【平安名純代・米国特約記者】オリバー・ストーン氏（米映画監督）やノーム・チョムスキー氏（米マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授）、モートン・ハルペリン氏（元米政府高官）ら海外の著名人や文化人、運動家ら７４人は２２日、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる声明を発表した。同計画を阻止する鍵を握るのは、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回だと主張し、「知事が無条件で妥協や取引を全く伴わない埋め立て承認の取り消しを行うことを求め、期待する沖縄の人々を支持する」と表明している。

声明は、第三者委員会が７月に翁長知事に提出した報告書の中で、前知事による埋め立て承認には法的瑕疵（かし）があると違法性を明確にしたとし、「翁長知事は、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にした」と評価。「翁長知事は自らの権限において、これを阻止する鍵を握っている」と知事の行動が計画を左右すると位置づけた上で、「知事には（埋め立て承認を）取り消す法的義務がある」とその重要性をあらためて強調した。

また、県と政府の集中協議について、日本政府が協議の結果にかかわらず、終了後に建設作業を再開させると断言したのは、「沖縄の人々にもう一つの平手打ちを食らわせるかのようだ」と指摘。政府の真意について、「大きな経済振興計画を約束し、翁長知事に反対をやめさせることを狙った」などと分析。「このような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である」と強く批判した。

一方で、翁長知事が埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を一カ月先延ばししたことについて、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した。

その上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明した。