老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、２０１４年度に全国で始まった点検で、今年４月までに３４０カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち７３カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。

１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）事故をきっかけに１４年、都道府県や市町村など管理者に５年に一度の点検が義務づけられた。結果は四つに区分され、最悪の「Ⅳ判定」では、機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。

国土交通省が公表した１４、１５年度分（計２０万７７７４カ所）と、１６年度分の一部（１７年４月の集計段階）の点検結果でⅣ判定が出た橋・トンネルは３４０カ所。朝日新聞社がアンケートなどで国と１７５自治体に取材した結果、このうち１５橋がすでに撤去され、５８橋・トンネルが「撤去（廃止）方針」だった。

アンケートでは、約４割の自治体が今後、利用頻度の少なさや財源不足などから橋・トンネルを減らしていく可能性を示唆しており、自治体が、管理してきたインフラを手放す動きが本格的に始まったことがうかがえる。

補修・架け替え（予定を含む）…