１０月３１日、中国は、貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、２０２０年までに９４６３億元を投資すると発表した。河南省鄭州で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター）

［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は３１日、貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、２０２０年までに９４６３億元（約１４兆６７００億円）を投資すると発表した。

中国政府は、２０２０年までに約１０００万の人々の脱貧困を目指している。この計画により、今年は約２００万人が移住するという。

国家開発銀行や中国農業発展銀行、地方政府の融資などで、移住のための住宅や公共施設を建設し、インフラを整備する計画。

国家開発銀行と中国農業発展銀行が３４１３億元の長期融資を提供するほか、５００億元の建設国債を発行。地方政府も２８５８億元を提供する。

地方政府はまた、最大１０００億元を債券発行により調達する。中央政府も約８００億元の予算を充てる。

当局によると、中国の約１４億人の人口のうち約５％が貧困層で、その大半は農村部などの田舎で暮らし、年間所得は２３００元以下。

ＮＤＲＣによると、これまでの貧困対策を受け、昨年末までに１２００万人以上の人が移住している。