company_name
stringlengths 5
36
| text
stringlengths 32
29.5k
| 提出者業種
stringclasses 34
values | label
int64 0
34
|
|---|---|---|---|
東京臨海高速鉄道株式会社 | 当社は、平成14年12月１日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてＪＲ埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。［営業区間］第一期新木場～東京テレポート4.90ｋｍ平成８年３月30日開業第二期東京テレポート～天王洲アイル2.87ｋｍ平成13年３月31日開業天王洲アイル～大崎（全線）4.43ｋｍ平成14年12月１日開業（りんかい線路線図）当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割返済しています。 | 陸運業 | 20 |
株式会社ＧＳＩクレオス | 当社グループは、当社と子会社26社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売など［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
オルガノ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノエコテクノ(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA,Inc.ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA,Inc.標準型水処理機器・フィルタ事業純水・超純水製造装置、浄水フィルタ食品事業食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株)・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社藤商事 | 当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］ | 機械 | 14 |
株式会社レオパレス２１ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1．株式会社もりぞう及びLEOPALACE21PHILIPPINESINC.は、当社保有の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2．Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。3．Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.は重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 | 不動産業 | 31 |
株式会社ドリコム | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事業」の２サービス領域で事業を展開しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社スタジオレックス株式会社ドリアップ株式会社BlasTrain連結子会社3社メディア事業メディア事業株式会社ドリコム（当社）連結子会社2社（１）ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取り組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。（２）メディア事業メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度においては、小説等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォームSNSを活用したファンコミュニティ促進サービス、負荷テストのコンサルティング・脆弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社ハッピーホッピーハッピー、DRECOMSGPTE.LTD.は連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社駅探 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、FromtheStations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社３社（株式会社ラテラ・インターナショナル、株式会社サークア、プラウドエンジン株式会社）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム」構想の実現を目指しております。地域マーケティングプラットフォーム構想は以下の３つの事業機能より成り立っています。（１）乗換案内「駅探ドットコム」の情報資産、ユーザー資産を活かし、地域の特産品や観光・レジャー施設、店舗情報やサービス等のバーティカルメディア、地域メディアを提供する。（２）「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した当社独自の移動データやバーティカルメディア・地域メディア上のユーザーアクティビティ、類推される趣味嗜好データ等と、サークアが保有するアドネットワーク「Cirqua」やプラウドエンジンが有する広告ノウハウを掛け合わせることで、広告収益を得る。（３）「地域マーケティングプラットフォーム」の機能をパッケージやシステム開発等の形態で地方自治体や鉄道会社へ提供し、地域貢献と収益を両立する。当社の事業セグメントは、モビリティサポート事業と、広告配信プラットフォーム事業の２セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。（モビリティサポート事業）モビリティサポート事業は、乗換案内サービス「駅探」における有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトにおける有料課金サービスの展開、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等のサービスが含まれます。（広告配信プラットフォーム事業）広告配信プラットフォーム事業は、自社メディア「駅探PICKS」によるアフィリエイト広告、株式会社サークアが運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、DSPプラットフォーム「Sphere」の提供が含まれます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
ロンシール工業株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社 | 化学 | 6 |
株式会社サガミホールディングス | 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺処サガミ部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門団欒食堂「あいそ家」の経営サガミレストランツ株式会社セルフそば専門店「二代目長助」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYその他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務当社株式会社サガミマネジメントサポート事業の系統図は次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社オリエンタルランド | 当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
新光電気工業株式会社 | 当社および子会社10社（うち連結子会社９社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売等であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社より資金の借入を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。４．SHINKOELECTRICINDUSTRIES(WUXI)CO.,LTD.は、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。 | 電気機器 | 15 |
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社14社及び関連会社４社により構成されており、当連結会計年度より、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。a.メディア＆コンテンツ事業・デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービス、ならびにデジタル上での漫画展開（クリエイターエージェンシーサービス）に関連する一切の事業b.企画＆プロデュース事業・コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、従来のサービス領域のうち、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスエンジニアリングサービスと、オレンジ・アンド・パートナーズとジョージクリエイティブカンパニーが含まれる企画、広告に関連する一切の事業c.食関連事業・現在のところ、下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d.その他事業・上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業当連結会計年度において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は当連結会計年度に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更し、これらに含まれない事業を「その他事業」としております。当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。a.メディア＆コンテンツ事業これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社のサービスの特徴です。（注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。また当社は、発信者（メディア企業・オウンドメディア・インフルエンサーなど個人）の発信に関する活動を戦略～実行までを各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスをワンストップで提供しております。本事業領域における競合サービスはSEOコンサル企業からコンテンツ制作会社、広告代理店など多岐にわたりますが、ワンストップでサービスを提供することが当社グループの強みの一つになっています。漫画領域においては、漫画家（クリエイター）のビジネスニーズに対応する、すべてのサービスを内製化、ワンストップで提供しております。本体制が漫画家の支持を受け、結果として、2023年3月時点で4,274作品の配信に繋がっております。b.企画＆プロデュース事業これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。企画領域においては、コンサルティングファーム、総合広告代理店やPR会社・SNSエージェンシー等が競合となりますが、これらの競合に対して「クライアント事業の上流における戦略やコンセプトから、アウトプットとしてのクリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施遂行できるプロデュース力」「ブランド、メーカー、小売、不動産、観光、地域行政等、多ジャンルの市場や業界に対して知見・実績を持つ汎用性と機動力」「従来手法のみに捉われず、それらの領域を超えて、掛け合わせる事で新しい価値を創出する企画構想力」等といった強みとして事業を展開しております。また、SNS運用支援の領域では、マーケティング全体戦略のコンサルティングから、SNSを実成果として有効活用する実行領域（企業の目的に応じたKPIづくり、達成を支援、顧客体験レビュー活用（ファンサーチ）、有識者ヒアリング、ステマ削除/炎上対策支援サービス）まで一気通貫にてメニュー化していることも強みの一つとなっています。c.食関連事業食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。飲食領域においては、個人が経営する飲食店から高級店舗まで多くの業態が存在しますが、確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で競合差別化を図り、更なる地域領域における事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対して展開を強化していく方針です。d.その他事業上記a.～c.に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業となります。宇宙関連事業については、2022年４月に設立したINCLUSIVESPACECONSULTING株式会社を戦略子会社として、衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。これまで、経済産業省のデータ利活用事業等への参画などを通して、北海道大樹町ならびに釧路市における実証実験に取り組んでまいりましたが、今後も各種実証実験に取り組むとともに、これらの取り組みをもとにした農業・酪農・畜産・林業・防災分野での事業化を推進してまいります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 | サービス業 | 32 |
ゼット株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。また、㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
オーミケンシ株式会社 | 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［食品］連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社エヌ・シー・エヌ | 当社及び連結子会社４社（ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKEHOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社２社（株式会社MUJIHOUSE、N&S開発株式会社）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。(1）木造耐震設計事業施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。当社の構造計算の特徴一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は「４号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。当社の構造加工品供給の特徴ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJIHOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。①住宅分野・ネットワーク展開ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にＳＥ構法施工管理技士を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え,各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。2023年３月末現在の登録施工店数は605社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。・ハウスメーカー対応ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJIHOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。②大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。当社では創業以来、住宅を中心に２万８千棟以上の構造計算実績（2022年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。また、ＳＥ構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットＣＡＤ開発トップシェアのネットイーグル株式会社（福岡県福岡市代表取締役社長祖父江久好）との合弁会社として2020年２月に設立しております。当社の連結子会社である株式会社木構造デザインは、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の強化をすすめております。(2）その他当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。①省エネルギー計算サービス等当社において、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年4月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネルギー基準への適合が義務化される見込みとなっており、当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。②住宅ローン事業当社の連結子会社であるＳＥ住宅ローンサービス株式会社において、ＳＥ構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。③ＢＩＭ事業当社の連結子会社である株式会社MAKEHOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注４）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。2021年10月より株式会社MAKEHOUSEがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKEViZ」の提供を開始いたしました。また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。（注１）ＳＥ構法ＳＥ（SafetyEngineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。（注２）許容応力度計算許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。（注３）一次エネルギー化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。（注４）ＢＩＭBuildingInformationModeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。［当社グループの状況］以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。（注）SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社木構造デザイン、株式会社MAKEHOUSE及び株式会社翠豊は連結子会社であります。株式会社MUJIHOUSEは、関連会社で持分法適用会社であります。株式会社YADOKARIは、出資先企業であります。N＆S開発株式会社は、2022年５月に出資した関連会社で持分法適用会社であります。株式会社一宮リアライズは、出資先企業であります。 | サービス業 | 32 |
盟和産業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社いつも | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社で構成されており、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランドメーカーのEC事業を総合支援するサービスを提供しています。当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりませんが、ECマーケットプレイスサービスとECマーケティングサービスの２つのサービスを展開しており、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。サービス区分サービス内容主要な会社ECマーケットプレイスサービス自社ブランドの商品またはブランドメーカーから仕入れた商品を、委託先倉庫で保管し、国内の最適なプラットフォームを横断して販売・配送株式会社いつもいつもコマース株式会社株式会社ビーラン株式会社COMY株式会社サンダークリエイト株式会社ThinkForm合同会社ピースユーECマーケティングサービスEC事業者の抱える事業課題に対して、国内の複数のプラットフォームにおける、マーケティング、コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポート株式会社いつも(注)１．各サービスの詳細につきましては、「（２）ECマーケットプレイスサービス、（３）ECマーケティングサービス」をご参照ください。２．2024年３月期よりサービス区分を変更しております。新しいサービス区分については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針・経営戦略」をご参照ください。（１）事業の特徴当社グループの事業の特徴は、①ECバリューチェーンをワンストップで提供していること、②複数のECプラットフォームに対応していること、③様々な商品カテゴリーに対応していることであります。当社グループは、取引先のEC事業への参入障壁及び各課題を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業を総合支援するサービスを展開しており、以下のような特徴があると考えております。①ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援しているワンストップなビジネスモデルEC事業を行う上で必要な、EC戦略コンサルティング、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまで幅広くサービスを展開することで取引先ごとのニーズに合わせたサービス提供を可能としています。具体的には、EC事業を成長させたい企業にはECコンサルティングにて支援し、EC事業のリソース・体制が課題となる企業にはマーケティング・クリエイティブで支援するなど、企業の課題に応じた複数のサービスを用意しております。EC戦略から業務代行まで、サービスをスピーディーに提供できるという点が当社グループの特徴となっております。②複数のECプラットフォームに対応したEC支援により、効果的かつ実践的な支援が可能当社グループは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど主要ECプラットフォームへの出店企業が取引先構成の多くを占めており、ECプラットフォームごとに必要となる個別のEC戦略、マーケティング、広告、デザイン、物流などの実践的ノウハウ・実行力を背景としたサービスを提供できることが当社グループの強みです。一つのECプラットフォーム支援から、別のECプラットフォーム支援での追加契約につなげることで、一取引先の複数サービスの利用を実現しております。EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しており、今後もECプラットフォームに出店する企業への支援サービスは高いニーズがあると見込んでおります。③様々な商材に対応したノウハウ・体制があるため、商材に合わせた支援が可能商材ごとに最適な販売・マーケティング手法は異なります。当社グループでは、化粧品、日用品、食品、家電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多業種カテゴリのブランドメーカー企業を支援しております。取引先は商材に合わせた知見・ノウハウを有する支援企業を求めており、当社グループでは創業以来のノウハウ・事例の蓄積により、こうしたニーズに対応することが可能です。具体的には、定期的に購入するリピーターへの対応や物流の管理体制、出荷のオペレーションを商材ごとに最適化する対応を行っております。④早期人材育成の体制ECプラットフォームごとに、消費者のEC購買データを蓄積し、当社グループのサービス提供に活用できる形でシステム化し、取引先の売上を向上させるノウハウを体系化することで、マーケティング支援業務を自動化・効率化しています。また、ECビッグデータを活用してECコンサルティング業務で精緻な予測・計画を提示しています。これらの自動化・効率化の施策により、EC専門人材の早期育成を可能にしております。（２）ECマーケットプレイスサービス当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上で、自社ブランドの商品販売またはブランドメーカーの公式ショップを運営しており、これに関連する商品を仕入れ、一般消費者からの受注対応から物流倉庫での保管・出荷まで、一気通貫でサービスを提供しております。本サービスは、「EC事業代行『ハンロー』」（公式ブランドサイト運営）」、「ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）」、「ライブコマース（販売パートナーシップモデル）」の３つのサービス区分で構成されております。なお、「ライブコマース（販売パートナーシップモデル）」は当期より開始しており、ライブコマースプラットフォームである「PeaceyouLIVE」の提供をしております。①EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）本サービス区分は、ブランドメーカーのD2Cを総合支援するサービスであり、主にブランドメーカー企業を対象としています。ブランドメーカーの公式ECビジネスパートナーとなることで、EC戦略・販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流までの業務を当社グループが一気通貫で支援しております。当社グループはブランドの公式ECサイト運営会社となり、ブランドメーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。また、日本のブランドメーカーの海外進出もサポートしており、海外の小売事業者への卸売サービスも提供しています。EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）の主な収益は、ブランドメーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料支払などの運営コスト等が含まれております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．ブランドメーカーがD2Cへ早期参入できるビジネスモデルブランドメーカーのD2C拡大を背景に、ブランドメーカーのD2C参入が一層見込まれますが、大手ブランドメーカー企業にとってD2Cへの参入には様々な高い障壁があります。具体的な参入障壁としては、基幹システムへの連携、在庫処理ルール、物流出荷フロー、情報システムの変更、個人情報の取扱い強化、従来のブランドメーカーの組織にない新たな部門設置や多数のルール変更等に伴う参入までの長い期間、多額の投資などが挙げられます。この参入障壁を早期に克服するために、当社グループがECビジネスパートナーとして、EC販売事業を構築から運営、物流まで一括で行う体制をつくり、消費者に向けて直接販売するビジネスモデルを構築しています。これにより、ブランドメーカーは、短期間かつ少ない初期投資でECビジネスに参入することが可能となります。ｂ．ブランドイメージを重視するECマーケティング手法当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、優良な商品レビューを溜めることで安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みなどを駆使し、当社グループならではのECマーケティングを行っております。これにより、ブランドメーカーのブランドイメージを重視したEC事業運営が可能となっております。ｃ．ブランドメーカーとともにブランドを長期的に育成する強い関係性当社グループは、ブランドメーカーのブランド公式ECサイトの運営を通じて消費者に直接販売しており、ブランド価値の維持・向上に努めております。当社グループは、ブランドメーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランドメーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えており、ブランドの成長とともに当社グループが運営する公式ECサイトも成長するという関係性にあります。ｄ．商材に応じた最適な物流倉庫サービスの提供と消費者体験を高めるサービス当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性の異なる商材ごとに最適化した倉庫をネットワーク化しております。物流倉庫委託先企業に対して、設備や人員の分析を行い、オペレーションノウハウの提供とEC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入を実施し、効率的なオペレーションを構築しております。また、物流コストを低減するための通販サイズ専用箱の企画・製造や、消費者の満足度を高めるために注文ごとに同梱物を入れ替えるCRM物流、早期出荷を実現する関西と関東２拠点での保管・出荷対応など大手物流企業では難しい物流サービスを提供し、消費者の満足度の向上を実現しております。今後については、ブランドメーカーが消費者体験を高める上で、消費者中心の物流体制を構築することは重要な要素であると考えております。ECマーケットプレイスサービス（EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営））の事業系統図②ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）成長余地のあるD2C、ECブランド企業をM&Aにより自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有するEC専門人材やEC販売ノウハウ、商品企画・開発、倉庫フルフィルメントを投入し、公式ECサイトでの販売をしております。当社グループは、製造委託先から商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料等の運営コストが含まれております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．マルチチャネルへの展開が可能EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しております。当社グループのノウハウや過去の実績をもとに、複数のECプラットフォームへ出店することで販売機会を増やし、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応当社グループではEC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまでをワンストップで対応しております。当社グループのケーパビリティの広さと実績、またECに特化した社内専門チームによるスピーディーな運営体制の見直しや、物流機能の効率化を図ることで、運営コストの改善が実現可能となっております。ECマーケットプレイスサービス（ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発））の事業系統図③ライブコマース（販売パートナーシップモデル）ライブコマースプラットフォーム「PeaceyouLIVE」は、販売力のある配信者が映像配信で商品の紹介・販売を行うことのできるライブコマースサービスです。「PeaceyouLIVE」には多くのライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い利用者を抱えています。メーカーやブランド企業が、個人配信者に代理販売を依頼する、または企業が直接ライブ配信で商品を販売することが可能です。ライブコマース（販売パートナーシップモデル）の主な収益は、「PeaceyouLIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入であり、原価にはシステム費用が含まれます。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．国内最大規模のライブコマースサービスでの販売をサポート近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇るピースユーライブで、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。ｂ．販売力のある配信者と企業を結び早期での売上創出を支援「PeaceyouLIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。「PeaceyouLIVE」では企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。ECマーケットプレイスサービス（ライブコマース（販売パートナーシップモデル））の事業系統図（３）ECマーケティングサービスECマーケティングサービスでは、EC未出店、出店中を問わず、大手企業から中小企業まで、取引先の個別課題・ニーズに合わせて、国内の主要ECプラットフォーム・自社ECサイトにおける、マーケティング・コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポートし、取引先のEC戦略の実行を支援します。具体的には、当社コンサルタントが取引先のサイト運営状況を分析し、売上拡大に向けたアドバイスをする「ECコンサルティング」、ECサイト構築・広告運用・制作を代行する「マーケティング・クリエイティブ」で構成されております。本サービスの収益は、契約期間に応じた安定的な収益であるストック売上高（※）と、クリエイティブ支援等において発生する一時的な収益であるショット売上に区分されます。ストック売上の契約期間は、原則として６ヶ月から12ヶ月間で、安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルとなっており、2023年３月期のストック売上高の割合は、93.6％となりました。また、本サービスはオンラインでのサービス提供も可能となっており、全国各地のお客様に対応が可能です。※ストック売上高：ECマーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。①ECコンサルティング当社グループでは、販売実績の成果の出やすい「いつも.式ECコンサルティング」を、EC事業を熟知した自社のECコンサルタントが提供しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．体系化された独自のメソッドに基づくECコンサルティング「いつも.式ECコンサルティング」は、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトごとに約100～300項目のチェックリスト・マニュアルなどで体系化し、安定した品質のコンサルティングサービスを提供しております。そのノウハウについては、ITテクノロジーを活用して常にアップデートを行っており、プラットフォームの変化や市場環境変化にタイムリーに適応しております。ｂ．大手企業向けのオーダーメイド型ECコンサルティング大手企業案件等につきましては、当社グループの経験豊富なコンサルタントが対応することで、スピーディーかつ高品質なECビジネス運営の実現を支援しております。EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）においても、企業のニーズに応じたオーダーメイド型コンサルティングが活かされております。ｃ．EC購買ビッグデータを活用したECコンサルティング当社グループがこれまで支援してきた案件で蓄積した豊富な購買データと、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトの主要ECプラットフォームのデータを活用し、推計市場規模や市場シェアなどを提示しながら精緻なECコンサルティングを行っております。ｄ．取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施当社グループは、取引先との契約時に目標の売上高、市場シェア、広告効果などのKPIを設定してから、ECコンサルティングを実施します。当社グループは、取引先の特性や戦略、商材などによって最適なKPI数字を設定する豊富なノウハウを保有しており、取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施しております。②マーケティング・クリエイティブ当社グループでは、EC事業に必須のマーケティング（広告運用、SNS、検索対策）、デザイン（サイト構築、サイト運用、バナー作成・設置、商品登録等）に関する業務支援サービスをワンストップで提供しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．ECプラットフォームごとに合わせたマーケティング・クリエイティブ支援マーケティング支援では、頻繁に変更されるAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトでの広告仕様、イベント仕様や各種アルゴリズムをスピーディーに収集し、ITテクノロジーを活用し、広告運用・検索対策に反映しております。また、クリエイティブ支援では、プラットフォームごとの異なる形式に対応可能なWEBディレクターやWEBデザイナーが多数在籍しており、バナー制作・設置、キャンペーン設定、特集・企画ページ制作、商品ページ制作等のサービスを安定して受託することができます。ｂ．複雑のECオペレーションが可能な仕組み及び人員体制EC事業では、日々、複雑な業務を頻繁に、かつスピーディーに行う必要があります。当社グループは、販売企画の立案、マーケティング、デザイン及びその撤去、評価並びに分析を一貫して行うことができます。また、定期的に発生する業務、具体的には月次数値集計やマーケティング・広告最適化、キャンペーン対応の自動化などITテクノロジーを活用した業務効率化を行っております。セールやキャンペーンなどの繁忙期においても、当社グループは経験豊富な人材を多数抱えており、安定したサービスを提供しております。ECマーケティングサービスの事業系統図 | サービス業 | 32 |
タカラスタンダード株式会社 | 当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社タカラ化工㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、単体浴槽当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器当社当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社久世 | 当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ソフトフロントホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
東京鐵鋼株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱、㈱伊藤製鐵所その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
ロート製薬株式会社 | 当社グループは、当社、子会社67社及び関連会社15社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社14社持分法適用関連会社３社他15社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーションロートニッテン㈱天藤製薬㈱㈱バイオミメティクスシンパシーズ（飲食店の経営等）カフェ・カンパニー㈱アメリカ連結子会社９社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ブラジレイラ社ロート・ブラジル・ホールディングス社ヨーロッパ連結子会社８社他１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社13社持分法適用非連結子会社１社他11社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。 | 医薬品 | 7 |
朝日観光株式会社 | 当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
ＪＡ三井リース株式会社 | 当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。また、2023年３月末現在当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社11社により構成されております。名称事業区分リース・割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○子会社連結子会社(52社)ＪＡ三井リース九州株式会社○○○株式会社日本包装リース○－○ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社－－○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○協同ライフケア株式会社○－○合同会社オルタナ11匿名組合○－－合同会社オルタナ17匿名組合○－－MitsuiRailCapital,LLC○－－FirstFinancialHoldings,LLC○○－JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○○○PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○○－JAMitsuiLeasingAsiaPacificHoldingPte.Ltd.－－○JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○－JAMLMalaysiaSdn.Bhd.○○－GSOJupiterLoanTrust－○－その他35社非連結子会社(67社)DynaShipholdingPte.Ltd.他66社関連会社持分法適用関連会社(11社)農中JAML投資顧問株式会社－－○その他10社(注)MitsuiRailCapital,LLCは、2023年５月４日にModernRailCapitalLLCに社名を変更しております。事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等 | その他金融業 | 30 |
東京ラヂエーター製造株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の親会社１社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
相模ゴム工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | ゴム製品 | 9 |
近畿車輛株式会社 | 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYOInternational,L.L.C.及びKINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社ラバブルマーケティンググループ | 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社24-7（注１）、一般社団法人SNSエキスパート協会で構成されております。当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動（LovableMarketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS（MarketingOperatingService）（注２）として展開しております。事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」（対象事業会社：株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会）を基幹事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポートをする「DX支援事業」（注３）（対象事業会社：株式会社24-7）を育成事業と位置付け、「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを提供しています。事業の特徴を事業領域ごとに示すと次のとおりであります。（注１）「株式会社24-7」は、2023年４月４日付で「株式会社DXディライト」に商号変更をしております。（注２）MOS(MarketingOperatingService)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称（注３）当連結会計年度より、セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援事業」に変更しております。ａ．SNSマーケティング事業SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションからなるMOSを展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しています。１.SNSアカウント運用支援サービス戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしております。BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。２.SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しております。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnicoMarketingSuite（コムニコマーケティングスイート）」、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou（オウトウ）」を提供しております。３.人材教育サービスSNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。３つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。ｂ．DX支援事業マーケティングオートメーションツール、営業支援システム、顧客管理システム、販売管理システムの４つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しております。「Salesforce」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客から報酬を得ています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社山口フィナンシャルグループ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成（2023年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。当社は2022年４月１日付で、山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社としております。山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社としております。また、2023年３月31日付で、もみじカード株式会社の発行済株式全株を取得し連結子会社としております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在） | 銀行業 | 27 |
株式会社ＫＳＫ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社２社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。 | 情報・通信業 | 24 |
小倉クラッチ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、東洋クラッチ株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。（注）※印は連結子会社であります。主な子会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売小倉冷間鍛造㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売小倉電機㈱輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売 | 機械 | 14 |
三国商事株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外４社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）三国(国際)有限公司は2022年９月27日、三国永業(天津)国際貿易有限公司は2022年12月23日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社岡本工作機械製作所 | 当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITED、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社海帆 | 当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社４社より構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）飲食事業飲食事業は、当社、株式会社ＳＳＳ及び株式会社大三萬年堂にて居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2023年３月31日現在において直営店26店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店24店舗を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。また、飲食事業の成長戦略のため、Ｍ＆Ａによる事業取得も積極的に検討しており、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得したことで、関東地区への店舗数が増加しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）業態特徴店舗数ＦＣ加盟新時代（シンジダイ）一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。20なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。１えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。２ＦＣ加盟BabyFacePlanet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。１立喰い焼肉治郎丸（タチグイヤキニクジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。４海鮮個室居酒屋葵屋（カイセンコシツイザカヤアオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。１ＦＣ加盟炭火焼干物定食しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテイショクシンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。１ＦＣ加盟ときわ亭（トキワテイ）秘伝の塩だれに付け込んだこだわりの「塩ホルモン」のほか、数種類のホルモンや牛・豚・鶏の焼肉と卓上で数種類のレモンサワーを自分たちで作って楽しめる業態となっております。４その他16合計50注）「BabyFacePlanet's」、「炭火焼干物定食しんぱち食堂」、「新時代」及び「ときわ亭」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。(２）再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHANENERGYJAPAN合同会社（2023年１月31日付でKRENERGYJAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行います。当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高は発生しておりません。［事業系統図］ | 小売業 | 26 |
秩父鉄道株式会社 | 当社の企業集団は、当社・子会社７社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船当社飲食・土産品販売業当社索道事業・動物園業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（５社）事業内容会社名卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。 | 陸運業 | 20 |
森永製菓株式会社 | 当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品事業森永製菓㈱高崎森永㈱（会社数２社）冷菓事業森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱高崎森永㈱（会社数４社）ｉｎ事業森永製菓㈱（会社数１社）通販事業森永製菓㈱（会社数１社）事業子会社等森永製菓㈱㈱アントステラ森永市場開発㈱（会社数３社）米国事業森永製菓㈱米国森永製菓㈱森永アメリカフーズ㈱台湾森永製菓股份有限公司森永食品（浙江）有限公司（会社数５社）中国・台湾・輸出等森永製菓㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司森永食品（浙江）有限公司森永アジアパシフィック㈱（会社数５社）食料卸売業務用食品の卸売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産賃貸及び森永製菓㈱サービスゴルフ場経営森永高滝カントリー㈱（会社数２社）その他その他㈱森永ファイナンス森永バイオサイエンス㈱森永生科学研究所（タイランド）㈱森永ビジネスパートナー㈱㈱SEETHESUN（会社数３社）（会社数２社）会社数森永製菓㈱連結子会社16社非連結子会社２社（注）１非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。２従来、食料品製造セグメントの事業内容については、「菓子食品部門の製造販売」「冷菓部門の製造販売」「健康部門の製造販売」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
株式会社エクストリーム | 当社グループは、当社、連結子会社６社（株式会社エクスラボ、EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.、株式会社ＤｒａｇａｍｉＧａｍｅｓ、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社）及び関連会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ、株式会社ネクストン、株式会社ウーガ）により構成されております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。なお、上記事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメントの名称デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。子会社の株式会社エクスラボ、EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。子会社の株式会社ＤｒａｇａｍｉＧａｍｅｓについては当該事業に含まれます。［事業系統図］ | サービス業 | 32 |
アオイ電子株式会社 | 当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］ | 電気機器 | 15 |
西菱電機株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：13店舗（2023年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………６店舗ＵＱショップ………………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 当行グループ（2023年３月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社及びUDCFinanceLimited等の連結子会社84社、非連結子会社51社）、及び関連会社43社（MBShinseiFinanceLimitedLiabilityCompany等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローンエル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
大王製紙株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。②第２四半期連結会計期間該当事項はありません。③第３四半期連結会計期間2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。④第４四半期連結会計期間2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併による商号変更は在りません。当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。[事業系統図]※持分法適用関連会社（注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。 | パルプ・紙 | 5 |
株式会社戸上電機製作所 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）産業用配電機器事業主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。①電子制御器当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。②配電用自動開閉器当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。③配電盤及びシステム機器当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。（2）プラスチック成形加工事業主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。（3）金属加工事業主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。（4）その他㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。なお、セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）㈱戸上電子（常熟）有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業)㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発） | 電気機器 | 15 |
石原産業株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISKBIOSCIENCESCORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。動物用医薬品については、国内は当社が製造し、直接・間接に販売しております。米国は、ISKANIMALHEALTH,LLCが製造・販売しております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社大真空 | 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
日本ハウズイング株式会社 | (1）事業の内容当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。〔子会社〕山京ビルマネジメント株式会社他３社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他５社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。３．株式会社NHファシリティーズは、2022年4月に当社が発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました。４．カテリーナビルディング株式会社は、2022年7月に当社を存続会社として、吸収合併いたしました。 | サービス業 | 32 |
日鉄物産株式会社 | 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。 | 卸売業 | 25 |
富士興産株式会社 | 当社は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社の自己株式を除く全株式を取得したことにより、同社を完全子会社といたしました。これにより、当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社となり、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・子会社環境開発工業株式会社は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。(5）環境関連事業メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
日総工産株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。当社グループでは、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。（総合人材サービス事業）①製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社）イ製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）とグループ各社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（グループ各社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。ロ製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。ハその他上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。②事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）一般事務派遣、ＢＰＯ一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。①施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。②在宅介護介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。（注）１．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。 | サービス業 | 32 |
宮地エンジニアリンググループ株式会社 | 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
鉄建建設株式会社 | 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社５社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。不動産事業当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。付帯事業テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。その他テッケン興産㈱が行っていたスポーツ施設運営は、期中に終了いたしました。また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。㈱ファームティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。プラザノースマネジメント㈱はＰＦＩ関連事業を行っています。グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。事業の系統図は次のとおりです。 | 建設業 | 2 |
株式会社ジェイエスエス | 当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されております。日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2023年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
ゼリア新薬工業株式会社 | 当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd及び健創製薬㈱はＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。 | 医薬品 | 7 |
株式会社うるる | １．当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（BusinessProcessOutsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（CrowdGeneratedService）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS（SoftwareasaService）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されており、セグメントはCGS事業NJSS、CGS事業fondesk、CGS事業フォト、CGS事業その他、当社の100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。(注)１．BPO(BusinessProcessOutsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。(注)２．クラウドワーカー(CrowdWorker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。(注)３．CGS(CrowdGeneratedService)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。(注)４．システムクローラー(SystemCrawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。２．当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。(2023年３月31日現在)３．各事業の概要(1)CGS事業①サービスの概要CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約45万人(2023年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができるⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができるⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる②展開しているサービス当社グループがCGS事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。サービス名サービス概要入札情報速報サービス「NJSS」官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。これまでに「NJSS」が収集した入札情報件数は約2,060万件、落札情報件数は約1,650万件です(2023年３月末時点)。なお落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることのできるストック型の事業となっております。有料契約件数は5,722件(2023年３月末時点)を有しております。入札情報検索サービス「nSearch」「nSearch」は、当社100％子会社である株式会社ブレインフィードが運営しております。「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに提供しております。「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化とシェア拡大を目指しております。有料契約件数は423件(2023年３月末時点)を有しております。クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」当社では、2017年５月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年２月にはその「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。これは、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しました。fondeskの有料契約件数は、4,054件(2023年３月末時点)となっています。サービス名サービス概要幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真販売管理システム「えんフォト」を提供しております。「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。また、2020年12月にはシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社を完全子会社化いたしました。えんフォトの契約園数は、4,186園(2023年３月末時点)となっております。出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」2020年12月にえんフォトとのシナジー創出を目的に、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」を展開するOurPhoto株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込むことで着実に成長を続けております。なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。(2)BPO事業①サービスの概要BPO事業は、当社100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/EntryAutomationSystem）」も展開しております。当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,400社のクライアントを有しております。「BPO事業」累計クライアント数の推移(単位：社)2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月累計クライアント数4,3484,5574,8295,0395,2035,425②BPO事業の特徴BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。(3)クラウドソーシング事業①サービスの概要クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年３月末時点で約45万人となっておりますが、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。②サービスの特徴「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができるⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができるⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられるⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。 | 情報・通信業 | 24 |
ミネベアミツミ株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社144社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。ユーシン事業主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業主要な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMBSINGAPORELIMITEDNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMB-MINEBEAUKLTDmyonicGmbHC&ATOOLENGINEERING,INC.MACHAEROBRETIGNYRECTIFICATIONSAS当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAMITSUMISHANGHAITRADINGLTD.電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.MinebeaMitsumiTechnologyCenterEuropeGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品当社ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.NMB-MinebeaThaiLtd.エイブリック株式会社ミネベアコネクト株式会社本多通信工業株式会社当社ミツミ電機株式会社ABLICHongKongLtd.本多通信工業株式会社ユーシン事業自動車部品産業機器用部品株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.ミツミ電機株式会社TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.MITSUMI(THAILAND)CO.,LTD.ミネベアアクセスソリューションズ株式会社当社株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.ミツミ電機株式会社MITSUMI(THAILAND)CO.,LTD.その他ソフトウェアの設計、開発、システム運用ミネベアソフトウェアソリューションズ株式会社ミネベアソフトウェアソリューションズ株式会社事業の系統図は、主に次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
アマノ株式会社 | 当社及び子会社31社、関連会社２社(2023年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノタイム&エコロジーメキシコS.A.deC.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.、アマノベトナムCo.,Ltd.及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他３社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロクオルツS.A.他３社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の販売アマノマクギャンカナダInc.時間情報システム機器の販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノタイム&エコロジーメキシコS.A.deC.V.環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノタイム&エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT.アマノインドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売アマノベトナムCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノパーキングサービスLtd.駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の開発モバイルパーキングLtd.時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負持分法適用関連会社㈱クレオ情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。 | 機械 | 14 |
株式会社 理経 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム(会社総数２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数４社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
信金中央金庫 | 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（2023年３月31日現在） | その他金融業 | 30 |
帝国通信工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め14社飯田帝通株式会社固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造須坂帝通株式会社可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造木曽精機株式会社機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社センサー及び可変抵抗器等の販売ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数２社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の販売株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売 | 電気機器 | 15 |
株式会社学究社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「ena個別」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療受験指導の「ena看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」の運営を行っております。また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena看護」「ena美術」等の運営教育事業－住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業不動産事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供その他バナー広告の掲載等㈱エデュケーターサポートサービス人材派遣紹介業同上不動産の転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営教育事業教材の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENAEUROPEGmbHヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上KSリアルティー㈱不動産取引業その他工事の受注等関連会社㈱市進ホールディングス国内における進学塾「市進学院」「市進予備校」等の運営教育事業－惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上－その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等不動産の賃貸等（注）惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司は清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞ | サービス業 | 32 |
株式会社ランディックス | 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。セグメント名称主たるサービス内容「sumuzu」事業・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング・不動産の開発分譲・収益用不動産の開発・販売「賃貸」事業当社保有収益物件の運営(1)「sumuzu」事業「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売への取組を本格化し、当連結会計年度には、収益用不動産の販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化しました。当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業としています。また、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。今後の重点拡大エリアとしては文京区、杉並区、豊島区、中野区をターゲットとしており、新たな拠点の設立による拡大エリアにおける営業効率の向上を視野に入れつつ、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに同エリアでの事業展開を加速させていきます。（sumuzu事業の特徴）①「sumuzuMatching」を基軸としたコンサルティングサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが両立する住宅の実現を目指しています。当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行うことで他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。②既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、サービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。③良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用当社グループは、事業エリアにおける高い認知度により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してきました。その結果、2023年３月期は、当社グループの成約実績のうち、住宅情報サービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約が47.1％、紹介・リピートでの成約が35.5%となっております。(2)賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。【事業系統図】 | 不動産業 | 31 |
株式会社北弘電社 | 当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当事業年度中にとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を譲渡したため、関連会社から除外しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)令和４年３月期令和５年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事68.454.5電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事22.931.8FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売6.19.3産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売2.64.4合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
石原ケミカル株式会社 | (1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社２電子材料：マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(主な関係会社)当社(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。(主な関係会社)当社(2)事業の系統図 | 化学 | 6 |
ソレキア株式会社 | 当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社安楽亭 | 当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、アークミール、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社アークミール「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）連結子会社４社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。 | 小売業 | 26 |
株式会社百十四銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は第５「経理の状況」１(1)「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）（注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。また、連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。 | 銀行業 | 27 |
大豊建設株式会社 | 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
守谷輸送機工業株式会社 | 当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、９つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。(2)主な製品・サービス①エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。分類用途等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。荷物用大型エレベーターの設置例マックリフターの設置例当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。（単位：台）区分新規設置台数入替台数合計荷物用大型(積載荷重３t以上)400（45）16（2）416（47）中小型(〃３t未満)19（△17）4（2）23（△15）小計419（28）20（4）439（32）人荷共用その他18（13）1（1）19（14）マックリフター17（17）2（△1）19（16）合計454（58）23（4）477（62）（注）１．（）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。建物用途新規設置台数（台）工場・倉庫448（53）その他6（5）合計454（58）ｂ．船舶用エレベーター船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。②保守・修理当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。ＰＯＧ契約(点検契約)「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。(注)※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱※２．真上から見たときの面積※３．積載する荷物の最大重量※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能当社グループの事業系統図は次のとおりです。 | 機械 | 14 |
株式会社昭文社ホールディングス | 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。［事業系統図］ | 情報・通信業 | 24 |
西部電機株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
中央自動車工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(自動車部品・用品等販売事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)関連会社※㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。(自動車処分事業)連結子会社㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務 | 卸売業 | 25 |
株式会社ニップン | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
アツギ株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）上記11社はすべて連結子会社であります。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱ | 繊維製品 | 4 |
株式会社カネミツ | 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、xEV部品などを位置づけております。５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社ライフドリンク カンパニー | 当社グループは当社(株式会社ライフドリンクカンパニー)、連結子会社１社（ニットービバレッジ株式会社）及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の３社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業区分会社名当社との関係主な事業内容、製造品目等ドリンク・リーフ株式会社ライフドリンクカンパニー当社清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売＜主な製造品目＞水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(1.5L／500ml)ニットービバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売生駒名水株式会社関連会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。①少品種大量生産自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（1.5L／500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。②調達から販売までの内製化当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。③工場の全国展開当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。［事業系統図］※生駒名水㈱とニットービバレッジ㈱との取引はありません。 | 食料品 | 3 |
株式会社ＺＵＵ | 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されております。昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック（1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、クラウド・ファンディング事業として株式型クラウド・ファンディング及び融資型クラウド・ファンディングを運営しております。昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～59歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和２年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況にあると思われます。このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUUonline」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム（2）の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。当社グループは、「ZUUonline」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“BtoCプラットフォーム（3）”の役割を担うことを目指しております。同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリング（4）を主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしています。2023年３月期は、自社メディアへの月間訪問ユーザー数(5)が凡そ2,485万人に達しました。なお、サービス開始以降における推移は以下のとおりです。年度月間訪問ユーザー数（千人）合計2014年３月期1132015年３月期1,1302016年３月期1,9312017年３月期3,0192018年３月期4,2822019年３月期7,0302020年３月期12,5642021年３月期12,8162022年３月期20,6602023年３月期24,859（注1）：フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。（注2）：メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。（注3）：BtoCプラットフォームとは、BusinesstoConsumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム（場）を意味します。（注4）：「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。（注5）：月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUUonline」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは１人となります。当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機械格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げ、フィンテック・プラットフォーム事業及びクラウド・ファンディング事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりであります。セグメント名サービス内容フィンテック・プラットフォーム事業・ユーザーへの金融コンテンツ提供・デジタル店舗の掲載・金融機関等への送客事業・広告掲載・アドバイザーマッチング・スモールM&A仲介・メディア・プラットフォームの構築と運営・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティング・IFA事業クラウド・ファンディング事業・株式型クラウド・ファンディング・融資型クラウド・ファンディング（1）フィンテック・プラットフォーム事業（メディアの運営）金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等（7）に応じて、広告料を受け取っております。また、当社で運用を支援しているメディア・プラットフォームを保有している企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策（メディア・プラットフォームのアクセス数増加施策等）の支援も行っております。また、共同でメディア・プラットフォームを運営している企業に対する支援も行っており、その報酬を受け取っております。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。（注6）：例えば、広告掲載場所とは、記事広告は「ZUUonline」の右側PR枠、バナー広告はウェブサイトの背景全体や「ZUUonline」の右側PR枠の上部となります。また、広告掲載サイズは、当該広告の掲載場所次第で異なるものになります。最後に、読者数とはPV数、送客ユーザー数とは記事広告やバナー広告を介して顧客企業のウェブサイトに遷移したユーザー数、のことをいいます。①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス「ZUUonline」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層に定め、運営をしております。また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。このデータベースの拡充に伴い、One-to-Oneマーケティング（8）に沿った様々なウェブ・ソリューション・サービスの提供がますます可能となります。具体的には、各会員の趣向や属性に即して、最適化されたターゲティング広告の配信、顧客企業による各会員への個別の情報配信等、を開始しております。（注7）：One-to-Oneマーケティングとは、従来型のマス・マーケティングの対局に位置する考えで、ユーザー一人ひとりの趣向や属性等を基とした上で、各ユーザーに対して個別にマーケティングを行っていくものです。②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家（ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等）との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。なお、当社グループのメディアは専門性の高い金融関連系であるため、コンテンツはトレンドに影響を受ける側面が小さく陳腐化が遅いため、コンテンツがストックしていく特性があります。よって、ユーザーのアクセス量がコンテンツ量に比例する傾向があるメディア・ビジネスにおいて、当社グループは制作面において、費用対効果を意識した効率化を推進できております。③広告単価の水準一般的に、投資信託、生命保険、住宅ローンや不動産等を取り扱う金融関連業界は、衣服や食品等を取り扱う他オンライン取引業界と比較し、その取引額が高額になりがちなため、当社グループの広告単価も、消費財を取り扱う場合との比較においては高水準となるものと認識しております。加えて、「ZUUonline」をはじめとする自社メディアは、ユーザーへ情報提供から比較まで幅広く支援できるため、潜在層ユーザーの（金融等への）興味を喚起することで、顕在化できることに特徴があります。そのため、高単価での受注獲得に寄与していると考えます。（顧客企業へのソリューション提供）本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。また、当社グループの社内文化でもあるPDCAなどを柱にした組織コンサル・サービスも提供しています。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主としたフィンテック化需要の高まりが見受けられます。しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが実情です。それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されております。具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っています。②自社メディアへのアクセス・ユーザー数一般的に、アッパーマス～富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となりがちです。そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業のメディア・プラットフォームの構築/運用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUUonline」でも転載することによる連携で、「ZUUonline」を訪問するユーザーへ間接的に接触することが可能となります。③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべきか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えております。当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができます。④PDCAサービスの提供当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。（２）クラウド・ファンディング事業（株式型クラウド・ファンディング）株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。（融資型クラウド・ファンディング）融資型クラウド・ファンディング（ソーシャルレンディング）とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。 | サービス業 | 32 |
株式会社ＴＯＲＩＣＯ | 「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。ECサービス「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「WorldManga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「TmallGlobal（天猫国際）」「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。(事業系統図：ECサービス)デジタルコミック配信サービス国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営、自社オリジナルマンガ作品の編集・出版を行っております。国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。(事業系統図：デジタルコミック配信サービス)イベントサービス消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京池袋、名古屋、大阪の全国3拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京渋谷にてコミックの他、マンガ・アニメのグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。また、福岡「リブリオshop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店（日商特樂客股份有限公司）運営による台湾店、現地法人（TORICOSingaporePteLtd）によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。(事業系統図：イベントサービス)当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供する事で、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。 | 小売業 | 26 |
株式会社ナガホリ | 当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。令和５年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
大和ハウス工業株式会社 | 当社グループ（当社、連結子会社432社、持分法適用関連会社54社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。［主な関係会社］StanleyMartinHoldings,LLC、RawsonGroupPtyLtd、TrumarkCompanies,LLC、CastleRockCommunitiesLLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、DaiwaHouseModularEuropeB.V.（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。［主な関係会社］大和リビング㈱、NorthClarkLLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。［主な関係会社］大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。［主な関係会社］㈱フジタ、大和物流㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱（環境エネルギー事業）環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。［主な関係会社］大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱（その他事業）その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。［主な関係会社］大和リゾート㈱、PTDaiwaHouseIndonesia、DaiwaHouseMalaysiaSdn.Bhd.、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱(注)地域統括会社であるDHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseAustraliaPtyLtd、DaiwaHouseUSAHoldingsInc.、DaiwaHouseTexasInc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。2023年３月31日現在 | 建設業 | 2 |
株式会社弘電社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
アトミクス株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※連結子会社 | 化学 | 6 |
塩水港精糖株式会社 | 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社 | 食料品 | 3 |
株式会社ＴＢＳホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社44社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱日音、㈱THESEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、㈱マンガボックス、㈱SevenArcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、その他会社43社・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等（会社数計60社）ライフスタイル事業通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス碧芯珞（上海）化粧品有限公司(会社数計４社)不動産・その他事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、㈱AmazingSportsLabJapan、その他会社１社（会社数計９社）（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社 | 情報・通信業 | 24 |
東亜道路工業株式会社 | 当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等16社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社2023年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
コナミグループ株式会社 | 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、KonamiCrossMediaNY,Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、他ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社大和証券グループ本社 | 当社及び当社の関係会社（連結子会社140社、持分法適用会社22社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社バローホールディングス | 当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社54社、非連結子会社１社並びに関連会社８社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈲大和ストアー連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業織田ショッピングセンター㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業㈲ひだ薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲なぎさ薬局連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アグリル連結子会社園芸用資材卸売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業事業区分会社名区分事業の内容流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALORVIETNAMCO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈱フェイス連結子会社輸入冷凍野菜の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈲滋賀中央パック連結子会社梱包業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈲アクセル連結子会社物流業務改善コンサルティング業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱ジョーカー連結子会社ペットショップ事業㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス連結子会社クレジットカード事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業恵那峡リンクス㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸・観光コンサルティング(注)１．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
ブランディングテクノロジー株式会社 | 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VieTryCO.,LTD.で構成されております。当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の３つの事業を展開しております。「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング（詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に対して提供しております。「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで提供しております。「オフショア関連事業」…株式会社アザナおよびVieTryCO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対して提供しております。※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。なお、これらの３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ブランド事業当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTryCO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。①オウンドメディア構築オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。②経営サポートサービス上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。③コンテンツ制作顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。④自社メディア運用以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト⑤歯科医院経営サービス「歯科医院専用チャットボット（※）（デンタボット）」をシステム開発し、歯科医院向けに経営サービスを提供しております。※チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で、テキストや音声を通じて、自動的に会話するプログラムのことをいいます。(2）デジタルマーケティング事業当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。当社が独自に育成した「フロント人材（※）」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる人材であります。当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。①インターネット広告運用主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。・リスティング広告出稿コンサルティングインターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。・DSP広告出稿コンサルティングDSPとは、「DemandSidePlatform(デマンドサイドプラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。・純広告出稿コンサルティングWebサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。・SNS広告出稿コンサルティングSNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。②デジタルマーケティングツール支援Webサイトのアクセス解析ツール（※）や成果報酬型のアフィリエイトツール（※）等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。※アクセス解析ツール…Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に必要な情報を分析するツール③定期訪問コンサルティング顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。④SEOコンサルティングSEOとは、”SearchEngineOptimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。(3）オフショア関連事業当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTryCO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VieTryCO.,LTD.）でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
東亜建設工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社24社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
大日精化工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（カラー＆ファンクショナルプロダクト）当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（ポリマー＆コーティングマテリアル）当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（グラフィック＆プリンティングマテリアル）当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在 | 化学 | 6 |
日本甜菜製糖株式会社 | 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。 | 食料品 | 3 |
新生テクノス株式会社 | 当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理３空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理６太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)子会社㈱東海電業関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)子会社㈱東海電業事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社 | 建設業 | 2 |
スターゼン株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他６社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。（２）その他の事業…………子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当連結会計年度において、株式会社大商金山牧場の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりました。 | 卸売業 | 25 |
日本トランスシティ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社45社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱（その他）取引先工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］ジェイトランス㈱、LocalDesignMie㈱、四日市ケミカルステーション㈱(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
札幌臨床検査センター株式会社 | 当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。（注）※１連結子会社 | サービス業 | 32 |
テンアライド株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」の６業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
日本光電工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2023年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はソフトウェアチーム㈲が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。2022年11月に買収したソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、アンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、2023年４月に、米国において子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。また、NKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2023年３月31日現在 | 電気機器 | 15 |
東京電力ホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社71社及び関連会社56社（2023年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-MobilityPower、TRENDE㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資（主な関係会社）東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、東京発電㈱、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］ | 電気・ガス業 | 19 |
光村印刷株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。なお、フラットパネルディスプレイ製品は、2022年３月末で生産を終了しています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。 | その他製品 | 18 |
センコン物流株式会社 | 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。 | 陸運業 | 20 |
リバーエレテック株式会社 | 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.