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売上高(セグメント間売上高を含まない)は、円高による為替換算の影響等により10,402百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました
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〈不動産賃貸業〉  不動産賃貸業部門では、売上高は519百万円(前年同期比9.8%増)、不動産賃貸業利益は311百万円(前年同期比12.2%増)となりました
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また、スマートデバイス上で手軽に本格的なシミュレーションRPGが楽しめるゲームアプリ『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を2月から配信し、従来のファイアーエムブレムシリーズのファンの方だけでなく、これまでゲーム専用機で同シリーズを遊んだことのない方も含め多くのお客様に楽しんでいただいています
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電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス(LNG)、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました
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その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27百万円となりました
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受注高は前連結会計年度を21.1%下回る81億3千万円、売上高は前連結会計年度を11.1%下回る81億9千2百万円、セグメント損失(経常損失)は1億3千8百万円(前連結会計年度はセグメント利益2億7千5百万円)となりました
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国産豚肉につきましては、販売単価は前期を下回りましたが販売数量の増加により売上高は増加いたしました
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利益面につきましては、営業利益715百万円(前年同期比34.6%増)、経常利益712百万円(前年同期比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円(前年同期比38.5%増)となり、それぞれ、平成14年3月期以来15期ぶりに過去最高を更新いたしました
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事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高はファイナンス事業の減少などあったものの賃貸・割賦事業の増加により前連結会計年度に比べて0.1%増の1兆4,999億91百万円となりました
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その結果、当連結会計年度の売上高は44億12百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は12億9百万円(前年同期比16.7%減)となりました
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飲料・食品品目は、健康志向の高まりを受けて、濃厚でまろやかな「おいしいココナッツミルク」が好調に推移しました
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当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のIT投資は堅調に推移しております
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この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は5億8千万円と前年同期比7.9%減少し、総売上高に占める比率は13.0%と前年同期比0.5ポイント低下しました
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利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減の推進により増益となりました
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これらの結果、当連結会計年度の売上高は、109,048百万円(前期比5.1%減)と減収になりましたが、営業利益は9,612百万円(同3.6%増)、経常利益は10,033百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円(同23.5%増)と増益になり、いずれの利益も前連結会計年度に引続き最高益更新となりました
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親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益1億75百万円や設備投資の補助金1億7百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前期比4億46百万円増の27億90百万円(同19.1%増)となりました
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損益面においては、売上高が増加したほか原価低減も進んだことから、売上総利益が増加しており、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は10,973百万円、経常利益は11,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円と前連結会計年度に比べ1,784百万円(19.4%)、1,959百万円(20.3%)、733百万円(9.4%)の増加となりました
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これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、1,944百万円と前年同期比50百万円(2.7%)の増収となりましたが、利益面は、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失25百万円と前年同期比47百万円の減益となりました
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この様な状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、平均為替レートが前年比約8.5円の円高となりましたが、新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動車船が各1隻と計4隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円(前年同期比7.2%増)となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は4,043百万円(前年同期比40.7%増)となりました
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臨床診断薬や衛生検査薬、運送事業が前期の売上を上回りました
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プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注に加え、4K・8K対応案件等の確実な獲得により前期の実績を上回りました
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建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました
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新政権発足後、雇用・所得環境の改善は見られるものの政策の不確実性が増しており、先行き不透明な状況で推移しております
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マテリアル事業は、大手顧客向けを中心にPET樹脂原料の販売が増加したことに加え、ステンレスやアルミの収益性が向上しました
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海外については、円高による為替換算の影響を受けましたが、現地通貨ベースでは、しょうゆは北米、欧州、アジア・オセアニアともに売上を伸ばし、食料品卸売事業も好調に推移し、前期の売上を上回りました
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これらの環境のもと、上記の取組みにより過去最高の業績を達成することができました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策等の効果により、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見え、緩やかな回復基調で推移したが、米国・欧州の政策動向等による影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いている
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この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は216億58百万円(前年同期比32.3%増)、営業損失は11億61百万円(前年同期は営業損失15億35百万円)となりました
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建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができ、当社グループの主力取扱商品であります合板の市況回復を受け、特に利益面で貢献いたしました
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テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷や期初の円高による輸入増がマイナス材料となり、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました
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その結果、当連結会計年度の売上高は6億33百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は83百万円(前年同期比147.1%増)となりました
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以上の結果、当連結会計年度において売上高は37,404百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は5,865百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は4,551百万円(前年同期比7.4%増)となり、特別損失には前述の減損損失1,564百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円(前年同期比9.0%増)になりました
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なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました
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産業用では、生産設備を更新したHQF、建築需要に伴うアスベスト隔離シートが伸びました
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国内外別の売上高については、国内は18.2%減収の39,083百万円、海外は20.2%減収の35,110百万円となりました
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当連結会計年度の業績は、売上高5,283億94百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益340億55百万円(同3.1%増)、経常利益348億70百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益233億12百万円(同8.1%増)となり、増収・増益となりました
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建設業界におきましては、再開発事業や経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました
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当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比12.4%減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました
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営業損益につきましては、営業利益4億45百万円となり、前期に比べ3億15百万円、243.2%の増加となりました
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当期損失(親会社の所有者に帰属)については、固定資産減損損失等により、前連結会計年度を84億円下回る△77億円となりました
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また、コスト削減努力あるいは採算管理の徹底等により、粗利益率に顕著な改善が見られました
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当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は増加して、需要は回復傾向にありました
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これらにより国内向けの売上高は159億51百万円(前年比1.8%増)となりました
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当連結会計年度においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました
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この結果、売上高は363億50百万円(前年同期比0.3%減)となりました
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また、酒類販売事業は、期間限定商品として「FLYING IPA」を発売したほか、受託生産や輸出が引き続き好調に推移したことから前期を上回りました
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その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比10億58百万円増益の22億14百万円、経常利益は、前期比8億48百万円増益の15億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億17百万円(前期は2億31百万円の損失)となりました
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利益については、建設事業の利益率向上と開発事業等の好調な推移により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比39.9%増の1,553億円(前連結会計年度は1,110億円)となり、経常利益は同44.2%増の1,634億円(前連結会計年度は1,133億円)となった
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当社製品に関連の深い各種指標を見てみますと、国土交通省が発表した2016年の新設住宅着工戸数は、低金利政策の恩恵を受けて2年連続の増加の96万戸超となるなど堅調な状況が続きました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした緩やかな回復基調にある一方で、米国新政権による経済政策への思惑や中国をはじめとする新興国の景気減速など不安定な世界情勢を反映し、個人消費は伸び悩みました
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ロボショット(電動射出成形機)につきましては、IT関係の需要を除くと横ばいでしたが、IT関係の需要が本格的に回復するに至らなかった影響で、総じて売上は若干減少しました
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この結果、繊維事業の売上高は45億59百万円(前期比9.7%増)となり、営業損失は前期に比べ58百万円改善して1億20百万円となりました
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フェノールは、前連結会計年度に比べ市況は低迷しましたが、事業構造改善の効果が徐々に現れております
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精密鋳造品は、事業構造改革の成果が表れ、自動車部品を中心に受注が回復いたしました
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欧州では、基板検査機の売上が順調に推移いたしました
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売上高は、工事に関する材料並びに機器の販売事業などが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ18億88百万円減少(12.8%減)し、128億55百万円となった
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化学工業界におきましては、原油価格の安定的な推移や国内の余剰設備削減等の構造改革の効果により、国内のナフサクラッカーは高水準で稼働しました
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社会システム分野は、スマートメータの増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
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地域別には、北米で72.1万台と前連結会計年度に比べ9.0万台(14.3%)の増加、ロシアを含む欧州で4.6万台と前連結会計年度に比べ0.1万台(2.6%)の減少、豪州で4.9万台と前連結会計年度に比べ0.4万台(10.1%)の増加、中国で前連結会計年度並みの4.4万台、その他地域で前連結会計年度並みの4.6万台となりました
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営業利益は投資有価証券売却により法人事業税の付加価値割が2億2百万円追加で発生し、販売費及び一般管理費が増加したため、2億8千3百万円(前期比19.5%減)となりました
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この結果、不動産活用事業の売上高は24億13百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は8億90百万円(前期比16.4%減)となりました
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当セグメントは、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、店舗設備の老朽化及び市場における陳腐化が進行していると考えております
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半導体分野は、為替が影響したものの、産業分野及び情報電源分野において需要回復が進み、自動車分野も堅調 に推移したことから、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
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当事業年度における我が国の経済情勢は、企業業績は緩やかに改善し、個人消費は底堅く緩やかな景気回復基調のもとで推移いたしました
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一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移した
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この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました
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為替は円安水準が続いているものの、米国の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残る中、国内経済は力強さを欠く状態が続いております
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小学校・中学校市場では、PC教室を主体としたICTの利活用から普通教室におけるタブレット端末等の利活用へと広がる中で、2020年の新学習指導要領の実施まで時間的な猶予があることから、環境整備の進捗はやや足踏み傾向にあり、結果として、受注額は前年同期比で減少を示しました
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ブラジルにおいては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品ニーズの高まりに応えるため、昨年7月から乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト40ライト」の販売を開始しました
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そうした中、製品ラインナップの拡大等、積極的な拡販活動を行いましたが、円高の影響により、売上高は195億7百万円(前期比3.5%減)、セグメント利益は9億7百万円(前期比18.2%減)となりました
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サービスエリアにおいては、熊本地震で高速道路の通行量が減少した影響等で、減収となりました
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不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は3億4百万円となり、前年同期と比べ3百万円(1.1%)の増収となりました
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当連結会計年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は足踏み傾向が続き、また、海外における不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響から不安定な状況で推移しました
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貸出金は、中小企業貸出や消費者ローンは増加しましたが、大企業貸出や地公体向け貸出が減少し、前期末比128億円減少の2兆3,154億円となりました
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この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ2,958百万円増加して16,059百万円となりました
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営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました
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データセンターなどの第三世代ビジネス(クラウド・ビッグデータなど)は堅調に推移するとともに、大規模なパソコン代替案件などハードウェアビジネスが伸長したことにより、売上高は8,974百万円(前連結会計年度比2,869百万円増、47.0%増)、セグメント利益(営業利益)は371百万円(前連結会計年度比158百万円増、74.4%増)と増収増益となりました
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当セグメントにつきましては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料更新等により、売上高は前年度比4.9%減の101億円、営業利益は同13.6%減の46億円となりました
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高圧ガス容器事業は、CNGV関連事業が国内においては15年載せ替え需要への販売が計画を下回り、また、タイ事業の販売も回復せず厳しい収益状況が続いており、経常損益は1億86百万円の損失(前期は1億87百万円の損失)となりました
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また、タイ国現地法人では自動車市場、医療市場が、インドネシア国現地法人では電線市場、医療市場で堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、アジア全体として減収となりました
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日本の10年国債利回りは7月に△0.30%まで低下しましたが、日銀のイールドカーブコントロール政策導入や海外金利上昇を受けて0.065%で当連結会計年度を終えました
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営業面では、高度化する標的型サイバー攻撃による大規模な情報漏えい事件の増加が続き、大企業を中心に対策製品の
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損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券売却益の減少により、前期比72億73百万円減少の674億13百万円となりました
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この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて4億22百万円減少し、100億44百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました
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このような環境のもと、当事業年度における売上高は、前年比5.6%減の4,115,823千円(うち輸出1,060,577千円 全売上高の25.8%)と2年連続の減収となりました
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シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、シンガポールにおける新築物件数が大幅に減少しており、リニューアル物件受注活動や業務市場での積極的な営業活動を行ってまいりましたが、着工戸数の減少に伴う集合住宅市場の販売の落ち込みが大きく影響し、販売は減少しました
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国内では、ジェルネイル製品の新色カラージェルを市場投入するほか、全国各地で製品の優位性を訴求するセミナーを積極展開しましたが、主力製品の「L・E・D GEL Presto」が伸び悩み、売上は低調に推移しました
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預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得と、円安進行にともなう顧客の外貨預金円転の影響などにより主に円預金残高が増加し、2兆1,129億円(同1,894億円増、9.9%増)となりました
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これにより、営業利益、経常利益は7期連続の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続の増益となりました
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利益面では、売上増に加え、ICTイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました
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利益面においては、需要に応じた技術者の確保等、費用増加要因はあるものの需要の増加に伴い収益性が高まった結果、営業利益は2,095百万円となりました
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フード&パッケージングセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ127億円減の1,825億円、売上高全体に占める割合は15%となりました
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日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心としたラーメン群が大きく伸長し、また、食べごたえのある太麺が特徴の「日清の太麺焼そば」、夏の定番商品である冷し中華群の好調もあり、前期比で増収となりました
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この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移したものの、当事業のセグメント売上高は30億5千2百万円(前年同期比3.8%減)となりました
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また当期におきましては、安全柵なしで人とロボットが協働して作業可能な緑のロボット「ファナック ロボット CR-35i A」が、財団法人大河内記念会より「協働ロボットと人の協働作業による高効率組立システム」として平成28年度大河内記念生産賞を受賞しました
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これにより、売上高は34,010百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は1,206百万円(同17.9%増)となりました
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また、前連結会計年度より継続して取り組んでおります営業力の強化に加えて、コンタクトセンターの設置により、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる環境となったため有料老人ホームをはじめとした居住系施設の入居率も向上いたしました
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以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8%)、経常利益は321億8百万円(前年同期比112.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6%)となりました
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営業損失につきましては、売上高の減収に加え、積極的な研究開発などにより売上高販売管理費比率が増加したことから157百万円(前連結会計年度は1,816百万円の営業利益)となりました
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この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して50.7%、5,360百万円減少し、5,219百万円となり、営業利益は、前連結会計年度3,023百万円に対し、51.7%、1,562百万円減少し、1,461百万円となりました
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