災害対応物資を協力して運搬

ＮＴＴとＫＤＤＩが連携協定

ＮＴＴとＫＤＤＩは社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を11日（金）に締結した。

この協定に基づき、両社は「つなぐ×かえる」プロジェクトを立ち上げ、推進を図る。具体的には、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を展開。今後もさまざまな社会課題に対し、両社アセットを活用して貢献できる分野を共同で検討していくとしている。

ＮＴＴの澤田純社長は、今回の協定に至った経緯について「新型コロナ感染症の拡大で社会トレンドが大きく変化している。ソーシャルディスタンスなど分散型の社会が形成され、これまで進展してきたグローバリズムに壁をつくり、ヒト・モノ・カネの動きを止めるようになっている。その結果、自国ファーストなどの新しいグローカリズムが台頭している。こうした背景から、国内の通信事業者は競争だけじゃなく、公共性の分野で協力をしていくべきではないか、それが持続可能な社会の実現につながっていくのではないかと考えるようになった」と述べる。

持続的な社会の実現に向けて両社でできることとして「災害対策」「環境問題」「通信の健全な利用」「労働環境」の４分野に焦点を定めて議論を進めてきたという。

そのうち災害対策に関する連携については、具体的な実施内容がいくつか決まっている。

その一つは災害対応物資の運搬に関する協力だ。

その一環として災害時において海底ケーブル敷設船の相互利用を行う。

両社は海底ケーブル敷設船を保有している。日本でケーブル敷設船を保有しているのは両社だけである。

ＫＤＤＩの髙橋誠社長は「通信という非常に重要なライフラインを安定して提供するため、災害時には一日も早い復旧を目指し、両者が保有するケーブル敷設船を相互に活用する。また、被災者の救援に必要な物資を共同で運搬する。両社の物資を一緒に積み込み、被災地に運搬することで、通信の復旧を迅速化し、より多くの被災者を支援したい」と言及する。

例えば、18年に発生した北海道胆振東部地震の際、ＮＴＴは長崎県にあったケーブル敷設を３日かけて北海道まで持っていった。相互利用が実現することで、さらに迅速な対応が可能になる。

被災地の早期復旧に向けた相互協力としては、例えば暴風雨による倒木など復旧工事の妨げになる障害物の除去を共同で行うことも検討。平時の継続的な防災活動でも連携していきたいとしている。

