総務省の高市早苗総務大臣は、4月15日の閣議後の記者会見で、販売奨励金に関する報告を精査した結果、実質0円になるケースが発生していたとして、KDDIに対して担当課から口頭で注意したことを明らかにした。KDDIによれば、口頭で注意を受けたのは4月13日。

販売奨励金に関する状況は4月5日に報告が求められ、高市大臣は「KDDIにおいて、端末販売を条件とする販売奨励金を含めると、端末価格が実質0円になるケースが発生していた」と、KDDIでも一部でガイドラインを順守していない状況があったとした。

KDDIは「徹底できていなかった」としており、報告後に自主的に是正措置を開始。総務省が報告を精査した時点では、この自主的な取り組みが実施されていたため、口頭で再発防止を徹底するよう注意されるにとどまった。

KDDIは口頭で注意を受けたことについて、「真摯に受け止め、ガイドラインを順守していく」とコメントしている。

総務省の実質0円禁止策を巡っては、4月1日付けで「端末購入補助」の状況について報告が求められ、この結果NTTドコモとソフトバンクに対し、実質0円などを是正するよう文書で“要請”が下された。今回KDDIが口頭で注意を受けたのは、4月5日付けで報告が求められた「販売奨励金」に関して。結果的に、ドコモとソフトバンクは端末購入補助で、KDDIは販売奨励金で、それぞれ実質0円になるケースがあったとして、ガイドラインを順守していなかったと判断された。

高市総務大臣はこのほか、ドコモが4月14日に発表した新料金プラン（ニュース記事）に言及。「歓迎したい」と評価する一方、各キャリアに対し「より多くの利用者がメリットを実感できるように、料金プランの見直しを進めていただきたい」としている。