Specteeの危機管理情報監視センター（東京）

Spectee（スペクティ）は、4月1日のエイプリルフールに新型コロナウイルス関連のデマ情報が増加することで社会活動に大きな影響を与える可能性が高いため、SNSなどでのデマ情報における拡散状況の監視を強化する。リスクの高いデマ情報に関しては、リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee」を通じて、報道機関や官公庁、自治体などへ迅速に伝達。一部の情報に関しては、スペクティのオフィシャルTwitterアカウントを通じて、一般の人にも情報を配信する。Specteeは、AI技術を活用し、SNSなどをリアルタイムに収集・解析して、災害や火災、事故、事件などの緊急性の高い情報、感染症や企業のBCP対応などのリスク情報を配信するクラウドSaaS型サービス。現在、国内企業300社以上、自治体や官公庁など40以上の組織、国内外の多くの報道機関などで活用されている。最近では、デマ情報がSNSを通じて瞬時に広がっていく。また、悪質なデマ情報が広がることで社会活動に混乱が生じることもしばしば発生している。特に、災害時や緊急時にそういった情報が出回ることは人々の行動に影響を与え、復興の妨げとなるなど、さらに危険が増加する。不確かな情報を受け取ったときは、より冷静に情報ソースの確認、公式情報の確認を行い、噂に惑わされず冷静な行動を取ることが大切となる。こうした状況を受けスペクティでは、一般の人のデマ情報への対処として、（1）人づての話は勇気をもって「疑う」こと、（2）常に政府機関・自治体などの公式情報を確認する、（3）ネットメディアやブログなどの情報はアクセス数を稼ぐために、不確かなもの、センセーショナルに書かれているものも多く存在する。本当に事実確認されているか、科学的検証がされているかを冷静に見るようにする、（4）少しでも疑念をもったり、自分で判断できない情報はシェア（リツイートなど）しない、（5）情報をシェアすることは“善意であっても”自らが情報の拡散に加担しているということを認識すること－－の五つを提唱している。