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【ワシントン＝小雲規生】米下院の科学・宇宙・技術委員会は１３日、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、中国が関与したとみられるサイバー攻撃を受けていたとする報告書を発表した。ＦＤＩＣが保有する米国の金融機関の重要情報を盗むことが目的だったとみられている。

報告書によると、サイバー攻撃は２０１０年と１１年、１３年に確認された。元総裁を含むＦＤＩＣ高官らのコンピューターが侵入され、サーバーにコンピューターウイルスが仕掛けられるなどしたという。

報告書は「このケースにおける高度で執拗（しつよう）な攻撃は中国政府によるものだと信じられてきた」と指摘しているが、具体的な証拠は示していない。ロイター通信によると、サイバー攻撃を受けたシステムの範囲からみて、「経済上の機密情報」を盗もうとしたとみられるという。

スミス委員長（共和党）は「報告書によってＦＤＩＣのサイバーセキュリティーの手ぬるさが明らかになった」と批判。また報告書がＦＤＩＣが議会に対してサイバー攻撃を受けた事実を隠蔽しようとしたとも指摘していることについても、ＦＤＩＣの対応を糾弾した。

中国が関与したとみられるハッカー攻撃をめぐっては昨年夏、米連邦政府の人事管理局から、政府職員ら２０００万人以上の個人情報が盗まれたことが明らかになっている。