新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省が、軽症や症状がみられない人に宿泊施設などで療養してもらうためのガイドラインを示したことに対し、埼玉県内のホテルなどでつくる組合は「到底受け入れがたい」としたうえで、やむをえず宿泊施設に協力を求める場合は、感染防止対策や補償などの条件を話し合って決めることなどを求める要望書を埼玉県に提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い厚生労働省は、軽症や症状がみられない人については、自宅や宿泊施設で療養してもらうためのガイドラインを示し、自治体に対し準備を進めるよう求めています。



これに対し、埼玉県内のおよそ300のホテルや旅館が加盟する「埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合」は６日、要望書を埼玉県に提出しました。



要望書では「安易なホテル旅館の利用は、感染のおそれがあり到底受け入れがたい」としたうえで、やむをえず宿泊施設に協力を求める場合は、従業員の感染防止対策や経済的な補償などについて、具体的な条件を話し合って決めることや、協力する施設に医療従事者を駐在させることなどを求めています。



組合は「受け入れたあとに、風評被害で廃業する可能性もある。これ以上の損失は避けたいので、双方が納得したうえで進めてほしい」と話しています。