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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業が国際的な税制の“抜け穴”を利用した節税策によって、全世界で年間１千億～２４００億ドル（約１２兆～２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表した。ＯＥＣＤは同日、国際課税逃れ防止の新ルールを公表し、租税回避地（タックスヘイブン）を使うなどした節税策に歯止めをかける。

ＯＥＣＤは８日にペルーで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に新ルールの最終報告書を報告し、承認を得る見通し。ＯＥＣＤとＧ２０に加盟する約４０カ国は報告書の勧告を踏まえ、必要な法整備や租税条約の改正に取り組む。

ＯＥＣＤは、多国籍企業の節税策により、世界の年間法人税収の４～１０％が失われると試算した。

新ルールは計１５項目あり、▽課税ルールの再構築▽多国籍企業の情報の透明化▽課税紛争解決や租税条約締結の迅速化－という大きく３つの柱からなる。

例えば、米スターバックスの英国法人は、軽課税国であるオランダやスイスの関連会社に支払うコーヒー豆の輸入代金やロゴの使用料などを不当に高額なものとし、英国での利益を圧縮する手法で税逃れをしてきた。