携帯電話料金はもっと安くなる

きのうの経済財政諮問会議で、安倍首相が携帯電話料金の家計負担が大きすぎると指摘し、高市総務相に料金引き下げの検討を指示した。

上の図（Garbage News）のように、電話料金（その8割は携帯）が家計支出の中で増える一方、世帯消費支出は減っている。その最大の原因は、になっているからだ。人口6000万人のイギリスでも4社あるのに、日本は3社になってしまった。その最大の理由は、周波数が社会主義的に割り当てられ、競争がないからだ。

それは電波があいてないためではない。地上波局がふさいでいるためだ。次の図は茨城県の周波数割り当てと利用状況だが、たった7チャンネルの放送に40チャンネルも占拠している（G＝NHK総合、E＝教育、N＝NTV、T＝TBS、F＝フジ、A＝テレ朝、V＝テレ東）。表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。

Ch 水戸 高萩 筑波 日立 鹿島 山方 大宮 男体 北茨城 竜神平 13 E E 14 N N 15 T T 16 G G 17 A A 18 V V 19 F F 20 G G G G G 21 F F F F 22 T T T T 23 V V V V 24 A A A A 25 N 26 E E E E 27 28 29 30 31 G 32 33 34 N N 35 F 36 37 38 N 39 E E 40 E 41 T N 42 G 43 44 A 45 46 V 47 G 48 49 G 50 51 52

このホワイトスペースを利用する技術はすでに開発されており、アメリカは徐々にUHF帯からテレビ局を立ち退かせる方針だ。今UHF帯で空いている帯域をオークションにかけるだけでも、3兆円以上の国庫収入が入るが、総務省は電波法改正でやることになったオークションを、またやめてしまった。主要国で周波数オークションをやっていないのは、日本だけである。

この他にも、VHF帯でアナログ停波した「跡地」も空いたままだ。ここを使って1000億円の累損を出しているNOTTVも、いずれ撤退を強いられるだろう。こういう帯域をオークションで新しいベンチャーに開放することが、行き詰まった安倍政権の「成長戦略」としてもっとも有望だ。