特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （相続人等からの取得の特則） ;第162条 :[[会社法第160条\|第160条]]第2項及び第3項の規定は、株式会社が株主の相続人その他の一般承継人からその相続その他の一般承継により取得した当該株式会社の株式を取得する場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 :#株式会社が公開会社である場合 :#当該相続人その他の一般承継人が株主総会又は種類株主総会において当該株式について議決権を行使した場合 ==解説== :[[会社法第160条]]の株主総会決議により、会社への株式の譲渡を承認された特定の株主が、死亡・会社の吸収合併などにより、その権利が相続人や存続会社に一般承継された場合、承継人を新たな「特定の株主」として、再度の株主総会決議を得る必要は、原則としてない。特定の株主以外の株主の利害を新たに侵す危惧がないためである。ただし、一般承継人が特定株主に対する買取申出の株主総会で議決権を行使している場合、当該株主総会の意思形成が、特定株主及びその承継人以外の株主の利害に適うようなされたとは言えないため、再度の株主総会決議を得る必要がある。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第161条]]<br>（市場価格のある株式の取得の特則） \|[[会社法第163条]]<br>（子会社からの株式の取得） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|162]]	2022-05-25T23:28:00Z	2024-03-30T08:18:31Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC162%E6%9D%A1
34,325	会社法第171条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等） ;第171条の2 # 全部取得条項付種類株式を取得する株式会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から取得日後6箇月を経過する日までの間、前条第1項各号に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 ##前条第1項の株主総会の日の2週間前の日（[[会社法第319条\|第319条]]第1項の場合にあっては、同項の提案があった日） ##[[会社法第172条\|第172条]]第2項の規定による通知の日又は同条第3項の公告の日のいずれか早い日 # 全部取得条項付種類株式を取得する株式会社の株主は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 ##前項の書面の閲覧の請求 ##前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ==解説== 2014年改正において新設。 ==参照条文== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第171条]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定） \|[[会社法第171条の3]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|171の2]] [[category:会社法 2014年改正\|171の2]]	2022-05-26T11:16:41Z	2023-12-22T09:38:18Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC171%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,326	会社法第171条の3	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求) 2019年改正において新設。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2019年改正において新設。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求） ;第171条の3 : [[会社法第171条\|第171条]]第1項の規定による全部取得条項付種類株式の取得が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、当該全部取得条項付種類株式の取得をやめることを請求することができる。 ==解説== 2014年改正において新設。 ==参照条文== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第171条の2]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等） \|[[会社法第172条]]<br>（裁判所に対する価格の決定の申立て） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|171の3]] [[category:会社法 2014年改正\|171の3]]	2022-05-26T11:18:35Z	2023-12-22T09:38:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC171%E6%9D%A1%E3%81%AE3
34,327	会社法第173条の2	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式 (全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等) 2019年改正において新設。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2019年改正において新設。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第2編第2章株式	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2編第2章株式]] ==条文== （全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等） ;第173条の2 # 株式会社は、取得日後遅滞なく、株式会社が取得した全部取得条項付種類株式の数その他の全部取得条項付種類株式の取得に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 # 株式会社は、取得日から6箇月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 # 全部取得条項付種類株式を取得した株式会社の株主又は取得日に全部取得条項付種類株式の株主であった者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 ##前項の書面の閲覧の請求 ##前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ==解説== 2014年改正において新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第173条]]<br>（効力の発生） \|[[会社法第174条]]<br>（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|173の2]] [[category:会社法 2014年改正\|173の2]]	2022-05-26T11:26:41Z	2023-12-22T09:42:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC173%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,328	会社法第177条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (売買価格の決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売買価格の決定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （売買価格の決定） ;第177条 # 前条第1項の規定による請求があった場合には、[[会社法第175条\|第175条]]第1項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との協議によって定める。 # 株式会社又は[[会社法第175条\|第175条]]第1項第二号の者は、前条第1項の規定による請求があった日から20日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。 # 裁判所は、前項の決定をするには、前条第1項の規定による請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。 # 第1項の規定にかかわらず、第2項の期間内に同項の申立てがあったときは、当該申立てにより裁判所が定めた額をもって[[会社法第175条\|第175条]]第1項第一号の株式の売買価格とする。 # 第2項の期間内に同項の申立てがないとき（当該期間内に第1項の協議が調った場合を除く。）は、前条第1項の規定による請求は、その効力を失う。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第176条]]<br>（売渡しの請求） \|[[会社法第178条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|177]]	null	2022-05-26T11:34:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC177%E6%9D%A1
34,329	会社法第179条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (株式等売渡請求の方法) 2019年改正において新設。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式等売渡請求の方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2019年改正において新設。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株式等売渡請求の方法） ;第179条の2 # 株式売渡請求は、次に掲げる事項を定めてしなければならない。 ##特別支配株主完全子法人に対して株式売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称 ##株式売渡請求によりその有する対象会社の株式を売り渡す株主（以下「売渡株主」という。）に対して当該株式（以下この章において「売渡株式」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法 ##売渡株主に対する前号の金銭の割当てに関する事項 ##株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求（その新株予約権売渡請求に係る新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前条第3項の規定による請求を含む。以下同じ。）をするときは、その旨及び次に掲げる事項 ##:イ　特別支配株主完全子法人に対して新株予約権売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称 ##:ロ　新株予約権売渡請求によりその有する対象会社の新株予約権を売り渡す新株予約権者（以下「売渡新株予約権者」という。）に対して当該新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、前条第3項の規定による請求をするときは、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この編において「売渡新株予約権」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法 ##:ハ　売渡新株予約権者に対するロの金銭の割当てに関する事項 ##特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。） ##前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 # 対象会社が種類株式発行会社である場合には、特別支配株主は、対象会社の発行する種類の株式の内容に応じ、前項第3号に掲げる事項として、同項第2号の金銭の割当てについて売渡株式の種類ごとに異なる取扱いを行う旨及び当該異なる取扱いの内容を定めることができる。 # 第1項第3号に掲げる事項についての定めは、売渡株主の有する売渡株式の数（前項に規定する定めがある場合にあっては、各種類の売渡株式の数）に応じて金銭を交付することを内容とするものでなければならない。 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条]]<br>（株式等売渡請求） \|[[会社法第179条の3]]<br>（対象会社の承認） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の02]] [[category:会社法 2014年改正\|179の02]]	2022-05-26T11:50:45Z	2023-12-22T10:04:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,330	会社法第179条の3	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (対象会社の承認)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(対象会社の承認)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （対象会社の承認） ;第179条の3 # 特別支配株主は、株式売渡請求（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡請求及び新株予約権売渡請求。以下「株式等売渡請求」という。）をしようとするときは、対象会社に対し、その旨及び前条第1項各号に掲げる事項を通知し、その承認を受けなければならない。 # 対象会社は、特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をしようとするときは、新株予約権売渡請求のみを承認することはできない。 # 取締役会設置会社が第1項の承認をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。 # 対象会社は、第1項の承認をするか否かの決定をしたときは、特別支配株主に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の2]]<br>（株式等売渡請求の方法） \|[[会社法第179条の4]]<br>（売渡株主等に対する通知等） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の03]] [[category:会社法 2014年改正\|179の03]]	2022-05-26T11:52:40Z	2023-12-22T10:05:03Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE3
34,331	会社法第179条の4	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (売渡株主等に対する通知等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売渡株主等に対する通知等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （売渡株主等に対する通知等） ;第179条の4 # 対象会社は、前条第1項の承認をしたときは、取得日の20日前までに、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知しなければならない。 ##売渡株主（特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株主及び売渡新株予約権者。以下この節において「売渡株主等」という。）　 ##:当該承認をした旨、特別支配株主の氏名又は名称及び住所、[[会社法第179条の2\|第179条の2]]第1項第1号から第5号までに掲げる事項その他法務省令で定める事項 ##売渡株式の登録株式質権者（特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式の登録株式質権者及び売渡新株予約権の登録新株予約権質権者（[[会社法第270条\|第270条]]第1項に規定する登録新株予約権質権者をいう。））　 ##:当該承認をした旨 # 前項の規定による通知（売渡株主に対してするものを除く。）は、公告をもってこれに代えることができる。 # 対象会社が第1項の規定による通知又は前項の公告をしたときは、特別支配株主から売渡株主等に対し、株式等売渡請求がされたものとみなす。 # 第1項の規定による通知又は第2項の公告の費用は、特別支配株主の負担とする。 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の3]]<br>（対象会社の承認） \|[[会社法第179条の5]]<br>（株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の04]] [[category:会社法 2014年改正\|179の04]]	2022-05-26T11:56:02Z	2023-12-22T10:05:27Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE4
34,332	会社法第179条の5	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等） ;第179条の5 # 対象会社は、前条第1項第一号の規定による通知の日又は同条第2項の公告の日のいずれか早い日から取得日後6箇月（対象会社が公開会社でない場合にあっては、取得日後1年）を経過する日までの間、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 ##特別支配株主の氏名又は名称及び住所 ##[[会社法第179条の2\|第179条の2]]第1項各号に掲げる事項 ##[[会社法第179条の3\|第179条の3]]第1項の承認をした旨 ##前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 # 売渡株主等は、対象会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該対象会社の定めた費用を支払わなければならない。 ##前項の書面の閲覧の請求 ##前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって対象会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の4]]<br>（売渡株主等に対する通知等） \|[[会社法第179条の6]]<br>（株式等売渡請求の撤回） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の05]] [[category:会社法 2014年改正\|179の05]]	2022-05-26T11:58:25Z	2023-12-22T10:05:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE5
34,333	会社法第179条の6	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (株式等売渡請求の撤回)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式等売渡請求の撤回)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株式等売渡請求の撤回） ;第179条の6 # 特別支配株主は、[[会社法第179条の3\|第179条の3]]第1項の承認を受けた後は、取得日の前日までに対象会社の承諾を得た場合に限り、売渡株式等の全部について株式等売渡請求を撤回することができる。 # 取締役会設置会社が前項の承諾をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。 # 対象会社は、第1項の承諾をするか否かの決定をしたときは、特別支配株主に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。 # 対象会社は、第1項の承諾をしたときは、遅滞なく、売渡株主等に対し、当該承諾をした旨を通知しなければならない。 # 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 # 対象会社が第4項の規定による通知又は前項の公告をしたときは、株式等売渡請求は、売渡株式等の全部について撤回されたものとみなす。 # 第4項の規定による通知又は第5項の公告の費用は、特別支配株主の負担とする。 # 前各項の規定は、新株予約権売渡請求のみを撤回する場合について準用する。この場合において、第4項中「売渡株主等」とあるのは、「売渡新株予約権者」と読み替えるものとする。 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の5]]<br>（株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等） \|[[会社法第179条の7]]<br>（売渡株式等の取得をやめることの請求） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の06]] [[category:会社法 2014年改正\|179の06]]	2022-05-26T12:00:29Z	2023-12-22T10:06:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE6
34,334	会社法第179条の7	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (売渡株式等の取得をやめることの請求)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売渡株式等の取得をやめることの請求)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （売渡株式等の取得をやめることの請求） ;第179条の7 # 次に掲げる場合において、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得をやめることを請求することができる。 ##株式売渡請求が法令に違反する場合 ##対象会社が[[会社法第179条の4\|第179条の4]]第1項第1号（売渡株主に対する通知に係る部分に限る。）又は[[会社法第179条の5\|第179条の5]]の規定に違反した場合 ##[[会社法第179条の2\|第179条の2]]第1項第2号又は第3号に掲げる事項が対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合 # 次に掲げる場合において、売渡新株予約権者が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡新株予約権者は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得をやめることを請求することができる。 ##新株予約権売渡請求が法令に違反する場合 ##対象会社が[[会社法第179条の4\|第179条の4]]第1項第1号（売渡新株予約権者に対する通知に係る部分に限る。）又は[[会社法第179条の5\|第179条の5]]の規定に違反した場合 ##[[会社法第179条の2\|第179条の2]]第1項第4号ロ又はハに掲げる事項が対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の6]]<br>（株式等売渡請求の撤回） \|[[会社法第179条の8]]<br>（売買価格の決定の申立て） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の07]] [[category:会社法 2014年改正\|179の07]]	2022-05-26T12:03:50Z	2023-12-22T10:06:32Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE7
34,335	会社法第179条の8	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (売買価格の決定の申立て)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売買価格の決定の申立て)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （売買価格の決定の申立て） ;第179条の8 # 株式等売渡請求があった場合には、売渡株主等は、取得日の20日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し、その有する売渡株式等の売買価格の決定の申立てをすることができる。 # 特別支配株主は、裁判所の決定した売買価格に対する取得日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。 # 特別支配株主は、売渡株式等の売買価格の決定があるまでは、売渡株主等に対し、当該特別支配株主が公正な売買価格と認める額を支払うことができる。 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の7]]<br>（売渡株式等の取得をやめることの請求） \|[[会社法第179条の9]]<br>（売渡株式等の取得） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の08]] [[category:会社法 2014年改正\|179の08]]	2022-05-26T12:05:10Z	2023-12-22T10:00:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE8
34,336	会社法第179条の9	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (売渡株式等の取得)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売渡株式等の取得)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （売渡株式等の取得） ;第179条の9 # 株式等売渡請求をした特別支配株主は、取得日に、売渡株式等の全部を取得する。 # 前項の規定により特別支配株主が取得した売渡株式等が譲渡制限株式又は譲渡制限新株予約権（[[会社法第243条\|第243条]]第2項第二号に規定する譲渡制限新株予約権をいう。）であるときは、対象会社は、当該特別支配株主が当該売渡株式等を取得したことについて、[[会社法第137条\|第137条]]第1項又は[[会社法第263条\|第263条]]第1項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の8]]<br>（売買価格の決定の申立て） \|[[会社法第179条の10]]<br>（売渡株式等の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の09]] [[category:会社法 2014年改正\|179の09]]	2022-05-26T12:07:25Z	2023-12-22T10:01:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE9
34,337	会社法第179条の10	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (売渡株式等の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売渡株式等の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （売渡株式等の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等） ;第179条の10 # 対象会社は、取得日後遅滞なく、株式等売渡請求により特別支配株主が取得した売渡株式等の数その他の株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 # 対象会社は、取得日から6箇月間（対象会社が公開会社でない場合にあっては、取得日から1年間）、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 # 取得日に売渡株主等であった者は、対象会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該対象会社の定めた費用を支払わなければならない。 ##前項の書面の閲覧の請求 ##前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ##前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって対象会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ==解説== :2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4の2\|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br> \|[[会社法第179条の9]]<br>（売渡株式等の取得） \|[[会社法第180条]]<br>（株式の併合） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|179の10]] [[category:会社法 2014年改正\|179の10]]	2022-05-26T12:09:07Z	2023-12-22T10:03:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1%E3%81%AE10
34,338	会社法第206条の2	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式 (公開会社における募集株式の割当て等の特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公開会社における募集株式の割当て等の特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第2編第2章株式	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2編第2章株式]] ==条文== （公開会社における募集株式の割当て等の特則） ;第206条の2 # 公開会社は、募集株式の引受人について、第1号に掲げる数の第2号に掲げる数に対する割合が2分の1を超える場合には、[[会社法第199条\|第199条]]第1項第4号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の2週間前までに、株主に対し、当該引受人（以下この項及び第4項において「特定引受人」という。）の氏名又は名称及び住所、当該特定引受人についての第1号に掲げる数その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合又は[[会社法第202条\|第202条]]の規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合は、この限りでない。 ##当該引受人（その子会社等を含む。）がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数 ##当該募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合における総株主の議決権の数 # 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 # 第1項の規定にかかわらず、株式会社が同項の事項について同項に規定する期日の2週間前までに金融商品取引法第4条第1項から第3項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、第1項の規定による通知は、することを要しない。 # 総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第1項の規定による通知又は第2項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）から2週間以内に特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）による募集株式の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、当該公開会社は、第1項に規定する期日の前日までに、株主総会の決議によって、当該特定引受人に対する募集株式の割当て又は当該特定引受人との間の[[会社法第205条\|第205条]]第1項の契約の承認を受けなければならない。ただし、当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、この限りでない。 # [[会社法第309条\|第309条]]第1項の規定にかかわらず、前項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。 ==解説== :2014年改正にて新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#8\|第8節募集株式の発行等]] \|[[会社法第206条]]<br>（募集株式の引受け） \|[[会社法第207条]]<br>【金銭以外の財産の出資】 }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|206の2]] [[category:会社法 2014年改正\|206の2]]	2022-05-26T22:18:28Z	2023-12-22T15:20:28Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC206%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,339	会社法第213条の2	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法第2編株式会社>第2編第2章株式 (出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法第2編株式会社>第2編第2章株式", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法第2編株式会社＞第2編第2章株式	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]][[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2編第2章株式]] ==条文== （出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任） ;第213条の2 # 募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。 ##[[会社法第208条\|第208条]]第1項の規定による払込みを仮装した場合 ##:払込みを仮装した払込金額の全額の支払 ##[[会社法第208条\|第208条]]第2項の規定による給付を仮装した場合 ##:給付を仮装した現物出資財産の給付（株式会社が当該給付に代えて当該現物出資財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払） # 前項の規定により募集株式の引受人の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 ==解説== :2014年改正において新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#8\|第8節募集株式の発行等]] \|[[会社法第213条]]<br>（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任） \|[[会社法第213条の3]]<br>（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|213の2]] [[category:会社法 2014年改正\|213の2]]	2022-05-26T22:36:34Z	2023-12-22T15:29:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC213%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,340	会社法第213条の3	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法第2編株式会社>第2編第2章株式 (出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法第2編株式会社>第2編第2章株式", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法第2編株式会社＞第2編第2章株式	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]][[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2編第2章株式]] ==条文== （出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任） ;第213条の3 # 前条第1項各号に掲げる場合には、募集株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 # 募集株式の引受人が前条第1項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 ==解説== :2014年改正にて新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#8\|第8節募集株式の発行等]] \|[[会社法第213条の2]]<br>（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任） \|[[会社法第214条]]<br>（株券を発行する旨の定款の定め） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|213の3]] [[category:会社法 2014年改正\|213の3]]	2022-05-26T22:38:23Z	2023-12-22T15:30:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC213%E6%9D%A1%E3%81%AE3
34,341	会社法第229条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (異議催告手続との関係)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(異議催告手続との関係)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （異議催告手続との関係） ;第229条 # 株券喪失登録者が[[会社法第220条\|第220条]]第1項の請求をした場合には、株券発行会社は、同項の期間の末日が株券喪失登録日の翌日から起算して1年を経過する日前に到来するときに限り、同項の規定による公告をすることができる。 # 株券発行会社が[[会社法第220条\|第220条]]第1項の規定による公告をするときは、当該株券発行会社は、当該公告をした日に、当該公告に係る株券についての株券喪失登録を抹消しなければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#9\|第9節株券]] \|[[会社法第228条]]<br>（株券の無効） \|[[会社法第230条]]<br>（株券喪失登録の効力） }} {{stub}} [[category:会社法\|229]]	null	2022-05-26T23:04:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC229%E6%9D%A1
34,342	会社法第233条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (適用除外)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(適用除外)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （適用除外） ;第233条 : 非訟事件手続法第四編の規定は、株券については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#9\|第9節株券]] \|[[会社法第232条]]<br>（株券喪失登録者に対する通知等） \|[[会社法第234条]]<br>（一に満たない端数の処理） }} {{stub}} [[category:会社法\|233]]	null	2022-05-26T23:08:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC233%E6%9D%A1
34,391	会社法第244条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則） ;第244条の2 # 公開会社は、募集新株予約権の割当てを受けた申込者又は前条第1項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者（以下この項において「引受人」と総称する。）について、第1号に掲げる数の第2号に掲げる数に対する割合が2分の1を超える場合には、割当日の2週間前までに、株主に対し、当該引受人（以下この項及び第5項において「特定引受人」という。）の氏名又は名称及び住所、当該特定引受人についての第1号に掲げる数その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合又は[[会社法第241条\|第241条]]の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合は、この限りでない。 ##当該引受人（その子会社等を含む。）がその引き受けた募集新株予約権に係る交付株式の株主となった場合に有することとなる最も多い議決権の数 ##前号に規定する場合における最も多い総株主の議決権の数 # 前項第1号に規定する「交付株式」とは、募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として[[会社法第236条\|第236条]]第1項第7号ニに掲げる事項についての定めがある場合における同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式をいう。 # 第1項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 # 第1項の規定にかかわらず、株式会社が同項の事項について割当日の2週間前までに金融商品取引法第4条第1項から第3項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、第1項の規定による通知は、することを要しない。 # 総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第1項の規定による通知又は第3項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）から2週間以内に特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）による募集新株予約権の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、当該公開会社は、割当日の前日までに、株主総会の決議によって、当該特定引受人に対する募集新株予約権の割当て又は当該特定引受人との間の前条第1項の契約の承認を受けなければならない。ただし、当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、この限りでない。 # [[会社法第309条\|第309条]]第1項の規定にかかわらず、前項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。 ==解説== :2014年改正にて新設。 ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#2\|第2節新株予約権の発行]] \|[[会社法第244条]]<br>（募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則） \|[[会社法第245条]]<br>（新株予約権者となる日） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|244の2]] [[category:会社法 2014年改正\|244の2]]	2022-05-27T12:23:39Z	2023-12-22T15:34:31Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC244%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,392	会社法第250条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等） ;第250条 # 前条第三号イの新株予約権者は、株式会社に対し、当該新株予約権者についての新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該新株予約権原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 # 前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 # 第1項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 # 前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#3\|第3節新株予約権原簿]] \|[[会社法第249条]]<br>（新株予約権原簿） \|[[会社法第251条]]<br>（新株予約権原簿の管理） }} {{stub}} [[category:会社法\|250]]	null	2022-05-27T12:30:31Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC250%E6%9D%A1
34,393	会社法第251条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (新株予約権原簿の管理)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権原簿の管理)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （新株予約権原簿の管理） ;第251条 : 株式会社が新株予約権を発行している場合における[[会社法第123条\|第123条]]の規定の適用については、同条中「株主名簿の」とあるのは「株主名簿及び新株予約権原簿の」と、「株主名簿に」とあるのは「株主名簿及び新株予約権原簿に」とする。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#3\|第3節新株予約権原簿]] \|[[会社法第250条]]<br>（新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等） \|[[会社法第252条]]<br>（新株予約権原簿の備置き及び閲覧等） }} {{stub}} [[category:会社法\|251]]	null	2022-05-27T12:31:58Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC251%E6%9D%A1
34,394	会社法第252条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (新株予約権原簿の備置き及び閲覧等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権原簿の備置き及び閲覧等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （新株予約権原簿の備置き及び閲覧等） ;第252条 # 株式会社は、新株予約権原簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。 # 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 #:一　新株予約権原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 #:二　新株予約権原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 # 株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 #:一　当該請求を行う株主又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 #:二　請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 #:三　請求者が新株予約権原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 #:四　請求者が、過去2年以内において、新株予約権原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 # 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の新株予約権原簿について第2項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 # 前項の親会社社員について第3項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#3\|第3節新株予約権原簿]] \|[[会社法第251条]]<br>（新株予約権原簿の管理） \|[[会社法第253条]]<br>（新株予約権者に対する通知等） }} {{stub}} [[category:会社法\|252]]	null	2022-05-27T12:35:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC252%E6%9D%A1
34,395	会社法第253条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (新株予約権者に対する通知等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権者に対する通知等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （新株予約権者に対する通知等） ;第253条 # 株式会社が新株予約権者に対してする通知又は催告は、新株予約権原簿に記載し、又は記録した当該新株予約権者の住所（当該新株予約権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 # 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 # 新株予約権が2以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が新株予約権者に対してする通知又は催告を受領する者1人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を新株予約権者とみなして、前二項の規定を適用する。 # 前項の規定による共有者の通知がない場合には、株式会社が新株予約権の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの1人に対してすれば足りる。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#3\|第3節新株予約権原簿]] \|[[会社法第252条]]<br>（新株予約権原簿の備置き及び閲覧等） \|[[会社法第254条]]<br>（新株予約権の譲渡） }} {{stub}} [[category:会社法\|253]]	null	2022-05-27T12:37:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC253%E6%9D%A1
34,396	会社法第256条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権 (自己新株予約権の処分に関する特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(自己新株予約権の処分に関する特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== （自己新株予約権の処分に関する特則） ;第256条 # 株式会社は、自己新株予約権（証券発行新株予約権に限る。）を処分した日以後遅滞なく、当該自己新株予約権を取得した者に対し、新株予約権証券を交付しなければならない。 # 前項の規定にかかわらず、株式会社は、同項の者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を交付しないことができる。 # 株式会社は、自己新株予約権付社債（証券発行新株予約権付社債に限る。）を処分した日以後遅滞なく、当該自己新株予約権付社債を取得した者に対し、新株予約権付社債券を交付しなければならない。 # [[会社法第687条\|第687条]]の規定は、自己新株予約権付社債の処分による当該自己新株予約権付社債についての社債の譲渡については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-1\|第1款新株予約権の譲渡]] \|[[会社法第255条]]<br>（証券発行新株予約権の譲渡） \|[[会社法第257条]]<br>（新株予約権の譲渡の対抗要件） }} {{stub}} [[category:会社法\|256]]	null	2022-05-27T12:56:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC256%E6%9D%A1
34,397	会社法第258条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権 (権利の推定等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利の推定等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== （権利の推定等） ;第258条 # 新株予約権証券の占有者は、当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。 # 新株予約権証券の交付を受けた者は、当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 # 新株予約権付社債券の占有者は、当該新株予約権付社債券に係る証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。 # 新株予約権付社債券の交付を受けた者は、当該新株予約権付社債券に係る証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-1\|第1款新株予約権の譲渡]] \|[[会社法第257条]]<br>（新株予約権の譲渡の対抗要件） \|[[会社法第259条]]<br>（新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） }} {{stub}} [[category:会社法\|258]]	null	2022-05-27T13:00:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC258%E6%9D%A1
34,398	会社法第259条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権 (新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== （新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） ;第259条 # 株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の新株予約権の新株予約権者に係る新株予約権原簿記載事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければならない。 #: 一　当該株式会社の新株予約権を取得した場合 #: 二　自己新株予約権を処分した場合 # 前項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-1\|第1款新株予約権の譲渡]] \|[[会社法第258条]]<br>（権利の推定等） \|[[会社法第260条]]<br>（新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） }} {{stub}} [[category:会社法\|259]]	null	2022-05-27T13:01:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC259%E6%9D%A1
34,399	会社法第260条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権 (新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== （新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） ;第260条 # 新株予約権を当該新株予約権を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「新株予約権取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該新株予約権に係る新株予約権原簿記載事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 # 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した新株予約権の新株予約権者として新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 # 前二項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-1\|第1款新株予約権の譲渡]] \|[[会社法第259条]]<br>（新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） \|[[会社法第261条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|260]]	null	2022-05-27T13:03:28Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC260%E6%9D%A1
34,400	会社法第261条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== ;第261条 :前条の規定は、新株予約権取得者が取得した新株予約権が譲渡制限新株予約権である場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 ::一　当該新株予約権取得者が当該譲渡制限新株予約権を取得することについて次条の承認を受けていること。 ::二　当該新株予約権取得者が当該譲渡制限新株予約権を取得したことについて[[会社法第263条\|第263条]]第1項の承認を受けていること。 ::三　当該新株予約権取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限新株予約権を取得した者であること。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-1\|第1款新株予約権の譲渡]] \|[[会社法第260条]]<br>（新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録） \|[[会社法第262条]]<br>（新株予約権者からの承認の請求） }} {{stub}} [[category:会社法\|261]]	null	2022-05-27T13:05:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC261%E6%9D%A1
34,401	会社法第269条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (新株予約権原簿の記載等) [[category:会社法\|269]	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権原簿の記載等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "[[category:会社法\|269]", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （新株予約権原簿の記載等） ;第269条 # 新株予約権に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 #: 一　質権者の氏名又は名称及び住所 #: 二　質権の目的である新株予約権 # 前項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-3\|第3款新株予約権の質入れ]] \|[[会社法第268条]]<br>（新株予約権の質入れの対抗要件） \|[[会社法第270条]]<br>（新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等） }} {{stub}} [[category:会社法\|269]	null	2022-05-27T13:16:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC269%E6%9D%A1
34,402	会社法第270条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等) [[category:会社法\|270]	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "[[category:会社法\|270]", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等） ;第270条 # 前条第1項各号に掲げる事項が新株予約権原簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録新株予約権質権者」という。）は、株式会社に対し、当該登録新株予約権質権者についての新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 # 前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 # 第1項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 # 前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-3\|第3款新株予約権の質入れ]] \|[[会社法第269条]]<br>（新株予約権原簿の記載等） \|[[会社法第271条]]<br>（登録新株予約権質権者に対する通知等） }} {{stub}} [[category:会社法\|270]	null	2022-05-27T13:18:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC270%E6%9D%A1
34,403	会社法第271条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (登録新株予約権質権者に対する通知等) [[category:会社法\|271]	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登録新株予約権質権者に対する通知等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "[[category:会社法\|271]", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （登録新株予約権質権者に対する通知等） ;第271条 # 株式会社が登録新株予約権質権者に対してする通知又は催告は、新株予約権原簿に記載し、又は記録した当該登録新株予約権質権者の住所（当該登録新株予約権質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 # 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-3\|第3款新株予約権の質入れ]] \|[[会社法第270条]]<br>（新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等） \|[[会社法第272条]]<br>（新株予約権の質入れの効果） }} {{stub}} [[category:会社法\|271]	null	2022-05-27T13:20:15Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC271%E6%9D%A1
34,404	会社法第272条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== ;第272条の2 # 新株予約権については、当該新株予約権が信託財産に属する旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。 # [[会社法第249条\|第249条]]第三号イの新株予約権者は、その有する新株予約権が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 # 新株予約権原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における[[会社法第250条\|第250条]]第1項及び[[会社法第259条\|第259条]]第1項の規定の適用については、[[会社法第250条\|第250条]]第1項中「記録された新株予約権原簿記載事項」とあるのは「記録された新株予約権原簿記載事項（当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。）」と、[[会社法第259条\|第259条]]第1項中「新株予約権原簿記載事項」とあるのは「新株予約権原簿記載事項（当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。）」とする。 # 前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4\|第4節新株予約権の譲渡等]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-4\|第4款信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等]] \|[[会社法第272条]]<br>（新株予約権の質入れの効果） \|[[会社法第273条]]<br>（取得する日の決定） }} {{stub}} [[category:会社法\|272の2]]	null	2022-05-27T13:55:31Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC272%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,405	会社法第286条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権 (新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== （新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任） ;第286条の2 # 新株予約権を行使した新株予約権者であって次の各号に掲げる者に該当するものは、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。 ##[[会社法第246条\|第246条]]第1項の規定による払込み（同条第2項の規定により当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付を含む。）を仮装した者又は当該払込みが仮装されたことを知って、若しくは重大な過失により知らないで募集新株予約権を譲り受けた者　払込みが仮装された払込金額の全額の支払（当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付が仮装された場合にあっては、当該財産の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払）） ##[[会社法第281条\|第281条]]第1項又は第2項後段の規定による払込みを仮装した者　払込みを仮装した金銭の全額の支払 ##[[会社法第281条\|第281条]]第2項前段の規定による給付を仮装した者　給付を仮装した金銭以外の財産の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払） # 前項の規定により同項に規定する新株予約権者の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 ==解説== :2014年改正にて新設 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#7\|第7節新株予約権の行使]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#7-3\|第3款責任]] \|[[会社法第286条]]<br>（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任） \|[[会社法第286条の3]]<br>（新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の取締役等の責任） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|286の2]] [[category:会社法 2014年改正\|286の2]]	2022-05-27T22:14:57Z	2023-12-22T15:38:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC286%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,406	会社法第286条の3	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権 (新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の取締役等の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第3章新株予約権", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の取締役等の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第3章新株予約権	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]] ==条文== （新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の取締役等の責任） ;第286条の3 # 新株予約権を行使した新株予約権者であって前条第1項各号に掲げる者に該当するものが当該各号に定める行為をする義務を負う場合には、当該各号の払込み又は給付を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該払込み又は当該給付を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 # 新株予約権を行使した新株予約権者であって前条第1項各号に掲げる者に該当するものが当該各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 ==解説== :2014年改正にて新設。 ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#7\|第7節新株予約権の行使]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#7-3\|第3款責任]] \|[[会社法第286条の2]]<br>（新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任） \|[[会社法第287条]]<br> }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|286の3]] [[category:会社法 2014年改正\|286の3]]	2022-05-27T22:16:45Z	2023-12-22T15:39:30Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC286%E6%9D%A1%E3%81%AE3
34,410	学習方法/高校受験/社会	社会科はよく「暗記科目」と言われます。しかし、本当にそうでしょうか。そもそも「暗記科目」とはどういうことでしょうか。単純な暗記量ならば現在の中学で習う英単語の暗記量は1600~1800語です(文法事項まで入れるともっと多い)し、国語の漢字は1110文字です。しかし、国語や英語を暗記科目と呼ぶ人はいませんので、暗記量が関係ないのは分かるでしょう。社会科や理科でいうところの「暗記科目」というのは「暗記が他の強化よりも点数に結び付きやすい」というだけで、「暗記だけで楽勝」なものでないのが事実です。特に今は思考力を重視するという方針から、覚えたものをいかに使いこなすか・与えられた資料/史料からどう判断するかが問われます。いかに思考力を重視するといっても、まずは用語を暗記していく必要があります。スポーツ同様、基礎トレーニングをおろそかにしては力はつきません。高校入試でも、用語や歴史的な事件名などの書き取り問題が出てきます。これに関してはちゃんと用語を覚えるのが王道です。空いた時間などを利用するといいでしょう。なお、入試で書き取りをさせる場合には漢字で書かせることが多いです。高校に入れば、そうした用語を漢字で書くように指導されますので、二度手間にならない中学のうちに練習しておくといいでしょう。社会の暗記のコツはビジュアル的に覚えることです。これは、特に地理と公民で有効です。社会の問題でもっとも差がつきやすく、また多くの受験生が苦手にするのがグラフや統計、その他資料を基にした記述問題です。グラフや統計資料読解の基本は、変化に注目することです。つまり、「何が変わって、何が変わっていないのか」をグラフや表から読み解きます。中学校では、受験本番ギリギリまで授業が進む上、出題範囲が中学全体となっていますので、過去問のとりかかりも遅めでいいでしょう。具体的には、五教科受験型の私立専願ならば12月ごろ、公立高校志望なら年明けごろがとりかかり時期となります。それまでは、地理・歴史および公民のすでに習った内容を復習し、自分のレベルにあった問題集に取り掛かるようにしましょう。比較的力がある(目安としては模試の平均偏差値50以上)のなら、模擬試験の再挑戦もよい復習になります。普通、私立高校の入試は3教科受験が多いのですが、5教科受験を課す高校もあります。大抵、私立の方が入試が早いので、対策も早めにしておかねばなりません。また、社会科を入試科目とする高校は概して難関校(または難関コース)と呼ばれるところのためか、社会科も決して侮れない内容が出されます。とはいえ、中学受験や難関私立大学入試のように中学の内容を大きく超えた、ひねくれた問題が出ることもまずありません。徹底的な基礎固めをしたうえで、思考力を問う問題がほとんどです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "社会科はよく「暗記科目」と言われます。しかし、本当にそうでしょうか。そもそも「暗記科目」とはどういうことでしょうか。単純な暗記量ならば現在の中学で習う英単語の暗記量は1600~1800語です(文法事項まで入れるともっと多い)し、国語の漢字は1110文字です。しかし、国語や英語を暗記科目と呼ぶ人はいませんので、暗記量が関係ないのは分かるでしょう。", "title": "基本的な方向" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "社会科や理科でいうところの「暗記科目」というのは「暗記が他の強化よりも点数に結び付きやすい」というだけで、「暗記だけで楽勝」なものでないのが事実です。特に今は思考力を重視するという方針から、覚えたものをいかに使いこなすか・与えられた資料/史料からどう判断するかが問われます。", "title": "基本的な方向" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "いかに思考力を重視するといっても、まずは用語を暗記していく必要があります。スポーツ同様、基礎トレーニングをおろそかにしては力はつきません。", "title": "基本的な方向" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "高校入試でも、用語や歴史的な事件名などの書き取り問題が出てきます。これに関してはちゃんと用語を覚えるのが王道です。空いた時間などを利用するといいでしょう。なお、入試で書き取りをさせる場合には漢字で書かせることが多いです。高校に入れば、そうした用語を漢字で書くように指導されますので、二度手間にならない中学のうちに練習しておくといいでしょう。", "title": "基本的な方向" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "社会の暗記のコツはビジュアル的に覚えることです。これは、特に地理と公民で有効です。", "title": "基本的な方向" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": 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"とはいえ、中学受験や難関私立大学入試のように中学の内容を大きく超えた、ひねくれた問題が出ることもまずありません。徹底的な基礎固めをしたうえで、思考力を問う問題がほとんどです。", "title": "私立高校の場合" } ]	null	== 基本的な方向 == 社会科はよく「暗記科目」と言われます。しかし、本当にそうでしょうか。そもそも「暗記科目」とはどういうことでしょうか。単純な暗記量ならば現在の中学で習う英単語の暗記量は1600～1800語です(文法事項まで入れるともっと多い)し、国語の漢字は1110文字です。しかし、国語や英語を暗記科目と呼ぶ人はいませんので、暗記量が関係ないのは分かるでしょう。社会科や理科でいうところの「暗記科目」というのは'''「暗記が他の強化よりも点数に結び付きやすい」'''というだけで、「暗記だけで楽勝」なものでないのが事実です。特に今は思考力を重視するという方針から、覚えたものをいかに使いこなすか・与えられた資料/史料からどう判断するかが問われます。 === 用語の暗記 === いかに思考力を重視するといっても、まずは用語を暗記していく必要があります。スポーツ同様、基礎トレーニングをおろそかにしては力はつきません。高校入試でも、用語や歴史的な事件名などの書き取り問題が出てきます。これに関してはちゃんと用語を覚えるのが王道です。空いた時間などを利用するといいでしょう。なお、入試で書き取りをさせる場合には漢字で書かせることが多いです。高校に入れば、そうした用語を漢字で書くように指導されますので、二度手間にならない中学のうちに練習しておくといいでしょう。社会の暗記のコツはビジュアル的に覚えることです。これは、特に地理と公民で有効です。 ==== 地理 ==== 地形は地図とセットで覚える。 :単に「関東平野」「奥羽山脈」などの地形の名前を覚えるだけでは頭に入ってきませんし、どこにあるのかが分からなければ無意味です。必ず地形は地図を使ってどこにあるのかとセットで覚えるようにしましょう。 ==== 歴史 ==== 流れをつかむ。 :歴史で最も重要なことは歴史の流れをつかむこと、つまり、時代の順序と変化をおぼえることです。歴史が苦手という人は、まず旧石器時代から現代までの各時代をしっかりと言えるかをまず確認するといいでしょう。 ==== 公民 ==== 日本国憲法、人権、日本の政治のしくみはカテゴリ的に理解する。 :カテゴリとは、物事の基本的分類のことです。日本国憲法と人権の単元は色々な用語が出てくるため、中々覚えにくいところですが、カテゴリの方法を利用すると、それぞれの用語などのつながりが見えやすくなります。用語集などを利用して分類してみましょう。図を利用する。 :立法・行政・司法の関係などは図にすることもあります。実際、教科書にもこれらを図で表してもいますね。これをノートに丸写ししてもかまいません。 === 総合的な力を養う === == 難問対策 == 社会の問題でもっとも差がつきやすく、また多くの受験生が苦手にするのがグラフや統計、その他資料を基にした記述問題です。 === グラフ・統計資料読解 === グラフや統計資料読解の基本は、変化に注目することです。つまり、「何が変わって、何が変わっていないのか」をグラフや表から読み解きます。 === 記述問題 === == 過去問の活用 == 中学校では、受験本番ギリギリまで授業が進む<ref>早い県では一月中～下旬から私立高校入試が始まるので、それに合わせて授業が進む。</ref>上、出題範囲が中学全体となっていますので、過去問のとりかかりも遅めでいいでしょう。具体的には、五教科受験型の私立専願ならば12月ごろ、公立高校志望なら年明けごろがとりかかり時期となります。それまでは、地理・歴史および公民のすでに習った内容を復習し、自分のレベルにあった問題集に取り掛かるようにしましょう。比較的力がある(目安としては模試の平均偏差値50以上)のなら、模擬試験の再挑戦もよい復習になります。 == 私立高校の場合 == 普通、私立高校の入試は3教科受験が多いのですが、5教科受験を課す高校もあります。大抵、私立の方が入試が早いので、対策も早めにしておかねばなりません。また、社会科を入試科目とする高校は概して難関校(または難関コース)と呼ばれるところのためか、社会科も決して侮れない内容が出されます。とはいえ、中学受験や難関私立大学入試のように中学の内容を大きく超えた、ひねくれた問題が出ることもまずありません。徹底的な基礎固めをしたうえで、思考力を問う問題がほとんどです。 [[カテゴリ:学習方法\|こうこうしゆけんしやかい]]	2022-05-29T01:16:32Z	2024-03-16T05:37:07Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%8F%97%E9%A8%93/%E7%A4%BE%E4%BC%9A
34,419	会社法第480条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (監査役の退任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(監査役の退任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （監査役の退任） ;第480条 # 清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が次に掲げる定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。 #: 一　監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更 #: 二　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更 # [[会社法第336条\|第336条]]の規定は、清算株式会社の監査役については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]] \|[[会社法第479条]]<br>（清算人の解任） \|[[会社法第481条]]<br>（清算人の職務） }} {{stub}} [[category:会社法\|480]]	null	2022-05-30T10:01:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC480%E6%9D%A1
34,420	会社法第484条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (清算株式会社についての破産手続の開始)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算株式会社についての破産手続の開始)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （清算株式会社についての破産手続の開始） ;第484条 # 清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 # 清算人は、清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 # 前項に規定する場合において、清算株式会社が既に債権者に支払い、又は株主に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]] \|[[会社法第483条]]<br>（清算株式会社の代表） \|[[会社法第485条]]<br>（裁判所の選任する清算人の報酬） }} {{stub}} [[category:会社法\|484]]	null	2022-05-30T10:07:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC484%E6%9D%A1
34,421	会社法第485条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (裁判所の選任する清算人の報酬)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁判所の選任する清算人の報酬)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （裁判所の選任する清算人の報酬） ;第485条 : 裁判所は、[[会社法第478条\|第478条]]第2項から第4項までの規定により清算人を選任した場合には、清算株式会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]] \|[[会社法第484条]]<br>（清算株式会社についての破産手続の開始） \|[[会社法第486条]]<br>（清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|485]]	null	2022-05-30T10:08:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC485%E6%9D%A1
34,422	会社法第493条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (財産目録等の提出命令)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(財産目録等の提出命令)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （財産目録等の提出命令） ;第493条 :裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]] \|[[会社法第492条]]<br>（財産目録等の作成等） \|[[会社法第494条]]<br>（貸借対照表等の作成及び保存） }} {{stub}} [[category:会社法\|493]]	null	2022-05-30T10:21:41Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC493%E6%9D%A1
34,423	会社法第498条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第9章清算 (貸借対照表等の提出命令)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第9章清算", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(貸借対照表等の提出命令)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第9章清算	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]] ==条文== （貸借対照表等の提出命令） ;第498条 : 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、[[会社法第494条\|第494条]]第1項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1-3\|第3款財産目録等]]<br> \|[[会社法第497条]]<br>（貸借対照表等の定時株主総会への提出等） \|[[会社法第499条]]<br>（債権者に対する公告等） }} {{stub}} [[category:会社法\|498]]	null	2022-05-30T10:30:17Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC498%E6%9D%A1
34,424	会社法第506条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (基準株式数を定めた場合の処理)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(基準株式数を定めた場合の処理)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （基準株式数を定めた場合の処理） ;第506条 : 前条第1項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、清算株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し、前条第3項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた残余財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#1-5\|第5款残余財産の分配]]<br> \|[[会社法第505条]]<br>（残余財産が金銭以外の財産である場合） \|[[会社法第507条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|506]]	null	2022-05-30T10:51:57Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC506%E6%9D%A1
34,425	会社法第518条の2	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (共助対象外国租税債権者の手続参加)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(共助対象外国租税債権者の手続参加)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （共助対象外国租税債権者の手続参加） ;第518条の2 : 協定債権者は、共助対象外国租税の請求権をもって特別清算の手続に参加するには、租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助実施決定を得なければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] \|[[会社法第518条]]<br> \|[[会社法第519条]]<br>（裁判所による監督） }} {{stub}} [[category:会社法\|518の2]]	null	2022-05-30T11:10:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC518%E6%9D%A1%E3%81%AE2
34,426	会社法第530条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)>会社法第529条 (監督委員による調査等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)>会社法第529条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(監督委員による調査等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第529条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第529条]] ==条文== （監督委員による調査等） ;第530条 # 監督委員は、いつでも、清算株式会社の清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求め、又は清算株式会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 # 監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、清算株式会社の子会社に対し、事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-4\|第4款監督委員]] \|[[会社法第529条]]<br>（二人以上の監督委員の職務執行） \|[[会社法第531条]]<br>（監督委員の注意義務） }} {{stub}} [[category:会社法\|530]]	null	2022-05-30T12:14:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC530%E6%9D%A1
34,427	会社法第532条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (監督委員の報酬等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(監督委員の報酬等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （監督委員の報酬等） ;第532条 # 監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 # 監督委員は、その選任後、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 # 監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-4\|第4款監督委員]] \|[[会社法第531条]]<br>（監督委員の注意義務） \|[[会社法第533条]]<br>（調査委員の選任等） }} {{stub}} [[category:会社法\|532]]	null	2022-05-30T12:16:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC532%E6%9D%A1
34,428	会社法第542条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (役員等の財産に対する保全処分)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員等の財産に対する保全処分)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （役員等の財産に対する保全処分） ;第542条 # 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、[[会社法第423条\|第423条]]第1項に規定する役員等又は清算人（以下この款において「対象役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、当該対象役員等の財産に対する保全処分をすることができる。 # 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して[[会社法第890条\|第890条]]第5項の即時抗告がされたときも、同様とする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-7\|第7款清算の監督上必要な処分等]] \|[[会社法第541条]]<br>（株主名簿の記載等の禁止） \|[[会社法第543条]]<br>（役員等の責任の免除の禁止） }} {{stub}} [[category:会社法\|542]]	null	2022-05-30T12:32:28Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC542%E6%9D%A1
34,429	会社法第543条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (役員等の責任の免除の禁止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員等の責任の免除の禁止)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （役員等の責任の免除の禁止） ;第543条 : 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任の免除の禁止の処分をすることができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-7\|第7款清算の監督上必要な処分等]] \|[[会社法第542条]]<br>（役員等の財産に対する保全処分） \|[[会社法第544条]]<br>（役員等の責任の免除の取消し） }} {{stub}} [[category:会社法\|543]]	null	2022-05-30T12:33:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC543%E6%9D%A1
34,430	会社法第544条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (役員等の責任の免除の取消し)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員等の責任の免除の取消し)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （役員等の責任の免除の取消し） ;第544条 # 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社は、特別清算開始の申立てがあった後又はその前1年以内にした対象役員等の責任の免除を取り消すことができる。不正の目的によってした対象役員等の責任の免除についても、同様とする。 # 前項の規定による取消権は、訴え又は抗弁によって、行使する。 # 第1項の規定による取消権は、特別清算開始の命令があった日から2年を経過したときは、行使することができない。当該対象役員等の責任の免除の日から20年を経過したときも、同様とする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-7\|第7款清算の監督上必要な処分等]] \|[[会社法第543条]]<br>（役員等の責任の免除の禁止） \|[[会社法第545条]]<br>（役員等責任査定決定） }} {{stub}} [[category:会社法\|544]]	null	2022-05-30T12:35:19Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC544%E6%9D%A1
34,431	会社法第545条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (役員等責任査定決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員等責任査定決定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （役員等責任査定決定） ;第545条 # 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この条において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 # 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 # 第1項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 # 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、特別清算が終了したときは、終了する。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-7\|第7款清算の監督上必要な処分等]] \|[[会社法第544条]]<br>（役員等の責任の免除の取消し） \|[[会社法第546条]]<br>（債権者集会の招集） }} {{stub}} [[category:会社法\|545]]	null	2022-05-30T12:37:02Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC545%E6%9D%A1
34,432	会社法第548条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (債権者集会の招集等の決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者集会の招集等の決定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （債権者集会の招集等の決定） ;第548条 # 債権者集会を招集する者（以下この款において「招集者」という。）は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 #: 一　債権者集会の日時及び場所 #: 二　債権者集会の目的である事項 #: 三　債権者集会に出席しない協定債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 #: 四　前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 # 清算株式会社が債権者集会を招集する場合には、当該清算株式会社は、各協定債権について債権者集会における議決権の行使の許否及びその額を定めなければならない。 # 清算株式会社以外の者が債権者集会を招集する場合には、その招集者は、清算株式会社に対し、前項に規定する事項を定めることを請求しなければならない。この場合において、その請求があったときは、清算株式会社は、同項に規定する事項を定めなければならない。 # 清算株式会社の財産につき[[会社法第522条\|第522条]]第2項に規定する担保権を有する協定債権者は、その担保権の行使によって弁済を受けることができる協定債権の額については、議決権を有しない。 # 協定債権者は、共助対象外国租税の請求権については、議決権を有しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第547条]]<br>（債権者による招集の請求） \|[[会社法第549条]]<br>（債権者集会の招集の通知） }} {{stub}} [[category:会社法\|548]]	null	2022-05-30T12:43:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC548%E6%9D%A1
34,433	会社法第549条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (債権者集会の招集の通知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者集会の招集の通知)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （債権者集会の招集の通知） ;第549条 # 債権者集会を招集するには、招集者は、債権者集会の日の2週間前までに、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者及び清算株式会社に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。 # 招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 # 前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 # 前三項の規定は、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者であって一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有するものについて準用する。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第548条]]<br>（債権者集会の招集等の決定） \|[[会社法第550条]]<br>（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等） }} {{stub}} [[category:会社法\|549]]	null	2022-05-30T12:45:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC549%E6%9D%A1
34,434	会社法第550条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等） ;第550条 # 招集者は、前条第1項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者に対し、当該協定債権者が有する協定債権について[[会社法第548条\|第548条]]第2項又は第3項の規定により定められた事項及び議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（次項において「債権者集会参考書類」という。）並びに協定債権者が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 # 招集者は、前条第2項の承諾をした協定債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、協定債権者の請求があったときは、これらの書類を当該協定債権者に交付しなければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第549条]]<br>（債権者集会の招集の通知） \|[[会社法第551条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|550]]	null	2022-05-30T12:47:59Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC550%E6%9D%A1
34,435	会社法第551条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== ;第551条 # 招集者は、[[会社法第548条\|第548条]]第1項第三号に掲げる事項を定めた場合には、[[会社法第549条\|第549条]]第2項の承諾をした協定債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、協定債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 # 招集者は、[[会社法第548条\|第548条]]第1項第三号に掲げる事項を定めた場合において、[[会社法第549条\|第549条]]第2項の承諾をしていない協定債権者から債権者集会の日の1週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該協定債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第550条]]<br>（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等） \|[[会社法第552条]]<br>（債権者集会の指揮等） }} {{stub}} [[category:会社法\|551]]	null	2022-05-30T12:50:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC551%E6%9D%A1
34,436	会社法第552条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (債権者集会の指揮等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者集会の指揮等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （債権者集会の指揮等） ;第552条 # 債権者集会は、裁判所が指揮する。 # 債権者集会を招集しようとするときは、招集者は、あらかじめ、[[会社法第548条\|第548条]]第1項各号に掲げる事項及び同条第2項又は第3項の規定により定められた事項を裁判所に届け出なければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第551条]]<br> \|[[会社法第553条]]<br>（異議を述べられた議決権の取扱い） }} {{stub}} [[category:会社法\|552]]	null	2022-05-30T12:52:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC552%E6%9D%A1
34,437	会社法第553条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (異議を述べられた議決権の取扱い)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(異議を述べられた議決権の取扱い)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （異議を述べられた議決権の取扱い） ;第553条 : 債権者集会において、[[会社法第548条\|第548条]]第2項又は第3項の規定により各協定債権について定められた事項について、当該協定債権を有する者又は他の協定債権者が異議を述べたときは、裁判所がこれを定める。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第552条]]<br>（債権者集会の指揮等） \|[[会社法第554条]]<br>（債権者集会の決議） }} {{stub}} [[category:会社法\|553]]	null	2022-05-30T12:53:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC553%E6%9D%A1
34,438	会社法第554条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (債権者集会の決議)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者集会の決議)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （債権者集会の決議） ;第554条 # 債権者集会において決議をする事項を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 #: 一　出席した議決権者（議決権を行使することができる協定債権者をいう。以下この款及び次款において同じ。）の過半数の同意 #: 二　出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意 # [[会社法第558条\|第558条]]第1項の規定によりその有する議決権の一部のみを前項の事項に同意するものとして行使した議決権者（その余の議決権を行使しなかったものを除く。）があるときの同項第一号の規定の適用については、当該議決権者一人につき、出席した議決権者の数に1を、同意をした議決権者の数に2分の1を、それぞれ加算するものとする。 # 債権者集会は、[[会社法第548条\|第548条]]第1項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第553条]]<br>（異議を述べられた議決権の取扱い） \|[[会社法第555条]]<br>（議決権の代理行使） }} {{stub}} [[category:会社法\|554]]	null	2022-05-30T12:56:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC554%E6%9D%A1
34,439	会社法第555条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (議決権の代理行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(議決権の代理行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （議決権の代理行使） ;第555条 # 協定債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。 # 前項の代理権の授与は、債権者集会ごとにしなければならない。 # 第1項の協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該協定債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 # 協定債権者が[[会社法第549条\|第549条]]第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第554条]]<br>（債権者集会の決議） \|[[会社法第556条]]<br>（書面による議決権の行使） }} {{stub}} [[category:会社法\|555]]	null	2022-05-30T12:58:06Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC555%E6%9D%A1
34,440	会社法第556条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (書面による議決権の行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(書面による議決権の行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （書面による議決権の行使） ;第556条 # 債権者集会に出席しない協定債権者は、書面によって議決権を行使することができる。 # 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。 # 前項の規定により書面によって議決権を行使した議決権者は、[[会社法第554条\|第554条]]第1項及び[[会社法第567条\|第567条]]第1項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第555条]]<br>（議決権の代理行使） \|[[会社法第557条]]<br>（電磁的方法による議決権の行使） }} {{stub}} [[category:会社法\|556]]	null	2022-05-30T13:00:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC556%E6%9D%A1
34,441	会社法第557条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (電磁的方法による議決権の行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(電磁的方法による議決権の行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （電磁的方法による議決権の行使） ;第557条 # 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。 # 協定債権者が[[会社法第549条\|第549条]]第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 # 第1項の規定により電磁的方法によって議決権を行使した議決権者は、[[会社法第554条\|第554条]]第1項及び[[会社法第567条\|第567条]]第1項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第556条]]<br>（書面による議決権の行使） \|[[会社法第558条]]<br>（議決権の不統一行使） }} {{stub}} [[category:会社法\|557]]	null	2022-05-30T13:02:26Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC557%E6%9D%A1
34,442	会社法第558条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (議決権の不統一行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(議決権の不統一行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （議決権の不統一行使） ;第558条 # 協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、債権者集会の日の3日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 # 招集者は、前項の協定債権者が他人のために協定債権を有する者でないときは、当該協定債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第557条]]<br>（電磁的方法による議決権の行使） \|[[会社法第559条]]<br>（担保権を有する債権者等の出席等） }} {{stub}} [[category:会社法\|558]]	null	2022-05-30T13:03:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC558%E6%9D%A1
34,443	会社法第559条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (担保権を有する債権者等の出席等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保権を有する債権者等の出席等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （担保権を有する債権者等の出席等） ;第559条 : 債権者集会又は招集者は、次に掲げる債権者の出席を求め、その意見を聴くことができる。この場合において、債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。 ::一　[[会社法第522条\|第522条]]第2項に規定する担保権を有する債権者 ::二　一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有する債権者 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第558条]]<br>（議決権の不統一行使） \|[[会社法第560条]]<br>（延期又は続行の決議） }} {{stub}} [[category:会社法\|559]]	null	2022-05-30T13:05:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC559%E6%9D%A1
34,444	会社法第560条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (延期又は続行の決議)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(延期又は続行の決議)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （延期又は続行の決議） ;第560条 : 債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、[[会社法第548条\|第548条]]（第4項を除く。）及び[[会社法第549条\|第549条]]の規定は、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第559条]]<br>（担保権を有する債権者等の出席等） \|[[会社法第561条]]<br>（議事録） }} {{stub}} [[category:会社法\|560]]	null	2022-05-30T13:07:14Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC560%E6%9D%A1
34,445	会社法第561条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (議事録)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(議事録)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （議事録） ;第561条 : 債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第560条]]<br>（延期又は続行の決議） \|[[会社法第562条]]<br>（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告） }} {{stub}} [[category:会社法\|561]]	null	2022-05-30T13:08:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC561%E6%9D%A1
34,446	会社法第562条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告） ;第562条 : 特別清算開始の命令があった場合において、[[会社法第492条\|第492条]]第1項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告するとともに、清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならない。ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-8\|第8款債権者集会]] \|[[会社法第561条]]<br>（議事録） \|[[会社法第563条]]<br>（協定の申出） }} {{stub}} [[category:会社法\|562]]	null	2022-05-30T13:10:08Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC562%E6%9D%A1
34,447	Asciidoc	AsciiDoc は人間が読める文書フォーマットで、意味的には DocBook XML と同等ですが、プレーンテキストによるマークアップの規則が用いられています。AsciiDoc文書はテキストエディタで作成し「そのまま」読むこともできますし、HTMLやDocBookツールチェーンがサポートする他のフォーマット、すなわちPDF、TeX、Unix manpages、電子書籍、スライドプレゼンテーションなどにもレンダリングできます。AsciiDocファイルの共通拡張子はtxt(AsciiDoc作成者が推奨)およ.adocです。使用方法は、LinuxもWindowsも共通。 HTMLに出力したい場合、コマンドです。何も出力形式を指定しない場合、HTMLファイルが新規に出力される。ソース.txtファイルはそのまま残ります。たとえば、ファイル名が拡張子込みで「sample.txt」なら、コマンドはとなります。なお.txtファイルそのものは、テキストエディタを使って、ユーザー個人で作成することになります。ともかく上記コマンドでファイル「sample.html」が作成されるので、あとはこれを通常のwebブラウザで閲覧すれば、閲覧できます。実行環境によって、表示が多少、違う可能性があります。また、本wikiでの表示は、実際のasciidocの表示とは、微妙に異なります。 asciidocで作成されるHTMLファイルのソースコードが長いので、本wikiではソースの短縮のために(wikiサーバーの負担軽減のためです)、擬似的にwikiで似た表示を再現しているので、実際のasciidocとの表示とは差異があります。次に、asciidoctor で表を描くサンプルコードを下記に。結果として、幅などは多少は違いますが、のような表がwebブラウザ上にて描画されれば、成功です。のような表を作りたい場合、です。「Table 1.」などの図版は、自動的に割り当てられます。ほか、入門レベルを越えるので当面は説明しないが、他にもCSVファイルの内容のテキストをもとに表を表示する機能もあります。文頭に「==」を加えると、見出しになります。です。「==」と「文法」のあいだに半角スペースが必要です。「===」と「見出しの作り方」のあいだも同様、半角スペースが必要です。もし半角スペースが無いと、見出しとしてレンダリングされません。のように、対応している。 (wikiとはレベルの数え方が違うので、注意。asciidocは、「=」の数よりもレベルの値が 1 だけ小さい。) asciidoc は、そのテキスト位置での見出しのレベルを数えている。なので、下記はエラーになります。一方、は正常に動作するだろう。つまり、高レベルの見出しを使うためには、レベル1から順番に使う必要があります。こめ印(アスタリスク)「 * 」を使って、箇条書きを作れる。実行結果このように、箇条書きは、Wiki文法とだいたい同じ。アスタリスクと見出し名(「箇条書きの出だし」や「ああああ」など)のあいだに半角スペースが必要。半角スペースが無いと、認識せずに誤表示になりかねない。番号つきの箇条書きの表示には、ピリオド「.」を使う。ソース表示結果ソースでは、ピリオドと見出し名のあいだに半角スペースが必要。もし、こめ印そのものを表示したいのに、箇条書きと認識して反応してしまう場合、エスケープシーケンス「\」を先頭につけくわえるなどすればいい。他の制御文字も、だいたい同様の対処法で上手く行くらしい。つまり、で、こめ印だけが表示される。なお、asciidoc のエスケープシーケンスは、バックスラッシュ「\」です。(ただしWindowsで日本語設定だと、円マークで表示される場合もあります。) 他の多くの言語でもエスケープシーケンスはバックスラッシュですので、プログラマー基礎知識として覚えよう。「エスケープシーケンス」とは何かについては、手短かに言うと、制御文字そのものを、制御文字としてではなく、単なる表示文字として出力させたい場合に使う特別な制御文字のことがエスケープシーケンスです。「エスケープシーケンス」とは何かについては、これ以上は詳しくは説明しない。標準的なプログラム言語の入門書に書いてある。なお、エスケープシーケンスそのものを表示したい場合、2つ続けて「//」のように入力することで、だいたい、どの言語でも上手く表示されるだろう。数式を書く場合、演算子の + , - , * , / , や等号 = の前後には、半角スペースを1つ入れると良い。大抵の場合は、1文字の記号の前後に半角スペースがあれば、単なる文字としてみなし、asciidocでの変換などを行わない場合が多いからです(さらに念のため、変換を実行してみてブラウザ上で確認してみると良い)。実際を変換しても、ブラウザ上では、そのまま表示される。一般のプログラム言語などのコメント機能と同様に、実行結果では表示しないテキストです「コメント」を、ソースファイルであ.txtファイルに加えることができます。「コメント」と言っても、べつにSNSみたいに意見を投稿するわけではないので、誤解の無いよう。行の初めに .txtのコメントになります。原則的に、* とで囲んだ文字が太字になります。つまり、なら、ここは太いはずだし、こっちは細いはずのように「」で囲んだ部分だけが太字で表示されるはず。ただし、文頭と行末以外は、半角スペースが認識のために必要です。半角スペースが無い場合に、太字にさせたい場合は、のように「**」と2つ続ければいい。同様に、斜体(イタリック体)は、アンダーバー「_」で囲めばいい。実行結果です。たとえば「」みたいな傍注・脚注みたいなのを、asciidoc 用語ではフットノートと言う。以降のwiki側の処理のため、いったん脚注をクリアする。 ↑ 脚注クリア。さて、asciidocでフットノートを表示するにはキーワード「 \footnote:[] 」を使えばいい。ソース例ルビーは赤い。ジャバは黒い. ジャバは外国産. (※以上、実行結果) そして、ブラウザのページ最下部には、のような脚注がある。なお、番号のナンバリングとか微妙に実行結果とwikiが違うかもしれないが、wiki側の編集の都合。文字列の定数を定義できます。コード例結果たとえば、もし誤記で「ウィンドウズ9」と書き間違えても、定数の定義の行だけを書き直せば、定数の各所の呼び出し先では、書き直す必要が無い。これは、定数の利用回数が増えるほど、編集の効率が高まる。 HMTLやCSSなどでも同様の機能は出来るが、asciidocなら、より平易な記法で可能です。ルビーのほうの asciidoctor で、下記のように冒頭で「:icons: font」を設定すると、[NOTE] などで注記アイコン画像つきのボックスを出せる。画像を呼び出すのに「font」と指定するのは妙かもしれないが、そう決まっている。「image」と書いても、別の意味に解釈されるので、アイコン画像は表示されない。コード例冒頭に、下記のように experimental アトリビュートを追加することで、キーボードアイコン画像が使えるようになります。コード例 asciidoc では、HTML生成時に、そのHTMLが読み込むスタイルシートの書かれたCSSファイルを指定することができます。しかし.txt のソースファイル内部そのものでスタイルを指定することはできません。また、仮にそういう方法があったとしても非推奨でありサポート対象外です。なぜなら、asciidoc は、コンテンツとプレゼンテーションとを明確に区別すべし、という理念の上で設計されたソフトウェアだからです。つまり、asciidoc は、スタイルシート.txt ファイルとは別ファイルとして分離すべしという理念を持っています。 AsciiDocファイル自体へのスタイルのインライン化/埋め込みは不可・禁止・非推奨です。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "AsciiDoc は人間が読める文書フォーマットで、意味的には DocBook XML と同等ですが、プレーンテキストによるマークアップの規則が用いられています。AsciiDoc文書はテキストエディタで作成し「そのまま」読むこともできますし、HTMLやDocBookツールチェーンがサポートする他のフォーマット、すなわちPDF、TeX、Unix manpages、電子書籍、スライドプレゼンテーションなどにもレンダリングできます。AsciiDocファイルの共通拡張子はtxt(AsciiDoc作成者が推奨)およ.adocです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "使用方法は、LinuxもWindowsも共通。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "HTMLに出力したい場合、コマンド", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "何も出力形式を指定しない場合、HTMLファイルが新規に出力される。ソース.txtファイルはそのまま残ります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "たとえば、ファイル名が拡張子込みで「sample.txt」なら、コマンドは", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "となります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "なお.txtファイルそのものは、テキストエディタを使って、ユーザー個人で作成することになります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ともかく上記コマンドでファイル「sample.html」が作成されるので、あとはこれを通常のwebブラウザで閲覧すれば、閲覧できます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": 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"で、こめ印だけが表示される。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "なお、asciidoc のエスケープシーケンスは、バックスラッシュ「\\」です。(ただしWindowsで日本語設定だと、円マークで表示される場合もあります。)", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "他の多くの言語でもエスケープシーケンスはバックスラッシュですので、プログラマー基礎知識として覚えよう。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "「エスケープシーケンス」とは何かについては、手短かに言うと、制御文字そのものを、制御文字としてではなく、単なる表示文字として出力させたい場合に使う特別な制御文字のことがエスケープシーケンスです。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "「エスケープシーケンス」とは何かについては、これ以上は詳しくは説明しない。標準的なプログラム言語の入門書に書いてある。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "なお、エスケープシーケンスそのものを表示したい場合、2つ続けて「//」のように入力することで、だいたい、どの言語でも上手く表示されるだろう。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "数式を書く場合、演算子の + , - , * , / , や等号 = の前後には、半角スペースを1つ入れると良い。大抵の場合は、1文字の記号の前後に半角スペースがあれば、単なる文字としてみなし、asciidocでの変換などを行わない場合が多いからです(さらに念のため、変換を実行してみてブラウザ上で確認してみると良い)。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": 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"ただし、文頭と行末以外は、半角スペースが認識のために必要です。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "半角スペースが無い場合に、太字にさせたい場合は、", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "のように「**」と2つ続ければいい。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "同様に、斜体(イタリック体)は、アンダーバー「_」で囲めばいい。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "実行結果", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "です。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "たとえば「」みたいな傍注・脚注みたいなのを、asciidoc 用語ではフットノートと言う。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "以降のwiki側の処理のため、いったん脚注をクリアする。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "↑ 脚注クリア。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "さて、asciidocでフットノートを表示するにはキーワード「 \\footnote:[] 」を使えばいい。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "ソース例", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ルビーは赤い。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "ジャバは黒い.", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "ジャバは外国産.", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "(※以上、実行結果)", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "そして、ブラウザのページ最下部には、", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "のような脚注がある。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "なお、番号のナンバリングとか微妙に実行結果とwikiが違うかもしれないが、wiki側の編集の都合。", "title": "基本的な文法" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "文字列の定数を定義できます。", "title": "文字列の定数の利用" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "コード例", "title": "文字列の定数の利用" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "結果", "title": "文字列の定数の利用" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "たとえば、もし誤記で「ウィンドウズ9」と書き間違えても、定数の定義の行だけを書き直せば、定数の各所の呼び出し先では、書き直す必要が無い。これは、定数の利用回数が増えるほど、編集の効率が高まる。", "title": "文字列の定数の利用" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "HMTLやCSSなどでも同様の機能は出来るが、asciidocなら、より平易な記法で可能です。", "title": "文字列の定数の利用" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "ルビーのほうの asciidoctor で、下記のように冒頭で「:icons: font」を設定すると、[NOTE] などで注記アイコン画像つきのボックスを出せる。", "title": "機能" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "画像を呼び出すのに「font」と指定するのは妙かもしれないが、そう決まっている。", "title": "機能" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "「image」と書いても、別の意味に解釈されるので、アイコン画像は表示されない。", "title": "機能" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "コード例", "title": "機能" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "冒頭に、下記のように experimental アトリビュートを追加することで、キーボードアイコン画像が使えるようになります。", "title": "機能" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "コード例", "title": "機能" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "asciidoc では、HTML生成時に、そのHTMLが読み込むスタイルシートの書かれたCSSファイルを指定することができます。", "title": "スタイルシート" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "しかし.txt のソースファイル内部そのものでスタイルを指定することはできません。また、仮にそういう方法があったとしても非推奨でありサポート対象外です。", "title": "スタイルシート" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "なぜなら、asciidoc は、コンテンツとプレゼンテーションとを明確に区別すべし、という理念の上で設計されたソフトウェアだからです。", "title": "スタイルシート" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "つまり、asciidoc は、スタイルシート.txt ファイルとは別ファイルとして分離すべしという理念を持っています。", "title": "スタイルシート" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "AsciiDocファイル自体へのスタイルのインライン化/埋め込みは不可・禁止・非推奨です。", "title": "スタイルシート" } ]	AsciiDoc は人間が読める文書フォーマットで、意味的には DocBook XML と同等ですが、プレーンテキストによるマークアップの規則が用いられています。AsciiDoc文書はテキストエディタで作成し「そのまま」読むこともできますし、HTMLやDocBookツールチェーンがサポートする他のフォーマット、すなわちPDF、TeX、Unix manpages、電子書籍、スライドプレゼンテーションなどにもレンダリングできます。AsciiDocファイルの共通拡張子はtxt（AsciiDoc作成者が推奨）およ.adocです。	AsciiDoc は人間が読める文書フォーマットで、意味的には DocBook XML と同等ですが、プレーンテキストによるマークアップの規則が用いられています。AsciiDoc文書はテキストエディタで作成し「そのまま」読むこともできますし、HTMLやDocBookツールチェーンがサポートする他のフォーマット、すなわちPDF、TeX、Unix manpages、電子書籍、スライドプレゼンテーションなどにもレンダリングできます。AsciiDocファイルの共通拡張子はtxt（AsciiDoc作成者が推奨）およ.adocです。 === 使用方法 === 使用方法は、LinuxもWindowsも共通。 HTMLに出力したい場合、コマンド asciidoc ファイル名.txt です。何も出力形式を指定しない場合、HTMLファイルが新規に出力される。ソース.txtファイルはそのまま残ります。たとえば、ファイル名が拡張子込みで「sample.txt」なら、コマンドは asciidoc sample.txt となります。なお.txtファイルそのものは、テキストエディタを使って、ユーザー個人で作成することになります。ともかく上記コマンドでファイル「sample.html」が作成されるので、あとはこれを通常のwebブラウザで閲覧すれば、閲覧できます。 * 注意1 実行環境によって、表示が多少、違う可能性があります。 * 注意2 また、本wikiでの表示は、実際のasciidocの表示とは、微妙に異なります。 asciidocで作成されるHTMLファイルのソースコードが長いので、本wikiではソースの短縮のために（wikiサーバーの負担軽減のためです）、擬似的にwikiで似た表示を再現しているので、実際のasciidocとの表示とは差異があります。次に、asciidoctor で表を描くサンプルコードを下記に。 :<syntaxhighlight lang="tid"> .おもな税金 \|=== \| \|直接税 \|間接税 \|国税 \|所得税 + 法人税 + 相続税 \|消費税 + 酒税 + 関税 + たばこ税 \|地方税 \|住民税 + 固定資産税 \|たばこ税 \|=== </syntaxhighlight> 結果として、幅などは多少は違いますが、 {\| class="wikitable" \|+ Table 1.おもな税金 ! 　 !! 直接税 !! 間接税 \|- ! 国税 \| 　所得税<br>　法人税<br>　相続税 \|\| 　消費税<br>　酒税<br>　関税<br>　たばこ税 \|- ! 地方税 \| 　住民税<br> 固定資産税 \|\| 　たばこ税　 \|} のような表がwebブラウザ上にて描画されれば、成功です。 == 基本的な文法 == === 表のつくりかた === {\| class="wikitable" \|+ Table 1.おもな税金 ! 　 !! 直接税 !! 間接税 \|- ! 国税 \| 　所得税<br>　法人税<br>　相続税 \|\| 　消費税<br>　酒税<br>　関税<br>　たばこ税 \|- ! 地方税 \| 　住民税<br> 固定資産税 \|\| 　たばこ税　 \|} のような表を作りたい場合、 :<syntaxhighlight lang="tid"> .おもな税金 \|=== \| \|直接税 \|間接税 \|国税 \|所得税 + 法人税 + 相続税 \|消費税 + 酒税 + 関税 + たばこ税 \|地方税 \|住民税 + 固定資産税 \|たばこ税 \|=== </syntaxhighlight> です。「Table 1.」などの図版は、自動的に割り当てられます。ほか、入門レベルを越えるので当面は説明しないが、他にもCSVファイルの内容のテキストをもとに表を表示する機能もあります。 === テキストの編集方法 === ==== テキストの見出しの作りかた ==== 文頭に「==」を加えると、見出しになります。 :<syntaxhighlight lang=tid> == 文法 === 見出しの作りかた </syntaxhighlight> です。「==」と「文法」のあいだに半角スペースが必要です。「===」と「見出しの作り方」のあいだも同様、半角スペースが必要です。もし半角スペースが無いと、見出しとしてレンダリングされません。 :<syntaxhighlight lang=tid> == レベル1 === レベル2 </syntaxhighlight> のように、対応している。（wikiとはレベルの数え方が違うので、注意。asciidocは、「=」の数よりもレベルの値が 1 だけ小さい。） asciidoc は、そのテキスト位置での見出しのレベルを数えている。なので、下記はエラーになります。 :<syntaxhighlight lang=tid> === レベル2 == レベル1 </syntaxhighlight> 一方、 :<syntaxhighlight lang=tid> == レベル1 === レベル2 </syntaxhighlight> は正常に動作するだろう。つまり、高レベルの見出しを使うためには、レベル1から順番に使う必要があります。 ==== 箇条書き ==== ===== 番号なし箇条書き ===== こめ印（アスタリスク）「 * 」を使って、箇条書きを作れる。 :<syntaxhighlight lang=tid> * 箇条書きの出だしああああ * いいい </syntaxhighlight> 実行結果 * 箇条書きの出だし :* ああああ ::* いいいこのように、箇条書きは、Wiki文法とだいたい同じ。アスタリスクと見出し名（「箇条書きの出だし」や「ああああ」など）のあいだに半角スペースが必要。半角スペースが無いと、認識せずに誤表示になりかねない。 ===== 番号つきの箇条書き ===== 番号つきの箇条書きの表示には、ピリオド「.」を使う。ソース :<syntaxhighlight lang=tid> . ひとよの生き血をすすり . ふらちな悪行ざんまい . 右にもハゲがある </syntaxhighlight> 表示結果 :<syntaxhighlight lang=tid> 1.ひとよの生き血をすすり 2.ふらちな悪行ざんまい 3.右にもハゲがある </syntaxhighlight> ソースでは、ピリオドと見出し名のあいだに半角スペースが必要。 === エスケープシーケンス === ==== 基本 ==== もし、こめ印そのものを表示したいのに、箇条書きと認識して反応してしまう場合、エスケープシーケンス「\」を先頭につけくわえるなどすればいい。他の制御文字も、だいたい同様の対処法で上手く行くらしい。つまり、 \* で、こめ印だけが表示される。なお、asciidoc のエスケープシーケンスは、バックスラッシュ「\」です。（ただしWindowsで日本語設定だと、円マークで表示される場合もあります。）他の多くの言語でもエスケープシーケンスはバックスラッシュですので、プログラマー基礎知識として覚えよう。「エスケープシーケンス」とは何かについては、手短かに言うと、制御文字そのものを、制御文字としてではなく、単なる表示文字として出力させたい場合に使う特別な制御文字のことがエスケープシーケンスです。「エスケープシーケンス」とは何かについては、これ以上は詳しくは説明しない。標準的なプログラム言語の入門書に書いてある。なお、エスケープシーケンスそのものを表示したい場合、2つ続けて「//」のように入力することで、だいたい、どの言語でも上手く表示されるだろう。 ==== 数式など ==== 数式を書く場合、演算子の + , - , * , / , や等号 = の前後には、半角スペースを1つ入れると良い。大抵の場合は、1文字の記号の前後に半角スペースがあれば、単なる文字としてみなし、asciidocでの変換などを行わない場合が多いからです（さらに念のため、変換を実行してみてブラウザ上で確認してみると良い）。実際 7 = 2 * 3 + 1 を変換しても、ブラウザ上では、そのまま表示される。 === コメント機能 === 一般のプログラム言語などのコメント機能と同様に、実行結果では表示しないテキストです「コメント」を、ソースファイルであ.txtファイルに加えることができます。「コメント」と言っても、べつにSNSみたいに意見を投稿するわけではないので、誤解の無いよう。行の初めに // 以下、行末まで表示されない .txtのコメントになります。 ==== 太字と斜体 ==== 原則的に、<nowiki></nowiki> と <nowiki></nowiki>で囲んだ文字が太字になります。つまり、ここは太いはずだし、こっちは細いはずなら、 '''ここは太いはず''' だし、こっちは細いはずのように「」で囲んだ部分だけが太字で表示されるはず。ただし、文頭と行末以外は、半角スペースが認識のために必要です。半角スペースが無い場合に、太字にさせたい場合は、 :<syntaxhighlight lang=tid> 太字A* と太字B と太字C </syntaxhighlight> のように「*」と2つ続ければいい。同様に、斜体（イタリック体）は、アンダーバー「_」で囲めばいい。 :<syntaxhighlight lang=tid> _斜体（イタリック）_ と __斜体（イタリック） __ </syntaxhighlight> 実行結果 :''斜体（イタリック）'' と ''斜体（イタリック）'' です。 === 傍注・脚注などの追加 === たとえば「<ref>ああああ</ref>」みたいな傍注・脚注みたいなのを、asciidoc 用語ではフットノートと言う。以降のwiki側の処理のため、いったん脚注をクリアする。 <references/> ↑ 脚注クリア。さて、asciidocでフットノートを表示するにはキーワード「 \footnote:[] 」を使えばいい。ソース例 :<syntaxhighlight lang=tid> ルビーは赤い。footnote:[ルビーとは宝石のこと] ジャバは黒い.footnote:disclaimer[コーヒー豆でジャバというのがある] ジャバは外国産.footnote:disclaimer[] </syntaxhighlight> ;実行結果ルビーは赤い。<ref>ルビーとは宝石のこと</ref> ジャバは黒い.<ref>コーヒー豆でジャバというのがある</ref> ジャバは外国産.<ref>コーヒー豆でジャバというのがある</ref> (※以上、実行結果) そして、ブラウザのページ最下部には、 <references/> のような脚注がある。なお、番号のナンバリングとか微妙に実行結果とwikiが違うかもしれないが、wiki側の編集の都合。 == 記法いろいろ == {\| class="wikitable" style="left; text-align: center; margin: 2pt;" \|- ! style="text-align: center;" \|　　　　　　　記法　　　　　 !! 　　表示結果　　 \|- \| H~2~ \|\| H<sub>2</sub> \|- \| x^2^ \|\| x<sup>2</sup> \|- \| [red]#赤文字# \|\| <span style="color:red">赤文字</span> \|- \| [line-through]#打ち消し線# \|\| <del>打ち消し線</del> \|- \|} == 文字列の定数の利用 == 文字列の定数を定義できます。コード例 :<syntaxhighlight lang=tid> :aaaa: ウィンドウズ10 {aaaa} での動作確認済みです。 {aaaa} はマイクロソフト社の製品のはずです。 </syntaxhighlight> 結果 :<syntaxhighlight lang=tid> ウィンドウズ10 での動作確認済みです。ウィンドウズ10 はマイクロソフト社の製品のはずです。 </syntaxhighlight> たとえば、もし誤記で「ウィンドウズ9」と書き間違えても、定数の定義の行だけを書き直せば、定数の各所の呼び出し先では、書き直す必要が無い。これは、定数の利用回数が増えるほど、編集の効率が高まる。 HMTLやCSSなどでも同様の機能は出来るが、asciidocなら、より平易な記法で可能です。 == 機能 == === 注記ボックス === ルビーのほうの asciidoctor で、下記のように冒頭で「:icons: font」を設定すると、<nowiki>[NOTE]</nowiki> などで注記アイコン画像つきのボックスを出せる。画像を呼び出すのに「font」と指定するのは妙かもしれないが、そう決まっている。「image」と書いても、別の意味に解釈されるので、アイコン画像は表示されない。コード例 :<syntaxhighlight lang=tid> :icons: font [NOTE] ==== ここにnote注記の内容を書く。 ==== [TIP] ==== ここTIPSの内容を書く。 ==== [IMPORTANT] ==== ここに内容を書く。 ==== [CAUTION] ==== ここにcaution注記の内容を書く。 ==== [WARNING] ==== ここにwarning注記の内容を書く。 ==== </syntaxhighlight> === キーボードアイコン画像の挿入 === 冒頭に、下記のように experimental アトリビュートを追加することで、キーボードアイコン画像が使えるようになります。コード例 :<syntaxhighlight lang=tid> :experimental: kbd:[Ctrl] + kbd:[C] でクリップボードにコピーします。 </syntaxhighlight> == スタイルシート == asciidoc では、HTML生成時に、そのHTMLが読み込むスタイルシートの書かれたCSSファイルを指定することができます。しかし.txt のソースファイル内部そのものでスタイルを指定することはできません。また、仮にそういう方法があったとしても非推奨でありサポート対象外です。なぜなら、asciidoc は、コンテンツとプレゼンテーションとを明確に区別すべし、という理念の上で設計されたソフトウェアだからです。つまり、asciidoc は、スタイルシート.txt ファイルとは別ファイルとして分離すべしという理念を持っています。 AsciiDocファイル自体へのスタイルのインライン化/埋め込みは不可・禁止・非推奨です。 [[Category:Asciidoc\|]] [[Category:マークアップ言語]]	null	2022-07-07T11:16:08Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Asciidoc
34,451	会社法第564条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の条項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の条項)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の条項） ;第564条 # 協定においては、協定債権者の権利（[[会社法第522条\|第522条]]第2項に規定する担保権を除く。）の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければならない。 # 協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準を定めなければならない。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第563条]]<br>（協定の申出） \|[[会社法第565条]]<br>（協定による権利の変更） }} {{stub}} [[category:会社法\|564]]	null	2022-05-31T23:32:00Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC564%E6%9D%A1
34,452	会社法第565条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定による権利の変更)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定による権利の変更)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定による権利の変更） ;第565条 : 協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第564条]]<br>（協定の条項） \|[[会社法第566条]]<br>（担保権を有する債権者等の参加） }} {{stub}} [[category:会社法\|565]]	null	2022-05-31T23:32:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC565%E6%9D%A1
34,453	会社法第566条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (担保権を有する債権者等の参加)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保権を有する債権者等の参加)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （担保権を有する債権者等の参加） ;第566条 : 清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる債権者の参加を求めることができる。 ::一　[[会社法第522条\|第522条]]第2項に規定する担保権を有する債権者 ::二　一般の先取特権その他一般の優先権がある債権を有する債権者 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第565条]]<br>（協定による権利の変更） \|[[会社法第567条]]<br>（協定の可決の要件） }} {{stub}} [[category:会社法\|566]]	null	2022-05-31T23:34:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC566%E6%9D%A1
34,454	会社法第567条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の可決の要件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の可決の要件)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の可決の要件） ;第567条 # [[会社法第554条\|第554条]]第1項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 #: 一　出席した議決権者の過半数の同意 #: 二　議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意 # [[会社法第554条\|第554条]]第2項の規定は、前項第一号の規定の適用について準用する。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第566条]]<br>（担保権を有する債権者等の参加） \|[[会社法第568条]]<br>（協定の認可の申立て） }} {{stub}} [[category:会社法\|567]]	null	2022-05-31T23:35:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC567%E6%9D%A1
34,455	会社法第568条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の認可の申立て)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の認可の申立て)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の認可の申立て） ;第568条 : 協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第567条]]<br>（協定の可決の要件） \|[[会社法第569条]]<br>（協定の認可又は不認可の決定） }} {{stub}} [[category:会社法\|568]]	null	2022-05-31T23:36:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC568%E6%9D%A1
34,456	会社法第569条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の認可又は不認可の決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の認可又は不認可の決定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の認可又は不認可の決定） ;第569条 # 前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。 # 裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。 #: 一　特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、特別清算の手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。 #: 二　協定が遂行される見込みがないとき。 #: 三　協定が不正の方法によって成立するに至ったとき。 #: 四　協定が債権者の一般の利益に反するとき。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第568条]]<br>（協定の認可の申立て） \|[[会社法第570条]]<br>（協定の効力発生の時期） }} {{stub}} [[category:会社法\|569]]	null	2022-05-31T23:37:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC569%E6%9D%A1
34,457	会社法第570条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の効力発生の時期)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の効力発生の時期)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の効力発生の時期） ;第570条 :協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第569条]]<br>（協定の認可又は不認可の決定） \|[[会社法第571条]]<br>（協定の効力範囲） }} {{stub}} [[category:会社法\|570]]	null	2022-05-31T23:39:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC570%E6%9D%A1
34,458	会社法第571条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の効力範囲)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の効力範囲)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の効力範囲） ;第571条 # 協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 # 協定は、[[会社法第522条\|第522条]]第2項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。 # 協定の認可の決定が確定したときは、協定債権者の権利は、協定の定めに従い、変更される。 # 前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての協定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第570条]]<br>（協定の効力発生の時期） \|[[会社法第572条]]<br>（協定の内容の変更） }} {{stub}} [[category:会社法\|571]]	null	2022-05-31T23:40:29Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC571%E6%9D%A1
34,459	会社法第572条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (協定の内容の変更)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協定の内容の変更)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （協定の内容の変更） ;第572条 : 協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、[[会社法第563条\|第563条]]から前条までの規定を準用する。 ==解説== ==関連条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]] [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-9\|第9款協定]] \|[[会社法第571条]]<br>（協定の効力範囲） \|[[会社法第573条]]<br>（特別清算終結の決定） }} {{stub}} [[category:会社法\|572]]	null	2022-05-31T23:41:52Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC572%E6%9D%A1
34,460	会社法第601条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表） ;第601条 : [[会社法第599条\|第599条]]第4項の規定にかかわらず、持分会社が社員に対し、又は社員が持分会社に対して訴えを提起する場合において、当該訴えについて持分会社を代表する者（当該社員を除く。）が存しないときは、当該社員以外の社員の過半数をもって、当該訴えについて持分会社を代表する者を定めることができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#3\|第3章管理]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2\|第2節業務を執行する社員]] \|[[会社法第600条]]<br>（持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任） \|[[会社法第602条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|601]]	null	2022-06-01T03:46:00Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC601%E6%9D%A1
34,461	会社法第602条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== ;第602条 : [[会社法第599条\|第599条]]第1項の規定にかかわらず、社員が持分会社に対して社員の責任を追及する訴えの提起を請求した場合において、持分会社が当該請求の日から60日以内に当該訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、当該訴えについて持分会社を代表することができる。ただし、当該訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該持分会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#3\|第3章管理]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2\|第2節業務を執行する社員]] \|[[会社法第601条]]<br>（持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表） \|[[会社法第603条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|602]]	null	2022-06-01T03:47:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC602%E6%9D%A1
34,462	会社法第603条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== ;第603条 # [[民事保全法第56条]]に規定する仮処分命令により選任された業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、持分会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 # 前項の規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、持分会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#3\|第3章管理]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#3-3\|第3節業務を執行する社員の職務を代行する者]] \|[[会社法第602条]]<br> \|[[会社法第604条]]<br>（社員の加入） }} {{stub}} [[category:会社法\|603]]	null	2022-06-01T03:49:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC603%E6%9D%A1
34,463	会社法第616条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>コンメンタール会社法/持分会社 (会計帳簿の提出命令)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>コンメンタール会社法/持分会社", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会計帳簿の提出命令)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞コンメンタール会社法/持分会社	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[コンメンタール会社法/持分会社]] ==条文== （会計帳簿の提出命令） ;第616条 :裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-2\|第2節会計帳簿]] \|[[会社法第615条]]<br>（会計帳簿の作成及び保存） \|[[会社法第617条]]<br>（計算書類の作成及び保存） }} {{stub}} [[category:会社法\|616]]	null	2022-06-01T03:59:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC616%E6%9D%A1
34,464	会社法第619条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (計算書類の提出命令)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(計算書類の提出命令)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （計算書類の提出命令） ;第619条 :裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-3\|第3節計算書類]]<br> \|[[会社法第618条]]<br>（計算書類の閲覧等） \|[[会社法第620条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|619]]	null	2022-06-01T04:02:58Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC619%E6%9D%A1
34,465	会社法第622条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (社員の損益分配の割合)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員の損益分配の割合)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （社員の損益分配の割合） ;第622条 # 損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。 # 利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定する。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-5\|第5節利益の配当]] \|[[会社法第621条]]<br>（利益の配当） \|[[会社法第623条]]<br>（有限責任社員の利益の配当に関する責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|622]]	null	2022-06-01T04:05:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC622%E6%9D%A1
34,466	会社法第629条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第628条 (利益の配当に関する責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第628条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(利益の配当に関する責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第628条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第628条]] ==条文== （利益の配当に関する責任） ;第629条 # 合同会社が前条の規定に違反して利益の配当をした場合には、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 # 前項の義務は、免除することができない。ただし、利益の配当をした日における利益額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7\|第7節合同会社の計算等に関する特則]] \|[[会社法第628条]]<br>（利益の配当の制限） \|[[会社法第630条]]<br>（社員に対する求償権の制限等） }} {{stub}} [[category:会社法\|629]]	null	2022-06-01T04:16:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC629%E6%9D%A1
34,467	会社法第630条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (社員に対する求償権の制限等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員に対する求償権の制限等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （社員に対する求償権の制限等） ;第630条 # 前条第1項に規定する場合において、利益の配当を受けた社員は、配当額が利益の配当をした日における利益額を超えることにつき善意であるときは、当該配当額について、当該利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 # 前条第1項に規定する場合には、合同会社の債権者は、利益の配当を受けた社員に対し、配当額（当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 # [[会社法第623条\|第623条]]第2項の規定は、合同会社の社員については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7\|第7節合同会社の計算等に関する特則]] \|[[会社法第629条]]<br>（利益の配当に関する責任） \|[[会社法第631条]]<br>（欠損が生じた場合の責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|630]]	null	2022-06-01T04:18:29Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC630%E6%9D%A1
34,468	会社法第631条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (欠損が生じた場合の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(欠損が生じた場合の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （欠損が生じた場合の責任） ;第631条 # 合同会社が利益の配当をした場合において、当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額（合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、その欠損額（当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額）を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 # 前項の義務は、総社員の同意がなければ、免除することができない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7\|第7節合同会社の計算等に関する特則]] \|[[会社法第630条]]<br>（社員に対する求償権の制限等） \|[[会社法第632条]]<br>（出資の払戻しの制限） }} {{stub}} [[category:会社法\|631]]	null	2022-06-01T04:20:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC631%E6%9D%A1
34,469	会社法第633条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (出資の払戻しに関する社員の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(出資の払戻しに関する社員の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]] ==条文== （出資の払戻しに関する社員の責任） ;第633条 # 合同会社が前条の規定に違反して出資の払戻しをした場合には、当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該出資の払戻しを受けた社員と連帯して、当該出資払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 # 前項の義務は、免除することができない。ただし、出資の払戻しをした日における剰余金額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7\|第7節合同会社の計算等に関する特則]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7-4\|第4款出資の払戻しに関する特則]] \|[[会社法第632条]]<br>（出資の払戻しの制限） \|[[会社法第634条]]<br>（社員に対する求償権の制限等） }} {{stub}} [[category:会社法\|633]]	null	2022-06-01T04:23:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC633%E6%9D%A1
34,470	会社法第634条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (社員に対する求償権の制限等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員に対する求償権の制限等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]] ==条文== （社員に対する求償権の制限等） ;第634条 # 前条第1項に規定する場合において、出資の払戻しを受けた社員は、出資払戻額が出資の払戻しをした日における剰余金額を超えることにつき善意であるときは、当該出資払戻額について、当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 # 前条第1項に規定する場合には、合同会社の債権者は、出資の払戻しを受けた社員に対し、出資払戻額（当該出資払戻額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5\|第5章計算等]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7\|第7節合同会社の計算等に関する特則]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7-4\|第4款出資の払戻しに関する特則]] \|[[会社法第633条]]<br>（出資の払戻しに関する社員の責任） \|[[会社法第635条]]<br>（債権者の異議） }} {{stub}} [[category:会社法\|634]]	null	2022-06-01T04:24:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC634%E6%9D%A1

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